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神奈川県 相模原市

平成23年 12月 定例会 12月19日−04号




平成23年 12月 定例会 − 12月19日−04号







平成23年 12月 定例会



      平成23年相模原市議会12月定例会会議録 第4号

 平成23年12月19日

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議事日程

 日程1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(49名)

      1番    市川 圭

      2番    五十嵐千代

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    宮下奉機

     10番    小田貴久

     11番    鈴木秀成

     12番    関根雅吾郎

     13番    臼井貴彦

     14番    大田 浩

     15番    竹腰早苗

     16番    栄 裕明

     17番    大崎秀治

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    小野沢耕一

     22番    阿部善博

     23番    中村知成

     24番    桜井はるな

     25番    野元好美

     26番    森 繁之

     27番    藤井克彦

     28番    松永千賀子

     29番    加藤明徳

     30番    米山定克

     31番    中村昌治

     32番    須田 毅

     33番    沼倉孝太

     34番    岸浪孝志

     35番    稲垣 稔

     36番    落合芳平

     37番    大沢洋子

     38番    小池義和

     39番    長友義樹

     40番    関山由紀江

     41番    菅原康行

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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説明のため出席した者

 市長         加山俊夫

 副市長        山口和夫

 副市長        坂井和也

 副市長        小星敏行

 危機管理監      阿部 健

 総務局長       八木智明

 企画市民局長     大房 薫

 健康福祉局長     篠崎正義

 環境経済局長     淡野 浩

 都市建設局長     梅沢道雄

 緑区長        高部 博

 中央区長       飯田生馬

 南区長        野村謙一

 消防局長       大谷喜郎

 総務部長       大貫 守

 渉外部長       笹野章央

 企画部長       服部裕明

 財務部長       原  武

 税務部長       萩原一良

 市民部長       佐藤浩三

 福祉部長       柿沢正史

 保険高齢部長     森川祐一

 こども育成部長    川上 宏

 保健所長       小竹久平

 経済部長       加藤一嘉

 環境共生部長     森 多可示

 資源循環部長     北村美仁

 まちづくり計画部長  石川敏美

 まちづくり事業部長  朝倉博史

 土木部長       古川交末

 総務法制課長     隠田展一

 教育長        岡本 実

 教育局長       村上博由

 教育環境部長     浅見行彦

 学校教育部長     小泉和義

 生涯学習部長     白井誠一

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事務局職員出席者

 事務局長       佐藤 晃

 議事課長       河本 勇

 担当課長       佐藤隆子

 議会総務課長     西原 巧

 政策調査課長     渋谷史郎

 速記者        石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○中村昌治議長 ただいまから相模原市議会12月定例会第4日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は49名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○中村昌治議長 日程1一般質問を行います。

 順次、質問を許します。26番森繁之議員。

   〔26番議員登壇 拍手〕



◆26番(森繁之議員) おはようございます。本日から始まりました一般質問、トップバッターを務めさせていただきます。地元の上溝高校の生徒がたくさんお越しですので、非常に緊張しておりますけれども、通告に従って一般質問を行いたいと思います。

 最初の項目は、相模原市のエネルギー政策についてであります。

 9月議会での私の代表質問でも若干触れましたが、相模原市は政令指定都市として、独自のエネルギー政策を持つべきと主張させていただきました。大震災での原発事故から、国民的議論としてエネルギーの転換が強く求められるようになり、地球環境に優しい自然エネルギー、再生可能エネルギーの活用について関心が高まっていますが、市民の皆さんにより理解していただくために、現行の制度について知っていただく必要があります。まずは国におけるエネルギー対策の内容や、神奈川県における施策展開の動向をどうとらえ、市としてどのように連携を図っていくのかについて伺います。

 次に、再生可能エネルギーを利用する設備について、近隣他市の補助制度はどうなっているのか、本市の参考となる取り組みがあるのかについて伺います。現在、本市では、補助制度により、太陽光や太陽熱を利用した設備について導入促進を進めておりますが、今後、国、県の動向や他市の取り組みの事例などを踏まえて、補助制度の拡充をすべきと考えますが、どのように取り組んでいくのかについて伺います。

 次に、さまざまな自然エネルギーの活用や関連設備の技術開発が進められている中、特に、現在、積極的に導入されている太陽光、太陽熱、各地で導入の検討が進められている水力、風力、化石燃料の中では比較的クリーンなエネルギーといわれる天然ガス、そして、電力確保のキーであるといわれる蓄電について、本市における認識について伺います。

 東日本大震災が発生し、自家発電装置が見直されている中、専門家の間では、大規模な発電と熱利用が可能なコージェネレーションシステムを自治体で導入すべきとの声が上がっています。コージェネはエネルギー効率が高く、六本木ヒルズなど、エリア単位でエネルギー供給を行っている事例もあり、エネルギーの面的利用や災害対策の観点からも有効であると考えますが、市の認識について伺います。

 再生可能エネルギーの拡大や次世代の電力送電システム、いわゆるスマートグリッドなどが、今後、急速に導入が進んでいくと思われますが、相模原市の今後のまちづくりにおいても、エネルギーの最適化や低炭素社会の実現を目指す、次世代都市であるスマートシティの考え方を取り入れていくべきと考えますが、市長の御所見を伺います。

 次の項目は、教育環境の充実についてであります。

 まず、通学路の安全性と学区の考え方についてですが、子供たちが安全に通学するには、学校がより近いことが望ましいと考えます。しかし、学区により学校が指定されており、近くの学校に通学できない事例もあると聞いています。こうした状況の中、通学している子供たちの通学路の安全対策はどのように行っているのか、また、児童が安全に登下校できるような学区の見直しも必要ではないかと考えますが、見解を伺います。

 小中学校の冷房設備についてであります。私は最近まで、夏は暑いもの、冬は寒いものとして体感し、健全な子供の成長には、季節の自然条件を体感することが必要だと思っていました。しかしながら、近年の異常気象による夏の暑さは、子供たちが集中して勉強に取り組むことが困難な状況を引き起こしています。県内でも、冷房設備の設置済みの自治体や冷房設備の設置を計画している自治体がふえてきている中で、本市においても冷房設備を設置し、良好な教育環境の確保を図る必要があると考えますが、今後の冷房設備設置についての市の考えを伺います。

 次に、地域力のさらなる活用についてです。児童生徒にきめ細やかな教育を進めるためには、教職員の加配や少人数指導などが重要であると考えますが、なかなか理想どおり進まない状況下では、地域の方や学生によるボランティアなどの地域力の活用も有効であります。これまでのさまざまな取り組みについて評価する一方、先般、文教委員会で視察した松山市では、地域の人材バンクを活用した配置を行うなど、工夫がされていました。教職員が子供と向き合う時間を確保し、きめ細かな教育を進めるために、現在行われている本市の地域力活用の取り組み状況と課題について伺います。

 次に、現在、各学校に配置されております理科支援員は、平成24年度末をもって廃止する方針であると聞いています。各学校にとっては大変効果のある事業と聞いており、これまでも本会議でも議論されてきましたが、廃止については慎重に検討すべきと考えます。そこで、国の方針で廃止になった場合でも、理科支援員にかわって、本市独自で理科実習補助員など、新たに設置すべきと考えますが、今後の対応について、教育委員会としての考え方を伺います。

 次に、家庭環境に起因した不登校や問題行動を起こしている児童生徒に対するスクールソーシャルワーカーの重要性が増していく中、私は、さらに体制の強化が必要だと感じています。そこで、現在の配置体制でよいのか、今後の拡充についての考えを伺います。また、スクールソーシャルワーカーの存在について知らないため、活用できていない家庭があると推測されます。今後、学校や地域と連携した、さらなる周知が必要であると思いますが、見解を伺います。

 次の項目は、シティセールスについてであります。

 今年度、相模原市ブランド戦略会議が設置され、庁内外の委員で構成されていると聞いております。このブランド戦略会議の具体的な委員構成と選出に至った理由について伺います。また、この戦略会議で検討し、提案された内容を、今後、シティセールスにどのように生かし、取り組んでいくのかについて伺います。

 次に、スポーツ振興とシティセールスについてです。シティセールスを推進するに当たって、スポーツを通した取り組みが全国的に効果を上げています。昨年の議会の質問の中でも触れさせていただきましたが、2019年に、アジア地域では初めてラグビーのワールドカップが日本で開催されることが決定しております。この大会を支えるのが、試合の開催会場と各国代表チームが練習拠点となるベースキャンプとなります。開催会場の候補地につきましては、既に招致委員会が大会誘致の際に、横浜国際競技場を含めた全国9都市の大規模な会場が挙げられております。一方、ベースキャンプ地については現在は白紙で、今後、候補地の条件を整理し、決定していくと聞いています。ことしの9月、10月に開催されました2011年ニュージーランド大会では、1カ月半に及ぶ長い戦いの末、地元ニュージーランドが24年ぶりに優勝し、世界じゅうの関心を集めました。また、2007年の第6回大会では、約220万人もの観客を動員し、テレビ視聴者数が42億人と、スポーツイベントとしては、FIFAワールドカップ、夏季オリンピックに次ぐ世界第3位の規模であります。競技は異なりますが、2002年のFIFAワールドカップで、カメルーン代表の宿泊あるいはキャンプ地に指定された大分県中津江村は、非常に大きなシティセールスにつながったということが、皆さんの記憶にも残っているというふうに思います。この世界的に関心がある2019年ラグビーワールドカップのベースキャンプ地を相模原麻溝公園競技場がある本市に誘致することで、スポーツの振興とともに、本市のシティセールスに大いにつながると考えますが、市の見解を伺います。

 また、本市をホームタウンとして、国内の最高峰を目指して活躍しているサッカーのS.C.相模原、ラグビーの三菱重工相模原ダイナボアーズ、アメリカンフットボールのノジマ相模原ライズに対し、その活動に理解を示し、これまでの支援について評価する一方、今後、シティセールスの観点からも、さらに市民を広く巻き込んだ積極的な応援が必要と考えますが、現在の取り組み状況と今後の支援について伺います。

 昨年、奇跡的な帰還で大きな話題となった小惑星探査機はやぶさについては、本市で開発、運用されたことから、先般開催されたさがみはらフェスタにおいては、はやぶさの故郷という冠をつけられました。先般公開されたものと合わせて、既に3本の映画が製作されるなど、JAXAとともに全国的によいイメージが定着されつつあり、シティセールスに今後とも大きく寄与してくれるものと思います。そこで、はやぶさの故郷というコピーを使用した、これまでの取り組みと今後の取り扱いについて伺います。

 次に、相模原フィルムコミッションについては、都心からも近いことや、都市、自然が融合していることなどから、数多くの映画、ドラマ、CMの撮影が行われ、相模原のシティセールスに大きく寄与していると感じます。しかしながら、どこで撮影が行われたかといった情報や、どのような作品に対して支援を行っているかという情報が、市民の皆さんに伝わっていません。そこで、これまでの誘致の情報について伺うとともに、支援作品について、市民の皆さんに向けたPRをこれまで以上に展開する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、シティセールスニュースレターについてであります。シティセールス推進のためのニュースレターは、メディア向けに発行し、情報発信されていることは承知しています。これですが、非常に興味深く、わかりやすい内容となっておりますが、市民の皆さんにとっても、このような媒体で広く情報提供してもよいかと考えますが、市長の見解を伺います。

 近年、B級グルメや御当地グルメなど、食や特産品を活用したシティセールスが各地で展開されているところでありますが、相模原市には、現状において、シティセールスにつながるような特産品、B級、C級グルメに該当するものが少なく、新商品の開発も含めて、さらに取り組みを強化していく必要があると思います。また、開発支援に当たっては、長期間にわたって継続的な取り組みが重要と考えますが、市長の見解を伺います。

 最後の項目は、区割りと住所の考え方についてであります。政令指定都市移行に伴い、区制に移行しましたが、区をまたいで同じ地名が残っている箇所が幾つかあります。いずれ地名は区ごとに整理されるのではないかという声あるいは宅配業者が混乱するなどの声も聞かれます。そこで、現在の区割りと住所の考え方と、今後、住民から要望があった場合には、町名、字名を変更することは可能かについて伺って、私の1問目といたします。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。森議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、本市のエネルギー政策についてでございます。

 自然エネルギーの活用におきます国、県の動向についてでございますが、国におきましては、本年8月に、再生可能エネルギーでつくられる電力の買い取りを電気事業者に義務づけた電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法を制定をしたところでございます。また、平成23年度第3次補正予算におきまして、住宅用太陽光発電設備の補助に要する費用の増額計上や、蓄電池の導入に係ります補助制度の創設などが図られたところでございます。神奈川県におきましては、今年度から、太陽光発電の大規模な普及に向けました新たな仕組みづくりの検討が始められまして、現在、パネルメーカーや施工業者等との協力によりますシステムの規格化や、一括発注などによりまして、太陽光発電設備の設置費用を低減する仕組みでございます、かながわソーラーバンクシステムが開始をされたところでございます。こうした国、県におきます施策動向を注視をしつつ、本市といたしましても、これまで重点的に取り組んでまいりました太陽光発電設備の導入補助を引き続き実施するなど、再生可能エネルギーのさらなる導入促進に努めてまいりたいと思っております。

 次に、他市の補助制度についてでございます。太陽光発電設備につきましては、県内市町村のすべてで、戸建て住宅を対象としました補助制度を実施をしておりまして、このうち、本市のほか、川崎市におきましては、さらに共同住宅も補助対象に含めてございます。また、太陽熱利用設備につきましては、本市のほか、近隣政令市では横浜市、川崎市及び県内で清川村の3団体が補助制度を設けているところでございます。

 次に、本市の再生可能エネルギーの活用に係ります補助制度についてでございます。本市では、環境基本計画の施策の柱といたしまして、環境と共生するまちを支えるエネルギーづくりを掲げまして、補助制度や融資制度などの活用によりまして、太陽エネルギーの導入促進に取り組んでいるところでございます。今般の大震災の影響を受けまして、太陽光を初めといたします再生可能エネルギーにつきましては、地球温暖化対策という観点はもとより、エネルギー政策という観点からも、その導入拡大がこれまで以上に求められている状況にございます。こうしたことから、本市といたしましても、国、県における施策展開の動向を見定めつつ、再生可能エネルギーのさらなる導入促進に向けた補助制度のあり方について、検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、自然エネルギーなどの導入に対します、本市の考え方についてでございます。まず、太陽エネルギーにつきましては、既に一般家庭におきましても、積極的に導入が図られる状況となっておりまして、最も普及を促進する再生可能エネルギーに位置づけておりまして、従前より、補助制度の活用などによりまして、導入促進を図ってきたところでございます。風力につきましては、大型設備の導入に必要な風力を確保できる地域が山岳地に限定をされていること、水力につきましては、適地の選定や水利権などの課題がありますことから、これらにつきましては、普及啓発や環境教育のツールといたしまして、活用してまいりたいと考えております。

 次に、天然ガスについてでございますが、火力発電所から家庭用燃料電池システムまで、さまざまな規模や用途での活用が図られております。他の化石燃料と比較いたしまして、二酸化炭素の排出係数が低く、クリーンなエネルギーであると認識をしております。また、蓄電につきましては、技術開発の進展等によりまして、蓄電器の低コスト化や小型化が図られつつあることから、太陽光で発電されました電力の夜間利用や電力のピークカット、また、停電時の非常用電源としての活用など、さまざまな用途で効果的な電力利用を可能とするツールといたしまして、非常に有効なものと認識をしております。

 次に、コージェネレーションシステムについてでございます。コージェネレーションシステムにつきましては、発電の際に生じます排熱を給湯や冷暖房などに活用するため、エネルギー効率が高く、省エネルギーの推進に寄与する設備でございまして、本市の総合水泳場や市内事業所等におきましても、導入実績がございます。また、新宿新都心地区や六本木地区を初めとします再開発地区などにおきまして、大規模なコージェネレーションシステムが活用されている事例がございます。こうしたエネルギー利用の効率化によりまして、環境負荷の低減が実現されるとともに、災害時におきますエネルギー供給も可能となるなど、コージェネレーションシステムにつきましては、さまざまな効果をもたらすものであると認識をしております。

 次に、スマートシティについてでございます。情報技術を活用しました電力供給の最適化や、再生可能エネルギーの大規模な導入、また、地域の交通システムにおきますエネルギー利用の効率化など、環境負荷の少ない社会インフラが整備された次世代都市、いわゆるスマートシティにつきましては、低炭素社会の実現に向けた、将来におきます望ましいまちづくりのあり方であると認識をしております。本市のまちづくりにおきましても、環境負荷の少ない、持続可能な都市の形成を進めていくことは重要な課題であることから、このスマートシティの考え方を取り入れていくことにつきましては、大変有益であると認識をしているところでございます。

 次に、シティセールスについてでございます。

 相模原市ブランド戦略会議についてでございますが、本市のシティセールスをより戦略的、効果的に推進していくための検討組織といたしまして、設置をいたしたものでございます。会議の委員についてでございますが、本市の魅力強化や情報発信、若い世代の感性を生かすといった観点から、大手企業や自治体ブランドを手がけている専門家、国民的ブームを仕掛けるPR会社の担当者、女性トレンド雑誌の編集長、現役大学生の方などにお願いをしているほか、副市長を初めといたします庁内委員、シティセールス推進協議会の代表で構成をしております。会議といたしましては、相模原市シティセールス戦略検討報告書に掲げます重点戦略や、本市の地域資源などをもとに、相模原の都市ブランドの構築に向けました取り組みや、タイムリーな魅力の強化、発信のための先行的事業につきまして、提案をいただくこととしておりますので、その提案を速やかに実施することによりまして、シティセールスの一層の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、小惑星探査機はやぶさを用いましたキャッチフレーズについてでございます。JAXA相模原キャンパスで開発、運用されましたはやぶさと本市のつながりをよりアピールするため、本市におきましては、はやぶさの故郷さがみはらというキャッチフレーズと、はやぶさのイラストを用いましたバナーや大型看板を商店会等に御協力をいただきながら作成をいたしまして、淵野辺駅及びその周辺に掲出をいたしました。このキャッチフレーズにつきましては、先月開催をいたしました潤水都市さがみはらフェスタのテーマにおきましても用いられたほか、教員採用試験に関しますポスターやパンフレットなどにおきましても、活用いたしているところでございます。今後、はやぶさの故郷イコール相模原市というイメージが、市内外を問わず、より広く浸透していくよう、さらに取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 次に、相模原フィルムコミッションについてでございます。この事業につきましては、映像を通じました本市の情報発信等を目的に、映画やテレビドラマ、CMなどのロケ支援を行っているものでございます。撮影誘致の状況でございますが、平成17年度から平成22年度までの間に2,682件の問い合わせがございまして、映画で76件、ドラマで165件、CMで25件など、合計431件の撮影が行われております。さらに、本年度は、はやぶさをテーマといたしました複数の映画の撮影が行われるなど、着実に効果を上げているところでございます。こうした中、支援作品やロケ地情報について、市民向けPRにつきましては、市民まつりなど各種イベント会場でのパネル展示や、ホームページなどを活用した情報発信を行っているところでございます。今後も市内でのロケーション撮影を積極的に誘致するとともに、支援をいたします作品やロケ地の情報を広く市民に周知をいたしまして、新たな観光資源の掘り起こしや商品開発など、地域活性化につながるような取り組みにつきましても、関係機関等と調整を行いながら検討してまいりたいと思っております。

 次に、ニュースレターの活用についてでございます。ニュースレターにつきましては、本市の魅力を全国に発信するため、毎月の旬の情報を取りまとめまして、首都圏約300のメディアに対しまして送付をしておりますが、取材を促すため、情報の選択や表現、構成について、メディア向けに工夫をしているところでございます。その内容につきましては、魅力ある観光スポットや特産品、季節のイベントなど、さまざまな情報が含まれてございまして、市民の皆様にも御利用いただける情報となっております。こうしたことから、今年度、設置を予定をしておりますシティセールス専用ポータルサイトにおきまして、ニュースレターの内容を掲載してまいりますが、今後さらに多くの市民の皆様に本市の魅力をお伝えできますよう、市民向けのニュースレターの発行についても、検討してまいりたいと思っております。

 次に、相模原市の特産品、B級、C級グルメに対する取り組みについてでございます。特産品等につきましては、平成19年度から22年度にかけまして、相模原市観光土産品開発支援事業によりまして、風干し鮎せんべいを初めといたします、9つの新製品の開発支援と販売促進を行ってまいりました。また、地域の食材を使用しました創作菓子によります、さがみはらスイーツフェスティバルや、潤水都市さがみはらフェスタにおきますラーメングランプリの開催など、本市の特色を生かしました取り組みを行っているところでございます。今後も、地域を特徴づけます食や特産品づくりに対しまして支援を行うとともに、既存の商品の改良や販路拡大、また、設置を予定をしておりますアンテナショップでの常設の情報発信の場づくり、各地で開催をされております食に関するイベントへの参加機運の醸成など、食や特産品によるシティセールスの推進に向けまして、戦略的な取り組み方法等について検討してまいりたいと思っております。

 次に、区割りと住所の考え方についてでございます。政令指定都市への移行に伴います区割りにつきましては、行政区域としまして、地域に根づいていたコミュニティーの単位でございます、当時の出張所区域及び各地域自治区の区域を基本といたしまして、設定をいたしたものでございます。また、5つの自治会の区域が2つの区にまたがっておりましたが、いずれも事前に当該自治会に対しまして説明を行いまして、御了解をいただいた上で設定した経緯がございます。このため、現在、区割りの変更を行うことは大変難しいと考えておりますが、町名や字名の変更につきましては、住民の皆様の合意と法定手続を経て、変更することは可能でございます。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、通学路の安全対策についてでございますが、保護者や地域からの要望を学校で取りまとめ、市が学校やPTA、自治会などと連携をし、現地調査を踏まえ、学童通学安全指導員の配置や交通安全周知看板の設置及び路側帯のカラー舗装化などの安全対策を随時実施をしております。通学区域は、地域の意見を伺う中で、学校の規模、自治会や子ども会等の地域の歴史的経緯、地理的状況等により設定をされております。今後も地域や学校等の意向を踏まえながら、隣接校も選択できる指定変更許可区域の拡大などを含めまして、児童が安全に登校できるよう努めてまいります。

 次に、小中学校の普通教室の冷房設備についてでございますが、本市では、小中学校の暑さ対策として、窓の開閉や扇風機による通風の確保を基本としております。教育委員会では、昨年の夏の猛暑を受け、冷房設備設置の諸課題等について調査を進めておりますが、福島第一原子力発電所の事故に伴い、電力需要が逼迫し、国全体で節電が求められていることから、電力に頼らない暑さ対策として、みどりのカーテン等の効果につきましても、引き続き検証してまいります。今後とも、児童生徒が安心して学校生活を過ごすことができるよう、学校現場の状況等を踏まえながら、冷房設備の設置について、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、本市の地域力活用の取り組みについてでございますが、各学校におきましては、授業支援や伝統芸能、スポーツなどの分野で、地域の方に授業や部活動などで御協力をいただいております。現在、市や学校のホームページ等により、学校支援ボランティアの募集を行い、それぞれの学校で、学生や地域の方によるボランティア活動が行われております。また、平成22年度からモデル事業として、地域をよく知る学区にお住まいの方を学校と地域の協働推進コーディネーターとして、市内小中学校3校に配置し、学校ボランティアの支援をしつつ、学校と地域社会の連携強化を図っているところでございます。地域教育力活用における課題といたしましては、ボランティアの方が希望する活動内容と学校のニーズが異なることや、地域によっては、学生ボランティアの応募に差があることなどが挙げられます。今後は近隣大学との連携を強化するとともに、さらに地域に働きかけるなど、地域教育力の活用に努めてまいります。

 次に、理科実習補助員の考え方についてでございますが、平成20年度から、独立行政法人科学技術振興機構の委託を受け、各小学校に理科支援員を配置したことによりまして、理科室などの環境が整ったことや、児童が実験、観察のおもしろさを感じるようになったことなど、一定の成果があったものと認識をしております。本事業につきましては、平成24年度末をもって終了するという文部科学省の方向性が打ち出されておりますが、教育委員会といたしましては、目を輝かせて観察、実験に取り組んでいる児童を支援するために、教員研修の充実や地域ボランティアの積極的な活用を図るとともに、理科実習補助員の設置を含めた学校支援のあり方について、今後、検討してまいります。

 次に、スクールソーシャルワーカーについてでございますが、本年度から2名を配置し、家庭事情に起因した不登校や非行傾向の児童生徒に対して、スクールソーシャルワーカーが専門性を生かし、積極的に家庭への働きかけを行い、不登校生徒が登校できるようになるなど、一定の成果を上げてまいりました。来年度の配置につきましては、拡充に向けて、本年度の実績や有効性を検証しているところでございます。また、スクールソーシャルワーカーに関する周知につきましては、青少年相談センターのホームページへの掲載や、校長会等で説明を行ってまいりました。今後さらに、学校や地域の青少年相談員を通じて、スクールソーシャルワーカーの役割とその活用方法について、各家庭に十分理解されるよう、周知に努めてまいります。

 次に、ラグビーワールドカップキャンプ地の誘致についてでございます。4年に一度開催されるこの大会は、平成31年に日本で開催されることが決定しており、練習拠点となるベースキャンプ地につきましては、平成28年ごろまでに決まると聞いております。現在のところ、誘致に当たっての詳細な内容は明らかにされておりませんが、仮に本市が候補地として申請し、選定された場合は、世界トップレベルのラグビーの魅力や技術を肌で感じることができ、青少年を初め、市民のスポーツへの関心をより高めることができるものと考えております。また、多くのメディアを通じた情報発信が期待でき、本市のシティセールスにもつながると考えております。今後、スポーツ団体等と連携を図り、候補地として必要な条件などに関する情報収集に努めまして、誘致について検討を進めてまいります。

 次に、サッカー、ラグビー、アメリカンフットボールチームの応援についてでございます。本市を拠点として活動する、いわゆるホームタウンチームの活躍は、スポーツのすばらしさを通じて、市民の夢をはぐくみ、町の活気や市民の一体感の醸成につながるとともに、シティセールスにおいても、大きな効果をもたらしてくれるものと認識をしております。こうしたことから、本市のホームタウンチームが、より多くの方々に愛され、市のシンボルの一つとして定着、発展していくよう、現在、市広報紙やホームページ、市役所ロビーでの展示等により、広く情報発信を行うとともに、試合や練習場所の確保等の支援に努めているところでございます。今後は、チーム間における連絡会の設置を進め、ホームタウンチーム相互の連携による市民との交流や地域貢献、チームのPRなどの活動がさらに幅広く効果的に展開できるよう、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 26番森繁之議員。



◆26番(森繁之議員) 2問目からは自席にて行います。

 まず、エネルギー政策についてでありますけれども、先ほどお話もあったように、先般、かながわソーラーバンクシステムの指定業者が選定されたという新聞報道がありました。今後、このかながわソーラーバンクシステムにおいて、本市の具体の推進体制につきまして、現在の考え方について、再度、お伺いをしたいというふうに思います。

 次に、太陽エネルギーにつきましては、先ほどの答弁でも、最も普及を促進する再生可能エネルギーというふうに位置づけられているという御答弁をいただきました。そこで、今後、太陽光発電に付加した蓄電システム、あるいは太陽熱利用に補助的に利用されるガス設備につきましても、市の補助制度を創設することについて検討すべきと考えますけれども、その可能性について伺います。

 スマートシティの認識については、市長と共通しているというふうに感じました。既に浦安市あるいは藤沢市では実施に向けた取り組みが進められておりまして、このスマートシティ構想は、エネルギー供給に加えて、防災面でも安心、安全な町であるということ、そして、総合的にイメージアップを図ることによって、市の地域価値を高めることにもつながっていくというふうに考えられます。そこで、現在、構想にある市内の新たなまちづくり、具体的には、米軍基地相模総合補給廠跡地利用の関係、それから、当麻地区の新たな再開発の関係、それからA&A地区、そういった新たなまちづくりについて、このスマートシティの構想を取り入れていくべきと考えますけれども、見解について伺っておきます。

 次に、教育環境の関係でありますけれども、学区の考え方は承知いたしました。しかしながら、現在、登校している学校よりも、はるかに隣の学校の方が近いという声もありますので、指定変更許可区域の拡大と、あるいはそういった周知について、徹底をお願いをしたいというふうに要望させていただきたいというふうに思います。

 それから、再質問でありますけれども、現在の通学路において、市道をあと少し延長されれば、児童生徒の通学路が大幅に短縮されるという地域が幾つかあります。そしてまた、地元からもそういう声が上がってきておりまして、先ほど通学路に関しては、地域の皆さんの声というふうにありましたけれども、私のところに要望が来ているのは、学校、自治会、PTA、そして見守り隊、この4者で、そういった新たな通学路の確保という面での要望もいただいておりますので、地域の声と言われれば、まさにそのとおりでありますから、ぜひ、子供が安全に短時間で通学ができることということを前提に、市道の取得、整備ができないかについて、これは教育委員会ではなくて土木だというふうに思いますけれども、御答弁をお願いをしたいというふうに思います。

 それから、学校の冷房設備についてでありますけれども、相模原市は他市に比べて大規模改修に力を入れているということについては評価をいたします。先ほど、児童生徒が安心して学校生活を過ごせるようにというふうな御答弁がありましたけれども、児童生徒が集中して勉強ができる環境づくりという観点からも、冷房設備の導入を前向きに進めていただくよう要望いたします。

 次に、理科支援員についてです。各小学校に理科支援員を配置したことによる成果についての認識は一致をしております。今後、理科実習補助員の設置を含めた学校支援のあり方について検討していくという回答がありましたけれども、学校現場は強く求めています。もう廃止の方向だということが決まっている中で、もう待ったなしだというふうに思うんですね。具体的に、この検討をどう進めていくのか、教育委員会の考え方を伺いたいと思います。

