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神奈川県 相模原市

平成23年 12月 定例会 12月20日−05号




平成23年 12月 定例会 − 12月20日−05号







平成23年 12月 定例会



      平成23年相模原市議会12月定例会会議録 第5号

 平成23年12月20日

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議事日程

 日程1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(48名)

      1番    市川 圭

      2番    五十嵐千代

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    宮下奉機

     10番    小田貴久

     11番    鈴木秀成

     12番    関根雅吾郎

     13番    臼井貴彦

     14番    大田 浩

     15番    竹腰早苗

     16番    栄 裕明

     17番    大崎秀治

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    小野沢耕一

     22番    阿部善博

     23番    中村知成

     25番    野元好美

     26番    森 繁之

     27番    藤井克彦

     28番    松永千賀子

     29番    加藤明徳

     30番    米山定克

     31番    中村昌治

     32番    須田 毅

     33番    沼倉孝太

     34番    岸浪孝志

     35番    稲垣 稔

     36番    落合芳平

     37番    大沢洋子

     38番    小池義和

     39番    長友義樹

     40番    関山由紀江

     41番    菅原康行

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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欠席議員(1名)

     24番    桜井はるな

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説明のため出席した者

 市長         加山俊夫

 副市長        山口和夫

 副市長        坂井和也

 副市長        小星敏行

 危機管理監      阿部 健

 総務局長       八木智明

 企画市民局長     大房 薫

 健康福祉局長     篠崎正義

 環境経済局長     淡野 浩

 都市建設局長     梅沢道雄

 緑区長        高部 博

 中央区長       飯田生馬

 南区長        野村謙一

 消防局長       大谷喜郎

 総務部長       大貫 守

 渉外部長       笹野章央

 企画部長       服部裕明

 財務部長       原  武

 税務部長       萩原一良

 市民部長       佐藤浩三

 福祉部長       柿沢正史

 保険高齢部長     森川祐一

 こども育成部長    川上 宏

 保健所長       小竹久平

 経済部長       加藤一嘉

 環境共生部長     森 多可示

 資源循環部長     北村美仁

 まちづくり計画部長  石川敏美

 まちづくり事業部長  朝倉博史

 土木部長       古川交末

 総務法制課長     隠田展一

 教育長        岡本 実

 教育局長       村上博由

 教育環境部長     浅見行彦

 学校教育部長     小泉和義

 生涯学習部長     白井誠一

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事務局職員出席者

 事務局長       佐藤 晃

 議事課長       河本 勇

 担当課長       佐藤隆子

 議会総務課長     西原 巧

 政策調査課長     渋谷史郎

 速記者        金丸奈津子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○中村昌治議長 ただいまから相模原市議会12月定例会第5日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は48名で定足数に達しております。

 本日、桜井はるな議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○中村昌治議長 日程1一般質問を行います。

 昨日に引き続き順次質問を許します。

 50番江成直士議員。

   〔50番議員登壇 拍手〕



◆50番(江成直士議員) きょうも、上高の生徒さん初め大勢の傍聴の方がおいでで、ちょっと緊張しております。もしかしたら、私の教え子もいるんではないかと。もし、いられたら、心から、心の方で応援をしていただきたいと、こんなふうに思います。

 それでは、市民連合の一員として、通告に即して一般質問を行います。

 通告の1つ目、防災対策の推進についてです。

 初めに、3.11東日本大震災、原発事故から9カ月余り、厳しい冬の中にも復興への道を邁進される被災者と被災地関係者の皆様に、心からの激励を申し上げたいと思います。これからも、だれもが手を携えて、復興の道を進まなければなりません。

 先日の代表質問でも、瓦れきの処理の支援について、熱い思いのこもった議論が行われました。私も、共感を持って拝聴をしたところです。そして、さまざまな、でき得る限りの支援を継続されるよう、心から求めたいと思います。

 さて、本市においても、地域防災計画を見直し、新たな防災体制を構築することが求められています。この緊要の課題については、既に多くの取り組みを重ね、さまざまな災害、被災の状況を想定し、防災、救難、復旧、復興の取り組みを構想しているものと思います。そこで、昨日の質問とも一部重なりますけれども、以下4点の質問を行います。

 1点目、本市の地域防災計画の見直しについて、その進捗状況と今後のスケジュール、また国、県の状況はどうなのか伺いたいと思います。

 2点目、今回の大震災を教訓として、一般市民の間にも防災意識が高まり、自助、共助を目指す動きや、市民みずからが地域コミュニティーのつながりを重視した防災計画を策定し、自主防災組織や避難所運営協議会等の内実を高めようとする動きが生まれています。こうした市民の主体的な取り組みについて、市の考え方を伺います。

 3点目、震災等の発生時、直ちに救難活動や避難所運営に取り組み、災害復旧を進めるために、市役所業務の継続体制を確保する必要があります。大規模震災等に対応した業務継続計画にどう取り組むのか伺います。

 4点目、身近に起こり得る地震災害として、老朽ブロック塀などの倒壊の不安を訴える声が少なくありません。課題解決に向けた、より積極的な取り組みが必要です。そこで、東日本大震災における本市のブロック塀の倒壊被害の状況と、これまでの予防対策、改善、改修に向けた支援制度について伺います。

 次に、通告の2つ目、冒険遊び場について、4点質問いたします。

 遊びの体験と思い出は、だれにとっても子供時代の宝物です。子供は、遊びを通して心身の活動感覚を磨き、体力や身体バランスを養い、危険を察知し、回避する力を伸ばし、そして他者とのかかわり方や自然との調和を学び、判断力や社会性、生きる力を身につけていきます。しかし、都市化、核家族化、情報化など社会環境が大きく変動する中で、ゲーム機や携帯電話の普及、IT情報化の進展などもあり、子供の遊びが孤独化、密室化しています。子供の遊びに必要な時間、空間、仲間、いわゆる三間が減少している、あるいは喪失している、こうした指摘がされて久しい中、人が財産を理念とする本市において、子供の成長、発達と遊びのかかわりをしっかりと受けとめた積極的な施策を展開する必要があると思います。そこで、1点目、まず子供の遊びに対する認識について伺います。

 2点目は、冒険遊び場の整備についてです。冒険遊び場は、自然環境に触れながら、自分で何かをつくったり、工夫したり、木に登ったり、穴を掘ったり、たき火をしたりするなど、全身のエネルギーと感覚を総動員できる空間です。まさに子供が遊びの本質と真正面から向き合い、発見や創造や挑戦の喜びを味わう場であり、近年は子供の発達に必要な感覚刺激、感覚統合を促す場として、また発達障害児の療育の場としても注目されています。子供の自由で伸びやかな遊びをコンセプトにした、冒険遊び場に向けた具体的な施策に取り組む必要があると思います。そこで質問です。市は、冒険遊び場について、どのような環境や整備が必要と考えているのか伺います。

 本年9月にまとめられた市政に関する世論調査によると、冒険遊び場などの新しい遊びについて、必要であると回答した人が77.7%に上り、冒険遊び場に対する市民要求の高まりが如実に示されています。こうした中、冒険遊び場に関して、これまで市民の要求や活動をどう受けとめ、どのように取り組みを進めてきたのか伺いたいと思います。

 4点目です。市の協働事業提案制度において、相模原冒険遊び場プレイパーク事業が検討されているというふうに聞いております。この協働事業に対する今後のスケジュール、決定した場合の具体的な課題について伺います。

 次に、通告の3つ目、地方公共団体の長と教育委員会の関係についてです。

 教育委員会制度は、国家主義、軍国主義による統制のもとで、戦争を進めた戦前の教育に対する厳しい反省から導入されました。このことは、憲法の理念と教育基本法第16条に、教育は不当な支配に服することなく云々とうたわれた教育の大原則をしっかりと示されています。首長が議会の同意を得て教育委員を任命しますが、教育委員会はあくまでも独立した行政委員会であり、その政治的中立性、自主性を揺るがすことはできません。このことに関連して、大阪府や大阪市、堺市などで提起された教育基本条例がさまざま議論されています。これは教育の大原則にかかわる重大な問題だと思いますが、首長と教育委員会の関係性や教育行政のあり方について、市長としてどう認識されているのか見解を伺います。

 通告の4つ目、最後です。教育委員会の権限について教育長にお尋ねをいたします。

 先ほどの教育基本条例については、多くの教育学者や法律家が指摘するように、また関係自治体の教育委員会などが強く反対するように、憲法、教育基本法、地教行法や地公法に抵触する内容が含まれています。特に、学校教育を首長や議会多数派の支配下に置こうとする極めて不当な内容を含んでいます。例えば、首長が教育目標を設定し、それに沿わない教育委員は罷免する規定、一面的、恣意的な業績評価をもって教職員を分限処分する規定などは、権力統制そのものであり、教育の創造性や教育行政の中立性、自主性を大きく阻害するものです。また、教育の成果、目的をテストの点数と、グローバル人材の養成に収れんしています。市場原理による競争至上主義の教育は、公教育を疲弊させ、個性の尊重、多様化の尊重、子供の豊かな成長、発達、そして人格形成を目指す教育の条理に背反します。さきの大阪ダブル選挙で民意を得たとされていますが、教育の条理と、憲法、教育基本法を初めとする諸法令に照らして、問題点をはっきりと指摘し、批判していく必要があります。そこで、まず1点目、教育行政に対する基本認識と、大阪等の教育基本条例に対する見解を伺います。

 2点目、地教行法23条に教育委員会の職務権限が規定されています。その中のスポーツや文化に関する事項を市長部局へ移したり、補助執行とする自治体が見受けられます。教育委員会の職務権限のあり方や範囲、市長部局との関係について、どう考えているのか伺います。

 3点目です。同じく地教行法29条は、地方公共団体の長は、教育予算の編成と、教育にかかわる事務で議会の議決を経るべき事項について、教育委員会の意見を聞かなければならないというふうに規定しています。このことを具体的に担保するために、本市ではどのような仕組みが設けられ、どう運用されているのか伺います。

 4点目、地教行法が続きますけども、この23条第1項第3号に、教育委員会の職務権限の一つとして、教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事が挙がっています。教育委員会のこれが権限の一つであります。本市の教育委員会事務局の人事では、市長部局との間の異動、交流が相当見られますが、具体的にどのように行われているのか。また、教育委員会の主体性やイニシアチブはどう生かされているのか伺います。

 最後、5点目になります。教育の地方分権が進み、教育行政が多様化、専門化しています。また、本市は政令市に移行する中で、教育委員会事務局職員の専門性の強化や、そのための任用の継続性、専任制などが課題になるというふうに思います。このことについて、現状の取り組みと今後の人事運営の考え方について伺いたいと思います。

 以上で、1問目を終わります。



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。江成議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、地域防災計画の見直しについてでございます。

 本市の地域防災計画につきましては、現在、庁内のプロジェクトチームにおきまして、帰宅困難者への対応や避難所運営のあり方、地域の実情に応じた対策などにつきまして検討を進めているところでございます。今後につきましては、同様に見直しが進められております、国の防災基本計画や県の地域防災計画と整合を図ることが条件となりますが、さらに庁内検討や市民意見の聴取を進めまして、平成24年度中の見直しを目指して進めているところでございます。なお、国や県の状況でございますが、東日本大震災により顕在化しました津波対策などの課題を踏まえまして、国におきましては、平成23年内と24年以降の2回に分けまして防災基本計画の見直しを行い、また県におきましては、平成24年度を目指しまして、地域防災計画の見直しを進めていると伺っているところでございます。

 次に、居住地区版の防災計画づくりと防災活動の推進についてでございます。大規模災害時におきましては、自分で自分自身を守る自助、地域で助け合う共助が大変重要なことと認識をしているところでございます。このことから、地域の事情に精通をした方々で組織をいたします自主防災組織や避難所運営協議会が地域独自の防災計画を作成することにつきましては、大変有意義なものであると考えているところでございます。

 次に、震災等の災害時におきます市役所の業務継続計画についてでございます。大規模地震や強毒性の感染症の発生など危機事象の発生時におきましては、最低限、市民生活の維持に必要な業務の継続が求められているところでございます。こうしたことから、本市におきましては、局ごとに強毒性の新型インフルエンザの発生を想定をいたしました業務継続計画の作成をしておりますが、今後はさらに、大規模地震に対応しました業務継続計画につきましても、地域防災計画の見直しに合わせまして、作成に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 次に、3月11日に発生をいたしました東日本大震災によります本市のブロック塀の被害状況についてでございます。一般住宅のブロック塀の倒壊が、南区で3件、中央区で1件、合計で4件ございましたが、いずれも人的被害はございませんでした。また、ブロック塀等に対します災害予防対策につきましては、地震発生時における倒壊によります災害を未然に防止するため、建築パトロールや建築物防災週間の重点パトロール、あるいは市民からの通報等の機会をとらえまして、危険な状況にあります所有者に対しましては、修繕、補強等の改修指導を行ってきているところでございます。さらに、施工不良を防止するため、安全施工に対するリーフレット等を配布をいたしまして、普及、啓発活動に努めているところでございます。また、支援制度につきましては、ブロック塀等の改修を促進する上で有効な方策と考えられますので、課題や制度のあり方につきまして、現在、検討を進めているところでございます。

 次に、子供の成長、発達と遊びに対します認識についてでございます。

 子供の遊びは、みずからが遊びを創造することで、自発性や創造力が高められ、また体を動かすことで身体能力や大きなけがを回避する能力を養うことが可能となります。さらに、異年齢の子供たちとの遊びの中で、社会的ルールや自己の役割、他者への思いやりなど、コミュニケーションを円滑に図る能力をはぐくむなど、子供の成長、発達の上で欠くことのできない要素の一つと認識をしているところでございます。

 次に、冒険遊び場の整備についてでございます。遊び場の環境といたしましては、子供が十分に遊ぶことのできる広さがあること、木登りや穴堀りなどができるような自然環境が残されていることなどがございます。また、子供が長時間安全に過ごせるよう、実施場所の整地、トイレや手洗い場、倉庫等の整備のほか、安全性の確保や遊びの創出を行う専門的な人材でありますプレイリーダーの配置が必要と考えております。

 次に、冒険遊び場の市民要求への対応についてでございます。これまでの本市の取り組みにつきましては、事業の実施場所などにつきまして検討するとともに、市民団体が主体となって実施をしております冒険遊び場事業を後援するなど支援を行ってまいりました。本年度は、市の協働事業提案制度に、当該市民団体より、子供たちの生きる力をはぐくむさがみはら冒険遊び場事業として御提案をいただき、実施の可能性などについて協議を進めているところでございます。8月には、市民団体が市との共催事業といたしまして、キャンプ淵野辺留保地で実施をいたしました夏休み特別開園を通じまして、常設に向けての課題の把握も行ったところでございます。

 次に、冒険遊び場提案事業の推進と今後の課題についてでございます。提案事業の今後のスケジュールにつきましては、協働事業審査会の審議を経まして、現在、所要の手続を進めているところではございますが、具体的な事業実施に当たりましての市民とのパートナーシップのもと、協働事業の推進を図ってまいりたいと考えております。また、事業実施に向けての課題といたしましては、継続的な実施が可能な場所の確保や、運営に携わる人材の確保などと認識をしているところでございます。

 次に、教育委員会との関係性及び教育行政のあり方についてでございます。

 教育行政の運営に当たりましては、中立性、安定性、継続性が大変重要であると認識をしておりまして、このことは教育基本法を初め、地方教育行政の組織及び運営に関する法律等により、現行法上、保障されているものと承知をしております。本市教育行政推進に当たりましては、引き続き諸法令に基づいた適切な役割分担のもと、相模原教育の発展、充実に向け、教育委員会との連携を深めてまいりたいと思っております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会から御答弁させていただきます。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 教育は、未来の社会づくり、人づくりと言われることからも、教育行政については、時の世論や政治状況に左右されることのない中立性、安定性、継続性が大変重要であるとともに、適切に民意を反映し、円滑かつ効果的に推進していくためには、市政との連携も欠かせない要素だと考えております。当該条例案につきましては、こうした観点も含め、大阪府等における教育行政への一つの問題提起だと受けとめておりますが、本市教育行政推進に当たりましては、諸法令に基づいた適切な役割分担のもと、相模原教育の発展、充実を目指し、市長部局との連携をより一層深めてまいります。

 次に、教育委員会の職務権限についてでございますが、個別の事務の所管につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律にのっとった中で、市長部局と協議し、進めてきたところでございます。今後も組織のあり方について、市民の視点からもわかりやすく、総合的な施策展開が効率的に行えるよう、市長部局と連携し、対応を図ってまいります。

 次に、教育予算編成等における教育委員会の意思の反映についてでございます。教育委員会では、各教育委員が、小中学校が主催する研究発表大会への参加や学校関連施設、生涯学習施設などへの視察を行うとともに、施策や事業などについての点検、評価に当たり、教育委員会各課とのヒアリングを実施し、教育現場の実情や教育行政の課題を踏まえた教育施策に対する多岐にわたる助言や提言を行っております。教育委員会といたしましては、こうした教育委員の教育行政に対する意向を反映し、相模原教育を推進していくため、教育予算の確保に向けた市長部局との調整に当たっているところでございます。

 次に、教育委員会事務局職員の人事についてでございますが、教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関することにつきましては、教育委員会の職務権限として規定されておりまして、相模原市教育委員会が任命権者として人事発令を行っております。職員配置等につきましては、職員の意向や経験年数、各所属の状況などを踏まえ、市長部局と協議しながら、適材適所の配置に努めております。

 次に、教育委員会事務局職員の専門性の強化や位置づけについてでございますが、社会教育主事、司書、学芸員等につきましては、資格保有者の配置や職員の派遣研修による資格取得を行い、専門性の強化を図っております。特に学芸員につきましては、庁内職員公募制度を活用し、職員の意欲に呼応した人材の発掘を進めております。その他、行政事務を担う職員につきましても、専門派遣研修等の機会を通じて、専門知識の習得を図り、業務への反映に努めているところでございます。また、教育委員会を活性化することを目的として、各分野で培った多様な知識、経験等が業務に生かされるよう、市長部局等との人事交流を行っております。今後も教育局人材育成方針に基づき、高度で専門的な行政対応のできる職員の育成を図るとともに、個々の職員の資質や適性を生かした適材適所の配置に努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 50番江成直士議員。



◆50番(江成直士議員) 2問目を行いたいと思います。

 まず、防災対策の推進についてでございます。

 本市の防災計画について、24年度中の見直しを目指すということです。国や県の見直しと重なり、課題が山積だと思いますが、これは地域からの防災力を構築していく過程そのものだというふうに思います。策定された計画以上に、途中経過の取り組みがどのようなのか、このことが大変重要だと思います。

 その視点から、以下6点、質問させていただきます。

 1点目、防災計画の見直しに当たっては、高齢者、障害者、女性など災害弱者の視点を反映できる体制が必要だと思います。また、防災計画の見直し、策定への参加によって、市民の防災力を鍛え、自主防災組織を備えるため、パブリックコメント以外の市民の生活に根ざした意見反映の場が必要だというふうに思います。こうしたことについて、どのような取り組みをお考えか伺いたいと思います。

 2点目、地域居住区版の防災計画や自主防災組織の取り組みなどを通した自助、共助の体制づくりが必要だという認識を伺いました。この取り組みに向けた市の支援、指導について、今後どうあるのか伺いたいと思います。

 3点目、自主防災活動の一環として、居住区の防災マップづくりも実効性の高い取り組みだというふうに思います。このことにどう取り組むのか、お考えを伺います。

 4点目です。復旧に向けた行政機能、業務の継続には、マンパワー、職員力が絶対必要であります。そのため、職員の被災を防止する、このことが重要だと思います。職員の住宅の耐震化の把握、こういうことに取り組まれているのかどうか、お考えを伺いたいと思います。

 5点目、自治体情報誌の日経グローカルという雑誌がございますけれども、この8月15日号を見ますと、災害対応力ランキングが発表されています。これは、人口10万以上、合計で289の市と区の防災力についてアンケートを行い、それを集計、評価したものです。本市は、その中で95位というランキングに置かれています。このことをどう受けとめて、また、このことからどのような課題をお考えなのか伺いたいと思います。

 6点目です。さきの東日本大震災で、本市でもブロック塀の倒壊被害が4件発生したということです。今後、首都圏直下型地震など、さらに強い地震の発生も予想をされています。このことから、より積極的な対応が必要だというふうに思います。市として、危険ブロック塀の改修を促進する支援制度の検討、こういうことが言及されていますけれども、これはどのような内容を検討されているのか伺いたいと思います。

 2つ目は、冒険遊び場についてです。

 子供にとっての遊びの意義、本質というものをしっかりと受けとめて、協働事業提案制度を生かした、相模原冒険遊び場プレイパーク事業が具体的に進行していること、このことを心から評価をしたいと思います。

 そこで、3点の質問を行います。

 1点目です。所要の手続を進めているということですけれども、今後の円滑な事業推進を図る上で、常設の冒険遊び場の確保と継続が必要だと思います。この点について、今後の展望はどうなのか伺いたいと思います。

 2点目、子供の自由で主体的な遊びの創造を支援、推進するために、自然環境の確保、専門的なプレイリーダーの配置、トイレ、手洗い場、倉庫等の整備など、こういったものが必要だというふうなお答えでした。この新しい協働事業の中で、検討されている協働事業では、これらの要件が満たされる方向にあるのかどうか伺いたいと思います。

 3点目、冒険遊び場は、けがと弁当自分持ち、自分の責任で自由に遊ぶということが合い言葉になっています。他者依存、他者責任に走りがちな状況を克服することで、このことの共通理解と実践化は大変重要だというふうに思います。保護者や子供への周知、啓発について、どのように考えているか伺います。

 最後に、教育委員会制度や教育委員会の権限についてです。

 大阪などの教育基本条例に関して、市長、教育長から所見を伺いました。教育行政の中立性、安定性、継続性の確保、諸法令に基づく適切な役割分担、そして市長部局と教育委員会の連携などに言及され、現行制度の尊重の意思を表明されたものと理解をいたしました。揺るぎない見識に心からの敬意を表したいと思います。表明された事項に加えて、住民意思の反映とレイマンコントロール、合議制等の原則も踏まえて、今後も積極的なリーダーシップを発揮され、相互連携のもとに、本市の教育の充実と改革を一層推進されるよう要望したいと思います。

 次に、教育行政の具体的な課題について、5点の再質問を行いたいと思います。

 1点目です。地教行法29条、地方教育行政法ですけれども、この29条の規定は、教育について、教育予算について、通常の予算見積もりに関する聴取、査定等の手続とは別個に、別個にということですけれども、別個にあらかじめ教育委員会の意見を聞かなければならない、このように解されています。回答にある教育予算の確保に向けた市長部局との調整ということは、具体的にどのような場、機会、仕組みにおいて行われているのか伺いたいと思います。

 2点目です。事務局人事の運営についてです。京都市では、教育委員会事務局の職員は独自採用されて、20年から30年、こうした長きにわたって教育委員会の業務に従事し、その間、教育委員会事務局の専門研修や学校現場実習も重ね、教育行政のプロとしての職務開発が行われています。京都市では、こうした教育行政のスペシャリストが教育の充実と改革の施策を牽引しているというふうに聞きます。同じ人事システムを直ちに求めるということではありませんけれども、学校教育を初めさまざまな課題を抱え、専門的な知識、経験、技能、技術が求められている中、これまでのジェネラリストを重視した人事運営から、教育への情熱と専門性を考慮した人事システムを検討されるべきではないかと考えます。御所見を伺いたいと思います。

 また、関連して、学校現場の教職員が指導主事などとして教育行政に携わり、教育委員会事務局と学校現場の連携、協働に大きな役割を果たしているというふうに承知しています。今後の相模原教育の充実、改革を構想する上で、こうした取り組みはどのように課題があるのか伺いたいと思います。あわせて、学校事務職員が教委事務局へ交流人事が行われる、このことについても所見を伺いたいと思います。

 以上です。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 防災対策の推進にかかわります御質問にお答えいたします。

 まず初めに、地域防災計画の見直しの過程における市民意見の反映の取り組みについてでございます。パブリックコメントの募集のほか、区民会議などを通じましての御意見、各地域の防災専門員などの御意見のほか、高齢者、障害者、女性の視点なども関係部局を通じまして収集し、計画に反映できるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、地域におきます自助、共助の体制づくりに向けた支援についてでございます。自主防災組織や避難所運営協議会が行います地域防災のための体制づくりや、それぞれが実施をいたします活動を支援するため、市では、その組織化と活動に対する事業助成を行うほか、自主防災組織の活動支援マニュアルを作成しておりますが、これらをもとに研修を行うなど、各自主防災組織の活動に対しまして支援を行っているところでございます。また、防災指導員等、自主防災組織で中心的な役割を担っていただいております防災リーダーの皆様に対しまして、組織の運営や訓練の実施のための研修会を行っているところでございます。今後も自主防災組織などの取り組みが継続されますよう、より効果的な支援のあり方について検討し、よりよい地域の自助、共助の体制づくりを進め、地域全体の防災力向上に努めてまいりたいと存じます。

 次に、居住区の防災マップづくりについてでございます。防災マップづくりにつきましては、自助、共助の考えによります取り組みとして、自主防災組織等の皆様がみずから作成していただくことで、地域に根ざしたきめ細かなものができ、また、地域の方々が防災意識の向上に大きくつながることと考えております。作成に当たりましては、御要望に応じまして、防災カルテなど防災、災害に関する資料の提供や助言など必要な支援をしてまいりたいと存じます。

 次に、職員の被災の防止についてでございます。職員の住宅の耐震化につきましては、自分の身は自分で守るという自助の考えがございますが、市職員としての常日ごろからの備えに対する自覚もございます。促してまいりたいと思います。実態把握にも努めてまいりたいと存じます。

 次に、行政情報誌によります本市の防災力の評価についてでございます。昨年8月の調査結果によるものでございますが、上位にランクインできなかった主な要因といたしましては、災害時の情報の共有化に課題があったものと受けとめております。このことから、現在、大規模災害が発生した、こういうときに備えまして、各区役所に衛星電話を配置するとともに、防災無線の運用訓練の回数の増加や、大規模災害時に孤立化のおそれのある地域に対します情報伝達手段の検討などを進めているところでございます。災害時における、さらなる情報収集体制の強化に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎石川敏美まちづくり計画部長 ブロック塀に係ります支援制度の検討内容について、お答えをいたします。

 この検討といいますか制度は、ブロック塀の倒壊による災害を未然に防止いたしまして、本市が目指す安全安心のまちづくりを進めていこうということで検討しているところでございます。現在の検討状況でございますけれども、主に対象物件をどうするか。これはブロック塀の高さ等の問題もございます。それから、支援内容をどうするか。これは金額の問題等でございます。それから、やっぱり重点地区等を見据えて、集中的に支援していった方が効果的だろうということで、その重点地区をどうするか。さらに、市民周知、あるいは業者への周知をどうするかと、このようなことにつきまして検討しているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 こども育成部長。



◎川上宏こども育成部長 冒険遊び場につきまして、御質問にお答えいたします。

 初めに、冒険遊び場になる場所の確保、継続性の展望ということでの御質問いただきました。先ほど市長が御答弁申し上げましたように、冒険遊び場の実施には、場所の確保というのが非常に大きな課題となっております。特に、都市部におきましては、子供が木登りをしたりとか、火をたいたりとか、穴を掘ったりとか、非常にそういったところが、適材の場所が困難、確保が困難だというような状況がございます。しかし、幸いにして市内には、今回、市民団体が実施予定をしておりますような、キャンプ淵野辺留保地のような自然が残る場所があります。また、その他、市内のさまざまな実施の可能性のある場所がありますので、そういったところの活用も図りまして、継続的な事業実施、そういった場所ができるのではないかというふうに考えております。

 次に、現在構想中の協働事業、遊び場に必要な条件を満たしているのかという御質問いただきました。今、申し上げましたように、今回の事業予定場所が実はキャンプ淵野辺留保地でございます。こちらは国の所有地でございます関係から、使用に当たりましては若干の制約があるかというふうに思っております。ただ、実施するに当たりましては、やはり子供が安全に遊べるように、そして使い勝手がいいようにということになりますので、土地の地ならし等の整備、また仮設トイレになりますとか、また給水タンクと、そういったものを設置いたしまして、できる限り冒険遊び場に必要な要件を満たすような、そんな設備をしていきたいというふうに考えております。

