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神奈川県 相模原市

平成23年 12月 定例会 12月21日−06号




平成23年 12月 定例会 − 12月21日−06号







平成23年 12月 定例会



      平成23年相模原市議会12月定例会会議録 第6号

 平成23年12月21日

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議事日程

 日程1 一般質問

 日程2 議案第137号 人事委員会の委員の選任について

 日程3 議案第138号 副市長の選任について

 日程4 議案第139号 固定資産評価員の選任について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(48名)

      1番    市川 圭

      2番    五十嵐千代

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    宮下奉機

     10番    小田貴久

     11番    鈴木秀成

     12番    関根雅吾郎

     13番    臼井貴彦

     14番    大田 浩

     15番    竹腰早苗

     16番    栄 裕明

     17番    大崎秀治

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    小野沢耕一

     22番    阿部善博

     23番    中村知成

     25番    野元好美

     26番    森 繁之

     27番    藤井克彦

     28番    松永千賀子

     29番    加藤明徳

     30番    米山定克

     31番    中村昌治

     32番    須田 毅

     33番    沼倉孝太

     34番    岸浪孝志

     35番    稲垣 稔

     36番    落合芳平

     37番    大沢洋子

     38番    小池義和

     39番    長友義樹

     40番    関山由紀江

     41番    菅原康行

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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欠席議員(1名)

     24番    桜井はるな

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説明のため出席した者

 市長         加山俊夫

 副市長        山口和夫

 副市長        坂井和也

 副市長        小星敏行

 危機管理監      阿部 健

 総務局長       八木智明

 企画市民局長     大房 薫

 健康福祉局長     篠崎正義

 環境経済局長     淡野 浩

 都市建設局長     梅沢道雄

 緑区長        高部 博

 中央区長       飯田生馬

 南区長        野村謙一

 消防局長       大谷喜郎

 総務部長       大貫 守

 渉外部長       笹野章央

 企画部長       服部裕明

 財務部長       原  武

 税務部長       萩原一良

 市民部長       佐藤浩三

 福祉部長       柿沢正史

 保険高齢部長     森川祐一

 こども育成部長    川上 宏

 保健所長       小竹久平

 経済部長       加藤一嘉

 環境共生部長     森 多可示

 資源循環部長     北村美仁

 まちづくり計画部長  石川敏美

 まちづくり事業部長  朝倉博史

 土木部長       古川交末

 総務法制課長     隠田展一

 教育長        岡本 実

 教育局長       村上博由

 教育環境部長     浅見行彦

 学校教育部長     小泉和義

 生涯学習部長     白井誠一

 市選挙管理委員会事務局長

            瀬戸茂美

 人事委員会事務局長  高橋誠司

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事務局職員出席者

 事務局長       佐藤 晃

 議事課長       河本 勇

 担当課長       佐藤隆子

 議会総務課長     西原 巧

 政策調査課長     渋谷史郎

 速記者        田辺しのぶ

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○中村昌治議長 ただいまから相模原市議会12月定例会第6日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は47名で定足数に達しております。

 本日、桜井はるな議員より欠席の旨、落合芳平議員より遅刻の旨通告がありますので、御報告申し上げます。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○中村昌治議長 日程1一般質問を行います。

 昨日に引き続き順次質問を許します。

 7番大槻研議員。

   〔7番議員登壇 拍手〕



◆7番(大槻研議員) おはようございます。私、任期8カ月たつものの、いまだ先輩諸氏に教わることばかりです。3度目の質問は、早速に始めさせていただきます。

 2011年、真珠湾70年の歴史の伝承。

 ことしも残すところ、あと10日の年の瀬を迎え、この場に立たせていただいた感慨にふけりながら、質問を考えておりました。しかし一方、あの3.11で被災地の皆様は、不安の中、震える長い冬に突入したわけです。そんな中、さきの復興商品券で大船渡に暖房を贈るという心温まるニュースもありました。あさってからロードショーされますが、海軍機動部隊が真珠湾を襲った日米開戦から70年。大震災では米軍がトモダチ作戦を展開し、21世紀への移ろいを感じます。当時の生き証人としては、うちの父は2歳でして、議場には溝渕議員、久保田義則議員、落合議員、山岸議員もおられ、軍都相模原の成り立ちを踏まえ、これだけ多くの上高の生徒の方も聞かれていますし、今のうちに我々も歴史を受け継いでいかねばなりません。市長はあの開戦をどう評価するのか、そして、どう伝承していこうとされるのか。御前会議では、圧倒的な軍事力の差に2年持たないという論もかき消されました。あのときの教訓として、空気やムード、環境に流されぬ指導者としての判断が求められます。とかく昨今の政治や行政も空気に巻かれがちですが、市長が予算編成でゼロベースからの選択と集中をうたう中、正しきことのために、それにあらがう決断をする気概をお持ちでしょうか。

 次に、2012年度予算編成方針の抜本的見直しです。

 さきにこういった資料が配付されましたけれども、歳入見通しとEU危機ですが、前回の代表質問で法人税の減収を懸念したとおり、落ち込んだわけです。超円高とあわせ、復興需要の見通しが立たぬ中、来年は大変に心配です。何とか増収の税目がないかなと、師走恒例の税制改正大綱にくぎづけでしたが、年少扶養控除の廃止、そして一括交付金で歳入が少しはふえるのかお伺いします。

 次に、増税論議と市債ですけれども、復興という名のもとに増税が決まってしまいました。所得税が25年間も引き上げられたり、これでは恒久増税です。そして、暮れの暮れまで消費税で騒がれるわけです。経済学上、苦しいときにカンフル剤でなく、むち打つのはナンセンスです。個人住民税の部分だけでも市で下げることが可能なものなのか伺います。

 市債のうち、臨時財政対策債は150億から20億減らすと書いてありますけれども、総額ではふえるんではないでしょうか。

 先日、厚生労働省が生活保護運用を厳格化して、資産調査を強化する見直し案を公表しました。今回もますます扶助費は増大が見込まれます。そんな中で、少しは食いとめることができるんでしょうか。

 3番目、大都市制度で地域経済活性化を。

 今度は国の枠組みですけれども、大阪都構想への見解ですが、おととい、橋下徹市長が初登庁しまして、地域の経済成長、行政の効率化へと大阪維新が幕を明けます。県民人口3分の2が政令市である、この神奈川で、議論すらしないのは世情に反しますが、いかがでしょうか。

 次に、指定市長会の特別自治市。実は、10月31日に指定都市市長会会長選挙があって、特別自治市推進の矢田立郎神戸市長が、新潟州など広域連携を掲げる篠田昭新潟市長を破りました。翌日、民生委員会の視察先がちょうど新潟で、朝刊片手に、たしか加山市長は神戸市長と仲いいから、そちらかな、そんな話題になりましたけれども、いかがでしたでしょうか。(笑声)県からの独立を志向する特別自治市構想は、林文子横浜市長が熱心ですが、温度差もあるように感じます。我が加山俊夫市長の考える制度をお聞かせ下さい。

 次に、道州制の是非でありますが、統治機構論は国家百年の計であり、昭和の始まりから議論が出ています。あの時代も関東大震災から昭和金融恐慌となり、政治不信から軍部独裁の引き返せぬ大戦へと突入しました。何だか今の世相にオーバーラップしてきます。広域行政で二重行政を廃し、首都圏全体でGDP向上を図るのが活路であり、国土交通省だと、どうしても一元化した発想には至りません。神奈川経済同友会や相模原法人会など、経済界も待望しています。地方から経済を巻き返す、しかるに都道府県制から道州制へと移行して南関東州となるのがベターではないかと存じます。政令市に移行したばかりであれ、遠からず再編の渦中にさらされる以上、市長の胸の内を伺います。

 4番目、平成の開国、TPP、環太平洋経済連携協定の影響ですが、幕末のペリーの来航時も小田原評定となりましたが、今度もまた日本的事なかれ主義で、なかなか扉をあけられない。しかれども、あの敗戦で日米同盟が基軸となった以上、開国は不可避であります。逆に城門を開き打ち出でて、温暖化対策や来年10月に環境税導入がささやかれる、そんな文明と産業とのジレンマはありますが、高付加価値と高い技術で経済成長路線を図り、税収をふやすチャンスととらえますが、いかがでしょうか。

 次に、成長産業の育成として、日本の食料安全保障のため、農業を地域の基幹産業にしたいわけですが、相模原の農作物を考えるに、確かに攻める農業は難しいかもしれません。さはさりながら、農業開国に備えて、耕作放棄地を有効活用したり、農作物をブランド化したり、海外に対抗できる準備を急ぐ必要はありませんか。

 5番目、持続可能なエネルギー立国ですけれども、3.11のことしだからこそ考えたいテーマです。福島の事故で放射能汚染に、市でも日夜、出費がやみません。東京電力に訴訟を起こして経費を求償し、これまた財源の一助としてはいかがでしょうか。

 そして、9月代表質問でPPS、特定規模電気事業者から電力を購入し、市民の貴重な税金から払われる電気代を安くするように尋ねました。導入を考えるという答弁の進捗状況とコスト削減の見込みを伺います。

 次に、COP17と地球温暖化対策ですが、ただいまパブコメ段階の、この地球温暖化対策実行計画では、15%削減を掲げています。鳩山首相の25%目標は、既に高過ぎる理念値と化しています。日本が国連気候変動枠組条約締約国会議を脱退するかという騒動がついこの間あった中で、15%の設定は大変うれしく思います。私も引き続き大規模太陽光などのエネルギー革命を訴え、この値を求め続けていただきたいですが、果たして実効性は担保されるんでしょうか。

 6、徹底した行財政改革ですけれども、増税国家となるし、市債はふえていきます。市から取られようと、国から徴収されようと、市民の負担感は変わりなく、家計は泣きっ面にハチです。ここに来て外郭団体改革は急務であり、今議会、何度も登場した都市整備公社ですが、何と資産80億円もある優良団体であります。自立化のため、数人の職員引き揚げに5年要すと、この相模原市外郭団体に係る改革プラン、書いてありますけれども、もっとスピーディーにはできないんでしょうか。

 次に、人事院勧告0.23、国家公務員給与特例法で7.8%の減額が論争になりました。かくいう私も公務員の両親のせがれであり、それなりの思いもありますが、歳出削減には聖域はつくれません。ほかの議会では職員給与引き下げ条例の審議真っただ中でありますが、この場には、この職員の給与等に関する報告で、そもそも議案すら出てはおりません。国公準拠に基づき削減すべきではありませんか。

 7、教育で次の世代へ。

 まちづくりは人づくりだと教師だった母に教わり、今の私があります。教員採用ですが、今回ついに単独で実施するなら、東北の地に試験会場を置き、子供たちに震災を語り継いでいける温かい先生を本市に迎えてはどうでしょうか。

 教育委員会に尋ねます。震災で流れた学力テストですが、来年4月からの調査分は公開していかないんでしょうか。

 次に、先日、給食試食会が市議会でもありましたけれども、相模女子大前の南部学校給食センターが廃止となっております。通勤通学者で込み合う道路だけに、跡地を利用して拡幅するチャンスではありませんか。また、先日、解体場所に東京消防庁の車両がとまっておりました。危険物でもあったのかうわさになりましたが、経緯を伺います。

 次に、上高生の皆さんもいずれ迎える成人式ですけれども、いよいよ1月、近づいてまいりました。その会場ですけれども、区ごとの開催で、緑区は橋本だけになりました。遠くなった方へのケアは、藤野、津久井の方も橋本まで来られるわけです。ケアは大丈夫でしょうか。そして、式典では、ことしは復興の年でもあり、真珠湾の歴史を次世代へと伝承し、未来へ羽ばたく若人たちへメッセージを贈ってはいかがでしょうか。

 次に、新生横浜DeNAベイスターズ、応援したいなと思ったら、来年の公式戦がサーティーフォー相模原球場からなくなり、驚いています。地方巡業の方がお客さんが入るからと、このまま相模原カードをなくしてしまってよいんでしょうか。来期はイースタンだけでも招致して、今度は加山市長にど真ん中の始球式をしていただき、神奈川の球団を盛り上げる機運を醸成できませんでしょうか。

 8、人に優しい政令市相模原を。

 発達障害の重点化ですが、潜在的にふえて、今後ますます光を照らす必要がある発達障害児の支援のため、知的障害児通園施設の方向性を伺います。重症心身障害児施設も、市内に1つしかありません。政令市移行により整備しているはずですが、どうなっていますでしょうか。

 次に、介護予防への健康増進教室ですが、スマート・ウエルネス・シティを標榜する新潟、三条市でも効果が顕著であります。まずは地域で気軽にラジオ体操に取り組み、予防を推進し、高騰する医療費を抑える一助にしてはいかがでしょうか。

 次に、暴力団排除条例の運用指針作成ですけれども、県警が市民の安全のため、日夜総力を挙げる中、方向性の規定を具現化させるメルクマールを設けてはいかがでしょうか。

 最後、今後のさらなる民主主義の醸成として、選挙公報のあり方ですが、任期中、みずからの公報を懐に入れ、初心忘れぬ議員もいる、根幹の手段であります。しかるに、総務大臣の解釈が変わり、あきる野市などホームページに載せて、黒岩知事も次の選挙からの実行を明言しました。政治参加の端緒として、次回から実現させるのか伺って、壇上の質問を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。大槻議員の御質問に逐次お答えをしたいと思います。

 初めに、2011年、真珠湾70年の歴史の伝承についてでございます。

 まず、この開戦日につきましては、8月の終戦記念日を迎えるのと同様に、今日、私たちが手にしている平和と繁栄がとうとい犠牲の上に築かれたものであるということ、また、平和のとうとさにつきまして、次代を担う若い世代にしっかりと伝えていくことが私たちの責務であると、改めて認識をいたしたところでございます。

 次に、市政運営上の困難な局面における私の姿勢についてでございますが、市民が健康で安心して、心豊かに暮らせる地域社会の実現を常に念頭に置きまして、どのような状況になろうとも、これを追求し続けていくことが私の使命であると思っております。議員の皆様や市民の皆様と手を携えながら、市政運営を進めてまいりたいと、このように思っております。

 次に、平成24年度の税収の見通しについてでございます。市税収入につきましては、景気動向、税制改正のほか、欧州債務危機の影響や為替相場、株価の変動なども総合的に勘案をしまして積算を行っているところでございます。なお、個人市民税につきましては、年少扶養控除の廃止によります増収や厳しい雇用、所得環境による個人所得の減少も含めまして精査を行っているところでございます。平成24年度の市税収入全体といたしましては、企業収益の悪化による法人市民税の減収や評価がえによります固定資産税の減収などを含めますと、平成23年度予算と比較をいたしまして、減収になるものと考えております。

 次に、地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金についてでございますが、国におきましては、地域主権戦略会議を中心に検討が進められているところでございます。その中で、平成24年度から都道府県に加えまして、政令指定都市におきましても対象とすることが示されたことにつきましては一定の評価をしているところでございます。現時点では、配分基準や対象事業の範囲など、具体的な内容が何も示されてないところでございます。他都市同様、本市におきましても、既に平成24年度の当初予算の編成が始まっているわけでございまして、予算措置に向けましては、地方の意見を十分取り入れた上で、早急に制度設計を行い、速やかに情報開示をしていただきますよう、指定都市市長会、そして関係団体等と連携をしまして、今、国へ要請をしているところでございます。

 次に、来年度の市債発行額の見込みについてでございます。平成24年度の当初予算につきましては、現在、編成作業中であるため、発行額につきましては具体的にお答えすることは困難ではございますが、昨年度の発行実績約288億円、本年度の発行見込み額約310億円と比較をいたしますと、来年度につきましては前期実施計画に掲げた事業の状況から、発行額はふえるものと見込んでおります。

 次に、厚生労働省が公表いたしました生活保護の見直し案の実施によります本市の扶助費への影響についてでございます。今回の見直し案につきましては、生活保護の直面をいたします喫緊の課題に早急に対応するために行われました生活保護制度に関する国と地方の協議に係る中間とりまとめといたしまして、今月の12日に公表されたものでございまして、運用改善等により速やかに実施する事項と、引き続き検討を進める事項に区分をしまして整理されております。運用改善等により速やかに実施をする事項といたしましては、自立、就労支援の充実、効果的かつ効率的な収入資産調査、医療扶助の適正化に向けました電子レセプトの効果的な活用などが挙げられているところでございます。順次、具体化が図られるものと承知をしております。こうした中、これらを実施することによりまして一定の効果はあるものと考えられますが、本市の扶助費への影響額を具体的に見込むことは難しいものと考えております。本市といたしましては、中間取りまとめの具体化に向けまして、国の動向を注視をしながら、引き続き適正な保護の実施に努めてまいりたいと思っております。

 次に、東日本大震災に伴います地方税の臨時特例措置についてでございます。この税制措置につきましては、東日本大震災を教訓としまして、地方公共団体が平成23年度から平成27年度までの間に実施をいたします、緊急性が高く、即効性のある防災、減災等の事業の財源に充てるため、平成26年度から平成35年度までの10年間に限りまして、個人住民税の均等割の標準税率を市民税、県民税、それぞれ500円加算することができる制度でございます。この制度の活用に当たりましては、緊急防災、減災事業計画を新たに策定をいたしまして、本市が必要とする事業をその計画に位置づけることが求められておりますことから、計画の策定を含めまして、今後の対応について検討してまいりたいと思っております。

 次に、大都市制度についてでございます。大阪都構想につきましては、大阪府内における広域行政の一本化等を柱としまして、地域政党、大阪維新の会が提案をし、先月実施をされました大阪府知事選挙、大阪市長選挙においても大きな争点になったことは承知をしております。その内容としましては、大阪府内の政令指定都市を分割しまして、人口30万規模、中核市並みの権限を持つ特別区を設置することなどが示されております。詳細は今後明らかになっていくものと思われますが、二重行政の撤廃という理念や今後の大都市制度改革の契機になることなどにつきましては、一定の評価ができるものと思っております。一方で、地方自治の観点からは、広域自治体に権限を集中させるのではなく、住民に近い基礎自治体の自治権を強化いたしまして、地域の自主性、自立性を確保し得る制度がより望ましいと考えているところでございます。

 次に、特別自治市についてでございます。指定都市市長会が提案をしております特別自治市につきましては、広域自治体から独立をし、地方の行うべき事務のすべてを一元的に担当することや、広域的な行政課題につきましては、基礎自治体間での連携で対応することなどが盛り込まれております。さらに、各都市の地域特性を考慮し、多様性を踏まえました制度設計とすることも可能な内容となっているところでございます。なお、10月31日に行われました指定都市市長会の会長選挙の結果についてでございますが、再選されました神戸市の矢田市長さんにおかれましては、これまでの実績等を十分に生かした中で、ますます重要度が高まる大都市制度改革に向け、会のまとめ役として御尽力を賜りたいと、このように思っているところでございます。

 次に、道州制の是非についてでございますが、平成18年2月に提出されました第28次地方制度調査会の答申では、道州制は、広域自治体のあり方を見直すことによって、地方分権を加速させ、国と地方を通じた効率的な政府を実現するための有効な方策となり得るとの認識を示した上で、基本的な制度設計と複数の区割り案を含む形でまとめられているところでございます。また、経済界等を含めまして異なる内容の提案があるものと承知をしております。道州制の導入は、経済成長、行政の効率化など、今日の経済社会における重要課題への対応も期待できる一方で、国民生活にも大きな影響を及ぼすことから、まさに国民的な議論が必要なものと認識をしております。