 スクールソーシャルワーカーについて、来年度の配置については、拡充に向けて、本年度の実績や有効性について検討していくという答弁がありましたので、拡充について期待をしたいというふうに思います。

 シティセールス関係です。まず、ブランド戦略会議についてですが、この会議に若い世代の代表として、学生が2名参加していることは承知しました。私は、この若い世代が魅力を感じる相模原、そういったものをつくり上げていかなければならないというふうに思いまして、この会議に学生が2名参加して、非常にこのメンバー、相模原市の市長、副市長、それから教育長、各区の区長、こういったメンバーが出られて、それから、各雑誌の編集者とか専門家の方がたくさんおられる中で、学生が本当にこの会議で意見を言えるんだろうかということを心配をしております。ぜひとも、どこまで意見反映ができるかということではなくて、市の若手職員も含めて、相模原市の若い世代の意見を幅広く取り入れる取り組みを期待したいと思いますが、これについて伺っておきます。

 スポーツの関係ですが、2019年のラグビーワールドカップのキャンプ地の誘致については、関係機関と連携を密にして、ぜひとも、本市に世界のトップチームが来られるように取り組んでいただきたいと思います。その前提は、まず、名乗りを上げることです。先ほど教育長からのお話もありましたけれども、市長の強いリーダーシップも期待をして、まず、招致に向けて手を挙げていただきたい、そのことを要望したいというふうに思います。

 それから、ホームタウンチームの活動につきましては、スポーツの振興とともに、市民の夢あるいは町の活気、市民の一体感の醸成など、シティセールスにおいても、大きな効果をもたらしてくれるというふうに思っておりまして、情報発信を行っているとのお答えをいただきましたが、お隣の町田市では、ここでJ2に昇格をするFC町田ゼルビアがありますけれども、チームの応援バナーが、町田駅前におりると、ばーっとバナー広告が出ていて、市民ぐるみで応援しているなというイメージが伝わってきます。そこで、多くの市民の応援機運を高めることが必要かと思いますけれども、相模原市の取り組みについて、再度、伺っておきたいと思います。

 それから、先ほど市長から、はやぶさの故郷イコール相模原というイメージが広く浸透していくように取り組んでいくという、前向きな答弁をいただきました。そこで、私からの提案でありますけれども、例えば、市の職員の名刺に、はやぶさのイラストとともに、はやぶさの故郷さがみはらというキャッチフレーズを載せてはいかがでしょうか。今、潤水都市さがみはらという名刺に刷り込んでいる職員が、ほぼ皆さん刷り込んでいると思いますけれども、これにプラスして、どこの町へ行っても、名刺の中に写真を刷り込んだり、キャラクターを刷り込んだり、そういったことで、細かい点でシティセールスに寄与しているというふうに感じております。ぜひとも、こういう細かいところからのシティセールスの取り組みも重要かと思いますけれども、これについての見解を伺っておきます。

 それから、相模原フィルムコミッションにつきましては、先ほどの答弁を受けまして、タレントの肖像権あるいは著作権の課題はあることは承知しておりますけれども、これまでもイベントでパネル展示をしていたという実績があるわけですから、私は、市役所のロビーとかで市民の目に触れるところで常設展示できないか、よりよい情報発信について、考えがあれば伺いたいと思います。数年前に行われました木村拓哉さん主演の「CHANGE」あるいは有名なドラマの「JIN−仁−」なんかは、藤野地区で広大な景色を使ったロケが行われたということも記憶しておりますけれども、そういったことを市民の皆さんが知らないということが、非常に私は寂しい思いをしております。ぜひとも、新たな情報発信として提案をしたいというふうに思います。

 それから、特産品、グルメ品についてですが、答弁の中で、既存商品の改良あるいは販路拡大というふうにありました。本市では既に、神奈川フードバトルで2年連続金賞のなつかしい給食あげぱんというのがあります。こうした地域資源、観光資源を有効に活用する場の提供について、市として、場の提供をどういうふうに取り組んでおられているのかにつきまして、伺っておきます。

 最後に、区割りと住所の考え方について、地域の声として、まとまって新しい町名を導入したいという声があった場合に、この市の受けとめ方について、どうとらえているのかにつきまして再度お伺いをしまして、2問目といたします。



○中村昌治議長 環境共生部長。



◎森多可示環境共生部長 エネルギー対策に関する2つの御質問をいただきました。

 初めに、かながわソーラーバンクシステムについてでございます。先般、県は、この仕組みに参加いたしますパネルメーカー、販売店、施工業者の連携による事業者を発表いたしまして、今月22日からは、設置相談に係ります受付窓口となります、かながわソーラーセンターを開設する予定とされております。今回の県の事業者の設定によりまして、設備の規格化、標準化が図られ、結果として低コスト化も図られますことから、設備の導入需要がより一層喚起されることも想定されます。本市といたしましては、これまでと同様になりますが、市の補助制度を軸に、国、県の補助制度とも協調しながら、太陽光発電設備の導入促進に、これまで以上に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 次に、補助制度についてでございます。蓄電システムや天然ガスなどを利用した省エネルギー機器につきましては、効果的な電力利用、非常用電源としての活用、また、エネルギーの効率的利用といった点で大きな効果が見込まれると、このように考えてございます。また、現在、蓄電システムにつきましては、小型化、低コスト化が図られつつある。また、先般の国の第3次補正予算の中では、蓄電システムももちろんなんですが、省エネルギーシステムについても、導入課題に向けた支援策が盛り込まれる、こんなことがございます。こうしたことから、今後、これまで以上に、これらのシステムについては普及促進が図られるというふうに認識してございます。本市といたしましても、こうした動向を見定めながら、現在の補助制度のあり方につきまして、積極的に検討を進めてまいりたい、このように考えてございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 まちづくり事業部長。



◎朝倉博史まちづくり事業部長 スマートシティ構想のまちづくりでの取り組みについて、お答えをいたします。

 3.11東日本大震災以降、まちづくりにつきましても、エネルギー対策の重要性は高まっております。相模総合補給廠の一部返還予定地では、防災機能を持った広域交流拠点の形成に向けた検討を行っておりまして、15ヘクタール全体で、被災時にエネルギーを供給できる仕組みや、平常時につきましても、再生エネルギーを活用するなど、エリア全体でエネルギーの有効活用を図る研究も、関係者との間で行っております。エネルギーに関連したスマートシティあるいはグリッドの取り組みにつきましても、今後のまちづくり計画の実現化計画の中で、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 通学路の安全確保の観点から、新たに道路を整備することについてでございますが、通学路につきましては、これまで学校周辺の道路状況等を勘案し、基本的には、既存の道路を活用しながら、歩道の設置、カーブミラーの設置、歩行空間カラー化など、安全に通学できる環境の整備に努めてきたところでございます。新たに道路を整備することにつきましては、周辺の土地利用状況あるいはまちづくりの計画、周辺への影響などを考慮した中で進める必要がございますので、通学路として道路を整備する場合におきましても、このようなことを勘案し、地域の方々や学校関係の方々の御意見を伺いながら検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 理科実習補充員などの学校支援の具体的な検討の進め方について、お答えいたします。

 魅力ある学校づくりを目指した、さがみはら未来をひらく学びプランでは、理科授業の充実を図るために、大学生等を授業アシスタントとして配置することを施策の方向性としております。このことから、本年度内に理科支援員を配置した成果と課題を検証し、平成24年度の早い時期に検討組織を立ち上げ、理科授業支援のあり方について、協議してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 渉外部長。



◎笹野章央渉外部長 シティセールスに関しまして、ブランド戦略会議と、それから、はやぶさの故郷さがみはらのPRについての御質問に、お答えを申し上げます。

 まず、ブランド戦略会議への若い世代の御意見の反映についてでございますが、シティセールスを戦略的、効果的に進めていくためには、今お話のありました、これからの相模原を担っていく若い世代の皆さんの御意見、それから、感覚、考え方といったことを積極的に取り入れることが非常に重要であるというふうに考えております。そうしたことから、そんな観点から、ブランド戦略会議におきましても、大学生2名に委員として参加していただいているほかに、若い世代の方々のみで構成する分科会を設けました。こちらのメンバーは、大学生の方8名と、それから若いビジネスマンとして、商工会議所の青年部、それから、青年会議所の代表それぞれ2名ずつ、そして、市の若手職員4名、合計16名で構成をいたしまして、先日、この分科会をワークショップ形式で開催をいたしました。この状況は、市のホームページでも紹介させていただいておりますけれども、その中では、若い世代らしい自由な発想で、さまざまな御議論がなされて、創造性に富んだ御提案、御意見が出されておりまして、これらの提案や御意見につきましては、ブランド戦略会議でさらに御議論をいただいて、可能な限り反映してまいりたいというふうに考えております。

 それから、はやぶさの故郷さがみはら、このキャッチフレーズを職員の名刺に活用してはどうかというお尋ねがございました。シティセールスに関しましては、もちろん、個々の職員も率先して、日常的な業務の中でも魅力の発信に取り組む必要があるというふうに考えておりまして、お尋ねの名刺を活用するということも、その取り組みの一つとして有効な手法であるというふうに考えております。先ほど市長から申し上げましたように、市としましては、はやぶさのふるさとイコール相模原というイメージが広く浸透しますように、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、課題といたしましては、例えば名刺を活用する場合、例えばロゴデザインとかイラストを使う場合の著作権とか、その統一性といった課題もございますけれども、今後、ブランド戦略会議で御意見を伺いながら、御提案の名刺の活用ということも含めまして、イメージの浸透策を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○中村昌治議長 生涯学習部長。



◎白井誠一生涯学習部長 ホームタウンチームのPRについての御質問に、お答えをいたします。

 議員のお話にございましたように、駅前ですとか商店街など多くの人が集まる場所、こういったところにバナーなどの掲示によるこの情報発信、これはチームを知っていただくことや、あるいは応援の機運を高める、そういった意味で、大変有効な手段だというふうに思っております。特に本市の場合は、全国を目指すラグビー、アメリカンフットボール、それからサッカー、この3つのフットボールチームが存在しておりまして、これは本市の特徴でもあるというふうに思っております。今後、これらのチームによる連絡会、こういったものの設置の予定がございますことから、この連絡会とも連絡を取り合いながら、民間施設等へのバナー広告、こういったものの検討を進め、ホームタウンチームのPR活動を支援するとともに、スポーツ都市相模原、これをアピールしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 相模原フィルムコミッションの情報発信について、お答えいたします。

 相模原市では、シティセールス、また、観光振興の観点からも、少しでも多くの皆様に、最新のロケ情報を提供したいと考えてございます。このため、情報発信の場づくりといたしまして、現在検討を進めてございます、相模大野駅西側地区の市街地再開発ビル内のアンテナショップ内または市役所ロビーなどにおきまして、本市の観光情報とともに、ロケ地とその周辺情報をあわせて紹介していく常設コーナーの設置や、また、観光マップへのロケ地の表示、またはロケ地にちなんだ商品開発などでロケ地を紹介していくなど、より多くの方にロケ地を訪れていただき、本市の魅力に触れていただくような情報発信機能または情報発信拠点の設置につきまして、検討を進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、特産品、B級グルメ、C級グルメについてでございます。御質問にありますように、ことしで4回目となります、神奈川フードバトルにおきまして、オギノパンがなつかしい給食あげぱんで2年連続金賞を受賞してございます。また、マジうま亭のてるてラーメン、これもやはり2年連続で銀賞を受賞してございます。こうした本市の優秀な商品を初め、本市の特産物または商品につきましては、これまでもシティセールスの一環といたしまして、県内はもとより、九都県市合同イベントなど、市外のイベントに積極的に参加いたしまして、PRを行っているところでございます。最近の取り組みといたしましては、10月30日に開催されました日本橋の架橋100周年記念の日本橋・京橋まつりにおきまして、本市の特産品の一つとして、あげぱんの実演販売を行ったところでございます。また、来年1月7日から15日まで、東京ドームで開催を予定されてございますふるさと祭り東京、日本の祭り・故郷の味ということで、そちらの方にも相模の大凧とともに、神奈川フードバトルで2年連続の金賞のあげぱんで参加し、強く本市をアピールしていきたいと考えてございます。市では今後とも、内外の各種イベントに積極的な参加をいたしまして、本市の地域資源、また、観光資源を広く内外に発信してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 新しい町名の導入に関する御質問に、お答えをさせていただきます。

 新しい町名を導入する方法といたしましては、住居表示の実施により行う方法が一般的でございます。その手続といたしましては、住居に関する法律や地方自治法等の規定に基づきまして、あらかじめ実施区域につきまして、議会の議決を得た後、住居表示審議会への諮問、答申を経て、案として公示をいたしまして、その後、最終案について、再度、議会の議決等を得て確定することになります。

 こうした手続を進めるためには、名称等につきまして、地域にお住まいの皆様を中心に、研究会ですとか協議会の開催などを行いまして、地域において合意形成が十分になされている、こうしたことが条件となります。町名変更は、古くからの名称が変わることもございますし、住所変更に伴う多くの手続を市民の皆様が御自分で行っていただくことになるなど、日常生活への影響が大きいことから、まずは、地域にお住まいの皆様で広く話し合いをしていただくことが必要と考えております。その上で、御要望に基づき、御相談をいただきながら、必要な手続を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 26番森繁之議員。



◆26番(森繁之議員) 3問目です。あと1分だけ、やらせてください。

 先ほど、シティセールスの関連で言い忘れたんですが、これまで中村議長もずっと提唱してきた、ゆるキャラの新たな開発等々も含めて、ぜひとも積極的に取り組んでいただければなというふうに私も思います。

 それから、今、シティセールスの関係で、さまざまな部署から2問目の回答をいただきました。経済部だったり、あるいは教育委員会だったり、渉外部だったり、こうして、各部署が、それぞれシティセールスに対して頑張っているというふうに私も思います。しかしながら、戦略的に、あるいは効果的な取り組みを進めていくためには、全体的な組織体制が私は弱いというふうに思っておりまして、今後さらに進めていくためには、庁内においても、シティセールスをより横断的に実施して、進行管理も含めた組織体制づくりが必要だというふうに思いまして、私は、庁内にシティセールス推進室といったような専管組織をつくるべきだというふうに思っておりますので、ぜひともこれを−−本当は1問目でやって、市長に答弁していただければよかったんですが−−強く望みたいと思いますので、受けとめていただければありがたいというふうに思います。

 それから、最後になりますが、理科授業の充実を図るために、大学生を授業アシスタントとして配置するというような、先ほど理科支援員の話がありました。本年度内に理科支援員を配置した成果と課題を検証しというふうに、今、部長の方から答弁がありましたけれども、もう成果は出ているじゃないですか。学校は必要というふうに、ずうっと言っているんです。成果といえば、理科の授業前に支援員の方が実験の準備をして、終われば片づけをして、学校によっては、実験のキットを工夫して支援員の方がつくったり、いろんなことで、子供たちが理科に対する授業のおもしろさだとかというのを理解してもらっている、さまざまな成果がもう出ているんですよ。ですから、私は、これによって担任の先生が子供たちと向き合う時間が長くなった、これが最大の成果ではないかなというふうに思いますので、ぜひとも、これから検討ではなくて、既に検証結果が出ているんだと思いますが、最後に教育長、理科支援員のさらなる継続あるいは新たに相模原で実施することについて、ぜひとも教育長の強いリーダーシップを、コメントを求めたいというふうに思います。

 私の一般質問は以上で終わります。ありがとうございました。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 理科支援員でございます。今、本市の教育、体験重視を基盤とする教育を推進しておりますので、その科学的な見方、考え方を子供たちにしっかりとつけていく、こうした教育の推進に、この理科支援員の果たしてきた役割は大変大きなものがあったと認識をしております。24年度で廃止の方向が打ち出されておりますが、今後、教育委員会も、この成果、しっかり受けとめながら、導入に向けて検討してまいりたい、そんなふうに思っているところでございます。



○中村昌治議長 20番寺田弘子議員。

   〔20番議員登壇 拍手〕



◆20番(寺田弘子議員) おはようございます。新政クラブの寺田弘子でございます。

 今回、一般質問をするに当たりまして、市内小中学校に設置されております特別支援学級の保護者の方から、3月11日の震災の後に行いましたアンケートをいただきました。そのアンケートの中で、大変不安に思っていることがたくさんあるようです。そんな不安を少しでも解消できたらいいなという、そんな思いを持ちまして、発言通告に従いまして、一般質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、市民の安全と安心を守る減災対策についてです。

 東日本大震災から9カ月が過ぎ、新聞でも毎日のように防災対策の取り組みが紹介され、本市を含め多くの自治体で、防災対策の取り組みが進められております。今や防災対策は、自治体の総力を挙げて取り組む施策となっております。今回、防災対策ではなく、あえて減災対策として発言通告いたしました。これは陸前高田市の戸羽市長の、被災地の本当の話をしようという著書に書かれている文章です。減災という考え方ですが、私たちは、3月11日の東日本大震災を経験して、防災に関してパーフェクトはあり得ないということを痛感したわけです。陸前高田市では、この震災の前から、最悪の状況を想定したハザードマップの制作や、地域ごとに地震発生の際、支援を必要とする人たちを含め、どうするかという細かいルールまで決めており、避難訓練も何度となく行ってきた。しかし、陸前高田市は、岩手県最大の被害を被ったのです。また、こうも書かれています。「もちろん東日本大震災クラスの災害にはしっかりと対応できるような防災計画は立てますが、「だから我が町の危機管理は万全です」などという嘘はつきません。考え方を少し変えましょう。これからは完璧な防災を求めるのではなく「減災」することが大事です。まったく被害が発生しないことに越したことはありませんが、万が一、想定外の巨大災害が発生してしまった場合でも、最小限のダメージで食いとめることができれば、それでよし、という考え方。あれだけ大きな地震があったのにこれだけの被害で済んだ。こんなに大きな津波に襲われたのにほとんどの人が助かった。これが「減災」です。」、以上のように書かれています。

 私たちは、3月11日に、大自然の猛威の前に、人間は余りに無力であることを思い知らされました。そこで、限られた予算や資源を集中的にかけることで、被害の最小化を図ろうという発想が必要であると思います。ただ、災害における地域の弱点を発見し、対策を講ずるとしても、行政のみが行うのでは減災はできません。それは最も被害を受けるのは、地域に暮らす私たち自身であるからです。

 そこで、減災という視点で質問をいたします。まず、地域防災計画ですが、他の自治体では、この見直し作業に地域を巻き込んで取り組まれているようです。政府で見直している防災基本計画の修正素案も示され、各自治体が地理的な条件や人口構成などに応じてまとめる防災計画ですが、これまでの議会答弁で、庁内にプロジェクトチームを発足させ、帰宅困難者への対応や避難所運営のあり方など、災害発生に備えた職員等の初期対応の向上に向けた検討を求めているという答弁を何度か聞きました。減災目標や被害想定など、具体的な地域防災計画の見直しは、現在どのような状況なのでしょうか。いつまでの策定を目指しているのか、スケジュール等、進捗状況を市長に伺います。

 次に、いわゆる自助、共助、公助についてですが、災害時の減災を目指すとき、それぞれの役割を明確にして、確認し合っておくことが大切であると思います。前段でも申したとおり、最大の被害者は、私たち市民自身であるからです。そこで、災害発生前の事前対策、発生直後の初期対応、一、二週間後の復旧期、その後の復興期における市民、地域、事業者、行政のそれぞれの役割について伺います。

 次に、本市は海岸より遠く、旧市内は平地が多く、幸いにも、これまで大きな被害が出ていません。このことは大変喜ばしいことですが、一方で、市民や市職員の危機管理意識が薄いことにつながると思います。私自身を考えましても、まだ先のこと、起こったら起こったで何とかなるというような安易な考え方もありました。そこで、これまで以上に、危機管理意識の高揚を図る必要があると考えます。市民や事業者への啓発の方法及び市職員への危機管理意識の向上に向けた具体的な取り組みについて伺います。また、市民や事業者への防災意識の向上を図る手段として、横須賀市では、こうした、くらしの安全・安心カレンダー、このようなものを作成して配布しております。本市におきましても、こうした取り組みが有効であるのではないかと考えます。その考えについて伺います。

 減災の観点での質問の最後です。避難所運営訓練についてですが、自助、共助に向けた意識の醸成を図る手段として、訓練があると思います。まず、避難所運営協議会の設立が急務かと思いますが、9月の定例会での公明党の久保田議員の質問に、平成22年度末までに80カ所、また、本年度17カ所が設立予定、避難所運営訓練は4月から9月までに15件と市長が答弁されました。そこで、これまでの避難所運営訓練の実施により、検証された課題、その対応について伺います。

 次に、市内小中学校の防災対策についてです。この項目については、減災ではなく防災といいます。子供たちの安全、安心は、大人の責任がとても大きいと考えるからです。どのような災害のときでも、子供たちの安全、安心を優先し、小さなすべての命を守りたい、そのような観点から、学校の防災対策について質問いたします。

 東日本大震災発生当日、市内小中学校の多くは課業中でありましたが、下校途中であった児童生徒もいました。しかし、各学校によって対応がさまざまであったため、大変不安な思いをした児童がいたという話も聞きました。また、このような事態に、どうして児童を下校させたのかという、児童を帰宅させた学校の保護者から、直接、お電話もいただきました。こういった中、保護者への引き渡しや学校でのとめ置きなど、新たな課題が明確になっていると認識しております。それらの課題について、検証と取り組みを伺います。

 次に、学校安全の手引についてですが、学校における児童生徒の防災対策は、この手引に即して行われていると承知しておりますが、東日本大震災からの課題を検証する中で、見直しが検討されていると聞いておりますが、その進捗状況と今後の見通しについて伺います。

 次に、支援を必要とする子供たちの防災対策についてですが、市内小中学校の特別支援学級に通う子供の数は、本年5月現在で、小学生591名、中学生252名の843名です。この子供たちの保護者は、発災時の避難の方法や避難生活に、大変な不安を感じております。支援級の在籍児童の保護者から、災害が発生したら自分の子供はきっと逃げおくれると、大変心配をして、相談を受けました。特別支援学級に在籍する児童生徒は、緊急避難の際、体力的に時間がかかったり、強い不安から、パニックになる可能性があると思われます。学校では、具体的にどのような対応をしているのか伺います。また、地域には学校を応援してくれる学校支援ボランティアがおりますが、災害時に支援をしてくれる防災支援ボランティアの考え方についても伺います。

 次に、ひばり放送の補完についてです。

 災害をいち早く知らせるひばり放送が聞き取れない、聞きづらいなどの市民の声をよく耳にします。これまでにもたびたび議会でも取り上げられてきましたが、市民の皆様が100%安心というわけには、まだまだ、いかないようです。このような中で、さまざまな対応をされてきたと思いますが、現在、緊急情報を多角的に発信するために、どのような方法が行われているのか伺います。また、防災情報受信機、緊急告知機能付FMラジオ、これは写真なんですが、このような、ちょっとした機械があります。このラジオによって、市からの緊急情報を自動起動で知らせてくれるものです。携帯電話やパソコンの苦手な高齢者に安心感を持っていただくためにも有効と思いますが、防災情報発信機器を貸与する考えについて伺います。

 次に、災害時後方支援拠点としての取り組みについて伺います。

 3月11日午後3時、地震発生からわずか14分後に、遠野市運動公園は後方支援活動拠点として開放され、市消防本部が照明器具などを用意して受け入れ態勢を整えた。当日のうちに、自衛隊第9師団第9後方支援連隊約1,800人、岩手県警や花巻警察、秋田県警も到着して、沿岸部に向かった。翌12日には兵庫県警、大阪緊急援助隊、13日には、岩手医大の医療チームや日本赤十字社などの医療支援が続々と到着し、その活動拠点として、運動公園のほか、高校や地区センター、ふれあいプラザなどの公共施設を幅広く開放した。その後も行政やボランティアなど、各方面の支援チームが全国から遠野市に集まり、電気、ガス、水道、通信などのライフライン復旧の関係者や報道も含めて、震災対応の一大拠点となっている。これは民話の里として知られる岩手県遠野市の本田敏秋市長から、8月に伺ったお話です。遠野市は、花崗岩の地盤が強固で、市内の家屋倒壊はゼロでした。しかし、市役所中央館を全壊し、物流は寸断され、高速道路は緊急車両のみで、燃料や食料が極端に不足しました。みずからも被災しながら、沿岸被災地の後方支援拠点として重要な役割を果たしている。また、遠野市では、30年以内に高い確率で発生するだろうという宮城県沖地震への対応を4年前から始めていました。合併を機に協議会を設立し、県や陸上自衛隊との大規模訓練などを実施し、官民で防災意識を高めてきました。遠野市の地理的要件はもとより、自立のために隣同士助け合い、広域に連携することに取り組んできたのです。

 さて、政府の地震調査研究推進本部が、三陸沖から房総沖での地震、東海地震などの発生確率の見直しを公表しました。また、首都圏直下型や富士山の噴火等々、考えると背筋が寒くなります。しかし、これらは起こらないという保証は全くありません。むしろ、いつ起こるかわからないというべきです。そこで、災害時の後方支援活動の連携、また、その支援拠点としての取り組みについてのお考えを伺います。

 以上で終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 寺田議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、地域防災計画の見直しについてでございます。本市の地域防災計画につきましては、現在、庁内のプロジェクトチームにおきまして、帰宅困難者への対応や避難所運営のあり方、地域の実情に応じた対策などにつきまして、検討を進めているところでございます。今後につきましては、同様に見直しが進められております国の防災基本計画や、県の地域防災計画と整合を図ることが条件となりますが、さらに庁内検討や市民意見の聴取を進めまして、平成24年度中の見直しを目指して進めてまいります。

 次に、市民、地域、事業者、行政の役割についてでございます。本市地域防災計画におきましては、自助、共助、公助の考え方に基づきまして、市民、自主防災組織、企業の役割を定めまして、さらに、行政を含めました防災関係機関としての防災の実施責任について、総合的に定めているところでございます。このたびの東日本大震災においては、公助としての行政機能が失われるなど、甚大な被害を受けた地域もございまして、災害による被害を軽減するためには、自助、共助の考えのもと、日ごろの備えが最も重要なことであることと考えているところでございます。このようなことから、防災訓練や防災講習会、生涯学習まちかど講座、啓発パンフレット等で、自助、共助、公助の重要性について、啓発を実施しているところでございます。今後につきましては、地域防災計画の見直しの中で、初期対応から災害復旧等における、それぞれの役割を検証、検討するとともに、さまざまな機会を通しまして、市民、地域、事業者、行政の役割を再認識していただけるよう周知するなど、さらなる防災意識の啓発に努めてまいりたいと思っております。

 次に、危機管理意識の向上に向けました取り組みについてでございます。本市では、地域防災計画におきまして、市、市民、企業の役割を定めているほか、本年8月に相模原市危機管理指針を策定をいたしまして、危機から市民の生命、身体及び財産の安全を守るため、市職員の危機管理意識の向上や、全庁的な危機管理推進体制の整備のほか、市民や事業者が、それぞれの立場で、危機への備えや地域における連携を図ることができる体制づくりに努めることとしております。これらに基づきまして、市民、事業者につきましては、防災訓練への参加や地域での相互協力のほか、地域住民や自主防災組織等との連携、協力に努めることとし、あわせまして、市から市民、事業者に対しましては、講演会の実施などによる防災に関する知識、情報の提供を行いまして、危機管理意識の普及啓発に努めているところでございます。また、市職員に対しましては、全庁的な訓練の実施などとあわせまして、同指針に基づく危機管理責任者会議の開催や、各局独自の訓練、研修などの実施によりまして、危機に関する知識、技術の習得に努めているところでございます。今後も、より一層、市民、事業者、市職員に対する危機管理意識の向上に向けた取り組みを行ってまいりたいと思っております。なお、防災カレンダーにつきましては、パンフレット、ハンドブックなど、意識啓発を高めるツールとして、総合的に検討してまいりたいと思っております。

 次に、避難所運営訓練の課題についてでございます。避難所運営訓練の実施内容につきましては、ろ水機や仮設トイレ等の備蓄資機材の取り扱い訓練や炊き出し訓練など、避難所におきます生活を想定をした訓練となっております。課題といたしましては、避難所運営を円滑に進めるためのノウハウの継続性と、地域コミュニティーの醸成が重要であると考えております。こうしたことから、防災リーダー等研修会や防災専門員の研修会などを通じまして、その支援の充実に努めるとともに、自助、共助の重要性についての啓発を行うなど、課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。

 次に、防災情報受信機の活用についてでございます。本市におきます市民の災害時の情報入手手段といたしましては、ひばり放送を初め、テレビ神奈川のデータ放送、エフエムさがみのラジオ放送、ひばり放送テレホンサービス、市のホームページ、Eメール、エリアメールがございます。特に停電時におきます情報の入手手段といたしまして、ラジオ放送の重要性が高いことから、市民の皆様には、日ごろからの備えといたしまして、携帯ラジオの備蓄を防災ガイドブックや生涯学習まちかど講座などを通じまして、お願いをしているところでございます。お尋ねの災害などの緊急時に自動的に起動いたしまして、緊急放送を聞くことができますラジオの設置につきましては、現時点において、難聴地域や運用方法などに課題もございますので、導入している自治体の例などを参考に、今後、研究をしてまいりたいと思っております。