 なお、どうしても必要になりますプレイリーダーの配置でございますが、こちらは市民団体がプレイリーダー養成講座を開いていただくということで、その担い手の確保、人材確保というところに協力をしていただける予定でございます。

 それから、冒険遊び場の趣旨、目的の周知、こういったところの取り組みということでお尋ねをいただきました。自然の中で創意工夫して遊ぶということ、遊びを通じて仲間との交流だとか、いろいろな体験、まさに小さなけがとかもあるでしょうが、そういった体験を通じまして、子供が心身ともに健全に発達する、そういった中で、この冒険遊び場、非常に大事なものだというふうに考えてございます。そういったところもございますので、今後は市民団体と協働いたしまして、一番手近なところでは学校などを通じまして保護者の方々への情報提供を図っていく。また、市民向けに、遊び場に関する学習会的なもの、そういったものの実施や、または広場の中に大人の方も参画していただいて、一緒にイベントで楽しんでいただけるような、そんな機会を持ちまして、周知を図っていきたいなというふうに考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 教育局長。



◎村上博由教育局長 教育委員会の予算等に係る御質問にお答えをいたします。

 初めに、教育委員会の予算編成についての点でございますけれども、予算編成の過程の中で、相模原教育を推進するための考え方を示しております。具体の仕組みにつきましては、予算規則、それから予算編成方針に基づきまして、他の局と同じ仕組みの中で予算編成をしているところでございます。経常的な経費につきましては、企画市民局から各局に提示をされました枠配分の中で予算編成をしております。また、重点事業に係る枠外経費につきましては、相模原教育を推進するための教育委員会の考え方を踏まえ、事業ごとにヒアリング等を通じて調整を図っているところでございます。

 次に、教育への情熱と専門性を考慮した人事システムの検討についてでございますが、教育委員会の仕事を進めるに当たりまして、教育への情熱を持って仕事を進めること、また専門性を高めることは大変な重要なことであるというふうに承知をしております。教育委員会におきましては、教育委員会の中で複数の職場を体験すること、また市長部局等との人事交流の中で、各分野の知識、経験を蓄積することによりまして、多様な観点を持ち、教育委員会全般に精通した職員の配置を行っているところでございます。このことによりまして、相互の持ち得る長所を最大限業務に生かすことができるものと考えております。今後も、政令指定都市の教育行政として、高度に専門的な教育行政を推進していくため、さらなる専門性の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、指導主事に係る課題についてでございます。価値観が多様化する中で、家庭や地域から寄せられるさまざまな要望がございます。それをしっかり受けとめながら、学校の教職員とともに、教育効果を高める施策を構築することが課題であるというふうに承知をしております。おのおのの指導主事が、教員としての高い専門性と確かな識見を持って、教育委員会事務局の行政職員と連携をし、協力をしながら仕事を進めていくことが大切であるというふうに考えております。学校事務職員の教育委員会事務局への交流人事につきましては、連携のあり方について研究してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁申し上げました。



○中村昌治議長 50番江成直士議員。



◆50番(江成直士議員) 3問目ですけれども、持ち時間の関係もありますので、簡単に意見、要望を述べさせていただきます。

 1点目ですけれども、自治体情報誌の防災力ランキングですが、各自治体の回答や評価基準、これ自体が、精度が必ずしも明確ではありませんので、ランキングそのものにこだわり過ぎるのはどうかと思いますけれども、やはり防災力の課題というものを具体的に精査をしていく一つの資料として重要ではないかと、こういうように思います。ぜひこのことも踏まえて対応していただきたい。また、こうした情報誌に、防災力以外にもいろんな自治体力ランキング調査がございます。率直に言って、本市、必ずしもランキング、高いわけではないんですが、自治体力や住みやすいまちの一つの指標をあらわしているということもあるわけですから、話題になっているシティセールスという視点からも、余り低位のランキングに置かれるというのはいかがなものかと、こういうように思うわけです。ぜひ一度、戦略的に検討していただく必要があるんじゃないか、このことを申し上げたいと思います。

 それから、ブロック塀の撤去について、具体的な検討をされているというふうに伺いました。本当にありがたいと思います。そこで、災害、地震災害への対応として大変重要だというように思いますので、ぜひ24年度からの予算措置も含めて、具体的な早期実施の方向を追求していただきたい。強く要望したいと思います。

 それから、冒険遊び場については、本格的な協働事業として推進される方向にあるというふうに伺いました。大変懇切丁寧な、思いのこもった御答弁をいただいたわけですけども、本市には、若者のニーズにこたえた小山公園ニュースポーツ広場という大変すぐれた実績もございます。このことをちゃんと踏まえまして、子供の遊びをコンセプトにした冒険遊び場への願いも大切にされて、そして子供の冒険遊びと豊かな成長、発達が大きく広がっていくということを、ぜひ頑張っていただきたい、期待を申し上げたいと思います。

 教育委員会についてですけれども、市長も明言されたように、中立性、自立性等々、諸法令によって大きく保障されています。教育予算などにも特段の意見反映が可能だと思います。本市においても、このことをより積極的に受けとめて、教育の一層の充実、改革に向けて推進に取り組んでいただきたい、このように思います。

 最後に1点だけ、ごめんなさい。最後に1点だけ、あえて指摘をさせていただきますが、人事に関してでございます。あえての指摘で恐縮ですけども、教育委員会の人事において、局長制が導入されて以来5年たっているわけですけども、私の知る限り、教育局長が毎年入れかわっております。適材適所の人事の結果でありますし、お一人お一人それぞれすぐれた人材だということは十分承知をしておりますけども、事務局体制として適切なのかどうか、若干思いの残るところでございます。ぜひこの市長部局との人事調整のあり方も含めて御検討いただきたい、このことを申し上げまして終わりたいと思います。

 以上でございます。ありがとうございました。



○中村昌治議長 29番加藤明徳議員。

   〔29番議員登壇 拍手〕



◆29番(加藤明徳議員) 公明党の加藤でございます。通告に従い、一般質問を行います。

 最初に、平成22年に実施された国勢調査についてお伺いをいたします。

 本年6月29日の抽出速報の公表に続き、10月26日に確報値が公表をされました。そこでまず、本市において国勢調査の確報値の結果をどのように分析し、また、その特徴的な傾向について、どのように把握されておられるのか、市長の御見解をお伺いをいたします。

 今回の国勢調査では、既に総務省が6月に公表した抽出速報の段階において、全国的な特徴として顕著な傾向が示されました。今回の確報値の公表からも、その傾向を裏づける結果となったわけでありますが、中でも、全国的には、1960年に世帯に関する調査を開始して以来初めて、一般世帯の家族形態別割合の中で、ひとり暮らし世帯が最も多い家族形態となり、全世帯の3割を超えるになりました。その背景としては、未婚率の上昇や高齢化による世帯の単身化が進行していることなどがあり、今後はさらにひとり暮らし世帯が増加すると分析をされております。そこで、次に、国勢調査の確報値の分析から見えてくる本市の課題について、市長の御見解をお伺いをいたします。

 さて、全国的に一般世帯の家族形態別割合において1人世帯が最も多くなったことを、今、申し上げましたけれども、本市の場合は既に平成12年に実施された国勢調査において、一般世帯の家族形態別割合において1人世帯が最も多くなっており、その傾向は平成17年の国勢調査、そして今回の平成22年の国勢調査においても同様な傾向になっております。学生が多く在住していることなども、その割合を高くしていることの要因とはなっておりますが、子供の独立や急激に進む高齢化に伴う高齢者の1人世帯の増加などが顕著な結果を示しております。こうした本市の人口と世帯などの構造を分析をし、国勢調査結果報告書として市はまとめておられますが、これまでこうした国勢調査の結果の分析をどのように行い、どのような対策を検討して講じてこられたのか、お伺いをいたします。

 1問目の最後は、人口推計の位置づけについての基本的な考え方についてお伺いをいたします。従来、本市の人口のピークは平成33年と予測をされておりましたが、国勢調査の確報値では市の将来推計人口より5,000人以上増加をいたしております。人口や世帯の構造などは、直接的に自治体運営や市民生活に大きな影響を及ぼすだけではなく、本市の新総合計画を策定し、各種施策、計画を推進する上での重要な基礎データになるものであると認識をしております。そこで、本市の人口推計の位置づけについての基本的な考え方について、市長の御見解をお伺いをいたします。

 2点目の質問、主体的な自治体運営について、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進という観点から、市長の御見解をお伺いしたいと思います。

 国、都道府県及び市町村の各財政については、基本的にはそれぞれの財政秩序に基づいて、役割分担を持って運営がされてきていることは承知をいたしております。しかしながら、地方公共団体が支出の必要性があると判断をし、自発的に国等に対して寄附金、法律に基づかない負担金等を支出しようとする場合は、昭和30年12月に制定された地方財政再建促進特別措置法、また、この法律の趣旨を引き継いで、平成19年に制定をされた地方公共団体財政健全化法の附則第5条に基づいて、自発的なものも原則禁止とされ、支出をしようとする際は総務省との事前協議による承認が必要となってきていたところであります。昭和30年の法律制定からすれば、約半世紀にわたってこうした状況が続いてきたわけでありますが、本年8月30日に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布をされ、地方公共団体の国等への寄附金等の支出について、法律による原則禁止が改められ、地方公共団体の自主的な判断にゆだねることとされることになったと承知をいたしております。そこで、この法律の施行日については、公布の日から起算して3カ月を経過した日とされていたと認識をしておりますが、その後の状況及び本市としての考え方について、市長の御見解をお伺いをいたします。

 質問項目の最後、鉄道駅におけるホームドアの設置についてお尋ねをいたします。

 これまでホームドアは、新設駅には義務づけられておりましたが、既存の駅におけるホームドアの設置は努力義務にとどまっておりました。高額な費用に加え、すべての車両に対応できるホームドアを取りつけることが困難などの理由により整備が進まなかったわけでありますが、一方、ホームからの転落や電車との接触等の事故は増加傾向を示し、特に視覚障害者の方々にとって、死と隣り合わせの場所とも言われております。そうした中、本年8月、ホームドアの整備促進等に関する検討会中間取りまとめにより、ホームによる旅客の転落防止対策の進め方が報告され、優先して整備、実施することが望ましいと考えられる駅について、基本的な考え方が示されました。そこで、まず最初に、中間取りまとめに基づく、本市においてホームドアの優先的整備の対象となる駅についてお伺いをいたします。

 そもそもこの問題については、平成18年の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づいて基本方針が定められたわけでありますが、市及び鉄道事業者のこれまでの取り組みと検討経過についてもお伺いをいたします。

 最後は、今後の取り組みについてでありますが、車両扉位置が一定であるなどホームドア設置が可能な駅は、その整備を優先をさせ、整備が困難な場合は音声、音響、光等による列車接近警報装置や、係員による人的介助等の総合的な対策を可能な限り速やかに実施し、転落防止対策の効果を一層向上させるとありますが、本市における優先的整備の対象となる駅に関して、今後の鉄道事業者及び市の取り組みと設置に向けての課題についてお伺いをし、1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 加藤議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、平成22年国勢調査の確報値を受けての分析及びその特徴的傾向についてでございます。

 国勢調査における人口等基本集計結果、いわゆる確報値が本年10月に総務省より公表されまして、本市の世帯数は30万2,815世帯、人口71万7,544人で、平成17年国勢調査の結果と比較をいたしますと、世帯数で1万9,922世帯、人口で1万5,924人の増加となりました。また、年齢区分別の人口では、15歳未満の年少人口が減少をしまして、65歳以上の老年人口が増加、15歳から64歳までの生産年齢人口が減少しております。全国と同様の傾向となっているところでございます。家族の形態別では、ひとり暮らし世帯が最も多く、中でも65歳以上のひとり暮らし世帯が、1万3,843世帯から2万1,133世帯と50%を超える増加となっております。また、65歳以上の配偶者がいる高齢夫婦の世帯も、2万2,579世帯から2万9,583世帯へと、30%を超える増加となったところでございます。このような結果から、本市におきましても少子高齢化が進行し、さらには高齢者の世帯が大きく増加をしていることが伺えるところでございます。今後、順次公表されますデータに基づきまして、さらに分析を進めてまいりたいと考えております。

 次に、国勢調査の確報値から見えてくる課題についてでございます。相模原市は、高度経済成長期におきまして、地方から多くの方々が移り住むとともに、東京都内からも郊外に住宅を求める方々が多数流入したことによりまして人口急増をした都市でございまして、世帯の状況といたしまして、核家族世帯の比率が高いという特徴を持っているものでございます。核家族世帯は、子供の独立によりまして、高齢夫婦世帯や高齢単身世帯となる傾向がございます。今回の調査結果では、高齢者世帯の数が大きく増加をしておりますが、今後、人口構成において大きな割合を占める団塊世代が65歳を超えることによりまして、高齢者人口はさらに増加をいたしますので、これに伴いまして、ひとり暮らしの高齢者も急増するものと予測をしているところでございます。

 次に、国勢調査の結果に基づく施策への反映についてでございます。前回までの国勢調査の結果につきましては、市としまして報告書にまとめまして、市民や企業、研究者等の参考のために広く周知をしているところでございます。また、市といたしましても、事務事業の検討や将来人口推計の算出に当たっての基礎データなどに活用しているところでございます。こうした中、高齢者のひとり暮らし世帯の増加が続くことに対しましては、高齢者が社会で孤立することを防ぎ、暮らしを支えるための体制づくりや交通基盤などのインフラ整備、福祉、医療の充実など総合的な取り組みを進めているところでございます。今後におきましても、引き続き市政の重要課題の一つとして取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、将来人口推計の位置づけについてでございます。人口や世帯、また世代構成等の変化は、社会経済の動向に大きな影響を与えることから、将来の人口を推計することは今後の市の施策の方向性、あり方を考えるに当たりまして、基本的かつ重要な取り組みであると認識をしております。このため、新・相模原市総合計画の策定に当たりましても将来人口推計を行ったものでございまして、これに基づきまして、基本構想や基本計画を初め、まちづくりや福祉などの専門分野に係ります部門別計画を定めているところでございます。

 次に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進についてでございます。

 国等への寄附金等の支出につきましては、これまで国と地方の財政規律の確保の観点から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律附則第5条の規定によりまして、原則禁止とされていたところでございますが、本年の8月30日に公布されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第2次一括法によりまして、その規定が廃止をされまして、法律による禁止から、地方公共団体の自主的な判断にゆだねるとされたところでございます。この法律は本年11月30日に施行されたところでございますが、今回の改正の趣旨は、地域の自主性及び自立性を高めるためのものでございまして、本市における今後の施策の実施に当たりましては、財政規律の保持の観点も踏まえながら判断をしてまいりたいと考えております。

 次に、鉄道駅におけるホームドアの設置についてでございます。

 ホームドア等の転落防止対策の進め方につきましては、国土交通省より設置されたホームドアの整備促進等に関する検討会におきまして検討がなされ、本年8月に中間取りまとめといたしまして、1日当たり平均的な利用者数が10万人以上の駅におきましては、ホームの状況等を踏まえ、ホームドアの設置、または内方線つき点状ブロックの整備を優先して速やかに実施するよう努めることなどが基本的な考え方として示されたところでございます。本市におきましては、JR橋本駅及び小田急線相模大野駅が利用者数が10万人以上でございまして、優先的に整備すべき駅になるものと認識をしております。

 次に、これまでの取り組みと検討経過についてでございます。ホームドアは、転落事故や列車との接触事故防止など、ホームの安全確保に有効な設備であると認識をしておりまして、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく基本方針におきましても、転落防止措置を講じるよう示されていることから、市公共交通整備促進協議会、また県鉄道輸送力増強促進会議等を通じまして、鉄道事業者に対しまして設置の要望を行ってきたところでございます。

 これに対しまして、鉄道事業者におきましては、有効な施設であると認識をしているものの、導入に当たっては、車両形式によりドア位置や幅が異なるほか、列車を所定位置に停止させるシステムが未整備であるなどのさまざまな課題があり、現在、こうしたシステムの検証などを進めているとのことでございました。また、現時点でのホームの安全対策といたしましては、ホーム下の退避スペースや列車非常停止ボタン、点状ブロックなどの整備を実施しているものと承知をしております。

 次に、今後の取り組みについてでございます。本市におきます対象駅でございますJR橋本駅、小田急線相模大野駅におきましては、運行する車両の長さ、ドアの位置、ドア数の相違やホーム上での通路幅員の確保、また、ホームドアの開閉に伴います停車時間の増加や整備費用及び維持管理費用など、さまざまな課題があると伺っております。このため、当面は社員に対する教育などソフト面での対策を充実するとともに、相模大野駅におきましては既に設置をしてございます内方線つき点状ブロックの活用を、また、整備されていないJR橋本駅につきましては、その整備を進めるものと承知をしております。本市といたしましては、こうした動向を注視しながら、引き続きまして市公共交通整備促進協議会等を通じまして、鉄道事業者に対しまして、ホームドアの設置を初めとしました転落防止対策につきまして要望を行ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 29番加藤明徳議員。



◆29番(加藤明徳議員) ありがとうございました。2問目を行います。

 国勢調査の関係でございますけれども、私の記憶では、相模原市の将来推計人口のもとになったデータは、平成17年の国勢調査ではなかったかというふうに思います。そうしますと、平成22年の、先ほど申し上げたように、この5年間で5,000人の誤差が生じたわけでございます。さまざまなもとになるデータとして、この誤差が妥当かどうかという議論はここではいたしませんけれども、これまでの人口推計の見直しの考え方であるとか、どのような時期にこうした見直しを進めてきたのかという点を含めて、今回改めて、この国勢調査の結果を受けて、人口推計の見直しをすべきではないかというふうに考えますけれども、この点について改めてお伺いをしたいと思います。

 先ほどの答弁で、相模原市の今回の国勢調査の状況について、核家族化が著しく、他市に比べて特徴的に進んでいるという点、あるいは65歳のひとり暮らし50%の増加、65歳以上の夫婦世帯の30%以上の増加、これは非常に大きな問題であろうかと思います。昨日、空き家の問題が提起されましたけれども、こうしたひとり暮らし世帯、あるいは夫婦世帯、その先にあるのは、やはり自然の摂理ですから、こうしたところにお住まいの住宅が空き家になったりということが、必然的にその先に影響として出てくるわけでございます。昨年、一般質問でも取り上げ、会派としても9月の定例会で取り上げましたので、この点についての質問はいたしませんけれども、こうした問題をこのままに、その事象が起きた段階でその問題を、対策を講ずるんではなく、例えばこうしたひとり暮らしの世帯の増加、夫婦世帯の増加、こうした問題をどれだけ未然に、その加速を防ぐことができるかという直接的な、政策的な誘導が必要ではなかろうかというふうに思います。

 そういう意味では、例えばある市では、親元に住んでいるところに独立した子供世帯が同居をするに当たって、子供、孫世帯が移るときに、その整備の補助をするような取り組みをしているところがございます。一定の条件を加えてのことでございますけれども、そうしたことによって、例えば子育て、高齢者の孤立化、介護の問題、こうした部分に大きな期待が寄せられているわけでありますけれども、こうした取り組みの考え方について2問目としてお伺いをしたいと同時に、本市として、現状、この1人世帯の問題について、どのような点を検討されているのか伺いたいと思います。

 また、2問目にお伺いしました地方公共団体の財政の健全化に関する法律の附則の問題についてでありますけれども、地方公共団体に権限や責任のない事業に係る費用については、国と地方の財政の規律が確保されていくということは当然のことでありますけれども、国の当該機関等が通常の業務の範囲として実施する事業ではなく、地方公共団体の市民に対して、地方公共団体の要請に基づいて、地域の自主性、自立性において、その判断は、私も地方公共団体にゆだねられるべきであろうと考えております。11月29日に閣議決定をされ、先ほどの答弁でも11月30日に公布されてということの答弁がありましたように、今、その内容についての精査をされておられると思いますけれども、市民生活の向上に資することを目的に、しっかりその点についての検討を進めていただければと思います。

 ホームドアの問題ですけれども、先ほどは10万人以上の利用者のある駅の取り組みについて伺いましたけれども、一方で今回の中間取りまとめについては、利用者1万人以上の駅についての内方線つき点状ブロック等の整備についての基本方針が定められております。本市に所在する、この条件に該当する利用者1万人以上の駅についてのこの現状についてと今後の整備の方向性、これを改めて伺いたいと思います。

 ホームドアの点については、先ほど相模大野駅についてのさまざまな課題があるということを伺いました。しかし、小田急線の場合は、通勤車両は車両20メートルで統一されて、ワイドドアだとか、さまざまな形式がありますけれども、今、そのワイドドアについても、引き残し改造が行われているためにドア位置についての問題は解消されているんではないかというふうに思います。課題となるのは特急の部分であろうかと思います。相模大野駅にとまる特急電車は3形式ありますけれども、1つの形式が全体の8割を占めておりますので、特急の停車しないホームを優先に、そうしたホームドアの整備に取り組むような、こうした働きかけをすべきだというふうに考えますけれども、その点について見解を伺いたいと思います。

 そこで、小田急については新宿駅で、2012年の9月に使用開始するための可動式のホームさくの工事に着工をしております。今までこのホームドアの整備が進んでこなかったのは、列車の車両の種類が多いことと経費がかかるという問題でございました。今回、新宿駅では、2つのホームに可動式ホームさくを設置するということで、8億円の予算計上をされておりますけれども、新宿駅の場合は、国、東京都、新宿区の補助も得て実施をするということでございます。この相模原市の該当する駅について設置するに当たっては、やはり鉄道事業者だけの負担ではなかなか難しい部分もあろうかと思います。市民の旅客の皆さんの安全安心と、その転落防止ということでは、行政としての負担の部分もやむを得ないというふうに判断をいたしますけれども、現状、この問題に取り組むという点については、どのような負担割合が現状なっているのか、この点をお伺いしたいと思います。

 あわせて、ホームドアの問題については、先ほど市内に2駅ということで、小田急相模大野駅とJR橋本駅というふうにお伺いをいたしました。JR橋本駅ということは、横浜線と相模線の両方合わせた利用者数が10万人ということで、整備の対象になるのも両方の線が該当するのかということを確認をさせていただきたいと思います。

 2問目を終わります。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 国勢調査に関連しての御質問にお答えをいたします。

 初めに、人口推計の見直しについての考え方等についてでございます。人口推計につきましては、国勢調査に基づく年齢別人口のほかに、合計特殊出生率、それから他地域との転入、転出の移動率等々のデータに基づきまして、総合計画を初めさまざまな計画の策定に用いているものでございます。いろんな社会情勢の変化によりまして、これらの人口推計の前提となる諸条件が大きく変化した際に、改めて推計を行うべきものというふうに考えております。

 今回、実施されました国勢調査のうち、人口を推計するために必要とされる年齢別人口につきましては、既に確報値が公表されておりますので、その点についての分析を、今、開始しているところでございます。

 それから、合計特殊出生率につきましては、本年度中に神奈川県から公表される予定というふうに伺っております。6月定例会のときに、私、年内というようなお話をしたかと思いますけれども、それがちょっと予定よりもおくれているというような状況でございます。

 実際の分析に当たりましては、この結果のほか、今後、順次公表されてくるデータもございますので、それらとあわせまして、従前の条件と比較をし、5,000人増えたその内容もどういったところかというようなこともあわせて検討した上で、今後の人口推計の見直しの必要性について、やり直すかどうか、あるいは、やり直す場合にはどのタイミングでやるかといったようなことについて検討をしたいと思っております。

 それから、高齢者の孤立化に関する御質問でございますけれども、本市の人口に占めます高齢者人口の割合、平成12年の国勢調査から10年間の比較をいたしますと、平成12年の国調では11.5%でしたものが、今回は19.4%ということで、7.9ポイントも上昇をしております。この間、同じ時期で、全国的には高齢者の割合、5.7ポイントの上昇でございますので、全国と比べて高齢化が急激に進んでいるという状況かと思います。ただ、高齢者のひとり暮らし世帯につきましては、まだ全国平均を下回っておりますけれども、これらの状況から、今後、高齢者のひとり暮らし世帯といったところは引き続き増加していくものと思われます。高齢者の孤立化への対応につきましては、大変重要な課題であると認識をしているところでございます。

 本市におきましては、その対策といたしまして、従前から地域ぐるみでの助け合い、コミュニティーづくり、それから生活の利便性向上などを目的として多くの事業を実施しているところでございます。今後も、高齢者世帯の状況ですとか、生活の実態につきまして的確に把握することによりまして、高齢者が安心して暮らすことができるまちづくりを進めてまいりたいと、そういった施策を進めることが必要であるというふうに考えております。

 それから、お話にございました、ある政令市というような助成制度でございますけれども、千葉市において行われておりまして、3世代同居、あるいは近居、1キロ以内にお住まいになるといったようなことについて、費用の一部を助成するというものでございまして、聞いたところによりますと、11月末で50件を超える利用があったというふうに伺っております。かなり感覚的には多いのかなというふうに思っております。そういった高齢者の経験、あるいは力、家庭や地域で活用するためにも、あるいは介護ですとか医療、社会保障の増加抑制といったような観点からも、高齢者のひとり暮らし世帯の増加への根本的な対応が求められていると認識しておりますので、本市におきましてもこうした事例をちょっと研究をしながら、参考にしながら、対策を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎石川敏美まちづくり計画部長 鉄道駅の転落防止対策の御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、内方線つきの点状ブロックについてでございますが、ホームドア検討会における中間取りまとめにおきましては、1日当たりの利用者数が10万人以上の駅について、内方線つき点状ブロックのおおむね5年の整備、またはホームドアの設置を位置づける一方で、1万人以上の駅につきましては内方線つき点状ブロックの整備を可能な限り速やかに実施する、こういうことになっております。本市におきましては、1日当たりの利用者数が1万人以上の駅が11駅ございますが、そのうち小田急線相模大野駅と京王線橋本駅の2つの駅が内方線つき点状ブロックが既に整備されております。未整備の駅につきましては、その整備を鉄道事業者に働きかけてまいりたいと思っております。

 それから、相模大野駅におけますホームドアの設置要望についてでございます。相模大野駅につきましては、特急列車、いわゆるロマンスカーでございますけども、このロマンスカーの停車ホームは、基本的には2番線ホーム、それと3番線ホームということになっておりますが、臨時列車、あるいはダイヤの混乱時の対応などの関係から、全ホームが特急列車の停車に運用されることとされておりまして、このようなことから鉄道事業者からは、ホームドアの部分的整備につきましては困難性があるというふうに伺っております。本市といたしましては、引き続き市公共交通整備促進協議会等を通じまして、総合的な転落防止対策の充実を働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、工事の補助割合についてでございます。ホームドアを設置する場合には、国庫補助事業を活用することができますが、補助の適用に当たりましては、鉄道事業者、あるいは国、地方自治体等々で構成いたします協議会で計画を作成する必要がございます。この計画作成によりまして、事業費の3分の1につきまして国庫補助が可能となり、また国庫補助以外の負担につきましては、この協議会において財政状況等を勘案しながら協議されるものと承知をいたしております。

 それから、最後に橋本駅の10万人のとらえ方でございます。これは駅を単位としておりますので、JR橋本駅につきましては横浜線と相模線の合計の値でございますので、この2つの路線が対象となるものと承知しております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 29番加藤明徳議員。



