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神奈川県 相模原市

平成23年 12月 定例会 12月01日−03号




平成23年 12月 定例会 − 12月01日−03号







平成23年 12月 定例会



      平成23年相模原市議会12月定例会会議録 第3号

 平成23年12月1日

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議事日程

 日程1 議案第103号 相模原市公契約条例について

 日程2 議案第104号 相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

 日程3 議案第105号 相模原市暴力団排除条例について

 日程4 議案第106号 相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例について

 日程5 議案第107号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について

 日程6 議案第108号 相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例について

 日程7 議案第109号 相模原市収入印紙購入基金条例について

 日程8 議案第110号 相模原市消防団に関する条例の一部を改正する条例について

 日程9 議案第111号 工事請負契約について

 日程10 議案第112号 工事請負契約について

 日程11 議案第113号 工事委託協定の変更について

 日程12 議案第114号 不動産の処分について

 日程13 議案第115号 不動産の処分について

 日程14 議案第117号 指定管理者の指定について

 日程15 議案第118号 指定管理者の指定について

 日程16 議案第119号 指定管理者の指定について

 日程17 議案第120号 指定管理者の指定について

 日程18 議案第121号 指定管理者の指定について

 日程19 議案第122号 指定管理者の指定について

 日程20 議案第123号 指定管理者の指定について

 日程21 議案第124号 指定管理者の指定について

 日程22 議案第125号 指定管理者の指定について

 日程23 議案第126号 指定管理者の指定について

 日程24 議案第127号 指定管理者の指定について

 日程25 議案第128号 指定管理者の指定について

 日程26 議案第129号 指定管理者の指定について

 日程27 議案第130号 指定管理者の指定について

 日程28 議案第131号 当せん金付証票の発売限度額について

 日程29 議案第132号 平成23年度相模原市一般会計補正予算(第5号)

 日程30 議案第133号 平成23年度相模原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程31 議案第134号 平成23年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算(第2号)

 日程32 議案第135号 平成23年度相模原市公債管理特別会計補正予算(第1号)

 日程33 議案第136号 不動産の減額貸付けについて

 日程34 議案第116号 専決処分の承認について

 日程35 陳情第16号 医師・看護師・介護職員の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求めることについて

 日程36 陳情第18号 日本軍「慰安婦」問題に対する政府の誠実な対応を求めることについて

 日程37 陳情第19号 住民の安心・安全を支える行政サービスの体制・機能の充実について

 日程38 陳情第20号 子どもたちを放射能の内部被曝から守ることについて

 日程39 陳情第21号 子どもたちの給食と外遊びの安全について

 日程40 陳情第7号 相模原市の子どもを放射能から守ることについての撤回について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(49名)

      1番    市川 圭

      2番    五十嵐千代

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    宮下奉機

     10番    小田貴久

     11番    鈴木秀成

     12番    関根雅吾郎

     13番    臼井貴彦

     14番    大田 浩

     15番    竹腰早苗

     16番    栄 裕明

     17番    大崎秀治

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    小野沢耕一

     22番    阿部善博

     23番    中村知成

     24番    桜井はるな

     25番    野元好美

     26番    森 繁之

     27番    藤井克彦

     28番    松永千賀子

     29番    加藤明徳

     30番    米山定克

     31番    中村昌治

     32番    須田 毅

     33番    沼倉孝太

     34番    岸浪孝志

     35番    稲垣 稔

     36番    落合芳平

     37番    大沢洋子

     38番    小池義和

     39番    長友義樹

     40番    関山由紀江

     41番    菅原康行

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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説明のため出席した者

 市長         加山俊夫

 副市長        山口和夫

 副市長        坂井和也

 副市長        小星敏行

 危機管理監      阿部 健

 総務局長       八木智明

 企画市民局長     大房 薫

 健康福祉局長     篠崎正義

 環境経済局長     淡野 浩

 都市建設局長     梅沢道雄

 緑区長        高部 博

 中央区長       飯田生馬

 南区長        野村謙一

 消防局長       大谷喜郎

 総務部長       大貫 守

 渉外部長       笹野章央

 企画部長       服部裕明

 財務部長       原  武

 税務部長       萩原一良

 市民部長       佐藤浩三

 福祉部長       柿沢正史

 保険高齢部長     森川祐一

 こども育成部長    川上 宏

 保健所長       小竹久平

 経済部長       加藤一嘉

 環境共生部長     森 多可示

 資源循環部長     北村美仁

 まちづくり計画部長  石川敏美

 まちづくり事業部長  朝倉博史

 土木部長       古川交末

 総務法制課長     隠田展一

 教育長        岡本 実

 教育局長       村上博由

 教育環境部長     浅見行彦

 学校教育部長     小泉和義

 生涯学習部長     白井誠一

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事務局職員出席者

 事務局長       佐藤 晃

 議事課長       河本 勇

 担当課長       佐藤隆子

 議会総務課長     西原 巧

 政策調査課長     渋谷史郎

 速記者        田辺しのぶ

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○中村昌治議長 ただいまから相模原市議会12月定例会第3日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は49名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第103号 相模原市公契約条例について



△日程2 議案第104号 相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例について



△日程3 議案第105号 相模原市暴力団排除条例について



△日程4 議案第106号 相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例について



△日程5 議案第107号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について



△日程6 議案第108号 相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例について



△日程7 議案第109号 相模原市収入印紙購入基金条例について



△日程8 議案第110号 相模原市消防団に関する条例の一部を改正する条例について



△日程9 議案第111号 工事請負契約について((仮称)緑区合同庁舎立体駐車場建設工事)



△日程10 議案第112号 工事請負契約について(市道新戸相武台道路改良工事(第二工区))



△日程11 議案第113号 工事委託協定の変更について(矢部駅地下横断施設整備工事)



△日程12 議案第114号 不動産の処分について



△日程13 議案第115号 不動産の処分について



△日程14 議案第117号 指定管理者の指定について(相模原市立城山文化ホール)



△日程15 議案第118号 指定管理者の指定について(相模原市立老人福祉センター渓松園及び相模原市立老人福祉センター若竹園)



△日程16 議案第119号 指定管理者の指定について(相模原市立清新デイサービスセンター)



△日程17 議案第120号 指定管理者の指定について(相模原市立星が丘デイサービスセンター)



△日程18 議案第121号 指定管理者の指定について(相模原市立古淵デイサービスセンター)



△日程19 議案第122号 指定管理者の指定について(相模原市立東林ふれあいセンター)



△日程20 議案第123号 指定管理者の指定について(相模原市民たてしな自然の村)



△日程21 議案第124号 指定管理者の指定について(相模原市立環境情報センター)



△日程22 議案第125号 指定管理者の指定について(相模原麻溝公園競技場及び相模原麻溝公園スポーツ広場)



△日程23 議案第126号 指定管理者の指定について(津久井又野公園、相模湖林間公園、小倉テニスコート、小倉プール、名倉グラウンド及びふじのマレットゴルフ場)



△日程24 議案第127号 指定管理者の指定について(橋本駅北口第1自転車駐車場、橋本駅北口第2自転車駐車場、橋本駅南口第1自転車駐車場、橋本駅南口第2自転車駐車場、橋本駅北口第1自動車駐車場及び橋本駅北口第2自動車駐車場)



△日程25 議案第128号 指定管理者の指定について(相模原駅北口自転車駐車場、相模原駅南口自転車駐車場、矢部駅北口自転車駐車場、淵野辺駅南口第1自転車駐車場、淵野辺駅南口第2自転車駐車場及び相模原駅自動車駐車場)