 次に、災害時後方支援拠点についてでございます。首都圏におきましては、広域あるいは甚大な被害に対します活動を展開するため、政府の現地対策本部機能や緊急輸送物資の中継機能、支援活動要因のベースキャンプ機能を有しました、基幹的広域防災拠点が東京都沿岸部に集中して設置をされております。首都圏直下型の地震が起きた場合には、津波による被害や液状化などによりまして、その機能が十分発揮できないおそれがあります。こうしたことから、本市といたしまして、基幹的防災拠点の内陸部への設置の必要性について、本年5月の九都県市首脳会議におきまして、提案をいたしたところでございます。とりわけ本市は東京都心から30キロメートル圏内に位置をいたしまして、首都圏を初め、関西、中部、東北方面へのアクセスにすぐれておりまして、また、活断層がないことを含めまして、防災拠点の設置に適した特性を持つと考えておりますことから、先日、内閣府に赴きまして、首都圏内陸部におきます基幹的防災拠点として、本市の果たす役割、ポテンシャル等について、説明をいたしたところでございます。今後におきましても、首都圏における基幹的防災拠点の整備の実現に向け、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会から答弁させます。私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 東日本大震災後の検証と取り組みについてでございます。今回の震災では、下校後、児童生徒が自宅で1人で過ごしていた状況があり、児童生徒の安全な下校に関する課題が残りました。教育委員会といたしましては、震度5強で保護者へ引き渡すという基準を見直し、震度5弱以下であっても、停電や交通網の麻痺、情報網の混乱などが発生した場合には引き渡しを行う旨、7月中旬に各学校に通知をいたしました。これを受け、各学校においては、確実な引き渡しを実施するための環境整備や、避難訓練の実施等に取り組んでいるところでございます。

 次に、学校安全の手引の改訂についてでございます。学校安全の手引は、学校における災害対応のマニュアルとして位置づけ、安全管理や安全指導とあわせて、地震、火災、風水害等への対応について示しておりますが、現在、地震の対応について、改訂を進めているところでございます。具体的には、保護者等への引き渡しの基準や方法、学校に保護する場合の対応などについて見直しを行うとともに、災害発生時の児童生徒、教職員の行動マニュアルを作成しているところでございます。今後も校長会代表等との検討を重ね、年度内のできるだけ早い時期をめどに、児童生徒の安全、安心が十分に図られる手引となるよう、改訂作業を進めてまいります。

 次に、特別支援学級に在籍する児童生徒の防災対策についてでございますが、特別支援学級では、日ごろより担任と介助員が教室に常駐するとともに、児童生徒一人一人の担当者を決め、緊急時に備えた安全面の確保に努めております。支援級の設置場所につきましても、1階や職員室の近くとし、避難しやすく、教職員の支援を受けやすいよう配慮しております。また、避難をする際には、支援級児童生徒の実態に応じて、担任が背負ったり、安心できる言葉かけをしたりするなどの対応を想定した避難訓練を行っております。教育委員会といたしましては、今後も、特別支援学級に在籍する児童生徒の不安感を取り除き、緊急時に安全な避難ができるよう、各学校に働きかけていくとともに、地域ボランティアなどとの連携も図ってまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 20番寺田弘子議員。



◆20番(寺田弘子議員) 2問目を自席より行います。

 まず、認知症や寝たきりの高齢者、障害のある子供たちやその御家族、妊婦や外国人などの災害時要援護者は、災害からの避難や、その後の生活に助けが必要な人たちでありながら、さまざまな理由から、避難所に来られない方がいるようです。また、一たんは避難所に行っても、パニックになったり、肢体不自由児者や視覚、聴覚障害の方にも避難所は困難が多いため、避難所生活に適応できない場合があります。災害時には、一般の方でも水や食料が不足することや、トイレも思うように使えない状況が出ます。認知症や寝たきりの高齢者、障害のある子供たちが、家族とともに避難できる福祉避難所の設置が進んでいると承知していますが、そこで、本市の福祉施設で児童施設、高齢者施設等、すべての施設のうち、避難所となり、受け入れ可能な設備のある施設はどのくらいあるのか伺います。また、受け入れ施設の基準、受け入れる被災者について、基準があるのか伺います。また、福祉避難所に必要な備蓄品はどうなっているのか伺います。

 次に、本市には、おかげさまで特別支援学校が3区にそれぞれ設置されました。ここに通うのは障害を持つ子供たちで、災害発生時に被害を受けやすい子供たちといえると思います。この子供たちとともに家族が一緒に避難できるよう、これらの学校と福祉避難所設置協定が進んでいると伺っておりますが、その進捗状況について伺います。

 次に、福祉避難所の管理責任についてですが、市がきちんと補償することを開設、運営マニュアルに明記し、安心して運営できるようにすることが必要であると思いますが、考えを伺います。また、協定を締結している施設に被害があった場合の受け入れについて、県内市町村を初め、より広域的な施設との連携が必要と考えますが、見解を伺います。

 次に、7月2日、3日と、大野台小学校で行われた地元自治会の避難所運営訓練を私も見学させていただきましたが、そこで大石さんを中心とする避難所運営協議会から、多くの課題や問題が指摘されております。これがその写しなんですが、33項目の提言、20項目の検証、見直し等です。この中の幾つかを質問いたします。

 まず、緊急時の飲料水となる貯水槽は、105カ所の避難所すべてに設置されているのでしょうか。また、105カ所の避難所の緊急遮断弁付受水槽の設置状況と今後の設置計画について伺います。

 次に、自主防災隊、避難所、まちづくりセンター、区災害対策本部、危機管理室の連携訓練の実施は、危機管理意識や防災力の向上のために、大変重要な訓練であると思いますが、どのような訓練を行うのか伺います。

 次に、小中学校の学校安全の手引が本年度内のできるだけ早い時期に改訂されるということですが、地震への対応のため、児童生徒、教職員の行動マニュアルを周知徹底させることが重要であると思います。今後、どのように保護者や教職員に周知徹底されるのか伺います。

 次に、防災教育における教材の作成と活用ですが、東日本大震災をきっかけに、さまざまに見直しを行う中、学校教材においても、相模原市の状況に合ったものが必要であると思います。とりわけ、大型テレビを活用した視聴覚教材の開発について、考えを伺います。

 次は、要望を2点させていただきます。

 まず、学校災害支援ボランティアですが、大災害が発生すると、市内のみならず、学校内も大混乱が予想されます。災害直後は、混乱状態が発生しても、教職員だけでなく、子供たちを支える大人が必要になると思います。そこで、学校が本来の教育活動を行えるまで、地域の協力が得られるとよいと考えます。現在、小中学校には多くの学校支援ボランティアが登録されております。この方たちに、災害発生時や緊急時に学校を支援する災害支援ボランティアとなっていただくよう、検討を要望いたします。

 次に、防災ラジオの件ですが、検討もしていただけないというようなことで、怒りさえ感じます。災害発生を一刻も早く知ることが、その後の行動の大きな影響を与えます。ともすれば生死にかかわり、情報は命綱とも言えます。情報入手の方法は、幾つあってもよいのではないでしょうか。これだけあればよいというものではないと思います。多様なライフスタイルに応じた情報入手の方法があるべきと思います。現に、ひばり放送が聞こえないことに不安を感じる市民がいるのですから、この防災ラジオを早期に導入し、災害情報を素早く正確に漏れなく伝達することで、市民の安全と安心を確保し、災害に強いまちづくりを一層推進していただくよう、強く強く要望いたします。

 以上で終わります。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 福祉避難所に関する幾つかの御質問に、順次お答えさせていただきます。

 初めに、本市の福祉避難所の指定箇所数でございますが、高齢者福祉施設58カ所、児童福祉施設24カ所、障害福祉施設3カ所の合計85カ所を指定させていただいております。

 次に、福祉避難所での受け入れの基準というお話がございました。これにつきましては、介護の必要な高齢者、それから障害者、妊産婦の方、乳幼児などのうち、通常の避難所での生活が困難で、特別の配慮が必要と考えられる方であれば、お受けすることとなっております。

 次に、物品の備蓄状況についてでございます。こどもセンターなどの本市施設におきましては、平成21年度から、福祉避難所用に、車いすを使用する方でも利用できる仮設トイレなどの必要な備品の備蓄を進めておりまして、これまでに8施設分の備蓄を行ったところでございます。引き続き、早期にすべての福祉避難所に備蓄を行うことができるよう、努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、市内に3カ所の特別支援学校を福祉避難所として指定することについてでございます。この進捗状況につきましては、本年10月から協議を開始いたしましたところでございまして、引き続き、福祉避難所として指定するための協定を早期に締結することができるよう、協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、福祉避難所運営マニュアルの作成についてでございます。作成に当たりましては、御指摘のございました、何か事故があったときの補償について、市の責任を明記するなど、運営に必要な項目をわかりやすく記載してまいりたいというふうに考えております。

 次に、広域的な施設との連携につきましては、今回の東日本大震災のような甚大な被害によりまして、市内を含め、近隣での福祉避難所における受け入れが困難となった場合には、広域的な連携による対応が必要であることから、九都県市災害時相互応援に関する協定を初め、さまざまな協定を締結するなどして、対応を図っているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 飲料水の確保について、お答えいたします。

 避難所におきます受水槽のことでございますが、避難所105カ所のうち、受水槽が設置されている避難所は103カ所でございます。そのうち、緊急遮断弁付の受水槽につきましては、64カ所となってございます。

 それから、防災に係る訓練についてでございます。毎年、自主防災組織や多くの市民の方々に、総合防災訓練などに御参加をいただき、実践的な訓練を通じまして、相互の連携を確認し、防災意識を深めていただいているところでございます。こうした防災力の向上に向けまして、どのような訓練を行うかということもあるわけでございますが、地震や風水害などの中山間部におきます孤立の想定であるとか、相模川、境川における浸水などの想定など、避難所運営も含めまして、地域の実情に応じまして、自助、共助、公助が一体となった、より実践的な実施に、地域の皆様と連携をしながら、努めてまいりたいと存じます。また、市役所内部におきましても、さまざまな場面を想定した訓練を実施してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 小中学校の防災対策についての2つの御質問に、お答えいたします。

 初めに、行動マニュアルの周知徹底についてでございますが、改訂された学校安全の手引につきましては、各学校に配布し、各学校においては、行動マニュアルを職員室や教室に掲示するとともに、行動マニュアルを活用した職員研修を開催するなど、周知の徹底を図ってまいります。また、保護者にも行動マニュアルを配布し、保護者会などのあらゆる機会を通じて説明することで周知が図られるよう、各学校に働きかけてまいります。

 次に、防災教育にかかわる教材の作成と活用についてでございます。これまで本市では、防災教育の教材として、児童生徒用の副読本を発行するとともに、教材ビデオを作成し、活用してまいりました。各学級に配備した大型テレビを活用した学習については、視覚や聴覚を通して災害状況をイメージさせるために、大変有効であると認識しております。教育委員会といたしましては、今回の大震災を教訓として、視聴覚教材を使った指導の工夫や改善を進め、児童生徒が自他の命を守ろうとする意識を高める防災教育を推進してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 20番寺田弘子議員。



◆20番(寺田弘子議員) 3問目を行います。

 最後に、私は、相模原の地理的条件が災害時における後方支援基地として、最もふさわしいのではないかというふうに思っております。先ほど市長からの答弁で、私よりも、はるかに市長の考えの方が進んでいらっしゃるというふうに感じたんですが、ぜひ、まちづくりの観点というところを含めた基幹的防災拠点の意義というようなところを、市長の思いを、ぜひ、お話しいただけたらと思います。

 以上で終わります。



○中村昌治議長 市長。



◎加山俊夫市長 寺田議員の私に対する、相模原市の防災拠点といいましょうか、そういった役割と市民を守るという意味での防災意識、どう思っているのかという御質問でございました。

 相模原は、先ほど御答弁させていただきましたけれども、今回の広域的な大災害に対しまして、やっぱり自治体連携といいましょうか、そういう必要性があるということで、いろんな会議等で、その考え方を主張させてもらってきました。特に東日本大震災においては、自治体同士の連携ということの中で、私たちとも姉妹都市でございます大船渡にも、いち早く御支援をさせていただいたという一つの結果もございますし、また、今も復興に向かって、職員も派遣をさせていただきまして、一日も早い、ふだんの生活を取り戻す環境づくりに、一緒に仕事をさせてもらっているわけでございますが、こういった実態を見ましても、自治体同士の連携、災害が起きたときに、それの対応をいち早くできる仕組みづくり、これが必要だと思っております。そういったことで、九都県市ですとか政令市長会にも、また、神奈川県の中でも、今、地域防災計画の見直しを行っておりますけれども、本市としまして、そういう広域ブロックでの連携、協定を先につくっていく、こういう提案をさせてもらって、今、その作業を九都県市または政令市長会でも進めていただいているところでございます。加えまして、九都県市といいましょうか、首都圏の中で災害が起きたときに、今度、支援をしているばかりではなく、支援をされる側にもなるわけでございますので、そういったときに、首都圏3,500万都民、市民をどのように守るかということになります。そうなりますと、今の支援または人的ないろいろな受け入れ態勢を−受ける場所としましては、東京湾の沿岸部をお答えさせていただきましたけど、その中で、有明ですとか、または神奈川県では東扇島、2カ所しかございません。御案内のとおり、今回の場合は、津波等または液状化によりまして、その機能を失うということになるわけでございますので、海岸部、沿岸部だけではなく内陸部、こういった中で首都圏を守っていく拠点をつくらなくちゃいけない。今後、そういう考えのもとに、先ほど申し上げましたように、九都県市または国の方に、相模原市が、防災の拠点、また、首都圏のバックアップ機能、こういった役割を果たす機能集約をしていきたいと、また、位置づけをしていただきたいという働きを、今させてもらっているところでございます。御案内のとおり、圏央道ができますと、環状道路でございますので、首都圏の出ている高速道路またはエリアすべてが網羅できますし、先ほど言いましたように、全国ブロックとの行き来ができる要因になるということになるわけでございます。そういった優位性を生かして、防災拠点として、相模原市が首都圏を守れるような役割、そういった都市になっていきたいと思っておりますし、加えまして、当然、市民、守れる相互機能を持った防災都市相模原、これをつくり出していくことが我々の責任であると、このように思っているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午前11時13分 休憩

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   午前11時30分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 4番久保田浩孝議員。

   〔4番議員登壇 拍手〕



◆4番(久保田浩孝議員) 公明党相模原市議団の久保田浩孝でございます。本日は、創立100周年を迎えた伝統ある上溝高校の生徒の皆さんが傍聴しておられます。ようこそおいでくださいました。それでは、9月に続いての登壇となりますが、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、木もれびの森の保全、活用について、何点か伺います。1点目は、木もれびの森保全・活用計画についてです。多くの市民に親しまれる木もれびの森は、大野台、大沼、麻溝台地区に広がり、市街地にある貴重な緑地として、昭和48年に相模原近郊緑地特別保全地区に指定され、平成15年3月には、木もれびの森保全・活用計画を策定し、その保全、活用に取り組んでいると承知しております。そこで、計画の策定後9年が経過しておりますが、その計画の進捗状況と計画推進のための管理運営の状況及び取り組みについて伺うとともに、今後どのように保全、活用していくのか伺います。また、この計画には目標年次が示されておりませんが、目標年次を設定し、進捗状況がより明確になる計画への見直しの必要性があると考えますが、見解を伺います。

 2点目は、県有地の管理についてです。木もれびの森の中には、市有地、県有地、民有地があり、その管理の形態は、さまざまであります。市民からは、先般の台風15号による倒木等の処理状況において、折れた枝が放置されている箇所もあり、対応が遅いとの声も多く聞いております。倒木等の処理がおくれている箇所は、県の管理地が大半のようですが、木もれびの森における現在の管理者別の比率を伺うとともに、県有地の管理がどのようになっているのか、また、市はこうした状況に対し、どのような対応をしているのか伺います。

 3点目は、木もれびの森の相模原中央緑地の万葉集の歌碑についてです。相模原中央緑地には、学びの小径といって、万葉集の歌を楽しみながら散歩できる散策路が整備されておりますが、その歌碑も設置から年数がたち、老朽化しております。歌碑も40基ほどあったものが、現在は30基前後しか確認できない状況もあり、この歌碑の修繕について、市はどのように考えているのか伺います。

 次に、防災対策について、先ほども寺田議員からの質問もありましたが、重要な問題でありますので、私も質問をさせていただきます。

 初めに、身近な地域での防災対策について、何点か伺います。1点目は、地域組織の防災対策の連携強化についてです。現在、地域の防災組織としては、自治会単位の自主防災組織や各避難所の避難所運営協議会があり、さらに地域では、学校、保育園や介護施設などの福祉施設、また、社会福祉協議会などの福祉組織があり、災害時の役割は、それぞれ重要となります。しかし、必ずしも地域での防災活動などが連携されていない状況もあります。このことから、自治会、福祉施設、学校などが地域で一体となった防災体制づくりが求められ、より実践的な防災訓練の実施が必要と考えますが、見解を伺います。

 次に、現在、災害時の要援護者の避難支援の取り組みは、モデル事業を行い、全市的な展開へ向けたガイドラインも作成予定であることは承知しております。2点目は、一歩踏み込んで、災害時の要援護者だけでなく、一般世帯も対象とした安否確認訓練について提案をいたします。防災は、みずから身を守る自助、地域でともに助け合う共助、さらに重要なのは、隣近所で助け合う近助であるとも言われております。そこで、富士宮市などでは、大規模災害時に地域住民相互の安否確認の手段として、家族の安否確認ができたら、黄色いハンカチを目印として自宅の玄関などに掲げ、掲げられていない家の安否の確認をするものです。この訓練での成果も出ていると聞いております。本市でも既に訓練に取り入れられた地域もあると聞いておりますが、地域のきずなが大きく叫ばれる中、本市の総合防災訓練などに取り入れれば、防災意識をさらに高め、また、声かけ効果による地域のつながりを強め、コミュニティーの醸成にも役立つと考え、この訓練について提案しますが、見解を伺います。

 3点目は、災害時の特設公衆電話についてです。市内の避難所には、避難者等の安否確認などのため、特設公衆電話の設備があり、避難所が開設された場合に、NTT東日本が通話料を負担し、市民が無料で使用できるものと承知しておりますが、東日本大震災では、携帯電話などがつながらない状況が長時間続きました。必ずしも避難所が開設されないこともありますので、身近なまちづくりセンターや公民館などの公共施設に特設公衆電話を設置することにより、市民が便利に安心して安否確認などの情報収集に利用できると考えますが、見解を伺います。

 4点目は、災害発生時の民生委員・児童委員、以下民生委員といいますが、その役割について、民生委員の方々には、日常的に地域で社会奉仕の精神に基づき、さまざまな福祉に関する活動をしていただいておりますが、その役割について、どのように期待しているのか伺います。

 次に、学校での防災対策について、何点か伺います。1点目は、子供たちの防災教育についてです。いざというときの対応力を日ごろから養う学校での防災教育の充実が必要であり、さまざまな災害を想定し、その危険について理解し、正しい備えと適切な行動がとれるようにすることを目的として実施されていると承知しておりますが、地震を想定した場合の防災教育、訓練はどのように行われているのか、また、大震災以降の新たな取り組み状況について伺います。

 2点目は、学校での防災管理及び教職員の防災研修についてです。今回の大震災以降、学校での防災管理上の変更点、また、児童生徒の保護者への引き渡しにおいて、課題となった点や検討している点について伺います。また、各小中学校では、教職員に向け、防災研修が実施され、震度5強では、教職員の方々も学校へ自動参集すると承知しておりますが、小中学校は避難所に指定されている中で、学校を取り巻く地域の防災対策に係る研修も必要であると思いますが、見解を伺います。

 最後に、高齢者対策、高齢者の暮らしの安心について、何点か伺います。1点目は、在宅介護サービスの充実についてです。高齢化がさらに進み、要介護者の増加、高齢者の認知症対策など、ますます高齢者福祉の充実が求められる中で、第5期高齢者保健福祉計画の策定において、地域包括ケアシステムの構築を示し、在宅などでの医療、介護、福祉との連携強化、介護では、24時間対応の定期巡回、随時対応型の訪問介護、看護サービスの導入など、新たな方向性も示されており、大いに期待するところではあります。この計画を推進する上で、介護人材の確保や地域包括ケアシステムの構築について、課題もあるとは思いますが、どのような考えなのか伺います。また、在宅要介護者に対するサービスの充実にあわせ、家族等の介護者の支援体制について充実する必要があると思いますが、その対策について伺います。

 2点目は、高齢者のための救急医療情報キットについてです。これまでも議会で取り上げられ、我が会派でも予算要望等も行っておりますが、緊急連絡先や医療情報などの情報カードをケースに入れ、冷蔵庫に保管するための救急医療情報キットの提供は、現在、幾つかの地区で自治会が地域活性化事業交付金を活用したり、地区の社会福祉協議会が中心となり、実行委員会をつくって行われております。高齢者が安心して暮らすための重要な施策であると考えます。そこで、救急活動においてどのような効果があるのか、また、このキットを全市的に展開することについて伺いまして、1問目を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 久保田浩孝議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、木もれびの森保全・活用計画についてでございます。この計画につきましては、相模原近郊緑地特別保全地区に指定されております約73ヘクタール、いわゆる木もれびの森全域を対象とした計画でございまして、区域の状況に応じまして、落葉広葉樹、常緑広葉樹、草地の3つのタイプの目標植生区域を設定をいたしまして、利用面からは、林床植物の保護などを目的に、広場などの面的利用区域と散策路などの線的利用区域を設定をしているところでございます。計画の進捗状況につきましては、目標植生区域ごとに設定をしました管理方針に基づきまして、縁辺部の高木伐採や除間伐の実施、散策路の整備など、保全、活用の実現に向けた管理に努めているところでございます。また、具体的な管理運営の状況につきましては、平成18年度から開始をいたしました森づくりパートナーシップ推進事業や、アダプト制度によります清掃活動、萌芽更新の取り組みなど、市民との協働によります管理活動も進めているところでございます。今後につきましても、これらの取り組みを継続いたしまして、木もれびの森の保全、活用を図ってまいりたいと思っております。

 次に、計画の見直しについてでございます。計画におきましては、管理の実施に伴います植生の変化や推移につきまして、常に評価、検証を図りまして、その検証結果を管理方針等へ反映することとしております。しかしながら、策定時から一定の期間が経過していることや、樹木の成長に伴いまして、樹林地の様相の変化、活用面に着目した区域のゾーニングの必要性など、新たな課題もございます。こうしたことから、今後、目標年次や進行管理のあり方も含めまして、地域住民の皆様や活動団体、専門家等の御意見も求めながら、必要な見直しを図ってまいりたいと思っております。

 次に、県有地の管理についてでございます。現在、木もれびの森の県有地のうち、相模原中央緑地と若松市民憩いの場とを合わせまして約7ヘクタールにつきましては、市が県からの使用許可を受けまして、管理を行っているところでございます。そのほか、約13ヘクタールにつきましては、県が管理を行っております。こうしたことを踏まえまして、木もれびの森の現在の管理状況につきましては、個人等により引き続き管理が行われている民有地が約10%、神奈川県が所有し、管理を行っている土地が約20%、所有者との使用貸借契約や所有者からの申し出に基づき市が取得をするなど、市が管理を行っている土地につきましては、約70%となっております。県及び市が管理を行っております面積につきましては、全体の約90%を占めている状況となっております。県市の協調による一体管理が望ましいことから、日常管理につきましては、連絡を密にとりまして、一部の県有地につきましては、市の管理地と同一のボランティア団体が作業を行うなど、県との連携に努めているところでございます。

 次に、万葉集の歌碑についてでございます。相模原中央緑地内にある植物のうち、万葉の歌に詠まれております12種類を紹介しているものでございまして、当該緑地の整備にあわせまして、神奈川県が設置をいたしたものでございます。当該緑地が整備されてから二十数年が経過をいたしまして、歌碑についても老朽化や一部損傷が見られることから、現在、市と森づくりパートナーシップ協定を締結しております、大野台みどりを守る会が調査を行っております。今後は、当会による調査の結果をもとにいたしまして、県とも協議を行い、復元に向けた検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、地域組織の防災対策の連携強化についてでございます。本市では、毎年実施をしております総合防災訓練におきまして、自主防災組織によります救出訓練や応急救護訓練、避難生活支援訓練などを行いまして、関係機関や地域との連携確認を図っております。今後におきましては、自分で自分自身を守る自助、地域で助け合う共助の考えのもと、これまで以上に、自主防災組織、学校、保育園など、地域の皆様が一体となった、より実践的な訓練を行うことができますよう、取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、災害時要援護者等の安否確認訓練についてでございます。静岡県富士宮市で行われております黄色いハンカチの活動につきましては、黄色いハンカチを掲げることによりまして、安否確認を容易にできる自助、共助が連動しました自主防災組織の取り組みであると承知をしております。本市におきましても、災害時要援護者の避難支援にかかわりますモデル事業など、安否確認にかかわる取り組みを進めておりますが、今後、こうした事例も参考としながら、災害時において、地域のコミュニティーが機能するような取り組みにつきまして、さらに検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、災害時の特設公衆電話についてでございます。現在、本市の避難所には、避難された方々の緊急の通信手段といたしまして、市立の小中学校等の105カ所に各5台、NTT東日本が特設公衆電話を設置をしております。今後、被害想定の見直しにあわせまして、公民館やまちづくりセンターへの特設公衆電話の設置につきまして、設置者でございますNTT東日本との協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、災害発生時におきます民生委員の役割についてでございます。市地域防災計画におきましては、民生委員の役割といたしまして、災害時要援護者に対します救援活動を円滑に実施するため、日ごろから、災害時要援護者の把握に努めることとしております。また、全国民生委員児童委員連合会が提唱いたします、災害時一人も見逃さない運動を受けまして、各地区の民生委員児童委員協議会では、要援護者名簿や、その方々の住所を住宅地図等に示した災害福祉マップづくりに取り組んでいただいているところでございます。本市といたしましても、民生委員の皆様には、災害発生時におきまして、要援護者の安否確認や、生活支援などの役割を担っていただくことを期待しているところでございます。

 次に、在宅介護サービスの充実に係ります課題についてでございます。第5期高齢者保健福祉計画の推進に当たりましては、在宅介護を支える地域包括ケアシステムの考えのもと、既存のサービスの拡大に加えまして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの新たなサービスの導入を促進してまいりますが、これらの事業を支える人材の確保、育成は、大変重要なことと考えております。そのため、事業者が行います職員の研修や資格取得を支援いたしますキャリアアップ支援事業の拡充及び本年度で終了を予定をしておりました新たな人材の介護現場への就業を支援をいたします、介護雇用プログラムの継続実施を検討をしているところでございます。また、第5期計画の基本目標として定めました、日常生活圏域におきます地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、現在の圏域が高齢者人口数で比較をいたしますと、約5倍の差が生じていることが課題であると認識をしております。このため、将来を見据えました地域包括ケアシステムの構築に向けまして、第5期計画期間中に高齢者人口が1万人を超える日常生活圏域につきましては、分割をしてまいりたいと考えております。

 次に、家族等の介護者の支援体制についてでございます。現在、高齢者やその介護家族からの介護、健康、医療等に関する日常的な相談に対しまして、24時間、365日対応いたしますホッと!あんしんダイヤルによります電話相談を行っているところでございます。また、地域包括支援センターにおきましては、家族介護教室を開催をし、在宅介護に関する情報提供や介護者相互の交流、仲間づくりを支援をするほか、訪問によります介護指導や情報提供等を実施をしているところでございます。引き続き、地域包括支援センター職員の相談、支援能力の向上などに努めまして、高齢者を介護している家族の皆様が地域で安心をして暮らしていけるよう、努めてまいりたいと思っております。

 次に、高齢者のための救急医療情報キットについてでございます。まず、救急活動におきましての効果でございますが、傷病者の意識状態が低下をしまして、状況が聞き取れない場合などにおきまして、個人の医療情報が記載されております救急医療情報キットを救急隊が活用することによりまして、速やかに医療機関への搬送ができるなどの効果がございます。

 次に、全市的な展開についてでございますが、既に幾つかの地区におきまして、地域活性化事業交付金を活用するなどしまして取り組まれておりますが、自治会や地区社会福祉協議会などが主体となって、地域の見守り活動とあわせて配布する手法が有効であると考えておりますので、他の地区でも同様の取り組みが普及されますよう、情報提供や啓発などに努めてまいりたいと思っております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 子供たちへの防災教育についてでございますが、各小中学校におきましては、児童生徒用副読本、防災ガイドブック−その時 わたしたちは−を活用して、自己の判断で行動できる力の育成と、支え合うボランティア精神の育成等の防災教育に努めております。また、避難訓練につきましては、学校安全の手引を活用し、実施する時間や児童生徒のいる場所、活動状況を組み合わせ、さまざまな条件のもとで訓練を実施しているところでございます。大震災以降の新たな取り組み状況についてでございますが、現在、校長会代表等と検討を重ね、学校安全の手引の見直し等を進めているところでございます。

 次に、学校での防災管理の変更点についてでございますが、現在、各小中学校においては、児童生徒の安全をより確かなものにするために、教職員の役割分担や避難訓練の実施方法等を見直しているところでございます。保護者への引き渡しにかかわる課題につきましては、通信網及び交通網が混乱した状況で、保護者との連絡がとれなかったという課題がございました。そのため、各小中学校においては、児童生徒を確実に引き渡す方法や、小中学校の引き渡し訓練の実施等を検討しているところでございます。

 次に、教職員の防災研修についてでございますが、児童生徒の安全確保に関する研修はもちろんのこと、学校が避難所となる場合の初動体制や運営、地域との連携を柱とした研修についても、開催を検討しております。教育委員会といたしましては、今回の大震災の教訓を生かし、各小中学校における防災対策がより充実し、児童生徒の安全の確保がさらに確かなものとなるよう、指導に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 4番久保田浩孝議員。