◆29番(加藤明徳議員) ありがとうございました。

 高齢化の問題、1人世帯の問題、人口推計をするにも、その出生率の県の状況を見て、これからも分析をするということでございました。これだけの高齢化が進む中で、私が申し上げたかったことは、相模原市のこの人口構成や世帯の構造、これをどのような形で今後も都市の形態として、また自治体運営の基盤となるこの根幹の部分をどのように持続をさせていくために、ということでの問題提起でありました。それぞれの事象、事象に対しての取り組み、高齢者がふえて、ひとり暮らし世帯がふえて、こういうような相模原市の福祉政策をやります−−それはそれとして重要なことでございます。昨日、未婚率の問題があって、婚活の問題が議場で取り上げられました。さまざまな問題があって、その未婚率が上昇しているという部分がありますけれども、問題はその中で、生み育てやすい環境をつくる中でそうした問題を解決ということではなく、今の問題はもっと深刻ではないのかなというふうに思います。結婚をしなくてもいいというふうに思っている若い世代も多くおられます。というのは、親元世帯にそのまま生活をしていれば結婚も必要ないという、こうした問題は多くの報道で示されているとおりでございます。そうした問題はそのままの、対策を講じなければ、今、1世帯当たりの世帯人員も、出生率も本当に小さくなってきているわけですので、その延長線上には多くの空き家が存在するようなことにもなりかねない。ひいては財政的にも、その根本になる部分をどうしていくのかということで、2問目の終わりに、行政としても直接的な政策誘導が必要ではないかということを申し上げさせていただきました。この辺は今後の国勢調査の確報値をさらに分析する中で、新しい対策として相模原市の将来に大きくかかわる問題ですので、取り組んでいただきたいと思います。

 ホームドアの問題についてですけれども、確かにいろいろ課題があろうかと思います。ただ、ここでホームドアについては、2013年に向けて商品化の研究開発がされております。列車の長さ、車両の長さ、ドア位置の相違、ドアの数、これにすべて対応するホームドアが、2013年に向けて商品開発化が着実に進んでおります。電車に合わせて、ホームに設置したホームドアが動くという画期的なものでございます。これが具体的には進んでいるわけでございますけれども、ホームの幅員の問題、強度の問題、さまざまあろうかと思いますけれども、当然、費用負担の問題、ただ今回、10万人以上で示された280もの全国の駅、まだその一部しかホームドアが設置されておりませんけれども、こうした部分への導入が進めば、コストも削減されてくるということは考えられますので、今後も引き続いて、さまざまな情報を収集する中で、鉄道事業者にしっかりと取り組みについて要望を続けていっていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午前10時54分 休憩

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   午前11時10分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 10番小田貴久議員。

   〔10番議員登壇 拍手〕



◆10番(小田貴久議員) 人生の本舞台は常に将来にあり−−人間とって経験と知識ほどとうといものはなく、その2つは年ごとにふえていく、すなわち人間は年をとればとるほど、経験を積めば積むほど、その前途は輝かしく多望であるという意味の言葉です。昨日、本日と、一般質問の中で婚活の話がでました。私、小田貴久は先月、29歳の年に結婚という機会に恵まれました。(「おめでとう」「おめでとうございます」と呼ぶ者あり・拍手)ありがとうございます。これを一つの大きな経験として、一層気を引き締め、日々精進し、これまで以上に市政に邁進していく覚悟でございます。

 民主・新無所属の会の一員として、通告に従い一般質問を行います。

 さて、冒頭の人生の本舞台は常に将来にありという言葉は、相模原津久井が生んだ偉人、尾崎行雄が好んだとされる言葉であります。尾崎行雄は、日本の議会政治の黎明期から、戦後、自身が95歳になるまで衆議院議員を務め、当選回数、議員勤続年数、最高齢議員記録と複数の日本記録を有する憲政の神様、議会政治の父と呼ばれる偉人でございます。尾崎が日本を代表する政治家とされるのは、その好んで使った言葉どおり、何歳になっても知識と経験を大切にし、真摯に国民と政治とに向き合ったからだと感じております。本市においては、尾崎咢堂記念館を津久井又野の地で管理運営し、その功績を後世に残し、継承していく努力をしていると承知しております。

 また、尾崎行雄を全国に発信する会の主催により開催されている尾崎行雄杯演説大会は、尾崎の功績をたたえるとともに、国内各地から集まった青年が、それぞれの夢や熱い思いを訴えるという大変貴重な事業であると認識しております。この演説大会は、来年度には10周年となる節目の年を迎えますが、これまでの成果と課題をどのようにとらえているのか伺います。また、課題があるとすれば、今後、課題解決に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。

 さて、尾崎行雄の功績の一つとして、尾崎が東京市長であったときに、ワシントンに3,000本もの桜の木を寄贈した話が特に有名でございますが、ワシントンにあるポートマス河畔の並木道は世界的にも桜の名所として知らせ、日米友好の象徴にもなっております。来年2012年は、アメリカに桜が渡ってちょうど100周年の節目の年となります。この記念すべき年に、ワシントンの桜を日本に里帰りさせる事業が計画されています。当時、尾崎行雄とともにワシントンに桜を贈った功労者として高峰譲吉博士の名が挙げられますが、その高峰譲吉ゆかりの地に桜を里帰りさせる事業を計画している実行委員会がございます。尾崎生誕の地でもある本市も、ぜひとも桜の里帰り候補地として名乗りを上げていただき、市内における植樹イベントなどを通して市民に尾崎咢堂の名前に親しんでもらい、郷土への理解や愛着を深めていただきたいと考えております。そこで、寄贈100周年という記念の年を迎える中で、過去において、あるいは今後新たなる本市の里帰り桜への取り組みについて伺います。

 次に、シティセールスについて伺います。

 本年5月に、プロジェクトチームにより、「相模原市シティセールス戦略検討報告書 恋せよ さがみはら」が市議会に提供されました。サブタイトルである恋せよさがみはらは、従来の視点に若いフレッシュな視点が多く加えられていることを予感させてくれます。ここでは、本年度のシティセールスの中でも、本市の魅力を広くPRするプロモーション事業の取り組み状況について伺います。また、市内外に本市の魅力を発信していく上で、ウェブサイトを活用することは大変重要であると認識しておりますが、シティセールス推進の観点から、市ホームページを活用した情報発信ツールとして、現在どのような取り組みがなされているのか伺います。

 また、昨今、インターネットを通じて情報を入手する手段として、スマートフォンやタブレット端末を利用する方がふえているのは周知のとおりでございます。わかりやすく言えば、常にパソコンを持ち歩き、外にいてもインターネット回線に接続して情報を得ることができるのですが、スマートフォンという携帯電話に至っては、2010年度の850万台という出荷台数から、15年には3,000万台に急増し、携帯電話の契約数の6割を占める見通しもあると、11月13日付の読売新聞の社説で紹介もなされました。手軽さや便利さから、急激に利用者数をふやしているスマートフォンを活用し、特に若い世代を中心とした多くの方に本市の魅力を知ってもらうことは、シティセールスを推進する上で大変有効な手段であると考えますが、現在、どのような取り組みを検討しているのか伺います。

 3点目といたしまして、教員採用選考試験の本市単独実施について伺います。

 本市の教員採用選考試験単独実施につきましては、新政クラブの折笠議員が代表質問なさいましたが、政令市移行に伴い、これまでの県、市共同による採用試験の実施から、2012年度より、1年前倒しで本市単独での実施に踏み切るところでございます。そこで、これまでの県との共同実施で教員採用試験を行ってまいりましたが、本市を第1志望とする応募の数はどれほどであったか伺います。また、共同試験を通じて県から培ったものは何か伺います。さらに、教員採用選考試験を単独で実施することにより、本市の目指す教師像に迫る教員を採用できると考えますが、どのような人材を教員として採用したいのか伺います。また、求める人材を採用するために、どのような方針で採用選考を行うのか、教育長の考え方を伺います。

 以上で私の1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 小田議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めは、郷土の偉人に関する御質問でございますので、後ほど教育委員会から御答弁させていただきたいと思います。

 初めに、シティセールスについてでございます。

 本市の魅力を発信するためのプロモーション事業につきましては、幅広いメディアに発信するために、首都圏のメディアを市内に招きまして魅力を体験してもらうプレスツアー、本市の情報を毎月まとめたニュースレターの発行、ウェブ上でのブロガーによりますPR、さらにはテレビ番組の招致等を実施をしてまいりました。また、情報発信戦略のためのさらなる推進に向けまして、本年度、相模原市ブランド戦略会議を設置をいたしましたので、各界の専門家委員等の御意見をいただく中で、新たなプロモーション事業につきましての検討を行っているところでございます。

 次に、本市のウェブサイト等を活用しました情報発信についてでございます。シティセールスを進める上で、ウェブサイト等の活用につきましては、旬の情報を迅速に、幅広い層の人々に発信できます大変有効な手段であると考えておりまして、取り組みの一つとして、本年の6月から、ツイッターを活用しました情報発信を試行的に実施をしまして、検証を行っているところでございます。また、情報発信をさらに強化するために、シティセールス専用ポータルサイトを今年度構築するとともに、本市の魅力を紹介いたしますシティセールスマップの作成にあわせまして、ウェブ上での地図情報が入手できますサイトの構築も進めております。スマートフォンにつきましては、情報を入手いたします手段としまして、どこでも運べる手軽さから、ますます利用者の増加がふえるんではないかと、このように見込んでいるところでございまして、今後、シティセールスの情報発信手段の一つとしまして、有効な活用方法を検討してまいりたいと、このように考えております。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、尾崎行雄杯演説大会の成果と課題についてでございます。本大会では、尾崎行雄を全国に発信する会の主催により、尾崎行雄の精神をよみがえらせ、将来の日本を説き、みずからの生き方を訴えてもらうことを目的に、全国から出場者を募集して行われております。平成15年に第1回大会が開催されて以来、来年で10周年を迎えますが、本大会を通して、郷土の偉人である尾崎行雄の功績を知っていただくとともに、市内中学生を対象とした尾崎行雄読書コンクールへの参加などにより、郷土を理解し、誇りに思う気持ちの醸成につながっているものと考えております。また、メディアで紹介されるなど、シティセールスの面においても効果があったものと認識をしております。課題といたしましては、演説大会への応募者が毎年40名程度にとどまっていることや、より多くの市民に尾崎行雄の存在を身近に感じてもらうことなど、事業のさらなる広がりを持たせるための工夫が必要であると考えております。

 次に、課題解決への取り組みについてでございますが、尾崎行雄を全国に発信する会では、10周年を契機に、ホームページの充実やダイレクトメールの送付先の拡大など、広報活動のさらなる工夫について検討を進めていると聞いております。教育委員会といたしましても、市広報紙への事業の掲載や小中学生の事業への参加を呼びかけるとともに、学校教材への活用等を検討してまいります。また、尾崎行雄を全国に発信する会と連携した中で、尾崎行雄にかかわる講演会等の開催を進めてまいります。

 次に、尾崎行雄にかかわる里帰り桜についてでございます。過去の事例といたしましては、桜の里帰りを実施した東京都足立区から、その一部、4品種32本を、平成4年に旧津久井町と尾崎行雄を全国に発信する会に寄贈していただきました。その里帰り桜を末永く後世に伝えるため、咢堂桜と命名し、尾崎咢堂記念館を初め、旧津久井町の小中学校等に植樹し、地域の方々に親しまれております。このたびの里帰り桜につきましては、尾崎行雄がワシントンに桜を贈ってから100周年という節目の年でもあり、植樹を通して、郷土の偉人である尾崎行雄を多くの市民に身近に感じていただくための大変よい機会になると思われます。こうしたことから、本市の尾崎行雄を全国に発信する会の皆様と、お話にございましたワシントンの桜を里帰りさせる事業の実行委員会の皆様との交流を深める中で、その取り組みが進められるよう支援をしてまいります。

 次に、県市共同実施の教員採用試験における本市への希望状況についてでございますが、平成23年度の採用試験における全体の合格者1,118人の中で、本市を第1希望とした者は、本市の募集数137人を大きく上回る184人でございました。また、共同試験を通じて県から培ったことについてでございますが、実技試験や面接試験の進め方、交通機関の遅延等による緊急時の対応など、机上ではわからない試験運営のノウハウについて取得できたと考えております。

 次に、教員採用試験単独実施に対する本市の考え方についてでございますが、教育愛に燃え、社会の中で学び続ける教師を本市の目指す教師像と定め、児童生徒の願いや悩みに真剣に向き合い、家庭、地域や職場の同僚とともに、子供たちの夢の実現に努める人材を採用することが重要であると考えております。また、政令指定都市となり、さらなる発展を目指す相模原市の教員となる者には、子供たちとともに輝く未来を語り合える豊かな人間性と、子供たちのもっと学びたい、もっと知りたいという思いにこたえる確かな指導力が期待されることから、採用選考においては、面接や集団討議など多面的な人物の評価に重点を置くことを第1の方針としております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 10番小田貴久議員。



◆10番(小田貴久議員) 2問目以降は自席より行います。

 まず、1つ目として要望をさせていただきます。尾崎行雄にかかわる事業に関しましては、尾崎を本市の偉人として、今後も次世代に継承していくとの答弁をいただいたと受けとめました。1問目において、相模原市シティセールス戦略検討報告書について触れさせていただきましたが、この報告書においても、シティセールスの重点戦略としてサガミハラ・サクラ戦略が挙げられております。まさにワシントンの里帰り桜事業は、本市の偉人が残してくれた業績、功績、財産を多くの市民に伝え、全国にも発信するチャンスであるととらえております。

 本市では、来年の4月に開催される予定の相模原市民桜まつりの参加団体の受付を開始いたしました。相模原市民桜まつりは、参加者40万人を超える市内のイベントとしても最大級のものです。こうしたイベントとあわせて、ワシントンの里帰り桜の植樹ができないか。また、単に植樹だけで終わるのではなく、関連記念事業の開催にあわせて、尾崎の功績をもう一歩進んだところで理解し、あるいは高峰譲吉博士とともにワシントンに桜を贈った当時の様子を学ぶことで、尾崎の思いに共感することはできないか。本市においては、尾崎行雄を全国に発信する会の皆様、またはワシントンの里帰り桜事業の実行委員会の皆様とも交流を深め、ぜひともこの機会を最大限に活用した事業展開を要望いたします。

 次に、2点目といたしまして、シティセールスに関して要望と再質問を行わせていただきます。

 本市の魅力を発信するプロモーション事業として、メディアを対象とした情報発信やブランド戦略会議を設置したとの答弁がございました。昨日の森議員の一般質問にもあったとおり、ぜひとも積極的な形で、全庁を挙げての取り組みを要望いたします。また、ウェブサイト上においては、今年度中にシティセールス専用のポータルサイトを構築する、またシティセールスマップの作成にあわせ、ウェブ上で地図情報が入手できるサイトも構築するとの答弁がございました。本市においては、インターネット環境を利用しての情報発信に力を入れていただいていると私も認識しております。また、同様にスマートフォンの活用についても、方法を検討していただけるとのことでございました。

 そこで伺います。スマートフォンは、御承知のとおり、事前にアプリと呼ばれるプログラムをインストールしておくことによって、簡単に目的とするサイトに入ることができます。例えば、地図情報や鉄道の乗りかえ案内検索などが例に挙げられます。シティセールスの一環として、スマートフォンが持つ携帯性などの機能を生かしたアプリを、この相模原市独自で開発して提供することができたならば、そのこと自体がシティセールスにつながり、市民サービスの向上にもつながると考えますが、見解を伺います。

 最後に、3点目といたしまして、教員採用試験の本市単独実施について質問をいたします。

 先ほどの教育長の御答弁で、平成23年度の県市共同試験の合格者のうち、本市の希望者数が、小中学校で募集者数137人に対して184人と上回ったとの回答がございました。しかし、単独実施になりますと、神奈川県内の通勤を希望する受験者は、近いところでは、既に単独実施を行っている横浜市や川崎市とこの相模原市を比較してくるかもしれません。教員の大量退職の時代を迎え、全国的にどの自治体でも1人でも多くの優秀な教職員、教員の採用を目指しているところでございます。本市の教育の魅力を周知するために、教育委員会として、どのような具体的な方策を考えているのか伺います。

 以上で2問目を終わります。



○中村昌治議長 渉外部長。



◎笹野章央渉外部長 シティセールスについての御質問にお答えを申し上げます。

 スマートフォン用のアプリと呼ばれるプログラムを市独自で開発、提供したらどうかというお尋ねでございますが、議員の御質問の中にもありましたように、今、急激にスマートフォン、利用者がふえていると言われております。そうした状況の中で、新しい機種や基本ソフトが続々登場しているというふうに承知をしております。スマートフォン用のアプリの独自開発を行った場合は、そうした機種等の更新に伴いまして、常にアプリの見直しが必要となることや、その都度、相当な経費が見込まれることなど課題がございます。スマートフォンにつきましては、こうしたことから市としましては、既成の、あるいは今後作成される汎用的なアプリ等の中から、スマートフォンの特徴を、シティセールスにより生かせるものを選択して、活用することを中心に検討いたしまして、市の魅力や旬の情報などの発信に積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 本市教育の魅力の周知についての御質問にお答えいたします。

 本市の教育理念と求める教師像を伝えるため、首都圏を中心に、数多くの大学で説明会を開いております。昨年度は25大学、約1,000人の参加者がございました。本年度は、約40大学で、現職の教員や指導主事が直接、学生に本市教育の魅力について語りかけを行っております。訪問した大学では、熱心に耳を傾ける学生の姿が多く見られ、学校での職務内容の質問が出るなど、本市の教育に対する学生の関心の高さが感じられました。また、採用試験の受験者を対象として小中学校や市内教育施設の見学会も予定しており、さがみはら教育の魅力について、さらに周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 10番小田貴久議員。



◆10番(小田貴久議員) 3問目は要望とさせていただきます。スマートフォンのアプリについてでございますが、多額の経費がかかることから、その独自開発が難しいということは理解いたしました。それと同時に、コストカットの問題から、既成のアプリではありますが、積極的に情報サービスのツールとして検討段階に入っているということは、私たち若い世代にとっては大変うれしい話でございます。現在、若い世代を中心にスマートフォンが急激に拡大しているということは、それだけ情報に敏感な世代が関心を持っていることだと思います。そうであれば、急速に変化する時代の流れに行政サービスが対応することができれば、若者世代が行政に目を向ける機会の拡大につながる活路があるのではないかとも考えております。今後ますますの積極的な推進をお願いいたします。

 最後に、教員採用試験単独実施について要望いたします。近隣の大学を中心に、ことしも40大学ですか、直接、現場の教員が出向き、学生にさがみはら教育の魅力を語りかけ、その雰囲気を直接味わってもらうということは大変有意義なことであると考えております。また、授業や学校、市教育施設の見学等に関しましても、大いにさがみはら教育をアピールする場として活用していただきたいと考えております。しかし、最終的には教員採用試験の受験者は、何を選択して本市を受験するのかと考えたときに、教育委員会の取り組みは評価いたしますが、先ほどの前述の取り組みだけではなかなか選んでもらえないと考えております。何をもって本市を受験するのか、それは受験者が相模原出身かもしれませんし、あるいは相模原の自然風土が好きで選ぶかもしれません。各学校にアクセスするその交通網、きちんと整備されているから選ぶかもれませんし、さがみっ子を育てる郷土の歴史文化にほれ込んだからかもしれません。やはり結局は、それらのものを総合して評価されるのだと思います。

 子供は地域の宝、教育は地域の源です。教育委員会だけではなく、教員採用試験単独実施に関しましても、より相模原の魅力を発信する全庁での取り組みに期待をしております。相模原が大好きな教員を採用していただくことは大切だと思っておりますが、それ以上に、何よりも子供が大好きで、子供たちと一緒に成長できる教員の採用をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○中村昌治議長 33番沼倉孝太議員。

   〔33番議員登壇 拍手〕



◆33番(沼倉孝太議員) 冒頭に報告したいことがあります。先週の12月13日、日本テレビのNEWS ZEROの特集で、大船渡市のおすし屋さんとホテルの盛況ぶりが復興のシンボルとして紹介をされていました。紹介されたホテルは、相模原市社会福祉協議会が市民災害支援ボランティアを募り、7月15日、大型バスで大船渡市に派遣された第1陣の災害支援ボランティアが最初に活動をしたのが、この報道されたホテルです。

 仕事の内容は、男女別に振り分けられましたが、七、八名の女性が港の近くで津波の被害に遭ったホテルの大量の食器をきれいに洗う仕事でした。ホテルのオーナーは、7月20日に営業を再開したいとの強い思いの中での作業だったと思います。ホテルの室内は、天井のはがし、そして壁のはがしが同時に進行され、その中で復旧作業をまた同時に進めている、そういう状況でございました。

 6月議会の一般質問で、私は、3月11日の東北大震災で災害に遭われた方々の支援に、相模原市が主体として市民ボランティアを派遣したらということを提言をしました。その場に偶然居合わせました私としても、感無量でございました。改めて加山市長、そして社会福祉協議会に感謝を申し上げて、新政クラブの一員として、通告に従い私の一般質問を行います。

 最初に、年金行政について質問します。

 年金は私たち国民の老後の生活を支える大切な制度です。かつての日本は、祖父母、父母、子供たちが一緒に暮らし、その中で家族が高齢者を扶養することが一般的でした。しかし、核家族化が進み、兄弟姉妹が少なくなっている現在、老後の生活を子供に頼ることは大変難しくなっています。国民年金などの公的年金は、老後の生活を安心して送れるよう、社会全体で高齢者を支え、自分が高齢者になったときには次の世代に支えてもらう、いわば仕送りのような仕組みが必要であるとの考え方により、形成されてきたと承知をしています。現在、市が行っている年金相談業務はどのようなものか、国民年金以外の厚生年金等に加入している方の相談には対応できないなどの不便があるようです。質問ですけれども、年金相談の課題はどのように認識しているのか伺います。

 次に、年金相談者数と地域分布と今後の相談者の推移についてですが、相模原年金事務所及び年金相談センターの相談者数、そのうち中央区と緑区の相談者数の割合について、また相模原年金事務所管内における今後の年金相談者になる50歳代及び60歳代の人口について、そのうち緑区、中央区の占める割合はどのようなものなのか、お伺いをいたします。

 次に、街角の年金相談センター誘致に向けた取り組みについてですが、今は亡き小川前市長が、平成12年3月に相模大野西側地区市街地再開発ビル公益棟への社会保険事務所入居を相模原社会保険事務所に要請し、そして、その後も県相模原合同庁舎に相模原年金事務所の移転などを進めるなど、さまざまな提案や要望活動に努力されてきたと承知をしています。現在、社会保険庁が廃止され、平成22年1月1日、日本年金機構が設立され、組織が改変されるなど環境が大きく変わりましたが、現在、加山市政が引き継がれ、日本年金機構に市内北部地域への誘致を積極的に行っていると思いますが、現在の取り組み状況をお伺いします。

 年金行政の4点目の質問は、市民の利便性を最優先にした街角の年金相談センター移転の考え方について質問します。年金相談は市民にとって大変重要です。現在、相模大野駅を中心とした市域南部に2カ所あり、小田急町田駅西口にも街角の年金相談センターがあり、ほぼ同一箇所に3つの年金相談業務を行う施設が集中している現状を考えると、相模大野駅の街角の年金相談センターを北部方面へ移転に絞った要望活動が合理的と思いますが、御所見をお伺いいたします。

 2番目の質問は、環境行政で、事業系少量排出事業者ごみについて2点伺います。

 1点目は、事業系ごみ少量排出事業者に対する施策の現状と対策についてですが、本市の事業系ごみの収集は、許可業者による収集または清掃工場へ直接搬入によることと承知をしています。また、商店街等につきましては、各商店街等が実施主体となり、事業系ごみ共同排出事業として有料の袋単価制度による収集体制が確立をしています。しかし、商店街に加盟していない非会員の事業者や、エリア外の一部の事業者におかれましては、家庭系のごみ資源集積場所へ事業系ごみを不適正に排出してしまうケースが見られ、共同排出事業を利用し、適正に排出している事業者との不公平感がぬぐえない状況になっていると聞いております。また、共同事業に参加している事業であっても、ごみが少量のため実際の排出が少なく、収集運搬業者との契約量どおりにごみが収集されないことから、収集運搬業者の利益にも影響し、収集運搬業者から契約を解除したい旨の申し入れがあることも聞いています。そこで、本市の少量排出事業者に対する施策の現状と課題解決に向けた方策について伺います。

 2点目として、今後、これらの課題解決に向けてどのように取り組まれていくのかお伺いします。

 3番目の質問は、小学校における開放型の教室であります。オープンスペースに求めた教育とは何か、また、その評価について何点かお伺いします。

 平成14年度は、小中学校の新学習指導要領や、学校週5日制の完全実施や、学校評議員制度の導入など、我が国の教育にとって極めて重要な年でありました。このように、教育環境が大きく変化した平成14年度に設置した富士見小学校、夢の丘小学校、及び平成15年度に設置した小山小学校は、普通教室の廊下側の間仕切りのないオープンスペースを本市として初めて取り入れました。今年度、この学校施設で6年間学んだ子供たちが3年間の通常の中学校生活を過ごし、義務教育である9年間が終了します。そこで、改めて開放型の教室を取り入れて求めた教育とは何か、また教育委員会としてどのように評価しているのかお伺いをいたします。

 次に、オープンスペースの活用状況と評価についての質問ですが、これら3校の新設校の内覧会で受けた衝撃のようなものが、今でも私の脳裏に残っていますので、当時の感想を申し上げますと、しゃれた校舎の外観や教室の形態は、学校というよりも、むしろペンションという印象で、仕切りのない教室で果たして授業が本当にできるのかというのが率直な感想でした。また、これらの新設校は、私たちがなれ親しんだかつての学校と大きく違う点は、プールがなく、水泳は市営プールを利用して授業を行うなど、本市にとっても教職員にとっても経験のない教育環境での試みだったと思われます。このように、従来の学校とは異なるオープンスペースの活用で、どのような教育がなされ、学校現場はどのような評価しているのかお伺いをいたします。

 最後に、児童の生活態度、学力での評価についてですが、この開放型の教室で教育を受ける子供の親御さんの、間仕切りのない教室のために騒がしくなるのではないか、授業に集中できないのではないかという疑問の中で、子供たちにしっかりした学力が身につくのかといった不安を抱く保護者の声や、中学校に入学した際、通常の間仕切りのある教室に戸惑うような影響はないのかなど、疑問や不安について議論したと記憶しております。質問ですが、子供たちの生活態度や学力についても、どのように評価されているのかお伺いをしまして、私の1問目とさせていただきます。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 沼倉議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、年金相談センターの市北部への設置要望についてでございます。まず、市が行っている年金相談業務の現状についてでございますが、国からの受託事務といたしまして、国民年金に係る加入や保険料の免除、障害基礎年金等の相談及び受付を主に行っております。

 次に、年金相談についての課題でございますが、厚生年金等に加入している方の年金相談や、年金額の照会等につきましては、相模大野の相模原年金事務所などを御案内をしているところでございます。中央区や緑区にお住まいの市民の皆さんにとりましては、交通の利便性等に課題があると認識をしているところでございます。

 次に、年金相談者数と、その地域分布及び今後の推移についてでございます。相模原年金事務所と年金相談センターは本市と大和市を管轄しておりまして、相模原年金事務所によりますと、本年8月分の相談者数は約3,350人で、そのうち相模原市緑区及び中央区の相談者数の割合につきましては約40%とのことでございました。また、その管轄地域内で、今後、年金相談の対象となります50歳代の方の人口につきましては、本年10月1日現在で10万7,546人で、60歳代の方の人口は13万2,811人となっております。そのうち、相模原市緑区及び中央区の50歳代の方の人口は5万1,373人で、また60歳代の方の人口につきましては6万4,006人で、いずれも約48%となっております。

 次に、年金相談センターの市北部への誘致についてのこれまでの取り組みと、今後の考え方についてでございます。本市といたしましては、緑区等の北部地域にお住まいの市民の皆様の利便性を考えまして、平成20年度から市北部方面への年金相談センターの新設等につきまして、神奈川社会保険事務局及び日本年金機構へ設置要望を行ってきたところでございます。今後につきましても、日本年金機構に対しまして、移転等について引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。

 次に、少量排出事業系ごみについてでございます。

 本市では、事業系ごみの適正排出と減量化、資源化を推進するため、排出事業者の個別訪問指導等を行うとともに、駅前地区周辺の商店会などを中心としました共同排出事業を支援してまいったところでございます。この事業につきましては、商店会などを構成いたします一定区域内の事業者が収集運搬業者と集団で契約をすることによりまして、個別に契約をするより安価になるというメリットがございまして、事業者による適正排出が促進されるものでございます。事業参加者数につきましては、平成15年度の事業開始当初は1地区で約150者であったものが、現在では19地区約1,800者となっております。なお、家庭ごみの集積場所に事業系ごみが不適正に排出された場合には、排出事業者を特定をいたしまして、個別訪問指導を行い、適正な排出に向けた意識啓発を図るとともに、共同排出事業への参加等を呼びかけをしているところでございます。