△日程26 議案第129号 指定管理者の指定について(相模大野駅北口自転車駐車場、谷口北口自転車駐車場、谷口南口自転車駐車場、相模大野駅西側自転車駐車場、相武台前駅北口自転車駐車場、相模大野立体駐車場及び小田急相模原駅自動車駐車場)



△日程27 議案第130号 指定管理者の指定について(相模原市立相模湖ふれあいパーク)



△日程28 議案第131号 当せん金付証票の発売限度額について



△日程29 議案第132号 平成23年度相模原市一般会計補正予算(第5号)



△日程30 議案第133号 平成23年度相模原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)



△日程31 議案第134号 平成23年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算(第2号)



△日程32 議案第135号 平成23年度相模原市公債管理特別会計補正予算(第1号)



△日程33 議案第136号 不動産の減額貸付けについて



○中村昌治議長 日程1議案第103号から日程33議案第136号までの33件を一括議題といたします。

 前会の議事を継続し、質疑を続けます。

 代表質問を行います。

 6番小林倫明議員。

   〔6番議員登壇 拍手〕



◆6番(小林倫明議員) おはようございます。みんなのクラブの小林倫明です。みんなのクラブを代表して質問をいたします。

 早速、質問に入らせていただきます。

 まず、議案第103号の相模原市公契約条例について。

 公契約条例は、市が行う契約に適用しようとするものですが、公契約と民間の契約では何が違いますでしょうか。また、最低賃金法のさらに上の基準をつくることになりますが、それには一体どういう意味があるのでしょうか。本公契約条例の必要性はどこにあるのか、条例制定の意義、必要性を伺います。

 条例の制定により、行政はその手続をふやすことになりますが、こういったことを繰り返すと、目的は正しくとも、行政はますます肥大化することになります。コストはかさみ、スリムな行政と逆行するものでありますが、これについて、市のお考えを伺わせていただきたく存じます。

 また、契約相手から見ても、条例に対応するために、そのコストがかさむことになります。これは、大企業にとって有利で、零細企業には不利なことであります。さらに、ローカルルールを設定し、債務不履行の特則を設けることにもなります。契約相手に混乱が生じることはないのか、また、これは新たな参入障壁にはならないのか、お考えを伺いたく存じます。

 次に、実効性の点について、市はどのような取り組みを進めていくつもりなのかをお伺いします。

 続いて、議案第105号相模原市暴力団排除条例についてお伺いします。

 まず、本条例の意義と必要性についてお伺いします。

 また、社会に不適合だったがゆえに暴力団に入ってしまうのに、さらに排除してしまっては、全く更生の機会がなくなるのではないでしょうか。もう足を洗おうと思っても、脱退後5年も社会的に排除されてしまうのでは、脱退の意思を失わせ、更生の機会を奪ってしまうものではないのかと憂慮するところです。本条例案で定める暴力団でなくなった日から5年というのは長くないのか、もっと短い方が更生を促すのではないか、お考えを伺いたく存じます。

 議案第112号の工事請負契約について。

 今回、入札に当たって、議会の議決を要する案件としては、初めて総合評価方式が採用されたところであります。この総合評価方式を採用した理由は何であったのか、また、採用の基準を伺います。

 金額のみという客観的な基準とは違い、総合評価方式ではさまざまな評価のポイントが得点化されて、総合的に判断されるものでありますが、評価に当たっては恣意性は排除されているのでしょうか。また、評価項目や配点はどのように決定されたものなのか、評価を行ったのはだれなのかを伺います。

 続いて、議案第117号から130号の指定管理者の指定についてお伺いします。

 選考のための評価項目やその得点は、どのような考え方に基づいて決定されたのかを伺います。

 次に、議案第117号の城山文化ホールについてお伺いします。ここで指定管理者として選考されている城山SS共同企業体は、2社とも市外企業であり、城山の風土を知るのか、一抹の不安があります。また、2社はそれぞれ広告代理店とビル管理会社であり、正面から文化の担い手とは言いにくい面があります。照明とか音響とか文化ホール運営で必要となる専門性を持っているのでしょうか。どのような観点から選考されたのかを伺います。

 次に、議案第126号関係について。同じ指定管理者が引き続き行うということですが、ふじのマレットゴルフ場において、高齢者、障害者の利用料金についての減免措置を長期にわたり失念していたことが過去にありました。この1点のみで管理者として不適切とまでは申しませんが、この件は評価に当たって考慮されたのかを伺います。

 次に、議案第136号について。

 本案は、廃校になった旧名倉小学校を借り受けて、既に小中一貫校を運営している学校法人シュタイナー学園が新たに高校設置のために、同学園が同じく廃校になった旧吉野小学校を借り受けるに際し、その賃料を減額するというものであります。賃料は、不動産評価委員会の審査で年額1,450万8,000円とされ、これを半額の725万4,000円としたものです。これは議案には載っておらず、載せるべきだと思います。また、さらにここから議案にあるような年を追うごとに傾斜をつけた賃料としたものであります。まずは、本議案の賃料減額の経緯を伺わせていただきたく存じます。

 1学年の定員が26名と少なく、5年目以降の859万5,131円の支払いを続けることは、実際問題として可能なのでしょうか。廃校利用と活性化について考えるならば、むしろ、もっと低い賃料にすべきかと思いますが、いかがでしょうか。賃料が安くなった分、授業料を安くすればよいかと思われます。

 同時に募集した、同じく廃校になった旧小渕小学校には応募がなく、このような金額では、なかなか借り手がないと思われます。減額率の拡大などにより、積極的に再利用を進める考えはないのか伺います。

 さて、来年度の予算編成について伺います。

 平成24年度予算編成方針が公表されているところでありますが、この中で、選択と集中による重点化の徹底とあります。企業経営でいえば、成長分野に重点投資することになるかと思われますが、何か具体的なお考えがあるのか伺います。

 次に、リニア中央新幹線に関して伺います。

 市内中間駅の建設費が急転直下、JR東海が全額負担することになりました。この件に関して、当初、地元の全額負担を主張していたJR東海が、どうして急にこのような決断をすることになったのか。去る11月11日に関係県が費用負担の問題を明らかにするように要望したわずか10日ほど後の決断であります。どのような事情があったのか、市において知るところがあれば教えていただきたいと思います。

 次に、道路計画について伺います。

 まず、仮称城山インターチェンジへのアクセス道路となる津久井広域道路の始点である五差路から県道48号鍛冶谷相模原線までの区間ですが、現状、まだ大部分で道幅が非常に狭く、緑区内でも特に危険な道路になっているかと思われます。道路改良が予定されているとは聞いておりますが、付近は工業団地、清掃工場、バス車庫があり、何よりも市内屈指の交通渋滞ポイントである五差路と新規建設される仮称城山インターチェンジを結ぶ道であります。拡幅されるとは聞いておりますが、2車線のままで本当に大丈夫なのか伺います。

 また、仮称相模原インターチェンジから北里を通り、市道古淵麻溝台線までの県道52号相模原町田線は4車線化が計画されています。しかしながら、仮称相模原インターチェンジに近い部分の整備が先行計画で、こちらも市内で屈指の危険ポイントであり、渋滞は日常茶飯事で、自転車通行も多い北里前は整備が後回しになっております。自転車レーンをつくられる予定とは聞いておりますが、多くの自転車通学者は高校生や大学生で、整備が終わるころにはとっくに卒業してしまっております。北里前を優先すべきかと思いますが、お考えを伺います。また、4車線化も市道古淵麻溝台線との交点までではなく、途中でとめることなく、国道16号まで4車線化をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 続いて、来年度のワクチンの公費接種について伺います。