◆4番(久保田浩孝議員) 2問目は自席から行わせていただきます。

 要望も含め、再質問とさせていただきますが、初めに、木もれびの森の保全・活用計画についてですが、現在の取り組み状況につきましては、承知をいたしました。ただ、進捗状況については、どういうふうな状況になっているのか、これが不明確のような気がします。答弁でも、計画の見直しも検討していただけると、そういうことでしたので、進行管理がしっかりとできる計画の作成を要望いたします。

 そこで質問ですが、この計画の管理体制の整備として、みどりの指導員制度の導入とありましたが、この目的、いつごろの導入を検討しているのか伺います。

 次に、地域組織の防災対策の連携強化についてですが、地域で防災対策を行う上で、自治会、福祉施設、学校などが一体となった防災体制づくりが必要であると、こんなふうに考えます。それぞれの立場で行う防災対策や、また活動などの情報交換、また、福祉施設や学校などへの地域での支援など、さまざまな地域で抱える防災に対する課題等を検討する地区防災会議などの取り組みを推進してはどうか、伺います。

 次に、民生委員の役割についてですが、答弁では、災害発生時には、安否確認や生活支援などの役割を担っていただくことを期待していると、このようにありました。民生委員の方は、その期待どおり、日ごろから活動を通し、災害発生時には、災害時の要援護者等の安否確認の見回り活動を地域、自治会と連携をして行われる、このように思っております。その活動への支援として、見回り時のみずから身を守るためのヘルメットなどの貸与について、要望もあるかと思いますが、どのような対応を考えているのか伺います。

 次に、学校での防災対策についてです。

 防災教育や訓練、そして、教職員への研修についても、さまざま検討していただいている状況はわかりました。今後の取り組みをしっかりと行っていただくよう要望いたします。

 そこで質問ですが、今回の大震災の影響で、保護者への引き渡しが安全にできないために、帰宅ができず、学校に居残った児童もいたと承知しております。学校として、非常用の毛布や食料、飲料水などの備蓄もないと聞いておりますが、学校ではあのとき、どのような対応をされたのか、今後どのように対応する考えなのか伺います。

 次に、在宅介護サービスの充実についてですが、将来を見据えた地域包括ケアシステムの構築に向けて、第5期計画期間中に高齢者人口が1万人を超える日常生活圏域の分割をするとのことでしたが、高齢者への支援体制がどのように充実されるのか伺います。

 次に、家族等の介護者への支援については、介護負担の軽減をするためには、直接、介護から手が離れる時間ができ、精神的にも余裕のできるサービスの充実が大事だと考えます。第5期の計画でも、短期入所施設の増床も盛り込まれておりますが、現在の利用状況を踏まえ、市の考え方を伺います。

 最後に、救急医療情報キットについてですが、救急活動では、活用の効果もあり、全市的な展開についても、前向きな御答弁をいただきました。救急活動などをより効果的に行うために、現在、地域等で行っている取り組みがばらばらであり、全市的な取り組みをする上で、市として統一的なものにする必要があると考えますが、見解を伺います。

 これで2問目を終わります。



○中村昌治議長 環境共生部長。



◎森多可示環境共生部長 みどりの指導員制度についてのお尋ねに、お答えいたします。

 みどりの指導員は、市民の皆様に緑に関するアドバイス、森のルールの周知、あわせて、ボランティア団体の活動を支援することなどを目的とした制度でございます。現在、市は森づくりパートナーシップ推進事業を進めておりまして、地域住民やボランティア団体による木もれびの森ワークショップの取り組みも活発となっており、地域や団体の皆様による樹林の保全管理活動、市民向けの自然観察会の開催、森の利用ルールに関する周知活動など、さまざまな取り組みが広がってきております。みどりの指導員制度で想定した機能が順次充足される状況となってきている、そんな背景がございます。こうしたことから、今後につきましては、木もれびの森で活動されている地域住民の皆さんや団体の方々との御意見交換などを踏まえまして、今後、制度導入の必要性、その点につきまして見きわめてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 地域での防災体制づくりについて、お答えいたします。

 お話にございました地域防災会議などの取り組みにつきましては、地域全体が一体となった地域の防災体制づくりにつながるものであると存じます。こうしたことから、現在進めております自主防災組織や避難所運営協議会の組織化とその活動支援とあわせまして、地域の皆様に働きかけをしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 民生委員が行う安否確認等の活動時の支援についての御質問に、お答えいたします。

 民生委員の災害時におけます活動は、まずは御自身の安全確保がなされた上で行われることが重要であると考えております。このため、ヘルメットなど安全確保を図るために必要な物品の確保につきましては、どのような対応が可能か、市の民生委員児童委員協議会と協議してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 大震災当日、学校で保護した児童生徒への対応についての御質問に、お答えいたします。

 各学校では、軽食や飲み物等を用意して、児童生徒へ提供し、保護者へ引き渡すまで、安心、安全に配慮した対応を行いました。教育委員会といたしましては、児童生徒の安全確保を第一に考え、学校で保護した児童生徒の食料や飲料水及び毛布等の整備について、検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 保険高齢部長。



◎森川祐一保険高齢部長 高齢者対策につきまして、3点ほど御質問いただきました。

 初めに、日常生活圏域を分割することによる支援体制の充実についてでございます。日常生活圏域が分割された場合には、その圏域にあわせて、新たに地域包括支援センターを設置することとしておりますので、より身近な地域で、相談や支援が市民の皆様に提供できるものと考えているところでございます。

 次に、いわゆる短期入所施設、いわゆるショートステイについてでございます。在宅生活を支える重要なサービスといたしまして、これまでも整備促進を図ってきたところでございますが、今年度末の設置数見込みは、374床となっているところでございます。第5期計画におきましては、いわゆる認知症高齢者への対応の必要性や家族介護への支援、いわゆるレスパイトなどが重要であると考えておりますので、期間中に120床の整備を促進してまいりたいと考えております。具体的な促進策といたしましては、特別養護老人ホームを新設する事業者にショートステイの設置を義務づけるなどの方法を、現在検討しているところでございます。

 次に、救急医療情報キットの統一についてでございます。統一に当たりましては、既にキットを配布を開始している地域の状況を踏まえながら、キットの規格や保管場所、そして、中に入れる情報の記載内容などにつきまして統一ができるよう、自治会連合会や地区社会福祉協議会等関係団体及びまちづくりセンターなどと協議をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 4番久保田浩孝議員。



◆4番(久保田浩孝議員) それでは、3問目は要望といたします。

 木もれびの森の保全、活用につきましては、市の管理地、また、県の管理地を市として一体的に管理ができるシステムづくり、これを要望いたします。

 また、みどりの指導員制度についても、しっかりと地元のボランティアの団体等、意見を聞いていただきまして、検討していただきたいと思います。

 万葉集の歌碑につきましては、早期の復元を強く要望しておきますので、よろしくお願いします。

 東日本大震災から9カ月がたちました。いまだ国の方針も明確にならない、こういった状況で、被災地の復興も遅々として進まない、こんな状況の中で、本市でもさまざまな対策を検討している、これは承知しております。防災対策については、自助、共助の考え方が重要であるということも、私も考えは変わりません。先ほども申し上げましたが、提案した安否確認訓練は、向こう3軒両隣と昔から言われるとおり、近助での助け合いが、やっぱり意識的に行われる、地域のきずなを強める効果もあると思いますので、しっかりと取り組みの方をよろしくお願いいたします。

 また、特設公衆電話や、その他さまざまな課題に対しましても、行政として、公助の立場から、積極的な取り組みを要望いたします。

 最後は高齢者対策ですが、高齢者の皆さんが安心して暮らせるように、第5期高齢者保健福祉計画のさらなる充実を要望するとともに、高齢者のための救急医療情報キットについては、当然、福祉部局だけの問題ではないと思います。消防局、また、関係部局で調整もあると思いますが、前向きな取り組みを要望いたしまして、これで一般質問を終わります。

 以上です。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午後0時08分 休憩

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   午後1時10分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 19番古内明議員。

   〔19番議員登壇 拍手〕



◆19番(古内明議員) ことしも残すところ、あとわずかとなりました。ことし1年を振り返ると、自然災害などで受けた影響など、対策に追われる、記憶に残る1年でありました。今回の質問は、そのような天災の影響で見えてきた課題を交え、新政クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、防災力の向上についてお伺いいたします。

 本市が指定都市に移行し、九都県市首脳会議に参画、その枠組みの中で、さまざまな検討事項が話し合われていることは承知しておりますが、今回の質問は、防災関連について質問いたします。先般の情報提供によりますと、大規模災害時における広域的な連携について話し合われ、検討事項を持ち帰ってきたとのことでありますが、次回、首脳会議が開催される来年春までには、そのような検討事項に対し、本市の方向性が示されると思っております。そこで、検討課題である帰宅困難者対策の現在の検討状況と本市の考え方をお伺いいたします。また、災害対応に係る相互支援に関する総合調整を行うため、そのための指揮系統、職員派遣について、現在の検討状況をお伺いいたします。

 次に、3年後の平成26年に開催される第35回九都県市合同防災訓練についてですが、現在、この九都県市の地域には、我が国総人口の4分の1に当たる約3,500万人の人々が生活しており、政治、経済などの中枢機能が集結しております。以前より発生が懸念されている首都直下型地震や東海沖地震など、これらが発災した場合の災害による被害の影響は、各方面に及ぶものと想定されております。そのような中、平成26年に開催される予定の合同防災訓練、そのメーン会場が相模原で行われる予定であるとのことでありますが、この訓練地の選定状況と今後の取り組みについて、考えをお伺いいたします。

 次に、市の職員でありながら、地域防災のかなめである消防団員として活動している方々の災害時初動体制についてですが、現在、相模原市の消防団員数は、定員1,707名に対し1,589名、欠員118名であります。そのような中、市の職員でありながら、地域に入り、日ごろより防災活動に尽力されている方は103名おられますが、災害発生時の初動体制の優先順位についての考えをお伺いいたします。

 次に、消防団入団希望者の対応についてでありますが、現在、欠員状態が続き、活動もままならない部も数多く存在する状況であります。先般、相模原消防団第7分団第6部、通称鵜野森消防団では、欠員状況に歯どめをかけようと、自費でのぼり旗を作成し、街角に掲げ、団員募集を呼びかけました。その結果、入団したいと志願された方もおられ、宣伝効果に驚いております。そこで、入団希望者の対応についての質問でありますが、9月7日付の神奈川新聞によりますと、県内の消防団員総数が減少傾向にある中、女性団員が増加傾向にあり、横浜市の現役女子高生が地元消防団に入団したとの報道がありました。県の安全防災局消防課のコメントでは、消防団活動の中で、女性の力が必要な場面が多くなったからではないかとのことであります。そこで、女性の入団希望者についての対応をお伺いいたします。

 次に、樹木管理について、3点質問いたします。

 まず、街路樹管理の考え方についてでありますが、9月に日本を襲った台風15号は、各地に甚大な被害をもたらし、テレビ等では、信号待ちしていたタクシーが、倒れてきた街路樹に押しつぶされた映像を流しておりました。本市におきましても、最大風速40メートルという強風が吹き荒れ、街路樹や公園、緑地、校庭の樹木など、多くの倒木被害を出したところであります。道路関連の職員を中心に、多くの職員や造園業者の皆さんが、夜を徹して復旧作業に取り組まれたことに、改めて感謝を申し上げます。

 さて、都市美観の向上や歩行者に日陰を提供するなど、市民にさまざまな効用をもたらしてくれる街路樹でありますが、植樹から相当な年月が経過しており、老木化、巨大化している街路樹が見受けられます。このような樹木は、道路通行上の見通し障害となるばかりでなく、倒木の際には、電線の切断や通行する車両、また、歩行者への被害など、大事故に直結する危険性があります。市では、街路樹維持管理計画にて樹木管理を実施されていると承知しておりますが、街路樹の管理の考え方と進捗状況について、お伺いいたします。

 2点目は、樹木による道路の通行障害についてでありますが、平成21年9月定例会において、民有地から道路上にはみ出した樹木による通行障害について、一般質問を行いました。答弁では、法の規定に即す限りでは、市が民有地に対する指導は困難性があるとのことでしたが、現実的には、民有地からはみ出し、見通しを悪くし、また、通行障害になっている樹木が、まだまだ見受けられます。市では、このような道路上の安全障害樹木について、どのように認識し、また、具体的にどのような対応をしているのか、お伺いいたします。

 次に、樹木に関する専門職の採用の考え方についてでありますが、樹木の管理、保護ということを考えた場合、樹木に関する知識がある専門職採用も視野に入れていかなければと考えるところであります。そのような専門的知識のある方が、倒木の防止を含め、計画的な管理を行うことにより、被害を未然に防げる場合も生じてくるものと考えられます。このことは、公園や緑地、学校の樹木なども同様であり、樹木の健康状態を調査する必要性が生じた場合、現在は樹木医等に委託し、診断しておりますが、職員がこのような資格を有していれば、迅速かつ効率的に対応できるものと思われます。そこで、市職員が資格を取得するか、または樹木に関し、知識のある方を採用するよう提言いたしますが、市の考え方をお伺いいたします。

 次に、自治会が負わなければならない責任範囲についてでありますが、樹木管理の質問で触れた台風15号、その影響により受けた物的被害の対応について、お伺いいたします。最大風速40メートルの強風により、鵜野森地域にある一般ごみ集積所の老朽化した鉄製のかごが隣接する駐車場まで飛ばされ、駐車車両を傷つけた事案が発生いたしました。この件につきましては解決が図られましたが、自治会では、さまざまな地域活動を行っており、トラブルが発生する可能性があります。市として、自治会が負わなければならない責任範囲について、どのように考えているのか、また、被害者が訴訟の提起など、執拗に自治会に対応を求めてきた場合の対処方法や市の支援について、お伺いいたします。

 次に、現状の市民活動サポート補償制度の補償内容についてでありますが、自治会活動等でけがなどをした場合、このような補償が適用されることと承知しておりますが、現状では、その補償内容について、広く周知されていないと思われます。そこで、この補償制度について、公民館活動も対象としているのか伺うとともに、補償内容と周知方法をお伺いいたします。また、自治会活動にかかわるさまざまなトラブルに対処できるような制度も必要と感じますが、このような補償の充実について、市の見解をお伺いいたします。

 最後に、果敢に挑戦する人材育成についてですが、指定都市にふさわしい自己決定、自己責任の組織運営が求められている中、職員一人一人の政策形成能力、政策法務能力や行政課題の解決能力、地域住民の多様化、高度化するニーズに的確かつ迅速に対応する能力など、さまざまな能力をこれまで以上に発揮し、パワーアップすることが求められてきております。人事管理や人材の育成、規律ある職場風土を構築するため、相模原市人材育成基本方針に基づき、研修の充実、人を育てる組織の活性化、意欲を引き出す総合的な人事制度の推進、国、県等、幅広い機関との職員交流の推進、専門的な人材育成の推進など、さらに、積極的に取り組んでいかなければならないと考えておりますが、今日までの取り組みの成果についてお伺いし、1問目といたします。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 古内議員の御質問に、逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、防災力の向上につきまして、九都県市首脳会議におきます、帰宅困難者対策についてでございます。帰宅困難者対策につきましては、内閣府と東京都が主催をしまして、九都県市を構成する県市、鉄道、放送、通信などの事業者及び経済団体などが一体となった首都直下地震帰宅困難者等対策協議会におきまして、情報提供体制、支援体制及び搬送体制等を主な項目としまして協議を行っておりまして、連携して対策を講じていくこととしております。こうしたことから、本市におきましても、当該協議会で示されました一斉帰宅抑制の基本方針に基づきまして、むやみに移動を開始しないを原則といたしまして、従業員や児童生徒等のとめ置き、事業者等における備蓄の促進、一時的な滞在施設の確保などにつきまして、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、九都県市における相互支援に係ります職員の派遣についてでございます。九都県市を構成します複数の都県市において災害が発生した場合、九都県市広域防災プランによりまして、被災地となった都県市への支援を総合調整するための応援調整本部が設置されることとなっております。この応援調整本部へは、各都県市から職員を派遣することとなっておりますが、3月11日に発生をいたしました東日本大震災の発生直後におきましては、各都県市における災害対応や公共交通手段の途絶によりまして、職員が参集できない状況でございました。こうしたことから、あらかじめ担当職員を複数選任するなど、広域的な支援にさらに即応できる体制を、今現在、検討しているところでございます。

 次に、平成26年度の九都県市合同防災訓練についてでございます。九都県市合同防災訓練につきましては、九都県市相互の連携と協力体制の充実を主な目的といたしまして、中央会場を持ち回りで毎年実施をしており、平成26年度におきましては、本市が中央会場として予定をされているところでございます。その訓練会場の選定につきましては、過去に実施されました中央会場の模様、その実施規模から、相当な広さを持つ場所が必要であると考えておりまして、今後、早い段階での候補地の選定とあわせまして、関係機関との調整など、万全の準備を進めてまいりたいと思っております。

 次に、消防団員である市職員の災害時初動体制についてでございます。市職員は、大規模な災害が発生した際には、地域防災計画に基づきまして、あらかじめ定められた場所におきまして活動することとされておりまして、休日等で在宅している場合にも、速やかに参集することとされております。しかしながら、消防団員である市職員につきましては、所属する分団、部の受け持ち区域におきまして大規模な災害が発生し、消火活動や救助活動など、即時の対応が必要とされる場合にあっては、消防団活動を優先して行うこととしております。

 次に、女性の入団希望者への対応についてでございます。本市の女性消防団員の主な活動といたしましては、火災予防啓発活動、自主防災訓練指導、消防団PR活動を行っておりまして、地域防災力の向上に重要な役割を担っていただいております。女性消防団員の災害現場での活動につきましては、他都市におきましても実例がございますので、今後、本市におきましても、女性消防団員の各地域への配属につきまして、消防団長を初め、各分団長や部長と早急に協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、街路樹の維持管理に係ります取り組み状況についてでございます。街路樹には、美しい町並みの形成や夏の日差しを和らげるなどのさまざまな役割がある一方、老朽化等による倒木のおそれや、交差点付近での視認性の低下等の課題が生じております。このため、街路樹の診断を行いながら、台帳を作成をいたしまして、街路樹の伐採や若木への更新を図るなど、安全な通行環境の確保に取り組んでいるところでございます。今後も、引き続き街路樹診断等を実施しながら、適切な維持管理に努めてまいりたいと思っております。

 次に、樹木によります道路の通行障害についてでございます。民有地から道路上にはみ出した枝等によりまして、道路標識やカーブミラーが隠れてしまうなど、歩行者や自動車等の安全な通行に支障を来している場合があると考えられます。このため、道路パトロールの実施や市民の皆様からの情報提供を受けまして、土地の所有者等に剪定等の指導を行いまして、安全な通行環境の確保に努めているところでございます。

 次に、樹木管理に係ります専門職の採用についてでございます。専門職につきましては、業務遂行に資格が必要な職種や、専門的な知識や技術が求められている職種につきまして、職員の採用を行っているところでございます。また、民間活力の活用によりまして、高度で専門的な知識や技術が確保され、効率的に業務を行うことができるときには、民間委託等を行っているところでございます。樹木の診断等につきましては、民間の専門家の知識や技術を活用いたしまして実施をしているところでございますが、本市には、造園施工管理技士などの資格を有する職員も多くおりますので、今後、こうした職員をさらに活用することによりまして、引き続き、樹木等の適切な管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、自治会活動についてでございます。

 自治会は、地域住民の自治組織としまして、コミュニティーの形成や地域活動を推進する上で、大きな役割を持つ基礎的な団体でございまして、公共的な活動を自主的に担っていただいております。自治会が負わなければならない責任範囲についてでございますが、自治会が所有または管理をいたします施設に起因する事故、自治会固有の活動、行事への参加中に生じた事故における損害賠償等につきましては、自治会が負うものと考えております。また、自治会が損害賠償を請求をされたり訴訟を起こされた場合につきましては、市民活動サポート補償制度により対応するとともに、必要に応じて、弁護士等の専門家を紹介するなど、市として、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、市民活動サポート補償制度についてでございます。本制度につきましては、自治会などが行います公共的な活動を含めまして、市民がボランティア活動によりまして、けがや損害の賠償責任を負った場合に保険金を支払う制度でございまして、公民館活動につきましては、公民館総合補償制度が適用されるため、対象外となっております。補償制度の周知につきましては、広報さがみはらや市ホームページを活用するとともに、市自治会連合会が全自治会長に対して配布をいたします自治会活動の手引きの中で、毎年、御案内をしております。今後は、よりわかりやすいパンフレットを作成するなど、さらなる周知を図ってまいります。補償内容の充実につきましては、制度上、自治会活動に起因する、すべての賠償責任などに対応することが難しいことから、補償制度の対象外となります親睦会などの自治会活動に関しましては、民間保険への加入を推奨してまいりたいと考えております。

 次に、職員の人材育成についてでございます。昨年8月に改定をいたしました人材育成基本方針に基づく取り組みといたしましては、先進的施策を推進するための政策形成能力、政策法務能力を強化する研修の実施や、総務省などの省庁や専門研修機関への積極的な職員の派遣などによりまして、分権時代を担います、政令指定都市相模原にふさわしい職員の育成に努めているところでございます。取り組みの成果についてでございますが、政令指定都市移行に伴います移譲事務に的確に対応していること、また、暮らし満足都市の実現に向けた新たな条例の制定など、職員による主体的、積極的な対応により実施されていることから、一定の成果を上げているものと考えております。今後も人材育成の充実に努め、職員の意欲や能力を最大限に引き出し、市民サービスのさらなる向上が図られますよう、努めてまいりたいと思っております。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 19番古内明議員。



◆19番(古内明議員) 答弁を受けまして、2問目を行います。

 まず、九都県市合同防災訓練についてですけれども、これはこれまで淵野辺公園で実施していた防災訓練、これとは比較にならないほどの規模であります。また、中央会場となる敷地の広さ、訓練にかかる経費など、相当なものになると、このように聞き及んでおります。今の段階で、この26年度の防災訓練を実施するに当たり、相模原市として、どのような視点を盛り込んでいくのか、まず、お伺いいたします。

 それから、消防団員である市職員の大規模災害発生時の初動体制の優先順位についてということでありますけれども、所属する分団、部の受け持ち区域において、消火活動や救助活動など即時の対応が必要な場合には、消防団活動を認めるという答弁をいただきました。基本の考えというのは理解いたしましたけれども、具体的な例を挙げますと、災害時に避難所が開設されます。そういった中で、多くの職員さんが、この避難所担当者に選任されております。この避難所担当者というのは、当然、一定の基準に基づいて選任されていると、このように思いますけれども、ある地域では、避難所担当者となっている職員消防団よりも近所に居住しているにもかかわらず、担当から外れているという職員さんがいるということも耳にしております。大規模災害が発生し、地域で火災や救助事案が発生、多発した場合、その初期対応において、消防団の役割というのは大変重要なものだと考えております。消防団の機能を十分発揮できるよう、例えば避難所の担当には職員消防団員を選任しないとか、あるいは人員確保の観点から、どうしても選任せざるを得ない場合であっても、災害発生時の初動体制については消防団活動を優先するなど、消防団活動に配慮した基準づくりが必要かなと思います。これについて見解をお伺いいたします。

 次に、入団希望者の対応についてでありますけれども、女性が消防団員として災害現場で活動を行うことについて、市としては特に問題や課題がないということで、今後、具体的に団側と協議していくという答弁をいただいたわけですが、横浜の女子高生の例だけではなくて、つい先日も川崎市において、女子大生が入団したという報道もありました。他都市では、積極的に女性消防団員の火災現場活動を進めております。本市においても、ぜひとも、女性の消防団員が災害現場で消火活動を行うための環境整備を進めていただきたいと、このように思います。実際に、私が所属する7分団6部におきましては、女性の入団希望者がおり、部としても、ぜひとも入団していただきたいと、一緒に地域の消防、防災活動を行いたいと、このように思っております。我が7分団6部において、本市の部配属女性消防団員の第1号の誕生を実現させれば、部及び分団の活性化につながるというふうに思っておりますし、他の分団、さらには本市の消防団全体の活性化になるものと思います。ぜひとも前向きな、そして、早急な対応を願います。

 そこで、1点だけ消防局長にお伺いしたいんですけれども、今後、団側と協議して、最短、例えば年度始めにはその結果が出るとか、そのあたりをちょっとお伺いしたいと思います。というのは、この女性に対して、現在、部として、今ペンディングをかけている状態でありまして、返事をしなくちゃいけないということでありますので、その辺をお伺いしたいと思います。

 それから次に、樹木による通行障害でありますけれども、市は、道路にはみ出した樹木について、所有者などに対して指導を行っているという答弁でしたけれども、現状では、生活道路などで通行の障害となっている樹木のはみ出しが、緊急車両の通行障害または道路標識等の視認性の低下にもつながると、このように考えております。樹木の所有者が適正な管理を怠って、はみ出した樹木との接触事故、倒木があった場合、原則として、樹木の所有者が責任を負うことになると、このように思いますが、所有者自身、そのような認識または重大さが希薄なことが改善されない要因だと、このようにも考えております。そこでお尋ねいたしますけれども、剪定等の個別指導に加えて、所有者自身の適正管理を促すため、市の広報等で注意喚起するなど、一層の啓発が必要と考えますけれども、これについて見解をお伺いいたします。

 次に、自治会が負わなければならない責任範囲につきましては、市がしっかりサポートしていただくよう、これは願っております。それから、市民活動サポート補償制度の補償内容についてですけれども、この補償制度は、市民がボランティア活動中にけがなどを負った場合に適用されるいわゆる保険で、公民館活動につきましては公民館総合補償制度が適用されるということで、全くの別制度ということで、これは理解をいたしました。現在、公民館で活動している方々の中にも、この公民館の補償制度、これをしっかりと理解している人が少ないように感じます。私も以前、青少年部の方で活動する中で、こういう保険、ボランティア保険という形であるんだよとは聞いておりましたけれども、こういったしっかりした制度を今まで知りませんでした。ですので、これは公民館にパンフレットなどを配架するなり、利用者にこの制度をしっかり周知をしていただくよう、これは提言しておきます。

 それから、人材育成につきましては、指定都市移行に伴い、これまでの中核市になかった会議または協議会等々で、大都市が持つ固有の課題や、解決方策などの情報を共有する機会がふえてきていると思います。このような会議に出席した場合、1日あるいは2日間、職員さんが拘束されるということで、職員増が見込めない中、また、県からの移譲事務がふえた現状を踏まえますと、大変厳しい中での会議出席と思います。大都市会議等に出席することによって、勉強になることも大きいと考えますが、そこで、人材育成上の効果や施策への反映について、どのようにとらえているのかお伺いいたしまして、2問目といたします。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 九都県市合同防災訓練について、お答えをいたします。

 九都県市合同防災訓練の実施に当たりましては、広域的な連携、応援体制によります災害活動訓練や、地域住民や企業等が主体となって実施します、自助、共助を主眼とした訓練などの視点が必要と考えているところでございます。また、本市は中山間地域、また、相模川沿いあるいは市街地と、同じ市内でも、地域によって全く事情が異なっていることもございます。こうした地理的状況も踏まえた視点も考えてまいりたいと存じます。

 それから、災害対策におきます避難所の担当者についてでございます。迅速に対応できるように、基本的には避難所施設の近隣に居住する限られた職員から選任を行っているわけでございますが、地域におきます消防団員の活動は、大変重要なことでございます。消防団員の災害時の活動を想定した選任方法などを考えてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 消防局長。



◎大谷喜郎消防局長 女性消防団員の採用時期についての御質問でございます。

 この関係につきましては、過去にも御質問いただいておりまして、本年度の4月以降に、各団長会においても、情報を提供をさせていただいております。具体的にいつごろかということでございますけれども、年明け早々に、また団長会議、また分団長会議、部長会議等がございますので、そういった中で、議員の指摘事項等についても、いろいろとお話をさせていただきながら、合意形成を図っていきたいなと、このように思っておりますので、早ければ年度内にはある一定の結論を出したいなと、このように思っております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 民有地から道路上にはみ出した樹木の適正な管理についてでございます。

 このような樹木につきましては、土地の所有者等が剪定等を行い、適正に管理をしていただくものでございますが、現状では、通行に影響のあるものもあると考えております。こうしたことから、道路の安全な通行環境を確保する上で、はみ出しによる危険性や計画的な剪定等の必要性など、土地の所有者等の方々への周知は大切なことと考えておりますので、市のホームページなどを通じて、啓発を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 総務部長。



◎大貫守総務部長 大都市会議等への出席することによる人材育成上の効果や施策への反映についての御質問でございます。

 会議への出席に当たりましては、議題に対する意見の発表あるいはそれに対する質疑に対する応答、これはもちろんのことでございますが、やはり本市をPRする機会、それから、各市との情報交換の場として、そのときどきの話題となっている事柄など、やっぱり、しっかり把握して臨む必要があると考えております。このようなことから、大都市会議への出席は、政令指定都市職員としての自覚、意識の醸成が図られるとともに、課題の分析能力あるいは説明力など、職員自身の資質のさらなる向上につながるものと考えております。また、各部局でさまざまな会議がございますので、各自治体の先進的な施策などに関する情報を収集するとともに、会議で培われました各市の職員とのネットワーク、これを活用することによりまして、本市の施策の企画立案や行政運営に生かされていくものと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 19番古内明議員。