 次に、企業の競争力強化への取り組みと税収についてでございます。本市では、組み立て型加工業を中心にすぐれた技術を有します企業が集積をしておりまして、太陽光発電を活用した製品、リチウム電池、航空宇宙産業に関連した製品など、今後成長が期待をされる分野に取り組んでいる企業も少なくないと承知をしております。市では、付加価値の高い製品や先端技術を有する企業の誘致を初め、市内中小企業の新製品、新技術の研究開発に要する経費の一部を助成するほか、低利で御利用いただけます中小企業融資制度を設けまして、設備投資や運転資金などの資金需要にこたえるなど、競争力強化への取り組みを積極的に行っておりまして、このような取り組みを通じまして、税収の増加につなげてまいりたいと考えております。

 次に、TPPへの参加に伴います本市農業の育成についてでございます。TPPへの参加が現実となった場合には、海外産の安価な農産物の流通などによりまして、本市の農業におきましても大きな影響を受ける可能性があると考えております。市では、これまでも市内農業の優位性を高め、農業経営の安定、強化を図る観点から、耕作放棄地を再生利用しました津久井在来大豆の生産拡大や、ヤマトイモ、さがみ菜漬を初めといたします地場農産物のブランド化の促進など、認定農業者の経営規模拡大と地域農業の活性化を進めてきたところでございます。今後、こうした取り組みをさらに進めるとともに、現在、国で検討をされております新規就農者の所得確保に向けた支援の強化や高付加価値型の農業を実現する農業の6次産業化など、農業協同組合などの関係団体とも連携をしながら、将来にわたり持続可能な特色ある都市農業の仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴います放射能汚染対応に要する経費を求償していく考え方についてでございます。本市におきましては、すべての小中学校、保育所、幼稚園や公園等の空間及び土壌の放射線量並びに市内産の農林産物や給食食材等の放射能濃度測定など、放射能汚染対策を実施しておりまして、これらの経費を市が負担をしているところでございます。こうした中、国の指針におきましては、自治体への補償が具体的に示されていないことから、九都県市首脳会議や神奈川県市長会を通じまして、国が責任を持って早急に対応するよう要望いたしております。原因者である東京電力に対しましては、本市が負担した経費について請求をしていく必要があるものと考えております。

 次に、電力小売市場の自由化に伴い参入が可能となった特定規模電気事業者、いわゆるPPSの導入についてでございます。電力需要がピークとなります夏場が過ぎ、PPSの競争入札への参加が可能となったことから、市役所本庁舎及び南清掃工場で使用する電力の供給につきまして、11月に入札の公告を行いまして、平成24年1月に入札を予定しているところでございます。経費の削減につきましては、落札の結果にはよりますが、経済産業省資源エネルギー庁のホームページにおける各地方公共団体や民間企業の事例によりますと、約2%から10%程度削減されたとのことでございまして、本入札におきましても同様の効果を期待しているところでございます。

 次に、地球温暖化対策についてでございます。現在策定作業を進めております地球温暖化対策実行計画は、環境基本計画のアクションプランといたしまして、本市における温暖化対策を体系化をし、総合的な推進を図るため、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、温室効果ガス排出量の削減目標や排出抑制等に関する事項を定めるものでございます。本市における削減目標の設定に当たりましては、地域の特性や温室効果ガス排出量の現況及び将来推計などの要因を踏まえまして、市民、事業者、市が協働いたしまして、また、国等との連携のもとに取り組む対策、施策により、平成31年の市域における二酸化炭素排出量を平成18年比で15%削減いたすものでございます。この削減目標の達成に向けた取り組みといたしましては、再生可能エネルギーの利用促進、省エネルギー活動の促進、環境共生型まちづくりの推進及び循環型社会の形成の法定4分野と、本市の自然的条件を反映いたしました、いきいきとした森林の再生の合わせて5つの施策を柱といたしまして、それぞれの柱ごとに優先的に取り組む事項を重点プロジェクトといたしまして位置づけをしまして、積極的な施策展開を図るものでございます。

 次に、公益財団法人相模原市都市整備公社の今後のあり方についてでございます。都市整備公社につきましては、これまで市の出資法人としまして、公共施設の取得や建設、管理運営等を行い、本市の都市基盤の整備に重要な役割を担ってまいりましたが、指定管理者業務を主な業務としている現状等をかんがみまして、改革プランにおきましては、自立化に向けました検討を進める団体として位置づけをさせてもらったところでございます。今後につきましては、この方針に基づきまして、派遣職員の引き揚げや財政的支援の見直し等を進めまして、自立化に向けました取り組みを促進してまいりたいと考えております。なお、都市整備公社につきましては、規模が大きく、いまだに多くの公共的役割を担っていることから、課題の整理を慎重に進めていく必要がありますので、自立化への目標年次を平成28年度と定めさせてもらったところでございます。

 次に、職員の給与についてでございます。給与勧告制度につきましては、職員の労働基本権制約に対しましての代償措置といたしまして、社会一般の情勢に適応しました適正な給与等の勤務条件を確保することを目的に設けられたものでございます。本年度につきましては、去る10月26日に本市人事委員会から職員の給与等に関する報告がございまして、職員給与と民間給与の格差がわずかであるため、改定を行わないことが適切である旨の報告がございました。給与改定は行わないものとしたものでございます。また、国におきましては国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案についての論議が進められていると承知をしております。こうした給与の減額措置も含めまして、地方公務員の給与の決定につきましては、それぞれの地方公共団体の自主性が尊重されるべきものでありますので、本市といたしましても財政状況等を勘案した中で、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、南部学校給食センター跡地についてでございます。南部学校給食センターにつきましては、国有地を借地をしまして、昭和45年7月から運営をしてまいりましたが、本年3月で廃止をいたしまして、現在、解体工事を行っているものでございます。解体工事後の当該国有地につきましては、公共下水道工事の作業用地といたしまして暫定利用をさせていただきますよう、借用について国と協議を行っているところでございます。将来の土地利用につきましては、国の定期借地制度の活用も含めまして検討してまいりたいと考えております。また、道路の拡幅についてでございますが、暫定利用期間も含めまして、当該国有地の一部を道路用地として活用し、利用者の方々の通行環境の向上が図られるよう、国と協議をしてまいりたいと思っております。

 次に、東京消防庁の車両が停車をしていたことについてでございます。南部学校給食センターの解体工事の現場におきまして、11月9日から11日にかけまして、東京消防庁と当該センターの解体業者合同の消防活動技術訓練が実施をされたため、現場付近に東京消防庁の車両がとまっていたものでございます。当該訓練につきましては、南部学校給食センターの解体現場を活用いたしまして、地震等の災害発生時に防災救助活動の妨げとなる障害物の除去について、当該解体業者が研究をしている火薬類を用いまして行うものであったと伺っております。少量ではあるものの、火薬類を用いるため、一時的に大きな音がすることから、訓練前には解体業者が現場に隣接する住民等へ訓練実施のお知らせを配布をしていることも承知をしております。

 次に、成人式についてでございますが、成人式につきましては、新成人をお祝いをしまして励まし、大人になったことを自覚し、郷土相模原への関心を深めていただく機会として開催をさせてもらっているところでございます。新成人に対しますメッセージについてでございますが、平和のとうとさや人の命の重さ、人と人とのきずなが何よりも大切であること、また、次代を担う新成人の意欲と力が、あすの日本を支える原動力になることを伝えたいと考えております。

 次に、区ごとの開催により会場が変更となった地区の参加者への配慮でございますが、会場までの来場時間を考慮した上で開催時間の設定をしたところでございます。また、緑区につきましては、その区域が広範囲であることから、車での送迎が多いことを想定をいたしまして、旭小学校校庭を駐停車場として確保したところでございます。

 次に、本市におきます発達障害児の支援の現状でございます。発達障害のある児童につきましては、早期発見、早期支援が重要であることから、各区のこども家庭相談課で相談を受けまして、児童の状態とその家族の状況を把握した上で支援の方法や内容を決めておりまして、その後、児童デイサービスや知的障害児通園施設等を御利用いただいているところでございます。今後につきましては、地域で生活する障害児の重度化も進んでおりまして、現在、国が進めております制度改正の中で障害児支援の強化が示されておりますので、引き続き国の動向を注視し、障害児通園施設のあり方を検討してまいりたいと思っております。

 次に、発達障害者支援センターが果たす役割と重点的な取り組みについてでございます。発達障害者支援センターは、専門機関と発達障害者が日中在籍をする機関や地域の相談窓口の二次的支援、困難ケースへの対応等の業務を行うものでございます。また、重点的な役割といたしましては、学齢期における発達障害に起因する引きこもりや不登校が顕在化している状況もございますので、地域で発達障害児を支える人材を育成することが重要であると考えております。

 次に、重症心身障害児者施設の整備に向けた取り組みについてでございます。施設の整備に当たりましては、定員60名の入所機能のほか、ショートステイやデイサービスなどの在宅生活支援機能を有しました総合的な拠点施設としての整備を目指すものでございます。今後の取り組みといたしましては、平成24年度整備、平成25年度の開設に向け、本年度中に国庫補助事業の対象となる候補法人を選定するなど、計画的な施設整備の促進に努めてまいりたいと思っております。

 次に、介護予防の健康増進教室についてでございます。本市では、高齢者の方が住みなれた地域で気軽に介護予防に取り組むことができますよう、地域包括支援センターが実施をいたします地域介護予防事業や健康づくり普及員によります体操を中心としました元気倶楽部など、各種介護予防事業を展開しているところでございます。今後もより多くの高齢者が身近なところで継続的に介護予防に取り組みができますよう、地域の資源や人材を活用しまして介護予防事業の強化を図るとともに、ラジオ体操などを含めました自主的な健康づくりや介護予防活動の普及啓発などに努めてまいりたいと考えております。

 次に、相模原市暴力団排除条例についてでございます。暴力団と明確に判断することにつきましては、本条例では暴力団員について、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定を引用しておりまして、実際の暴力団員の把握に当たりましては、神奈川県警察本部において判断するものでございます。

 次に、排除する条件を明確にすることにつきましては、本条例におきましては、暴力団員を工事、委託等の契約者や指定管理者から排除することとしておりますが、給付金の交付や施設利用に当たりましては、暴力団の活動を助長する場合に限るなど、排除する条件を明確に定義をしております。

 次に、条例に定める必要な措置を具体的にすることにつきましては、本条例の規定には必要な措置等の考え方や施策の方向を明示しておりまして、この規定に基づき、具体的な取り組みを行ってまいります。なお、条例施行後は、条例に基づく措置等を実施するために必要なマニュアル等を策定していく予定でございます。

 教育委員会及び市選挙管理委員会に対する御質問につきましては、それぞれお答えをさせていただきますので、私は以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、県外会場における教員採用試験の実施についてでございますが、本年度の県市共同試験においては、福岡市を県外会場として実施をいたしました。優秀な人材を獲得するためには、広く全国に向けて募集を行うことが重要であるととらえております。来年度の単独実施試験におきましては、被災地支援につながることからも、東北地方を含めた県外会場での採用試験の実施について、現在、検討を進めているところでございます。

 次に、全国学力・学習状況調査結果の公開についてでございますが、平成19年度から21年度までは悉皆で調査が行われ、本市では学校の序列化や過度な競争につながらないようにするため、学校ごとの結果ではなく、市の傾向を文章表記で公開してまいりました。平成22年度は、国の調査に協力いたしましたが、抽出調査のため、結果を公開いたしませんでした。平成24年度も抽出調査のため、結果の公開は予定しておりませんが、今後、悉皆調査が行われた際には、市全体の傾向を文章表記で公開をしていく予定でおります。

 次に、横浜DeNAベイスターズの応援についてでございます。このたびの新球団の誕生に伴い、一層の活躍を期待する市民も多いものと存じます。来シーズンについては、横浜DeNAベイスターズのサーティーフォー相模原球場での公式戦の開催は見送られましたが、プロ野球は青少年を初め多くの市民に夢や感動を与えるなど、スポーツ振興に大きく寄与するものと考えておりますので、今後も公式戦が開催できますよう努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎瀬戸茂美市選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 選挙公報を選挙管理委員会のホームページに掲載することにつきましては適当ではないとの総務省の見解が示されてきたことから、指定都市選挙管理委員会連合会等として掲載の実現を求める公職選挙法の改正要望を行っているところでございます。こうした中、東日本大震災の影響にかかわる宮城県及び福島県における選挙執行に際して、総務省から啓発、周知活動の一環としてホームページへの掲載方法に配慮した上で積極的な情報提供に努めるよう要請がされ、被災地での掲載が実現したものでございます。しかしながら、被災地以外での地方選挙及び国政選挙については、依然として、その取り扱いが不透明であることから、都道府県選挙管理委員会連合会において、国の見解を明らかにするよう働きかけをしていると承知しております。選挙管理委員会といたしましては、ホームページへの掲載は短期間で広く候補者情報を提供することができる有効な手段と考えておりますので、今後とも要望活動を継続するとともに、国の動向を注視してまいりたいと存じます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 7番大槻研議員。



◆7番(大槻研議員) 再質問は、市民の関心の的である市債から入ります。来年度さらにふえるが、額は答えられないとのこと。リニアの2,200億がなくなったときには大きく一息つきましたけれども、答弁聞きますと、なかなか歳入をふやすのは難しい。それでは際限のない膨張への不安も拭えません。一定水準を超えましたら市債発行をとめる弾力条項、つまり、引き金をはじいてストップさせるトリガー条項を設けてはどうでしょうか。

 公債といえば、あしたまでの潤水都市さがみはら債の販売状況はいかがでしょうか。発行額100億と、これ、かなり巨額であります。どんな事業の財源に充てるんでしょうか。行政改革では特別会計改革も大きなテーマですが、この市場公募債の返済のために公債管理特別会計から減債基金に積み立てをしていますが、運用方法はどうなっているのか伺います。

 道州制ですけれども、来年は地方自治法改正が消費税よりテーマになると叫ばれますけれども、制度設計はなかなか難しいわけです。道州制実現の前にリニアを広域連携の突破口にして、橋本、相模原を首都圏南西部の中心地区としたい。黒岩知事が年度内に駅が定まると発言しましたけれども、現況はいかがでしょうか。そして、広域交流拠点基本計画検討委員会の発足でどのように起動させていくのか伺います。

 法人税ですけれども、沖縄の法人税スーパー特区に続き、復興特区も設定されました。せっかく下がった法人税も、復興増税で上がってしまいます。企業を呼び込むため、法人市民税の法人税割を5%下げる減税特区の申請をしてはいかがでしょうか。

 TPPは医療界にも警戒心を呼んでいます。高度な我が国医療を高齢化で需要がふえる輸出産業としてとらえ直し、海外に大規模病院をつくった八王子の民間の医療機関もあります。病院経営をされる議員に比べ、私はわかってない面もありますけれども、経済産業省も支援を始めましたし、市内でも前向きに対応する構えはあるんでしょうか。

 電力入札ですが、東電は火力発電所を売却して、みずからPPSから買おうと大転換を果たしました。これでは、安い電力にしたくても、東電にすべて持っていかれます。急ぎ次の導入計画をつくってはいかがでしょうか。

 都市整備公社ですけれども、自立化させた後、株式会社に移行させる方法を提案します。公益法人である公社から、これで巨額の資産を市に引き揚げられるわけです。埋蔵金的に市の財源不足を大きくカバーできないか、その手法の現実化につき伺います。

 職員給与ですけれども、GDPデフレーターで下落が続く中、引き下げ改定をしないのは、実質的に賃上げしたことにはならないでしょうか。お楽しみの今月のボーナスの平均支給額が昨年よりふえている理由も伺います。副市長など特別職を民間登用して、より低額の給与で人件費を削減できないかも伺います。

 選挙公報ですけれども、掲載スペースを今よりも拡大したり、文章の部分には写真を今は入れられませんけれども、そこにも写真を入れるようにしたりとか、有権者により見やすくできないでしょうか。

 ラスト、要望ですけれども、中畑ベイスターズは地域貢献部を設けました。横浜スタジアムで夏休みに少年野球チームの親子を招き、市も一緒になって次世代に夢や感動を与える、そんな取り組みを要望いたします。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 初めに、市債の発行に関する御質問についてお答えいたします。

 まず、トリガー条項の設定についてでございますが、トリガー条項につきましては、例えば揮発油税に導入されている事例などを承知しているところでございます。この揮発油税のケースにおきましては、原油価格の上昇などにより、そのガソリン価格が急騰した場合に暫定税率分の課税を一時停止するという仕組みでございまして、このようにトリガー条項は一定の条件が満たされた場合には効力を発する、引き金を引くという条項であると認識しております。地方債などの発行におきまして、財政指標が急激に悪化した場合に発行を停止する仕組みを導入している事例は、今のところないものと認識しております。トリガー条項につきましては、先ほどの揮発油税の場合におきましては、原油価格のように日々価格が変動したり、また、どのような推移をするか予測が難しいようなものに対して設定することが効果的なものであるというふうに考えております。

 一方で、市債につきまして、例えば財政指標により抑制するということを仮定してみますと、財政指標につきましては、基本的には決算の水準を用いて出しますので、年に1回変わるという状況でございます。また、市債の発行につきましては、そもそも予算で限度額を定めておりまして、当然、予算の一部をなすものでございますので、発行の限度額につきまして、市議会で御審議をいただいているという状況があると思います。そういった中では、現時点でトリガー条項を採用するという考えはございませんが、市債発行の抑制の一つの手法として、今後の目標を定める際には研究をさせていただきたいと考えております。

 次に、潤水都市さがみはら債についてでございます。この市債は、全国型市場公募地方債といたしまして、21社の引き受け金融機関を通じまして債権市場において機関投資家などに販売されるとともに、引き受け金融機関のうちの7つの金融機関では個人向けに窓口販売を行っているものでございます。金融機関によりますと、機関投資家向け、個人向けともに順調な販売状況であると聞いておりまして、販売期間の22日までに販売が完了するものと見込んでおります。また、潤水都市さがみはら債の充当先でございますが、起債の対象となっております各事業の事業費ですとか財源が確定しておりませんので、多少の変動が見込まれますけれども、一般会計の建設事業の財源とするほか、臨時財政対策債にも充当をさせていただきたいと考えております。また、潤水都市さがみはら債につきましては10年満期で発行していることから、10年後に一括で返済をすることになります。ただ、負担の平準化を図るということで、毎年度、返済資金の一定額を減債基金に積み立てるという方法をとっております。この積み立ての資金につきましては、主に入札方式によって運用方法を決定しておりますが、返済時期に合わせる中で、より有利な国債、地方債、定期預金などにより運用を行っているところでございます。