 次に、少量排出事業者に対します課題解決に向けました取り組みについてでございます。本市では、事業系ごみが年々減少をしていることから、御指摘のとおり、収集運搬業者から契約の解除を求められることもあると承知をしております。そこで、収集運搬業者にアンケート調査を実施いたしまして、少量でも収集に応じていただける収集運搬業者の情報を取得をしまして、個別訪問などの機会を利用いたしまして、排出事業者への情報提供に引き続き努めてまいりたいと思っております。今後につきましては、共同排出事業のスケールメリットを生かすため、より一層の対象エリア拡大を支援するとともに、商店会や排出事業者からの御意見を参考に、現行の共同排出事業を基本としまして、より多くの少量排出事業者が参加しやすい仕組みづくりを検討してまいりたいと思っております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、小学校における開放型の教室についてでございます。学校の開設に当たりましては、児童がみずから考え、学ぶこと、また豊かな人間性をはぐくむことなどを目指し、ゆとりあるオープンスペースで、多様な学習スタイルでの教育活動が展開できる施設の整備が行われました。

 次に、活用状況と評価についてでございますが、間隔を十分にとって、模造紙を広げて行うグループ作業や話し合い活動など、学習の内容や場面に合わせて、机の配置や活動場所を工夫した学習活動が行われております。また、広いスペースを利用した学年の集会活動なども活発に行われております。このように、今までになかった学習空間の活用によりまして、児童の主体的な学習態度の育成が図られること、また安全管理面で全体を掌握しやすいことなどが評価できる点として挙げられます。

 次に、子供たちの生活態度や学力の評価についてでございますが、オープンスペースでの学習は、隣の学級の声により、児童によっては学習に集中しにくいこともございます。各学校では、授業中の声の大きさや歩き方などの指導を行っておりますが、隣の学級の声が及ぼす影響を実感することで、場に応じた行動を意識する習慣が身につき、相手を思いやる心が養われるといった面もございます。児童の学力につきましては、本市では、知識や技能とともに、学ぶ意欲や問題を解決する能力を含めた確かな学力の向上を学校づくりの中核に据えているところでございます。オープンスペースを取り入れた学校におきましては、その特徴を生かした多様な学習形態による活動の中で、児童の主体的な学習態度がはぐくまれております。ほかの学校におきましても、実態に応じた特色ある教育活動が展開されており、各学校間に施設の違いによる学力の差異はないととらえております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 33番沼倉孝太議員。



◆33番(沼倉孝太議員) 自席より何点か再質問を行わせていただきます。

 まず最初に、街角の年金相談センターの誘致に向けた取り組みについてですが、御答弁で、北部方面の方々の課題解決に積極的に取り組まれてきたことに敬意を表します。設置要望の経緯については、さまざまな場面で要請や提案を行ってきたことが、日本年金機構の議事録に残っていました。しかし、残念なことに、平成14年2月に相模大野駅ビル南口1階に、本市としては意図しないところに年金相談センターが開設をされてしまいました。この相談センターの配置を、当時の小川市長はよく知らなかったようです。コメントの中で、いつできたんだ、中央か橋本でなくて何で相模大野なんだというふうな、こんなことも載っていました。極めて役人的で市民のことを全然考えていないと、大変憤慨していたと聞いています。当時の社会保険庁のいわゆるいいかげんさが、ここでもわかるような気がします。

 先ほど市長の答弁では、平成20年度から、市北部方面への年金相談センターの新設等について、設置要望を行ってきたとのことでした。質問ですけれども、相模原年金事務所の移転、そして相談センターの北部方面への新設について、日本年金機構からどのような回答が来ているのかお伺いをいたします。

 さらに、日本年金機構は、平成22年度から毎年11月、ねんきん月間と位置づけ、相模原年金事務所から離れてお住まいの方を対象に出張年金相談を実施し、平成23年度は津久井総合事務所と大沢公民館で行い、20人ほどの相談者があったように聞いています。ぜひ来年度は橋本地区などでもできるように、実施していただきたいと思いますので、この件についてもお伺いをいたします。

 次に、事業系少量排出ごみについては要望とさせていただきます。

 ただいまの市長の答弁からも、本市としては、商店街等で実施している共同排出事業と排出事業者への個別訪問指導を対策のかなめとして、今後も引き続き推進していく考えであることを答弁されました。共同排出事業については、平成15年度の事業開始から8年を経過し、商店会などの関係者の努力などにより、参加事業者は12倍に拡大をしております。しかしながら、本市内の事業者の総数から考えますと、まだまだ参加者数は少ないと思っています。不公平感を払拭する上でも、今以上に事業系ごみの適正排出を推進する上でも、個別訪問指導のさらなる実施と、共同排出事業への参加者をふやすために、他の自治体の取り組みなどを参考としながらも、今以上に参加しやすい仕組みづくりの検討を要望いたします。

 教育行政について、1問、再質問をさせていただきます。

 学校の点検、評価ですけれども、教育委員会は地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検、評価を行うとあります。また、点検、評価に当たっては、教育に関し、学識経験を有する方の知見の活用を図ることとされています。この評価報告書については、法の趣旨にのっとり、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たし、教育委員会の責任体制の明確化を図るため作成するものである、そして、それを議会等でも報告する、そんなような義務がある評価だったと思います。御答弁の内容は、教育委員会として学校単位の個別の評価、それをもっともっと本当は知りたかったんですけども、学校間の格差につながるという趣旨から、なかなか答えられない。そのことは、私自身もよく理解はできています。しかしながら、ここは新設校であり、開放型の教室の保護者の不安をどう払拭しているのか知る必要があると、私は考えています。質問ですけども、オープンスペースでの学びについて、学校では保護者や子供の声をどのように把握しているのか、また、どのように教育活動に生かしていくのか、教育委員会の見解を伺います。

 これで2問目を終わります。



○中村昌治議長 保険高齢部長。



◎森川祐一保険高齢部長 年金相談センターに係る御質問にお答え申し上げます。

 平成14年2月に相模大野駅、駅ビルの南口に年金相談センターが開設をされたわけでございますが、その後、本市といたしまして、神奈川社会保険事務局に口頭による移設について、非常に頻繁に要望を行ってきたところでございます。その後、20年度からは文書により要望を行っているわけでございますが、日本年金機構からの回答につきましては、13年度に決めたとおり、移設等については考えていないという回答を今のところいただいているところでございます。

 次に、出張による年金相談についてでございますが、御質問いただいたとおり、日本年金機構が現在実施をしておりますけれども、北部地域の市民の皆様を対象としたこの事業、より充実した年金相談となるよう、引き続き橋本地区での相談の開催等につきましても要望を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 オープンスペースでの学びの評価についての御質問にお答えいたします。

 各学校では、これまで懇談会や年度末に行うアンケートなどを通して、保護者からの声を授業改善などに反映してまいりました。また、特色ある学校施設での学習や生活を児童自身はどのように受けとめているのかを把握することは、一人一人の児童に応じた支援や、オープンスペースでの教育活動の充実のために重要であると考えております。教育委員会といたしましては、オープンスペースで学習する児童の声の把握について、学校へ働きかけるなど、各学校の教育活動の充実に向けて支援してまいります。

 以上でございます。



○中村昌治議長 33番沼倉孝太議員。



◆33番(沼倉孝太議員) 3問目ですので、1点、要望をさせていただきます。

 現在の年金相談センターの設置状況は、27都道府県で合計51カ所です。今後の設置目標も発表されていますけれども、残念ながら、その中にやはり相模原市は含まれていません。一生懸命努力はしてくださっていることは重々承知ですけども、なかなかこれは厳しい問題なんだろうというふうには、私も改めて思っています。御答弁では、現在、相模大野にある相模原年金事務所へ、1日の年金関係来訪者は100人から150人ぐらい、これは日数で割るとこういうふうになります。街角の年金相談への1日の年金関係相談来訪者は100人から150人ぐらいで、来訪者の地域別では、おおむね中央区、南区60%、そして緑区民が40%という答弁がありました。また、今後利用するであろう中央区、緑区の50歳代、そして60歳代の方の人口割合は、ともに48%とのことです。もう既に8%増が見込まれているわけです。また、今後も日本年金機構に対し、移転等について引き続き要望を行ってまいりたいとの御答弁でした。小田急町田駅西口にも街角の年金相談センターがあり、ほぼ同一箇所に年金相談業務を行う施設が集中している現状を考えると、市民の利便性を最優先に考えることがまず望ましく、相談センターは賃貸契約のオフィスであることから、現在、緑区役所として暫定使用している橋本駅前のイオン5階、ここは平成25年度に引っ越しをするわけです。ぜひこういう跡地を利用するような、そういう具体的なことを示し、そして年度も示しながら、さらなる活動をしていただきたい。それがある意味では現実的に移転に、要望活動を進めることにつながるのではないかというふうに思っています。ぜひ加山市長には、直接乗り込むぐらいの勢いで御努力をいただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午後0時08分 休憩

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   午後1時10分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 49番小林正明議員。

   〔49番議員登壇 拍手〕



◆49番(小林正明議員) 49番小林であります。今回は、一番搾りならぬ一問絞りで一般質問を行いますので、御清聴のほどよろしくお願いいたします。

 相模原市産業集積促進条例、今回の質問はそれにかかわる質問でありますけども、いわゆる通称STEP50、産業集積促進企業誘致に関する行政の手続のあり方を問うものであります。

 実は、市内の不動産会社が、平成20年に市内の建設業者と共同で、土地約2万4,000平方メートルを外資系会社に転売して、約5億9,000万円の利益を得、このうち約2億7,000万円を受け取って、平成21年の確定申告でこの報酬を過小評価して、所得税約1億1,000万円を脱税した容疑で、東京国税局が所得税法違反の疑いで横浜地検に告訴したことが、12月13日の朝日新聞、読売新聞などでも報道されました。この買い主の外資系会社は、平成22年3月に、旧STEP50に基づく奨励金の認定申請をしましたけれども、この認定に関する行政対応を調査する中で、私は、旧条例に根拠がなく、また新STEPと旧STEPでは莫大な奨励金の額の相違が予想され、極めて問題のある不可解かつ不透明な行政対応ではないかと判断しております。そこで、通告に従って質問に入ります。

 審査会についてでありますけども、平成22年6月15日開催の相模原市企業立地等審査会において、事務局長は期限を設けて認定したいと発言されていますけれども、期限を設けて認定することにつき、条例に根拠はあるのか伺いたいと思います。その後、期限ではなく認定条件をつけておられますけれども、期限から条件に変わった経緯について伺いたいと思います。また、期限と条件はどのように認識、区別して発言されたかを伺います。

 認定申請書と認定通知書の関係に入ります。民間企業であるラッシュジャパンが作成した認定申請書には、着手予定として平成22年4月1日、操業開始予定として平成24年9月1日と記載され、同社に対する加山市長名義の平成22年7月12日付立地等事業計画認定通知書には、平成22年4月1日着手、操業開始平成24年9月1日となっております。そこで、市役所として、平成22年4月1日に着手が可能と判断した根拠、平成24年9月1日の操業開始を可能と判断した根拠について伺います。

 次に、条件つき認定に入ります。これまでの立地等事業計画認定通知書によれば、「(1)本条例及び関係法令等を遵守すること。(2)本条例の趣旨を十分理解し、市民の雇用機会の創出及び拡大並びに工業用地の保全活用の取り組みに努めること。」を認定条件として付加しておられますけれども、この相模原市産業促進条例には条件つき認定を可能とする条例上の根拠がないように思われますけども、認定条件を可能とする条例上の根拠を伺います。

 次に、ラッシュジャパンの認定条件には、先ほどの(1)、(2)に加えて、(3)として「認定の日の翌日から起算して3年以内に操業が開始できないときは、本件の認定を取り消します。」とあり、他社の認定条件にはいわゆる(3)を付加しておられませんけども、同社に対して他社にはない認定条件を付加した根拠、背景、理由を伺いたいと思います。

 次に、認定条件として、3年以内の操業開始不可能なときに認定取り消しができるとありますけれども、認定取り消しを可能とする条例上の根拠について伺います。

 次に、ラッシュジャパンの奨励措置の額、いわゆる旧STEPと新STEPの額の差額の内容について伺います。ラッシュジャパンは、旧のSTEP50の適用を受けて認定をされておりますけれども、同社が旧STEPの適用を受けた場合と新STEPの適用を受けた場合における奨励金関係の具体額を伺いたいと思います。

 次に、固定資産税、都市計画税を5年間半分に減免する不均一課税の適用も奨励措置としてありますけれども、旧STEPも新STEPも土地、建物は該当するものの、償却資産においては旧STEPは該当し、新STEPは非該当となりますけれども、同社に対する償却資産における概算額を伺いたいと思います。

 以上が登壇での質問であります。よろしくお願いします。



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 小林正明議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、相模原市産業集積促進条例に基づく認定等に当たっての制度の流れを御説明をいたします。まず、本市内に立地を希望する企業から立地等事業計画認定申請書の提出を受け、その内容について相模原市企業立地等審査会にお諮りし、答申を得た後、認定通知書を交付をいたします。その後、工場が建設され、操業が開始された後に、奨励金の申請がされ、市の交付決定により請求、支払いという順序になります。

 本件につきましては、ラッシュジャパン社から、平成22年3月10日に旧STEP50の立地等事業計画認定申請書の提出を受け、同年4月1日の改正前における条例第5条第2項に基づきまして、同年6月15日に相模原市企業立地等審査会を開催をしまして当該事業計画についての審査を行い、同年7月12日に認定をいたしたものでございます。

 認定の際に条件を付すことにつきましては、条例上、明文化された規定はございませんが、今回の認定を含め許認可等の行政行為には、法令に明文化された規定がない場合でも、行政庁の主たる意思表示に追加する形で条件、期限、負担、取り消し権の留保などの従たる意思表示をすることができる附款というものがありまして、本件につきましてもこの附款として条件を付したものでございます。

 条件として3年を区切った理由でございますが、同社の立地予定地は市街化調整区域に存在し、現状では工場の建設が不可能であり、特定保留区域として組合施行の土地区画整理事業とあわせて、市街化区域に編入することを予定している土地となっております。土地区画整理事業は、地権者の合意や関係機関との協議などに時間を要するものでございまして、この間に企業側から計画を変更する場合も想定をされるほか、事業の進捗に時間を要した結果、市街化区域への編入時期が変わる可能性も考えられますが、当時のスケジュールからいたしますと、仮に市街化区域への編入時期がおくれても操業開始は可能であると判断をし、これに余裕を持たせ、条件を3年としたものでございます。

 なお、審査会におきまして、期限を設けて認定したいと発言をいたしましたのは、事務局が附款を付したい旨を審査会委員の皆様にわかりやすく伝え、御意見をいただくために、法的に厳密な意味としてではなく、一般的な言葉として発言したものでございます。

 次に、着手と操業開始の予定日を判断した根拠についてでございます。条例規則では、着手及び操業開始について定義はございませんが、着手につきましては土地の売買契約、測量、設計等の委託契約、建設工事の請負契約の締結等ととらえておりまして、土地の造成や建物建設の工事着手に限定しているものではございません。ラッシュジャパン社の申請には、着手予定日が平成22年4月1日とあり、旧規則第8条の規定により認定前着手届が提出されていたこと、及びコンサルティング業務が発注されていたことから、平成22年4月1日を着手日と判断したものでございます。操業開始予定日につきましては、同社では申請をする前から当麻地区の土地区画整理事業のスケジュールを確認をしており、工場建設の前提となる市街化区域への編入予定時期をもとに、工場の建設期間等を考慮して、平成24年9月1日が操業開始予定日に設定されて申請がされたため、妥当であると判断をしたものでございます。

 次に、条件つきで認定をする場合、及び認定の取り消しを可能とする条例上の根拠についてでございます。いずれも先ほど御答弁申し上げましたとおり、条例上、明文化された規定はございません。他社にはない条件を付したことにつきましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、立地予定地が土地区画整理事業地内であるという状況を踏まえたものでございます。なお、過去に市街化調整区域内に立地する企業を認定したケースもございますが、いずれも市街化調整区域のまま立地が可能なケースであったため、特に条件を設けずに認定をしております。

 次に、ラッシュジャパン社の新旧STEP50における比較についてでございます。奨励金につきましては、旧制度では土地、家屋及び償却資産の取得経費が、対象となる施設整備奨励金と新たに正社員を雇用した場合の雇用奨励金がございまして、同社ではその両方が認定をされております。平成22年4月の改正前の相模原市産業集積促進条例施行規則第7条では、固定資産の取得等に係る契約の締結の日の5日前までに申請をしなければならないとしておりまして、同社は申請時点で既に大半の土地を取得済みであったことから、施設整備奨励金の対象となるものは、追加で取得する土地の取得費と工場の建設費、償却資産の取得費が該当し、合計が50億円を超えたため、取得費の10%として施設整備奨励金の限度額5億円を見込んだほか、50人の雇用を予定をしてございましたので、2,100万の雇用奨励金を見込んでおります。

 一方、新制度の奨励金は、申請後に取得する土地の取得費に対する土地取得奨励金と雇用奨励金が対象となります。このため、追加取得する土地の取得費の10%を奨励金といたしますと、土地取得奨励金は約470万円と積算され、雇用奨励金は1,500万円と積算されます。償却資産に係る固定資産税の不均一課税につきましては、まだ取得されていませんので、概算することができない状況でございます。なお、新旧STEP50は、いずれも奨励金については、操業開始以後に立地企業からの申請に基づき支払うものでございますので、同社に対しましてはこれまで支出はしておりません。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 49番小林正明議員。



◆49番(小林正明議員) 市長から答弁いただきましたけども、答弁の内容をまず確認したいと思います。

 1つ、事務局が審査会で期限つき認定を提案、実際は期限でなく、条件つきの認定と取り消しで旧制度を適用し、認定をした事実。

 2、条件つきの認定と取り消しを付加した認定は、条文の規定が全くない、条文の根拠がない、条文に基づかない認定であること。

 3、市は条文に基づかない認定を正当化するために附款を持ち出した。一般的に、この議場にいらっしゃる皆さん、あるいは傍聴者の皆さんも、附款と聞けばぽかんとされる方もいらっしゃいますけども、これは司法試験の勉強をされた方はおわかりだと思うんですけど、俗に言う条件のことなんです。

 次に進んでいきます。4、市は現状では工場建設が不可能と認識しながら認定した。

 5、市は認定前着手届を受領していた、市街化調整区域のままでは開発不可能と認識していた。

 6、市は過去に市街化調整区域に立地する企業を認定したが、いずれも市街化調整区域のまま立地が可能なケースであったから無条件で認定したが、今回は条件つきで認定した。逆に言えば、いわゆる附款、条件をつけなければ認定できないケースだった。

 そこで質問に入ります。まず、答弁の矛盾についてでありますけども、操業開始の時期を平成24年9月1日と認定した、そのように市が認定しているわけですけども、この時点では区画整理組合も根も葉も全くない状態で、そういう状態で認定しておられます。平成22年7月の時点ですね。いわゆる市街化区域の編入時期が変わる、おくれることも考えられるとの答弁は矛盾しているのではないかと考えますが、この点どうなのか。

 脱税事件について、この事件の内容を把握した時期などについて伺いたいと思います。そして、税務署は当然、反面調査をやるわけでありますけども、市役所にそういったことが行われたかどうか。それから、認定地との関連性の有無。私は、この脱税事件が発生した土地と、いわゆる先ほど紹介した土地は全く、若干の誤差はありますけども、ほぼ同じ土地だと認識していますが、これについて、土地についての関連性の有無ですね。重なるのか、重ならないのか。

 次、決裁区分について。5億円の奨励措置に係る決裁区分はだれなのか伺いたいと思います。

 申請者と調整の具体的内容と経過について伺いたいと思います。これは、調整の具体的内容と経過を時系列的に伺いたいと思います。

 それから、附款と条例改正についてでありますけども、新条例では、条例改正後には第5条の3項に追加がされています。条件として可能な場合という規定がありますけども、それと第12条第1項第3号の改正が、いわゆる第5条3項の追加として取り消し事由を追加されていますね。これの理由についてどうなのか。そして、附款と条例改正の関係、いわゆる附款で済めば条例改正することなど全く必要ないわけですね。その辺がどうなのかということを伺いたいと思います。

 旧条例の第12条について伺いたいと思いますけども、ここで、12条について、列挙されているものは、いわゆる法律の性格としては制限列挙だと考えるわけですけども、どうなのか。それから取り消し、停止は、条文に明文の規定がなければ不可能ではないのかと考えるわけですけど、この点についてはどうなのか。第3号違反に附款が含まれるのかどうか。

 次に、附款と旧条例の関係でありますけども、第8条第2項の条件が従たる意思表示としての附款そのものではないかと私は思うんですけども、いかがでしょうか。附款、いわゆる条件を可能とするためには、条文中にその旨の規定がなければ不可能ではないかと私は考えますけども、いかがでしょうか。旧条例の第5条には、その旨の規定がなく、附款、いわゆる条件を付加することは、つけ加えることは不可能で、可能とするためにこそ条例改正をされたのではないかと考えますけども、いかがでしょうか。旧条例のもとでは、条件つき認定は条例違反ではないかと考えます。いかがでしょうか。条例違反の条件つきの、いわゆる認定、第5条違反、認定取り消し条件は条件がないのと全く同じで、無条件となり、認定そのものが無効となると考えますが、いかがでしょうか。決裁権者の思惑で、恣意的に附款がついたり、つかなかったり、しかも合計の奨励金が、先ほどの答弁の中で5億円の奨励金が使用されては、まさにやみ行政とも言うべき憂慮すべき非常事態でありまして、STEP50の奨励金の原資は市民の税金でありまして、お金が伴うからこそ条例で条件もきっちりと決めて、厳格な運用をすべきだと私は考えるわけです。市民は、こういうことでは納得しないと思います。いかがでしょうか。認定の撤回を私はすべきと考えますけれども、撤回の意思を伺いたいと思います。

 さらに、これは地方公務員法の第32条の視点から見ますと、法令、いわゆる条例の遵守義務違反ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、審査会について伺います。ラッシュジャパンの条件つき認定に関しては、審査委員会では条例の根拠がないことを前提にされているのかどうか。2、事務局は、附款や、附款と条例の関係について審査委員会で十分説明をされていると言えるのでしょうか。万一、委員の方の認識や説明にそごがあれば、審査委員会をやり直す必要があると私は考えますが、いかがでしょうか。

 現状では建設不可能という答弁に対して伺います。1つ、都市計画法第33条、第34条第6号に言及の上で、他の調整区域との違い、及び大野台の神奈川企業団地との違いを具体的に伺いたいと思います。次に、特定保留区域とは、区画整理完了を条件とする市街化区域編入政策でありまして、長洲知事の時代の一都市計画の手法でありましたけども、区画整理事業の行方は、認定の時点でも当時の時点でもいまだに都市計画決定もされてなく、現在でも未定でありまして、市街化区域に編入される保証がないのに市が認定することは、当該企業に開発できる土地があると誤認させることにならないのか伺いたいと思います。

 次に、3年内の操業開始を可能と想定した理由について伺います。平成22年6月15日の認定審査会の時点で、関係機関との協議、都市計画法の手続、区画整理に関する手続は、どのような現状になっていたのか伺いたいと思います。組合施行の区画整理事業を行うことに対する地権者の意向把握ができた時期、区画整理組合の準備会が発足した時期を伺いたいと思います。都市計画に関しては、関係機関との協議、都市計画説明会から都市計画の決定までの都市計画の手続、区画整理事業による造成工事などを経て建設工事が行われます。私は、関係機関との協議に約10カ月、都市計画手続に約10カ月、区画整理事業による造成工事などに約6カ月、当該企業の工場建設期間に約12カ月の期間が必要だと考えますけれども、認定の時点で、手続期間に関して、その見通しの根拠を伺いたいと思います。仮に来年早々の平成24年1月に都市計画説明会が開催されても、都市計画説明会から決定までの約10カ月、そして造成工事に約6カ月、工場建設に12カ月の期間を要するとすれば、操業開始は28カ月後の平成26年5月ごろとなり、設定日である平成22年7月12日の翌日から3年以内の操業開始、すなわち平成25年7月12日の操業開始は事実上困難ではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。そこで、各手続に要する期間に対して、そのことに関して、都市計画課、拠点整備課に、私の考えと関係法令も踏まえた上で、その手続期間について伺いたいと思います。仮に編入時期がおくれても、操業開始は可能と想定したとありますけれども、組合施行による区画整理が前提でありますから、現実的根拠がない想定ではないかと思いますけれども、この点伺いたいと思います。余裕を持たせての3年とした、その余裕の根拠について伺いたいと思います。

 区画整理そのものの完了も、完成の時期、いわゆる編入の時期の保証もないのに時期を認定しておられますけれども、完了の保証をどのように考えておられるか伺いたいと思います。

 次に、認定前着手届についてでありますけれども、都市計画法第29条は、制度としては開発行為の許可でありますけども、実質的には開発行為等の規制でありまして、許可権者たる規制者は、いわゆる政令市の場合は市長でありまして、市長は市街化調整区域のままでは開発不可能と認識しながら、開発を前提とした業務発注の事実を承知の上で、宅地利用目的の造成工事を黙認、すなわち都市計画法第29条違反を黙認したことにはならないのか伺いたいと思います。

 第2問目の最後でありますけれども、妥当性の判断の根拠についてであります。区画整理事業のスケジュールを確認したのは、申請者であり、平成24年9月1日の操業開始予定日と申請されたため妥当と判断したとの答弁では、申請者の言うまま気ままでありまして、市の主体的な判断の根拠がないわけでありますけども、なぜ主体的な判断をされなかったのか、できなかったのか、理由を伺いたいと思います。市は、結果的に、当時、妥当と判断されていますけども、その根拠を詳細に伺いたいと思います。また、現時点でも妥当と考えられているのか。

 これが第2問であります。



○中村昌治議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 産業集積促進について、順次お答えをさせていただきます。

 初めに、操業開始時期を申請書のとおり平成24年9月1日として認定したことにつきましては、ラッシュジャパン社の申請書にありましたとおり、当時、区画整理のスケジュールや工場建設の工事期間等を考慮いたしまして妥当と判断したもので、市街化区域への編入時期がおくれる可能性につきましては、あくまでも可能性として考えたもので、答弁に矛盾があるとは考えてございません。

 次に、今回の脱税のニュースにつきましては、12月14日のインターネットで知りましたが、市といたしましては報道事項以外に承知はしてございません。

 なお、申請の立地予定地につきましては、申請時に大半がラッシュジャパン社で取得済みでございまして、土地の申請書の添付書類でございます土地の登記を確認したところ、セキヤマ建設株式会社からラッシュ社に所有権が移転しておられました。

 次に、決裁区分についてでございます。企業の立地等事業計画を認定する際には、相模原市の事務専決規程第19条第1号の規定により市長決裁で処理をしております。

 次に、申請者との調整内容、経過等についてでございます。本件の立地等事業計画認定申請書が提出されるまでの間の経過でございますが、平成20年4月にラッシュジャパン社から立地についての相談が本市に寄せられ、以後、希望する立地場所や時期等のヒアリングを行ったほか、区画整理のスケジュール、またはSTEP50の適用などについて、6回にわたり協議を重ねた後、平成22年の3月に立地等事業計画申請書と認定前着手届が提出されたものでございます。

 続きまして、附款と条例改正の関係についてでございますが、平成22年4月の条例改正におきましては、選択と集中の考えのもと、4つの新たな都市づくりの拠点地区を奨励措置の重点地区とすることを念頭に改正を行いました。しかし、4つの新たな拠点地区は、いずれも市街化調整区域や、非線引き都市計画区域内の用途地域のない地域であるため、市街化区域の編入が前提となるなど本件と同様の状況であり、附款による対応ではなく、条件を付す根拠及び取り消しができる場合の根拠について明文化することとしたものでございます。