 子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌のワクチンの国の公費負担分につき、厚生労働省の概算要求に含まれておりませんが、これら来年度の公費接種に対する国の動向について、知るところがあれば教えていただきたいと思います。

 第1問の最後に、障害者施設の利用に関してお伺いします。

 市立の津久井障害者地域活動支援センター、緑第一障害者地域活動支援センター、南障害者地域活動支援センターは、いずれも条例で市内に住所を有することが、その利用のための条件となっております。そのため、市外在住の市内の各民間の障害者施設に通所している者がその近隣の市立のセンターに行っても、利用することができません。条件を緩和し、市外在住者であっても、市内の民間障害者施設などに通所する者については、その利用を認めることはできませんでしょうか。例えば、相模原市立図書館条例などでは、市内在住のほか、市内在勤、在学が利用条件となっております。ほかにも多くの条例で、そのような要件になっております。東北の災害に大きな支援を行った我が市が、近隣の、しかも市内に通所する障害者を支援できないというのはおかしいのではないでしょうか。食事や入浴などは、利用に当たっては料金も支払う上、障害者を民間の障害者施設に受け入れることで、近隣市より本市への負担金もあると聞きます。なぜこれらの条例では市内在住者のみに制限されているのかお考えを伺います。

 これにて第1問を終わりにいたします。



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。小林倫明議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、相模原市公契約条例についてでございます。

 まず、条例を制定する必要性、そして意義についてでございますが、本条例を制定する背景としまして、景気の低迷が続く中、公共事業の受注競争が厳しく、低価格競争の傾向となっておりまして、業者の疲弊や労働者へのしわ寄せなどが懸念される状況でございます。こうした流れに、市としまして一定の歯どめをかけることは喫緊の課題であるとの認識のもと、一定の労働報酬下限額を保障することで、従事する労働者の労働意欲を高めることによりまして、安全かつ良質な事務及び事業の確保を図り、もって市民が安心して心豊かに暮らせる市民生活の実現を目指すものでございます。

 次に、行政コストの増大についてでございますが、本条例の制定によりまして、事業者及び労働者に本条例の目的や内容、必要となる手続等を十分に周知することや、相談への対応、台帳のチェック等の新たな事務が生じることになりますが、条例の実効性を確保するためにも、適切に対応できるよう、必要な体制を整えるべきものと考えております。また、行政権の肥大につきましては、本条例は、条例の目的を達成するために労働報酬下限額を定めるものでありまして、市と受注者が締結する契約の内容に従って、この下限額を守っていただくことを求めているものでございます。それ以外の個々の具体的な労働条件は、事業者及び労働者が双方で決めていただくものでございまして、行政が介入するものではないと考えております。また、契約の相手方のコストの増大につきましては、市に提出をしていただきます労働状況台帳について、必要最小限の内容とするなど、事業者の事務負担の軽減に努めたところでございます。

 次に、自治体ごとに異なる基準が設定をされた場合についてでございますが、条例が定める基準につきましては、それぞれの自治体による特徴を反映し、異なることも想定ができますが、その内容は、契約のときの合意事項でございますので、契約の相手方に混乱が生じることはないものと考えております。

 次に、条例の制定によりまして、参入障壁につながるおそれがないかについてでございますが、公契約条例につきましては市が発注をします一定規模以上の契約におきまして、安全かつ良質な事務、事業の確保を図り、市民が安心して心豊かに暮らせる市民生活の実現を目指すものでございます。本条例の制定によって、受注者には一定の事務負担が生じることになりますが、労働者へのしわ寄せなどに一定の歯どめをかけることは喫緊の課題でございますので、条例を制定することによりまして、市が発注する業務の質の確保、向上を図るとともに、長期的には賃金水準の引き上げや地域経済の活性化の促進につながっていくものと期待ができるものと考えております。

 次に、条例の実効性を確保するための取り組みについてでございます。何よりも重要なことは、事業者及び労働者に本条例の目的や内容、必要となります手続等を十分御理解いただくよう周知をすることであると思っております。具体的には、条例の実効性を確保するためには、労働報酬下限額を下回っていないかについて、事業者及び労働者が確認するために必要となります台帳が重要となりますので、台帳の内容を工夫をするとともに、作成に係ります事務の手順等をわかりやすく示しました手引を作成することや、事業者及び労働者それぞれを対象としました説明会の開催、市ホームページでの紹介などを実施してまいりたいと思っております。

 次に、相模原市暴力団排除条例制定の必要性及び意義についてでございます。近年、全国的に暴力団員によります銃器発砲事件や多額の融資詐欺事件などが発生をしておりまして、神奈川県では、暴力団の排除を推進するため、本年4月1日に神奈川県暴力団排除条例を施行いたしたところでございます。こうした動きを受けまして、本市におきましても、県との連携、協力のもと、市民生活や社会経済活動の場から暴力団の排除を進めることを目的に、本条例を制定しようとするものでございます。基本理念、市の責務、市民及び事業者の役割などを定めるとともに、県条例では定めのない市の契約事務や公の施設管理などの事務事業における暴力団の排除について定めまして、市民、事業者及び行政が一体となって暴力団排除を進めるものでございます。

 次に、本市条例において、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を暴力団員等として排除等の対象にすることについてでございます。県におきましては、暴力団員が暴力団から脱退した後も、以前と同様に暴力団と関係を持ち続けるなど、暴力団員の実態の不透明化が進んでいるとの認識のもとに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や貸金業法などにおける同様の規定の期間と合わせまして5年という期間を条例に定めております。本市におきましても、暴力団排除を確実に進めていくためには、県と一体となって取り組む必要がありますので、県と同様の認識のもとに、5年という期間を条例に定めさせてもらったものでございます。

 次に、市道新戸相武台道路改良工事の工事請負契約についてでございます。

 総合評価方式を採用した理由についてでございますが、本工事につきましては、工事の規模が大きく、掘削作業と既設トンネルの取り壊しが並行作業となるなど難易度が高いことから、単なる価格競争ではなく、企業の過去の施工実績等に加えまして、施工上の課題に対します企業の技術提案を求めまして、価格以外の要素を入札に反映できる総合評価方式を採用することによりまして、価格と品質が総合的にすぐれた者が選定されることを期待するものでございます。また、総合評価方式を採用する基準についてでございますが、1,000万円以上の一般競争入札案件のうち、大規模なものにつきましては、現場条件に課題が多く、技術的難易度の高い工事を対象としているものでございます。中規模なものにつきましては、さまざまな工種や地域性を勘案をし、選定をしております。

 次に、総合評価方式の評価項目についてでございます。毎年度、庁内ワーキングにおきまして実施状況を検討し、学識経験者によります総合評価審査委員会議で御意見をいただいた上でガイドラインを見直しをしまして、内容を決定をしているところでございます。本工事におきましても、規模や難易度から評価項目を設定しまして、ガイドラインや入札公告における評価基準に基づきまして評価を行い、技術評価点の決定に当たりましては総合評価審査委員会議での意見聴取を行いまして、公平性や客観性を確保し、決定をしておるものでございます。

 次に、指定管理者を選考する際の評価項目についてでございます。指定管理者の選考に当たりましては、指定管理者選考委員会の意見をいただいた上で、施設の性質に応じて、評価項目及び各項目の配点を定めているところでございます。具体的には、管理運営に対する基本方針、抱負等や市民サービス水準の確保、施設等の維持管理の計画、内容などの各施設に共通した項目のほか、例えば城山文化ホールの場合には、地域や他団体との連携といった施設の特色を踏まえました評価項目を加えているところでございます。また、各項目の配点につきましては、デイサービスセンターにおきまして通所介護等に係る利用者の声を重視する必要がありますことから、利用者満足度、顧客ニーズの把握の項目により多くの点数を配分するなどの配慮をいたしているところでございます。