 次に、電力小売市場の自由化の関係でございますが、特定規模電気事業者、いわゆるPPSの導入拡大についてでございますが、今後につきましては、電気料金が高く、導入効果が高いと見込まれる施設から順次導入をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎石川敏美まちづくり計画部長 道州制に関連いたしまして、リニア駅に関する知事発言と、あと、広域交流拠点についての御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、リニア駅に関する神奈川県知事の議会答弁についてでございますが、リニア中央新幹線の中間駅の位置につきましては、最終的には現在行っております環境影響評価の手続の中でJR東海が示すものとされております。先般の知事発言は、9月補正で予算化いたしました検討調査を踏まえまして、交通ネットワークあるいはまちづくり等の観点から、地元として最適な駅位置を絞り込み、JR東海に提案していくことを表明されたものであると承知しております。

 次に、広域交流拠点基本計画についてでございますが、この計画は、橋本駅周辺地区と相模原駅周辺地区を一体とした地区におきまして、都市機能の配置や周辺都市との広域連携につきまして、首都圏南西部における拠点都市にふさわしい町の将来像、グランドデザインを検討するものでございます。具体的には、2つの地区の現状分析を初め、周辺都市との業務や商業あるいは観光等における広域的連携等を踏まえまして、交通体系や土地利用等について検討し、リニア駅を軸といたしました広域交流拠点としてのまちづくりの方向性や整備手法等を整理してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 企業誘致のための減税特区についてお答えいたします。

 本市におきましては、操業施設の統廃合、または経営戦略によりまして、残念ながら海外や市外に拠点を移す企業もございますが、一方で圏央道の整備、またはリニア中央新幹線の新駅の設置などによりまして、本市のポテンシャルの向上などから、本市へ立地希望する企業も増加傾向にございます。市では、新たな産業用地の創出とともに、こうした本市へ進出を検討している企業に対しまして、本市の立地、優位性の説明とともに、さがみはら産業集積促進方策についての説明、または産業立地候補地の紹介など、積極的な企業誘致に努めているところでございます。その結果、工場跡地などに新たな企業の進出計画がまとまっている状況もございます。お尋ねの法人税の減税の特区につきましては、企業誘致を進める方策としては有効なものと考えてございますが、本市における現状を踏まえた中では、やはり現在の企業誘致策を着実に展開いたしまして税収の確保につなげていくことが重要であると今、考えてございます。そういう中で、減税特区によります企業誘致策につきましては、今後の研究課題というふうに今、とらえているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 市内医療機関の海外進出についてのお尋ねにお答えさせていただきます。

 現在のところ、そうしたお話についてはちょうだいしておりませんが、仮に要請があった場合につきましては、本市単独での対応が困難であるということから、国を初め、関係機関等に相談するなど、適正に対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 総務部長。



◎大貫守総務部長 初めに、都市整備公社の株式会社への移行に関する御質問にお答えいたします。

 都市整備公社が株式会社に移行する場合の手順についてでございますが、株式会社への移行に当たりましては、まず、都市整備公社の解散、それから株式会社の設立が必要となります。都市整備公社の事業を新たに設立する株式会社に引き継ぐことは、これは可能となりますが、都市整備公社が解散する場合の残余財産の取り扱いにつきましては、定款に基づきまして相模原市に贈与するものとされておりますことから、残余財産を直接、株式会社に引き継ぐことはできないこととなっております。したがいまして、新たに設立される株式会社に対しまして、必要に応じ、その設立目的等に関した中で市が出資することとなります。株式会社への移行に向けた課題でございますが、検討する場合においては、収益事業の拡充及び施設管理にとどまらない積極的なソフト事業の推進などにより、さらなる経営基盤の強化が求められるものと考えております。なお、都市整備公社は、本年4月に公益財団法人として認定を受けておりますので、より公益性の高い事業展開を目指しております。市といたしましても、その支援に努めているところでございますので、株式会社への移行に当たりましては、その整合をどのように図るのか、これが課題になると考えております。

 次に、職員の給与等に関する御質問にお答えいたします。

 初めに、職員の給与に昨今の経済情勢を反映すべきではないかとの御質問でございますが、職員の給与につきましては、毎年4月の職員給与と民間給与の比較によりまして、その格差を解消するために給与勧告が行われているものでございます。本年度につきましては、人事委員会の報告によりますと、職員の月例給与につきましては、昨年度が41万3,590円であったところ、本年度は40万2,754円で、前年比1万836円の減となっており、民間企業との差も146円低くなっております。これは、平成20年度から取り組んできました給料表、初任給、職員手当等のさまざまな見直しの効果が職員の新陳代謝に伴い、数字にあらわれてきているものと認識しているところでございます。

 次に、本年12月期の期末手当及び勤勉手当についてでございますが、一般職の職員の平均支給額は79万2,136円で、前年比4万5,488円の増となっております。増額の理由の一つでございますが、年間の支給月数、3.95月は変わらない中で、6月期と12月期の支給月数の配分を国に準じまして、昨年の12月定例会において御議決をいただきましたように、6月期を0.05月減して、その分を12月期に0.05月増したことによること、また、2つ目の理由といたしまして、昨年度は給与改定における4月から11月までの減額相当分を12月期の期末手当から差し引く特例措置を行っておりまして、平均で約4万2,000円、昨年期末手当から差し引かれていたため、それがことしなくなりましたので高くなっているものでございます。

 最後に、副市長等を民間から登用することで、より低いコストで任用できるんではないかという御質問でございますけれども、副市長の給与につきましては、基本的にその職務、職責に応じた額としているところでございますので、相模原市市長等常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例で定めているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎瀬戸茂美市選挙管理委員会事務局長 選挙公報に関する御質問にお答えいたします。

 候補者1人当たりの掲載スペースにつきましては、各自治体あるいは選挙種別ごとに対応はまちまちとなっております。現行のスペースを拡大することにつきましては、選挙公報の総ページ数に影響が出るものと想定され、印刷経費の増加などの課題があると考えております。また、掲載文への写真の使用につきましては、現在、禁止とさせていただいておりまして、選挙公報に利用できる写真は氏名欄上部の顔写真のみとなっております。この顔写真につきましては、選挙公報の紙面の仕上がりを確保するため、一度、印刷用の版として作成した後、掲載文とあわせて印刷しているとのことでございまして、写真を扱う場合にはこうした対応が必要であると考えております。選挙公報は、候補者の政見などを知らせる重要な情報源でございますので、公平性の確保に留意しつつ、効果的な活用が図られますよう、あり方について検討してまいりたいと存じます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 7番大槻研議員。



◆7番(大槻研議員) 再々質問ですが、人件費はあくまで下げる必要がないという御説明、ならば近隣都市との水準を比較してお答えいただきたいと思います。

 最後、提案ですが、やりくり次第で財政は少しは助かります。運用の専門家の外部任用も一手かと思います。川崎の出資法人では、仕組債で2億欠損を出した、そうならないように大仕掛けでない運用にとどめればいいわけです。次の予算編成を楽しみに待っています。

 おととい金正日総書記が亡くなり、来年はアメリカ、中国、ロシア、韓国でもトップリーダーがかわります。市長の答弁の冒頭にもありました市民、役所、議会、そして上高の生徒や傍聴の皆さんもきずなとなって、あの坂の上の雲に向って、2012年をすばらしい年にしようじゃありませんか。

 これにて、ことし最後の質問を終わります。



○中村昌治議長 総務部長。



◎大貫守総務部長 近隣の自治体との給与の状況についての御質問でございます。総務省が公表しております平成22年度のラスパイレス指数でちょっと比較させていただきます。相模原市は100.9となっております。政令市の横浜市が105.1、川崎市は103.9と、やや高くなっております。近隣の厚木市は101.3、大和市が100.8、町田市は103.0、八王子が100.2となっており、近隣の自治体と比べますと、本市はやや低い状況にあるのかなと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 2番五十嵐千代議員。

   〔2番議員登壇 拍手〕



◆2番(五十嵐千代議員) みんなの党相模原の五十嵐千代です。通告に従い、大きく3点について質問をいたします。

 まず、第1にユニバーサルデザインのまちづくりについてです。

 ユニバーサルデザインとは、特別な製品や調整なしで最大限、可能な限りすべての人に利用しやすい製品、サービス、環境のデザインをいい、1980年代にロナルド・メイス氏により定義されました。ユニバーサルデザインは、すべての人が人生のある時点で何らかの障害を持つということを発想の起点にしている点で、バリアフリーとは大きく異なっています。つまり、バリアフリーは高齢者や障害者などの特定の人に対する特別な対策ですが、ユニバーサルデザインは年齢、性別、国籍、障害の有無にかかわらず、すべての人々の多様な関係性や平等性、見た目の自然さにまで踏み込んだ考え方です。例えばエレベーターを設置しても、場所がわかりづらかったり、とても遠回りになる場合があります。その場合、エレベーターしか利用できない人がどう感じるかが問題です。つまり、エレベーターをつけることでバリアフリーになるとしても、もう一歩考えることが重要であり、エレベーター、エスカレーター、階段を公平に利用できるようにすることがユニバーサルデザインと言えます。ですから、ユニバーサルデザインが対象とするものは物理的な設計だけではなく、その先にある物や空間が人に与える影響をデザインすることであり、情報、サービス、思いやりの心といったソフト面まで含みます。

 さて、本市に目を転じますと、幾つかの計画等の中にユニバーサルデザインという文言が見られ、議会での答弁においても、ユニバーサルデザインの推進、ユニバーサルデザインの観点からといった答弁が見られます。一方で、具体的な政策、施策としては打ち出されていません。そこで、本市におけるユニバーサルデザインの推進について、どのように取り組んでいくのか、市長の考えをお伺いします。

 平成12年に静岡県がユニバーサルデザイン計画を策定したことを初めに、各地でユニバーサルデザイン推進のための条例や計画が策定されています。本市においては、これまで進めてきた福祉のまちづくりや人権施策の中でユニバーサルデザインの考えを取り入れた取り組みが行われてきたと承知をしております。しかしながら、超少子高齢社会の到来が予測される中、持続可能なユニバーサルデザインのまちづくりは、ますます求められています。また、本市はリニア中央新幹線の新駅、相模総合補給廠の一部返還やさがみ縦貫道路などにより、広域交流拠点都市の形成を進めていこうとしており、今後整備が見込まれる地区も数多くあります。こうした点からも、これからのまちづくりにおいては、世界にアクセスする都市として、国内外から訪れる多くの人々が気持ちよく過ごせるために、また、一人でも多くの市民が幸せに暮らせるために、ユニバーサルデザインを総合的、計画的に推進する必要があると考えます。そこで、本市においてユニバーサルデザイン推進のための計画、指針といったものを策定すべきと考えますが、市長の考えをお伺いします。

 次に、カラーユニバーサルデザインについてです。人間の色の感じ方は一様ではありません。遺伝子タイプの違いにより、色の見え方が一般の人と異なる色覚障害者の方は男性で20人に1人、女性では500人に1人いると言われ、40人のクラスだとすると、1人はいると推定されます。こちらが色覚のタイプによる見え方の違いです。このように強調としてよく使うことの多い赤色は多くの色覚障害の方にとってはとても暗く見えます。てすから、目につくように赤字で書かれた文字なども、このように目立たないことになります。こうした多様な色覚を持つ人に配慮してつくられたデザインをカラーユニバーサルデザインと言いますが、それは一部の方のための特殊なデザインではありません。色数が無秩序にふえがちな一貫性のない色彩設計を一から吟味し直し、情報の優先順位を考えてデザインするということです。利用者の視点に立って追求したデザインは、結果として整理された見やすいデザインになり、すべての人に価値のあるものとなります。そこで、本市施設内の案内表示や広報などの刊行物、また、ハザードマップや防災マップのカラーユニバーサルデザインの対応状況はいかがかお伺いします。

 次に、次世代へのユニバーサルデザイン教育について伺います。学校教育の現場では、子供たちの多様な個性に対応し、すべての児童生徒がみずから使いこなせるよう、教科書や副教材はユニバーサルデザインに配慮されています。また、チョークなどの備品も、必要に応じて色覚対応チョークの使用ができるなど、本市においてユニバーサルデザインが一番浸透している分野だと感じております。一方で、未来を担う子供たちがユニバーサルデザインへの理解を深めるための教育について、本市ではどのように考えているのか、また、具体的な取り組みがあればお伺いをします。

 大きな2点目として、学校給食について。

 まず、公会計化について伺います。戦後に学校給食制度ができて以来、給食費は私会計が主流となっています。本市でも学校による徴収管理となっていますが、その有効性と課題について、市の認識をお尋ねします。

 給食費の徴収管理方法は自治体にゆだねられている実態ですが、昨年7月、総務省は給食費の学校での徴収管理は地方自治法に違反することを指摘しました。現在、約3割の自治体が給食費を公会計として扱っており、県内では横浜市と海老名市が公会計に移行することとなっています。そこで、給食費を公会計化した場合の有効性についてお伺いします。

 続いて、メニューについてです。学校給食においては、日本の伝統的な食生活の根幹である米飯の望ましい食習慣の形成や食文化を通じた郷土への関心を深めるなどの教育的意義を踏まえ、米飯給食の推進が図られてきました。そこで、本市における米飯給食の実施回数と献立作成の現状をあわせてお伺いします。

 さて、毎年11月は児童虐待防止推進月間と定められ、本市でも講演会や広報活動が集中的に実施されています。本市においては、平成16年の児童福祉法の改正後、すぐに要保護児童対策地域協議会を設置するなど、早急な対応を図ってきたと認識しています。そこで、子供虐待の未然防止という観点から、幾つか質問をいたします。

 まず、平成20年から開始されているこんにちは赤ちゃん事業ですが、虐待の未然防止において、どのような予防の効果があったと分析しているのかお伺いします。また、22年度の訪問率は83%で、かなりの方とお会いできていると思いますが、さらにアップさせるためにどのような取り組みを行っていくのか伺います。

 次に、望まない妊娠の相談についてです。厚生労働省に児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会が設置されて以来、平成15年7月から平成22年3月で把握した心中を除くゼロ歳児の死亡は170人で、年齢別で最多の4割強を占めています。このうち、生後1カ月未満で亡くなったのは77人で45%、中でも出産から24時間以内のゼロ日児が67人と、多くを占めています。こうして読み上げていても、胸が締めつけられる思いがいたします。この背景には、若年での妊娠や望まない妊娠があると指摘されています。現に亡くなったゼロ日児については、8割が望まない妊娠で、妊婦健診を受けていたのはわずか2人、いずれも妊娠の確認のためと見られる1回だそうです。こうしたことから、専門委員会は望まない妊娠の相談体制の強化を提言しています。そこで、本市における望まない妊娠の相談体制について、まず、現状を伺います。

 次に、育てにくさを抱える親への支援について伺います。先日、子どもの虐待防止センターの方にお話を伺ったところ、発達障害や、その疑いのあるお子さんに育てにくさを感じ、必要以上に怒ってしまったり、手を上げてしまうという相談が最近特にふえているそうです。そして、地域の子育ての場に行っても、子供が何をするか心配、周囲の目が怖くて二度と行けないという方も少なくないというのです。22年度の虐待防止推進月間では、育てにくさを感じる親への支援をテーマに、全国フォーラムでのシンポジウムも行われました。発達障害やその疑いがある場合、あやしても泣きやまない、偏食、寝つきの悪さなど、保護者に育てにくさを感じさせる多くの特徴を見せることがよくあり、ストレスの高い子育てを余儀なくされる親はまれではありません。また、あやしても笑わない、親がいなくても平気など、親子のアタッチメント形成を促進しない特性を持つ子供も多く見られ、このような状況は、結果として虐待の素地を形成しやすいと言われています。そこで、虐待の予防という点において、育てにくさを抱える親への支援について、市長の考えを伺います。

 以上で、1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 五十嵐議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、ユニバーサルデザインの推進についてでございます。ユニバーサルデザインは、バリアフリーの視点をさらに進めまして、障害の有無や年齢等にかかわらず、だれにとりましてもわかりやすく利用しやすい施設、製品、サービスなどを創造しようとする考え方でございまして、暮らし先進都市の実現に向けましては重要な視点であると認識をしております。これまで本市におきましては、だれもが安全に、そして快適に生活ができますよう、公共施設や公共交通などのバリアフリー化を初め、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れまして、市民目線に立ったまちづくりを進めてまいりました。今後におきましても、研修などによります職員の意識の向上を図るなど、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりのさらなる推進に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。なお、指針や計画につきましては、今後検討させていただきたいと思っております。

 次に、カラーユニバーサルデザインについてでございます。カラーユニバーサルデザインにつきましては、色覚に障害のある方も含めまして、だれにでもわかりやすい表示を行うために大変重要でありまして、神奈川県では色使いのガイドラインとしまして、その基準が定められております。本市の広報さがみはらや防災ガイドブック、ハザードマップ、さらには公共建築物内のサイン表示につきましても、このガイドラインに沿って作成をしておりますが、引き続き色彩表示等に十分配慮してまいりたいと考えております。

 次に、児童虐待未然防止におきますこんにちは赤ちゃん事業の予防効果についてでございます。児童虐待は、親に子供の育て方がわからないなど何らかのストレスや孤立化しているなどの幾つかの条件が重なったときに起きると言われております。こんにちは赤ちゃん事業は、子育てのスタートの時期にすべての乳児家庭に対しまして、保健師や助産師などの専門資格を持ちます母子訪問相談員が訪問をしまして、育児に関する不安や悩みの相談を行うとともに、子育てに関するさまざまな情報提供を行うなどの支援を行っているところでございます。児童虐待未然防止の観点からも効果があったものと考えております。

 次に、訪問率アップのための取り組みについてでございますが、電話での訪問予約がとれない方に対しましては住所地への訪問を試みるなど、そして、不在者連絡票を郵便受けへ投函するなど、積極的な働きかけを行うとともに、母子健康手帳交付時などの機会をとらえまして、こんにちは赤ちゃん事業のさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、妊娠の相談体制についてでございますが、保健センターでは妊娠、出産、育児に関する相談を平日午前8時半から午後5時まで、電話や面接によりましてお受けをしております。相談の周知方法といたしましては、広報やホームページへの掲載のほか、母子健康手帳交付時にリーフレットを配布するとともに、妊娠、出産相談窓口PRカードを作成をいたしまして、ドラッグストアや産婦人科医療機関に置いていただきまして周知に努めております。また、母子健康手帳交付時には妊婦の状況を把握し、必要な支援を提供するために、妊婦、出産についてのおたずねアンケートを実施しております。このアンケートの結果や保健師の面接から、望まない妊娠で悩んでいる方を把握しまして、保健師による個別支援を行っております。望まない妊娠についての御相談は、経済面や育児への不安など多岐にわたっておりますことから、必要に応じ、関係機関を紹介しまして、連携を図っているところでございます。