 次に、旧条例第12条についてですが、この規定は工場の操業開始後、奨励金の交付決定がされた企業に対する奨励措置の取り消しについて制限列挙した規定でございます。

 次に、取り消し、停止についてでございます。条例に明文の規定が必要ではないかとの質問でございますが、これは市長から回答いたしましたとおり、附款によりまして取り消すことが可能であると考えております。

 第3号違反に附款が含まれているかとの質問でございます。旧条例第12条第3号及び第8条第2項、いずれも工場の操業開始後の奨励金の交付決定がされた企業に対する規定でございます。旧条例第12条第3号では、第8条第2項の規定により、市長が付した条件に違反したときと規定しておりまして、附款により付した条件違反についての取り消しの根拠となるものではございません。

 次に、附款と旧条例の関係についてでございます。初めに、第8条第2項の条件が従たる意思表示としての附款ではとの質問でございますかが、附款につきましては、法令に附款を付することについての明示的な規定がある場合とない場合のいずれも可能で、旧条例第8条第2項の規定は附款をする場合があることを明示した規定と考えております。

 次に、附款を可能とするためには、条文上にその旨の規定がなければ不可能ではとの質問でございます。これにつきましては、先ほど回答いたしましたとおり、条文中明示された規定がない場合でも附款を付すことは可能であると考えてございます。

 次に、旧条例の第5条、その旨の規定がなく附款を付加することは不可能であるから、可能とするために条例を改正したのではという質問でございます。平成22年4月の条例改正におきましては、選択と集中の考え方のもと、新たな都市づくりの拠点地域を奨励措置の重点地区とすることを念頭に改正を行いました。しかし、先ほどお話ししましたように、どの地区につきましても市街化調整区域や非線引き都市計画区域内の用途地域のない地区でございました。このために、市街化区域への編入が前提となるなど、やはり本件と同様の状況であることから、附款による対応ではなく、条件を付す根拠及び取り消しができる根拠を条例に明文化することとしたものでございます。

 次に、旧条例のもとで条件つき認定は条例違反ではないかとの御質問でございます。これも先ほど回答いたしましたとおり、条例上に明文規定がない場合でも認定に条件を付すことは可能と考えておりますので、条例違反とは考えてございません。

 次に、条件としての認定の取り消しを付加することは条例違反であるから、この認定は無効であるとの質問でございます。本件の附款につきましては、行政行為に付した附款であり、適法と考えておりまして、認定が無効となるものではございません。

 次に、奨励金の認定には、条例で条件も決め、厳格な運用をすべきではという質問でございます。立地等事業計画の認定につきましては、相模原市企業立地等審査会にお諮りをし、企業の経営状況、強み、または技術力などの観点から審査を行い、答申をいただいた上で市長が決定してございます。決して恣意的な運用が可能なものではございません。

 また、認定の撤回をすべきとのお尋ねですが、本件の認定について撤回する考えはございません。

 次に、地方公務員法第32条の法令等の遵守義務違反ではないかという御質問ですが、本件の認定に際しまして法令に違反するところは何もございません。

 次に、審査会についてのお尋ねでございます。先ほどお答えしましたとおり、附款につきましては法令上の根拠がなくても可能でございまして、審査会の皆様には、委嘱に当たりまして条例の趣旨または内容等を説明しておりますので、本件につきましては再度審査会を開催する考えはございません。

 次に、他の調整区域との違いでございます。都市計画法第33条、開発行為により建築される建物の用途、道路、排水施設等の技術的基準が規定されたものでございます。同34条は、市街化調整区域内において可能な開発行為が列挙されているものでございます。

 大野台のSia神奈川企業団地は、現在、16社が立地してございまして、そのうちの15社がSTEP50を利用いただいております。この企業団地は、県が独立行政法人中小企業基盤整備機構と一体となって支援いたします中小企業の工場集団化事業として行ったもので、都市計画法第34条第6号に該当し、市街化調整区域内の開発行為が可能となっているほか、同33条の基準につきましてもSia神奈川企業団地は満たした上で立地をしてございます。

 一方、ラッシュジャパン社の立地計画につきましては、都市計画法第34条の各号のいずれにも該当しないもので、現状では市街化調整区域である当該用地に工場の建設はできないものでございます。

 次に、認定段階における区画整理事業、または都市計画決定もされておらず、現在も未定状態にある、市街化区域に編入される保証もないものを市が認定することは、当該企業に誤解を与えるのではという質問でございます。ラッシュジャパン社とは、認定申請書の提出に際しましては、その前6回、電話、ファクス等を含めますと複数の協議を行ってございます。協議の内容的には、区画整理の仕組みからスケジュールのほか、STEP50の適用等につきまして協議、調整を行い、あくまでも調整区域の編入が前提である旨、同社は十分理解いただいているところでございます。

 次に、3年以内の操業可能と想定した理由の中で、仮に編入時期がおくれた場合でも操業開始は可能と想定したことは、現実的な根拠のない想定ではないかとの質問でございます。市街化調整区域の編入時期につきましては、当時、当麻地区まちづくり組合設立準備委員会が作成をいたしましたスケジュールを確認しており、操業開始予定は妥当と判断したものでございます。また、余裕を持たせた、3年とした根拠についてでございますが、操業予定日である平成24年9月1日を含みます、かつ区切りのいい時期として想定をしたものでございます。

 次に、区画整理そのものの完了時期の保証もない時期に認定をしているが、完了の保証をどのように考えていたのかということでございますが、リーマンショックのような大きな経済状況の変化や、東日本大震災のような災害により各企業の計画に影響が出、操業予定がおくれるような場合に関しましては、旧条例第6条及び旧規則第11条第2項第3号の規定により、立地等事業計画の変更手続を行うことで対応をしているところでございます。

 次に、認定前の着手届とコンサル業務発注についてでございます。都市計画法第29条、制度として開発行為の許可でありますが、実質的に開発行為等の規制であり、市街化調整区域のままでは開発不可能と認識しながら、開発を前提とした業務発注の事実を承知の上で宅地利用の宅地造成工事を黙認、すなわち都市計画法第29条違反を黙認していることにならないのかというような御質問でございますが、現在、立地予定地で同社が行われている工事につきましては、いわゆる盛土条例によるところの許可を受けて行っているもので、都市計画法第29条違反ではございません。

 最後になりますが、操業予定日の妥当性の判断の根拠について、これも先ほど来回答してございますが、申請前にラッシュジャパン社と協議、調整を行い、区画整理のスケジュール等を確認し、申請されたもので、認定に際しましては再度スケジュールを確認して、妥当と判断したものでございます。また、現時点では、本件の立地等事業計画と区画整理事業のスケジュールは整合してございませんが、区画整理事業の進捗状況を見きわめまして、時期をとらえ、条件の変更等について検討をしてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 まちづくり事業部長。



◎朝倉博史まちづくり事業部長 区画整理に関連した御質問にお答えをさせていただきます。

 最初に、平成22年6月15日の認定審査会の時点で、関係機関との協議、都市計画法の手続、区画整理に対する手続はどうなっていたのかというような御質問でございます。このことにつきましては、平成19年8月に当麻地区まちづくり研究会が発足いたしまして、住民主体のまちづくりの検討が始まりました。その後、平成22年度のインターチェンジの開設を見据えまして、平成23年度中の市街化区域編入、組合設立認可を目標として、当麻地区まちづくり組合設立準備委員会の中で検討を進めてまいりました。

 次に、組合施行の区画整理事業を行うことに対する地権者の意向把握ができた時期、それから区画整理組合の準備会が発足した時期ということでございます。これにつきましては、平成19年8月、この時期に当麻地区のまちづくり研究会が発足いたしまして、平成21年9月、まちづくりの推進に係る賛同書を90%収集し、同年の12月に地権者と自治会で構成する当麻地区まちづくり組合設立準備委員会が発足いたしました。

 次に、都市計画に関する関係の手続でございますけども、認定の時点で手続期間に関して見通しの根拠ということでございます。平成22年のインターチェンジの開設を見据えまして、平成23年度中の市街化区域への編入、それから組合設立認可というものを目標にいたしましたけども、都市計画の手続など諸手続の期間として、また当該地の造成工事、これにおおむね2年間を見込んでおります。こういうことから、当麻地区まちづくり組合設立準備委員会で現在まで検討を進めております。

 続きまして、今後の手続に要する期間、手続期間についてということでございます。今後、地権者の方々の土地活用の御意向を最終的に確認した上で、具体的なまちづくりの計画の案をつくりまして、来年の4月以降、地権者の方々へ個別に説明をいたしまして、全体説明会を開催した後、土地区画整理事業に対する本同意の取得を行いまして、また関係機関との協議や都市計画の手続などを経まして、平成24年度中の市街化区域の編入、組合設立の認可、事業の着手を目指してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 49番小林正明議員。



◆49番(小林正明議員) 部長にお尋ねしたいんですけど、時間の関係ありますので、単刀直入に聞きます。部長は考える人らしくて、いろいろ考えがあるようです。そういう中で、先ほど附款に対する考えを教示されました。そこでお尋ねします。それなりの考え、これは部長個人の考えなのか、あるいは、私は少なくとも学術的なタイトルによる著書とか、それなりの出版物に基づいて答弁されているというふうに思うわけですけども、その際、具体的に書籍の名前とか出版社とか、その著者の名前を、根拠を示していただければと思います。単なる個人的見解なのか。考えるのは幾らでもできますよね、アイ・シンク・ソーで、思想信条の自由でありますから。そんなことを聞いているんじゃないんです。決定的な根拠があるのかどうかを聞いています。

 それから、2点目でありますけども、現時点でということではなくて、いわゆるこれは附款の一種ですけども、3年内の操業開始は取り消すという附款をつけられていますね、市は。そうしますと、先ほど部長答弁は、時期を見て条件等の変更を検討するということは、この3年内の操業開始は取り消すという取り消し条件も、場合によっては取り消すということなんですよね。そうすると、これはどういうことが起こるかというと、まさに私が指摘した、将来に際限なく、これは際限なき、果てしなき裁量行政の出現だと思うんですけども、具体的にこれを、どうなるのか回答いただければと思います。具体的に答えてください。

 3つ目は、先ほど調整が6回されたということは、そして時系列的に考えますと、この平成20年の4月から6回やられている、その後、平成21年にこのラッシュジャパンは土地を買われています。ということは、この調整の中で、市はラッシュジャパンに対して旧STEPで適用するということを具体的に約束していなければ、ラッシュジャパンは買いませんよ、これは。だから、その調整の中で約束したのかどうかを聞きたいと思います。

 それから、条例改正の関係で、本当に附款で対応できるんだったら条例改正なんかする必要ないじゃないですか。今の答弁で論理的に行くんですよ。附款で通します、すべては附款ですよ。これは、全国の自治体はそんなことはやっていませんよ、お金にまつわる問題で。もし、こういうことをやったら、これは市民から監査請求が起こるというふうに確信するものでありますけども、これらについて、全国どこの自治体でもこういうことをやっているのかどうか、お尋ねしたいと思います。

 それから、要するにこの状況説明で、ラッシュジャパンと先ほどの調整区域の問題は、本件と同様ということであれば附款で対応できるんですよね。言っていることはわかりますよね。だったら、改正するなんて、平成22年4月1日、3月議会でやる必要なかったんですよ。その辺について、もっと具体的にお尋ねしたいというふうに思いますけど、答弁をよろしくお願いします。

 少なくとも、考えることについての学術的な出版物の根拠は、部長か、あるいは市長に、確実にこの議場で答えていただければと思います。



○中村昌治議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 幾つかの御質問、初めに図書の関係でございますが、参考とした図書につきましては行政法という本で、著者は塩野宏となってございます。

 ちょっと順不同になりますが、附款を取り消すことに対しまして、認定を取り消すのかというような御質問だと思いますが、このことにつきましては2問目の答弁でお話ししましたように、附款の変更または取り消しを検討するもので、認定を取り消す考えはございません。また、附款の変更につきましては、審査会等にお諮りをした中で決定していくものだと考えてございます。

 それから、土地購入前のSTEP50の適用についてのラッシュジャパン社とのお約束ということでございますが、約束をした経過はございません。

 また、旧条例につきましては平成22年3月31日に失効してございまして、継続した企業誘致のために新しい新たな条例を策定したものでございまして、これも先ほどお答えしましたが、市街化調整区域などを対象とすることから、条文の中で明示、明文化したものでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 12番関根雅吾郎議員。

   〔12番議員登壇 拍手〕



◆12番(関根雅吾郎議員) 民主・新無所属の会、関根雅吾郎、通告に従い一般質問を行います。

 6月の一般質問で、公園でのラジオ体操について伺いましたが、市長より、近隣の騒音苦情と公園利用者への配慮から放送できないという答弁がありました。公園でのラジオ体操は、地域住民の健康増進やコミュニティーの形成の側面から重要と考えます。引き続きどうすれば実行できるのか、お願いしたいと思います。

 今回の質問は、公園ではなく学校でラジオ体操を放送できないか、本市が市民の皆様にラジオ体操を奨励し、積極的に環境を整えることができないかということです。

 まず、お聞きします。ラジオ体操放送時間の朝6時半から、学校施設を利用することは可能かどうかお伺いします。

 次に、市を挙げて学校でのラジオ体操の普及に努めていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。

 そして、私が考える学校でのラジオ体操の効果を挙げます。まず第1に、近くの学校でラジオ体操が行われていることによって、地域の活動や近所づき合いに今まで参加してこなかった方々も、朝のラジオ体操ぐらいならと参加するきっかけになるはずです。

 第2に、団塊の世代の皆さんが定年退職したとき、地域の活動に参加したり、健康増進のための運動の入り口になったりします。

 第3に、地域住民が学校に足を運ぶことによって、子供たちとあいさつをしたり、会話をするようになり、世代を超えたコミュニティーが形成されます。子供たちは、大人との触れ合いを通して安心感が芽生え、地域に対する愛着もわいてくるのではないでしょうか。

 第4に、参加される地域住民がラジオ体操を行う学校の美化に努めることも期待できるのではないでしょうか。私の中学校時代の校長先生は言っていました。環境は人をつくる、そして、その環境をつくるのは人であるという言葉があります。まさしくきれいな環境は、その心と体を育てると思います。地域住民が学校環境をつくり、その環境が子供たちの心をつくる。

 最後に、最も重要な点は健康面の効果です。他市の事例を見ても明らかで、医療費削減の効果も認められます。予算をかけなくても、健康的な生活を送れるようになると考えております。

 以上、私が考える学校でラジオ体操を行う効果を述べました。市長、いかがでしょうか。

 続いて、子供たちの防災教育ですが、この件に関しましては、前の方々の質問で既に答えが出ておりますので、割愛させていただきます。

 次に、震災時の備蓄品を市民に周知させることについてです。震災後、備蓄品の整備や管理を徹底されていると思いますが、その備蓄品のある場所や種類、数量などについて、市民の多くは知らないのではないでしょうか。市民に周知することは大変重要だと思います。知ることで安心感も生まれると思います。今後、市のホームページや広報紙、メールマガジン等での情報提供を考えておられるのか、お聞きします。

 次に、仮称災害防災協力隊についてお伺いします。災害は、いつ起こるかわかりません。震災後、地域防災のかなめであります消防団の重要性が再認識されておりますが、しかし消防団の年齢構成上、平日の昼間は団員が地元にいないことが多く、出動人数が十分確保されていないというのが現状です。一方で、地域には会社を定年退職された方がたくさんいらっしゃいます。そこで、そのような方々が培われた経験、知識をおかりして、例えば消防団支援隊のような形で、仮称災害防災協力隊として全市的に御協力いただくことはできないでしょうか。市長の見解をお伺いします。

 次に、市職員の消防団参加状況と入団促進方法について伺います。現在、市職員男性の消防団加入率は3.3%と聞いています。一方、消防団活動広報紙、女性消防団がつくられた火消しかわら版という広報紙ですが、それによりますと、相模原市農協の加入率は14.2%、津久井郡農協では11.3%、株式会社清和サービスでは15.1%となっていて、市の加入率の3.3%というのが、ほかに比べると非常に低いことがわかります。市職員に、地域のボランティア活動などへ積極的な参加が求められていると思うのですが、市職員への入団促進方法について伺います。そして、この状況は、そもそも職員の地域活動への意欲、意識が薄いことのあらわれでないかと懸念されます。こういった現状についての認識と取り組み状況について、市長の見解を伺います。

 次は、災害時の中高生の役割についてです。東日本大震災の避難所では、中高生が大変活躍されていたという報道がされております。特に中学生は、避難所で物資の仕分けをしたり、食事の配膳、多岐にわたり活躍したと聞いております。本市の地域防災計画には、中高生が果たす役割をどのように位置づけているのか伺います。

 次は、シティセールスの考え方についてです。

 昨年度、若手の市職員で構成する相模原市シティセールス推進プロジェクトチームが設置され、その結果、相模原市シティセールス戦略検討報告書がまとめられました。その報告書の位置づけについて伺います。また、シティセールス推進に当たり、現在どのような取り組みがなされているのか、進捗状況をお答えください。

 次は、仮称ツール・ド・相模原についてです。本市のスポーツ振興やシティセールスの推進から、本市の資源を活用したスポーツ事業をさらに進めていく必要があると思っております。そんな中、市では自転車レース、仮称ツール・ド・相模原の平成24年度開催に向けて取り組んでいると承知しておりますが、現在の進捗状況と今後の取り組みについてお答えください。

 次に、宇宙都市相模原を全国に発信することについてですが、きのうの森議員の質問で答えが出ておりますので、ここは割愛させていただきます。

 次に、パスポートセンターの運営負担について伺います。

 長年にわたり相模原市が望んでいたパスポートセンターが、いよいよ現実味を帯びてまいりました。そのことについては非常に、私も心から喜んでおります。うれしく思っています。しかし、パスポートセンターの運営に伴う経費は明らかにしておくべきだと思います。過去に、ほかの議員が質問されておりましたが、その時点では具体的な経費が示されておりませんでしたので、あえて質問させていただきます。

 神奈川県が設置して、県が運営している横浜市、川崎市、厚木市などのパスポートセンターとは異なり、本市のパスポートセンターは市の運営となります。したがって、運営経費はもちろん市で負担することになります。年間の人件費、高熱費、家賃、リース代などどれぐらいかかるのか、現時点で想定される経費の積算額を伺います。

 次に、パスポートセンターの窓口を2カ所にする根拠についてお伺いします。同じ政令市の横浜市や川崎市のパスポートセンターは各1カ所です。しかも、県のパスポートセンターですので、市の財政負担はもちろんありません。しかし、本市は、事務移譲による開設で、経費は本市の負担となります。2カ所の設置は、今後の市の財政に影響を与えると思いますが、窓口を2カ所とする根拠について伺います。

 次に、県との交渉状況と受益者負担の考え方について伺います。財政的な負担を考えると、県に窓口を設置してもらうことが一番望ましいわけですが、県とはどのような交渉を今まで行ってきたのでしょうか。また、市が事務移譲を受けて行う場合は、県から移譲事務交付金を受けることができると思いますが、県との交渉状況について伺います。あわせて、パスポート申請をする市民と、海外には行かないよという市民の不平等感を是正するために、受益者負担として手数料を上乗せすることができないか伺います。

 次に、運営費用を市民に周知することについてです。市民サービスの向上に努めていくのは当然ですが、市民サービスの向上には経費がかかります。どの程度の経費がかかるのか、新規事業だけでも市民にきちんと情報提供すべきであると考えますが、市長の考えを伺います。

 最後の質問です。10年や5年に一度更新ということは、年間2万6,000人が利用したとしても10年間で26万人となり、利用者は市民の約3分の1ということになります。窓口を区役所に併設すれば、家賃を負担せずに運営が可能になります。民間ビルに2カ所も窓口を設置し、経費をかけるべきなのかと疑問です。せめて、できるだけ経費の圧縮に取り組むべきだと考えますが、経費軽減策について具体的にお伺いします。

 以上で1問目を終了します。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 関根議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めは、ラジオ体操の会場としての学校利用に関する御質問ですので、後ほど教育委員会から御答弁させていただきます。

 初めに、ラジオ体操についてでございますが、本市では市民総ぐるみで健康づくりを推進するため、さがみはら市民健康づくり会議と連携を図りながら、健康フェスタや各地域における健康づくり事業において、ラジオ体操の普及、啓発に努めているところでございます。また、主に小中学校の校庭を活用し、実施されます地区体育祭における体操指導や指導者養成講習会を開催するなど、地域が主体となって実施するラジオ体操への取り組みに対しまして支援しているところでございます。今後もラジオ体操を初め、手軽にできる運動やスポーツを通しまして、市民の健康づくりを推進をしてまいりたいと思っております。

 次に、避難所倉庫等の備蓄品の情報を市民に周知することについてでございます。本市の防災にかかわります取り組みの紹介の一つといたしまして、備蓄品の情報につきましても、市ホームページにおきまして、倉庫ごとに品目や数量などがわかるように掲載をいたしているところでございます。このほか、各避難所の倉庫におきましても、その壁面に内容物がわかるよう掲示を進めているところでございます。引き続き市ホームページへの掲載方法や避難所倉庫への掲示につきまして、さらにわかりやすく、見やすいものとなりますよう工夫をしてまいりたいと存じます。

 次に、災害防災協力隊についてでございます。地域の防災力の向上には、地域において、さまざまな知識と経験を持たれる方々の活躍が期待されているところでございます。このような中、防災に関する知識や経験を有します高齢者などが中心となりまして、中央区光が丘地区や緑区長竹地区で取り組まれておりまして、こうした活動が地域コミュニティーの活性化に向け大きな役割を果たすものと考えているところでございます。

 次に、市職員の地域活動への参加についてでございます。職員が地域における活動に積極的に参加することによりまして、地域の現状を肌で感じ、市政運営に生かしていくことは非常に重要であると認識をしているところでございます。職員による地域活動の現状についてでございますが、市消防団員103名のほか、自治会役員などとして約280名、PTA活動や青少年スポーツ指導などに約390名が参加をしております。また、このたびの東日本大震災におきましても、8名の職員がボランティア休暇制度を活用いたしまして、自主的に被災地に赴き、支援活動に従事をしております。職員の意識を高める取り組みといたしましては、職員カードに地域活動の記入欄を設けまして実態の把握と意識の啓発に努めているほか、新規採用職員研修におきまして、消防団への加入促進や自治会活動への参加の呼びかけなどを行っているところでございます。今後ともさまざまな機会を通じまして、職員が率先をしまして地域活動に参加するよう取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、災害時の青少年の役割についてでございます。本市地域防災計画では、市民の役割といたしまして、自分たちのまちは自分たちで守るという意識を持ち、災害時には相互に協力し、助け合い、情報の入手、出火の防止等に努めることとしております。本市といたしましては、大規模な災害が発生した場合においては、青少年も含めまして、市民の皆様のボランティア活動が復旧、復興のために大きな力になるものと考えているところでございます。

 次に、シティセールスの進捗状況についてでございます。

 初めに、相模原市シティセールス戦略検討報告書についてでございますが、若手職員で構成をいたしますシティセールス推進プロジェクトチームにおきまして、庁内に設置したシティセールス推進本部会議や、市民、企業、大学等で構成をいたしますシティセールス推進協議会からの意見を反映をいたしまして、取りまとめをいたしたところでございまして、全市的な推進体制のもと、地域資源を生かしながら、シティセールスを戦略的、効果的に推進していく上で活用するものでございます。

 次に、これまでの主な取り組み状況についてでございますが、本市の魅力を発信をしていくプロモーション事業といたしまして、首都圏のメディアを市内に招き、魅力を体験してもらうプレスツアーや、本市の情報をまとめましたニュースレターの発行、ウェブ上でのブロガーによりますPR、さらにはテレビ番組の招致等を実施しております。また、本年度、相模原市ブランド戦略会議を設置をいたしまして、相模原の都市ブランドの構築に向けました戦略的で効果的な取り組みや先行的事業等について検討されているところでございます。

 次に、パスポートセンターの運営に係ります経費についてでございます。

 旅券窓口の運営に必要な事務経費につきましては、現在、職員配置など具体的な運営体制を検討するとともに、賃借料についての交渉やその他の経費についての積算を進めるなど、平成25年度の開設に向け、その準備を進めているところでございます。

 旅券窓口の開設を2カ所とする根拠についてでございますが、旅券窓口の開設場所につきましては、合併により広くなりました市域におきまして、市民の皆様に身近で利便性の高い窓口サービスを提供する観点から、当面、シティ・プラザはしもとと、相模大野駅西側再開発ビル北棟の2カ所といたしたものでございます。

 次に、運営費負担に係ります神奈川県との交渉状況や、受益者負担等についてでございます。本市では、これまで県のパスポートセンターの誘致に取り組んできた経緯もございますが、平成18年3月に改正旅券法が施行されまして、本市におきましても常設の窓口を設置できるようになりました。そのため、事務移譲につきまして、平成22年度から神奈川県と6回ほど協議を行ってきたところでございます。

 また、移譲事務交付金についてでございますが、県が行う旅券の発給業務のうち、本市が移譲を受ける申請受付、交付等の事務量に応じまして積算をする仕組みとなっておりまして、現在、県との協議の中で調整を進めておりますが、1件当たり、おおむね県の手数料2,000円の半分程度、総額でおよそ2,500万円と見込んでいるところでございます。なお、手数料についてでございますが、旅券の発給業務は旅券法に基づきまして全国一律で実施をされていることから、旅券の交付等の手数料につきましても全国で一律で定められているものでございます。

 次に、事業費の市民への周知についてでございます。旅券窓口につきましても、一般の事業費と同様に、事業年度の予算案として議会にお示しをしまして、具体的な経費について御審議をいただくものでございます。あわせまして、予算の主要施策として、広報さがみはらや市ホームページを通じまして、事業の概要と予算額を公表をする予定となっております。

 次に、旅券窓口の設置場所や費用の軽減対策についてでございます。旅券窓口につきましては、市民の皆様に身近で利便性の高い窓口サービスを提供する観点から、当面、2カ所の設置といたしたもので、あわせまして通勤や買い物等の際に御利用いただけること、経済波及効果も期待できることなどから、民間ビルへの設置といたしたものでございます。また、窓口の開設に当たりましては、効率的な事務処理及び維持管理体制を構築いたしまして、経費の縮減に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、ラジオ体操を実施する際に、学校を会場として利用することについてでございます。現在、地域の生涯スポーツの振興を図ることを目的とした小中学校屋外運動場の地域開放につきましては、開放時間を定め、利用を希望する団体に登録をしていただき、御利用いただいているところでございます。ラジオ体操が実施される早朝の時間帯は開放時間外でございますが、地域開放と同様に参加者や責任者が明確化され、近隣住民に理解が得られる方法で、安全に配慮して実施されるものであれば、学校教育上、支障のない範囲で、学校長が認めた場合、利用が可能であると考えております。

 次に、自転車レース、仮称ツール・ド・相模原についてでございます。自転車競技は、健康志向の高まりの中、年齢や性別を問わず気軽に親しむことができ、町並みや自然と触れ合うことができるスポーツとして大変人気を集めております。こうしたことから、生涯スポーツとしての自転車競技の普及とシティセールスの推進を図るため、本市の特徴を生かした自転車レースを平成24年度に開催できるよう取り組みを進めているところでございます。現在、自転車競技の専門家を初め、スポーツ団体の代表者等で構成するコース案選定委員会を設置し、安全で魅力的なコースの選定に向けた検討をしているところでございます。今後は、選定委員会の報告をもとに、スポーツ、経済、観光など多様な団体による実行委員会を組織し、大会開催に向けた本格的な準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 12番関根雅吾郎議員。



◆12番(関根雅吾郎議員) 2問目以降は自席にて行います。

 初めに、ラジオ体操についてです。昨日も、ほかの議員が、怒りさえ覚えられていましたが、防災ラジオに関してです。ラジオ体操の放送設備は、学校が避難所として機能するとき、防災ラジオとしても利用できます。ぜひ、既存の放送設備でなく、ラジオ体操専用放送設備、もしくはラジカセの整備をお願いしたいと思います。見解をお伺いします。

 続いて、備蓄品の周知について、市長からは市のホームページで紹介するということがありましたが、これはメールマガジンや広報紙、さまざまな手段をもって市民に周知願えるという理解でよろしいかお伺いします。