◆19番(古内明議員) 3問目を行います。

 九都県市合同防災訓練でありますけれども、この訓練は、九都県市の首長の参加はもとより、国や自衛隊、警察または近隣市町の消防など、さまざまな防災関連機関が一堂に会する絶好の機会であります。また、多くの参加者が会場に見えられるということから、指定都市となった相模原の防災力を国内に発信する絶好のチャンスだと、このように思っております。ぜひとも大成功するように願っております。自治体によっては、前年の訓練で一部の内容について、リハーサル等の実施をするなど、合同防災訓練に向け、万全な準備を進めている状況もあるようです。そういう点では、相模原市として、初めての本当に大がかりな訓練ということになりますので、市の総力を挙げて取り組んでいただくよう願います。

 それから最後に1点なんですけれども、人材育成についてでありますが、取り組みと情報交換並びに情報収集や人材交流に役立っていることはわかりました。そこで、先般、平成24年度の予算編成方針が公表されました。その中でも、方策例の一つとして、地方分権改革に対応した職員の政策法務能力の向上策の推進というのがありましたが、どのように進めていくのか、具体的にどのような施策を講じていくのかお伺いし、私の一般質問を終わります。



○中村昌治議長 総務部長。



◎大貫守総務部長 職員の政策法務能力の向上に向けた取り組み状況についての御質問でございます。

 職員研修計画におきましても、基本方針の一つに掲げまして、広く政策法務能力に係る職員の資質の向上に努めているところでございます。具体的には、職員研修所が主催します主事から経営層までの階層研修を初めまして、あと職場研修あるいは神奈川県市町村研修センターなどへの派遣研修によりまして、昨年度は15コース、延べ476人の職員に、今年度は12月1日現在、13コース、延べ404人の職員に対し、研修を実施しているところでございます。今後も、職員一人一人の政策法務能力の向上に向けまして、研修の充実に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 41番菅原康行議員。

   〔41番議員登壇 拍手〕



◆41番(菅原康行議員) 公明党相模原市議団を代表して、高齢者の安全、安心対策、市民の健康対策、依存症対策について、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 初めに、高齢者の安全、安心対策で、高齢者の犯罪被害についてお伺いをいたします。近年、高齢者人口が増加する中、高齢者をねらった、さまざまな詐欺や悪質商法被害が増加しております。特に、振り込め詐欺や電話、郵便等を使った架空請求や各種訪問悪質商法等の被害が多発して、多くの高齢者が悲しい思いと泣き寝入りをしているのが現状であります。その被害者は、6割近くが高齢女性で、警察庁によると、特に本年10月までの振り込め詐欺による被害は、全国で5,220件、その被害も106億円を超えていると言われています。現下の厳しい経済状況や、とりわけ年末年始に被害の増加が心配されています。その手口は一段と巧妙になり、振り込め詐欺では、件数では減っているものの、被害額は増加しています。市はもとより、警察、各種団体の努力にもかかわらず、大変厳しいのが現状であります。また、これらの高齢者被害を防ぐ大きな活動として、相模原市安全・安心まちづくり推進協議会等が、市民周知や啓発活動に努力をしていただいていることは承知していますが、一向にその被害が減少していないのが現実でございます。そこで、近年の高齢者をねらった各種被害の傾向と本市の被害状況をお伺いいたします。また、市として、さまざまな啓発活動を行っていただいていると思いますが、被害を防ぐ対策と取り組みの状況と課題について、お伺いいたします。さらに、防犯のチラシも一過性のものではなく、一工夫した高齢者宅のいつでも見えるところに張っていただけるようなポスター的なものにしてはどうかと思いますが、お伺いをいたします。

 次に、高齢犯罪者をなくす対策についてでございます。今、高齢者被害の一方で、高齢者の犯罪も、高齢化のスピードを上回る速さで増加し、一般刑法犯検挙数に占める割合は、平成19年度の警察庁のデータによりますと13.3%で、60歳代で10年前の2.5倍、70歳以上で4.6倍の増加状況であります。特に、スーパーやコンビニなどでの犯罪が社会問題として懸念されています。罪の重大性の意識が薄いことが特に心配です。お金がなくてのことではなく、衝動的に犯罪を犯してしまうなど、その軽さと意識の希薄さが問題であります。そこで、市として、高齢犯罪者をなくすための啓発や対策をどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 次に、市民の健康対策で、国民健康づくり運動についてお伺いをいたします。2000年から2010年度の10年間の健康づくりの目標を定めた国民健康づくり運動、健康日本21について、厚生労働省の作業部会で、本年10月7日、最終評価が示されましたが、該当59項目のうち、目標達成は10項目で17%にとどまっています。目標には達していないが改善されたもの25項目の42%、悪化したもの9項目、15%など、社会や日常の食生活の変化や多様化によって、厳しい課題も指摘されています。そこで、市長はこの最終評価が示された各達成率をどのように評価しているのか、また、本市は、この健康日本21事業で、健康増進計画である、みんな元気さがみはら健康プラン21を策定し、市民の健康増進に取り組んできたと思いますが、目標達成にどのように取り組んできたのか、お伺いをいたします。また、市の健康増進計画の進捗状況と課題はどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。さらに、さがみはら健康都市宣言の理念を踏まえ、市の健康都市づくり、市民の健康づくりについて、どのように進めようとしているのか、お伺いをいたします。

 次に、健康づくり普及員についてお伺いをいたします。市では、みんな元気さがみはらを目指して、市民の立場から、市民の健康づくりをサポートする健康づくり普及員制度がありますが、健康は何にもかえがたく、だれもが願っているところでありますが、その健康づくり普及員の制度と役割、活動状況をお伺いいたします。また、市民には健康づくり普及員の活動が余り見えませんが、その課題は何か。また、健康づくり普及員の支援策や評価、顕彰について、どのようにされているのか、お伺いをいたします。

 次に、国民健康保険の人間ドック事業についてですが、この事業は、平成8年からの事業で、40歳以上の国民健康保険加入者が対象で、今日では5,000人にまで、その補助対象人数が拡大し、平成19年からは、脳ドック検診もその助成の対象に加えるなど、市民の病気の予防、そして、早期発見、健康管理に欠かせない事業となりました。この事業拡大に対して、心から評価を申し上げる次第であります。そこで、この人間ドック助成事業が16年目を迎えましたが、この事業内容と評価をどのように市長は見ているのか、お伺いをいたします。現状では、市は、この事業での受診結果を把握していないようですが、その把握に努めていただくとともに、健康保険事業等に活用していく必要があると思いますが、その課題も含めてお伺いをいたします。また、この事業の効果を検証し、さらには今後の事業実施の参考とするなど、疾病の予防や早期発見につながった事例や、事業に対する要望や課題等について、受診者へのアンケートをとるなどして、これらの把握に努めてはどうかと思いますが、お伺いをいたします。

 次に、依存症対策についてお伺いいたします。

 依存症の代表例として、薬物やアルコール依存症が依然として深刻で、多くの社会問題を引き起こしています。国においても、第三次薬物乱用防止5か年戦略が策定され、アルコールについては、根本的な治療は断酒しかなく、薬物同様、再発の割合も高く、深刻な状況にあります。平成21年度からは、依存症対策推進計画も作成され、自助団体や家族会に対する支援や治療支援などにも力を入れて、国や都道府県が地域依存症対策推進モデル事業を開始するなど、多角的な撲滅運動に尽力していただいております。また、平成23年度には、依存症回復施設の職員の資質及び対応力向上の研修等が実施されております。そこで、本市の薬物やアルコール依存症の撲滅状況やその体制はどのようになっているのか、また、薬物やアルコール依存症患者に対して、市の自立支援や依存症患者の家族への支援と、社会復帰のためのリハビリ施設や自助グループへの支援等の状況をお伺いします。さらに、この依存症患者の方々に対応する職員の対応能力強化のための基礎研修等の実施状況についても、お伺いをいたします。

 最後に、病的賭博、いわゆるギャンブル依存症についてお伺いいたします。アルコールや薬物については多く知られていますが、ギャンブルへの依存が病気であることは、余り認識されていません。世界保健機関WHOでは、国際疾病分類では病的賭博として掲載され、世界共通の病気として位置づけられています。アメリカでは、以前より社会問題として対策が講じられてきました。最近では、シンガポールや韓国でも、国家的課題として対策に乗り出しています。日本でも患者数は増加しており、推測200万人を超えるとされています。この原因が引き金となって、破産や家庭内不和、横領、詐欺などの犯罪に至る可能性や、自殺に至る危険性があります。回復には時間がかかり、一時回復しても、ストレスなどで再発の可能性が高まり、自分が病気であるという認識が欠けがちであります。単に本人の意識の問題では片づけられない深刻な問題であります。ギャンブル依存症に苦しむ本人や家族への支援をしているNPO法人JAGO代表の大崎氏は、同症は本人が病気だと気づかないまま、家族を巻き込んで事態が深刻化するケースが多い。まず、本人が病気であることに気づかせる、また、やらせないと決意をさせること、面談やセミナーに参加できるようにすることを目指すと、このようにアドバイスをしております。そこで伺いますが、市のギャンブル依存症の状況と、また、その取り組み状況や課題は何か、また、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 以上で、私の1問目の質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 菅原議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、高齢者の犯罪被害についてでございます。おれおれ詐欺を中心としました市内の振り込め詐欺につきましては、平成22年に57件が発生いたしまして、被害総額約1億800万円、本年は、11月末現在でございますが、40件、約7,000万円となっております。最近は、警察官などを装って、自宅にキャッシュカードを取りに来るなど、その手口につきましては、ますます巧妙化しております。被害防止に向けました取り組みといたしましては、広報さがみはらや高齢者のためのふれあい福祉ガイドに注意喚起の記事を掲載するほか、相模原市安全・安心まちづくり推進協議会における街頭キャンペーンや、青パトによります広報活動を実施をしているところでございます。しかしながら、振り込め詐欺等の手口を知っていても、実際には、慌てて被害に遭ってしまう場合もありまして、振り込め詐欺等の電話に冷静に対応する、日ごろの心構えが重要であると考えております。今後、電話機の周辺などの身近な場所に張っていただけるようなチラシの配布なども行いながら、高齢者の犯罪被害の防止に向けた周知、啓発活動に努めてまいりたいと思っております。

 次に、高齢犯罪者をなくすための対策についてでございます。現在、神奈川県警察では、犯罪の抑止活動の一環といたしまして、老人クラブや自治会等での防犯教室におきまして、振り込め詐欺等の注意喚起とあわせまして、高齢者が犯罪の加害者とならないよう、周知、啓発を行っております。また、スーパーやコンビニエンスストアなどに対しまして、万引き防止のガイドラインを作成しまして、防犯カメラの設置などの対応を奨励をしております。市といたしましても、こうした神奈川県警察の取り組みと連携をしまして、高齢者が犯罪の被害者または加害者とならないよう、市が実施をする防犯講習会や、消費者被害防止の講座などを通じまして、周知、啓発に努めてまいりたいと思っております。

 次に、健康日本21の目標達成率の評価についてでございます。目標値に達成した項目または目標値に達成していないが改善傾向にある項目が約6割となっておりますことから、一定の成果が見られたものと考えております。また、本市における健康づくりの進捗状況や課題でございますが、平成14年3月に策定をしまして、平成24年度末までを計画期間としております、相模原市保健医療計画〜みんな元気「さがみはら健康プラン21」〜に基づきまして、病気の早期発見や治療にとどまらず、健康を増進し、予防することを重点に置いた対策を推進してまいりました。さらに、平成19年度には中間評価を行いまして、健康づくりの基盤整備、メタボリックシンドロームに着目した健康づくり、自殺対策の強化など7項目の課題を掲げまして、個人、家庭、地域社会が一体となった取り組みを進めてまいりました。現在、市民の生活習慣や健康状態、健康意識の現況を把握するため、市民生活習慣実態調査を実施をしているところでございますが、今後、その分析結果や市民の皆様の御意見を踏まえまして、平成25年3月を目途に、相模原市保健医療計画を改定する予定でございまして、市民のさらなる健康増進を図ってまいりたいと思っております。

 次に、健康づくり普及員についてでございます。本市では、個人、家庭、地域社会が一体となった生涯にわたる健康づくりの一環といたしまして、市が実施をいたします健康づくり普及員養成講座を修了された方の中から、現在、154名の方々に、相模原市健康づくり普及員を委嘱しております。健康づくり普及員の役割でございますが、地域にお住まいの方々とコミュニケーションを深めながら、市民の立場から健康な地域づくりを推進していただいております。また、主な活動状況といたしましては、地域の健康イベントやふるさとまつりなどで、健康に関する体力測定や普及啓発活動を実施をしているほか、遊びを取り入れました子育て支援事業や、高齢者の体操教室、市内散策マップを有効活用しましたウオーキング教室の開催などがございます。また、健康づくり普及員が審議会や健康づくり市民会議等の委員となりまして、地域の声や情報を行政に発信をしていただいているところでございます。

 次に、健康づくり普及員活動の課題、支援策や評価、顕彰についてでございます。健康づくり普及員の活動につきましては、広報紙やホームページに掲載するほか、保健センターや公民館等でチラシの配架を行いまして、事業の周知を図っているところでございます。現在、地域によっては普及員が不足をしている状況もありますことから、活動に対します市民の認知度について、課題があるものと認識をしております。今後につきましては、イベント事業や地域情報紙等を有効に活用いたしまして、活動のさらなる周知に努めるとともに、普及員の増員を図ってまいりたいと考えております。普及員への支援策につきましては、知識や技術の習得に加えまして、普及員同士の交流や情報を共有する機会といたしまして、研修会を開催するとともに、保健師等による相談、育成支援に努めております。また、評価、顕彰につきましては、行政と地域社会をつなぐ普及員活動が、地域に根ざした健康づくりの推進に寄与されているものと認識をしておりますことから、市保健衛生功労者表彰等におきまして、長年の普及員活動に対しましての功労の意を表しているところでございます。今後につきましても、健康づくり普及員と行政とが協働をしまして、健康な地域づくりのさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険の人間ドック助成事業についてでございます。政令指定都市の中で人間ドック助成事業を実施しておりますのは、本市を含めまして5市でございまして、本市では、40歳以上の国保加入者を対象に、2万2,000円の助成を行っております。毎年5,000人もの方が利用されておりまして、疾病の予防や早期発見に一定の効果があるものと考えておりますので、今後も引き続き、実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、受診結果の活用等についてでございますが、より効果的に保健事業を展開をしまして、健康保持に対する意識の高揚につなげるため、基礎的な資料として活用が可能であると思われますが、個人情報であることから、受診者本人の同意が必要なこと、受診機関からの情報提供に新たな経費が必要となることなどの課題がございますことから、受診結果の活用につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。なお、受診者へのアンケートにつきましては、事業効果を検証する上でも有効であるとともに、今後の事業展開にも役立ちますことから、実施に向け、検討してまいりたいと存じます。

 次に、依存症対策についてでございます。

 本市の薬物やアルコール依存に関する相談の現状でございますが、平成22年度のアルコール依存に関する相談件数につきましては284件、薬物依存に関する相談につきましては36件で、合計320件でございました。相談体制につきましては、各障害福祉相談課の保健師等の専門職が対応しておりまして、必要に応じまして、専門医療機関やリハビリテーション施設、断酒会等の自助グループを紹介をしているところでございます。また、精神保健福祉センターにおきましては、専門相談や家族教室を設けまして、精神科医師やカウンセラーが、本人や家族からの相談をお受けをしております。さらに、市内には複数の自助グループが活動しておりまして、こうしたグループが開催する研修会や会議に職員を派遣するなど、連携協力を図っているところでございます。なお、職員の研修につきましては、大学病院の専門医による研修会の開催や、国立精神・神経医療研究センターなどの主催によります各種専門研修に職員を派遣するなど、対応力強化に努めております。

 次に、ギャンブル依存症対策についてでございます。本市における平成22年度のギャンブル依存に関する相談件数につきましては36件でございましたが、この問題でお困りになっている方は、潜在的には、かなりの数になるものと認識をしております。いわゆるギャンブル依存症と言われる病的賭博につきましては、精神疾患の一種であることから、アルコール依存症や薬物依存症と同様に、本人や家族の支援に努めているところでございます。しかしながら、本人が病気とは気づかず、ほとんどの場合、医療や支援につながっていないことが課題であると承知をしております。今後は、いわゆるギャンブル依存症につきまして相談できる場所があることなどについて、ホームページへの掲載やリーフレットの作成により、広く普及啓発を行うとともに、相談支援を行う職員の研修の充実にも努めてまいりたいと思います。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 41番菅原康行議員。



◆41番(菅原康行議員) 2問目を自席から行わせていただきます。

 さまざま、現代の課題につきまして質問させていただいているところでございますけれども、初めに、何問か質問をさせていただきます。また、要望もさせていただきます。

 初めに、高齢者の犯罪被害、また、高齢者犯罪をなくすという観点でございますけれども、1つは、おれおれ詐欺がこれだけ多く市内でも発生しているということで驚いたわけでもございますけれども、1つとして、報道でもありますけれども、これらの最初のおれおれ詐欺の電話の問題でございますけれども、最初、電話でアクションしてくるということでございますので、犯人が警戒するということが期待できる留守番電話にするとか、あるいは特定の番号を選び、受信あるいは拒否をできる機能に切りかえるとか、そういう電話機を使用するなどの工夫も一つの方法でもあります。それは一つはワンクッション置くということが大切じゃないかなというふうに思うわけでございますけれども、やっぱり、電話をとったときに慌てるということが、これが一番、初動の気持ちを高ぶらせて、冷静な判断ができなくなると、こういうことになると思います。そういう意味では、今、私が申し上げたようなことも、しっかり周知、啓発をしていくということが大切だと思いますので、その点について、どのような考えを持って、これから啓発をしていくのかということを、まず、お伺いしたいと思います。

 それから、この高齢者の被害あるいは高齢者犯罪もそうですけれども、社会的に孤立や孤独あるいは核家族化が一つの要因と言われています。そのような被害や犯罪を防ぐ取り組みの一つとして、地域のきずなを深めていくと、こういうことが一番大切であろうかなと、このように思います。そういう意味では、地域の自治会や各種団体と連携しつつ、市として、より重層的な周知や啓発、そして、孤立や不安を解消するための仕組みづくり、こういうものが大切じゃないかなと思います。そういう意味では、ぜひ、これだという決め手はなかなかないんだと思うんですけれども、しかし、そういういろんな重層的な仕組みをつくっていくことによって、こういう犯罪を、あるいは高齢犯罪者をなくしていく一つになるんじゃないかなということで、これはぜひ、そういう仕組みづくりをお願いしたいということを要望しておきます。

 それから、国民健康づくり運動についてですが、市では、相模原市保健医療計画〜みんな元気「さがみはら健康プラン21」〜で、病気の早期発見や健康の増進、予防に重点を置いた対策を推進しているということですが、具体的に、どのようなことを今日までやってきたのか、このことについて、もっと具体的にお伺いをしたいと思います。また、市民生活習慣実態調査、今、行っていただいているということですが、具体的な実施状況、そしてまた、この調査の状況を分析して、計画を策定して、25年度改めていくという話ですけれども、調査をどのような形で生かして改定していくのか、このスケジュールについて、お伺いをいたします。

 それから、国民健康保険の人間ドック助成事業についてですが、国民健康保険の人間ドック事業は、5,000人もの市民が受診して、病気の予防や早期発見、健康管理に大変な効果が期待をされております。このことからも、受診者へのアンケート調査等もとっていただいて、費用対効果あるいはこういう傾向があるんだという、これからの予防にもつながってくるんじゃないかなというふうには思いますので、しっかり、この辺は取り組んでいただいて、分析をぜひしていただければありがたいな、これは要望をさせていただきます。

 それから、質問でございますけれども、依存症対策についてですが、薬物やアルコール依存者に対する各支援を行っているということですが、職員の派遣ということしかないのかなというふうに御答弁では聞こえてくるんですけれども、単に職員を派遣しているだけでは、ちょっと、そういう人たちに対する支援としては、いまいちじゃないかなと。もうちょっと、やっぱり、家族会の皆さんとか自助グループの方々に対しまして、ハード面あるいはソフト面での重層的な支援、こういうものが必要であると思います。もっと詳しく、具体的に、こういう点で支援をしているというのがあると思うんですけれども、その辺を御質問をさせていただきます。

 それから、ギャンブル依存症についてですが、これも大変、潜在的に多くの人がいるということでありますし、さまざまな研修やホームページあるいは市民周知、啓発をこれからしっかり行っていただきまして、一人でもそういう依存症にならないような対策を市として具体的に進めていただきますよう、お願いをさせていただきます。

 以上で私の質問を終わります。



○中村昌治議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 高齢者の犯罪被害の防止についての御質問に、お答えをさせていただきます。

 おれおれ詐欺の防止策についてでございますが、今、議員のお話にございましたように、被害者の多くは、事故でお金が必要になったなどと家族を装った電話に直接出てしまいまして、冷静さを失い、被害に遭っている状況と認識をしてございます。自宅の電話を留守番設定にするなど、電話機に工夫を施す方法は、オートメッセージで犯人があきらめてしまうなど、犯罪抑止、被害防止の有効な方法の一つでございまして、警察においても指導を行っておりますが、しかしながら、そうした対応方法が高齢者の皆様にはまだ十分に行き渡ってはいない状況と考えておりまして、今後は、市といたしましても、広報さがみはらですとか防犯チラシ等にわかりやすい説明を掲載するなど、周知、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 保健所長。



◎小竹久平保健所長 国民健康づくり運動に関連した御質問に、お答えをいたします。

 初めに、健康を増進し、予防することに重点を置いた対策についてでございますが、がん検診を初めとする健康診査事業、生活習慣病予防教室、骨粗しょう症予防事業、運動体験教室などの健康教育事業、健康相談、栄養相談、歯科相談などの相談事業などを実施しております。また、健康づくり普及員と連携して、地域で実施する高齢者の体験教室やウオーキング教室などを開催するとともに、食生活改善推進団体わかな会に委託をして、生活習慣病予防料理講習会なども実施しているところでございます。

 次に、市民生活習慣実態調査の実施状況並びに今後のスケジュールについてでございますが、本年12月1日を基準日として、一般市民、幼児、小学生、中学生、高校生及び事業所従業員を対象として、約1万人に対して実施したものでございます。調査の設問作成に当たりましては、栄養食生活、身体活動、運動、心の健康、休養などの調査項目について、医師、歯科医師、学識経験者など、保健医療に関係する団体等の代表者で構成する、相模原市地域保健医療審議会保健医療計画検討部会において内容を検討したもので、今後、項目ごとに分析、集計し、平成24年3月末を目途に、調査結果を取りまとめてまいります。また、来年度、パブコメ等を実施し、市民の皆様の意見を伺いながら、計画を策定してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 薬物やアルコール依存症に対する具体的な支援についてのお尋ねに、お答えいたします。

 御家族の方に対する支援につきましては、精神保健福祉センターにおきまして、平成22年度から毎月第4水曜日にアルコール・薬物家族教室を開催し、依存症の正しい知識と理解を深めていただくとともに、御家族同士の交流の中から、背景にある共通した問題を取り上げ、整理し、みずから解決できるよう支援をしております。また、断酒会やアルコール依存症の家族のグループなどの団体に対する支援につきましては、昨年度は1回、今年度は3回にわたりまして、研修講師や助言者として職員を派遣するなどして、支援に努めております。このほかにも、研修会への講演や会場の確保など行っておりますが、今後とも、依存症対策につきましては、さまざまな支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上、御答弁申し上げました。



○中村昌治議長 9番宮下奉機議員。

   〔9番議員登壇 拍手〕



◆9番(宮下奉機議員) 新政クラブの一員として、森林資産の整備活用と林業の振興について、これ1本について、これから一般質問を展開したいと思います。

 酸素の供給、CO2削減等、地球温暖化防止と維持保全等への良好な環境確保、エネルギー源、水源の確保、観光振興、国内需要増による雇用の確保等々、森林資産の活用は、産業界に大きな変革をもたらす、生かせば基幹産業でもあります。第1次産業の中で、政治における関心度の低さなどから、最も後陣を配してきた森林国家である我が国において、産業界での現状の林業の位置づけは、そのまま、国土の67%を占める最大の資産を無用の長物化としてきた結果でもあります。加えて、輸出国における環境保全、需要の増加で、近い将来、輸入価格の高騰が予測される中、従来の全面的な輸入材依存体質からの脱却は緊急課題でもあります。かかる環境下、国では、現状の木材生産額2,000億円、自給率28%の現状打破のため、2020年、自給目標50%−これは林業再生化研究審議会の目標でもあります−目指しての事業展開がスタートしました。2010年6月、閣議決定された政府の新成長戦略において、地域材等を活用した住宅、建築物の供給促進を図る、この取り組みが、おくればせながらスタートしました。かかることを背景に、以下につき、質問を行います。

 まず、現状の把握でもあります、本市の森林の現況について伺います。市域の58%を占める山林、約1万9,000ヘクタールのうち、国有林、県有林、市有林、財産区有林、私有林のそれぞれの面積と整備状況の概要について伺います。

 次に、森林の保全整備上、基礎データとして必要な森林の有姿形態把握と、その各機能区分の仕分けは、今後の整備優先順序の決定、作業方式の選択等、維持管理上、欠かせません。機能別区分の実施状況について、お聞きいたします。

 次に、全国での私有林の90%は、保有平均面積が20ヘクタール未満と大変狭く、全国的に境界確定率が低いのが実態であります。本市ではどの程度境界確定が完了しているのか、また、その問題点についてもお伺いします。

 4番目として、里山の整備状況についてですが、鳥獣害対策の一環として、里山の整備いかんが大きく影響すると言われております。また、近接する住環境の良好な維持、保全のためにも欠かせません。この点についてもお伺いいたします。

 5番目として、急峻な山容の崩壊防止、湖岸崩落防止上、保安林指定箇所が散在しております。津久井地域の地形特性から、山すそまで居住地が近接しており、未整備放置に対する苦情が多く発生しています。一方では、未整備の進行は、山林基盤の軟弱化を誘発し、目的とは反対の崩落を助長しています。この状況把握は行われているんでしょうか、この点についてもお聞きします。

 大きな2番目として、整備について、次の諸点を挙げ、お聞きします。まず、森林の整備、管理は、さきに申しましたように、山林有姿の機能別区分を把握するとともに、それぞれが有する特性に基づき、ゾーニングを行い、より合理的かつ効果的に整備作業を進めることが基本であります。この点について伺います。

 次に、これからの森林資産整備を進める上で不可欠である、これまでのそれぞれの地域における整備経歴のデータ保有による状況把握は大変重要です。この5年間の整備事業がどう行われてきたのか、また、その内容と管理実績についてもお伺いします。

 3番目として、県は早くから水源の森林構想を掲げ、先述のように、それぞれの所有形態に合致する、実効の上がる森林整備の手法を提起し、所有者の同意や契約申し出により、進めてきました。しかし、平成20年4月、厚木合同庁舎への事務移管もあり、整備の停滞が懸念されます。本市が県と連携し、進めてきた事業とその内容について、お伺いいたします。国、県は一定の比率で山林整備作業の70%を補助していますが、本補助制度のPRによる事業促進をどの程度関係者に呼びかけ、浸透を図ってきたのか、お伺いしたいと思います。

 次に、森林整備と搬出コストは林道や作業道に大きく左右されます。林道関係の現状について伺います。市内林道の地域別総本数とその延長、利用状況、年間維持管理費はどの程度でしょうか。また、これと連動する作業道の設置整備状況についてもお伺いします。

 5番目に、木材の搬出コストが価格低減への大きな難関となっております。主たる要因は、労働集約型産業であることから、機械化による集材、規格材搬出による作業効率アップが課題であります。この点に対する改善策に向けての取り組みについても、お伺いいたします。

 大きな3番目として、森林資産の需要拡大と活用についてお尋ねします。まず、目標である、冒頭述べました国産材自給率50%の達成は、需要喚起と用途拡大策いかんにかかっております。問題点は、価格との相関関係であり、ニーズに直結した供給体制として、あるべき在庫量と形態、供給販路でのスピードアップ、ルート整備等、一連の流通機構等の組織体制整備と改革が必要です。この点についてお伺いいたします。

 次に、農業同様、生産、販売時、より付加価値を生むための6次産業化は避けて通れません。素材のみの出荷から進んで、需要を反映した企画、加工、さらに一歩進んだ製品化、そして、マーケティング等により、生産者がより利益の確保が可能であります。これらは持続可能な安定した産業として成立させるための基本条件整備であると考えますが、この点についても伺います。

 3の3番目に、今後の林業経営と後継者の育成についてであります。林業経営は、出荷売り上げから間伐、枝打ちほかの一連作業、搬出コスト、販売費用を引いたものがプラスになることは当然ですが、安定した林業経営には、紙パルプ、チップ材、ペレット等、一般燃料系、建築資材、火力発電所への工業燃料、ガードレール等々、販路の拡大につながる、さらなる日常の販拡活動と日進月歩の研究開発が必要です。産業として成立することが後継者難を打開する近道であると考えますが、この点についてもお伺いいたします。

 次に、観光振興との関連についてですが、森林浴、渓谷、河川が織りなす景観、公園、自然体験等エコツーリズム、ハイキング、登山、バードウォッチング等は、森林整備による成果として派生するものであります。都心から1時間余の好条件下に位置する本市の森林は、3,500万首都圏人を魅了する集客力と潜在能力を備えており、森林整備の成果がもたらす地域活性化、知名度向上、地域振興への近道であると考えます。この点についてお伺いします。

 最後に、さがみはら森林ビジョンの今後の展開について伺います。本ビジョンは、その事業特性から、20年、50年先を見据えての壮大なるビジョンであり、自然相手の長いスパンでの構想の実現には、当然、基本計画と実施計画が必要であり、事業の進捗には、各実施計画レンジでの取り組み事業の構成内容と、たゆまぬ継続と見直し改善の積み重ねが、高度の達成結果につながります。各事業ポイントでの見直し、確認と構成する各事業進度チェックが欠かせませんが、この点についてお伺いします。