 次に、育てにくさを抱える保護者への支援についてでございます。落ち着きがない、ほかの子供とうまく遊べないなど、子供の発達に不安を抱え、育てにくさを感じるなどの育児ストレスが児童虐待につながる要因の一つとなっていると承知をしているところでございます。児童虐待を防止するためには、保護者の育児不安を解消しまして、育児ストレスを軽減することも必要であると考えております。本市におきましては、各区のこども家庭相談課で育児に不安を抱える保護者の相談を受けまして、育児ストレスの軽減に向けた保護者支援や子供の状態に応じました療育支援を行うなど、必要な対応に努めているところでございます。今後も市民に身近な子育ての相談窓口としまして、子育てに悩む保護者に寄り添い、きめ細やかな支援に努めてまいりたいと思っております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会から御答弁させます。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、ユニバーサルデザイン教育についてでございますが、ユニバーサルデザイン教育は、次世代を担う子供たちが相手を尊重する気持ちや思いやりの心をはぐくみ、多様な個性や違いを理解し、それを当たり前のものとして考え、行動できる力を身につけることを目的としており、これからの社会で生きていくために重要な教育であると認識をしております。本市では、現在、各学校において、道徳では思いやりについて考えたり、福祉教育ではアイマスクや車いす体験などの疑似体験をしたりするなど、ユニバーサルデザイン教育にかかわる内容について取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、今後も相模原市の未来を担う子供たちに思いやりや自他を尊重する心を育成し、ユニバーサルデザインについての理解が深まるよう、各学校での取り組みを支援してまいります。

 次に、学校給食費の徴収方法についてでございますが、現在、本市では各小学校、または各学校給食センターの私会計により運営しており、主な有効性といたしましては、学校給食費の未納者が少ないこと、また、主な課題といたしましては、徴収時において学校やPTAの一部に負担もあると承知をしております。

 次に、学校給食費を公会計化した場合の有効性についてでございますが、市の会計ルールで管理、運用することや、児童生徒及び学校における現金の取り扱いが少なくなることにより、透明性や安全性などがより図れることが想定されるものの、課題もありますことから、引き続き学校給食費の公会計化のあり方について検討してまいりたいと存じます。

 次に、学校給食の献立についてでございますが、相模原市学校給食運営協議会の提言をもとに、教育委員会が献立計画を作成しておりまして、栄養バランスに配慮した上で、豊かな、多様性に富んだ魅力ある食事内容となるよう創意工夫することを基本に、年間喫食回数180回のうち、米飯給食については年間108回、週3回実施することを定めております。この献立計画をもとに、各学校、または各学校給食センターの栄養士が個々の献立を作成することにより、相模原市の学校給食を実施しているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 2番五十嵐千代議員。



◆2番(五十嵐千代議員) 再度質問をいたします。

 まず、カラーユニバーサルデザインについてです。県のガイドラインに沿って作成しているということですが、例えば本庁舎の1階の呼び出し番号の電光掲示板は白色の表示になっていますが、他の施設では赤色の表示のところもございます。これは一例ですけれども、ほかにも改善すべきところがあると想定され、ユニバーサルデザインの視点で統一的な見直しに取り組む必要があると思いますが、見解を伺います。

 また、ハザードマップと防災マップですが、色彩に配慮していることはわかるのですが、残念ながら、色覚障害の方にわかりやすいものにはなっていません。草加市や足立区では、カラーユニバーサルデザインのハザードマップ、防災マップを製作する先進的な取り組みをしています。色数を絞り、色だけではなく、模様でも区別するなど、カラーユニバーサルデザインの視点からの改良がさまざまあります。ユニバーサルデザインは災害時こそ必要なものですから、ぜひ色覚に配慮した改良をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。

 こうしたことを踏まえますと、やはり各部署での取り組みでは限界があるのではないかと思います。大和市では庁内公募職員によるユニバーサルデザイン推進会議を立ち上げ、民間企業の視察や研修会を行ったり、PDCAサイクルによる継続的な改善をするとともに、それぞれの職場に戻って意識啓発を行い、地道に縦割りの解消に努めているとのことです。御答弁で、指針や計画について、今後検討してくださるということで、大変うれしく思っています。その上で、それを待たずとも、現在の部局間での温度差をなくして、全庁的に取り組めるようなプロジェクトチームのような形なのでしょうか、仕組みをつくっていただきたいと思いますが、その点について見解を伺います。

 学校給食費についてです。透明性や安全性の向上はもちろんのこと、公会計化することの最大の利点というのは、やはり先生方の負担の軽減だと思っています。課題を整理して、ぜひ相模原市にとってよりよい形で徴収管理できるように検討を進めていただきたいと思います。

 メニューについてです。平成21年に文科省は米飯給食の実施回数が週3回以上の地域や学校については週4回程度などの新たな目標を設定し、実施回数の増加を図るとの通知を出しています。現代の家庭の食事だけでは伝えにくい日本の伝統的な食文化を伝えるという教育的意義、また、栄養のバランスの面でも、米飯給食のさらなる推進を目指していただきたいと思いますが、見解を伺います。

 次に、虐待の未然防止について。望まない妊娠の相談については、現在の妊娠全般にかかわる相談の中で対応を図っているということはわかりました。一方で、実際に望まない妊娠をした方にとっては、役所というのは非常に敷居が高いわけですし、役所で相談ができるということすら知らない可能性もございます。大阪府が開設しているにんしんSOSなど望まない妊娠に特化した相談窓口の設置、あるいは当事者がキャッチしやすいように特出しして周知するなど、相談しやすい体制づくりも必要ではないかと思いますが、見解を伺います。

 また、相談窓口のこのPRカード、作成している点は評価しております。しかし、残念ながら、悩みを相談できるということが書いてあるのは裏面になります。少なくとも両A面にするなど、妊娠をしたことを悩んでいる方が手にとって、また相談しやすいといった表現に変更することはできないでしょうか、お伺いします。

 育てにくさを抱える親への支援についてです。発達障害や、その疑いのある子供の親御さんが子育ての場に行って、周囲の目に傷つき、二度と行きたくないと、そこで育てにくさに加えて孤立化をしてしまうということを防ぐためには、やはり周囲の理解を広める取り組みが必要だと思います。保護者の会の方などに御協力をいただいて啓発のパンフレットをつくるということも考えられますが、この点に関して見解を伺って、2問目を終わります。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 初めに、カラーユニバーサルデザインについてお答えをさせていただきます。

 まず、公共建築物内のサイン表示についてのお尋ねでございますが、現在は公共建築物内へのサイン表示に当たりましては、当該施設の特性ですとか内装、外装等の色調などを勘案しながら、色使いのガイドラインに沿って、デザイン面や色の組み合わせなどに配慮をしているところでございます。今後につきましては、建物の新築時だけではなく、既存の施設の大規模な改修のとき、そういったタイミングをとらえまして案内板の見直しを行うなど、色彩表示について、より一層の配慮に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 防災啓発にかかわりますハザードマップなどの作成についてでございます。印刷物の作成に当たりましては、配色や色など、また、模様など、カラーユニバーサルデザインに配慮して進めてまいりました。今後につきましても、色使いのガイドラインなどをもとに、カラーユニバーサルデザインに配慮した見やすさの視点を取り入れるなどして工夫をしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 ユニバーサルデザインの推進に当たりまして、全庁における統一的な取り組みを進めるための仕組みづくりといったようなことについてお答えをいたします。

 現在、ユニバーサルデザインにつきましては、関係の各部署で、例えば印刷物ですとかいろいろなところでそれぞれやっているわけですが、そうしますと、やはりそういった意識のある職員のいるところはできますし、気がつかなければそのまま行ってしまうというようなこともございますので、やはりこういったまちづくりを進めるに当たりまして、職員全体でそういった意識を持つということは非常に重要なことだと思っておりますので、市長答弁にもありましたが、研修などを通じまして意識啓発を図っていきたいということがございます。政令市の中でも、ユニバーサルデザインの指針、名称はさまざまですけれども、静岡市の調査の結果では、9市が今、策定をしているというようなことでございますので、検討についてもあわせて進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 教育局長。



◎村上博由教育局長 学校給食における米飯の実施回数についての御質問にお答えをいたします。

 米飯給食につきましては、日本の伝統的な食生活の根幹でございます米飯の望ましい食習慣の形成など教育的意義がございますが、実施回数の増加に当たりましては、調理作業や洗浄作業などに課題もありますことから、引き続き今後の米飯の実施回数について検討をしてまいりたいと思います。

 以上、御答弁申し上げました。



○中村昌治議長 保健所長。



◎小竹久平保健所長 望まない妊娠の相談対応につきましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、現在、妊娠に関する相談の中で行っているところでございますが、今後におきましては、妊娠等に悩む方が安心して相談でき、必要な情報やサービスの紹介など、支援につなげることができるよう、市のホームページなどを活用し、相談窓口の周知に努めるとともに、関係機関や関係団体と連携を深め、妊娠全般に係る相談支援の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、妊娠、出産相談窓口PRカードにつきましては、思いがけない妊娠等で悩んでいる方々が手にとり、相談しやすいよう、色や見出しを工夫するなど、内容について検討してまいります。

 以上でございます。



○中村昌治議長 こども育成部長。



◎川上宏こども育成部長 発達特性のあるお子様についての理解への周知の御質問をいただきました。子供の発達特性というのは本当にさまざまでございまして、周囲の人たちから見ると、なかなかその特性が理解されないという状況がございます。単純に子供がわがままだとか、また、親のしつけの問題だとかいうような、そんな印象を持たれることが非常に多いように感じております。このような状況を受けてしまいますと、保護者の方、やはり育児に対するストレス、こういったものを高めてしまう、そんな状況があるのかなというふうに思っております。発達特性のある子供につきましては、本当に広く市民の方に周知を図って理解を得ていくこと、これは本当に大切なことであるというふうに思っております。そこで、現在、出生届を提出いただくときに配布しております子育てガイドというのがございまして、こちらの方は本当に冊子ではございますけれども、子育てに関しますところの非常にたくさんの情報を載せた冊子でございまして、多くの保護者の方たちが見ていただいております。この冊子の中に、こういった必要な情報なども掲載するなど、また、その他、さまざまな機会をとらえまして周知に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 2番五十嵐千代議員。



◆2番(五十嵐千代議員) 3問目は要望となります。

 学校給食については、完全米飯を実施している自治体では、子供たちにさまざまないい変化があったという報告もありますので、そういった点もぜひ調査していただいて、検討していただきたいと思います。

 それから、子供虐待の未然防止について、望まない妊娠の相談について、PRカードの内容を検討していただくということで期待をいたします。このカードを一番必要としているのはだれかといった視点で取り組んでいただければと思います。加えて、設置をお願いしたドラッグストアなどに実際置かれているかどうかのチェックも今後行っていただければと思います。望まない妊娠をした方は、妊婦健診未受診になる可能性が高く、未受診の妊婦の場合、周産期死亡率は全国平均の約6倍になるといいます。無事に生まれても、その後の虐待の可能性は軽視できません。子供の安全を第一に、妊娠期からの支援については、これまで以上に取り組んでいただきたいと思います。

 育てにくさを抱える親への支援について、子育てガイドブックに載せていただけるということで、本当に多くの方がごらんになるものですので、効果があるものと思います。面積に限りがありますが、よいものをつくっていただきたいと思います。同時に、今後はパンフレットなどの作成についても、また、検討をお願いします。

 カラーユニバーサルデザインについて、ハザードマップなどに取り入れていただけるということで、カラーユニバーサルデザインという視点が入ると、かなり今のものとは違ったものになると思います。命にかかわることですので、できるだけ早く取り組んでいただけるように要望をいたします。

 それから、ユニバーサルデザインの推進について、まずは研修を行うということで、また、指針、計画についても検討を進めていただけるということで、大変うれしく思っております。特に日本において、この地方自治体での積極的な取り組みというのが特徴的で、大きな推進力になっています。先進的な自治体には、海外からの視察も来るほどです。これから形づくっていく相模原を、これまで見てきたような都市にするのではなく、最先端のユニバーサルデザインによって、年齢や性別、障害の有無や言葉の違いを越えて、さまざまな人が出会い、交流する、全く新しい都市にしてほしいという思いで質問をいたしました。広域交流拠点としての相模原が人に優しい都市であってほしいと思います。まちづくりにユニバーサルデザインの考え方を取り入れているというのと、ユニバーサルデザインを主眼にまちづくりをするというのでは、結果が変わってきますので、ぜひ計画あるいは指針を策定して、物心両面でユニバーサルデザインを総合的に推進していただきたいと再度お願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午前11時11分 休憩

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   午前11時25分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 45番久保田義則議員。

   〔45番議員登壇 拍手〕



◆45番(久保田義則議員) 本年も余すところ、あと10日で終わろうとしておりますが、東日本大震災により大きな打撃を受けた我が国の政治、経済、社会は、いまだその影響から脱することができず、景気の面におきましても、震災後、一部では持ち直しの動きが見られましたが、欧州債務問題や米国経済の減速懸念から円高が進行しており、その先行きは不透明となっております。このような厳しい状況下でありますが、自助努力とみずからの責任において経済環境の変化に適切に対応できる市政運営の基盤を確立しつつ、未来に向かって市民と行政がともに手を携え、全力で全国に誇れる都市づくりに取り組んでいく姿を思い描き、新政クラブの一員として一般質問を行います。

 初めに、橋本駅周辺地区のまちづくりについてお尋ねします。

 橋本駅周辺地区につきましては、昭和57年度策定の商業振興ビジョンにおきまして、本市の表玄関口のJR相模原駅周辺、南の玄関である相模大野駅周辺とともに、北の玄関口として中心商業地に位置づけられており、JR横浜線、JR相模線、京王相模原線、国道16号、129号、413号並びに津久井広域道路など、広域的な交通ネットワークとしての結節点となっております。こうした利便性をとらえ、近年、急速に開発が進められ、業務施設や商業施設、図書館、文化ホールなどの公共施設が集積されてきたことは御承知のとおりでありますが、私が思いますには、駅周辺のまちづくりは道半ばであり、交通混雑解消や将来の発展に向けた基盤整備や機能集積など、広域交流拠点の形成に向け、まだまだ多くの課題を抱えていると考えております。そこで、橋本駅周辺地区のさらなる発展に向け、どのように拠点形成を行っていくのか、市長の見解を伺います。

 次に、JR東海の自己負担による中間駅設置の表明で、さらに期待の膨らむリニア中央新幹線の市内駅の位置につきましては、おおむね予測はつきますが、現在に至るまで明確には発表されておりません。この新幹線駅周辺が将来、本市の目指す広域交流拠点の中心的役割を担っていくということは、だれが考えても明らかであり、今後、具体的なまちづくりに向けた検討が必要となります。この中央新幹線駅周辺のまちづくりを具体的にどのように思い描かれているのか、市長の見解を伺います。

 次に、先ごろ実施されました橋本駅南口の交通社会実験についてお尋ねします。橋本駅につきましては、1日当たりの乗降客数が平成22年度調べで、JR約12万人、京王線8万8,000人、合わせて20万8,000人と、市内で一番乗降客の多い駅となっております。私は橋本駅南口にて約50年、事業を営んでおり、日常の駅周辺の状況はよく把握しておりますが、年々、駅周辺の混雑も激しくなり、橋本駅南口では道路の日常的な渋滞に加え、朝夕の通勤通学時間帯には、狭い歩道に歩行者と自転車が集中し、決して安全とは言えない状況であります。こうした中にあって、去る10月17日から28日まで12日間にわたり、橋本駅南口周辺において大規模な交通社会実験が行われました。大変重要な取り組みであり、大きな期待をしているところでありますが、この実験に当たり、前提とした課題や実験の成果を伺うとともに、実験の結果を踏まえて、今後どのように取り組んでいこうとしているのかお伺いをいたします。

 次に、都市計画道路宮上横山線の道路整備についてお尋ねいたします。この宮上横山線につきましては、多摩地域と本市を結び、さらには圏央道とも連結する広域交通ネットワークの路線として、また、大規模開発が進む橋本駅周辺のアクセスとして、大変重要なものであると考え、私は平成9年12月議会で取り上げたものであります。以来、平成11年に都市計画決定がなされたことから、13年に調査測量が行われ、用地の取得に着手しましたが、近年の財政事情により一時凍結した時期もあったと承知はしております。この道路は、確かに事業規模も大きく、財源の確保など多くの課題がありますが、駅南口に昨年9月、大型商業施設のショッピングセンター、アリオがオープンしたことにより、市内外から買い物客が殺到し、さらなる渋滞を招いていることから見ても、その整備の必要性は高まっているところであります。さらに、都市計画道路宮上横山線と接続する町田市側については、数年前に東京都多摩ニュータウン幹線道路として、既に町田街道に接続されており、こうしたことから、宮上横山線の早期整備を強く望んでおりますが、現地を見る限りでは、用地の取得が進んでいないように見受けられます。そこで、宮上横山線に対する現在までの取り組み及び進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 次に、相模総合補給廠の共同使用や一部返還についてお尋ねをします。

 まずは、補給廠の共同使用についてでありますが、昨年12月に共同使用の正式な申請が市から国に提出され、約1年が経過しようとしております。その後、財務省の審議会において公園としての使用が決定されたこともあり、周辺の住民を初めとした市民の皆さんにあっては、共同使用区域の利用について、具体的にイメージできるようになり、大きな期待が高まっているところであります。そこで、日米合同委員会の合意に向けた国の状況と整備に向けた市の今後の取り組みについて伺います。

 次に、補給廠の返還、中でも基地周辺住民の日常の生活にかかわってくる道路用地の返還についてお尋ねします。まず、小田急多摩線の用地も兼ねた2ヘクタール道路についてでありますが、この道路につきましては、平成18年6月に日米合同委員会において返還合意がなされており、この鉄道、道路用地をまたいで基地の共同使用部分をつなぐための連絡橋の整備が本年秋に開始されております。この道路は、特に相模原駅に毎日通勤通学に向かう宮下地区や矢部地区の住民にとりましては、徒歩や自転車による暫定利用としてでも、一日も早く利用できるようにしていただきたいとの希望が強く、我が会派におきましても、これまで議会の場において、再三要望してまいりました。この要望を実現するためには、連絡橋だけではなく、この返還道路と基地を分ける境界さくの設置が不可欠であります。本年11月15日の市と市米軍基地返還促進等市民協議会による防衛省への要請時には、私も防衛省の地方協力局長に対して、この境界さくの早期の設置を強く求めてきたところでありますが、国による今後の整備に向けた予定などの状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 また、補給廠内において返還を求めているもう一つの道路の北側外周道路であります。この道路につきましては、私は平成8年の9月定例会において、緊急車両の通行確保や地域の利便性の向上、地域内の混雑緩和など、さまざまな課題を一挙に解消する方策として提案をいたしまして、市においても、これを認めた形で積極的に対応いただき、平成14年に国に対して返還の申請がなされたものであります。その後、平成16年2月の日米合同委員会施設特別委員会において返還に向けた協議が行われたものの、平成13年に起こったアメリカ同時多発テロ以降、返還条件が厳しくなった影響により、基地周辺の多くの家屋が影響を受けることが明らかになってまいりました。これらのことは、平成21年3月の地元説明会などでも説明をされておりますが、現時点においても、返還の手続で最も重要な日米合同委員会での合意がなされてはおりません。そこで、この道路についての日米合同委員会での合意に向けての動き、さらには市の現状での取り組み状況について伺います。