 続きまして、災害防災協力隊に関してです。市長からは光が丘や長竹地区が紹介されましたが、今後は全消防団において協力いただけるような形としていただけないか、改めてお伺いいたします。備蓄庫がこれだけ多く存在している中で、すべての備蓄品の管理ができていないという状況です。その管理も、災害防災協力隊や消防団支援隊、PTAOB会のような経験豊かな、時間的にも余裕のある市民に協力していただくことができるかと思います。また、市民が自分たちの命は自分たちで守るといった意識啓発にもつながります。どうか市民の御協力をいただき、災害に恐れない町相模原を築き上げていただきたいと思います。いかがでしょうか。

 続いて、職員の消防団加入についてです。先ほど市長から、市職員の地域活動への参加意欲の向上に努めると頼もしい答弁をいただきました。そこで伺います。市の職員である消防職員ですが、現在、消防団に所属している職員は1人もおりません。消防職員が地元消防団に入団することは法的には制限がされていませんが、今後どのように消防職員の消防団活動への参加意欲の向上に努めていただけるのか伺います。

 続いて、災害時の中高生の役割についてお伺いします。市長からの答弁では、青少年の役割は地域防災計画では市民の役割に含まれると理解しましたが、今後、地域防災計画の修正が行われる際は、ぜひ青少年の役割を明確に盛り込んでいただきたいと思いますが、お伺いします。

 続いて、シティセールス進捗状況ですが、シティセールスを戦略的、効果的に進めているということで、テレビ番組の招致に力を入れているとお聞きしています。今回、読売、日テレ系で、木曜ミステリーシアター「デカ黒川鈴木」という番組の招致に成功し、来年1月5日から放送が始まるそうです。この番組は全編、相模原市内でのロケ、撮影ということです。全国250万世帯が視聴するということで、かなりのシティセールスにつながるのではないかと期待しております。これは要望になりますが、今後もこのような番組招致活動を一層推進されますよう期待しております。

 続いて、ツール・ド・相模原についてです。自転車レースは、マラソン大会などと比べて首都圏近郊で開催が少ないことから、本市のスポーツ振興とシティセールスに大いにつながると期待しています。教育長からの答弁では、現在、コース案選定委員会でコースの検討をしているということですが、多くのサイクリストや市民の方が参加できる魅力ある大会にしてくださるよう要望いたします。また、本市では自転車で通勤、通学する市民が多いことから、子供たちの安全自転車教室や、最近、問題になっている大人の自転車マナーの向上のためのイベントなども、ぜひ取り入れていただけるよう要望します。

 続いて、パスポートセンター運営費についてです。

 先ほど市長の答弁で、パスポートセンターの運営経費について具体的な金額が出なかったので、再度お伺いします。人件費や家賃、リース代など、2カ所で見込まれる経費をお答えください。

 続いて、パスポートセンターが2カ所の理由についてです。2カ所の理由として、市民の利便性の向上のためと答弁いただきましたが、それではなぜ3カ所にしないのか、また、なぜ各まちづくりセンターに配置しないのか伺います。

 続いて、パスポートセンター区役所設置についてです。パスポートセンターの運営費は市民の税金であり、できるだけ経費削減に努めることは当然です。そして、民間のビルに設置するよりも、区役所の窓口に設置する方が費用軽減につながると思いますが、なぜ民間のビルなのか伺います。他市のパスポートセンターの場所は、最寄り駅から歩いて、横浜市が15分、川崎市が5分、厚木市が6分で、相模原市南区役所は13分です。新しくできる緑区合同庁舎は約10分であることから、十分歩ける距離で、利便性にも問題ないと思いますが、駅前の民間ビルの家賃の高いところでなく、区役所などの公共施設に設置することはできないのか伺います。

 続いて、パスポート運営経費の周知についてです。パスポートセンターが相模原市内にできるといえば市民は喜ばれますが、その分、経費がかかるということを知らされていない、パスポートセンターがオープンする際や市長が会見するときに、利便性だけを強調するのでなく、利便性向上には経費もかかるんだということをきっちりと説明し、公表すべきだと考えますが、見解を伺います。

 以上で2問目を終わります。



○中村昌治議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 学校の敷地内へのラジオ放送設備の設置についてお答えいたします。

 学校でイベントや催し物を行う際は、主催者の方に拡声器やスピーカーなど必要なものを御用意いただいております。特定の団体の活動、あるいは特定の活動での利用のために新たな設備を設けることについては、極めて困難な状況であることを御理解いただければと存じます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 防災対策にかかわる御質問にお答えします。

 防災備蓄品の周知手段でございますが、防災資機材などの備蓄品が、具体的にどのようなものが、どこの場所に、どれだけの量が備蓄されているかといった比較的量の多い情報を知らせするには、市のホームページの活用が適しているというふうに考えてございます。メールマガジンでのお知らせには、備蓄品などの情報量から画面に限りがあるなどの課題もあると存じます。メールマガジンによりますホームページへの御案内ができるような工夫を行いながら、市民皆様、さらに見やすいような工夫ができるのか、努めてまいりたいと存じます。

 それから、避難所倉庫の管理についてでございます。現在、地域の自主防災組織や避難所運営協議会の協力を得ながら、市が管理をしているところでございますが、災害時の活動を想定して整理整頓に努めてもいただいているわけでございますが、今後、災害時の活動や役割、こういう点からよりよい管理方法について検討をしてまいりたいと存じます。

 それから、災害時における青少年の役割を明確にすることということでございました。現行の地域防災計画におきましては、市民の役割として、災害時には相互に協力し、助け合い、情報の入手、出火の防止、初期消火、救出救助、応急手当に努めるとともに、避難するに当たっては、災害時要援護者の支援を行い、冷静かつ積極的に行動するなどと定めていることがございます。また、学校の防災対策としましては、学校は児童生徒が災害状況を適正に判断し、的確な行動ができる能力の育成に努めるとしております。また、災害ボランティアの育成としても記載がございますが、こうした内容の修正の必要性も含め、市民の役割など、今後、地域防災計画の見直しの中で検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 消防局長。



◎大谷喜郎消防局長 消防職員が消防団員を兼ねるということについてでございます。消防団と常備消防は、同じ市の消防機関といたしまして、同様の使命及び任務が課せられているところでございます。消防職員は、そういった中で、災害活動の基準を定めました警防規程に基づき、非番や休日におきましても、あらゆる災害に対し、迅速に、また、より高い専門性をもって、市内外を問わず活動する任務が定められております。消防職員は、こうした災害対応が本来の職務であります。また、これに専念すべきものと考えておりますので、兼務につきましては行うべきではないと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 パスポートセンターにかかわります御質問を3点ほどいただきました。

 初めに、旅券窓口の運営に要する経費の質問がございました。経費につきましては、市長が御答弁申しましたように、現在、賃借料についての交渉ですとか、経費の積算を進めているところでございますが、現時点で想定でき得る数字を幾つか申し上げますと、人件費につきましては橋本、相模大野それぞれ、正規職員3名、非常勤特別職を3名程度の職員配置を想定いたしますと、それぞれ3,300万円前後になるというふうに見込んでおります。また、入居する民間ビルの床の賃借料につきましては、これも現在、相手側と交渉中でございますが、橋本、相模大野それぞれ1,500万円程度を目標として、今、交渉を進めているところでございます。このほか、機器のリース料等も、橋本、相模大野それぞれ600万円ほど見込んでいるところでございます。

 それから、旅券窓口をなぜ2カ所にするのか、また、なぜ民間ビルか、また、それを区役所に置かないのかといった御質問がございました。この旅券窓口につきましては、市民の皆様に身近で利便性の高い窓口サービスを提供する観点から、当面といたしまして2カ所といたしたものでございまして、通勤や買い物等の際に御利用いただけるといった利便性ですとか、旅行関連や証明書等の写真のお店と、店舗との併設によります経済波及効果も期待できることから、鉄道駅に近い民間ビルへの設置といたしたものでございます。

 それから、旅券窓口の運営経費の公表、説明についての御質問ございました。旅券窓口につきましても、他の事業と同じように、市民サービスの向上というメリットとともに、その経費についても当然明らかにしていかなければならないと考えておりますが、このために、一般の事業費と同様に事業年度の予算案として議会にお示しをし、具体的な経費につきまして御審議をいただくものでございます。あわせまして、予算の主要施策として、広報さがみはらですとか市のホームページを通じまして、事業の概要と予算額を公表する予定でおります。

 以上でございます。



○中村昌治議長 12番関根雅吾郎議員。



◆12番(関根雅吾郎議員) 3問目であります。

 ラジオ体操は、どうやらだめということで、また次の機会にぜひチャレンジしたいと思います。

 続いて、消防職員が地域消防団に参加できないことに関してですが、その理由は、おっしゃられたように、消防職員の職務を遂行するためということですが、指揮命令系統や事務執行上の支障があるということで理解していますが、その答弁を行ったのは、消防実務質疑応答集の中で、国家消防本部総務部課長の答弁だと理解しています。その答弁は昭和27年という60年近くもたっている、しかも社会情勢もあれから変わっておりますし、3月には大震災が起こり、消防団のあり方や職員のあり方も変わっています。ぜひ、法的には全く規制ないというふうに理解しておりますし、制限はありませんので、ぜひ相模原市から消防職員も、仕事中じゃありません、非番のときは出られる限りで、出られる範囲でぜひ参加していただきたいと思うんですが、消防職員だけが特別というわけでなく、市長の方からも市の職員が地域の活動に参加されるようにおっしゃられていましたので、ぜひ消防職員も、例外ではありませんので、参加していただきたいと思います。

 続いて、パスポートセンターの運営経費削減についてですが、橋本駅にパスポートセンターを設置することによって、市民の利便性の向上や経済波及効果が望めるという答弁がございました。ならば、なぜあの橋本駅にもっと利用する区役所があったにもかかわらず、それを向こうの合同庁舎に移動させるのか、それをお伺いしたいと。また、パスポートセンターは10年に1回しか利用しないわけですね。しかも、3分の1の市民しか利用しない。にもかかわらず、区役所を遠くにやってパスポートセンターを近くにするという、その根拠をお教えいただきたいと思います。

 また、経済波及効果があるということでしたが、新しくできる緑区の合同庁舎にも、橋本駅から合同庁舎までの道のりの中で橋本南口商店会という商店街があります。そこの商店街の活性化にもつながりますので、ぜひパスポートセンターも区役所の方に、合同庁舎の方につくっていただければ、経費もかかりませんし、市民のためになると思います。

 行政の仕事は、最小限の予算で最大限の市民サービスを提供することだと思います。利便性の向上はただではできない。市民が何を求めていて、行政はどこまでできるのかをしっかりと見きわめて、市民の要望にこたえていただきたいと思います。

 以上、3問目でした。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 緑区役所をなぜ、今、建設中でございます、駅近接ではない合同庁舎に移転するかということでございます。そもそも、現在、緑区役所については、民間ビルの5階に仮の区役所ということで設置しているわけでございますが、当然、民間のビルでございますので、家賃等の経費が恒久的にかかるということでございます。また、今回の震災のときも、停電等の状況におきまして、民間ビルでありますので、停電の関係で区役所の職員が区役所の中に残って対応できなかったという状況がございます。やはり市民の安心安全、市民サービスを提供する区役所が民間ビルの中で安定的な事務サービスをできない、また防災等の緊急事態における対応がとれないというようなことは最低限の機関に限るべきであるということから、恒久的な施設であります現在建設中の場所に区役所を移転するものでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 21番小野沢耕一議員。

   〔21番議員登壇 拍手〕



◆21番(小野沢耕一議員) 新政クラブの一員として一般質問を行います。

 初めに、バス交通についてでありますが、地域をつなぐ交通手段であるバス交通の充実を進めるため、効率的かつ利便性の高いバス交通網の構築に向け、本年度、バス交通基本計画の策定を進めておりますが、バスの利便性の向上について、渋滞対策や定時性、速達性の確保を図る上から、車からバス利用への転換を促進するためには公共交通を優先することが重要であり、今回、橋本地区TDM交通社会実験の結果を見ても、渋滞の緩和に効果が期待できる結果が出ていると思います。特に、大沢地区、城山地区、津久井地域からのマイカー利用者をバス利用に転換するには、バスの利便性の向上が不可欠であると考えますが、このため、バスベイの設置、道路の部分改良やバス路線網の再編など早急に行い、バスの定時性と速達性の向上を図るべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、帝京大学薬学部の移転に伴うバス路線についてですが、去る12月4日、地元で学生用の集合住宅経営をする帝京大学家主会の総会が開催され、薬学部移転に伴う跡地利用や、空き家−−住宅空き室問題と交通の減少に対する不安の声が多く出されましたが、跡地利用やバス運行本数の確保などに期待する方向で、家主会活動を継続することとされました。平成24年4月の帝京大学薬学部の移転については、既に市でも対応し、特に住民生活のバス交通の確保を図るため、バス事業者との協議を進めていると伺っております。学生に多く利用されている三ヶ木−相模湖駅間のバス路線が減便されるとのことでありますが、今年度策定予定のバス交通基本計画では、当該区間は幹線バス路線と位置づけられており、その機能に見合った便数の確保に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。また、移転後の跡地利用も見据えた路線機能の検討を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、富士急山梨バス路線についてでありますが、JR中央線上野原駅から、本市緑区佐野川地区内を通って、井戸までの7.6キロの井戸線を、富士急山梨バスによる路線の運行がされていましたが、本年10月から上野原市のデマンドタクシー実証運行の実施に伴い、デマンドタクシー運行区間を経由する緑区佐野川地区の富士急山梨バス路線が減便されたとのことでありますが、減便の状況と減便に対する本市の対応について伺います。

 次に、相模原のシンボルとしての相模川の整備と活用について。

 初めに、整備、活用するための基盤づくりについてであります。かつて神奈川県で、いきいき未来相模川プランが計画され、県立津久井湖城山公園や散策路の整備、小倉橋周辺、下河原周辺の親水空間の創出などが進められ、市においても相模川計画により、相模川ふれあい科学館の建設、散策路やトイレの整備、河川敷活用の花と芝生の広場などの整備に取り組まれてきました。合併して、本市では、潤水都市さがみはらをキャッチフレーズに掲げておりますが、相模川は潤水都市さがみはらのシンボルの一つとして、潤水都市の基盤づくりに果たす役割は大きく、その保全、活用は重要であると考えております。流域には、相模湖、津久井湖、城山などの自然資源、小倉橋、古民家園等の歴史文化資源、上大島キャンプ場、散策路などの観光レクリエーション施設がありますが、こうした相模川の資源の保全、活用をしていくことが潤水都市基盤づくりと考えますが、状況はどうなっているのか、今後の考え方もあわせて伺います。

 市民協働による相模川流域の資源整備と活用でありますが、相模原市水とみどりの基本計画で、相模川流域のすぐれた自然景観や自然資源を生かし、河川や湖などの水辺空間の保全、活用と、自然豊かで快適な都市空間の整備や創出などの取り組みの方向が示されております。現在、大沢地区ではヤツボと呼ばれるわき水の復活への取り組み、津久井地域の湖周辺地域では散策路の整備や親水公園の整備などの要望も非常に強いものがあります。こうした相模川流域の自然資源の保全整備と活用をしていくためには、市民との協働による取り組みが必要かつ重要と考えておりますが、見解を伺います。

 次に、防災対策と施設整備についてです。

 初めに、自主防災組織の充実ですが、相模原市地域防災計画により、自主防災組織や避難所運営協議会を組織し、訓練を重ねているが、このたびの東日本大震災を経験し、それぞれの組織において、より実践的な訓練へとシフトしております。こうした中、現在、自主防災組織や避難所運営協議会が実施する訓練にも助成が行われているが、その充実を図る必要があると考えますが、市長の見解を伺います。

 防災備蓄倉庫の配置についてですが、防災備蓄倉庫については、主に小中学校、地域の公共施設などに設置されていますが、今後の配備の考え方について、市長の見解を伺います。

 次に、孤立対策に向けた防災備蓄品の分散備蓄についてですが、中山間地域を抱える緑区は広大な面積で分散した地域が多く、大規模災害時には孤立する地域が存在します。孤立対策として、防災備蓄品の分散備蓄が必要であると考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、孤立化対策に向けた通信手段の確保についてであります。大規模災害時に孤立化が懸念される地域においては、東日本大震災の長時間の停電や、本年9月の台風12号で奈良県、和歌山県の大規模な土砂災害発生などの例にも見られるように、固定電話や携帯電話が不通となることが明らかになっております。このことから、本市の災害時に孤立化が懸念される地域の情報の受伝達方法について、現状では課題があると考えております。市長の見解を伺います。

 次に、合併特例債によるまちづくりについてでありますが、初めに合併特例債と対象事業です。合併特例債は、平成18年3月に合併した相模原市、津久井町、相模湖町が対象で、合併年度から10年度に限り発行することができる地方債で、総額346億8,000万円と承知をしておりますが、確認をします。東日本大震災で被災した市町村を対象に、合併特例債の発行期限を5年延長することが国会で決定され、さらに被災地を含め、全国の合併自治体も5年延長される予定とのことですが、市長の見解を伺います。また、合併時に策定した、平成27年度までの新市まちづくり計画に基づいて新市のまちづくりに取り組まれておりますが、旧2町との合併後5年が経過し、新市まちづくり計画に掲げた施策の進捗状況を伺うとともに、平成22年度までの5年間の特例債の発行額と地域別の実施事業、及び本年度の特例債発行予定額と対象にした事業について伺います。

 次に、今後の特例債活用と事業についてです。特例債の対象事業は、合併協議会が策定した新市まちづくり計画に基づく事業を対象にするとのことですが、総額346億8,000万円の今後の活用額と対象事業についての考え方について、市長の考えを伺います。

 次に、津久井地域の取り組み事業でありますが、新市まちづくり計画では4つの基本目標を掲げ、これらの実現に向けた各分野の施策の方向と主な事業を掲げ、新市一体化と安全、安心な市民生活の確保に向けて、公共施設等の整備や各種行政サービスに取り組んでいただいていることは承知しておりますが、合併して5年が経過した中、計画に掲げた事業のほか、施策の対象となる課題も見えてきたものと思いますが、対象地域の計画事業と施策対象となるべき事業の今後の取り組みの考え方について市長の見解を伺い、1問目といたします。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 小野沢議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、バスの利便性の向上についてでございます。マイカー利用者をバスに転換をしていくことは、バス交通の利用促進のみならず、渋滞の緩和や環境負荷の低減を進めていく上でも重要なことと考えております。こうしたことから、本年度策定をいたします新しいバス交通基本計画におきましても、バス交通の定時性や速達性を確保するため、バスベイの設置や交差点改良等によるバス走行の円滑化のほか、津久井広域道路の整備等を踏まえました急行バスの導入などを取り組み施策として掲げまして、利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、帝京大学薬学部の移転に伴います三ヶ木−相模湖間のバス路線の減便についてでございます。本年度策定予定のバス交通基本計画におきましては、当該区間につきましては、相模湖地区と津久井地区を結びます重要な路線といたしまして、幹線バス路線に位置づける予定でございます。しかしながら、当該バス路線につきましては、利用者の多くを帝京大学の学生で占めることから、バス事業者からは、大学移転に伴いまして一定の減便等を行いたいとの申し出がございまして、幹線バス路線としての目標運行回数の確保が困難な状況でございます。このため、市といたしましては、通勤、通学時間帯の利便性の確保など、地域からの御意見等を踏まえまして、バス事業者と協議を行っているところでございます。今後は、地域との協働によりまして、利用促進等を行うとともに、幹線バス路線に見合った運行本数の実現に向けまして、市公共交通整備促進協議会等を通じまして、バス事業者に要望してまいりたいと思っております。また、跡地利用を見据えた路線機能の確保につきましては、その方向性などが定まった段階で、需要に応じた路線機能の確保をバス事業者に働きかけをしてまいりたいと思っております。

 次に、富士急の山梨バス路線についてでございます。上野原市と佐野川地区間を運行いたしますバス路線につきましては、平成15年のバス事業者からの退出申し出に伴いまして、上野原市の公費負担によって運行しておりますが、本年10月からの上野原デマンドタクシーの導入によりまして、運行時間が重複する日中2往復について減便が行われたものと承知をしております。今後の佐野川地区の生活交通確保策につきましては、乗合タクシーの導入等も視野に入れながら、地域の皆様と協議をしているところでございます。

 次に、相模川の整備、活用についてでございます。

 相模川流域の施設等につきましては、これまで昭和57年に本市が策定をいたしました相模川計画や、昭和61年に神奈川県及び本市を含みます6市6町で策定をいたしました、いきいき未来相模川プランによりまして整備を進めているところでございます。この2つの計画の考え方を踏襲いたしまして、平成22年4月にスタートいたしました、相模原市水とみどりの基本計画の地域別計画の中では、相模川流域について、緑と調和した水辺環境づくりや、施設や資源間の回遊性を確保することなどが必要とされております。こうしたことから、現在、さらなる相模川の魅力づくりのために、親水空間や散策路などのハード面の整備について検討を進めるとともに、相模川ふれあい科学館の再整備に向け、実施設計業務を進めているところでございます。今後も計画の着実な推進を図りまして、潤水都市の名にふさわしい相模川の整備、活用を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市民協働によります取り組みについてでございます。相模川とその流域に残ります貴重な自然を守り、相模川を市民の憩いの場として、次代に残し伝えていくためには、市民との協働によります取り組みが大変重要であると考えております。現在、アダプト制度に基づきまして、市民や自治会、河川保全活動団体等によります散策路や沿岸の施設の美化活動が定期的に行われているほか、多くの市民、企業の方々の参加によります相模川クリーン作戦や希少植物の保護活動、自然観察会等の環境学習など、さまざまな取り組みが行われております。今後も相模原市のシンボルとしての相模川を整備、活用するため、市民との協働事業の推進や民間活動の支援、育成に努めてまいりたいと思っております。

 次に、自主防災組織の充実についてでございます。

 東日本大震災以降、自主防災組織などによりまして、宿泊による避難所運営訓練の実施など、各地域では自助、共助の意識の高まりから、これまで以上に実践的な訓練を行っていただいているところでございます。このような中、今後もこうした自主防災組織などの取り組みが継続をされますよう、より効果的な支援のあり方について検討してまいりたいと存じます。

 次に、防災備蓄倉庫の配置についてでございます。本市の防災備蓄倉庫といたしましては、105カ所の避難所倉庫や、21カ所の広域避難場所対応倉庫、9カ所の一般倉庫がございます。今後の配置の考え方につきましては、津久井地域における未設置の11カ所の広域避難場所対応倉庫の整備を行うとともに、一般倉庫の配置について検討してまいりたいと存じます。

 次に、孤立対策でございます。孤立対策としての防災備蓄品の分散備蓄についてでございますが、津久井地域の中山間部におきましては、地震、あるいは大雨による土砂災害等によりまして集落等の孤立が考えられますことから、現在、こうした地域の公共施設や自治会館などに毛布や食料品の分散備蓄を進めているところでございます。今後につきましても、地域の皆様が安心をしていただけるよう、実情に応じた分散備蓄に努めてまいりたいと考えております。

 次に、孤立対策としての通信手段の確保についてでございます。孤立が懸念される地区におきましては、固定電話や携帯電話が不通となる状況を想定をいたしまして、集落の被災状況、傷病者等の情報収集を的確に行うことができますよう、衛星携帯電話の配置等、通信手段の多重化について検討を進めているところでございます。

 次に、合併特例債についてでございます。

 合併特例債につきましては、本市におきましては、相模原市・津久井町・相模湖町 新市建設計画に位置づけられました事業が対象となっておりまして、平成27年度まで発行することができるものでございまして、発行限度額につきましては約346億8,000万円となっております。本年8月に、東日本大震災による被害を受けました合併市町村を対象として、合併特例債を発行することができる期間が5年間延長されたところでございますが、本年11月には、被害を受けた市町村はさらに5年間を延長し、その他の合併市町村におきましても5年間延長される法案が国会において提出されました。この法案が成立をいたしますと、本市におきましては平成32年度まで発行が可能となるものでございます。

 次に、新市まちづくり計画の進捗状況等についてでございます。相模原市・津久井町・相模湖町 新市建設計画に掲げました施策につきましては、津久井広域道路を初めといたします広域幹線道路の整備や、小中学校の改修などを実施をしてきておりまして、新市の一体化と均衡ある発展につながる施策の着実な推進に努めているところでございます。また、平成22年度末での合併特例債の発行額の総額につきましては、約80億4,000万円となっております。対象事業といたしましては、市域全体にまたがるものといたしまして、防災行政用同報無線の整備や、仮称緑区合同庁舎の整備などを実施をしておりまして、津久井地域に限定したものでは、津久井広域道路や市道の整備、小中学校の改修、津久井クリーンセンター旧焼却炉解体などの事業を実施をしてきたところでございます。平成23年度当初予算におきましては、約51億5,000万円を計上いたしまして、引き続き仮称緑区合同庁舎の整備を実施をするほか、特別養護老人ホーム等の建設や保育所施設整備に対します補助などを実施をする予定でございます。

 次に、今後の活用額と対象事業の考え方についてでございます。合併特例債の発行限度額の約346億8,000万円に対しまして、平成23年度当初予算までの発行総額は約131億9,000万円でございます。合併特例債は、対象事業費の95%に充てることができ、その元利償還金の70%が地方交付税の基準財政需要額に算入されるという有利な面がございますので、厳しい財政状況の中、着実に事業を推進するため、特に前期実施計画に掲載をされております適用可能な事業につきまして、さがみはら都市経営ビジョン・アクションプランに定めました市債発行額の目標も踏まえまして、健全財政を維持することを基本的な考え方といたしまして、活用を検討してまいりたいと考えております。

 次に、津久井地域の取り組み事業についてでございます。合併後5年間を経過しました。これまでも津久井地域においては、津久井広域道路や市道の整備、小中学校の改修、津久井クリーンセンター旧焼却炉解体などに積極的に取り組んできたところでございます。しかしながら、政令指定都市への移行に伴いまして、事務が移譲されたことによりまして、本市が津久井広域道路の整備を行うなど、合併時とは事業の実施状況も変わってきております。こうした状況を踏まえながら、今後、新市の一体化と均衡ある発展につながる施策を推進をしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 21番小野沢耕一議員。



◆21番(小野沢耕一議員) 初めに、バス交通の利便性の向上についてでありますが、市長から道路の一部改修等の前向きな答弁をいただいたわけでありますが、今回の橋本地区TDM交通社会実験で、津久井方面からのマイカー利用のバス利用への転換に向けて、早朝の座席指定バスの運行を計画したわけでありますが、利用者が少なくて実施できなかったということでありますけども、大変施策としてはいい試みだなと、こういうふうに思いました。三ヶ木方面から橋本への通勤、通学者は、現在も駅周辺の駐車場を借りている方も非常に多いわけであります。運行経路や運行時間等を検討されて、定時性、速達性、バス利用の利便性の確保などをして、急行バスの実証運行をぜひ進めていただいて、その効果の検証をしていただくよう要望しておきます。

 次に、帝京大学薬学部の移転に伴うバス路線についてですが、現状のバス路線は5系統ありますが、薬学部撤退に伴いまして、相模湖−三ヶ木間の運行は阿津経由と桂橋経由の2系統に見直されるようであります。そういう状況でありますが、千四、五百人の学生が通っていたわけでありますので、若干減便はやむを得ないかなと思っているわけでありますが、まずは内郷地区乗合タクシーを活用した生活交通の確保を検討するとともに、幹線バス路線としての目標運行本数の実現に向けたバス交通基本計画にあるバス活性化施策に具体的に取り組むべきと考えますが、ここはもう一度見解を伺います。

 次に、富士急山梨バス路線についてでありますが、佐野川地区のバス路線の減便については、本年の7月に上野原市から連絡を受けて、担当としては、自治会連絡協議会役員会での周知や、11月には地元説明会を開催するなどの対応をしているようでありますが、JR藤野駅の西側地区でバス路線のない地域がありまして、地域的には、駅の方から関野、下小渕、上小渕、藤野台団地と、こういう佐野川へ行くまでのこの地区がバス路線がありません。これらを含めて、周辺地域と連携した生活交通の確保を図ることと、あわせて地域の意向を踏まえて、ぜひ積極的に取り組みを要望しておきます。