 次に、当該ビジョンは、大変広範囲かつ規模が大きく、事業難度、内容から、その達成には、事業遂行にふさわしい本庁及び総合事務所、さらに出先現場等、一連の組織、専門技術職等、人材の養成、確保及び市民との連携、協働体制が必要と思われます。この点について伺います。

 最後に、本ビジョンの達成には、山林の所有形態、効率的な事業運営のための煩雑な縦割り行政のふぐあい是正と改善、整備作業効率アップのための所有者間の協力、連携調整、6次産業化のための事業運営上の問題、都道府県の連携、市町村、自治体間の横通し等、各事業運用上の許認可等、関係法整備が必要かと思われますが、この点をお聞きし、1問目の質問を終わりといたします。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 宮下議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 森林資産の整備、有効活用と林業振興についてでございます。

 初めに、国有林、県有林、市有林、財産区有林、私有林の面積と、その整備状況でございます。市内の森林のそれぞれの面積につきましては、国有林は1,021ヘクタール、県有林は3,047ヘクタール、市有林は621ヘクタール、財産区有林につきましては、3,575ヘクタールとなっております。また、私有林は1万701ヘクタールでございまして、森林全体の面積につきましては、1万8,965ヘクタールとなっております。

 次に、森林の整備状況でございます。国有林、県有林につきましては、管理者の責任で整備を進めております。財産区有林、私有林につきましては、県の水源の森林づくり事業の中で、整備目標面積9,761ヘクタールに対しまして、平成22年度末までに、4,811.83ヘクタールの森林が整備をされております。また、市有林につきましては、平成22年度末までに、76.58ヘクタールの整備を行っております。

 次に、森林の機能別区分についてでございます。本年度の森林法改正によりまして、従来の水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林の3区分から、水源涵養、山地災害防止、土壌保全などの機能を維持、増進する5区分の森林に変更となったところでございます。現在、国及び県におきましては、それぞれ見直し作業を行っておりまして、本市森林整備計画も、これにあわせまして、見直し作業を行っているところでございます。

 次に、私有林についての境界確定状況及びその問題点についてでございます。境界確定の状況につきましては、森林所有者の世代交代などによりまして、所有森林の位置確定が不可能となる場合や、相続後の登記がされていないケースなど、森林の所有者の確定が困難となる場合が多くありまして、難しい問題となっております。このことは、今後の森林整備事業の実施に当たりまして、遅延等の影響が考えられます。

 次に、里山の整備状況と有害鳥獣対策の現況についてでございます。近年は、家庭用燃料の変化等によりまして、薪炭が使われなくなり、里山が適切に管理されていない状況が見受けられます。このことによりまして、人と鳥獣のすみ分けが不明確となり、森林に隣接する農地等に、鳥獣による食害等の被害が増大をしております。このため、市では、人と鳥獣のすみ分けができます環境づくりに向け、荒廃をしました里山の森林を健全な状態に戻すことを目的に、有害鳥獣駆除等対策事業とともに、水源の森林づくり事業の活用や、地域住民によります里地里山の保全、回復に向けました活動に対しまして、里地里山保全等促進事業により支援を行うなど、取り組んでいるところでございます。

 次に、保安林の総指定面積と、その維持管理状況についてでございます。保安林につきましては、水源涵養や土砂流出防備などの機能ごとに、17種類に分けられております。市内におきましては、平成22年度末現在で1万3,338ヘクタールが保安林として指定をされておりまして、市内森林全体の約70%となっております。その維持管理状況についてでございますが、原則、森林所有者が管理を行うこととなっておりますが、大規模な崩落など、森林所有者がみずから対応することができない場合につきましては、神奈川県において、対応することとなっております。

 次に、竹林の状況についてでございます。タケノコなどの林産物の生産販売を行っている竹林につきましては、市内に約42ヘクタールございます。その他の整備がされていない森林に侵食しています竹林につきましては、把握をしていない状況でございます。

 次に、森林の整備と管理のためのゾーニングについてでございます。水源涵養や木材等生産などの機能を十分発揮させるためには、地域の特性を生かしましたゾーニングを行うことが、今後の森林整備を行う上で重要と認識をしております。このため、市の森林整備計画で、施業種別を定めて、適切な森林整備に努めてまいりたいと思っております。

 次に、市の林業振興関連施策について、合併後の5年間の事業内容と実績についてでございます。水源の森林づくり事業による森林整備につきましては、神奈川県との連携によりまして、協力協約によります整備は約850ヘクタール、市有林整備は約56ヘクタール、合計で約906ヘクタールの整備を行っております。また、平成22年度につきましては、本市の森林の将来像を想定をし、基本的な施策の方向性を定めました、さがみはら森林ビジョンを策定をいたしました。本年度は国庫補助事業を活用いたしまして、施業集約化支援のための森林情報システムの改修及び森林所有者情報の構築を行っているところでございます。

 次に、県施行の水源の森林構想と連携をしました市の事業内容及び国、県の林業補助制度の活用状況についてでございます。水源の森林づくり事業におきまして、市が事業主体となっている協力協約事業におきまして、市と森林所有者が協約を結び、間伐、枝打ちなど必要な事業を実施をしているところでございます。なお、県の補助率は80%でありますが、合併後の平成19年度からは、森林所有者の負担軽減と事業のさらなる推進を図るために、市が20%上乗せをいたしまして、全額を補助いたしているものでございます。また、森林所有者へは、森林整備が容易に行える補助制度の周知を図っているところでございます。

 次に、林道についてでございます。市内林道の地域別の総本数と延長につきましては、城山地区におきましては3路線、約2キロメートル、津久井地域では13路線、約18キロメートル、相模湖地区では12路線、約9キロメートル、藤野地区では8路線、約10キロメートルでございまして、市内林道の総本数と延長は、36路線、約39キロメートルでございます。また、林道を補完をしております山林内の作業道につきましては、相模湖地区には5路線、約2キロメートル、藤野地区には1路線、約1キロメートルがございまして、総本数と延長は、6路線、約3キロメートルでございます。林道、作業道の利用状況でございますが、通行どめ等の箇所もなく、全線におきまして、山林所有者や林業者の利用に供することができる状況となっております。なお、林道、作業道の維持管理費用につきましては、平成22年度には、約1,600万円となっているところでございます。

 次に、木材の搬出コストについてでございます。搬出コストを下げるために、高性能な集材機械の導入や、効率的な作業システムを構築することは重要なことと認識をしております。このためには一定区域の森林所有者を集団化し、森林施業区域を集約することによりまして、経費を削減し、作業効率の向上を図ることができると考えておりますので、森林組合を初めとする事業者や地区内の森林生産組合を対象としまして、森林施業区域の集約化を図ることを目的としました説明会を来年1月中に実施をする予定でございます。そうした中、森林関係者の御理解をいただいた上で、森林施業区域の集約化のモデル事業を実施をいたしまして、その結果によりまして、施業区域の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 次に、木材の需要喚起と利用拡大策についてでございます。国におきましては、森林・林業再生プランに基づきまして、高性能機械導入を前提としました林道の路網整備、効率的な加工流通体制の整備等による国産材の供給拡大、エネルギー利用等の促進によります木質バイオマス利用の拡大などを柱といたしまして、50%国産材使用を目標としました森林・林業基本計画を立てております。本市といたしましては、さがみはら森林ビジョンの着実な推進のもと、神奈川県との連携による森林の適正管理の推進を図るとともに、公共施設などへの木材の積極的な利用促進を図るなど、木材の需要拡大に努めてまいります。

 次に、林業の6次産業化についてでございます。地域産材の安定生産と供給促進、需要や消費拡大の推進等、雇用と所得の確保を図るため、林業の6次産業化による付加価値の高い素材生産から加工、販売までの経営の一元化が重要になると考えております。このため、新たな商品開発等のため、森林組合や森林所有者、林業者等と協議の場づくりに努めてまいりたいと思っております。

 次に、今後の林業経営と後継者の育成についてでございます。市内の林業につきましては、高齢化や後継者不足など、林業経営に大変厳しい状況にございます。次の世代につながる安定的な林業経営につきましては、森林施業集約化や高性能機械を利用しました低コスト化などが必要であると認識をしているところでございます。後継者確保につきましては、神奈川県の林業者育成を目的といたしました、かながわ森林塾を活用するとともに、継続的な担い手としまして、林業を社会貢献として考えている民間企業などの参画につきましても、神奈川県や関係団体と協議をしてまいりたいと思っております。

 次に、森林資源の活用によります観光振興の方策についてでございます。里山、山地、奥山の森林が持つ機能を十分発揮させるような整備手法を検討しながら、森林整備を行うことによりまして、それぞれの特性を生かしました魅力ある森林づくりに取り組むことで、観光の振興に寄与するものと考えております。このため、地域の観光関係団体や森林組合を初めといたします、山林所有者などとの協議を通じまして得ました本市の森林の魅力を内外へ情報発信をしまして、観光客やハイカーなどの誘客を行いまして、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 次に、さがみはら森林ビジョンについてでございます。初めに、具現化に向けたスケジュール及び事業進行管理についてでございます。ビジョンの基本施策をもとにいたしまして、本年度、市ホームページへの森林に関する情報の提供や、施業集約化を図るための説明会の開催を予定しております。今後、ビジョンの具現化に向けまして、スケジュールや目標値などの実施計画を策定する予定でございまして、計画策定に当たりましては、森林所有者、森林組合、市民などで構成をいたします検討委員会を設ける予定でございます。なお、事業につきましては、委員会等の第三者機関の設置をいたしまして、施策の実施状況の進行管理を行う予定としております。

 次に、具現化に向けました組織、体制、人材の確保、養成についてでございます。ビジョンの具現化に向けましては、長期に及ぶ事業計画でもありますので、組織体制や森林整備に関する専門職員の育成などの検討を進めるとともに、計画の進捗に応じまして、神奈川県やNPO等との協働など、関係する機関、団体の支援をいただきながら、進めてまいりたいと考えております。

 次に、関係法令の整備についてでございます。関係法令の整備につきましては、長期的なビジョンの具現化に取り組む中で、必要に応じまして、国に対して働きかけをしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 9番宮下奉機議員。



◆9番(宮下奉機議員) 2問目を自席から行いたいと思います。

 林業、山林の問題は、国の施策がそのまま地方の私物として、あちこちに問題があることは、これから、この打開に対して、地方が施策を打っていくというのは非常に大変かと思いますが、各質問に回答いただきまして、ありがとうございました。時間の関係で、3点に絞って、2問目の質問を行いたいと思います。

 まず、私有林の境界確定ですけど、これは本当に一番大事で、一番難しい点、回答でも、森林所有者の代がわりや相続登記に問題がある、まさに、この辺に大きな問題があるんではないかということは推測していたことですけど、これは全国的な課題でもありますが、森林整備の基本台帳のような、最も必要な基礎データであるということは言うまでもありません。この点、今後、国、県の専門家等とも折衝、相談するなど、解決への方策をつかめないのか伺います。なお、従来の森林基本図あるいは森林計画図、森林登記簿による管理から、今後は、より精緻で視覚的な基礎情報に対する要望がふえておりますし、また、これにこたえるために、精密な地形情報と可視画像、いわゆるデジタル航空写真や衛星画像での対応が可能で、これによると、木の数から木の高さまでわかると、これが不可欠かと思います。航空レーザー測量により、これらが取得できるとしておりますが、この点について、本市の対応をまずお伺いしたいと思います。

 それから、整備のところの保安林の整備状況についてですが、水源の森林づくりエリア内については、指定の有無に関係なく、順次整備を進めている旨の答弁をいただきました。保安林については、先ほどいただいた面積どおり、水源の森林づくり構想のエリア外にもかなりあります。残念ながら、住宅隣接地域において、そのほとんどが整備されないまま放置されていることから、住民からのクレームが多発しております。先ほどのお話では、これは県が対応するということで回答いただきましたが、この点に対して、県にどういった働きをしているのか、また、どう県に対して考えを、あるいは要求していくのか、この点についてもお伺いしたいと思います。また、整備が進まない保安林では、巨木化が進み、強風時、根が揺すられまして、一方では、日差しが地上に射し込まないことから、下草が生えず、山林の基盤弱体化による湖岸崩落の大きな要因でもあります。保安林本来の目的、趣旨とは、反対の状況を招いているのが現実であります。さらには、積雪や強風時、枝が折れ、住宅の屋根に飛散、落下のケース、日照権侵害等々、住環境への深刻な悪影響が懸念されております。これらの対策についても、もう一度お伺いしたいと思います。

 3つ目ですが、林道の地域状況等については、36路線、39キロメートル、通行どめの箇所もあるということで御答弁いただきました。現状では、間伐材は山林内に放置しておくのが通例であります。2011年版森林・林業白書によれば、これらの総量は800万トンに達するといわれております。搬出されれば利用は可能で、川崎臨海部の火力発電所は、木質系バイオマスを使用しているものの、工場廃材、建設性廃材では足らなくて、間伐廃材を必要としており、カスケード−いわゆる樹木の枝葉の末端まで完全利用するカスケードでありますが、これへの技術が高まってきております。同時に、これらの搬出をより容易化するためには、さらなる現在現存する林業以外に林業の専用道、さらに林道から入る林業専用道です、それから作業道、それから、土場の増設が必要かと考えます。本市の対応計画について伺います。

 以上で2問目を終わります。



○中村昌治議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 森林資産の整備と有効活用、それから、林業振興について、お答えを申し上げます。

 初めに、森林整備に必要な基本台帳の整備と地形情報の取得についてということでございますが、今後、森林整備には、やはり正確な森林の所有者情報など、森林所有者台帳の整備は必要不可欠であるというふうに考えてございます。そんな中で、本年当初、森林法の改正がございまして、そちらの方からの国の補助事業でございます森林情報緊急整備補助制度、そういうものを活用いたしまして、現在、森林所有者情報のデータベース化に向けました取り組みを進めているところでございます。これによりまして、今後、森林所有者並びに事業者に対しまして、森林整備に向けた必要な情報提供、支援を行い、森林整備の促進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。また、お尋ねのより精密な森林情報の構築のための航空レーザー測量等の活用につきましては、今後の研究課題と考えているところでございます。

 続きまして、保安林の関係、保安林の適切な整備と未整備による周辺住環境の悪化への対応策について、お答えいたします。水源の森林づくりエリア外の保安林の整備につきましては、基本的には、森林所有者みずからが、その責任において整備を行うこととなってございます。また、未整備のために発生いたします枝折れ、または倒木や崩落など、森林の隣接地の住環境に対する悪影響につきましても、それぞれ森林所有者の責任において、対処いただいているということになってございます。ただし、大規模な崩落によりますところの人命に危険が及ぶ恐れがある場合や、また、森林所有者が解決できないようなケースの場合、本市が窓口となりまして、周辺住民の方または森林所有者の関係者との協議の中で、治山復旧事業を担当してございます県の方へ、早急な安全策を講ずるよう要望するなど、やはり地域住民の安全で快適な住環境が確保されるよう、努めているところでございます。

 それから、3点目の御質問でございますが、林道整備、作業道の整備についてでございます。やはり高まる間伐等への対応を図るためには、やはり、その需要予測等、市場の把握とともに、間伐材を容易に低コストで搬出するための林業施業の集約化、共同化のほかに、やはり、お尋ねの林道、作業道の整備は重要なものであると認識しているところでございます。しかし、本市の森林の場合は、地形が急峻のため、やはり林道整備するにも、その経費が割高となってございます。また、小規模な森林所有者の方が多いため、林道整備により、つぶれ地という道路、土地が少なくなるということで、森林所有者の合意形成に時間を要するなど、やはり、新しい林道整備することは厳しいものがあると想定するものでございます。このため、施業等の集約化または共同化、高機能の機械化の導入などによりまして効率化を図りながら、既存の林道を適切に維持管理した中で、山林内の作業道を有効に配置するなど、間伐材や木材の搬出方法を確定していくことが必要であると、今現在考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 9番宮下奉機議員。



◆9番(宮下奉機議員) 3問目、要望を2件についてお願いしたいと思います。

 まず、財団法人かながわトラストみどり財団県北地区推進協議会についてでありますが、これは平成20年の厚木合同庁舎への移行前には、津久井合同庁舎内に県林務部の所管の事業として、旧4町における市民のみどりの実践団体等との取りまとめを行い、森林関連事業の推進のため、各団体への活動支援、事業への助成を初め、幅広い実践活動の中心母体として、活動してきた経緯があります。しかし、今言いましたように、厚木の合同庁舎へ移管され、現在、この種の事業の本市担当部門は、水みどり環境課が引き継いでいると聞き及んでいます。今までの活動以上に、さらなる成果を上げるべく、ぜひ、ボランティア団体、NPO、自治会、みどりの実践団体等の実践部隊との連携を強化され、市民協働事業が声高に叫ばれる昨今ですから、市民との連携による活動展開をさらに要望いたしたいと思います。

 次に、林業の6次産業化についてでありますが、回答いただきまして、ありがとうございました。また、関係課と連携して検討していく旨の答弁もいただきました。先ほども言いましたように、今後の林業経営、若者の後継者育成においても最も重要な点は、林業が第1次産業として成立、継続していくことであると考えます。今後、いかにして国内産材をコストを下げて販路を拡大するかがかぎであり、需要の喚起と拡大は当然のことでもあります。本市においても、公共施設への積極的な利用を行政が率先して利用拡大を図る旨の答弁もいただきました。そこで、地元津久井産木材を使用した住宅建設に対する優遇制度の創設、検討をお願いしたいと思います。昨今、関係者の努力もあり、木材の需要は建築関係以外にも、かなり多用途化が進んできております。林野庁においても、産業界においても、研究開発への取り組みが鋭意進んでおり、木材の需要喚起と用途拡大への積極的な体制づくりと対応について、本市においても、関係各先と連携を密にして、さらに促進していただくよう要望しまして、私の質問を終わります。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午後2時59分 休憩

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   午後3時20分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 14番大田浩議員。

   〔14番議員登壇 拍手〕



◆14番(大田浩議員) 日本共産党の立場から、一般質問を行います。

 まず、放射能対策について、放射線測定器の貸し出しを始めることとした経緯について、お伺いいたします。先日の代表質問では、測定器の貸し出しについて、数量の確保に幾つかの課題がある、現状では測定器の貸し出しは難しいとの答弁でしたが、その数日後、市民への貸し出しを始める旨の発表がありました。代表質問後、測定器の確保など、客観的な状況が変わったのか、それとも、代表質問でのやりとりを踏まえ、市として何らかの新たな政策決定がなされたのか、この間の経緯、事情について伺います。

 市民による放射線の測定が開始されると、思いもよらない場所から、放射線量の高い、いわゆるホットスポットと呼ばれる場所が見つかるかもしれません。放射線測定器の貸し出し後、このような場所が見つかったとして、市はどのような対応を予定しているのか、お尋ねいたします。

 まず、市民が民有地を測定し、放射線量の高い場所が見つかった場合、市ではどのような対応を予定しているのかを伺います。また、同様に、公共施設など公共の場所についても、どのような対応を予定しているのか伺います。

 また、これは提案ですが、貸し出しに当たっては、12月の広報さがみはらに載っていたような放射線に対する本市のこれまでの取り組みについて、まちづくりセンター管内の放射線量や取り組み状況をまとめたものなどを配布することで、より市民の市の取り組みへの理解、安心感が深まっていくのではないかと考えますが、見解を伺います。

 また、代表質問で答弁いただいた市民向けの放射能に関する講座、いわゆる説明会の実施について、どのような内容で、いつごろの実施を予定しているのかなど、現在、決まっていることがあればお聞かせください。

 次に、農林水産物の検査の拡充について伺います。農林水産物が体に与える影響、主に内部被曝についてですが、本来は国が農協や漁協などで検査を行い、放射性セシウム等による汚染のないものを市場に流通させるべきであると考えますが、国が行わない以上は、地方自治体が行うしかありません。本市において、市民への安心感をより高めるという意味でも、現在、実施している農林水産物における検査の拡充を行う必要があるのではないでしょうか。本市では、独自に相模原産の農林水産物の検査を行っていますが、現在の取り組み状況についてお聞かせください。また、前に述べました安心、安全の観点から、農林水産物については、セシウムの移行係数や濃縮率のより高いものを優先し、検査を行っていくべきではないかと考えますが、見解をお伺いします。

 次に、本市における未婚率、少子高齢化の現状について伺います。近年、収入減や長時間労働などの社会情勢により、結婚したくてもできない若者がふえてきています。結婚率の低下は、少子化のみならず、過疎化や消費意欲の低下など、あらゆる面で本市に対しても影響を与えているものと考えます。そこで、本市における未婚率、少子高齢化の現状はどうなっているのか、また、この現状をどのように認識しているのか、あわせて伺います。

 次に、結婚のための活動、いわゆる婚活について伺います。婚活を行政主体で実施する自治体が近年ふえてきており、地方行政調査会が都道府県並びに全国の人口10万人以上の都市229市を対象に、平成22年1月に行った調査では、自治体による婚活支援事業の実施状況として、全都道府県の55.3%に当たる26都道府県で実施されていることが報告されており、主要都市では全体の18.7%、37都市で実施されている状況であると報告されています。また、その実施目的も、出会いの場の提供にとどまらず、未婚率の解消や町おこし、商店街などの活性化など、多種多様な目的を持って行われております。本市においても、南区の公民館活動推進員が中心になり進めている婚活事業、コンカツ大作戦の第1回目が、一昨日、大野南公民館で実施されたところであります。このコンカツ大作戦に関しては、南区民だけを対象としていたにもかかわらず、定員を超える応募があり、実際に参加した方々に話を伺いますと、大変その評価が高いものとなっています。また、実施に当たっては、事前の問い合わせも非常に多く、なぜ中央区で行わないのか、緑区で行わないのかなど、問い合わせも多くあったと聞いています。このような取り組みも含めて、現在、他市で行われている婚活事業は、未婚率の上昇や少子化に歯どめをかけるだけではなく、町おこしや商店街などの活性化などにつながるものとして、本市でも有効であると考えていますが、婚活事業を全市的に行う考えはないのか伺います。

 次に、市民に対する情報提供の拡充について伺います。川崎市麻生区では、平成18年に麻生区広報広聴戦略会議を設置し、麻生区にふさわしい広報並びに広聴のあり方について検討を行い、その結果を報告書の形でまとめています。本市においても、これらを参考にして、特に広報については、市民向け情報提供を戦略的に行っていくべきだと考えますが、本市での取り組み状況についてお聞かせください。

 次に、日本共産党市議団では、この7月、長野県飯田市に視察に行きましたが、飯田市では、子育て情報ポータルサイトなど、1つのコンテンツ、項目に特化したホームページ、いわゆるスペシャルコンテンツと呼ばれる専用のポータルサイトを複数立ち上げており、市民にとって、わかりやすいホームページを活用した情報提供を行っていました。政令指定都市となった本市の現在のホームページは、情報量の多さから、目的の情報にたどり着くまでが非常にわかりにくいものとなっており、市民にとって、見やすく、わかりやすい情報提供を行っているとは言いがたい状況となっています。特に最近、市民が関心を持っている放射能関連の情報については、文字ばかりの項目が複数並び、最終的な数値などの報告はPDFファイルによる提供となっているなど、閲覧しづらいものとなっています。このことから、本市においても、特に子育てや放射能関連の情報提供に特化したスペシャルコンテンツを設置していくべきだと考えますが、見解をお聞かせください。

 次に、高齢者向けの肺炎球菌ワクチンの公費負担についてお伺いします。

 高齢者向け肺炎球菌ワクチンについては、全国で肺炎で亡くなる方の9割が70歳以上の高齢者であること、高齢者の死亡原因の第1位が肺炎であること、肺炎球菌ワクチンを接種すると、接種後5年間は予防に効力があり、医療費抑制にも効果があることなど、平成19年の6月定例会及び昨年の12月定例会で松永議員が質問を行い、予防接種法に基づく定期接種とすべきかどうかなど、その検討が厚生科学審議会の中で行われている。国の動向等を踏まえて対応したいとの答弁でしたが、ことし5月26日に行われた厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、高齢者に対して、接種を推進していくことが望ましいワクチンであるとの結論が出されました。この結果及び昨年の答弁の内容を踏まえ、本市でのこれからの対応をお聞かせください。

 また、国立感染症研究所が、このワクチンを接種することによる医療費の削減効果についての発表をしているようですが、65歳以上高齢者及び75歳以上高齢者における、おのおの1人当たりの医療費の削減効果について、どのような結果が出ているのかをお聞かせください。あわせまして、本市で任意にて行われている当該ワクチンの予防接種を行った場合の1人当たりの平均的な費用についてもお聞かせください。

 以上で1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 大田議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、放射線測定器の貸し出しを始めることとしました経緯についてでございます。放射線測定器の貸し出しにつきましては、先日の代表質問でいただきました御意見や市民要望の高まりを受けまして、市民の安全、安心の確保を図る上で、早急に対応するよう職員へ指示をしまして、検討を進めた結果、課題となっておりました貸し出しをすることができる測定器の確保時期などに一定のめどが立ったことから、来年2月から貸し出しを開始することといたしたものでございます。

 次に、放射線測定器を貸し出した際の測定結果に係る対応についてでございます。今回、市民の皆様に測定器を貸し出すことで、さまざまな箇所での測定が行われることが想定をされます。このうち、住宅や自治会館など個人や法人等が管理する場所の測定結果で、市が定めました暫定基準値を超えた場合は、測定器貸し出しとあわせまして、マニュアルをお渡しいたしますので、それに沿って、土壌等の除去及び清掃をお願いをいたしたいと考えております。なお、除去しました土壌等につきましては、現状では国が明確な処分方法を示していないことから、敷地内での一時保管をお願いをいたすこととなります。

 次に、貸し出しをしました測定器を用いた公共施設の測定によりまして、暫定基準値を超えた場合の対応についてでございます。測定箇所や測定値等について御報告をいただきまして、市において、当該箇所の再測定を行った後に、職員が清掃等の作業を実施をいたしまして、放射線量の低減を図ってまいりたいと思っております。なお、こうした対応を図った結果につきましては、ホームページ等で公表をしていきたいと思っております。

 次に、まちづくりセンター管内の放射線の状況についてでございます。周知を図ることでございますが、放射線対策に関する市民への情報提供につきましては、市民の安心を確保する上で、大変重要であると認識をしております。これまでも広報さがみはらやホームページ等を通じまして、積極的な対応に努めているところでございます。まちづくりセンター管内の放射線に係る情報提供につきましては、今後、市民の皆様がより身近な箇所で測定を行う上で、有効に活用されることが想定されますことから、現在、これまでの測定結果等につきまして、まちづくりセンターごとに情報を取りまとめをいたしまして周知を図るよう、準備を進めているところでございます。

 次に、放射能に係る講座等の実施についてでございます。市民の皆様に放射線等に関する基礎知識や健康への影響等について正しく理解をいただくことは、大変重要であると認識をしているところでございます。このため、より多くの市民の皆様が参加できる講座を本年度内に開催できるよう、現在、準備を進めているところでございます。

 次に、農林水産物の検査の充実についてでございます。現在、市では、県及び農業協同組合と連携をしました検査の体制を整えまして、市独自の市内の農林水産物の放射能検査を行っているところでございます。これまでヤマトイモやユズを初めといたしまして、農業協同組合や生産者団体の要請をもとに、市内の主要な農林水産物のほか、農用地の土壌につきましても、検査を実施をいたしたところでございます。その結果につきましては、いずれも国の暫定基準値を下回った結果となっております。また、県では県下の農林水産物につきまして、広域的な検査を継続して行っておりまして、さらに市農業協同組合におきましては、簡易型の放射性物質分析機器の導入が図られまして、11月より独自に簡易検査を実施をしておるところでございます。このように、市内の農林水産物につきましては、多くの検査が可能になったと認識をしておりますが、放射能の農林水産物への影響につきましては、長期に及ぶことが想定されますことから、市といたしましては、今後とも県や農業協同組合との連携によりまして、継続的な検査を実施いたしまして、その結果を公表することで、消費者に安全、安心な市内の農林水産物を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、婚活事業についてでございます。

 本市における未婚率につきましては、例えば25歳から34歳までの年齢層における平成17年及び平成22年の国勢調査で比較をいたしますと、男性は63%であったものが62%に、女性は46%であったものが49%になっておりまして、5年間の推移につきましては、ほぼ横ばいというような状況となっております。また、年齢3区分別の人口につきましては、15歳未満の年少の人口が減少いたしまして、65歳以上の老年人口が増加、そして、15歳から64歳までの生産年齢人口が減少しております。少子高齢化の進行が進んでいるんじゃないかなと、このようにうかがえるところでございます。これらの結果につきましては、今後、分析をいたしまして、子育て支援などの市の施策へ反映させていきたいと、このように思っております。

 次に、いわゆる婚活事業の取り組みについてでございます。南区内の公民館等におきまして行われております事業につきましては、男女の出会いの場と結婚観の醸成を図り、人とのつながりの大切さを認識することを目的といたしまして、実施をいたしているものでございます。本市といたしましては、少子化への対策といたしまして、社会環境や就業環境を整えることが最も重要であると考えておりますことから、安心して子育てのできる環境づくりや、働きながら子育てをしやすい労働環境の整備などに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市民向けの情報提供についてでございます。