 最後に、相模原のブランド水についてお尋ねいたします。

 本市は昨年4月、政令指定都市として新たなスタートを切り、市のシティセールスのキャッチコピーを潤水都市さがみはらとして決定をいたしましたが、神奈川県の水道水の約7割を担う水源を有する市として、市のイメージを印象づける、より具体的なPRが必要となっていると考えております。このような中、去る11月19日、20日に相模総合補給廠内で開催された潤水都市さがみはらフェスタ2011において、まさに潤水、水源をイメージさせる相模原市のブランド水がデビューいたしました。水と緑の文化を誇る津久井地域の青野原地区で昔から日常的に飲まれてきた天然水を利用し、商品化へ活路を開いたもので、今後の本市のイメージ商品として販売の拡大を大いに期待するところであります。そこで、市はこの水をブランド化し、販売することについて、どのような啓発、普及戦略を持ち、また、使用の拡大をどのような効果に結びつけていく考えなのかお伺いをいたしまして、私の1問目といたします。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 久保田義則議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、橋本駅周辺地区のまちづくりについてでございます。

 橋本駅周辺地区は、本市の北の玄関口としまして、再開発事業等によります基盤整備を進めるとともに、商業、文化等の都市機能の集積を図ってきたところでございます。当該地区につきましては、交通の要所でもございまして、さらなる都市機能の集積が望めるなど、高いポテンシャルを有していることから、相模原駅周辺地区と一体的に首都圏南西部におきます中核的役割を果たす広域交流拠点の形成を図ることとしております。このようなことから、現在、広域交流拠点検討事業としまして、学識経験者や関係機関、市民等で構成をいたします委員会を組織をいたしまして、御意見をお伺いしながら、将来の土地利用や交通計画、その整備手法等につきまして検討を行い、基本計画の策定を進めているところでございます。

 次に、リニア中央新幹線駅周辺のまちづくりについてでございます。現在進めております広域交流拠点検討事業におきましては、リニア中央新幹線駅周辺のまちづくりにつきましては重要な課題であると認識をしているところでございます。リニア中央新幹線駅は、中核的都市機能の集積や広域性の拡大等にも寄与することが期待をされるため、交通ネットワーク機能の向上を目指しまして、高速バス等の導入を見据えた駅前広場や、この駅前広場と広域幹線道路を結ぶ道路の整備、さらには鉄道、バスなどのアクセス交通の充実も重要であると考えております。また、基盤整備とあわせまして、駅周辺における業務、商業、文化等の都市機能の集積を見据え、リニア駅にふさわしい土地利用を展開するとともに、スマートシティなど環境面にも配慮しましたまちづくりを進めていく必要があるものと考えております。

 次に、橋本駅南口のTDM交通社会実験についてでございます。橋本駅南口周辺では、通勤や通学時間帯などの送迎車両の路上駐停車によります道路混雑がバスの定時性を損なっていたほか、自転車、歩行者の安全性の確保など交通課題がございました。これらの解消を目的に実験を行ったものでございます。実験の成果といたしましては、朝夕の通勤通学時間帯の渋滞が改善され、バスの定時性が確保されるとともに、歩行者や自転車の通行環境の向上が図られたものと認識をしておりまして、自転車レーンや橋本駅南口の右折禁止など、一部の施策につきましては、継続して実施をしているところでございます。今後は、実験後に行った交通量調査やアンケート等の結果を踏まえまして、地域住民の皆様や関係機関等と協議をしながら、本格実施に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、都市計画道路宮上横山線の現在までの取り組み及び進捗状況についてでございます。当該路線につきましては、本市と町田市及び多摩地域を結ぶ重要な幹線道路でございまして、既存道路との接続を考慮した中で、東橋本2丁目交差点側から用地取得を進めているところでございます。本年11月末現在の用地取得率につきましては、約26%となっております。今後も引き続き積極的に用地取得を進めまして、順次、段階的な整備を行い、早期の完成に向け、取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、相模総合補給廠の一部返還、共同使用についてでございます。

 初めに、共同使用についてでございますが、先月15日に市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、日米合同委員会での早期合意等を国、米軍に強く求めてきたところでございます。現在の状況について、先日、改めまして国に確認をしたところ、市の意向等を踏まえまして、共同使用に係る条件について、米側と詰めの協議を行っておりまして、市と市民協議会によります要請を踏まえまして、可能な限り早期に合意できるよう最大限努力する旨の回答がございました。また、日米合同委員会合意後、国、米軍と協議をしまして、現地協定を締結する必要がございます。市といたしましては、円滑に協議を進めるため、国、米軍に対しまして、利用内容等についてのたたき台を適切な時期に示すことができますよう、必要な準備を行っているところでございます。

 次に、一部返還のうち、鉄道、道路用地約2ヘクタールの早期利用についてでございますが、こちらにつきましても、先月15日、市民協議会とともに、国に改めまして強く求めてまいりました。当該道路の早期利用に向けて必要となります鉄道、道路用地と基地との境界さくについてでございますが、本年度、整備に向けて予算措置がされておりまして、その進捗状況について確認をいたしましたところ、現在、工事に係ります米側との調整等、鋭意進めておりまして、できる限り早期に工事が終えるよう努力しているとの説明がございました。また、補給廠北側の外周道路につきましては、これまで家屋への抵触を可能な限り少なくするよう、道路線形等につきまして国、米軍と協議を重ねてまいりました。このたび道路線形につきまして、米軍から一定の理解が得られまして、先日、日米合同委員会の合意に向けて必要な書類を改めまして国へ提出をいたしたところでございます。このような現在の状況や今後の取り組みにつきましては、近く地元の皆様に対しまして御説明をさせていただきたいと考えております。市では、市民生活の不便解消につながる返還道路の早期利用、早期整備に向け、今後も引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、ブランド水の啓発及び普及戦略についてでございます。このほど開発をいたしました相模原のブランド水は、本市のシティセールス戦略にのっとり、緑区青野原地区で飲用されておりました良質の天然水をPRするとともに、水をはぐくむ豊かな自然を有する潤水都市さがみはらの魅力発信を行うねらいがあります。このブランド水につきましては、相模原商工会議所に委託をいたしまして、来年の4月販売開始に向け、市内の中小企業と大学が連携をしまして、製造方法やパッケージデザインなどの検討を進めておりまして、現在、試作品を製造をした中で、広く市民、企業等から愛される水とするため、商品名を募っているところでございます。お尋ねのブランド水の啓発、普及戦略でございますが、市内のスーパーやコンビニ等での販売のほか、企業、イベント向けの専用ラベルの印刷などによりまして、販売の拡大と需要の創出を図ってまいりたいと考えております。また、ブランド水の使用の拡大による効果につきましては、市のイメージアップや市民の水源環境保全への関心を高めることを期待をしているほか、売り上げの一部を市民に還元できる仕組みの導入もあわせて検討してまいります。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 45番久保田義則議員。



◆45番(久保田義則議員) 自席から2問目を何点か質問と要望を行いますが、時間も余りございませんので、努めて簡潔に早口で行います。(笑声)

 初めに、橋本駅周辺地区のまちづくりについてでありますが、現在、相模原駅周辺地区と一体となって広域交流拠点の形成に向けた検討を行っているとの御答弁がありました。そういたしますと、当然ながら、従来の区画ごとの開発とは異なって、広範囲で大規模な大型開発事業として、真の首都圏南西部の広域交流拠点にふさわしい魅力あふれる都市形成を行っていく必要があると思います。そのためには、まちづくりや都市形成に係る卓越した人材をそろえて、これに取り組むべきと思いますが、この点につきましては、市長から御見解をお伺いいたします。

 次に、これまでも以前に申し述べておりますが、現状の北口駅前広場が手狭になっていることに加え、駅に近接する橋本3丁目は未開発のため、低未利用地が多く残されております。駅前広場の拡張整備とあわせて、こうした課題の解決も検討されるよう、これは要望いたします。

 次に、橋本駅南口の交通社会実験についてでありますが、今回の実験を受け、本格実験に向け取り組もうということでありますが、将来的には間違いなく南口は大規模開発が予想されますので、その間、避難的な対症療法として、緊急性の高いものもあると考えております。私が個別に、また、客観的に判断いたしますと、市道相原高校前通りの橋本2丁目交差点の南に向かっての右折対応、橋本駅南口交差点の右折対応、相原高校西側の狭隘歩道への対応につきまして、早急に取り組んでいく必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。

 次に、都市計画道路宮上横山線についてでありますが、用地取得に着手してから、既に約8年が経過しております。一時凍結があったものの、この間、担当職員が四、五人かわっており、残り74%の用地取得を思うとき、あと何人の職員が担当するのか、想像さえできません。今後の用地取得に当たって、担当者には事業遂行に対する気概と意気込みを持って、これに当たっていだたきたいことを強く強く要望いたします。

 次に、相模総合補給廠の一部返還や共同使用についてでありますが、それぞれ前向きに進めている旨の御答弁をいただきました。この補給廠の返還や共同使用区域は、今後、相模原市が政令指定都市として、さらなる躍進を遂げるための中心となる重要な場所でございます。今後、まちづくりを進めるわけでありますが、交通や公園、スポーツ施設、道路、下水など、市役所の組織でいえば、本当にさまざまな所管が関係し、単なる連携では難しいのではないかと感じております。そこで、総合的な視点でまちづくりを進めていくために、早急に専管組織を立ち上げるなどして準備していく必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。

 最後に、補給廠北側の外周道路についてでありますが、家屋への接触を可能な限り少なくするよう、道路線形について協議を行ってきたとのことであります。そうであっても、やはり土地や家屋が接触し、生活への影響が出る市民もおられると思いますので、具体的な道路計画の策定に当たっては、この事業が既にかなり時間がかかっておりますので、可能な限り、この点に十分配慮して進めるよう要望いたします。いずれにしても、今後の橋本駅周辺は、本当にもう大がつく、すべてですね、大規模、大事業、大開発、そして大都市という名目でもって、しっかりと取り組んでいただきたいことをお願い申し上げて、私の質問は終わります。

 以上です。



○中村昌治議長 市長。



◎加山俊夫市長 橋本駅周辺といいましょうか、橋本地域のまちづくりについての組織ですとか人材対応、どう考えるのかという御質問をいただきました。まさに、議員の御指摘のとおり、大きな事業がこれから想定をされます。加えまして、JR相模原駅周辺も大きな事業がこれから重なるわけでございますけれども、双方、地域一体的に相模原の広域交流拠点地域としての位置づけをさせていただきながら、その方向性に向かって、今後、整備しなくちゃいけないという考え方を持っているわけでございますけれども、計画がいよいよ、きょう、先ほど御質問の中にもありましたように、いろんな部分で具体化が進もうとしているわけでございます。そういった中では、これを仕上げていく、実現化を図るということになるわけでございますから、一大事業というお話もございましたけれども、これをやり遂げるためには、専管組織ですとか、それを強い意思で仕上げていく、そういう人、これを集めるということも大事になるわけでございますので、適切な専管組織、人材をもって、このこと、事業をなし遂げていきたいと、このように思っているところでございます。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎石川敏美まちづくり計画部長 橋本駅南口のTDM交通社会実験の御質問にお答えをさせていただきます。

 今回の交通社会実験につきましては、駅周辺の交通課題の解消と公共交通の利便性の向上を目的に実施したものでございます。現在、アンケートとか、あるいは交通量調査等の解析を行っておりますので、その結果を踏まえまして、お話にございました交通規制あるいは道路の改修等々も含め、今後の取り組み方策につきまして、地域住民の方々あるいは警察を初めといたしました関係機関の方々、これらの方々と協議をし、この交通課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午前11時54分 休憩

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   午後1時00分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 30番米山定克議員。

   〔30番議員登壇 拍手〕



◆30番(米山定克議員) 公明党相模原市議団の米山でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。

 激動の2011年は、日本にとっていまだかつてないほど政治家の指導力が問われた年はありませんでした。欧米ではユーロ圏のギリシャ等に見る経済的な問題が深刻化し、その影響は世界じゅうに広がりつつあります。アメリカは世界経済の中心として自負しているものの、中心軸を回復するために存在感を示そうとしております。世界経済が混沌としている中、アラブの春に象徴される民主化の動きは、独裁政治に終止符を打ち、民衆による新時代の到来を告げようとしております。その主役は女性であることは世界じゅうが認めるところであります。

 ことしの日本、世界の重大ニュースの一つに、未曾有の大災害が起きた東日本の大震災が挙げられました。未曾有の大災害から9カ月がたち、本格的な復興に向けた動きが始まろうとしておりますが、多くの方が亡くなり、日本じゅう、世界じゅうの人々の悲しみがなくなることはないと思います。この間、被災地の人々が頑張ろう日本のエールを受け、悲しみを乗り越えて立ち上がる姿を見て、人間の力、人間の生命力のすごさを実感したのは私ひとりではないと思います。本市の被災地に対する迅速な支援の行動は、歴史に刻まれ、永遠に語り継がれることは間違いないと思います。

 そこで、私は激動の本年を締めくくるに当たり、今定例会において加山市長に市政について、情報管理行政について、市民生活について、バス対策について、岡本教育長に教育行政について質問させていただきます。

 最初に、大都市制度共同研究会についてであります。横浜市の呼びかけに応じて、7つの政令指定都市による大都市制度の研究会が発足し、特別自治市の創設に向けて検討が始まったとの新聞報道がありました。大阪都構想の提案を初め、現在、大都市制度のあり方を考える検討がさまざまな形で始まっております。地方分権推進の旗頭となるべき政令指定都市においては、まさに我がことであり、都市づくりの根幹中の根幹とも言える非常に重要な事柄であると考えます。そのような中での共同による研究は必要なことと考えますが、まず、研究会のねらいや目的、そして具体的な取り組み項目などについてお尋ねいたします。また、相模原市として、この研究会とどうかかわっていくのかお聞きいたします。

 次に、庁内組織の検討状況についてであります。7都市による共同研究とは別に、相模原市として庁内に大都市制度の検討組織を発足されたと承知しております。この検討組織を設けた理由、検討項目及びスケジュールについてお伺いいたします。関連して、7都市の共同研究会とのかかわり方についてもお聞きいたします。

 次に、道州制についてであります。道州制については、大槻議員とかぶるところもありますが、通告しておりますので、質問いたします。さきの大都市制度の検討と関連して考えておくべき項目として、道州制の論議があります。かつて国や民間団体を含め、道州制の検討がなされた経過があり、また、国会議員の間でも超党派による懇話会組織が本年になってから設立されたと承知しているところであります。道州制の導入検討は、さまざまな意見があると理解しておりますが、国と地方の関係、広域自治体のあり方などにかかわる見通しが検討の重要なテーマであり、同時に道州制の区域が新たな広域経済の核となり得るもので、我が国の経済発展の上でも検討されるべき項目の一つであると考えます。相模原市の将来のあるべき姿を考えるときに、道州制の取り組みについては、避けて通ることができない内容であります。そこで、道州制の取り組みについて、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、サイバー攻撃に対する対策についてであります。総合機械メーカーがサイバー攻撃を受け、パソコンがコンピューターウイルスに感染した問題で、その後、衆議院議員、参議院議員のパソコンがサイバー攻撃を受けるなど被害が続出している問題で、公安はスパイ事件として本格調査を開始しました。そこで、市のパソコンに対してもサイバー攻撃に対する対策を進めるべきと考えますが、市長の考えについてお聞きいたします。

 次に、未成年の喫煙、飲酒防止対策についてであります。我が国には、未成年の喫煙禁止法や飲酒禁止法があるにもかかわらず、未成年がしばしば喫煙、飲酒する姿があります。日常的にも中高生等の未成年が喫煙している情報を多く聞くことがあります。未成年の喫煙、飲酒は、成長期の健康に与える影響が大きく、青少年の健全育成のためにも、未成年者の喫煙、飲酒防止対策を意識して取り組む必要があります。他市では組織的なキャンペーンなどで取り組んでいる自治体もあると伺っておりますが、本市としても未成年の喫煙、飲酒防止対策の取り組みについて、市長の見解をお聞きいたします。

 次に、高齢者の運転免許証の自主返納の取り組みについてであります。65歳以上の高齢者の交通事故の状況を見ますと、年々増加の傾向にあります。特に人身事故の割合が増加しており、一つの社会問題化しているのも事実であります。他市においては、高齢者の交通事故の防止のために運転免許証の自主返納を推進し、自主返納する高齢者に対して、写真つきの住基カードを無料で交付をして対策を進めております。この推進は、身分証明書にかわるもので、この取り組みに注目がされております。そこで、市として高齢者の運転免許証の自主返納した人に写真つき住基カードの交付を行うことを提案いたしますが、市長の見解をお聞きいたします。

 次に、バス対策の中の田名地区バス乗り継ぎ施設の整備状況についてであります。田名地区バス乗り継ぎ施設については、平成17年9月と平成21年3月の定例議会の一般質問で提案を行いました。田名在住の議員からも多くの質問があり、その後、土地取得が進み、田名地区バス乗り継ぎ施設は取得済み用地において22年度より順次整備が行われており、地域住民の皆様の完成への期待も高まっております。そこで、現在の進捗状況と完成見込みについてお伺いいたします。

 次に、バス路線の再編についてであります。バス乗り継ぎ施設完成後は、田名地区のバス路線の充実を図るため、地域住民の皆様の意向を把握した上で、バスターミナルとしての機能を十分に果たすバス路線の検討を行うべきであります。その進め方と再編の方向性についてお聞きいたします。

 次に、教育行政についてであります。

 最初に、自殺予防教育についてお聞きいたします。児童生徒の自殺者について、警視庁の調査によりますと、毎年300人前後で推移しているとのことですが、自殺率を見ると上昇傾向にあります。死にたいと思ったことがあるという児童生徒は、小学校の高学年からふえ始め、中高生では二、三割にも達するという報告があります。児童生徒の自殺問題は、特殊な問題としてではなく、学校の教育活動の一環としてとらえる中、自殺予防の取り組みを進めていくことが大切であります。そこで、学校での自殺予防教育については、自殺予防を全面に出すのではなく、教職員が個人的に取り組むよりは学校全体の活動として位置づけて、教職員間で自殺の問題に対する理解と連携の芽を育てることが必要であります。そのために、小学校から命に対するとうとさ、生きることのすばらしさや、人間として死に向き合うことの大切さを考える命の教育、死への準備教育の実践を積み上げていくことが必要であると考えますが、教育長の見解をお聞きいたします。

 最後に、自殺予防のための校内体制についてであります。学校として自殺予防を推進するには、自殺予防に対する教職員の意識化、共通理解が重要であります。児童生徒の様子を敏感にキャッチするとともに、複数の教職員が組織的に解決する体制づくりが必要であります。そこで、自殺予防のための校内体制について、学校での現状と教育長の見解をお伺いいたしまして、第1問を終了いたします。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 米山議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、特別自治市にかかわります共同研究会についてでございます。7つの政令指定都市によります大都市制度の研究会は、もともと独自に大都市制度を検討しておりました横浜市、川崎市の2市の呼びかけにより発足したものでございまして、両市を共同事務局といたしまして、本市のほか、さいたま市、千葉市、京都市、神戸市が参加をしまして、10月31日に第1回研究会が開催されたものでございます。指定都市市長会が提案をしております特別自治市は、広域自治体から独立をしまして、地方の行うべき事務のすべてを一元的に担当することや、広域的な行政課題には基礎自治体間の連携で対応することなどが盛り込まれておりまして、さらに各都市の地域特性を考慮し、多様性を踏まえました制度設計とすることも可能な内容となっているところでございます。共同研究会では、本年8月に設置された第30次地方制度調査会におきまして、今後、大都市制度の検討が始まることを踏まえまして、この特別自治市の実現を目指し、都市内分権のあり方や周辺自治体との水平連携の仕組みなどに関しまして、さらに掘り下げた議論をしていくものでございまして、平成24年中に最終報告がなされる予定でございます。本市といたしましては、共同研究に加わることで、周辺圏域全体の発展に寄与する仕組みづくりや本市の自立分権都市の実現に資する成果を得るとともに、地方分権を牽引する大都市制度改革において一定の役割を果たせるものと考えております。