 相模原のシンボルとしての相模川の整備と活用のための基盤づくりでありますが、相模川の魅力づくりに向けた親水空間や散策路などの検討や、相模川ふれあい科学館の再整備を進めていることでありますが、相模川ふれあい科学館の再整備の目的はどのようなものか伺います。また、津久井湖、相模湖周辺や相模川沿いの親水空間の創出の取り組み状況は現在どうなっているのか伺います。

 次に、市民協働による相模川流域の資源整備と活用でありますが、相模川流域の自然資源の美化活動や希少植物の保護活動、自然観察会などについて、アダプト制度などを利用し、市民との協働で取り組んでいるとのことでありますが、現在、市民の活動によって行われている地域資源のヤツボの復活など、地域活性化事業による市民活動の事業創出などの取り組みについて、新観光振興計画の地域別計画とも連携しながら、さまざまな市民活動を促進する仕組みづくりは考えられないのか、この点について伺います。

 次に、合併特例債と対象事業についてでありますが、国会で法案が成立すると平成32年度までの発行が可能ですという答弁でありました。この期間が延長された場合、現在、合併協議会で策定された新市まちづくり計画の期間の延長の考え方について伺います。

 今後の特例債活用と事業についてでありますが、特例債については、さがみはら都市経営ビジョン・アクションプランに定めた市債発行額を踏まえて活用するとのことでありますが、先ほど市長からも話がありましたように、対象事業の95%に充当できて、元利償還金の70%が地方交付税に算入される有利な市債であることから、発行額上限まで100%活用して、新市まちづくり計画の完了に向けた積極的な取り組みをするべきだと考えますが、この見解を伺います。

 終わりに、津久井地域の取り組み事業についてでありますけども、法改正による発行期間の延長が見込まれることや、厳しい財政状況下だからこそ有利な市債を活用すべきと考えます。旧町地域では、相模湖南岸バイパス、生活道路整備などに期待をしております。これまで市道の整備など積極的に取り組まれ、今後も新市一体化につながる施策を推進するとのことでありますが、現時点で旧町地域において対象となる具体的な事業の取り組みについて伺います。

 以上であります。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎石川敏美まちづくり計画部長 帝京大学移転に伴いますバス交通の御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、内郷地区乗合タクシーの活用でございますが、大学移転に伴いまして、現在、大学を経由するバス路線もございます。それへの影響が想定されますことから、今月、大学の隣接地に開設いたしました市営内郷住宅、こちらに乗合タクシーの停留所を設置いたしまして、通院や買い物など三ヶ木方面への生活交通の確保に努めているところでございます。

 次に、バス活性化施策の取り組みについてでございますが、地域の交通を維持、確保、これをするためには、地域住民みずからが地域交通を守り、育てるという意識の醸成や、地域の観光資源、あるいは商業施設等との連携による利用促進などが重要であると考えております。このため、地域の皆様とバス交通の課題や利用促進に向けた協議を進めるとともに、相模湖地区の観光資源でございます相模湖、あるいは石老山、さらにはプレジャーフォレストなども視野に入れまして、地域事業者、行政の協働による取り組みを行っているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 環境共生部長。



◎森多可示環境共生部長 相模川の整備と活用に係るお尋ね、何点かいただきました。

 初めに、開館後24年を経過いたします相模川ふれあい科学館の再整備の目的についてでございます。再整備では、老朽化した施設設備等への対応はもちろん、流域の広域的な情報発信機能の向上、あわせて展示内容の見直しによる学習支援機能の充実、もう一点、太陽光発電など環境へ配慮した設備の導入なども図りまして、流域における魅力ある施設づくりに努めてまいりたい、このように考えてございます。

 続きまして、親水空間創出の取り組み状況についてでございます。水とみどりの基本計画に定めます相模川上流域の津久井湖、相模湖周辺、この地域におきましては、施設や資源間の回遊性を確保し、地域住民との交流を進め、自然と人とのネットワークづくり、これを形成していくことが求められております。こうしたことから、現在、散策路等の整備に向けた検討を進めている、そんな状況でございます。また、下流域になりますが、田名望地地区内にございます3.2ヘクタールの区域、この区域につきましては、現在、県の河川占用許可が平成25年3月末までで期間満了となります。その後におきます親水空間の整備へ向けまして、今後、地域の皆様の御意見なども伺いながら、県と協議を進めるなど、当該区域の整備等について検討してまいりたいと考えてございます。

 もう一点、市民活動を促進する仕組みについてでございます。現在、市民活動の支援につきましては、街美化アダプト制度、協働事業提案制度、地域の自主的な活動を促す地域活性化事業交付金など、市民と協働したまちづくりを進める体制が整えられておりまして、相模川流域の資源を整備、活用する市民活動につきましても、こうした制度等を活用し、あわせて、さまざまな活動相互の連携を図ること、これも非常に重要なことだと思ってございます。市民活動の促進につながるものとして活動相互の連携ということがありますことからも、相模川流域の地域が一体となった広域的な活動が実現できるよう、お話もございました新観光振興計画の地域別計画との連携も見据えながら支援してまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 合併特例債に関する御質問にお答えをいたします。

 初めに、特例債の発行期間が法改正によりまして、被災市町村以外につきましても、仮に5年間延長されたとした場合に、新市まちづくり計画の計画期間の変更はというお尋ねでございますけれども、現在のところ、発行期間とまちづくり計画の期間とは直接リンクしないのではというふうに考えておりますけれども、まちづくり計画の期間が27年度までとなっております。それを延長しなくても、合併特例債は充てられるんじゃないかというふうには考えておりますけれども、具体的に法改正がされました場合に、国から通知等も出ることも考えられますので、そういったところをよく踏まえて対応したいと思っております。

 それから、2番目に、発行上限額まで100%活用してはというような御質問です。これにつきましては、現在の財政状況、かなり厳しいわけでございますけれども、そういった中では、地方交付税の算定上もかなり有利となる市債でございますので、歳入上の効果があるというふうには考えております。こうしたことから、適用が可能な事業につきましては、市長答弁にもありましたが、健全な財政運営をまず第1に考えた上で、発行期間の延長にかかわります法改正の状況も見た中で対応してまいりたいと考えております。

 それから、津久井地域への今後の事業の取り組みということで、合併特例債を活用した事業ということでございますが、これまでにも津久井広域道路の整備ですとか、小中学校の改修等に利用をしてきたところでございます。これらにつきましては、今後も活用をしていくのかなというふうに思っております。残り−−新市まちづくり計画、10年間の計画で、ここで5年たったと。で、残りの5年間どういうふうにということだと思いますけれども、具体的には前期実施計画で決めておりますのが25年度までということでございますので、26年度以降につきましては、また次期以降の実施計画の中で−−実施計画を策定する中で検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 21番小野沢耕一議員。



◆21番(小野沢耕一議員) 御答弁ありがとうございました。

 帝京大学薬学部の移転に伴うバス路線の関係でありますが、地域では非常にいろいろ心配しているわけでありますけども、三ヶ木−相模湖間のバス路線について、特に大学の跡地利用に対して、先ほどはそういうものは決まったら路線の確保についてと、こういう話のようでありましたけども、即時対応できるように、現在、路線を事業者が確保しているわけでありますので、少なくとも1便ぐらいは−−乗合タクシーのバス停をつくったということでありますけども、1便ぐらいは確保しておいていただければ即対応ができるのかなと、こういうことでありますので、その点については要望しておきます。

 それから、もう一つ、跡地利用に対する市の積極的な対応と、時宜を得た情報の提供についてもぜひ要望しておきたいと思います。特に、先般、総会があった家主会等は、跡地利用に非常に関心を持っております。帝京大学の跡地利用についての情報提供についても要望しておきます。

 それから、先ほど相模川の関係で、いろいろ対応していくということでありましたけども、ぜひ水とみどりの基本計画については、実施事業については、ほとんど担当課じゃなくてほかの事業課に移るのかなと、こんなふうに思っておりますが、これらについても積極的に、新市一体化のまちづくりの中に一体入るのかなと。極端なことを言えば、特例債を使っても、ぜひ早急に取り組んでいただきたいなと。それが潤水都市基盤づくりの材料になるんだろうというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。

 それと、最後でありますけども、防災対策と施設整備についてでありますが、津久井地域の中山間部の自治会においては、自助、共助の考えのもと、来るべき大震災の発生に備え、孤立化対策として防災備蓄倉庫などについて購入、設置をしていると伺っております−−市も設置しているんですが、自主的に費用をかけて設置していると、こういうことであります。このような自治会への活動に対しましては、これまでも自主防災組織への助成制度として助成金が交付されているものと承知しておりますが、大規模な災害において、中山間部における孤立、または相模川沿岸部における大規模な洪水、都市部における火災の拡大延長など、さまざまな被害が想定されるわけでありまして、こうしたことから、これまで以上に実践的な防災対策が求められるところであります。従来の世帯数の割合に対する助成制度を見直して、地域の実情に応じたきめ細かな制度としていただくよう、要望して質問を終わります。ありがとうございました。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午後3時17分 休憩

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   午後3時35分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 38番小池義和議員。

   〔38番議員登壇 拍手〕



◆38番(小池義和議員) 通告に従い、一般質問を行います。

 まず最初に、公共施設駐車場のあり方について伺います。

 本市におきましても、多くの公共施設の駐車場がございますが、とりわけ駐車場の入庫待ちの多い、また不適正利用が多いのではないかと言われております市役所周辺施設駐車場の現状につきまして、見解を伺いたいと思います。私も、この市役所周辺施設駐車場につきましては、平成19年9月定例会代表質問におきまして、地方自治法の改正によって行政財産の貸し付け範囲の見直しによりまして、法的にも財産活用の可能性が拡大された中、本市におきましても歳入の増収策として新たな行政財産の活用策を検討すべきと考え、公共施設の駐車場につきまして、土日、休日のみの有料化や、ほかの法人等に土地を貸し付けた上で駐車場を経営してもらうなど多角的に検討した上で、歳入の増収策として早期に実施すべきであると訴えました。

 公共施設駐車場は、ほかの多くの都市におきましては、受益者負担の観点、不適正利用の排除、また入庫待ちによる周辺交通渋滞の緩和、あるいは環境への配慮から、自動車による来庁から公共交通への転換を求めることから有料化、あるいは民間への貸し付けにより運営がなされているところであります。本市におきましては、さがみはら都市経営ビジョン・アクションプランにおきましても、受益者負担の観点から公共施設駐車場の有料化が掲げられていました中、平成22年に見直しされたアクションプランにおきましては、市役所周辺駐車場につきましては行政財産の貸し付けの取り組みが掲げられております。そこで、まず市役所周辺駐車場の行政財産の貸し付けの検討状況につきましてお伺いをいたします。また、最近まで駐車場利用者に対する利用実態調査が行われておりましたが、その目的についてもお伺いをいたします。

 次に、今後の方針についてでありますが、先ほども申しましたとおり、他都市では既に多くの自治体で、民間事業者への行政財産の貸し付けという手法により、庁舎の駐車場や公共施設の駐車場につきまして、来庁者を一定時間無料にしたり、それ以外は有料としているところもあったり、さまざまな方法で不適正利用の排除や入庫待ちの渋滞を解消しているところもございます。

 本市におきましては、市役所周辺施設駐車場につきましては、3時間過ぎても機械を通せばいつでも出られる、また平日は5時30分から10時30分まではゲートがあきっぱなし、土日は1日中あきっぱなしの状況です。確かに、土日に関しましては、各施設におきましてイベント等が行われていることもあり、その方が利用者からはいいかもしれませんが、一部の実態としましては、無料で1日中とめられるということで、ゴルフやスキー、あるいは団体で遠出をするのに、市役所周辺駐車場に集合、合流をして、使用車以外は市役所の駐車場に置きっぱなしということがされている現状がございます。言うなれば、一時期問題になった大黒パーキングのような形になってしまっています。現状の管理体制では、不適正利用、渋滞解消は困難ではないかと考えられます。さがみはら都市経営ビジョン・アクションプランも、来年、24年度までの計画期間が来ている中、この市役所周辺駐車場の行政財産の貸し付けにつきまして、今後の方針について市長の見解を伺います。

 次に、子供たちの安心安全を求めてお伺いをいたします。

 まず、保育園での災害時の対応について何点かお伺いをいたします。3.11の東日本大震災の際、日ごろ避難訓練を実施している園児であっても、これまでにない大きな地震に恐怖やパニックになっていたことが想像できます。避難につきましても、驚き、パニックになっている子供たちを安全に、そして迅速に避難させることは容易ではないということも想像ができます。また、この震災時に、小学校と同じように園との連絡がつかない、また親が迎えに行けずに、恐怖の中、一夜を園で過ごした園児もいると伺っております。そのような中、今回の3.11大震災を教訓に、見えた保育園での対応や問題点等につきまして、まず伺います。

 また、今回の大震災の際、避難用滑り台が機能しなかったという話も伺っております。パニックになっている子供たちが、実際、避難用滑り台で急に滑って避難することは、想定しても難しいことでありますし、日ごろの避難訓練のときも、避難用滑り台を怖がって滑れない園児もいたと聞いております。このような実態を踏まえた中で、園児たちの迅速な避難につきましては、避難用外階段の方が誘導しやすいという話も聞いております。震災後、避難用滑り台を避難階段等に変えた事例等はございますでしょうか。そのことにつきまして見解を伺います。

 また、今回の大震災を受けまして、子供たちの安心安全のためにも、今後、民間保育所で、施設の改修も含めて、災害への新たな対応をしようとする取り組みに対しましても、市が積極的にさらなる支援を行わなければならないと考えますが、見解を伺います。

 次に、子供たちが安全に遊べる公園を求めて伺います。今日の公園の安心安全につきましては、放射線量と遊具の安全であるというふうに思います。そこで、まず公園の放射線対策につきましてお伺いをいたします。

 現在、やってきました子供関連施設の放射線対策におきましては、局所的に放射線量が高くなる傾向がある場所の測定と、清掃の対応がなされているのは承知をしているところであります。公園につきましては、遊具など子供たちが直接触れて遊ぶ場所につきまして、保護者の方たちから放射線量につきまして心配の声をいただきます。とりわけ公園の砂場につきましては、小さな子供たちが直接触れて遊ぶものであり、特段の心配をなされている保護者の方が多い現状がございます。他自治体におきましても、これらの声を受けて、公園の砂の入れかえ等をすべて行った自治体もある状況です。本市の公園の砂場につきまして、今回の測定結果と今後の対策につきまして、市の考えをお伺いをいたします。

 次に、遊具の安全につきましてお伺いをいたします。子供たちが安全に遊べる公園としていくためには、遊具の安全確保は大切なことであります。子供たちを遊ばせている保護者の方たちからも、このことへの多くの心配の声をいただきますし、実際に遊んでいる子供たちを監視している親御さんたちの視点から見まして、遊具に関するリスクとハザードも、私自身、投げかけられたこともございます。遊具の安全確保は、設置管理者の責務でありますが、現在、どのような方法で安全確保を行っているのか伺います。

 また、子供たちは遊びの天才であります。子供しか入れないようなところに、大きな危険や破損箇所もあるのではないかというふうに思います。実際に、私もそのようなところを点検しましたら、中の木材の腐食や割れたガラス瓶等が入っていたりなど、大変危険な状況になっている箇所も見受けられました。利用者である子供の目線に立った安全確保という視点も非常に重要であると考えますが、こうしたことへの配慮なども含めまして、公園遊具の安全確保についての市の見解を伺いまして、1問目を終わります。



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 小池議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、市役所周辺駐車場におきます行政財産の貸し付け検討状況についてでございます。

 本市では、さがみはら都市経営ビジョン・アクションプランに基づきまして、市役所周辺の公共施設駐車場の管理運営を、行政財産の貸し付けという手法で民間活力を導入し、土曜日、日曜日、夜間の空き時間等の駐車場の有効活用を図ることにより、管理運営経費の節減と、貸し付けに伴います市の収入増を図ることを検討しております。これまでの検討状況といたしましては、駐車場利用者に対しますアンケート調査を行うとともに、行政財産の貸し付けに伴う課題等につきまして検討を行ったところでございます。

 次に、今年度実施をいたしましたアンケート調査の目的についてでございますが、この検討を進めていく上で、区制施行後の市役所本庁舎周辺駐車場の利用実態を把握をし、貸し付け事業の採算性などを検証する必要があることから行ったものでございます。具体的には、10月17日から12月11日までの8週間、第1駐車場、第2駐車場及び市体育館駐車場におきまして、利用する施設と要件、利用時間等についてアンケートを実施をいたしたものでございます。

 次に、公共施設駐車場のあり方についての今後の方針についてでございます。市役所本庁舎周辺駐車場につきましては、行政財産の貸し付けという手法を用いまして、民間活力を導入することで駐車場の不適正利用の排除や、駐車場への入庫待ち車両の解消等の課題の解決に向け、優先的に実施をしたいと考えているところでございます。また、今後のあり方につきましては、今回のアンケート調査の結果等を踏まえまして、民間サービスへの影響や費用対効果などについて、関係機関等も交えまして検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、保育所での災害時の対応についてでございます。初めに、3月11日の東日本大震災時の保育所におきます課題や問題点についてでございますが、今回のような大規模な災害が発生をした場合に、通信、交通などのライフラインが機能しなくなるということを考えますと、これまで以上に十分な災害備蓄品を確保しておくこと、正確かつ迅速な被災情報の入手方法や、保護者との確実な情報伝達方法を確保するなど、大規模な災害時を想定しました運営体制の検討が必要であると考えているところでございます。

 次に、避難用滑り台についてでございます。東日本大震災を受けまして、避難経路を含みます改修を行った保育所はございませんが、らせん状の避難用滑り台を、施設の改修時期に合わせまして、階段式に改修した民間の保育所が市内で1カ所ございます。

 次に、民間の保育所における災害対応への取り組みに対する支援についてでございます。民間の保育所におきまして、災害対応を含めました施設の改修を行う場合には、その費用の一部を助成を行っているところでございます。また、災害時に備えまして、職員等の防災教育や、災害発生時の安全かつ迅速な避難誘導など施設の総合的な防災対策の整備をした場合には、その経費を施設機能強化推進費といたしまして、運営費に加算して助成をしているところでございます。平成23年度の実績では、民間保育所50園のうち46園が、災害時の対策としまして携帯電話のメール一斉送信システムの導入や、災害備蓄品の購入などの経費といたしまして活用をしているところでございます。引き続き民間保育所における災害対応について、支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、公園の砂場の放射線対策についてでございます。10月下旬から放射線量の測定を実施いたしました572の公園、約5,000カ所のうち、約280カ所が砂場でございましたが、地表5センチメートルの高さで、市の暫定基準値を超えた箇所はございませんでした。こうした測定結果から、砂場の空間放射線量は特に問題はないものと判断をしておりますが、滑り台やブランコなど他の遊具と比べますと、砂場は比較的小さなお子様の利用が多く、砂につきましては手足など肌に直接触れるものでございますので、新たな砂への入れかえなどの改善策について検討を進めているところでございます。

 次に、遊具の安全確保についてでございます。現在、指定管理者管理の公園を除く477カ所の公園につきまして、その中に1,847基の遊具が設置されていることを確認しております。遊具の安全確保に当たりましては、日常点検としまして、公園施設管理の年間委託の中で月1回実施をしているほか、職員の巡回による点検も行っているところでございます。また、このほか、遊具の専門業者によります定期点検を3年おきに行っております。これらの点検に当たりましては、国の指針に基づきまして、社団法人日本公園施設業協会が策定をいたしました、遊具の安全に関する規準に即しまして行うこととしておりまして、この規準の中では、子供の頭の大きさや指の太さ等も考慮をしまして、挟み込みやひっかかり等がないよう、遊具の構造や点検の手法につきましても具体的に明示されております。こうした点検の結果を受けまして、必要箇所への修繕や遊具全体の改修等を順次行っているところでございますが、今後も安全点検を徹底するとともに、ふぐあい部分の早期発見に努めまして、遊具の安全確保の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 38番小池義和議員。



◆38番(小池義和議員) 2問目を自席より行います。何点か、意見等を含め再質問をさせていただきます。

 まず、公共施設駐車場のあり方について、市役所周辺駐車場の行政財産の貸し付けの検討状況についてでありますが、これまでの検討状況として、駐車場利用者に対するアンケート調査を行うとともに、行政財産の貸し付けに伴う課題等について検討を行っているということでありますが、どのような課題があるのか、課題の具体的な内容につきまして、まず伺いたいと思います。

 次に、不適正利用の観点から、気になる点について伺いたいんですけれども、気になるのが駐車場内にある放置自動車の点というものが挙げられます。私も実際に何台か見て気になっていたんですけれども、これも1問目でも申しましたとおり、市役所本庁舎の駐車場は土日、また平日の夜の午後10時半までが開放されているというので、放置自動車が置かれやすい状況になっているんではないかというふうに思います。そこで、最近、市役所周辺駐車場に何台くらいの放置自動車があったのか伺いたいと思います。また、放置自動車があった場合の対応と、撤去費用の点につきましても伺いたいと思います。

 また、別の視点で、公共施設駐車場の不適正利用に関してなんですが、ほかの公共施設、例えば駅に近い市立図書館とか公園−−駅に近い公園として例を挙げさせていただきますと鹿沼公園等がございます。それらの駐車場におきましても、同様に不適正な駐車場利用があると考えられます。実際に、これらの施設、図書館でいえば、いつ行ってもすぐに駐車ができないという話も伺いますし、また公園につきましても、利用時間が過ぎてゲートを閉めた後に、夜中、車、出せねえじゃねえかと、早くあけろよと役所に文句を言ってくる人もいるということも聞きます。また、公園の駐車場で、エンジンをつけっぱなしで仮眠をとられている方たち等、明らかに不適正利用であろうという車が多いと聞いております。そこで、これらの駐車場の利用実態をどのようにとらえているのか、また今後の対応につきまして見解を伺いたいと思います。

 次に、保育園での災害時の対応についてであります。子供たちは、自分の身は自分で守れません。しっかりと大人たち、あるいは保育園では園に身をゆだねるしかありません。今回の大震災を教訓に、今まで以上の防災力を高めていただきたいと思います。そのためにも、行政が施設改修を含め、災害への新たな対応につきまして絶大な支援というものを望みたいと思います。そこで1点質問でありますが、防災対策の整備をした場合には、その経費を施設機能強化推進費として、運営費に加算して助成をしているということでありますが、これは認可保育所についてだと思います。市の子供の安全を守ることは市の責務という観点から、ぜひ認可外保育所、いわゆる認定保育室とか家庭的保育とか、いろいろありますが、それらも同様の助成というものをお願いしたいと思いますが、見解を伺います。

 次に、公園の砂場についてでありますが、市の暫定基準値を超えた箇所はないということでありますが、やはり先ほど言われたように、小さな子供が直接触れて遊ぶものなので、具体的にはどんな数値になっているのか、最大値と最小値、平均値など詳細について伺いたいと思います。この数値については、本当に親御さんたち気になっておりますので、ぜひ示していただきたいと思います。

 また一方で、別の視点というか、同じ視点なんですが、直接触れるといえば、公園に落ちている落ち葉、あるいはドングリ、マツボックリ等いろいろあるんですけれども、子供って落ちているものをすぐ拾ってしまう習性があったりするんですね。今、実際に保育園などの遠足のときに、落ち葉拾いをさせていいものなのか、ドングリ拾いをさせていいものなのかわからないというような声も聞いております。また、ドングリとかも、それが放射線量の数値の高いところから、通ってきたかもしれないという懸念もございますので、そういう不安を払拭していただきたいと思います。一つ一つ測定しろとは言いませんが、それらの安全の基準というものも私はよくわかりませんが、子供たちが安全に、保護者が安心して、普通に遊べる公園を目指して、不安の払拭をしていく努力をお願いしたいと思います。

 次に、公園の遊具についてでありますが、日常点検が月1回、専門業者の定期点検が3年おきということであります。近年の公園利用者の推移を見ますと、非常に利用者がふえていると思われます。今、不景気というか、景気の問題もありますし、どこかに連れていくより公園に行く方が安上がりな部分もございます。また、今、学校では、放課後、土日等も含めた中で開放されてないということで、子供たちが放課後、公園に遊びに行くという実態になっているというふうに思います。利用実態がふえるということは、それだけ遊具の摩耗とか、損傷とかが早くなるということも考えまして、巡回点検等は安全確保にぜひ努めていただきたいというふうに思います。これは要望というか、お願いでございます。

 以上で2問目を終わります。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 初めに、市役所本庁舎周辺駐車場の行政財産の貸し付けに伴います主な課題についてでございます。1つ目の課題といたしましては、市役所周辺には本庁舎以外にも、市民会館等のホールですとか、警察署、郵便局のように多様な施設、機関があることでございます。駐車場の適正利用という考え方の中で、市役所利用者以外のどこまでの範囲の利用者の方々に駐車料金を御負担いただくかという課題がまず1つ目としてございます。

 また、貸し付けの対象範囲の課題もございます。市役所周辺には、第1駐車場、第2駐車場、市体育館駐車場、ウェルネスさがみはらの地下の駐車場のほか、総合学習センターや青少年相談センターなどの駐車場もございますので、どこまでを貸し付けの範囲とするかにつきまして、駐車場の採算性等につきましても考慮しながら、貸し付けの対象とする駐車場を決定するという課題もございます。

 そのほかにも、民間に貸し付けを実施した場合において、特に周辺の駐車場につきましては、市民まつりなどのイベント時においても現在活用しているわけですけれども、貸し付けた場合に今までと同様の使い方ができるかというような課題もございます。いずれにいたしましても、今回、アンケート調査、実施しておるところですが、その結果を集計いたしまして、現状の利用実態を十分分析した後、特に市民サービスへの影響などについて検討を行うとともに、関係機関とも調整しながら進めていきたいというふうに考えております。

 次に、市役所本庁舎駐車場の放置自動車の状況についてでございますが、半年以上の長期間にわたって放置されていた車両の例でございますが、最近では3台ございました。これにつきましては、ナンバープレートからの登録名義人を調査をいたしまして、名義人が判明したものに対しましては、自宅訪問ですとか、郵送による警告文や撤去の依頼を再三にわたり行うなど粘り強く対応いたしまして、その結果といたしまして、名義人御自身に撤去していただいたのが1台ございますが、本年9月までにはその3台とも撤去いたしておるところでございます。

 次に、放置自動車の撤去に伴う処分費用につきましては、業者等に委託する費用につきまして、1台当たり2万円程度かかっているというところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 環境共生部長。



◎森多可示環境共生部長 公園や図書館等の駐車場の利用実態、今後の対応についてお尋ねございました。

 公園や図書館等の駐車場につきましては、今現在は、指定管理者や、それぞれの施設管理者が日常的に駐車場利用の適正化に努めていると、そんな状況にございます。しかしながら、御質問にもありましたように、通勤、通学ですとか買い物など、その他も含めまして目的外の駐車、長時間の駐車などがありまして、また週末や休日には駐車待ちの車で周辺が渋滞するなど対応に苦慮している、そんなところもございます。今後の考え方についてでございますけれども、こうしたことを踏まえまして、効率的、効果的な施設運営を行っていく上では、公園や公園周辺施設の駐車場の適正利用をさらに促進することが必要であり、昨年策定の都市経営ビジョン・アクションプランにおいて、受益と負担の適正化という基本方向の中で基準の明確化、使用料手数料の見直しが掲げられておりまして、経営評価委員会の御意見も伺いながら、駐車場利用における受益と負担の適正化について検討を進めてまいりたいと考えてございます。

 もう一点、公園の砂場における空間放射線量の測定結果、詳細なデータをというお話がございました。少し細かな数字で大変恐縮ですけれども、今回の子供関連施設の対応の中で、砂場のある公園、284公園286カ所の砂場で測定いたしました結果、最大値が毎時0.15マイクロシーベルト、1公園でございます。最小値は、毎時0.04マイクロシーベルトで、こちらについては3公園となっております。全体の平均値ですけれども、毎時0.067マイクロシーベルトとなっております。また、公園中央部の測定値の平均が0.073マイクロシーベルトということとなってございますので、これと比較しますと、砂場が必ずしも高い数値を示す、そういう傾向は特定しがたいと、そんな状況になってございます。また、放射線対策については長期化も想定されますことから、これまでの対策を踏まえまして、今後も引き続き安全安心な公園利用の実現に向け努めてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 こども育成部長。