 次に、城山文化ホールの指定管理者の選考についてでございます。城山文化ホールは、市民が行うさまざまな文化芸術活動及び交流活動を通しまして、豊かな市民文化の振興に寄与することを目的とする施設でございまして、選考に当たりましては、この施設の目的を踏まえまして、年間事業計画の内容、団体独自の発想に基づきます提案、地域や他団体との連携など17項目を評価基準といたしまして、選考委員会において評価をいたしたものでございます。城山SS共同企業体につきましては、選考委員会に先立ちまして実施されました提案説明会におきまして、地域の文化サークル、活動団体とのネットワーク化を図るアーティストバンク事業や、小中学校が文化芸術に触れるワークショップ事業などの具体的な提案を行ったほか、他の文化施設での文化芸術事業の企画、制作、実施の実績を有していることから、選考委員会で最も高い評価点となったもので、今回、指定管理者の候補団体として御提案したものでございます。

 次に、不動産の減額貸付けの当否についてでございます。本年4月の公募におきまして、学校法人シュタイナー学園より提出されました事業提案書の借受希望額が本市不動産評価委員会の評価額に基づく貸付基準額の2分の1の額でございました。7月に行われました事業者決定の跡地活用事業者審査委員会におきまして、当該学園の廃校となった小学校の活用、定住人口の増加及び地域住民との交流による地域の活性化に資することから、この借受希望額を踏まえた上で決定したものでございます。なお、当該学園が高等学校設置に係る神奈川県知事認可申請におきましても、この借受希望額をもとに経営計画を策定をしているところでございます。

 次に、廃校の再利用と活性化についてでございます。藤野地区におきましては、少子化の進行によりまして、小学校の統廃合が行われ、廃校となった7校のうち、未利用となっておりました2校につきまして、本年の4月に公募を行ったところ、吉野小学校跡地につきましては貸付対象者が決定いたしましたが、小渕小学校跡地につきましては応募がありませんでした。また、菅井小学校跡地につきましては、平成23年3月末の事業終了に伴いまして、現在、未利用の状態となっております。こうしたことから、これらの跡地の活用方策につきましては、地域の活性化に資するものとなりますよう、地域住民の皆様の意向を尊重しながら、改めまして検討してまいりたいと考えております。

 なお、減額貸付けにつきましては、跡地の活用に係ります事業内容等を勘案をいたしまして、必要に応じて対応を図ってまいりたいと思っております。

 次に、予算編成方針についてでございます。

 平成24年度の財政見通しにつきましては、市税の減少や扶助費を初めといたします義務的経費が引き続き増加することによりまして、厳しい財政状況が見込まれるところでございます。施策の選択と集中につきましては、市民生活に直接かかわるサービスを確保するとともに、前期実施計画の着実な推進を図るため、限られた財源の中で、より効果的な施策を推進するものでございます。また、成長分野への支援といたしましては、市政運営に当たっての重点項目の一つといたしまして、にぎわいと活力に満ちた都市づくりを掲げ、産業集積、都市基盤整備を推進することによりまして、多様な産業の立地促進を図ってまいります。また、技術開発や人材育成など、中小企業に対する多面的な支援を進めてまいりたいと思っております。

 次に、リニア中央新幹線についてでございます。

 中間駅建設費用につきましては、地元窓口でございます神奈川県や沿線自治体で構成をいたします期成同盟会などとともに連携をしながら、JR東海や国に対しまして地元負担の軽減に向けた要請を行うなどの取り組みを進めてまいりました。このような経過を踏まえまして、JR東海におきましては、リニア中央新幹線計画の早期実現のためには、中間駅の建設費用に係る問題を解消し、当事者が協力して取り組んでいくことが重要であるとの認識に立ち、全額自己負担とすることを表明されたものであると承知をしております。

 次に、仮称城山インターチェンジへのアクセス道路となります津久井広域道路の国道16号までの整備についてでございます。当該道路につきましては、県道48号鍛冶谷相模原から西側の区間は4車線で、また、東側の国道16号までの区間は2車線で整備を進めているところでございます。この2車線の区間におきましては、現在進めている都市計画道路相原大沢線、相原宮下線及び橋本大通り線を整備することによりまして、交通量が分散され、渋滞が緩和されるものと考えております。また、国道16号から都市計画道路相原大沢線までの区間につきましては、交差点改良などを優先しまして、交通の円滑化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、仮称相模原インターチェンジへのアクセス道路となります県道52号相模原町田の国道16号までの整備についてでございます。当該道路につきましては、国道16号までのうち、現在、県道46号相模原茅ヶ崎から北里大学病院前を通り、市道古淵麻溝台までの区間について、4車線化の都市計画決定に向け、準備を進めているところでございます。また、整備に当たりましては、鉄道や幹線道路と交差をします交通ボトルネック箇所など、優先度の高い箇所をより重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、子宮頸がん予防ワクチン等の予防接種に係ります公費助成についての国の動向についてでございます。本年8月に厚生労働省から出されました当該事業に関する考え方では、延長の方向で検討中となっておりますので、国の平成23年度第4次補正予算、または平成24年度当初予算のいずれかに計上されるものと考えているところでございます。

 次に、障害者施設についてでございます。

 精神障害者を対象としました地域活動支援センターは、地域で生活する障害者の不安や悩みの解消、憩いの場の確保、社会参加の促進等を図るため、市独自事業としまして市内3カ所に設置をしております。施設利用でございますが、多くの方が集えるフリースペースにつきましては、市外の方でも一定の手続を経まして利用していただいておりますが、社会適応訓練や専門相談などの事業につきましては、施設の広さや人的な体制から定員を定めるとともに、福祉事務所やハローワークへの同行支援など、市内関係機関との連携が求められておりますことから、利用対象を市内在住の方とさせていただいているところでございます。今後についてでございますが、精神障害者の方が年々増加をしていることや、あわせまして発達障害や高次脳機能障害の方などの増加も見込まれることから、利用対象を市外の方へ広げることなどにつきましては、研究課題とさせていただきたいと存じます。

 教育委員会に対します質問につきましては、教育委員会から御答弁させていただきます。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 ふじのマレットゴルフ場を含む6施設の指定管理者の選考についてでございますが、このたびの指定管理者の選考に際しましては、現行の指定管理者である都市整備公社・東海体育指導グループを含め、4団体からの応募があり、指定管理者選考委員会が申請団体の提案や経営状況等について、評価基準に基づき評価を行いました。この結果、都市整備公社・東海体育指導グループにつきましては、ふじのマレットゴルフ場における利用料金の徴収誤りがございましたが、16項目ある評価項目のうち、市民サービス水準の確保と向上、管理に必要な人員の配置と業務体制、施設の安全管理、衛生管理、危機管理等の体制などが評価されましたので、総合的に最も適切な指定管理者の候補団体として選考したものでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 6番小林倫明議員。



◆6番(小林倫明議員) 第2問に入らせていただきます。

 戻りまして、議案第103号の相模原市公契約条例についてお伺いします。これは、最低賃金法のさらに上の基準を市がつくることになるということですが、それ自体、何か問題はないのでしょうか。また、当然、コストは契約金額に上乗せされ、これは契約金額の高どまりにもつながりませんでしょうか。市民にとっても不利益でないのか、お考えを伺いたく存じます。