 次に、庁内検討組織についてでございます。庁内検討組織は、広域行政課を事務局にいたしまして、企画政策課、財務課など、関係する7課の課長級職員によりまして本年の10月に設置をいたしたものでございます。昨今の大都市制度を取り巻く状況を見ますと、本市としてあるべき大都市制度につきまして、しっかりとした方針、考え方を持つことは重要なことと認識をしております。検討項目といたしましては、現行政令指定都市制度の再点検、特別自治市構想を本市に当てはめた場合の課題整理、広域自治体との関係などを想定しておりまして、平成24年度末に最終報告を取りまとめる予定でございます。検討におきましては、共同研究会の議論に応じた項目も取り上げるとともに、その成果を本市の検討に生かしてまいりたいと考えております。

 道州制についてでございます。道州制につきましては、第28次地方制度調査会で取り上げられまして、その後、内閣官房に置かれた道州制ビジョン懇談会におきまして活発に検討された経過があるほか、日本経済団体連合会からの提言を含めまして、異なる内容の提案があるものと承知しております。平成18年2月に提出されました地方制度調査会の答申では、道州制につきましては、広域自治体のあり方を見直すことによりまして地方分権を加速させ、国と地方を通じました効率的な政府を実現するための有効な方策となり得るとの認識を示した上で、基本的な制度設計と複数の区割り案を含む形でまとめられているところでございます。このように道州制の導入につきましては、国と地方の関係の見直しだけではなく、経済成長、行政の効率化など、今日の経済社会における重要課題への対応も期待できる一方で、国民生活にも大きな影響を及ぼすことから、まさに国民的な議論が必要なものと認識しております。本市といたしましては、大都市制度の検討を行う中で、今後の国と地方の関係や広域自治体のあり方の一つの選択肢として取り上げてまいりたいと考えております。

 次に、サイバー攻撃に対します対策についてでございます。現在、本市では電子メール及びインターネットを通じまして、外部から侵入するコンピューターウイルスや迷惑メールなどを排除いたします各種のセキュリティーシステムを導入するとともに、各パソコンにはウイルス対策ソフトを搭載をいたしまして、その内容を常に最新のものに更新するなど、対策を講じているところでございます。これまでコンピューターウイルスによります被害はございませんが、先般発生をいたしました企業や国会などに対しますサイバー攻撃につきましては、特定の個人をねらい、実在する企業や団体の名をかたりましてコンピューターウイルスを埋め込んだ電子メールを送りつける新しいタイプの標的型攻撃へと、その手口は一層巧妙化してきております。こうしたことから、今般、神奈川県警のサイバーテロ対策本部が設置をいたしております協議会に加入をいたしまして、最新情報の収集に努めるとともに、職員に対します研修会や感染予防マニュアルの配布によります注意喚起を行ったところでございます。コンピューターのセキュリティー対策につきましては、ウイルスの侵入防止はもとより、万が一、感染した場合にも早期に対応することが最も重要なことと認識をしておりますので、今後とも職員の意識向上を含めまして、ハード、ソフトの両面から積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、未成年者の喫煙、飲酒防止対策についてでございます。未成年者の喫煙や飲酒は、心身の成長に悪影響を及ぼすだけではなく、非行や犯罪へ結びつくおそれがあることから、現在、啓発活動を中心に防止対策を推進をしているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、未成年者の飲酒、喫煙禁止ポスターを作成をしまして、小中学校、高等学校、コンビニエンスストア、ゲームセンターなどに掲示依頼をするほか、学校における授業の中でも喫煙、飲酒の防止教育を行っているところでございます。今後もこれまでの取り組みに加えまして、街頭キャンペーンや地域のイベントなど、機会をとらえまして、さらなる啓発活動の推進を図ってまいりたいと思っております。

 次に、高齢者の運転免許証の自主返納についてでございます。本市における高齢者の交通事故件数につきましては増加傾向にございまして、平成22年は全交通事故件数のうちの約4分の1を占めております。高齢者が運転免許証を自主的に返納していただくことは、高齢化による身体や認知機能の低下などが生じることから、交通事故の削減に一定の効果があるものと考えております。しかしながら、身体や認知機能の低下につきましては個人差があることや、居住地の交通環境や家族構成などがさまざまであることから、高齢者が家族などと相談をしながら、みずからの意思で返納することが望ましいと考えております。また、自主返納された方への住民基本台帳カード等の無料交付につきましては、運転免許証の有無による不公平も生じることから、難しいものと考えております。なお、現在、神奈川県高齢者運転免許自主返納サポート協議会によりまして、店舗などの割引サービスを受けられる制度もございますので、この制度の周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、田名地区バス乗り継ぎ施設についてでございます。初めに、進捗状況についてでございますが、現在、用地取得を進めているところでございまして、取得予定面積約4,500平方メートルのうち約3,700平方メートルが取得済みでございまして、取得率は約82%となっております。取得済みの用地内におきましては、雨水管の布設や歩道の拡幅、新設等の整備を順次実施をしております。今後は残る用地の早期取得を目指しまして、鋭意交渉を進めるとともに、平成26年度中の供用開始を目途に整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、路線の再編についてでございます。バスの乗り継ぎ施設の整備に伴いまして、バスターミナルを起終点とした系統への再編が行われ、このことによりましてバスの速達性や利便性が向上するものと考えております。路線の再編に当たりましては、現在の利用状況や地域の御意見等を踏まえまして、地域公共交通会議での議論を経て、効率的で利便性の高いバス路線となりますよう、バス事業者と協議を行ってまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問は、教育委員会から答弁させていただきたいと思います。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、自殺予防教育についてでございますが、現在、各学校では自他の生命を尊重する題材を扱った道徳の授業や継続的な飼育活動を行う生活科の授業など、命の大切さや、かけがえのない人生を実感するような教育を発達段階に応じて実施しております。教育委員会といたしましては、教員や保護者が改めて自殺の問題に対する正しい認識を持てるようにするとともに、現在取り組んでいる命を大切にする教育を基盤にして、児童生徒に対して、自分が社会の中で大切な存在であるという気持ちを育てたり、悩みを持つことはだれにでもあり、ひとりで抱え込まないことが大切であることを理解させたりするなど、より具体的な自殺予防教育を推進してまいります。

 次に、自殺予防のための校内体制についてでございますが、各学校では日常的に児童生徒の行動観察を行うとともに、定期的なアンケート調査や教育相談を実施するなど、児童生徒の心のサインを見逃さない取り組みを行っております。また、気がかりな児童生徒については、保護者や教員が情報を共有し、必要に応じて関係機関と連携を図るなど、早期解決に努めております。教育委員会といたしましては、教員がひとりで抱え込まず、チームで組織的に対応できるよう、自殺予防のための校内体制づくりを今後も支援するとともに、教員研修のさらなる充実に取り組んでまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 30番米山定克議員。



◆30番(米山定克議員) 御答弁ありがとうございます。2問目ですので、自席より要望と質問をさせていただきます。

 特別自治市に関しては、種々答弁いただきました。その中で道州制に関連しまして、基礎自治体の広域連携についてお聞きいたします。道州制の検討を含め、国と地方の関係の見直しがますます進むと考えますが、その際、やはり自治の基本であります、地域のことは地域で決めることが問われることになると思います。住民の皆様に身近な行政府であります市町村など基礎自治体の活動が改めて注目されますが、同時に、単独では行財政能力や施策の実施効果を上げるのにも限界があります。これを克服するためには、まずは基礎自治体同士の連携による取り組みが必要であります。また、本市の場合、リニア中央新幹線の中間駅が予定されることから、少なくとも周辺自治体を含めた広域的な視点からのまちづくりの推進が求められるわけであります。そこで、周辺自治体を含めた相模原市の広域連携の現状と今後の取り組みについて見解をお聞きいたします。

 次に、市のコンピューターのセキュリティー対策についてであります。職場のコンピューターに関してのインターネットや電子メール等についてのウイルス対策については、常に最新のソフトで更新しているとの答弁でありました。そこで、外部からのウイルス侵入ということは、USBメモリー等、外部記憶媒体の取り扱いについても十分注意を払う必要があると思いますが、現在、本市の外部記憶媒体の使用についてお聞きいたします。

 次に、未成年の喫煙、飲酒防止対策については、御答弁の中で地道に防止対策に取り組んでいることを評価したいと思います。そして、これからもポスター等の掲示の推進については積極的に取り組まれることを要望します。また、未成年の喫煙、飲酒防止対策の啓発活動の推進については、広報さがみはら等で特集を組んで啓発活動をされることを要望いたします。その中で、学校での喫煙、飲酒の防止教育について、どのような教材で教育をされているのかお聞きいたします。

 高齢者の交通事故防止対策のための運転免許証の自主返納についての答弁で、今回のお答えは、平成20年のときの一般質問の答弁とほとんど変わらない内容でありました。市においては、65歳以上の運転免許証の所持者は6万4,000人と聞き及んでおります。高齢者の運転免許証の返納推進については、1つに運転に不安を感じている高齢者のため、2つ目は事故防止のためであります。先ほどの答弁で、神奈川県高齢者運転免許自主返納サポート協議会の話が出ましたが、警察署では運転免許証の自主返納をした人に運転経歴証明書が発行されております。この運転経歴証明書は、金融機関等での身分証明書としては期限があり、厳しいものでしたが、その後の状況についてお聞きいたします。

 次に、バス乗り継ぎ施設は26年度に供用開始予定とのことであります。地域では供用開始に伴い、現在のバス路線がどのようになるのか非常に関心が高く、期待感も高まる一方、不安の声も多く寄せられております。先ほどの答弁では、路線の再編についてはバス事業者と協議を行うとのことですが、地域の代表として田名地区公共交通整備促進協議会のメンバーを参画させ、意見交換を行い、協議を進めていくことで地域住民の皆様も安心すると思いますが、この件についてお聞きいたします。

 次に、自殺予防のための校内体制についてであります。御答弁の中で、各学校では心のサインを見逃さないように定期的に児童生徒にアンケート調査等を実施しているとのことですが、アンケート調査はどのような内容で実施しているのか、また、調査結果を各学校はどのように活用しているのかお聞きいたしまして、2問目を終了します。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 まず、基礎自治体の広域連携についてお答えをいたします。

 広域連携ということについてですが、近隣自治体との連携という観点からお答えさせていただきますが、広域連携につきましては、広域的な共通課題への対応ですとか、市域を越えた市民サービスの向上といったような観点で実施をしているところでございまして、町田市と相模原市との首長懇談会ですとか相模川水系にかかわります6市町村で構成をいたしております県央相模川サミット、あるいは基地問題に対応するための厚木基地の騒音対策協議会といったようないろいろな取り組みを進めておりまして、成果を上げているところだと思っております。特に最近では、県央相模川サミットにおきまして、防災の災害時相互応援等に関する協定といったものを、これはサミットの自治体だけじゃなくて、大和、綾瀬と、県央地区に広げましたけれども、そういった取り組みをしておりまして、これは今、神奈川県で議論が進んでおりますブロック単位の相互協定ですか、応援協定の先駆けとなっているようなものも中にはございます。今後の方向性についてでございますけれども、首都圏南西部の広域交流拠点都市としてまちづくりを進めるに当たりまして、周辺自治体を含む圏域全体を見通したさまざまな施策を進めていく必要があると思っておりまして、近隣自治体との行政分野だけでなく、経済界あるいは市民といったような広範な取り組みが必要であると考えております。今後につきましても、政令指定都市といたしまして周辺圏域全体の発展ということを念頭に置きまして、広域的なまちづくりの推進をしていきたいと考えているところでございます。

 次に、サイバー攻撃に対する対策ということで、USBメモリーなどの外部記憶媒体に対する対策ということでございます。

 USBメモリーなどにつきましては、手軽に大量のデータが持ち運べるということで、最近非常に利用がふえているところだと思いますけれども、こちらにつきましては、パソコンに接続する際に、必ずウイルスチェックをするというようなことを行っております。それから、あわせて庁内のネットワークがございますので、そちらのLANケーブルといっていますけれども、そちらを抜いてからパソコンにセットをして、さらにまたウイルスチェックをするということで、外部から持ち込まれる方にウイルスチェックは済んでいるかどうか確認するということと、差し込んだときにもう一度やるというようなことをやっております。それから、職員の意識の向上あるいは意識啓発ですね、そういったところが重要だと考えておりますので、ほかの自治体での事故事例ですとか、そういったものについては、随時、グループウエアで周知を図っているところでございます。いずれにいたしましても、コンピューターウイルス関係、USBメモリーだけではなくて、いろんなルートで攻撃を受けることがございますので、さらなるセキュリティー対策の強化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 学校教育にかかわる2つの御質問にお答えいたします。

 初めに、学校での喫煙、飲酒防止教育についてでございますが、小中学校においては体育や保健体育の中でたばこやアルコールの害などについて、教科書を使って指導しております。また、特別活動においては、文部科学省や神奈川県などが発行するパンフレットやビデオ教材などを活用し、喫煙、飲酒防止のための保健指導を行っております。

 次に、自殺予防のためのアンケート調査についてでございますが、各学校では心の教育に関する学校生活や友人関係、心身の状況についてのアンケートを実施しております。また、調査結果の活用についてでございますが、担任等が心の悩みを抱える児童生徒を発見し、教育相談を実施するなど、早期に対応するためや、教員間で調査結果を共有し、教育活動の見直しを図るために活用しております。教育委員会といたしましては、今後もすべての学校において、アンケート調査が効果的に実施されますよう周知を図ってまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 運転経歴証明書についての御質問にお答えをさせていただきます。

 運転経歴証明書は、道路交通法の規定によるものでございまして、運転免許証の自主返納者に対しまして、御本人の申請によりまして都道府県の公安委員会が交付するものでございまして、犯罪による収益の移転防止に関する法律、この法律の規定によりまして、身分証明書としての機能もあわせ持つものでございます。身分証明書としての効力につきましては、現在、交付から6カ月以内に限られておりますが、来年4月からは住所変更などの届け出を義務づけすることによりまして、この有効期限を廃止をしまして、無期限化される予定でございまして、現在、関係の政省令の改正の手続が進められているものと承知をしております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎石川敏美まちづくり計画部長 田名地区バス乗り継ぎ施設の整備に伴います路線の再編についてお答えをさせていただきます。

 路線の検討に当たりましては、地域の意向を踏まえることが重要であると考えております。このため、今までにもバス事業者とともに田名地区公共交通整備促進協議会を初めといたしました地域の皆様方に対しまして、事業の進捗状況の御説明等を行い、路線再編につきましても御意見を伺うなど、地域の意向把握に努めてきたところでございます。今後につきましても、引き続き地域やバス事業者との連携を図りながら、路線の検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 30番米山定克議員。



◆30番(米山定克議員) 御答弁ありがとうございました。3問目は要望をさせていただきます。

 広域連携の取り組みについては、今後も政令指定都市として、周辺圏域全体の発展と市民サービスの向上に資する広域的なまちづくりを拡充していくとの答弁でありました。また、答弁の中で、広域連携については町田市との首長懇談会や県央相模川サミット等の取り組みも行っているとのことでありました。隣接する八王子市についても、町田市と本市と一緒に構成する研究会で職員レベルの交流を実施しているとのことでありました。そこで、今後、本市にリニアの中間駅が設置される環境を考えるとき、八王子市は大切なパートナーになるに違いないと思います。八王子市の人口は58万人で、創価大学、中央大学、法政大学等、23の大学が存在する全国有数の学園都市として注目を浴びておりますし、産業構造的に見ても、本市と似ているところがあります。現在は職員レベルでの交流でございますが、今後の広域的な経済連携を考えるときに、八王子市との首長懇談会の開催を行い、積極的に交流することを要望したいと思います。

 次に、サイバー攻撃に対するウイルス対策についてであります。コンピューターのセキュリティー対策については完璧に近い取り組みを行っている担当課に対して、その努力を評価したいと思います。今後においてもウイルス感染防止のために、さらなるセキュリティー強化対策を期待したいと思います。

 高齢者の運転免許証の自主返納については、運転経歴証明書は身分証明書としては6カ月間の使用期限から、明年の4月より期限が撤廃されるとのことで、これで多くの高齢者の方が自主返納することが予想されます。そこで、運転経歴証明書が身分証明書として活用できることを広報さがみはら等でその内容を周知していただきたいことを要望いたします。

 最後に、自殺予防教育についてであります。第1問で、自殺予防教育の中で、死への準備教育という言葉を使いました。聞きなれない言葉でございますが、欧米の小中学校では、死への準備教育を学校教育で行っているとのことであります。人間はいつか死ぬということを教材を使い話し合わせたりして、子供のうちからきちんと教えているそうであります。また、死への準備教育とは、人間らしい死を迎えるにはどうすべきかに関する教育のことでもあります。死への準備教育を唱えております上智大学名誉教授のデーケン氏は、死を見詰めることは生を最後までどう大切に生き抜くか、自分の生き方を問い直すことだと提唱しております。教育長が学校での具体的な自殺予防教育を推進するとの答弁が小中学校で生きることの大切さを教える教育となることを期待して、一般質問を終了します。

 最後になりますけれども、ここで任期を務められました坂井副市長に一言御礼を申し上げたいと思います。

 坂井副市長は、4年の任期の中で市長を支え、影の仕事に徹する姿に男のロマンを感じたのは私ひとりではないと思います。担当として政令指定都市の移行について、基地対策に関する担当及び小田急多摩線延伸等に関する仕事で苦労も多かったと思います。また、任期中は、はやぶさが宇宙から帰還するという、市にとっては明るいニュースがあり、その偉業は記憶に新しいところであります。はやぶさのふるさとは相模原であります。坂井副市長のふるさとも相模原であるとエールを贈り、御礼のあいさつとさせていただきます。4年間、ありがとうございました。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○中村昌治議長 46番山岸一雄議員。

   〔46番議員登壇 拍手〕



◆46番(山岸一雄議員) 一般質問、最後となりました。大変皆さんお疲れのところ、恐縮に存じますが、もうしばらくの御清聴をお願いを申し上げます。

 それでは、新政クラブの一員として、発言通告に基づきまして一般質問を行いますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、財源確保について。