◎川上宏こども育成部長 認定保育室や家庭的保育におけます災害対策への支援についてでございますが、認定保育室に対しましては、施設の改修を行う場合に改修費の一部を助成しております。例えば、具体的な利用なんですが、ガラスの飛散防止フイルムの設置、こういったものに使っていただいております。また、家庭的保育につきましては、これは保育場所が家庭的保育者の自宅で保育をしている関係もございますので、開設の際に災害時におけますところの避難通路というか避難経路、そういったところの確保だとか、また家具とか、大きな家具とかがありました場合には、転倒防止など災害対策についてのお願いをしているところでございます。今後につきましても、認可外保育施設の研修だとか家庭的保育者の研修を行う際には、災害対策についても研修の内容に取り入れたりしまして、引き続きましてその充実を図るとともに、認定保育室や家庭的保育の災害に対しますところの支援につきましても、より効果的なものとするように検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 38番小池義和議員。



◆38番(小池義和議員) 子供たちは市の宝であると思います。子供たちの安全安心のためにも、迅速な対応、あるいは、それ以上の支援というものを、ぜひ公園についても、また保育園につきましてもお願いをまず申し上げたいと思います。

 1点意見です。市役所周辺駐車場についてであります。先ほど駐車場内の放置自動車につきまして、半年以上も放置をされていたということで、撤去費用を抜きにいたしましても、それだけ不法に占有されていたということは、普通に考えて大きな財産の損失であるというふうに私は思います。それがなければ、1台は入庫待ちせず駐車できたであろうということ。そして、民間駐車場ならば、そんな半年以上も不法に占有している場合は、莫大な利用料というものを取られているのではないかというふうに思います。やはり今までの話を通しまして、今の管理体制ではなかなか難しいんじゃないかなというふうに思っておりますので、今の管理体制を変えていかなければならないというふうに感じております。入庫待ちの渋滞や不適正利用の排除はもとより、近年の財政状況を見ましても、管理運営経費の縮減、あるいは受益者負担も含めた新たな歳入の増加策としても、早期の市役所周辺駐車場の行政財産の貸し付けを、私は行うべきであるというふうに思いますし、そのことをぜひ実践していただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。



○中村昌治議長 43番佐藤賢司議員。

   〔43番議員登壇 拍手〕



◆43番(佐藤賢司議員) まだ議長は何にも申しておりませんが、多分、本日最後の登壇かなと私は勝手に思っております。きのうに引き続き、きょうも遅くまで時間がかかっておりますけども、もうしばらくの間、御清聴をお願いしたいと存じます。

 最初に、先ほど沼倉議員が、大船渡のことについてお話がありました。私もそういえばと思ったんですが、大船渡の市議会で、去る10月31日に、大船渡市復興計画が臨時会において議決され、そして正式に決定がされたそうであります。この復興計画については、大船渡市に長期派遣されている本市の小池稔君、都市計画課主幹が技官として携わっており、この間、住民説明会がテレビでも、NHKでも報道しておりました。たまたまそんなとき見たんですが、大船渡の住民に説明会で丁寧に説明している姿が報道されておりました。改めて、これまで被災地への支援を継続されてきた市長と、そして派遣をされた職員の努力に敬意を表しますとともに、被災地で頑張っている本市職員のこの努力や意気込みを模範として、職員一丸となって、職員の皆さんには支援に取り組むことをお願いして、新政クラブの一員として、一般質問を通告にのっとって行います。

 まず初めに、経済対策について、産業振興策について幾つかの質問をさせていただきます。

 私は、本市が持続的に発展を遂げるためには、財源を涵養する産業の誘致、そして発展が必要であるとの考えから、9月議会一般質問で、さがみ縦貫道路開通に合わせたインターチェンジ周辺地区への産業集積促進に質問、要望を行ったところでありますが、この中で、さきの新聞報道において、津久井金原地区の工業団地拡大が報じられておりました。これは、仮称城山インターチェンジに近接する産業用地についての取り組みとなるわけでありますが、質問のときに、もっと地元の製造業も、それから物流も呼びなさいよというお話をしたんですが、早速の対応がありました。そして、その結果も、予定の区画がかなり多くの企業の要請があって、かなり前向きに進んでいるという話があり、そのことについては高く評価をするものであります。

 本市の産業振興を促進し、地域を活性化するためにも、さがみ縦貫道路2つのインターチェンジ、そして仮称相模原インターチェンジと城山インターチェンジの周辺につきましては、そのポテンシャルを生かしたまちづくりをさらに加速することが必要であると、改めて強く感じているところであります。

 そうした中、9月議会時と比べ、大きな変化も出てきております。当麻地区のインターチェンジ周辺の整備計画は、その後、地区計画など条例手続に係る全体説明会を開催するなど順調に進んでおり、地権者の意識の高まりとともに、企業からも強い関心が寄せられていると伺っております。

 もう一つ、リニア中央新幹線の新駅設置に関する動きもありました。御存じのとおり、これまで本市域内に地下で駅を設置し、駅設置に係る費用2,200億については地元負担でとしていたJR東海が、駅設置については自己負担で設置すると発表いたしました。まさに本市にとっては追い風が吹いてきた状況になったのかなとも感じておりますが、しかしその裏には、地下空間の問題でありますとか、道路アクセスの問題でありますとか、相模原が手をつけなければならない問題がいっぱいありますから、一概に喜んでばっかりはいられないのではないかなとも思っております。

 さがみ縦貫道路の開通、そしてリニア新幹線の新駅設置、このようなめったにない好条件が現実のものになりつつあります。これらのチャンスを最大限に生かし、産業のさらなる発展に結びつけることが重要と考えられます。そこで、現在のところ駅の位置は示されておりませんが、駅を中心とした新たなまちづくりについて、今後、どのような産業集積を図っていくのか、市長の考え方を伺います。

 次に、東日本大震災の影響等に伴う市内産業の空洞化対策と、市内中小企業への支援策の推進について伺います。我が国経済は、東日本大震災の影響から持ち直しの傾向には向かっておりますが、国際経済情勢が不安定なことから超円高が進行し、景気の下振れも懸念される状況となっており、市内経済も同様の状況でなかろうかと思われます。市では、市内産業を支援するため積極的な経済対策を講じておりますが、産業の活性化、雇用の創出を進め、市内企業が安定的かつ継続的に操業できるよう、支援を行うことが肝要であろうと思われます。現行の産業集積促進方策STEP50では、市内で操業している企業が工場を建てかえる場合等の適用要件を市内での操業が30年以上としておりますが、20年以上に緩和するとともに、中小企業施設整備特別融資に係る金利負担の軽減等を行うことで、既存の企業が安定的、そして継続的に操業できるよう、支援策の見直し、そして拡充も強力に応援することが必要であろうと考えますが、市長のお考えを伺います。

 また、東日本大震災の影響では、サプライチェーンの混乱や原発事故による電力不足などにより、市内企業ばかりでなく、日本全体、世界経済にまで影響が及んだと承知をしております。本市は内陸工業都市として発展し、多くの中小企業、製造業が立地しておりますが、このような災害時に企業が危機管理意識を持ち、互いに連携し合うことで被害を最小限に食いとめることが必要であると考えられますが、商工会議所等の支援機関と連携した支援体制の整備の考え方について伺います。

 また、万が一、被災した場合でも、災害に迅速に対応し、事業再開を容易にするための個々の企業のBCP、いわゆる事業継続計画策定に関しましても、それぞれの取り組みが促進されるよう支援策が、これも強力に必要であると考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、市民生活に必要なサービスである市営斎場について伺います。

 本市市営斎場は、斎場近隣5自治会の合意を得て、平成4年、供用を開始したものであります。当時の人口は55万1,000人でありましたが、供用開始から約20年がたとうとしている現在では、合併や政令指定都市への移行と、市域の拡大や都市機能の充実を図ってきた現在では72万人を要する大都市となっており、市営斎場のあり方についても多くの問題を抱えてきております。火葬のような基礎的な仕事にきちんと対応していくことも非常に重要であると思われますので、以下、何点か質問をいたします。

 初めに、市営斎場の利用実態について伺います。市営斎場については、合併による市域の拡大や高齢化の進行により、火葬件数が平成22年には前年比312件の増であり、近年、その増加は歯どめがかからない状況であります。これまでの答弁では、平成31年ごろには市営斎場が火葬できる件数を上回る見通しであるとの説明がされてきておりましたが、現状はどうなのか、斎場の状況についてまず伺います。

 次に、市営斎場の課題について伺います。市営斎場は、平成4年の供用開始から20年近く経過し、件数の増加はもちろん、市民の葬儀に対する意識の変化など、斎場を取り巻く状況は大きく変化をしていると考えられますが、現在、斎場が抱えている課題について伺います。

 次に、第2市営斎場の建設など今後の取り組みについて伺います。前段で申し上げましたように、本市斎場は、現在、市民の利用に対応するのが厳しい状況であります。我が会派では、津久井地域の新たな火葬場整備の検討を求めてきているところでありますが、津久井地域の皆さんのことはもちろんのこと、市民全体のことを考えても、第2市営斎場の建設など早急に取り組むべき課題であると思われますが、今後どのように進めていくのか伺いまして、1問目といたします。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 佐藤議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、リニア中央新幹線新駅を中心としました新たなまちづくりにつきましてでございます。

 リニア中央新幹線の市内駅設置が本市産業に及ぼす影響といたしましては、中部圏、近畿圏への所要時間が格段に短縮されるとともに、都心へのアクセスも向上することから、市内での企業活動におきまして優位性が一段と高まり、大きなチャンスが訪れるものととらえているところでございます。そうしたことから、企業立地の側面では、オフィスなどの業務機能を初め、商業、さらには関連サービス業の集積を積極的に促進する必要があると考えております。あわせまして、広域からのリニア利用客が見込まれることから、本市への集客力が高まり、観光産業の活性化にもつなげていく必要があると考えております。こうした経済ポテンシャルの高まりを強みに、人、物、情報が集中します首都圏南西部の広域交流拠点にふさわしい機能と魅力を備えました町の実現に向けまして、戦略的な産業集積に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、産業集積促進方策、STEP50の適用要件等についてでございます。本制度につきましては、平成22年4月に制度を見直し、適用要件の一つに、市内で30年以上操業している事業所を有する機能等を含めたところでございます。この要件は、昭和30年代から40年代にかけまして市内に立地をしました工場等の老朽化が進み、建てかえ時期を迎えていることから、市外への移転を防ぎ、市内へ再投資を促進するため、適用対象を30年以上といたしたものでございます。お尋ねの適用対象の緩和につきましては、昨今の経済変化が著しい中、本市を取り巻く経済状況や企業ニーズを勘案をしながら検討を進めてまいりたいと思っております。

 また、中小企業等施設整備特別融資制度における企業の金利負担でございますが、平成22年4月に金利補給率を0.2%引き上げ、1.2%に拡大をいたしまして、実質負担金利0.9%の低金利で御利用をいただいているところでございます。今後につきましても、当該融資制度の利用促進を図るとともに、経済環境が大きく変動する際には、適宜適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、災害時におきます産業支援機関と連携をしました支援体制についてでございます。本市では、東日本大震災発生以降、市内産業支援機関や大手事業所等に呼びかけを行いまして、産業支援機関合同会議を開催いたしまして、情報交換や市内企業の支援策について検討を行っているところでございます。また、市内企業に対しまして、東日本大震災に係ります影響調査を通年で実施をしまして、市内企業の経営状況の把握に努めているところでございます。今後につきましても、災害発生を想定をしました事前対策から発生直後の対応、復旧に向けた取り組みまで、実効性のある支援のあり方、役割分担などにつきまして、相模原商工会議所を中心に、産業支援機関と密に連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、災害を想定をしました企業の事業継続計画策定に対します支援についてでございます。事業継続計画につきましては、災害などの緊急事態を想定をしまして、事業の継続や早期復旧のための必要な対応策を企業等においてまとめるものでございまして、万が一の事態から企業を守る備えとしまして、有効な取り組みであると考えております。本市では、首都圏南西地域産業活性化フォーラムにおきまして、危機管理をテーマに講演会を開催をしまして、事業継続計画についての重要性を説明するなど、市内中小企業に対しまして普及啓発に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、相模原商工会議所を初め産業支援機関と連携を図りながら、さらなるPRに努めるとともに、企業ニーズを把握をしまして、個々の企業に合わせました事業継続計画策定の支援を検討してまいりたいと思っております。

 次に、市営斎場の利用実態についてでございます。

 平成22年度におきます市営斎場の火葬炉利用件数につきましては、市外からの御利用617件を含めまして、全体で4,904件、利用率は約78%となってございます。特に稼働日数の少ない1月、2月の利用率につきましては、95%以上と高い状況でございます。また、平成22年度における大小の式場の利用件数につきましては、通夜、告別式を合わせまして1,294件、利用率は約94%となってございます。

 市営斎場の課題についてでございますが、まずは火葬件数が増加傾向にございまして、平成31年ごろには火葬可能件数に達する見込みであることから、将来にわたりまして安定した火葬業務が行える体制の整備が課題となってきております。また、核家族化や葬儀に対する意識の変化などに伴いまして、会葬者が少人数化していることへの対応や、利便性向上のための施設整備が課題となってございます。さらには、現在の古淵の市営斎場から距離がある津久井地域などへの対応が課題となってきております。今後、これらの課題につきまして、対応策の検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、第2市営斎場の建設、今後の取り組みについてでございます。合併によりまして、市域の拡大や高齢化の進行に伴いまして、火葬件数の増加なども踏まえまして、将来にわたりまして安定した火葬業務の提供を行うため、本年11月に、外部の委員で構成をいたします、新たな火葬場のあり方等検討委員会を設置をし、検討を始めたところでございます。今後、平成23年度及び24年度2カ年にわたりまして、想定される火葬件数への対応や市民の利便性の向上、市営斎場の老朽化への対応などを含めまして、さまざまな観点から協議をいただきまして、今後の火葬場のあり方の基本的な考え方について提言として取りまとめていただく予定でございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 43番佐藤賢司議員。



◆43番(佐藤賢司議員) 2問目、自席から質問を続けます。

 今、市長より答弁いただきました。リニア新幹線の新駅設置にかかわる部分で、市内の業務機能の集積を初め、それから商業、関連サービス業の産業などを戦略的に取り組むということでありましたけども、この事実はもう新幹線の新横浜の駅、これはもう事実であって、あの新横浜の駅は、昔、前の方が畑と田んぼでしたから、我々が横浜線で見ているころは。それが今や、やはりあんな大きなまちづくりができておりますし、本市にとっても地域経済の活性化に向けた、やはり大きな追い風だろうと私は思っております。政令市相模原にとって大きなチャンスでありますし、ぜひとも都市間競争に勝ち抜く上でも、戦略的な視点を持って取り組んでいただくように、この件は要望をしておきます。

 次に、STEP50についてですが、リーマンショックを初め歴史的な円高、さらには震災など本市をめぐる経済環境、大きく変化し、市の各制度についても、日々変化する経済状況の動向や企業ニーズを踏まえ検討していく必要があり、それには柔軟かつスピード感を持って当たらなきゃならないというところでありますけども、市としても地域をリサーチする力、そして課題を見出す力、それからまた課題解決に向けて実行する力を持って、ぜひ取り組んでいただきたい。これも要望としておきます。

 次に、二、三点質問をさせていただきます。このたびの東日本大震災に当たって、産業支援機関に呼びかけ、迅速に対応した点、そしてまた、今後、BCP、事業継続計画策定の支援を検討していくという点につきましては、市内企業の安心、そして安定した操業環境の確保という側面からも、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、夏の節電に向けた取り組みに当たりましても、相模原商工会議所において独自に、市内企業の節電に向けたユニークな取り組みを表彰するさがみはら節電大賞を設け、43社が受賞したと伺っておりますが、こうした企業の自発的な取り組みに対し、評価をするところであります。

 このように産業支援機関が中心となり、それぞれ独自に地域経済に対し関心を持って取り組むことは大変重要なことであり、特に政令指定都市に移行した本市の産業振興に当たっては、私はこれまでの単に行政頼みの産業振興の時代はもう終わったと思っていますから、これからは、市長の答弁にもありましたが、市と産業支援機関との連携は当然のことでありますけども、今後においては産業支援機関が自主的に、そして自立性を持ってみずからの問題解決に積極的に取り組んでいかなければならないと思います。そこで、産業支援機関の自立した組織運営を実現していくという視点から、今後、市と産業支援機関のあり方について、どのような役割分担を考えておられるか伺います。

 また、真に産業界から信頼されたリーダーとして産業支援機関が自立性を発揮していくには、市からの補助金に依存するという体質から脱却していかなければならないと考えますが、市の考え方について伺います。

 次に、市営斎場について何点か伺います。

 市営斎場の使用料でありますけども、本市の斎場の火葬炉及び式場の使用料は、近隣の斎場に比べて低額な料金設定になっております。一度改定がありましたけども、12年に、それ以後しておりませんから、その結果、業者が、相模原市に持ってくると安いものですから、それによって相模原市を優先的に使ってしまうということで、非常に市民にも負担がかかり、数が、件数がふえているという状況であります。適正な受益者負担の観点からも、一定の時期に見直しの検討をもう一回すべきだと私は思いますが、どんな見解をお持ちか伺います。

 次に2点目、市営斎場に待合室が、火葬炉の上にあるんですが、あの待合室が、さっき言ったように20年近くたつと市民ニーズが随分変わるんですね。で、使い勝手が非常に悪くなっているというような意見もよく聞くんですが、市長から、今、市営斎場に係る課題の一つとして、核家族化や葬儀に対する意識の変化などがあるというような認識を示されたんですが、まさにそのとおりで、時代はとにかく20年前と変わっているんですね。あそこは全部畳の部屋になっていたり、いろいろしますから、そうしますと、今、高齢者の方だとか、段差があったり非常に使い勝手が悪いんですね。ぜひ、その辺も一度検証をしていただいて、中には洋室を望む声も多く出ておりますから、現在7室ある待合室のうち洋室は1つだけなんですね。ぜひひとつ現状の状況に合わせて、今後の対応についてとっていただきたいと思っております。この点についても伺います。

 次に、火葬件数の増加についてです。市民から、火葬の時間が希望どおり予約できず、また何日も待たされることもあると聞いておす。極端に言うと、もう御存じのとおり、暮れから正月にかけては1週間待ったとか、保存のあそこにずっと、残念ながら置きっぱなしですとか、そんな御意見をいっぱい聞くことがあります。こうした状況を改善するには、1日の火葬件数を増やすことが私は必要だと思っております。大体1時間半程度の時間を要しておりますけども、よその中には1時間、もしくは1時間切るというような状況にもなっております。また、炉の関係ともいろいろあるでしょうから大変難しい問題とは存じますが、ぜひひとつこの辺で1日の火葬件数を増やすことが必要と考えられますが、対応策について伺って、2問目といたします。



○中村昌治議長 環境経済局長。



◎淡野浩環境経済局長 産業支援機関に関する2つの御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。

 初めに、まず市との役割分担についての考え方についてでございます。本市の産業支援機関、相模原商工会議所を初めとして、津久井地域に4つの商工会、それと財団法人相模原市産業振興財団、それと株式会社さがみはら産業創造センター等がございまして、それぞれ産業支援機関におきましては、設立の趣旨や目的に基づきまして各種事業がさまざま展開されているところでございます。そうした中、企業支援に当たりましては、個々の企業のニーズ、そういうものが多様化してございます中、また事業活動の広域化、あるいは高度化に対応した、これまで以上に質の高いサービス提供、これが求められてきておりまして、そうした取り組みを主体的に行うことによりまして、企業からも期待され、また信頼が寄せられるような支援機関になるもの、そういうふうに理解をしておるところでございます。そのため、各企業の経営状況、こういうものを踏まえました、専門的で、きめ細かく、そして迅速な対応が求められるなど、企業支援機関の担うべき役割、今後ますます大きくなっていくものと、そういうふうに考えておるところでございます。

 市といたしましては、産業支援機関の専門性をより高めるとともに、支援機関相互の連携を深めた上で、事業の実施主体そのものを支援機関にゆだね、そこからの逆に提案をいただきまして、行政の施策の立案、こういうものに反映をしていくような、そういった役割分担を考えているところでございます。今後、産業支援機関が主体となって、企業ニーズに即した魅力ある事業が展開できますよう、体制づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

 それと、もう一点、産業支援機関の自立性の確保についての御質問でございます。本市では、さがみはら産業創造センターを除きました各産業支援機関に対しまして補助金を交付しているところでございまして、そういった中で各種の産業振興施策を展開しているところでございます。一般に産業支援機関、民間企業とは当然異なりますので、公益性は高く、かつ、それぞれ会員を抱いておることから、会員から会費収入、それと国、県からの補助金等の財源、こういうものに頼っているというところでございまして、経営基盤につきましては比較的弱いところがあるというふうに認識をしておるところでございます。こうした中、市内産業支援機関が自主財源を安定的に確保いたしまして、自立性を高めていくためには、国等からの委託業務、こういうものの獲得だけではなく、収益性を伴います魅力ある自主事業の展開、こういう各産業支援機関のそれぞれの創意と工夫による財源確保に向けた積極的な取り組み、こういうものが必要であると、そういうふうに考えておるところでございます。本市といたしましても、各産業支援機関に交付する補助金の効果について検証を行わせていただきまして、最小の経費で最大の効果が上げられるよう指導していくとともに、収益性のある事業創設に向けた取り組みに対する支援を行う、あるいは国等が実施する補助制度についての情報提供、こういうものを行いまして、産業支援機関の自主財源の確保と主体的な取り組みについて今まで以上に支援してまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 市営斎場に関する御質問、3点ほどいただきました。お答えを申し上げます。

 初めに、市営斎場の使用料でございます。火葬炉の使用料につきましては、市民は無料でございますが、市外の方の御利用は4万5,000円でございまして、近隣の斎場と比較をいたしますと5,000円ほど低額になっております。市外からの御利用は全体の13%を占めてございます。式場でございますが、使用料につきましては、大式場で、市民の方の御利用が5万円で、市外からの御利用は7万5,000円でございまして、近隣との比較につきましては、規模や設備が違いますので一概には申し上げられませんが、おおむね低額な状況でございます。式場につきましては市民優先でございますので、市外からの御利用はほとんどない状況でございます。お話の市営斎場の使用料の見直しにつきましては、現使用料が平成4年度に設定をしたものでございまして、平成12年度に式場のみ見直しを行っております。今後、運営管理費ですとか、近隣施設のバランスを踏まえまして、必要に応じまして見直しについての検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、市営斎場の待合室の洋室化についての御質問をいただきました。市営斎場の待合室につきましては、建設当時は和室が一般的でございまして、本市も1つの部屋を除きまして和室を採用しておりますが、最近の新しい斎場につきましては、待合室を洋室にするところが多くなっております。また近年、利用者からも洋室を希望される声もいただいているところでございます。現在、和室の待合室におきましては、お年寄りの方ですとか足の不自由な方などに対しまして、部屋の一角にテーブルを御用意をさせていただきまして、また和室用の座いすも用意いたしまして、御利用をいただいている状況でございます。今後、待合室をより快適に御利用いただけますように、利用実態も勘案しながら、洋室化について検討を進めてまいりたいと考えております。

 それから、火葬件数の増加への対応の御質問がございました。この火葬の可能件数でございますが、基本的には火葬炉の数によるわけでございますが、1つの時間帯における火葬の件数につきましては、待合室の数に応じて決まる仕組みになっております。市営斎場、現在、1日最大19件、1つの時間帯当たり3件の受け入れ枠になっておりますが、希望する時間帯によっては数日お待ちいただく場合もございます。こうした状況を改善するために、当面は市民の優先枠を、これをふやすことで対応してまいりますが、今後につきましては、家族や親族等待合室を利用する方が少人数化していることもございますので、待合室を細分化をしまして、1つの時間帯当たりの枠をふやす方法も検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 43番佐藤賢司議員。



◆43番(佐藤賢司議員) 3問目、続けます。

 前後しますけども、市営斎場の方について、一、二点要望させていただきます。

 今、部長が言われたとおりなんですよ。火葬数をふやすには、控え室を何とかしなきゃいけないんですね、待合室を。ですから、あの待合室が畳でずっと大きいところがありますから、あれをパーテーションで仕切るとか、もっと細分化できるはずですから、それによって火葬の数を上げることは十分可能だと思いますんで、ぜひ早急にその辺についても現地に確認していただいて、それからパーテーションで切れるところは切る。

 それから、もう一つ追加質問みたいになりますけど、あそこに御住職が来てくれるわけですけども、住職の着がえる場所がない。我々も親戚のところに行っていたんですが、住職が来て、玄関のわきで着がえているなんていう状況がありますから、玄関と待合室のわきで。それじゃ余りにも失礼だし、3畳ぐらいの部屋でいいんだと思うんですが、そんな部屋も1つとってやると喜ばれるんじゃないかなと思いますよ。

 それから、1問で言っておりました津久井の第2市営斎場をどうでしょうというお話なんですが、ここに一応資料がありますから、ちょっとやりますからね。津久井4町の方が市営斎場を使っている率を確かめてみました。城山、それから津久井は比較的相模原に来ています。大体65%から70%ぐらいの方が市営斎場を使っています。それから、相模湖が52%です。それから、藤野町は、134人、平成22年に亡くなって、そのうち市営斎場を使っているのは22件です。ということは、パーセントでいくと16%、そのくらいやっぱり藤野町、相模湖からは市営斎場は遠いんですね。で、この方たちがどうしているかというと、近隣の愛川聖苑、それから八王子市斎場、それから上野原市葬祭場、それからまた?原もありますけども、こういうところをお借りして、市外者ということで、高額な料金を払いながら葬儀を行っているというのが現状でありますから、この辺も十分認識すると、やはり津久井地域に1つ早々に、早めのうちに、この間、検討会を始めてくれたという回答をいただきましたから、検討会を早く回数を重ね、できる限り早めのうちに計画を立てていただけるような方向がとれると、私はいいと思っています。それじゃなきゃ市民同士の不平等ですよ。片や市民は安く使って、片や市民は高額なお金を払わなきゃ火葬できないというんじゃ不公平になりますんで、ぜひその辺は要望としておきます。

 それから、もう一点、産業振興にかかわる部分で要望だけしておきます。産業支援機関の自主自立は、今後の産業振興に当たって、私は極めて重要であろうと思っていますし、支援機関の自主性を高めていくには、組織体制をより効率的に組みかえるなど、その視点も持たなきゃいけないと思っています。特に本市は、地域の総合経済団体として、旧相模原には相模原商工会議所、それから津久井4町には4つの商工会という体制で産業振興に当たっております。これは当然のことであります。それから、商工会議所法及び商工会法に、市町村の廃置分合に伴う地区の特例というものがあるんですね。これがよく合併のときやってきたんですが、会合もかなりの会合をこの5者が重ねてやってきております。ただ、個々の地域の特性を生かすこともやはり重要なことでありますから、新市が誕生し、2年近くが経過しようとしている現在、やはり将来的には、より効率的な、そして総合的な経済対策と企業サービスを提供するという義務がありますから、その辺で考えると、ましてや昨今ではリニアのお話、それから2つのインターチェンジはもう現実の問題でありますから、それからさっきも言ったように、金原団地への工場の拡大もできるわけでありますから、それから雇用もここで、かなりの雇用が出てくるということになりますから、ぜひひとつ将来の希望としては、そんな方向の中で、早期とは言いません、地域の事情がありますから。それから、地域4商工会には4商工会の今までのやり方があるんでしょうから、なかなか難しいのも承知しておりますけども、将来像としては、そんな方向が見出せればいいなと思っておりますので、このことについては、市長から答弁いただくと酷でありますから、要望とさせていただきます。

 以上で終わります。



○中村昌治議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、12月21日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後4時46分 延会