 次に、実効性の点についてお伺いします。まず、労働者の定義はどうでしょうか。通常は、下請、孫請の業者が入ることになると思いますが、こういった業者の従業員も対象になるのでしょうか。さらに、台帳への氏名登録の対象になるのでしょうか。対象になるとすれば、労働者は流動的で、前もって登録することなど不可能でないのか疑問が生じます。対象にならないとすれば、労働者の範囲が極めて狭く、本当に守るべき労働者が対象にならないといったことが考えられます。本条例の実効性が本当に図れるのか伺いたく存じます。

 次に、議案第105号相模原市暴力団排除条例について。本条例案によれば、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号及び第6号により、暴力団員とは、その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体の構成員をいうということになります。この暴力団員の定義は、社会的な証明があるわけではなく、あいまいでないのか見解を伺います。

 また、本条例によれば、本人がまだ何らの犯罪も犯していなくても、かつ、暴力的不法行為を犯したのではなく、犯しそうな団体に所属しただけで、脱退後も5年間、社会的に排除されることになります。別に暴力団員を擁護するわけではありませんが、犯罪を犯したわけではなく、犯しそうだから排除するということに問題はないのか、お考えを伺います。

 また、他の法律でも5年間は暴力団員等として認定しているとのことですが、本条例は市民生活の基本から排除してしまうということで、他の業法などとは性格を異にしております。本当に5年間も排除してしまって更生の機会を奪ってしまうことはないのでしょうか。暴力団から足を洗わせるという、ほかの何か手段があるのかお伺いいたします。

 さらに、本条例中、必要な措置を講ずるとの文言が多用されておりますが、不利益な処分を行うに当たってあいまい過ぎる嫌いがあります。この点につき、お考えを伺います。

 次に、議案第112号の工事請負契約について。今回は、市外1社と市内2社の共同企業体での応募となっておりますが、どのような理由に基づくものであるか伺います。また、3社での応募と総合評価方式に関連性はあるのかお伺いしたく存じます。また、総合評価方式に関して、だれが具体的に評価しているのか、金額はどの程度考慮されているものなのかも伺います。また、3社による共同企業体といっても、3社の分担割合はさまざまであると考えられます。評価に当たっては、3社の分担割合は考慮されているのでしょうか。3社の中で、評価得点を上げるために名義貸しに近い会社が入り込む余地はないのかを伺います。

 議案第117号から130号の指定管理者の指定について。こちらも具体的にだれが評価しているのかを伺います。重要な決定がなされているのだから、その決定者のお名前がわからないというのは、少しおかしな話だと思われます。各評価項目につき、適正に審査したとしても、評価項目や、その配点いかんでは結果に違いが出てくることも考えられます。重要なポイントは、市にとって利益があるか、管理する能力があるかだと思いますが、その評価ポイントは、それほど高い配点が用意されていないのではないでしょうか。配点が妥当なのかをお伺いします。

 また、やはりここでも共同企業体といっても、各社の分担割合はさまざまであると考えられます。評価に当たっては、各社の分担割合は考慮されているのでしょうか。評価得点を上げるために名義貸しに近い会社が入り込む余地はないのかを伺います。

 城山文化ホールについて。ここで選考されている城山SS共同企業体は、2社とも、現在、横浜の関内ホールを指定管理者のメンバーとして管理しております。これが実績になっているかと思いますが、ただ、関内ホールにおいては、他の文化の担い手企業であるtvk、tvkコミュニケーションズ、横浜市芸術文化振興財団との共同で管理を行っているところです。この2社のみで管理するのは本当に適当なのでしょうか、お伺いします。

 議案第126号関係について。収支計画で次点だった三幸株式会社は48点満点で38点なのに、都市整備公社・東海体育指導グループは、収支計画の評価項目はわずか18点です。収支計画の評価項目というのは、指定管理を行わせるか否かを判断するのに必要欠くべからずの重要な項目かと思われますが、ほかで補っていれば、それでも構わないものなのか伺います。

 議案第136号について、まず半額とした理由を伺います。また、減額するといっても、当初3年は低廉な額に抑え、4年目を当初賃料、以後は当初賃料よりも増額するというものであります。このような賃料に傾斜をつけた理由を伺います。

 さて、また来年度の予算編成方針についてですが、選択と集中とは何かを捨てて何かを選ぶことだと思いますが、この財政難の中では、ゼロベースで判断するということが方針に書かれているように、何かを捨てることも重要なことであります。方針に並べられた重点事項は、結局、すべてやるといったようにしか見受けられなく、予算編成前に選択と集中の中身について、大局的な方針を述べていただきたく存じます。

 次に、道路計画について。まず、仮称城山インターチェンジへのアクセス道路となる津久井広域道路の始点である五差路から県道48号鍛冶谷相模原線までの区間ですが、他の線への交通量分散がなされるとの予測で、2車線で十分とのことでありますが、道路は後になって拡張しておけばよかったと思うことは少なくありません。また、逆に渋滞の激しい国道16号からの分散を考えることも必要なのではないでしょうか。沿道の移転をお願いする土地の方々も、比較的大き目の用地を持った工場が多いように思われます。できるうちに一度で行うべきではありませんでしょうか。やはり4車線化すべきではないのかを伺います。

 また、仮称相模原インターチェンジから国道16号に向かう県道52号相模原町田線についても、4車線化は市道古淵麻溝台との交点までではなく、途中でとめることなく、やはり国道16号まで行うべきと考えますが、いかがでしょうか。市内どこに行っても交通渋滞が激しい現状で、分散されるから2車線で十分というのは甘い予測ではないでしょうか。また、逆にここでも国道16号からの分散を考えると、むしろ、4車線化は必要ではないでしょうか。あと、優先度の問題として、仮称相模原インターチェンジに近い部分の整備が先行計画になっておりますけれども、北里前についても優先順位を上げるべきかと思いますが、いかがでしょうか。

 続いて、ワクチン公費接種について。現状で、市ではどのような準備をしているのかを伺います。それから、ワクチンは複数回接種しなければならず、来年にまたぐものもあります。単年度だけで実施しても意味がありません。仮に国の予算化がなかった場合、市単独でも行う予定はあるのかを伺います。

 市内障害者施設を利用する市外在住者に市立の障害者施設を利用していただく件についてですが、研究していただけるのはありがたいですが、それほど難しい話ではなく、他の条例と同じように市内在勤、在学のような条件を障害者の方にも認めていただきたいと思っております。条例改正の当否を伺います。

 これにて第2問を終わります。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 初めに、公契約条例についてお答えさせていただきます。

 本条例と最低賃金法との関係につきましては、国会における内閣総理大臣の答弁におきまして、公契約条例において契約の相手方となる企業等の使用者が最低賃金法に規定する地域別最低賃金を上回る賃金を労働者に支払わなくてはならないこととすることは同法上問題となるものではないとの政府見解が示されているところでございまして、最低賃金法との法的な整理は済んでいるものと考えております。

 次に、契約金額の高どまりについてでございますが、本市が公契約条例を制定する目的につきましては、一定の労働報酬下限額を保障することで、従事する労働者の労働意欲を高め、安全かつ良質な事務及び事業の確保を図り、市民が安心して心豊かに暮らせる市民生活の実現を目指すものでございます。公契約条例を制定することにより、入札額に事務的な経費などが上乗せされ、結果として契約金額の増加となる可能性もございますが、一方で事務事業の質の向上も期待できることから、経費の増加をもって、直ちに不利益とは言えないものと考えております。

 次に、労働者の定義についてでございますが、本条例の対象となります労働者は労働基準法第9条に規定する労働者でございまして、対象工事請負契約、または対象業務委託契約に係る作業に従事する者と定めておりまして、下請、孫請の受注者が雇用する労働者及び雇用契約でなく請負契約で作業に従事する労働者も含むものでございます。なお、本条例は実際に対象の事業に従事した者を対象としておりまして、その台帳につきましては、その実績に基づいて作成するものでございまして、事前に従事予定の労働者を台帳等に登録を求めるという性質のものではございません。