 1つとして、市税収納率の向上への取り組みについてお伺いいたします。財政事情が厳しいときこそ、自主財源の確保に向けた一層の努力が求められております。そこで、市税の収納確保のため、休日、夜間における電話や臨戸訪問による納付督励と納税相談窓口の開設のほか、財産調査の徹底やインターネット公売、横浜市との不動産共同公売の実施など、税収確保対策に取り組んでいるものの、市税全体での収納率は94.2%と低下しております。また、市民税だけを見ると、収納率91.5%であり、前年度比36億1,200万円の減収であります。そして、歳入に占める割合は45.3%と、年々低下をいたしております。また、収入未済額の推移を見ても、現年課税と滞納繰越分を合計すると61億5,000万円となっております。さらに増加をいたしております。これらはもろもろの事情はあるにしても、税の公平な負担の原則に基づき、税収確保へなお一層の努力をいただきたいと存じますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、国保税の収納対策の強化と国保制度に関する国への要望についてお伺いいたします。国保税の収納状況は、平成22年度決算ベースで見ると、収納率61.7%となっており、これも年々低下をいたしております。そして、収入未済額は101億2,823万円であり、不納欠損額は10億525万円となっております。これには経済事情や財政基盤の脆弱さなど諸事情はあると思いますが、大変憂慮すべき状況にあると思います。したがって、この状況は看過できないものであり、公平な負担の上からも、改善への一層の努力をすべきであると思います。そこでお伺いいたしますが、現在、どのような収納対策をとっているのか、また、今後どのような対策を考えているのか御見解をお伺いいたします。また、国保制度そのものに問題があるとするならば、国に対し強く改善を求めるべきであると思いますが、現状はどうか、御見解をお伺いいたします。

 次に、県税の政令指定都市への還元を求める取り組みについて伺います。県政の勢力状況を見ますと、人口の約3分の2は横浜市、川崎市、相模原市の政令指定都市の市民であると承知をいたしております。こうした中、相模原市民が納めた税金の標準課税分については、政令指定都市としての相模原市が担う事務事業の財源として見合っておらず、市民に適正に還元されていないと認識しておりますが、このことについて、まず御見解をお伺いいたします。また、県単独事業、補助事業において、政令指定都市とその他の市町村との補助率や補助対象の取り扱いに格差があるものについては格差是正を図る必要があると思いますが、今までの取り組み状況と実現に向けての御見解をお伺いいたします。

 次に、都市再開発事業に対する必要財源の確保についてお伺いいたします。都市再開発事業については、現在、国の社会資本整備総合交付金を活用して、県及び市の協調補助のもと、事業が推進されております。しかしながら、神奈川県においては厳しい財政状況が続く中、来年度は補助要望額を満額予算措置することが難しい状況と聞いております。これまでにも県補助金が要望どおり交付されず、不足分を市が補てんしたようなケースがあるのかどうか、その実態と今後の取り組みについて御見解をお伺いいたします。

 次に、保健医療行政について。

 歯科保健の推進についてお伺いいたします。さて、本年3月、県において神奈川県歯及び口腔の健康づくり推進条例が、また、国においては8月に歯科口腔保健の推進に関する法律が制定されたところであり、今後、施策の基本的事項の定めなど、口腔を通した一層の健康づくりの施策展開が求められております。こうしたことから、政令指定都市として他市に先駆けて本市における歯と口腔の健康づくりに関し、市民、保健医療関係者等の責務並びに行政の役割を明確にし、市の施策を円滑に進めるための具体的な個別計画を策定し、歯科保健の推進を図るべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、成人歯科健診の対象年齢71歳以上の枠拡大と事業の周知について伺います。高齢者の残歯数の拡大に伴い、その残歯を適切にケアすることにより高齢者の健康増進につなげることが今後ますます重要であると言われております。そのためには、残歯をいつまでも保持するために適切な歯科健診が不可欠であります。早期治療につなげることが重要であると思いますので、歯科健診の対象年齢を拡大し、71歳から74歳までの方も健診対象とすべきであると思いますが、御見解をお伺いいたします。また、本事業の市民周知の徹底を図るための手法としても御見解をお伺いいたします。

 次に、消防防災行政について。

 緑区への防災消防訓練場の整備についてお伺いいたします。さて、東日本大震災を教訓として、常に災害に対する備えが肝要であり、備えあれば憂いなしと言われるように、全国的に防災に対する関心も一段と高まっております。特に災害時に主導的役割を担う市消防局、消防団、自主防災隊などの訓練場は極めて重要であります。現在、下溝地内に1カ所、訓練できる防災消防訓練場がありますが、合併により市域が拡大している中で、南北2カ所ぐらいに設置する必要があると思います。特に広大な面積のある緑区に設置する必要があると思いますが、常に災害に備えての訓練の場として、また、災害救援のための諸機材や食料備蓄倉庫の設置など、災害救援の拠点として設置を急ぐべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、農政問題について。

 相模川からの取水確保についてお伺いいたします。さて、大島地域の相模川の中州にあります諏訪森下用水組合は、組合員85名、水田面積12ヘクタールの耕作を行っております。当該地区は、江戸時代より相模川から自然取り入れにより取水を行い、水田耕作を行ってきたと伺っております。昭和5年には、河床の低下により、小倉側にあります現在の諏訪森下頭首工の位置で揚水ポンプによる取水を開始し、以来、地域農業の振興に努めてきたと伺っております。しかしながら、ことしの台風15号により河川の流路が大島側に大きく変化し、長年利用しておりました諏訪森下頭首工への流水がなくなり、取水することが困難になってしまいました。このような状況では、来年度以降の水田耕作を行うことができないばかりか、将来にわたり農業を継続することが大変不安であります。そこで、取水確保に向けた河川管理者との折衝の経過と現在の状況について、また、暫定的工事とあわせて恒久的な対策が必要と思われますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、道路行政について。

 相模原市土地開発公社からの買い戻しと道路整備の促進についてお伺いいたします。これは、既に道路用地を相模原市土地開発公社が買収し、取得を完了しているものでありますが、公社からの買い戻しができていないために道路整備ができないという問題であります。そこで、現在公社が保有している路線と面積及び金額について、その実態をまず伺います。また、あらかじめ整備目標を設定している路線は早急に買い戻しを行い、道路整備を実施し、関連幹線道路網のネットワーク化を図るべきであると思いますが、買い戻しの促進と整備について御見解をお伺いいたします。

 次に、都市計画道路相原宮下線の都市計画道路相原大沢線との交差点から市道相原大島交差点までの区間の取り組みについてお伺いいたします。この路線は、丈量測量が既に3年前に完了しており、地権者から提供いただく面積も確定しているものであり、早急に用地取得の手続を進めるべきであると思いますが、今後の取り組みについて御見解をお伺いいたします。

 以上で、第1問を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 山岸議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、市税収納率の向上へ向けた取り組みについてでございます。市税収入確保対策につきましては、高額滞納事案を優先的に着手をしまして滞納整理を行うとともに、納税相談に応じていただけない方に対しましては財産の調査を行い、本年度、特に自家用自動車の差し押さえを重点的に行うなど、収入未済額の解消に努めてきているところでございます。また、新たな滞納をふやさないため、早期の納税を促す電話催告の外部委託を検討するとともに、個人市民税の特別徴収を行っていない事業者に対しましては早期の対応をお願いするなど、総合的な税収確保対策を推進してまいりたいと思っております。

 次に、国民健康保険税の収納率向上対策についてでございます。これまで電子納付やコンビニ納付の導入などによりまして納税環境の整備を図るとともに、電話催告事業、国民健康保険税収納推進員の活用等によりまして収納率の向上に努めてきたところでございます。今後につきましては、クレジットカード納付の導入、収納率が低い30歳代から50歳代の働き盛り世代に対します啓発活動などを実施するとともに、他都市の取り組みなども参考にさせていただきまして、より効果的な具体策を検討し、収納率の向上に努めてまいりたいと思っております。

 次に、国への要望等についてでございます。国民健康保険は、他の医療保険と比べまして、高齢者の占める割合が高く、医療費の増加が著しいこと、また、低所得者の加入割合が高いことなどから、その財政基盤は極めて脆弱であるという構造的な問題を抱えております。このようなことから、安定的で持続可能な医療保険制度を構築をするため、抜本的な改革といたしまして、公的医療保険制度をすべての国民に共通する制度として一本化すること、また、一本化が実現するまでの間は、国保事業の安定的運営を図るため、国庫負担率の引き上げを含む財政措置を講じるよう、全国市長会や指定都市市長会などを通じまして要望を行っているところでございます。

 次に、県税の政令指定都市への還元を求める取り組みについてでございます。県税の標準課税分につきましては、政令指定都市の市民は、県から移譲された事務につきまして、政令指定都市から行政サービスを受けているにもかかわらず、それらに要する経費につきましては県税として納税をしておりまして、受益と負担の関係にねじれが生じております。このため、移譲事務に係ります所要額が措置されますよう、大都市特例税制の創設に向けまして、指定都市市長会を通じまして、国に対しまして要望を行っているところでございます。また、神奈川県では、小児医療費助成事業補助金や重度障害者医療給付補助事業補助金などの県単独補助事業におきまして、政令指定都市とその他の市町村とで補助率などに格差が生じてきているところでございます。この点につきましては、速やかに格差是正を図るよう、県に対しまして要望しているところでございます。今後も他の政令指定都市とも連携を図りながら、県税の政令指定都市への還元が図られますよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 都市再開発事業の財源確保についてでございます。本市では、組合施行によります市街地再開発事業が3地区で完了しておりまして、相模大野駅西側地区及び小田急相模原駅北口B地区の2地区が現在施行中でございます。これまでに予定しておりました県補助金が交付されず、不足分を市が補てんしたという事例はないと承知をしておりますが、県によりますと、平成24年度からの数年間は、県下各市の補助要望額が大きく膨らみ、非常に厳しい財政状況にあるとのことでございます。このため、市といたしましては、再開発組合に事業費の再精査等をお願いをするとともに、先般、県内3政令市長の連名のもと、県知事に対しまして事業推進に必要な財源の確保に関する要望書を提出をしたところでございます。県補助金が予定どおり交付されない場合には、再開発組合を初め、関係者に多大な影響を及ぼすことから、引き続き再開発組合と連携をしまして、県に対しまして必要財源の確保を強く求めてまいりたいと思っております。

 次に、歯科保健の推進についてでございます。歯の健康は、全身の健康を支え、市民が健康で質の高い生活を営む上で重要であると認識をしております。現在、さがみはら健康プラン21に基づきまして、ライフステージに応じました施策の実施に努めているところでございます。また、近年の生活習慣病予防や介護予防の推進に伴いまして、口腔の健康保持増進が図られるとともに、神奈川県におきましては条例が、国におきましては法律が制定されておりまして、歯科保健の一層の推進が位置づけられたところでございます。御指摘いただきました歯及び口腔の健康づくりを総合的、計画的に推進していくためには、施策の基本となります計画を策定をいたしまして、その計画に基づきまして推進をしていくことが重要であると考えておりますことから、平成25年度末を目途に、関係機関と連携を図りながら、歯及び口腔の推進に関する計画の策定に向け、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、成人歯科健診の対象年齢71歳以上の枠拡大と事業の周知についてでございます。成人歯科健康診査につきましては、虫歯及び歯周病を初めといたします口腔疾患の早期発見、早期治療や、かかりつけ医の定着が重要であると考えておりますことから、現在、40歳から70歳までの方を対象に事業の実施に努めているところでございます。対象年齢の拡大につきましては、8020運動の推進や生活習慣病の予防、介護予防の推進等に伴います口腔の健康保持増進の観点も踏まえまして、平成24年度から成人歯科健康診査の対象年齢を40歳から74歳に拡大をしまして実施してまいりたいと考えております。

 次に、本事業の周知でございますが、市のホームページや広報さがみはらへの掲載、医療機関での受診勧奨ポスター掲示のほか、成人歯科健康診査の受診券をがん検診や特定健康診査等の受診券と一体化をしまして、受診の勧奨にも努めているところでございます。今後におきましても、引き続き関係機関等と連携を図りながら、周知の徹底に努めてまいりたいと思っております。

 次に、緑区への防災消防訓練場の整備についてでございます。防災消防訓練場は、現在、南区の下溝地区内に整備をしまして、消防署、消防団あるいは自主防災組織等の訓練に活用されているところでございます。日ごろから計画的、継続的に訓練を実施することは、災害対応力の向上を図る上で大変重要であると認識をしております。特に市域の拡大によりまして、津久井地域特有の災害にも対応することが求められておりますことから、緑区内に防災機能を備えました防災消防訓練場の必要性を感じているところでございます。今後、緑区内での整備に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、農政問題についてでございます。

 相模川からの取水確保についてでございますが、本年秋の台風15号の影響によりまして、相模川から水田への取水ができなくなったことは、市といたしましても大変重要な問題であると認識をしております。このため、来年の水田耕作に向けました流水の確保をすることが急務であることから、当該地区の諏訪森下用水組合と協議の上、10月21日に河川管理者でございます神奈川県厚木土木事務所に要望書の提出を行ったところでございます。また、漁業協同組合や観光協会などにおきましても、鮎漁や観光振興などの観点からも、従来の川の流れを確保するよう要望が行われたと伺っております。県では、これらの要望を踏まえまして、11月30日に地元関係団体に対しまして、対応策について説明を行い、12月1日に諏訪森下地区上流側において、延長約280メートル、幅員、幅ですね、約10メートルの開削工事に着手をし、既に工事が完了したことから、現在では取水が可能な従前に近い状況になったと伺っております。市といたしましては、今後も台風などの増水により、このような事態が起きないよう、諏訪森下用水組合などの地元関係団体と連携を図りながら、恒久的な対策を講じるよう、県に対しまして要望してまいりたいと思っております。

 次に、相模原市土地開発公社が保有しております道路予定地についてでございます。平成23年11月末現在、路線数につきましては26路線、合計面積で約2万平方メートルでございまして、金額的には約71億円となっております。これらの路線につきましては、新道路整備計画の整備時期を勘案をいたしまして、順次、買い戻しを進めているところでございまして、今後も引き続き計画的に買い戻しを進め、早期の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、都市計画道路相原宮下線の取り組みについてでございます。当該路線につきましては、広域的な交通ネットワークの形成等を図る上で重要な路線でありますことから、新道路整備計画に位置づけをしまして、現在、国道16号から相原大沢線までの区間につきまして整備を進めているところでございます。お尋ねの都市計画道路相原大沢線交差点から市道相原大島交差点までの区間につきましては、順次、用地取得を進めまして、早期に整備を図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 46番山岸一雄議員。



◆46番(山岸一雄議員) 2問目、自席から行いますので、お願いいたします。

 まず、市税収納率向上への取り組みでございますが、平成22年度決算で見ますと、市税全体の収納額は1,069億円となっておりますが、仮に1%収納率を上げることにより10億円を超える税収増になります。収納率向上のためには、市長答弁にもありましたように、催告手続の強化が必要だというように思いますし、外部委託の早期実施や個人市民税の特別徴収の拡大を図る必要があると思いますし、これがまた有効な手段であるというように思います。特に特別徴収は、市にかわって、各企業や団体、個人事業主が個人市民税を徴収していただくものでありますので、収納率向上に非常に効果があるものと思われます。したがって、企業、団体、個人事業主を訪問して、積極的に理解を求めるような努力をしていただきたいというように思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、国保税の収納対策の強化の関係でございますが、収納率の低い傾向にあるのが30歳代から50歳代の働き盛りの世代であると言われております。したがって、国保税の納税意識を高める、このことが大事だと思いますので、意識啓発に積極的に取り組む必要があると思いますが、御見解をお伺いいたします。

 また、国民健康保険税収納推進員、これは現在19人おり、昨年は約3,400万円の経費をかけて1億2,000万円の収納実績を上げたというように伺っておりますが、こうした実績をどのように評価しているのか、また、今後どのように収納率向上に向けて活用するのか、この点について御見解を伺います。

 次に、国の財政措置などについて要望をしているということでございますが、国保の財政状況などを考慮しますと、安定的な運営を図るためには抜本的な制度改革も含めて、国に対してもっと強力に要望をすべきだというように思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、県税の政令市への還元を求める取り組みについてでございますが、平成22年度の県税の状況を見ますと、相模原市域からの県税納付実績額は総額で約691億円であります。これは県下県税総額9,989億円の6.9%に相当するものであります。市域からの県税額約691億円の内訳は、県民税が316億円、その他県税が375億円であり、これらは法人事業税を初め、13種類の県税であります。このうち、相模原市への交付額は159億円であり、納税額の23%が還元されていると、こういう実態でございます。還元された内訳を見ますと、地方消費税交付金外6つの交付金で約111億円、それから県単独補助金で42億円、それから水源環境税で6億円、これが相模原に159億円として還元されている、こういうことでございます。県の留保額は納めた691億円のうち532億円であり、納付額の約77%が県に残ると思われますが、納付額の77%を占める県留保金は教職員人件費のほか、市内警察関係、県有施設などの人件費や維持管理費に充てられているものと想定されますが、それにしても、小中学校の教職員人件費等は3分の1が国庫負担であります。このような状況を見ますと、配分にかなり問題があるように思われます。しっかりと、ひとつ、検証をしていただきたい、こういうふうに思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、歯科保健の推進については、個別計画となる歯科及び口腔の推進に関する計画の策定に向けて積極的に取り組むという御答弁をいただきましたが、それでは具体的に24年度以降どのように進めていかれるのか伺います。

 次に、都市計画道路相原宮下線について伺います。JR横浜線立体交差事業以外の約500メートルの区間については、用地の取得も済んでいるわけです。土地開発公社からの買い戻しの計画とあわせて今後の整備予定について伺います。また、都市計画道路相原宮下線の延伸区間の用地取得について、具体的な進め方についてお伺いいたします。

 以上で、2問を終わります。



○中村昌治議長 税務部長。



◎萩原一良税務部長 個人市民税の特別徴収に関する御質問にお答えいたします。

 平成22年度決算では、現年度分の個人市民税の普通徴収による収納率が91.5%に対しまして、特別徴収による収納率が99.8%となっております。特別徴収につきましては、収納率の向上や納税者の納付手続の軽減が図られるなど、効果的な制度と認識しておりますが、市内在住の給与所得者にかかわる個人市民税の徴収状況につきましては、給与を支払っている事業所、市外も含めますが、約4万4,000件のうち、特別徴収を行っていない事業者は約21%に当たります約9,400件となっており、このうち市内事業者は約3,800件となっております。こうした状況を踏まえまして、事業者に対しまして、特別徴収制度の周知徹底を図っていく必要があるものと考えております。なお、対象事業者数も多いことから、個別訪問を初めといたしまして、ダイレクトメールによる周知や税理士会等、関係団体との連携を図りましてPRを行うなど、理解が得られますよう、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 保険高齢部長。



◎森川祐一保険高齢部長 国民健康保険税の収納対策等についてお答え申し上げます。

 初めに、30歳代から50歳代の働き盛りの世代への啓発についてでございますが、この世代の収納率が低い要因といたしましては、一般的に住宅ローンや教育費などがかかる世代でございまして、また、高齢者と比較いたしますと、医療を必要とする機会が少ないことなどから、国保税の納付についての優先順位が低い傾向にある、このように考えております。国民健康保険制度は、国保加入者からの税の拠出をもとに成り立っている相互扶助の制度であることを十分に理解していただく必要がございますので、この世代を中心に啓発活動の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険税収納推進員についてでございますが、滞納を初期のうちに解消するため、現年度課税分の未納者を中心に自宅へ訪問し、納付のお願いをしておりまして、直接自宅にお伺いすることで納付いただける方が多くおりますことから、大変効果的である、このように考えております。今後につきましては、収納率の向上に効果のある口座振替の利用促進について、推進員を活用するとともに、推進員の意欲を助長するために報酬体系の変更等について検討してまいりたい、このように考えているところでございます。