 広報さがみはらを初め、市ホームページ、ラジオ、テレビなどの多様な媒体を活用しました情報発信力の強化を図りまして、市民の皆様が必要とする情報を迅速かつわかりやすく提供していくことは、大変重要であると考えております。こうしたことから、現在、市内に設置をしております広報委員会におきまして、広報活動の指針となりますハンドブックの作成を検討しておるところでございまして、今後これに基づきまして、市民ニーズを的確にとらえ、より迅速で効果的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、特化型ホームページの構築についてでございます。ホームページにつきましては、利用者にとって使いやすく、求める情報が的確に得られることが重要でございまして、特設サイトの構築も有効な手段の一つとして考えております。こうしたことから、キャラクターを活用し、リサイクルとごみ問題について関心を持っていただくよう、こどものページの特設サイトなどを開設をいたしているところでございます。お尋ねの子育てや放射能に関する情報につきましても、より見やすく、わかりやすい検索が可能となりますよう、新たなサイトの構築を含めまして、市ホームページ全体の見直しとあわせまして、検討してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者向け肺炎球菌ワクチンの公費負担についてでございます。

 現在、国の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会におきまして、予防接種制度全体の見直しの方向性が議論されておるところでございます。成人用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種化の必要性につきましても、検討が行われているところでございますので、国の動向を見きわめた上で、適切に対応してまいりたいと思っております。

 次に、国立感染症研究所が発表いたしました成人用肺炎球菌ワクチンの医療費削減効果についてでございます。65歳以上の高齢者では、年間約7万6,000円、75歳以上では、年間約12万4,000円となっております。本市の医療機関で接種した場合の費用につきまして、20カ所程度の医療機関に問い合わせを行いました。その結果、最高で1万500円、最低で6,000円、平均で7,700円ということでございました。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 14番大田浩議員。



◆14番(大田浩議員) 2問目は、要望も含めまして、再質問を自席から行います。

 まず、放射線測定器の貸し出しについて、竹腰議員の代表質問で、現状では測定器の貸し出しは難しいと答弁した数日後に、市民への貸し出しを始める方針が示された経緯については、質問の後に、市長が早急に対応するよう職員に指示して検討を進めた結果、そうなったとのことでした。私たち日本共産党市議団として、竹腰議員が代表質問で取り組んだことが、市長の認識を変えて、市政の前進に生かされたものと受けとめます。

 また、講座に関しては、測定器の貸し出しに当たり、市民の放射能に対する理解を深めるという上では大変重要なことですので、ぜひ、本年度内に開催できるようお願いします。

 市内産の農林水産物の放射能濃度測定については、県や農協と連携して継続的に行っていくとのことですので、市民の安心、安全を一番に考えて、実施していただきたいと思います。また、県が実施した測定結果を市が公表している表の形で、市のホームページ上にあわせて記載をしていただくと、市民にとって、よりわかりやすい、見やすいものとなると思いますので、併記することを要望します。

 次に、婚活についてですが、改めて、婚活というものについて説明させていただきます。まず、婚活とは、昔でいう、いわゆる結婚パーティーではありません。日本の各地で行われている婚活では、御答弁でもありました出会いを兼ねた行動を通して、人のつながりをつくることを目的としています。そのため、ほとんどの婚活といわれるイベントでは、いわゆる告白タイムというものはありません。これが結婚パーティーやお見合いパーティーとの一番の違いです。本市においては、これも御答弁いただきましたが、結婚適齢期における男性の未婚率は62%、女性は49%ということでした。これは早急に解決していかなければならない課題です。御答弁いただいた安心して子育てのできる環境づくり、働きながら子育てをしやすい労働環境の整備、これも重要なことではありますが、これらは結婚後の話であり、まずは結婚できないと意味がないものです。これらを整え、婚活事業などを通して、結婚後の市の支援や取り組み状況などを説明し、本当に相模原が安心して暮らせて、安心して子育てができる環境であれば、自然と相模原にも人が集まってくるのではないでしょうか。定期的にさまざまな婚活イベントを行い、このようなノウハウを得ることで、若者だけではなく、例えば独居老人、いわゆるひとり暮らし高齢者における趣味の仲間づくりという高齢者の生きがい事業としても、実施していけるのではないでしょうか。ことしは震災など災害が相次ぎ、人と人とのつながり、すなわち、きずなというものを改めて考えさせられる1年となりました。人と触れ合える町、人と出会える町相模原、こんなまちづくりもいいのではないでしょうか。市が直接的に婚活事業に取り組むということは難しいことであるとは認識を私もしています。では、他市のように、実行委員会というものを設置して、そのときの趣旨や目的に応じた課が担当して行う。または婚活を商工会など民間の団体が実施する場合、積極的に市が支援を行っていく、このような取り組みは行えないのでしょうか、見解をお伺いします。

 次に、市民向けの情報提供については、広報、ホームページともに、市民にとって、よりわかりやすい、より見やすいものとなるよう取り組んでいっていただきたいと思います。また、子育てや放射能関連だけではなく、アクセス数の多いものを分析して設置していただけるよう要望します。

 次に、高齢者向け肺炎球菌ワクチンの公費負担についてですが、4年前から答弁の内容がほとんど変わっていません。厚生科学審議会では、接種を促進していくことが望ましいと結論づけられたこと、また、答弁いただいた医療費の削減効果などを踏まえて、独自に公費による助成を実施し、推進している自治体もふえてきている中で、本市においては、国による定期予防接種化、すなわち、国による公費負担とならない限りは、独自には実施しないということでしょうか、見解をお伺いします。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 婚活事業につきまして、民間への支援といったようなことは考えられないかという御質問に、お答えをいたします。

 少子化の要因といたしましては、未婚率の上昇ですとか、合計特殊出生率の低下といったようなことが原因であるとはいわれておりますけれども、近年といいますか、結婚するかしないか、あるいは結婚されてもお子さんをもうけるか、あるいはお子さんをつくる場合にも、何人もうけるかといったようなことにつきましては、非常にプライベートな問題で、なおかつ、デリケートな問題だというふうに承知しております。そうした中にありましても、結婚したいと思っているんだけれども、なかなか、何らかの理由でできていないというような方もいらっしゃるというふうには思います。そういった理由を、例えばハードルを下げるとか、原因を取り除くとか、そういったようなことが行政の方でできることなのかなと思いますけれども、お話にもありましたように、本市では、子育て施策ですとか労働施策といったようなところで、現在、考えているところでございます。婚活事業につきましては、定住人口の促進とか、いわゆる過疎地域で行われていることが多いのかなと思いますけれども、都市部におきましても、議員さんおっしゃったように、例えば町の活性化とか、そういった側面もございますので、市が直接やっていけるかどうかは考えなきゃいけないと思うんですけれども、間接的な支援といいますか、そういった部分については、検討できるんではないかというふうに思ってございます。

 以上です。



○中村昌治議長 保健所長。



◎小竹久平保健所長 高齢者向け肺炎球菌ワクチンの公費負担についてでございますが、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、現在、国において、予防接種制度全体の見直しの方向性が議論されております。見直しの中には、医学的、科学的視点だけでなく、制度を継続的に実施するための費用負担のあり方あるいは新たなワクチンの円滑な導入と安全かつ安定的な実施体制の確保などについても、検討されているところでございます。その状況を見きわめていきたいと思いますが、先ほど議員もおっしゃいましたように、既に実施されている他市町村の状況等の調査、研究も進めながら、今後、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 14番大田浩議員。



◆14番(大田浩議員) 3問目は要望とします。

 まず、婚活事業については、間接的にでも、ぜひとも実施していただきたいと思います。

 次に、肺炎球菌ワクチンについてですけれども、高齢者向けの肺炎球菌ワクチンについては、非常に残念なことだと思いますけれども、風邪から肺炎になる一番の原因である肺炎球菌の8割を予防できるという意味で、肺炎球菌の予防接種は、とても社会的にも意味があることだと思います。高齢化とともに、医療費がふえていかないようにと考えるのであれば、一番に効果的な投資だと思われます。1回で5年以上もつとはいえ、一度に8,000円もの出費に戸惑われる方々もおられます。隣の町田市では4,000円が助成されているのに、相模原市ではゼロ円というのは、とても情けないという思いを市民がすることになるのではないかと思います。ぜひ、国の判断を待つことなく、これからもまた検討していただきたく、要望します。

 以上で私の一般質問を終わります。



○中村昌治議長 24番桜井はるな議員。

   〔24番議員登壇 拍手〕



◆24番(桜井はるな議員) 発言通告に従い、一般質問させていただきます。

 質問1、少子化対策について。

 少子化対策として、小児医療費助成制度の中学生までの拡充について伺います。チルドレンファースト、子供が第一であるという理念の中では、子供を育て、はぐくむための経済的な支援、母親や父親の働く環境の整備、子供の居場所の確保、保育や幼児教育の充実、安全対策など、保護者が安心して子供を生み育てられるような総合的な施策が必要ですが、昨今の経済情勢に伴い、子供の貧困が問題となる中で、私は特に、医療が最優先課題であり、経済的支援という面から見ても、小児医療費助成は最も重要な施策であると考えます。

 こうした考えから、去る6月市議会本会議の一般質問では、現在、相模原市が小学校3年生までを対象としている小児医療費助成について、少子化対策や人を呼ぶ施策という観点から、通院医療の対象年齢を義務教育が終了する中学生まで拡充することが必要ではないかと訴え、これまでの対象年齢拡大の経緯と今後の拡充について、市長の見解を伺いました。市長の御答弁では、財政状況を見きわめながら検討していく必要があるとの回答があり、具体的には、所得制限ありで、小学校6年まで拡充する場合は3億7,000万円、中学3年生までは6億2,000万円という、多額の経費のかかる事業であることは承知いたしましたが、財源が問題であるのであれば、制度の拡充のために、県、国などへの政策に絡めて、補助金などの財源確保を図っていく必要もあるのではないかと考えます。また、相模原市は政令指定都市となり、県、国などに対して、より積極的に働きかけができる立場であり、要望を行う機会もあるのではないかと思います。

 そこで質問ですが、小児医療費助成制度の拡充に向けて、本市が財政状況を見きわめながら検討していく中で、県、国などに対して、財源の確保を図るための要望活動を行っているか、また、その内容について伺います。

 質問2、高齢者保健福祉計画について。

 全国的に高齢化の進む中、特に、本市では急速な高齢化が進むものと見込まれています。先般、相模原市高齢者保健福祉計画の素案が公表され、特別養護老人ホーム等の施設整備の促進や、地域包括ケアシステムの考え方が示されました。介護施設への入所を希望する方の対応も大変重要な課題であるとは考えますが、住みなれた自宅、地域で老後を過ごしたい方も多いと思います。また、高齢化の進展が見込まれる中、介護施設の整備にも限界があると理解できます。そのため、地域包括ケアシステムを構築し、在宅介護を充実させることは不可欠な重要課題と考えます。特に小規模多機能型居宅介護サービスは、平成23年12月1日現在の調査で、全事業所の定員数に対する利用率が全体で47.5%、設立から2カ月以内の3事業所を除いても6割程度の利用状況で、決して高い数字とは言えませんが、施設中心という前のシステムから、在宅介護中心へと切りかえ移行期間ということで、やむを得ない数字でありましょう。低利用率の問題は、古い習慣を変えたくない高齢者特有の性質があり、システム上、どんなによい施設であろうとも、高齢である利用者が新しいシステムになじみにくく、また、ケアマネジャーをかえてまで施設を変えたくないという点にあります。しかしながら、このサービスは、訪問、通所、泊まりのサービスを柔軟に組み合わせて利用できる有効な仕組みであり、今後の在宅介護支援を進めるための整備促進に必要であると考えます。そこで、在宅介護の担い手としての1、小規模多機能施設の整備状況はどうなっているのか。2、地域包括支援センターの今後の整備計画について。12月15日に行ったばかりのパブリックコメントの報告、また、平成24年度の見込み数、また、第5期計画における整備についても、あわせて伺います。

 質問3、おださがプラザから文化発信、心の通う施設にするため、アコースティックピアノを設置することについて。

 おださがプラザは、合唱の練習など、市民の音楽活動にも利用されており、利用できる楽器として電子ピアノは備えられていますが、利用者からは、アップライトピアノの設置を求める声もあります。おださがプラザは、音楽を含め、心の通う文化発信の施設であることから、電子ピアノではなく、生の音がするアコースティックピアノを設置するべきと考えますが、市の見解を伺います。

 質問4、市の空き市営駐車場の利用について。

 南区内にある相模大野立体駐車場と小田急相模原駅自動車駐車場の2つの市営自動車駐車場は、いずれも空きスペースが目立ち、ラクアル・オダサガにおいては、全面閉鎖しているフロアも見受けられますが、これらの現在の利用状況について伺います。

 質問5、御園二丁目自治会館で道路が分断されていることについて。

 1、現在の整備状況について。御園地区の住宅地においては、生活道路が抜け道として利用され、交通安全の確保が課題となっております。御園地区周辺には、都市計画道路上鶴間線と町田新磯線が位置づけられておりますが、御園地区内交通課題を解決するためには、この上鶴間線とそれに接続する町田新磯線の整備が必要であると考えております。そこでまず、都市計画道路上鶴間線の現在の整備状況について伺います。

 市長、よろしくお願いします。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 桜井議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、小児医療費助成制度についてでございます。この制度につきましては、全国の自治体で実施をされておりますが、自治体の規模や財政状況によりまして、助成内容に相違が生じております。こうした相違を解消するため、これまで全国市長会や県市長会を通じまして、国、県に対しまして、財政措置等の要望活動を行ってきたところでございます。また、国におきましては、社会保障と税の一体改革の中で、医療費助成制度などの地方単独事業を社会保障制度としてどのように位置づけをするかについて、議論をされていると承知をしております。こうした中、去る11月8日、九都県市首脳会議におきまして、医療費助成制度などの地方単独事業は、国の社会保障制度の一翼を担っているとの共通認識に立ちまして、安定財源確保のための要望を行うことを決定をいたしまして、11月17日に、九都県市として、国に対しまして、要望書を提出をいたしたところでございます。

 次に、小規模多機能型居宅介護の整備状況についてでございます。市内には、本年12月1日現在、9事業所が整備をされておりまして、登録定員につきましては、198人となっております。さらに、現在、3事業所の整備が予定されておりまして、平成24年度末には、事業所数は12事業所で、登録定員につきましては、273人となる見込みでございます。

 次に、第5期高齢者保健福祉計画におきます整備の考え方についてでございます。新たに要介護認定を受けられました方を中心に利用者が増加をしていることや、第5期計画の基本目標に掲げます地域包括ケアシステムの構築を進める上で、欠かせない介護サービスであるとの認識から、グループホームとの併設の促進などによりまして、24年度からの計画期間内に12事業所を整備をいたしまして、300人の登録定員の増加を目標としてまいりたいと考えております。

 次に、地域包括支援センターについてでございます。相談等の件数につきましては、平成22年度、市内22カ所の合計で、市民からの相談等が9万5,315件、介護予防ケアプランの作成が3万3,491件、在宅福祉サービス等の代行申請手続等が8,928件、合計で13万7,734件となっておりまして、平成21年度と比べまして、全体で1万4,414件、約12%増となっております。

 次に、地域包括支援センターの増設計画についてでございますが、現在、まちづくりセンターの区域を基本に設置をいたしているところでございますが、担当地区における高齢者人口に、約5倍の差が生じているという状況にございます。このため、第5期高齢者保健福祉計画素案におきましては、高齢者人口が1万人を超える日常生活圏域については分割をいたしまして、それぞれの圏域に地域包括支援センターを設置することといたしているところでございます。

 次に、おださがプラザへのアコースティックピアノの設置でございます。現在、音楽利用を主目的としましたグリーンホール相模大野などのホールや練習室などには、アコースティックピアノであります、グランドピアノやアップライトピアノを設置をいたしているところでございます。おださがプラザにつきましては、多目的な利用を前提とした文化交流施設でございまして、実際に音楽だけではなく、研修会や講習会、現代舞踊、バレエなど、幅広い活動に御利用いただいておるものでございます。こうしたことから、おださがプラザにおきましては、移動がしやすく、多様な楽器の音色やリズムをつくり出す機能を持っております電子ピアノを設置をいたしているところでございます。

 次に、南区内の市営自動車駐車場の現在の利用状況についてでございます。長引く景気の低迷や東日本大震災の影響などによりまして減少傾向にございまして、本年11月の1日平均の利用状況につきましては、相模大野立体駐車場で800台の収容台数に対しまして、一時利用が1,407台、定期利用の登録が75台となってございます。また、小田急相模原駅自動車駐車場につきましては、137台の収容台数に対しまして、一時利用が284台、定期利用の登録が20台となってございます。

 次に、都市計画道路上鶴間線の整備状況についてでございます。当該路線につきましては、都市計画道路町田新磯線から大和市境までの延長約3キロメートルでございまして、このうち、市道磯部大野から東林まちづくりセンターまでの延長約2キロメートルの区間が整備済みとなってございます。

 次に、都市計画道路上鶴間線及び町田新磯線の今後の整備の考え方についてでございます。これらの路線を結ぶことによりまして、道路のネットワーク化が図られまして、生活道路への影響が軽減されるなど、交通課題の解決につながるものと考えております。このことから、これらの路線を新道路整備計画に位置づけをいたしまして、整備を行うこととしております。なお、都市計画道路区域内には、自治会館など家屋が立地している場合もございますので、整備に当たりましては、地域の皆様や地権者の方々の御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 24番桜井はるな議員。



◆24番(桜井はるな議員) 2問目は自席で行います。

 質問の1、少子化対策について。

 小児医療費助成に関しましては、ただいまの市長の御回答によりまして、財源確保のために、国や県などに対して要望を行っていくことは理解いたしました。私は、小児医療費助成は、子育てのための経済的な支援策の中でも最も最優先であり、対象年齢の中学生までの拡充が、ぜひ必要であると考えます。市は今後も財政状況を見ながら、中でも対象年齢拡充のために、さまざまな努力を重ねていく必要があると考えます。そこで再度質問いたしますが、小児医療費助成に関して、私は国や県に対して、財政支援に関する要望活動を継続していくことが必要であると考えますが、市としての要望活動に関する考え方や今後の対応について伺います。

 質問2、高齢者保健福祉計画について。

 在宅介護支援については、昼夜を問わず介護が必要な方の支援や家族の負担軽減などを考えると、これからは、さらに小規模多機能型居宅介護事業所の整備が欠かせないものと考えるとともに、夜間対応型訪問介護サービスも有効なものと考えます。そこで関連して、市内に1カ所設置されている夜間対応型訪問介護事業所について、現在の登録者数や随時対応している件数はどのようになっているのかをお伺いします。

 質問3は、問題提起と要望とさせていただきます。

 広域文化交流拠点としてのおださがプラザ、今回取り上げましたラクアル・オダサガは、オープンして以来、各駅停車駅でありながら、1日の平均乗降客が5万5,034人、小田急相模原駅構内の便利な場所という点で、市民の文化交流拠点として、公民館的な、また、多目的ルーム的な目的として活用されています。この小田急相模原におきましては、平成25年にオープン予定のB地区でも、ただいま工事が進行しておりますが、この場所には、以前から小田急相模原駅に市民の文化ホールを置いてほしいなどの要望が出ていたそうです。予算の関係で、文化ホール設立計画は実現しなかったとの経緯がございます。その意味では、小田急相模原駅は相模原市の中でも立派な主要拠点であります。そして、その場所にある文化施設おださがプラザは、重要な文化交流拠点でもあります。

 文化交流施設としてのおださがプラザの位置づけについて、私の文化観では、アコースティックの生のピアノは、電子ピアノに置きかえられるものではありません。ことしは東日本大震災に見舞われ、電気の使い方、あり方が見直される中、電気を使わずに音を発する楽器の価値も見直されたと思います。文化交流発信の機関として、相模原市文化財団は、市から委任されて運営管理を行っておられますが、文化財団管理の5施設、市役所隣の市民会館、杜のホールはしもと、グリーンホール相模大野、南市民ホール、おださがプラザのうち、アコースティックピアノが置いていないのは、おださがプラザだけであります。スペースがない問題は、文化財団側から私も伺っておりましたが、それにあわせて、アコースティックピアノの設置よりも、現在ある重いいすやテーブルを軽いものに買いかえる話が出ていて、そちらを優先したい意向も伺いました。市民文化財団は、市の文化振興のための財団という位置づけになっていると思いますが、文化発信よりも多目的ルーム運営上の備品交換の方が優先順位と運営なされるのであれば、ビル管理業を営む法人であってもよろしいでしょう。ここで改めて、相模原市文化財団の市の指定管理者となっている意義に問題提起し、おださがプラザに生のピアノの設置要望をして、この質問は終わらせていただきます。

 質問4、空き市営駐車場の利用について。

 南区内の市営自動車駐車場の利用率を高めるため、市の方から目安枠を伺いました。目安枠は、相模大野立体駐車場の90台、小田急相模原駅自動車駐車場20台の月決め駐車場の台数であるということですが、ふやす考えについて、見解をお伺いいたします。

 質問5、御園地区道路整備について。

 南区御園地区周辺の道路整備の考え方について、都市計画道路上鶴間線の整備においては、道路計画区域内にある御園二丁目自治会館の移転が必要となり、心配しているところでございますが、御園地区内の交通課題を解決するためには、都市計画道路上鶴間線と、それに接続する都市計画道路町田新磯線の整備が必要であると考えております。そこで、上鶴間線や町田新磯線の今後の整備の考え方について伺います。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 小児医療費助成に関しまして、国、県などへ財政支援に関する要望活動についての考え方と今後の対応についての御質問に、お答えいたします。

 小児医療費助成制度は、自治体の財政状況によりまして、対象年齢など助成内容に相違がございますが、こうした財政状況に左右されない安定した制度とするためにも、社会保障制度の一環として、国などの財政措置を明確にするための要望活動などを通じて、拡充の検討をしていく必要があると考えております。また、今後につきましては、九都県市首脳会議などの要望活動に対する国の対応を注視し、今後とも全国市長会や神奈川県市長会などを通じまして、連携を図りながら、機会をとらえて、国、県などに対して要望してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 保険高齢部長。



◎森川祐一保険高齢部長 夜間対応型訪問介護についての御質問に、お答え申し上げます。

 本年11月末現在の登録者数は46名となっております。その利用状況でございますが、利用者の多くは、転倒などの緊急時に備えて、本サービスを利用されていることから、実際に緊急コールを利用した回数、いわゆる随時対応している回数につきましては、登録者数の約2割程度となっているところでございます。本年9月から10月までの3カ月間の平均でございますが、利用者からの緊急コールは月に平均9回でございまして、そのうち3回が電話対応のみで終了いたしまして、ヘルパーが利用者宅を訪問した回数は6回でございました。

 以上でございます。



○中村昌治議長 まちづくり事業部長。



◎朝倉博史まちづくり事業部長 南区内の市営駐車場の月決めの定期駐車台数の増加について、お答えをさせていただきます。

 市営自動車駐車場につきましては、駅周辺の商業業務施設、公共施設や鉄道を利用される方などの駐車場として整備をしたものでございますので、一時利用を基本としております。利用促進の一環として、一時利用に支障がない範囲で、空きスペースを活用した定期駐車の受け入れを平成13年度から実施しております。定期駐車の受け入れにつきましては、今後とも、利用状況を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 御園地区内の都市計画道路上鶴間線及び町田新磯線の今後の整備の考え方についてでございますが、これらの路線を結ぶことにより、交通課題の解決につながるものと考えておりますので、これらの路線を新道路整備計画に位置づけまして、整備を行うこととしております。なお、道路計画区域内には自治会館などの家屋も立地している場合もございますので、地域の皆様や地権者の方々の御理解をいただきながら、整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 24番桜井はるな議員。



◆24番(桜井はるな議員) 3問目は要望とさせていただきます。

 少子化対策の小児医療費助成の拡充と必要性につきましては、現在、若い世代の年金問題を初めとした社会保障に対する世代間の経済的負担感の違いなどにより、将来に対する不安感が高まっていると思います。世代間の相違の問題は、世代間の相互理解が不可欠であることは当然のことですが、こうした経済的負担感や不安感を解消するためにも、チルドレンファーストの理念のもと、何よりも第一優先として、市、県、国が一体となり、少子化対策の推進のため、医療からのセーフティーネットとして、今後も優先課題としての位置づけを、また、総合的な施策の展開と充実が必要であると考えます。今後とも少子化対策の推進のため、総合的な施策の充実を要望いたします。

 高齢者の見守りは、みとりも含め、逃げられない課題であります。実は私の夫の父も、大野中地域包括支援センターのもとにより、在宅介護、また、在宅医療ということで見ていただきましたが、2日前に老衰ということで、自宅でみとりをしました。この高齢者のみとりの問題は、施設の充足の問題から、これからの課題と私は考えております。今後、市としても、現状を客観的に分析し、地域包括支援センター、小規模多機能施設の充実とあわせ、広く市民に周知されることが重要です。地域包括支援センターについては、市では第5期計画の中で、知名度向上策の一つとして、市民にわかりやすい名称を検討することとしていますが、14文字である、地域包括支援センターの名称を、市民にとってはわかりやすく、親しみのある名称に早期検討、また、介護問題は、市からも、医師会の協力を得て−ここが重要でございます。市から医師会の協力も得て、地域医療と連携して、一体化した見守りのさらなる推進を要望させていただき、この質問は終わらせていただきます。

 市営駐車場におきましては、利用率をさらに高めるために、相模大野駐車場同様、小田急相模原駐車場も、平日、土曜平日、全日料金を設け、利用者に利用しやすくできるよう、また、指定管理者がきちんと周知活動を行っているのかの市のしっかりした管理も、あわせて要望いたします。

 南区御園地区周辺の道路整備の考え方について、昨今の経済情勢をかんがみて、バス・ラピッド・トランジット、BRTのような大型輸送の考え方は、現在の社会状況では、もっと討論が必要と思われますが、この地区におきましては、救急医療搬送の点から、また、交通安全面から見て、緊急課題とも思われますので、今後も整備を進めていただきたく要望して、私の質問は終わらせていただきます。



○中村昌治議長 27番藤井克彦議員。

   〔27番議員登壇 拍手〕



◆27番(藤井克彦議員) 日本共産党の立場から、一般質問を行います。

 第一に、放射能汚染対策について伺います。

 市は、雨水がたまる場所や土ぼこりがたまるような場所などには、放射性物質を含む土砂などが堆積しやすく、比較的高い放射線量を示す傾向にあるとして、子供の生活圏域となる施設を優先に、10月から放射性物質を多く含む可能性のある土砂や落ち葉などの清掃を第3ステージとして実施してきました。そのこととの関連で、何点か伺います。

 まず、現時点で、2つの公園、4カ所で、清掃後も放射線量が暫定基準値を下回らない状況になっているとのことです。横山公園では、落ち葉集積場所2カ所、堆肥置き場1カ所の合計3カ所で、暫定基準値を超える値、1時間当たり0.372マイクロシーベルトなどが測定され、相模原麻溝公園では、雨どい下、浸透ます2カ所と土壌集積場所1カ所で、やはり暫定基準値を超える値、1時間当たり0.412マイクロシーベルトなどが測定されています。清掃や除去作業の後に測定を行っているという中で、それでも暫定基準値を超える値が測定された。相模原市における公の測定で初めてホットスポットが確認されたのです。その原因の分析と今後の対策について伺います。

 2点目は、雨どい下がコンクリートなどである場所についてです。10月8日付、下野新聞は、栃木県日光市の小中学校、保育園、公園などの雨どい出口付近がコンクリート舗装されている場所の少なくない箇所で、土砂の除去や高圧洗浄でも基準値以下の放射線量とならなかったこと、デッキブラシやたわし、高圧洗浄機による洗浄を行った後でも、12.20マイクロシーベルトの値が測定された地点もあり、そうした場所では、周辺にフェンスや張り紙を設置するなどして、長時間の滞在を避けるよう注意を呼びかけていること、同市総務部が、今後、雨どい出口のコンクリート舗装部分については撤去するなどの方法も検討しなければならないと話していることを伝えました。その後の状況を日光市に確認したところ、測定値が高かったコンクリート部分は撤去したとのことでした。

 相模原市においては、市立小中学校で雨どいから雨水が流れ出て、その出口の下の部分が土ではなくコンクリートなどである場所はどれくらいあるのか、そのような場所についての放射線量測定状況を伺います。

 私は、幾つかの学校を教育委員会の方と一緒に見て回りましたが、中には児童が毎日出入りする昇降口前のコンクリート一面に、雨どいからの雨水が流れ出ている学校もありました。これが写真です。ちょっと見づらいとは思いますが、昇降口で雨どいがありますが、雨どいがこういうふうに突き出ていて、ここから水が、この入り口一面に行き渡るようになってしまっています。このようなところを子供たちが毎日出入りするわけです。このような場所を改善する考えはないのか、伺います。

 保育園、幼稚園については、これらの点について、どのような対応をしているのか。市立、私立それぞれについて伺います。私立認可保育園については、公立と同様に扱い、園任せでなく、市が主体的に親身になって対応すること、認可外保育所についても対応することは必要であり、少なくとも要請があった場合は、市として必ず対応することを求めますが、市長の見解を伺います。

 そして、こうした清掃、除去作業を行うに当たって、どのような注意を払っているのか、そして、そうした注意事項を補強して、市民向けに放射能の被曝を少なくするための一般知識として、普及啓発する考えはないか伺います。

 第2に、空き家などの対策について質問いたします。

 この10月のある日の朝5時前後、南区のある地域で、空き家の枯れた木を伝って火柱が上空に向かって立ち上り、近所の人たちがバケツで水をかぶせるなど、必死の消火活動で火を消しとめるということがありました。その後も、この空き家への不法投棄が続き、いわゆるごみ屋敷としての様相が一層顕著になっています。この場所は、空き家になる以前から、ごみ屋敷と化していて、やはり火事が発生したことが、かなり以前にもあったのです。防犯灯をより明るいものに変えたり、水道管の破裂に気がついて連絡したり、その家の前を掃除したりと、近所の方々の御苦労が続いてきました。地域のまちづくり懇談会でも議題に上げられ、市に対策を強く要望する声が出されてきました。空き家、空き地、ごみ屋敷、それぞれ固有の問題もありますが、共通しているのは、地域住民の平穏な生活、安全、安心が脅かされているということです。こうした空き家などの実態を市はどのように把握し、対策を講じてきたのでしょうか、伺います。