 次に、工事請負契約についての御質問にお答えさせていただきます。

 まず、本案件を共同企業体とした理由についてでございますが、本市では大規模な工事につきましては、確実な施工、それから市内業者の技術の向上を図ることを目的に、市共同企業体取扱基準に基づきまして、例えば土木工事の場合では、3億円以上の工事について、原則として共同企業体で発注することとしているところでございます。本案件につきましては、工事の技術的難易度から、代表者を市内業者とし、その構成員の数につきまして、予定価格を勘案いたしまして設定したものでございます。また、総合評価方式との関連につきましては、評価項目によりまして3社のすべての状況を評価する項目と、3社のいずれかの状況を評価するものがございまして、その基準につきましては、あらかじめ入札公告でお示しさせていただいているものでございます。

 次に、だれが評価しているかというお尋ねでございますが、評価につきましては、工事担当課、それから土木積算監理課、契約課におきまして案を作成いたしまして、学識経験者から成ります総合評価審査委員会議におきまして、委員の方々の意見聴取を行った上で決定をいたしております。また、落札者を決定する際の入札金額につきましては、技術評価点を入札価格で割りまして100万という数字を掛けることで算出いたします評価値を指標として落札者を決定しております。わかりやすく言いますと、100万円当たりの技術評価点が最も高い者を落札者としているものでございます。この評価値につきましては、技術評価点が高ければ高いほど高くなりますし、また、この評価値について、入札価格が低ければ低いほど高くなるという性質のものでございますので、例えば評価全体のうち、何割を技術評価点で評価し、残りの何割を入札価格で評価するといった性質のものではございません。

 最後に、共同企業体の出資割合と評価についてでございますが、評価に当たりましては、3社の出資割合は特に考慮いたしておりませんので、出資割合の高い業者の評価が高かった場合にそこが有利になるということは特にございません。また、名義貸しに近い会社が入り込む余地があるのではないかということでございますが、入札参加申請に当たりましては、共同企業体の協定書を提出させるほかに、すべての構成員に対しまして、それぞれ専任の技術者を現場に配置させるということになりますので、単に名義のみを貸すというようなことにはならないものというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 暴力団排除条例及び城山文化ホールの指定管理者の選考に関連しまして5点ほど御質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。

 初めに、暴力団の定義があいまいではないかという御質問がございました。本市条例では、これは神奈川県の条例も同じでございますが、暴力団及び暴力団員につきまして、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴力団対策法に定める定義を引用してございます。現在、各都道府県警察におきまして、この法律に基づいて暴力団対策を実施していると承知をしておりますが、神奈川県の警察におきましても、実際の暴力団の把握に当たりまして、指定暴力団の構成員であることや警察による調査や犯罪捜査の過程で収集しました情報などから暴力団員として判断をしているものでございます。

 次に、暴力団員が犯罪を犯していない段階、すなわちおそれがある段階で排除の対象にすることは問題ないかという御質問でございます。本市条例の暴力団排除の考え方でございます。これも県条例と同じでございますが、暴力団対策法の考え方を基本としております。この法律は、暴力団の資金獲得活動ですとか対立抗争事件への対策が強く求められている社会情勢を背景に、暴力団による市民生活への被害を未然に防ぐことを目的としておりまして、そもそも予防が基本の考えとなっております。

 次に、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を暴力団員に準じて排除対象とすることについての御質問がございました。近年、形だけ暴力団員をやめる、いわゆる偽装離脱ですとか、暴力団員が企業活動を装って行う資金獲得活動などが活発化している中、実効性のある暴力団排除を進めるために必要な規定であり、神奈川県及び県内で条例を制定いたします市町村と同一に5年という期間を設けているものでございます。

 次に、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を排除対象とすることが、その者を市民生活から排除してしまうのではないかという御質問がございました。本市条例におきましては、暴力団等を工事委託等の契約者や指定管理者から排除することとしておりますが、給付金の交付ですとか施設の利用に当たっては、暴力団員等であることをもって、直ちに排除するものではございませんで、例えば給付金を暴力団の資金に流用するとか、暴力団活動に施設を利用するなど、暴力団活動を助長する場合等に限るものでございます。

 次に、暴力団員の暴力団からの脱退や更生についての御質問がございました。現在、脱退後の社会復帰に向けた支援を神奈川県警察本部や各警察署、また、神奈川県の公安委員会が指定をしました暴力追放運動推進センターがこの役割を担っております。これらの機関がその機能を十分に発揮していただくことが重要と考えております。

 次に、本市条例の必要な措置を講ずるとの規定があいまいではないかという御質問ございました。本市条例では、暴力団排除に向けました基本施策として、市の契約ですとか給付金の交付対象から暴力団排除を行う規定などを設けておりますが、各規定には必要な措置の考え方や施策の方向性を明示しております。市では、この考えや方向に基づき、具体的な施策、取り組みを行うことになります。

 最後に、城山文化ホールの指定管理者候補団体に関する御質問でございます。候補団体の選考に当たりましては、17の評価項目、これを設定をいたしまして、選考委員会において提案や実績などを審査いたしました。候補団体である城山SS共同企業体からは、各種舞台芸術の後援ですとか地域との連携支援など、文化事業の具体的な提案がございました。また、実績でございますけれども、共同企業体のうち、文化事業やホールの管理運営を分担をいたします株式会社相鉄エージェンシーでございますが、過去3年間で近隣の6つの公共の文化ホール、センターの運営を共同で行いまして、文化事業の企画、制作、実施等を行っております。また、警備、清掃等の施設の維持管理を、これを分担いたします株式会社清光社は、近隣の5つの公共の文化センター、ホールの施設の維持管理を共同、または単独で行っております。こうした提案をされました文化事業ですとか示された実績などを外部の識者、専門家を含めた選考委員会におきまして総合的に評価をした結果、最も評価点が高い城山SS共同企業体を指定管理者候補団体として提案いたしたものでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 指定管理者にかかわります総括的な部分、それから予算編成方針の部分について、御質問にお答えをいたします。

 指定管理者の、まず、選考に当たっての評価者についてでございますけれども、指定管理者の選考委員会の構成につきましては、施設設置者としての市職員に加えまして、各施設の設置目的等に応じまして専門的な立場での弁護士あるいは公認会計士、それから大学教授等、学識経験者を含めまして、必ずそういった外部の方を複数名含めるという形にしているところでございます。その選考委員会の氏名の公表ということかと思いますが、選考過程におけます適正な評価、それから意思決定の中立性といったところを考慮いたしまして、募集に先立って、あるいは選考の際に公表するということは現時点でしていないところでございます。

 それから、評価項目あるいはその評価の配点というところでございますけれども、議案書の中でも関係資料でお示ししておりますが、大まかに事業計画、収支予算という部分と管理を行う能力という部分を大きく位置づけているところでございます。お話にございましたように、施設の管理運営能力につきましては、公の施設ということから重要なポイントであるというふうに考えております。その中で、その部分では、組織、人員体制であるとか、施設の安全、衛生管理等の体制、あるいは公共性への取り組みなどを評価項目としております。具体的な各施設におけます評価項目の内容とか配点につきましては、それぞれの施設の目的等に応じまして決定しているところでございます。

 それから、共同企業体における役割分担と、それから名義貸しについて御質問がございました。これにつきましては、申請に当たりまして、共同企業体の場合は指定管理業務にかかわりますそれぞれの分担等について明記をさせております。そういったものを見ているわけでございますけれども、評価といたしましては、構成団体それぞれから指定管理の提案が出るわけではなくて、共同企業体として1本で出てまいりますので、その内容を評価しているということでございますので、その分担割合によって影響を受けることはないというふうに考えておりまして、同様に名義貸しに近いような会社が入り込む余地というのもないのかなというふうに考えているところでございます。