 次に、国保制度に対する国への要望についてでございますが、去る12月1日に全国市長会、全国知事会、都道府県国保連など、国保関係者が都内に一堂に会しまして、国保制度改善強化に向けての全国大会を開催いたしました。そこでは、医療保険制度の一本化を早期に実現すること、社会保障と税の一体改革の推進に当たっては、これまでの国保財政基盤強化策を恒久化するとともに、国庫負担の拡充強化を行うことなどの決議を行いまして、国などへの要望活動を行ったところでございます。今後もあらゆる機会をとらえまして、国の責任において安定的で持続可能な医療保険制度を構築するよう要望を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 県税の政令指定都市への還元に関するお尋ねについてでございます。

 まず、県税の状況についてでございますが、平成22年度の実績におきましては、議員御指摘の状況にあることは承知しているところでございます。本市の政令指定都市移行に伴いまして、事務権限の移譲によりまして、神奈川県の事務がスリム化されたわけではございますが、一方で本市域内におけます教職員や警察など、教育や治安にかかわる事務、また、河川改修、土石流対策などの治水対策、また、大規模災害等、非常時の危機管理など、広域的な行政需要に対応する事務は引き続き神奈川県が所管しておりまして、市域内の県の施設につきましても県において維持管理等を実施しているところでございます。人件費が中心になるものと承知しておりますが、これらの事務経費は県の事業でありますことから、本市におきまして財源等も含めまして詳細について把握はできないわけでございますが、こうした行政需要に係る必要経費の財源として、本市の市民が納めました県税も充てられているというふうに推測ができるところでございます。県税の配分、それから本市の市民の納めました県税のうち、市に直接的に還元がなされない、県が留保されている額の使途につきましては、県の事業ということから詳細なデータがないため、その妥当性や問題の有無というのが現時点では詳細にわかりませんので判断はできませんが、指定都市市長会における大都市制度の検討などを進める中では、何らかの検討が必要であるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 保健所長。



◎小竹久平保健所長 歯科保健推進に係る個別計画策定の具体的な取り組みについてでございます。

 計画の策定につきましては、平成24年度において、歯科保健に関する現状及び課題の把握や計画策定に向けた基礎資料とするため、市民アンケートの実施をする予定でございます。また、平成25年度におきましては、審議会やパブリックコメントを実施する予定でございまして、市民の方の御意見の反映や保健医療機関等の方々の専門的な見地からの御意見もお伺いしながら、平成25年度末をめどに計画策定に向け、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 都市計画道路相原宮下線の今後の整備予定と用地の買い戻しについてでございますが、JR横浜線との立体交差事業は、平成25年度の完成を目指し、整備を進めておりまして、立体交差事業以外の都市計画道路相原大沢線までの区間につきましては、さがみ縦貫道路仮称城山インターチェンジの供用開始に合わせ整備が完了するよう、用地の買い戻しを図ってまいりたいと考えております。また、都市計画道路相原大沢線交差点から西側方面、市道相原大島交差点までの区間につきましては、まず、相原大沢線交差点側から相原田ノ上土地区画整理の境までを既存道路との接続等を考慮しながら、順次、用地の取得を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 46番山岸一雄議員。



◆46番(山岸一雄議員) 3問目、要望を行います。

 都市再開発事業の財源確保について要望を申し上げます。平成24年度以降は県の予算措置が非常に厳しい状況にあるとのことですが、言うまでもなく、都市再開発事業は権利者の合意形成など、事業化に至るまでの関係者の御苦労にははかり知れないものがあります。特に相模大野西側地区では、平成10年5月の再開発準備組合が設立されて以来、15年という長きにわたって事業の推進に取り組んでこられ、来年度、ようやく竣工を迎えるという大変重要な時期にあります。また、小田急相模原駅北口におきましても、A地区の竣工に引き続きB地区で再開発事業が進められており、平成25年度には竣工する予定と聞いております。これら2つの市街地再開発事業が予定どおり竣工できますよう、今後とも他の政令市と連携を図りながら、必要な財源の確保に向けて支援を強力にしていただくように要望を申し上げます。

 最後に、会派を代表いたしまして、今議会をもちまして副市長を御退任され、本省に御栄転となります坂井副市長さんに感謝の言葉を申し上げます。

 坂井副市長さんには、平成20年1月10日に副市長に御就任されましてから今日に至るまで、本市の変革期の極めて重要な時期に、丸4年にわたり市政推進のため、卓越した行政手腕をもって、縦横無尽の御活躍をされました。誠実なお人柄で、厚い信頼の中で堅実な仕事ぶりは、本市内外から高い評価を受けております。とりわけ、歴史的な大事業でありました政令指定都市への移行のため、各省庁や神奈川県との協議を初め、政令指定都市ビジョンの策定や市民説明会などに御尽力をされ、平成22年4月1日、政令指定都市への移行を実現いたしました。御功績はまことに大きなものがあります。そのほか、基地問題を初め、市政広範にわたり、御功績は枚挙にいとまがありません。改めて坂井副市長さんの御活躍と御功績に対し、深甚なる敬意と感謝を申し上げます。

 今後は、健康に御留意をされまして、国家国民のために御活躍されますことを御祈念いたしまして、感謝の言葉といたします。大変御苦労さまでございました。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○中村昌治議長 以上をもって一般質問を終結いたします。

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△日程2 議案第137号 人事委員会の委員の選任について(大塚光子)



○中村昌治議長 日程2議案第137号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議案第137号人事委員会の委員の選任につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 本議案につきましては、平成24年1月をもちまして任期満了となります人事委員会委員大塚光子氏を引き続き選任をいたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定によりまして、議会の御同意をお願いをするものでございます。

 大塚氏の経歴につきましては、裏面の議案第137号関係資料の略歴により御承知をいただきたいと存じますが、昭和40年3月、津田塾大学学芸学部を卒業後、昭和41年10月、相模女子大学短期大学部助手として教職につかれ、現在は相模女子大学理事長として御活躍をされております。また、本市におきましては、平成15年8月から平成19年7月までは公平委員会委員として、平成22年1月からは人事委員会委員として、委員会の運営に御尽力をいただいているところでございます。

 同氏の豊富な知識と経験並びに公正な人柄からいたしまして、人事委員会委員として適任と存ずるものでございます。よろしく御同意くださいますようお願いを申し上げます。

 以上をもちまして、議案第137号の提案理由の御説明とさせていただきます。



○中村昌治議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。7番大槻研議員。



◆7番(大槻研議員) 朝一からスポットを当ててきた人事委員会ですけれども、任命権者市長からも独立した機関でございます。ということで、例えば政府において人事院の総裁、近日ありましたけれども、谷公士総裁が甘利明行革大臣と真っ向からやり合った、それだけの大きな、これは独立委員会でございます。それをかんがみまして、今回、2年間在任されまして、これから4年間、再任をどうするかという同意人事でございます。今回、人事委員会の報告で、職員給与下げないと、去年は勧告で引き下げあったわけですけれども、これは職員の方々からしたら、言葉は悪いですけど、安パイということにもなりかねません。ですので、この地方議会、行政監視が数本の大きな柱でございます。今回、政令市になってから人事委員会が設けられたということで、初めてのこの同意人事の人事委員会の案件でございます。ですから、今回、4年間、しっかり、この大塚委員がふさわしい方かどうか、今の提案理由説明ございましたけれども、こういった紙ぺら1枚でなしに、2年間の実績など明確に示して、この議会に諮っていただきたいかと存じます。ということで、もう一度、2年間のこの人事委員会年報、私も読ませていただきましたけれども、大塚委員が果たしてきた役割というのが鮮明にはわかりませんので、その点をお尋ねしたいと思います。(「進行」と呼ぶ者あり)



○中村昌治議長 総務部長。



◎大貫守総務部長 提案した立場から、ちょっと御説明させていただきます。

 人事委員会は、御承知のように給与改定等、勤務条件等の勧告などを行う委員会でございますが、本年度は給与実態調査で、先ほど申しましたように、民間の給与の方が146円ですか、職員より高く、そういう結果が出ておるわけですが、人事委員会におきましては、小さな格差であり、改定する特段の必要が認められないと、そういうことで、そう判断されて、勧告が行われなかったという案件でございます。しかしながら、昨年におきましては、国の人事院が757円の勧告をしたときに、本市の人事委員会は、やはり民間等の調査の結果、4,627円という大きな減額の改定をしております。やはりこれに基づきまして給与の改定もさせていただいたわけでございますが、このように人事委員会は独立した中立的かつ専門的な人事行政機関として、人事行政の運営や給与、それぞれの勤務条件に関する勧告などを行っていただいております。その中で、大塚先生も2年間、活躍していただいたわけでございます。大塚氏につきましては、先ほど言いましたように、豊富な知識、経験がございますし、公正なお人柄でございますので、人事委員会として適任であると考えまして提案させていただいたものでございます。



○中村昌治議長 7番大槻研議員。



◆7番(大槻研議員) 人事委員会、地方公務員法を見ますと、独立した機関であり、中立的かつ専門的な立場でとあります。この大塚理事長ですけれども、専門分野を見ますと、古アイスランド学ということで、研究テーマはアイスランドとウィリアム・モリスの関連ということで、どんな授業なのか、一回聞いてみたいと思いますけれども、どのあたりが今、豊富な知識であり、この人事委員会、3人のうちの1人というのは大きな権限を持っておりますので、どのあたりが今までの御経歴で専門的な立場なのか。確かに学校法人の理事長をなさっていますから、人物、識見ともにすぐれた方であるというのは、私も容易に推測されるところではあります。そして、去年の予算、人事委員会を見ますと、報酬というところで約548万円、これ、3人に割りますと、月2回の会議で、1回当たり約8万円という計算にもなりますが、これ、8人の人事委員会事務局員の給与も含んでのことなのか、そうでなければ、1回当たり、やはり8万円の仕事に見合った方であると推測されますので、その2点、お伺いします。



○中村昌治議長 総務部長。



◎大貫守総務部長 豊富な知識と経験ということでございますが、先ほどの履歴にもございますように、相模原市公平委員会委員、人事委員会を設置しない市においては公平委員会を設置しなければいけないということで、公平委員会を4年務めております。今の人事委員会は弁護士の方、それから民間の方、それから学識経験ということで、各分野からそれぞれの立場から御意見を述べていただくということで大塚氏を推薦しているものでございます。

 それから、委員の報酬につきましては、今年度から日額報酬になっておりますので、昨年の月額とはちょっと変わっております。日額は委員長が3万2,000円、委員が2万7,500円となっております。



○中村昌治議長 7番大槻研議員。



◆7番(大槻研議員) 最後ですけれども、今回、大塚委員は任期2年にして同意人事案件となりまして、また来年、同じころに昭和真空の小俣社長、そしてまた再来年には弁護士の谷口先生ということで、同意人事案件があるわけです。この3人の人事委員会の構成比見ますと、神奈川県、横浜、川崎、2政令市見ますと、法曹界、経済界、学識経験者、この3方が相模原なっていますが、この3人のうちに県会と横浜市、川崎市の方は経済界の方や学識経験者、どちらかのかわりに行政経験者、元職員の方なりが入っております。そういったことをかんがみますと、この構成比は、相模原市はかなり中立性なり、保っているというふうに評価させていただきたいと私は思っております。ただ、今後どうなるかということがまだわかりませんので、1年後、2年後も人事案件、出てくるわけですので、そのあたりも最後、お伺いしたいと思います。



○中村昌治議長 総務局長。



◎八木智明総務局長 来年の3月、それから再来年の3月ということで、人事案件ということを出させていただくわけでございますけれども、今、この場の段階におきまして、来年の人事案件について、どなたにするかだとか、どういう形がふさわしいかということにつきましては、お答えをすることがちょっとできませんので、その件につきましては、また来年の人事委員の選任の議案を送付させていただいて、議決をしていただくときに、また御議論をいただければと思っております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第137号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第137号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第137号人事委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第137号は同意することに決しました。

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△日程3 議案第138号 副市長の選任について(小池裕昭)



○中村昌治議長 日程3議案第138号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議案第138号副市長の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 本議案は、平成24年1月をもちまして任期満了となります副市長坂井和也氏の後任といたしまして小池裕昭氏を選任をいたしたく、地方自治法第162条の規定により、議会の御同意をお願いをするものでございます。

 小池氏の経歴につきましては、裏面の議案第138号関係資料の略歴により御承知をいただきたいと存じますが、昭和62年3月に東京大学法学部を卒業後、同年4月、現在の総務省でございます自治省に採用され、以来、和歌山県地方課長、福岡県財政課長、京都市理財局長など、地方行政の第一線でその手腕を発揮されており、総務省におきましても自治行政全般に広く携わられてこられました。また、内閣府において跡地利用企画官などとして活躍され、現在は総務省総合通信基盤局電気通信事業部高度通信網振興課長として、電気通信網の高度化に向け、重責を担われております。本市におきましては、基地問題への対応、行財政基盤の強化など、諸課題への取り組みを進めるとともに、地方分権改革に伴います権限移譲への対応など、さらなる市政発展を目指しているところでありまして、中央省庁を初め、各県や政令指定都市での行政実務経験があり、豊富な知識を有する同氏が、副市長として適任と存ずるものでございます。よろしく御同意くださいますようお願いを申し上げます。

 以上をもちまして、議案第138号の提案理由の御説明とさせていただきます。



○中村昌治議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。6番小林倫明議員。



◆6番(小林倫明議員) 大槻議員に引き続いて質問させていただきます。

 今回、副市長に小池さんという方を総務省からお迎えするということでありまして、経歴見る限り、大変御立派で、申し分なく、国とのパイプ役として大変御期待申し上げるところでございまして、大いに賛成をいたしたいというところでございますけれども、やはり大槻議員と趣旨が同じくで、ちょっとこの情報だけでは足りないかなと、もし何かございましたら、もう少し情報をいただけますとありがたく存じます。

 それから、今回の一般質問の中でシティセールスに触れた質問が多かったかと思いますが、例えば森議員がシティセールス推進室をつくるように御提案されておりました。これをさらに一歩進めて、マーケティングなどに詳しい方とか、企業誘致などに積極的に動いていただける民間出身者を副市長に登用するということはいかがでございましょうか。まあ、今回ではありませんけれども。例えば、ブランド戦略会議で、たまに来て、高名な方がいらっしゃって、ちょっとお話をしていただくというのもいいんですけれども、むしろ、日常的に迅速に庁内各部署よりも高い位置から陣頭指揮をとっていただければ、市にとって大変有意義であると考えます。もちろん、市長の意に添わない方を連れてきても仕方ありませんので、市長の人脈の中からそのような方を探してきていただいて、民間出身者、市政に詳しい方、国政にパイプがある方と、こういうベストなバランスでやっていただくことを御提案申し上げます。副市長への民間出身者の登用の可否について、市長に御見解を伺いたいと思います。



○中村昌治議長 市長。



◎加山俊夫市長 副市長の選任に対します私の考え方といいましょうか、むしろ、相模原市にふさわしい市長選任のあり方ということを御提言をいただいたんだろうと思います。今、特に大きな問題としましては、民間からの副市長登用、こういったものも非常に効果がある人事じゃないか、こういう御提案であったと思います。選択肢の一つとしましては、当然、民間から導入する、よその自治体でも副市長を民間から導入されているところも多々あると認識をしておりますし、ただ、私たち自治体運営をする立場からしますと、やっぱりその都市の持っている問題、課題、また、効率よく市政を展開する、そのための人事としてどういう人材がいいかということを含めて判断をしていくということが大事だと思っております。議員御提案のとおり、今、経済政策もそうでございますし、また、私たちも政令市になりましたので、全国への本市のシティセールスという意味での発信、こういった事業もしっかりやっていくことも大事だと思います。御案内のとおり、私どもは今、首都圏の広域交流拠点都市を目指して、その役割に応じたような都市形成をしていきたいということも標榜しているところでございますので、そういった中で基地問題ですとか、また、地方分権ということの中で、きょうも議会の中で御議論いただきましたけど、広域自治体、または主権のある、自主性のある基礎自治体、また、大きな大都市制度を運用した中での大都市としての役割、そういったことを含めまして、相模原市は大きく飛躍をしていかなくちゃいけないということでございます。御案内のとおり、相模原市には人事上、副市長については3人選任をさせていただくキャパがございますので、それぞれの3人の副市長の特性といいましょうか、役割をしっかり認識していただく。それは先ほど言いましたように、現在抱えている相模原市の大きなやるべきことを、その3人によってしっかりと受け持っていただきまして推進していただく、そういう人材を選んでいく、こういうところが私は大事じゃないかなと思っておりますし、私は権限ですとか仕事というものを1人や2人で集中してできるものじゃないと思っておりますし、そのためには、まさに権限の庁内分権といいましょうか、そういったものを積極的に進めていきたい。そのためには、そういうものを受けとめて推進していただく人材、これが大事だと、このように思っておりますので、今回はそういった意味からしまして、御提案させていただいた方をぜひ御選任をいただきたいということでございますので、御理解賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

 ありがとうございました。



○中村昌治議長 6番小林倫明議員。



◆6番(小林倫明議員) 御答弁ありがとうございました。

 坂井副市長には、これまで市政に大変御尽力をいただきまして、心より御礼申し上げます。大変にお疲れさまでした。ただ、私、まだ1期生でございまして、当選から数カ月でございますので、恐らくあす、離任に当たってのごあいさつをいただけるのではないかと思いますので、できましたら、あす、私どもに今後、相模原市がどうあるべきか、その指針といいますか、アドバイスのようなものをいただければ大変にありがたいと思います。

 以上です。



○中村昌治議長 他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第138号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第138号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第138号副市長の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第138号は同意することに決しました。

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△日程4 議案第139号 固定資産評価員の選任について(小池裕昭)



○中村昌治議長 日程4議案第139号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議案第139号固定資産評価員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 本議案は、さきに固定資産評価員坂井和也氏から辞任の申し出がありましたので、その後任といたしまして副市長に御同意をいただきました小池裕昭氏を選任をいたしたく、地方税法第404条第2項の規定によりまして、議会の御同意をお願いするものでございます。

 小池氏の経歴につきましては、裏面の議案第139号関係資料の略歴によりまして御承知をいただきたいと存じます。申すまでもなく、固定資産の評価は、適正、均衡、統一性が確保されるべきものでありまして、住民の負託に直接つながる重要な責務でございます。このため、固定資産評価員は知識、経験を有するとともに、公正な立場が求められます。このことから、同氏が適任と存ずるものでございます。よろしく御同意くださいますようお願いを申し上げます。

 以上をもちまして、議案第139号の提案理由の御説明とさせていただきます。



○中村昌治議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第139号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第139号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第139号固定資産評価員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第139号は同意することに決しました。

 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

 次回の本会議は、12月22日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後2時51分 散会