 さきの9月議会では、公明党の米山議員の質問に対する答弁で、市長は、安全で安心なまちづくりを進める観点などから、庁内横断的な総合調整のための組織を設置し、取り組みを進めていると述べられました。しかし、私は今回この質問を準備する中で、そのことを実感することができませんでした。市内の空き家などの実態の全体像を把握するには、資源循環推進課、消防、道路補修課や各区の土木事務所、また、各区の地域政策課に問い合わせなければなりませんでした。火災予防、ごみ処理、悪臭、道路や隣の家の木の枝の突き出しなど、さまざまな問題がありますが、各担当課単独で解決できる案件は調整会議に付議しないので、集約はしていない。実態調査は行っていないということでした。実態把握はばらばらで、集約もしない、したがって、分析もしない、このようなことでは、有効な対策を講じるために智恵を絞るということには決してなりません。庁内横断的に、総合的に取り組んでいるとは言いがたい状況です。もっとしっかりと本腰を入れて実態を把握し、英知を集めて対策を講じていくべきと考えますが、改めて、市長の見解と今後の取り組みについて伺います。

 次に、こうした問題を解決するために、条例を制定し、新たな取り組みを行うことについては、どう考えているでしょうか。空き家などの適正管理に関する条例、老朽家屋などの適正管理に関する条例など、ほかの自治体の条例の分析、研究、検討は行っているのでしょうか。行っているのであれば、それぞれの特徴をどのように把握しているのか、伺います。指導、勧告にとどめているもの、命令にまで踏み込んでいるもの、所有者などへの支援措置を定めているもの、条例の運用について審議会を設置しているものなど、さまざまですが、注目している他の自治体の条例があれば、その特徴や注目点など、示していただきたいと思います。

 第3に、緑区における帝京大学薬学部撤退への対応について質問いたします。

 相模湖地区の帝京大学薬学部が来年4月に都内板橋区に移転することが決定し、準備が進んでいます。神奈中バスの路線再編、ダイヤの大幅な縮小や、学生対象のアパート経営への影響など、相模湖地区のまちづくり、住民生活、経済活動に大きな影響を与える問題です。しかし、すべての住民を直接対象とした説明会は、いまだに一度も行われていません。市広報号外の全戸配布、説明会の開催を市として行うなど、全住民向けに、この移転問題を市としてどのように考え、どう対応するのか、市として説明するとともに、意見や要望を聞く機会を設ける考えはないか、市長の見解を伺います。

 また、神奈中バス路線の変更、ダイヤ縮小提案に対する市の対応、取り組みについて伺います。アンケートなどで、住民の声、要望を直接つかんで、神奈中と交渉することが重要であると考えますが、いかがでしょうか。そして、学生向けにアパート経営を営んできた家主、関係者を対象とした説明会を開催する考えはないか、市長の見解を伺います。

 さて、きょう、12月19日は、4年前、米軍再編の大きな柱の一つとして、キャンプ座間に米陸軍第1軍団前方司令部が設置された日です。その日に行われた発足式には、相模原市を含む周辺自治体の市長がすべて欠席し、いかに歓迎されていないかを象徴的に示すものとなったことを思い起こします。昨日、12月18日には、キャンプ座間への米陸軍第1軍団司令部の移転に反対する座間・相模原周辺市民連絡会が、米軍新司令部設置と陸上自衛隊中央即応集団司令部移駐による基地強化に反対する抗議行動として、米軍と自衛隊への申し入れ、基地周辺のデモ行進を行いました。米軍基地の強化に反対し、歓迎しない意思を表明し続けることの大切さをかみしめながら、第4の質問を行います。

 市議会基地対策特別委員会で、この10月、市内基地の視察を実施し、その中で、相模総合補給廠の任務指揮訓練センターに初めて入り、説明を受けたのですが、気になる点が幾つかありました。米軍の説明の中で、自衛隊との共同訓練を検討中、日米合意では自衛隊も使うことになっている、自衛隊への説明会も実施した、自衛隊と合同訓練ができないか、上のレベルで調整しているところと、自衛隊との共同訓練をやりたいという趣旨の説明が繰り返されたのです。米軍再編のねらい、日米軍事一体化を押し進め、日本の平和と安全に関係のないアメリカの危険な介入戦争に日本を巻き込む動きが、実際に進もうとしていることを肌で感じさせられました。キャンプ座間の司令部システムが使えなくなったときに、ここに司令部機能を移すとも語られました。そして、建物敷地の駐車場について、驚かされました。訓練に使う戦術用車両の駐車場であり、テントのくい、ペグも打てるようになっている。これが写真です。ちょっとまた見づらいですけれども、よく見ると、黄色と黒のまだらのポールが幾つか立っております。このポールは、これを通じて、電気供給と通信ネットワークと接続ができるわけです。ハンビーなどハイテク車両に搭載されているコンピューターを、このポールに接続して演習を行う。この駐車場には、演習参加者350名が車両やテントを使用して収容できる、建物内には500名が収容可能なので、合わせて850名が訓練できることになる、こういう説明でした。補給廠の訓練基地化を意味するとともに、それだけの大規模な訓練を行うとなれば、市民生活に影響を与えるのではないでしょうか。また、市民は不安を感じるのではないでしょうか。こうした相模総合補給廠の訓練基地化、機能強化は、断じて容認できません。市長はどう認識し、どう対応するのか伺いまして、私の第1問を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 藤井議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、放射線対策についてでございます。

 小中学校、保育所、幼稚園、こどもセンター、公園などの子供関連施設につきましては、これまで797施設、6,738カ所の測定及び必要な箇所の清掃等を行ってまいりましたが、2公園、4カ所につきましては、現在も放射線量が市の暫定基準値を超えております。このうち、相模原麻溝公園の管理事務所の雨水ますでは、堆積をしました土壌を除去し、さらに清掃を行いましたが、放射線量を暫定基準値以下に低減できないため、今後、屋上から雨水ますの上部につながっている雨どい内部の清掃を行うことを予定をしております。また、横山公園の3カ所につきましては、落ち葉や刈り草の集積場所、堆肥置き場で、それぞれ暫定基準値を超えておりますが、集積物が多量であり、除去後の保管場所の確保ができないことから、現場を飛散防止のためのブルーシートで覆っております。以上の4カ所では、バリケードなどで一定の距離をとりまして、一般の方の立ち入りを制限をしておりますが、現在のところ、放射性物質を含む土壌や堆肥等の最終的な処理、処分に関する基準は、12月14日に環境省が公表しました除染関係ガイドラインにおいても依然示されておらず、今後の動向を注視しながら、適切な対応方策について、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、市立保育所、幼稚園の放射線対策についてでございます。10月から、子供関連施設の放射線対策の一環といたしまして、ベランダ、テラスのほこりやちりの拭きとりなどの園舎内の清掃のほか、雨どいの下や遊具周り等の清掃を実施するとともに、除去物及び清掃箇所の空間放射線量を測定をいたしました。清掃箇所において、空間放射線量を測定した結果では、地表5センチメートルの高さで、本市の暫定基準値を超えた箇所はございませんでした。市では、民間の認可保育所や認可幼稚園はもとより、認可外保育施設に対しましても、このような清掃作業によります、被曝のリスク低減を図る取り組みを各施設者に依頼をするとともに、清掃作業後の空間放射線量の測定希望がございますれば、市職員が訪問いたしまして測定をするなど、必要な支援や協力に努め、子供たちの安全、安心の確保に取り組んでいるところでございます。

 次に、第3ステージにおきます清掃活動についてでございます。子供の関連施設の清掃等に当たりましては、担当する職員の放射線による健康への影響がないよう万全を期すため、作業上の注意事項を定めまして、徹底を図ったものでございます。具体的には、長袖の作業着、マスク、ゴム手袋、帽子またはヘルメットのほか、土ぼこりや水気のある場所では長靴やゴーグルを着用するなど、肌の露出をできるだけ少なくして作業することが基本となります。作業後は、万が一の放射性物質の拡散を防止するため、衣服や靴についた土ぼこり等を払い、手洗い、うがい、洗顔も徹底させました。また、市民向けのマニュアルの作成についてでございますが、来年2月から開始をいたします放射線測定器の貸し出しの際には、市の取り組みの経験を生かしまして、環境省が公表いたしました除染関係ガイドラインにも十分配慮をしながら、よりわかりやすいマニュアルを作成、配布をし、ホームページ等にも掲載するなど、多くの市民の皆様に御活用いただきますような方策についても、あわせて検討してまいりたいと思っております。

 次に、空き家等の対策についてでございます。

 平成20年の住宅・土地統計調査の結果によりますと、市内の住宅約32万1,000戸のうち、賃貸用の共同住宅の空き室などを除きますと、約8,500戸が空き家となっております。このうち、地域住民から防犯上危険であるといった相談等があったものは約30件、また、火災予防上危険と承知をしているものは約130件、さらに、近隣住民等から通報のあった、いわゆるごみ屋敷につきましては、4件あると把握をしております。

 次に、空き家等に関する条例の制定についてでございます。本市では、環境保全に関する条例や廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例等、個々の条例に基づきまして、清潔の保持等の責務につきまして、土地または建物所有者等に対しまして、指導を行っているところでございます。しかしながら、新たに条例を制定をしまして、財産権を規制することは難しい面があるため、国に対しまして、法的な整備を要望してまいりたいと考えております。なお、空き家に関する条例を制定をしております自治体といたしまして、例えば所沢市では、管理不十分な所有者に必要な指導、命令をしまして、応じない場合につきましては、所有者名を公表するなどの取り組みを行っております。他にも条例を制定をしておりまして、独自の取り組みを行っている自治体があると承知をしているところでございます。

 次に、帝京大学薬学部の移転についてでございます。市といたしましては、同学部の移転は、地域に大きな影響を及ぼすものと考えられますことから、地域にふさわしい跡地利用が図られますよう、大学側と協議をしてまいりました。こうした中、平成22年11月に、相模湖地区まちづくり会議の委員や学生寮の家主会の代表を構成員といたします、帝京大学薬学部移転対策専門部会におきまして、市から同大学との協議状況の報告を行うとともに、地元からの要望を伺い、その内容を地域情報紙に掲載をいたしました。さらに本年5月、同専門部会と内郷地区自治会連絡会、学生寮の家主会によります合同会議におきまして、大学側から、老人福祉施設を開設したい旨の説明が行われ、その結果につきましても、地域情報紙で周知をいたしたところでございます。今後も協議の進捗状況に応じまして、引き続き、まちづくり会議や地域情報紙などを通じまして、住民の方々へ情報提供を行ってまいりたいと考えております。

 次に、帝京大学薬学部の移転に伴います、バス路線の減便についてでございます。当該バス路線につきましては、利用者の多くを帝京大学の学生で占めることから、バス事業者からは、大学移転に伴いまして、一定の減便等を行いたいとの申し出がございました。市といたしましては、この申し出につきまして、相模湖地区まちづくり会議や自治会長会議等で協議を行い、通勤、通学時間帯の便数の確保や、電車との乗り継ぎを考慮しましたダイヤの設定などの御意見や御要望を伺ってきたところでございます。現在は、こうした御意見等を踏まえまして、地域の生活交通への影響を少なくするよう、バス事業者と協議を行っているところでございます。

 次に、帝京大学薬学部学生寮家主会への説明についてでございます。これまでも帝京大学薬学部移転対策専門部会を学生寮の家主会を加えた合同会議として開催をし、帝京大学側から直接、移転の経緯や移転後の跡地利用についての説明がされております。今後とも、帝京大学との連絡を密にして、情報の提供に努めるとともに、家主会からの要請があった場合は、説明会の開催を行ってまいりたいと存じます。

 次に、相模総合補給廠の任務指揮訓練センターについてでございます。当該センターにつきましては、日米新司令部の設置とともに整備されることとなった施設でございまして、米軍再編では、こうした基地の強化と新たなまちづくりにつながる補給廠の一部返還等の負担軽減の両面がございました。当該センターにつきましては、米軍に確認をいたしましたところ、その使用に当たりましては、基地周辺に極力影響がないよう配慮するとの回答を得ているところでございます。これまでのところ、当該センターの運用による騒音発生等の苦情や問い合わせは寄せられておりませんが、市といたしましては、今後とも基地の動向を注視をするとともに、状況に応じて、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 市立小中学校における校舎などの、雨どいから雨水が直接コンクリート舗装などに流れ落ちる箇所数でございますが、小中学校全体で79校、386カ所でございます。そのうち、子供関連施設の放射線対策の一環として、10月に清掃及び空間放射線量を測定している箇所は、32校、66カ所でございます。いずれも市の暫定基準値以下でございました。雨どいから雨水が直接コンクリート舗装などに落ちるような場所につきましては、雨水が滞留することなく、排水口などに流れ込む構造となっており、特別な対応を図る必要はないものと考えておりますが、昇降口など児童生徒が頻繁に行き来する場所で、学校生活に支障のある場合につきましては、学校と連携をしながら、速やかに改善を図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 あらかじめ、会議時間を延長いたします。

 27番藤井克彦議員。



◆27番(藤井克彦議員) 2問目を自席から行います。

 まず、放射能汚染対策ですが、子供関連施設の放射線対策の一環として取り組んできた公園などの点検、清掃作業が完了したという報告を12月13日付で受けております。暫定基準値と定めた0.23マイクロシーベルトを超える値が出たところは、しかるべき対応をとったわけですけれども、それが0.22マイクロシーベルトなど、暫定基準値にかなり近い値を示したところは、そのままの状況になっております。次のステップとして、そうしたところも測定値が下がるような対応を市としてとっていただく考えはないか、伺います。

 それから、学校の雨どいから雨水が流れて出ているところについてですが、お答えで、昇降口など児童生徒が頻繁に行き来する場所については改善を図っていきたいという趣旨の御答弁がありましたけれども、例えばこういった場所について、では、改善する方法としては、どのようなことを考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。

 それから、保育園などについてですが、市立ではない民間の認可保育所などについては、市の方から設置者に依頼しているということでした。また、園の方から希望があれば、市の職員が訪問して測定もするということだったわけですけれども、では、この間、実際そういったことがどれぐらい実施されてきて、どのような状況であったのか、伺いたいと思います。そして、小中学校について述べた雨どいの下がコンクリートなどである場所、私立の保育園、幼稚園など含めて、どれぐらいあるのか、市立、私立それぞれについて伺いたいと思います。本当に、こういう写真のような場所が保育園にはないのか、気になるところですけれども、確認させていただきたいと思います。

 次に、空き家などの対策ですが、昨年10月12日に、空き家、空き地対策に係る庁内体制の整備をテーマとして開催された市の関係課長会議の結果報告書を見せていただきました。そこでの結論は、空き家・空き地対策調整会議の設置については了承すると、今後、調整会議の議論の中で、所管課を決めていくこととしたとなっていました。しかし、その後、2回目の会議は開かれることなく、1年以上経過して、現在に至っております。ということは、所管課を決めるための議論すら、行われていないということになります。これでは本腰が入らない、腰を据えた取り組みにはならないと思います。どう考えているのか、今後どう取り組んでいくのか、所管課についてはどうするのか、伺います。

 それから、具体的に、南区豊町の事例について伺いたいと思います。ある程度、具体的に伺います。どのような問題が発生していると、市として把握、認識しているのか。対応している担当はどこの課なのか。所有者との連絡はとれているのか。所有者の意向、見解はどうなのか。市として、解決の見通しをどう考えているのか伺います。

 条例制定については、なかなか、国に要望するというだけなんですけれども、検討すべき点は、確かにいろいろあると思います。命令にまで踏み込むのか、行政代執行とのかかわりが出てくると思います。ただ、私は、足立区の老朽家屋等の適正管理に関する条例、これはほかの条例にはない視点や角度があるということで注目いたしました。所有者などへの支援措置を定めたこと、そして、運用に当たって審議会を設置したことです。直接、聞いてみました。条例制定に至る検討経過を聞きますと、強い風が吹いて、歩道に面したこの老朽家屋の壁面タイルが落下したという、そういう事故が起きた。歩行者がいなくてよかったけれども、この歩道は通学路だったと、これは大変だと、対策を急がなければならないとなったと。そう考えたときに、命令を出して行政代執行という手続は、早くても二、三年はかかる。それでは間に合わない。助成金、補助金の方が早いと。市民の安心、安全を実現するための必要な投資だと。所有者本人が高齢化や病気などで施設などに入ってしまって、その子供や親族を対象に交渉することもあるけれども、そういう子供たちであっても、親の財産の処理をする余裕がない場合が多いと。今の時代、みんな余裕がないと、このように足立区の担当者は話してくださいました。

 聞いていまして、ふと、生活保護を申請すると、扶養義務者に扶養の意思があるかどうかを確認する手続を思い浮かべました。それと似ている、相通ずるものもあるのではないか。責任を追及して追いかけるだけでなく、実情をつかんで、実情に即して問題を解決していくという考え方は、参考になるのではないでしょうか。御答弁では、財産権を規制することは難しいということでしたが、規制でなく支援をしながら関係者と向き合っていくと、こういう足立区の取り組み、研究、検討しているのかどうか、お考えがありましたら伺いたいと思います。

 それから、帝京大学薬学部の撤退の対応ですが、すべての住民を直接対象とした説明会を市として行うということについて、お答えがなかったように思います。大変大きな問題ですので、必要と思います。再度伺います。

 それから、バス交通については、バス事業者との協議を進めているということですが、この12月15日に開催されたまちづくり会議、ここを一つの節目として進められてきたと聞いております。協議はまとまったのか、当初の神奈中提案に対してどう動いたのか、住民の生活の足は確保されるのか、今後の動き、取り組みについて伺います。

 以上で2問目を終わります。



○中村昌治議長 環境共生部長。



◎森多可示環境共生部長 放射線対策についてのお尋ねに、お答えいたします。

 まず、前提として、子供関連施設の測定ですけれども、地表から5センチ、50センチ、1メートルの3点計測を原則として行いました。それで、市の暫定基準値を超えた箇所、先ほど市長の御答弁にもありましたとおり、6,738カ所のうち4カ所、これは地表から5センチにおいてのみ、現在、依然として暫定基準値を超えている、そういう理解をお願いしたいと思います。ただ、そうは申しますものの、先ほど議員の御質問にもありましたように、御心配されている部分も多々あるかと思います。暫定基準値を超えていないんだけれど、それに近い数値を示したところへのこれからの対応でございますけれども、今後の対応等につきましても、これまでの本市固有の取り組みであります各ステージごとの対応の一環として、既に測定及び対策を実施した箇所につきましても、必要に応じ、12月以降、継続的な監視を行う、このように考えております。お話のありましたような公園につきましても、今後、職員による対応を原則に対策を進めてまいります。

 以上でございます。



○中村昌治議長 教育局長。



◎村上博由教育局長 昇降口等の児童生徒が頻繁に利用する場所での学校生活に支障がある場合という御質問で、どのような改善ができるかということでございます。

 児童生徒が歩いた場合に、例えば雨水が広がって、靴が濡れたり、滑りやすくなる場合などもございますので、この場合につきましては、やはり、雨水の受けますをつくったり、それから、経路をずらしたりしなきゃなりませんので、そのような対応が必要になるかと思います。学校からの要望がございましたらば、学校ごとの状況に応じまして、現地をよく確認をいたしまして、速やかな対応をとっていきたいと思います。

 以上でございます。



○中村昌治議長 こども育成部長。



◎川上宏こども育成部長 保育所におきますところの測定の関係で、御質問いただきました。

 まず、民間の方に職員の方が出向いてるというところで、どのくらいということでございましたが、民間保育所は今、分園を含めますと、57施設がございます。今のところ、41の施設につきまして、市の職員が清掃箇所等の空間測定、こういったものを実施させていただいております。その中では、特に地表5センチメートルの高さで空間放射線量を測定した結果では、すべて本市の暫定基準値以下ということでございます。57のうち41でございますので、残りが16あるわけでございますが、こちらにつきましても、年内で作業完了できるように、現在、取り組んでいるところでございます。

 それから、雨どいの下がコンクリートになっているところということでございますが、公立保育所では1施設ございました。それから、民間の方、先ほど申し上げました41施設を回っているわけでございますが、ここの中では、3施設がそういった雨どいからコンクリに落ちているような、そんな箇所がございました。いずれも先ほど申し上げたように、そこは測定の結果では異常がなかったということでございます。なお、2問目でもう一つ、コンクリが今の学校のように広くなっているところはないのかという御質問もいただきましたが、こういった形状のところは公立保育所ではございませんでした。民間の方、今回っているところは、今後確認した中で、そのような箇所がないようにしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 空き家対策の関係と、それから、帝京大学の関係について、お答えを申し上げます。

 まず、庁内横断的な組織でございます空き家・空き地対策調整会議というのを立ち上げたわけですが、お話がありましたように、まだ今年度も開かれていない状況でございます。空き家、空き地等に対する市民の方からの御相談ですとか苦情につきましては、いろんなチャンネルを通じて、例えばまちづくりセンターですとか、区役所ですとか、あるいは環境保全とか、そういった直接担当している部署に入ることもございます。単独で、その課で対応できるものについては対応しているわけですが、複数課にまたがるような案件の場合は、例えば地権者さんと連絡をとる場合にも、それぞればらばらに行くんじゃなくて、どこかが代表して行くとか、そういったようなことを諮ろうかということで、横断的な組織ということで設置をさせていただいたわけです。現在のところ、そこに係る案件といいますか、そういったものがちょっとなかったという状況なんですけれども、なかなか空き地関係の問題、地権者さんがすぐ協力をしてくれればいいんですけれども、どちらかというと、長期化する傾向にございます。そういった中では、この会議の設置した趣旨といいますか、そういったところをもう1回、庁内で再確認して、対応していきたいというふうに考えております。

 それから、足立区の条例についてのお話がございました。こちらの条例につきましては、建築物の危険な状態、先ほど、壁が落ちたと、壁面タイルが落ちたというようなお話もございましたが、老朽化によります危険な状態といったようなことについて着目をいたしまして、指導、勧告ができるということが一つですね。その指導に従う方に助成をしようと、要するに、やる気を見せてくれた方に助成するという制度だと思います。

 もう一つは、老朽家屋等審議会というんですか、第三者機関のようなものがあるわけですけれども、そちらについては、役割は所有者との同意を得た上で、なおかつ、この審議会の意見を聞いて、緊急安全措置というのが書かれておりまして、それをやる場合、必要最小限ということが書かれているようですけれども、緊急措置をやる場合には、その審議会の意見を聞く、なおかつ、その所有者の同意も得るということで、代執行なんかとはちょっと違うわけですけれども、そういった仕組みになっています。ですから、助成制度は、例えば指導ですとか勧告をしたときに、わかりましたと言ってやっていただける方に対する助成ということというふうに、私は理解をしております。全国の条例の例では、指導、勧告あるいは命令をして、従わない場合には、公表といったような形でのちょっとしたペナルティーを規定していたり、この足立区の条例のように、間接的な助成をすることによりまして問題を解消していこうというような、さまざまなアプローチの仕方があるかと思っておりますので、こういった他市の事例等も、引き続き研究といいますか、勉強しながら進めていきたいなというふうに思っております。

 それから、帝京大学の相模湖地区の住民全体を対象にした説明会を開く考えはということでございますけれども、市長答弁にございましたように、今後の進捗状況に応じまして、引き続き、まちづくり会議などを通じて、情報提供を行っていきたいということでございます。なお、その中で、例えば、まちづくり会議の中で、全住民を対象にというような強い御要望があれば、地域に及ぼす影響というのは、この問題は大きいという認識はございますので、例えば開催時期ですとか方法などについては、まちづくり会議あるいはその専門部会というのも設置されておりますので、そういったところと御相談しながら、対応できるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 資源循環部長。



◎北村美仁資源循環部長 いわゆるごみ屋敷の対応について、お答えをいたします。

 議員御指摘の南区豊町にございます、いわゆるごみ屋敷でございますが、敷地内に電気製品や傘等が大量に、また、恒常的に集積されまして、その保管の状況が周辺地域の環境等に配慮しているとは言いがたい状況にございますことから、廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例、この第34条第2項の規定に基づき、これまで土地所有者等へ、敷地内のごみの撤去と環境の改善について、要請をしてきたところでございます。具体的には、所管課の資源循環部の資源循環推進課が月に1回から2回程度巡回を行っておりまして、これは敷地の状況の確認等を行っております。また、登記簿等から土地所有者の方を確認しまして、当該所有者に対しまして、敷地内のごみの撤去を求める文書を送付するとともに、敷地の所有者やその家族への訪問も試みております。また、敷地内にあります家屋の所有者にも、同様に通知をしているところでございます。

 こうやって試みておるんですが、しかしながら、地域の方々からの情報では、土地所有者等が敷地内に集積している物をごみとはみなしていない様子であることに加えまして、最近では、何らかの事情によりまして、土地所有者の方がこちらの住居にお住まいになっていないということがございまして、直接、関係者に対して、ごみの撤去等の要請ができていないこともありまして、具体的な改善に至っていないという、こういう現状でございます。いわゆるごみ屋敷の問題の解決には、土地の所有権を有する方の財産権の尊重とさまざまな課題があるものと認識しておりまして、また、ごみの集積以外にも、火災や環境等の問題も同時に生じているケースが多いことから、これら関係する組織等と連携を図りますとともに、地域の生活環境の改善に向けまして、近隣住民の皆様の御理解がいただけますように、引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎石川敏美まちづくり計画部長 帝京大学の移転に伴いますバスの御質問に、お答えをいたします。

 本年9月にバス事業者から、減便されるそのダイヤの案の提示をいただきました。それを受けまして、まちづくり会議や自治会長会議あるいは自治会連合会等々、幾つかの会議で御説明をさせていただいて、御意見等を伺ってまいりました。その御意見等を踏まえまして、バス事業者と協議をしてきたわけでございますけれども、例えば、通勤、通学時間帯の便数の確保というような御意見もございました。それについては、当初案より何便かはふやすというようなお答えをいただきました。また、鉄道との乗り継ぎ、これもダイヤが余りよくない部分がありましたけれども、それも改善をされております。また、終バス等も時間帯を少しずらすというようなことにつきましても、バス事業者と協議が調いました。現在、これらの状況を地域の方々に御説明をしているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 27番藤井克彦議員。



◆27番(藤井克彦議員) 空き家の問題ですが、足立区は、通学路への落下を緊急事態と受けとめて、敏速に対応しました。相模原市は、空き家での二度目の火事発生をどう受けとめたのか。今のお話では、まだ接触ができていないんですよ。所有者、関係者の意向も確認できていない。これは市の努力不足です。どう受けとめてやるのか、再度、見解を伺いたいのと、条例については少し研究、勉強していくというお話が出たので、一歩進んだのかなと思いますが、仮に接触できたときに、市が選択肢をたくさん持って、幅広さを持って臨むことが、解決の道を開く可能性があると私は思いますので、条例制定をぜひ検討すべきだと、再度、市長の見解を伺いたいと思います。

 それから、相模湖については、バス、例えば千木良地区の方から見ると、相模湖駅から桂橋の短い路線が廃止されるということは、決定的な大問題だというお話を伺っております。今回の修正案でそのことがどうなるかを含めて、引き続き、住民の方の声をよく聞いて、神奈中と協議を進めていただきたい、対応してほしい、市としての本当にこれも主体的な、本腰を入れた取り組みを求めたいと思います。今回のバスの問題というのは、学生が使わないバス路線まで差っ引かれていると、これはバス事業全体の収益が下がるということとの関係ですが、まさしくこれは相模湖地区、町全体にどれだけ大きな影響が及ぼすのかを象徴的にあらわしていると思いますので、ぜひ、引き続く市の取り組みをお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○中村昌治議長 資源循環部長。



◎北村美仁資源循環部長 南区のいわゆるごみ屋敷について、まだ地主さん等と接触ができていない状況の中で、今後どう進めるかという御質問に、お答えいたします。

 先ほど御答弁申し上げましたけど、ごみ屋敷問題の解決には、土地の所有権を有する方の財産権の問題、そして、そこに至るまでのさまざまな経過等がありまして、いろいろ個別のケースがございまして、ケースごとに状況が違うといった問題もあるというふうに考えております。この件につきましては、現在、南消防署、それから、南区役所の地域政策課とも情報交換をしておりまして、そういう情報交換をしながら、今後の対策の方を検討をしているところでございます。先ほど企画部長から答弁いたしましたけれども、昨年度設置しました庁内横断的な組織、こういったものも状況によりましては活用させていただきまして、いずれにしましても、この地域の住民の方が安心して過ごせるように、引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 空き家に関します条例についてのお尋ねでございます。

 条例につきましては、全国では、先ほども言いましたけれども、指導、公表の手段とか、あるいは間接的な除却への助成とか、雑草なんかにつきましては、代執行まで定めているような条例もあるというふうに承知をしております。ただ、家屋につきましては、やはり財産的価値等の問題から、代執行はなかなか難しいのではないかと、行政代執行法によりましても、代執行の要件というのは非常に厳しいものがあるというふうに認識をしております。ですから、その財産権に対する扱いについては、ちょっと慎重にならざるを得ないかなというのが現在の考え方でございます。そういう中では、他市の状況をもうちょっと研究していきたいということでございます。

 以上です。



○中村昌治議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、12月20日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後5時09分 延会