 それから、予算編成方針の選択と集中にかかわる御質問でございます。選択と集中につきましては、我々、施策と呼んでおりますけれども、総合計画に載っております、例えば防災であるとか子育てであるとか、そういった一定の行政サービスの分野をとらえて言っておりまして、そこの部分の選択と集中といったようなところにつきましては、市長答弁のとおり、限られた財源の中で、より効果的な施策を推進しようとするということでございまして、具体的には予算編成方針、後ろの部分で、重点事項として掲載をしているところでございます。逆に、そういった行政サービスの分野という考え方でございますので、そこに載っていないから、その分野はサービス提供しないのかということにはならないというふうに考えております。これに対しましてといいますか、反面、施策には個々の事務事業というのがあるわけでして、ちょっと言葉のあれになっちゃうかもしれませんけれども、それぞれの事務事業につきましては、事務事業評価ですとか、それから総合計画審議会からいただいた進行管理にかかわる御意見などを活用いたしまして、それぞれの事業の目的であるとか手段、それから費用対効果などを検証いたしまして、見直しあるいは廃止ということもあるということでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 生涯学習部長。



◎白井誠一生涯学習部長 ふじのマレットゴルフ場を含む6施設の指定管理者の選考にかわる収支計画の評価についての御質問にお答えをいたします。

 このたびの選考に当たりましては、収支計画の評価項目のうち、候補団体においては、収支の見込み、経費の積算、管理経費と事業経費の割合、これらについては評価の視点に合致しておりましたが、候補団体の指定管理料のこの提案額が市が提示した上限額に近い金額であったことから、条件は満たしておりますけれども、収支計画の一つの視点である経費の削減が図れているのかと、この点についてのみ評価が低かったものでございます。しかしながら、評価基準においては、収支計画のほかにも事業計画や管理を行う能力など、指定管理者の候補団体を選考するに当たり重要な視点を16項目設定をしておりまして、これらを総合的に評価いたしました結果、最も適切な指定管理者の候補団体として選考したものでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 緑区長。



◎高部博緑区長 不動産の減額貸付けにつきましてお答えいたします。

 まず、半額にした理由でございますが、学校法人シュタイナー学園より提出されました事業提案書の借受希望額が貸付基準額の2分の1でございました。この借受希望額を踏まえ、本事業を総合的に評価し、跡地活用事業者審査委員会で決定したものを受け、2分の1の減額貸付けとするものでございます。

 次に、傾斜配分による賃料の調整でございますが、シュタイナー学園の経営安定化に配慮したものでございまして、開校年度でございます平成24年4月からの1年間は在籍が1学年ということで2分の1減額価額の3分の1、開校2年目は2学年ということで3分の2というように、生徒数の増加に伴って賃料を引き上げることとし、当初の軽減分を開校4年目以降に均等に御負担していただくものでございまして、シュタイナー学園との協議により調整したものでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 さがみ縦貫道路のインターチェンジのアクセス道路に係る御質問にお答えをいたします。

 仮称城山インターチェンジへのアクセス道路となる津久井広域道路の国道16号までの2車線区間についてでございます。この区間におきましては、都市計画道路相原大沢線、相原宮下線及び橋本大通り線を整備することにより、国道16号へ接続する道路を1カ所だけでなく数カ所に分けることにより、交通量も分散されるものと考えております。さらに、相原大沢線から五差路、国道16号の五差路の区間におきましても交差点改良などをあわせて行うことにより、国道16号までの交通の円滑化が図られるものと考えております。

 また、仮称相模原インターチェンジへのアクセス道路となる県道52号相模原町田につきましても、現在、北里大学病院前を通り、市道古淵麻溝台までの区間について4車線化の都市計画決定の準備を進めておりまして、当該区間が4車線化されることにより、市道古淵麻溝台により交通が分散されるものと考えております。なお、市道古淵麻溝台から国道16号までの区間につきましては、現在策定中の総合都市交通計画の将来交通量の需要予測を踏まえ、検討をしてまいりたいというふうに考えております。整備に当たりましては、鉄道や幹線道路と交差するボトルネック箇所や交通量が多い北里大学病院前など優先度の高い箇所より重点的に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 保健所長。



◎小竹久平保健所長 子宮頸がん予防ワクチン等、予防接種事業の公費助成についてでございますが、本事業につきましては、新・相模原市総合計画前期実施計画において実施する事業として掲げているところでございます。平成24年度につきましては、本年度と同様の事業形態を前提に、現在、当初予算編成作業を進めているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 障害者施設の利用についてお答えいたします。

 精神障害者地域活動支援センターは、地域で生活する障害者の不安や悩みの解消、憩いの場の確保、社会参加の促進等を図ることを目的に、市が自主的、主体的に実施しているものでございます。事業内容といたしましては、生活訓練や対人関係に関する助言、指導、情報提供や安心していられる場所の提供などを行う生活支援事業、面接、電話による相談、地域生活についての具体的アドバイスなどの相談支援事業、地域住民との交流、市民への障害への理解などを行う地域交流事業、市内の社会資源の紹介、機関紙発行、ホームページの開設などの普及啓発事業などがございます。これらの事業につきましては、地域に密着した事業でございまして、必要に応じまして福祉事務所、ハローワーク等への同行支援も行うほか、医療機関や事業所、市民ボランティア、民生委員、自治会などとも連携した事業を展開しております。また、年々増加しております精神障害者の方々へのきめ細やかな支援も必要とされているところでございます。こうしたことから、市外在住者への利用拡大につきましては課題があるものと認識しているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 6番小林倫明議員。



◆6番(小林倫明議員) 3問目入ります。いろいろと細かい質問にお答えいただき、ありがとうございます。大体……



○中村昌治議長 ちょっと聞き取りづらいんで、大きな声でお願いします。



◆6番(小林倫明議員) 済みません。

 理解はしたつもりでございますが、1つ、ちょっとワクチンのことで、市単独で行うかどうかという話はお答えいただきましたでしょうか。

 それから、予算編成方針につき、伺ったところでございますが、ちょっとまだ不明確なところがありますが、昨日の栄裕明議員の代表質問の中の答弁で、結局、市債発行はふえるというようなお答えがありました。予算編成の方針のこの冊子を見て、市債発行は抑えられると書いてあるのに、実際はそうなっていない。それから、選択と集中の中身が、やはりまだ不明確だと。それから、財源の確保の手段についても、画期的な有効な方法というのは余りないと。正直、何のための予算編成方針の公表だったのかなというのが率直な気持ちでございます。ぜひ来年度予算に関しては、前年踏襲とはならないように、めり張りのある、いっときのカンフル剤的な政策もよいのですけれども、限られた予算でありますので、将来にわたって大きなリターンのある成長分野への重点的な投資、いわゆる成長戦略に資する投資を入れた予算編成を強く要望いたします。

 それから、障害者施設の利用については、できれば条例の改正、あるいは我々も一応、条例提出権がございますので、もし改正という案が提出できたら、ぜひ御協力をいただきたいなと、そのように思っております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 保健所長。



◎小竹久平保健所長 子宮頸がん予防ワクチン等の予防接種事業の公費助成についてでございますけれども、先ほどお答えいたしましたように、平成24年度につきましては、本年度と同様の事業形態を前提に、現在、当初予算編成作業を進めているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午前10時37分 休憩

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   午前11時00分 開議



○野元好美副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 48番金子豊貴男議員。

   〔48番議員登壇〕



◆48番(金子豊貴男議員) おはようございます。市民連合の立場から代表質問を行います。私も6番目ですから、皆さん、お疲れのことと思います。何か今、頼むよと言われましたけど、早く、短くしろということを頼まれているような気がしておりますので(笑声)時間内、なるべく短く発言をしたいと思います。

 議案第103号相模原市公契約条例について。もう既に各会派の皆さん、全員がこの問題を取り上げているわけですが、私も少しお話をさせていただきたいと思います。

 昨年12月議会の私の代表質問に答えて、市長は公契約条例の制定を明言していただきました。先月、パブリックコメントを経て、条例制定議案として、今回上程されたわけです。この点、高く評価をしたいと思います。他都市でも相模原に続けと取り組みがあるようです。多摩市や国分寺市でも12月議会の条例制定を目指しているようです。既に各会派の皆さんから質問が出され、重なる点もありますが、以下4点について伺います。

 まず、本市公契約条例の特徴です。公契約条例の制定は、野田市、そして川崎市に続き3番目となりますが、川崎市条例などと比較した場合に、本市条例案の特徴について伺います。

 それから、この条例、第6条で労働報酬下限額を定める本市発注請負契約を予定価格3億円以上のものとした、この理由について伺います。

 同様に、市が発注する業務委託契約と指定管理者が締結する業務委託契約のうち、対象を予定価格1,000万円以上のものとした理由を伺います。

 次に、第7条の2で、対象業務委託契約の労働報酬下限額を定めるに当たり、生活保護法第8条第1項に規定する基準における本市適用額をベースとするとした、この理由について伺います。

 次に、議案第105号相模原市暴力団排除条例について伺います。

 まず、本市の暴力団排除条例の特色について伺います。神奈川県の条例に呼応して、県下の約半数の自治体が既に暴力団排除条例を施行しているわけです。それらと比較して、本市の条例案の特色となるものはあるのか、あるとしたらどのような点か伺います。

 次に、条例案の第4条に、市の責務として、基本理念にのっとり、暴力団排除に関する施策を実施しなければならないと定めていますが、具体的にはどのような施策の実施を考えているのか伺います。

 次に、暴力団排除を進めていく中で、排除の対象となる暴力団員などの、その家族、特に子供たちなどについては、個人情報などの取り扱い、十分な配慮が必要だと思いますが、このことについて、どう考えるのか伺います。

 次に、議案第112号工事請負契約についてです。これはキャンプ座間の下をトンネルで通る市道新戸相武台線、せんだっての6月議会でも議論をしました。今回の議案は工事契約ですから、その内容に関連して何点か伺います。

 まず、昨日も議論がありましたが、きょうもありました、条件つき一般競争入札の総合評価方式についてです。入札制度改革の議論で、これまで談合が行われにくい制度としての総合評価方式の拡充などを何回か議会でも提起をしてきました。こうした議論を経て、総合評価方式による条件つき一般競争入札が今回、議案として出されてくるような大きな入札が行われました。議会の議決を要する契約案件への適用としては初めてだと思います。この総合評価方式の入札のねらい、対象とする契約、技術評価に当たっての採点項目や点数配分、また、だれが評価をするのかについて伺います。

 次に、キャンプ座間の土壌汚染と地質調査について伺います。土壌汚染などについては、キャンプ座間内を通過する今回のトンネルの改良工事では、第1工区で鉛の土壌汚染が出ています。今回の工事契約の第2工区、そして他の工事予定箇所の地質調査の結果、土壌汚染などどうなのか、この点を伺います。また、キャンプ座間全体を見た中では、他に土壌汚染が心配される箇所が幾つかあります。かつてキャンプ座間の本市域内、横田の空軍のパラボラアンテナがあったあたりに、1970年代の初頭、米軍が日本各地から集めた殺虫剤、DDTを大量に埋設したということがありました。ブルドーザーで穴を掘って、大きな穴の中に大量のDDTを埋めているわけです。数年前には油漏れがありました。基地内のため池から油が鳩川に流出、下流の相模川の寒川取水堰で県の上水の取水を一時停止するという事故も起きています。このことは、市民の安全、健康にかかわります。キャンプ座間での土壌汚染に関する経過と現状、市はどう把握し、また、今後どのような対応を求めていくのか伺います。

 次に、キャンプ座間の埋蔵文化財についてです。キャンプ座間は、国史跡の勝坂遺跡に隣接する場所にあります。基地の中でもたくさんの遺跡が発見され、座間市域では発掘調査も盛んに行われています。今回のトンネル工事のすぐ近く、かつて県立新磯高校の建設の際には、かなりの大規模な遺跡として県埋蔵文化財センターの発掘調査が行われています。縄文時代の大変貴重な遺跡でした。今回、米軍再編に絡み、県教育委員会がキャンプ座間内で文化財の発掘調査、いろいろ行っているはずですが、どのような結果が出ているのか、また、市として、今後、キャンプ座間内の遺跡の保全、どのように考えているのか伺います。

 次に、道路改良工事中の通行どめ期間と歩行者、軽車両対策について伺います。今回の道路改良工事によって通行どめになるわけですが、その期間はどのくらいか伺います。その間、日ごろ、この道路を通行している歩行者などの代替通路と安全の確保をどうするのか伺います。また、歩行者、自転車の通行対策は昨日も答弁されていましたが、バイクの扱いについても検討すべきと思います。どのような対策を考えているのか伺います。

 議案第113号です。矢部駅の地下横断施設整備工事の変更についてという議案です。

 この工事協定は、平成21年9月議会で議決をしています。9億6,000万円の工事委託契約です。今回、2年以上がたって、工事がまだ本格着工になっていなくて、工事費が1億円近く増額すると変更された議案です。この2年間は何だったのかと、大変疑問です。そこで伺います。契約変更に当たって、東日本旅客鉄道株式会社が施工方法の検証及び精査の実施並びに同社と本市との間の協議、調整等に時間を要したという理由になっていますが、一度議決しているわけですね、この議案は。それが本格着工までに2年もかかる。その間、だれの責任でこうも着工が延びたのか大変不思議に思います。まず、国土交通省と鉄道事業者による申し合わせ、それに基づく国からの通知など、この間の一連の経過について伺います。改めて詳しく説明いただきたいと思います。

 それから、当初協定と今回の工事変更の違いについてです。当初の協定と比べ、工事期間が延びて、約1億200万円が増額となりました。工事内容、何がどう変更になったのか、もう少し具体的に説明をいただきたいと思います。

 次は、5番目のテーマですが、議案第115号不動産の処分について伺います。

 これは、県に県立津久井湖城山公園の整備事業について、市の財産を処分するわけですが、問題は県立津久井湖城山公園、これは現在、県立公園になっているわけですね。県による整備が行われ、花の苑地だとか、あるいは根小屋地区の公園エリアなどにはビジターセンターも整備をされています。史跡の発掘調査も行われ、資料展示も行われ、充実をしてきています。この津久井湖城山公園、今後どのような整備が行われていく予定なのか、今回の不動産処分、山林部分の売却との関連も含めて伺います。

 それから、津久井城の城址と、それを含む城山ですね、市の史跡として、また、自然景観豊かな憩いの場としても重要な本市のシンボル的な存在です。津久井、城山の保全や活用について、県による公園整備に任せるだけでなく、市としても積極的にかかわりを持っていくべきです。市は、この点、どう考えているのか伺います。

 次に、基地問題について伺います。

 原子力空母ジョージ・ワシントンが11月22日に横須賀に入港をしました。その直前、本市内では南区を中心に、艦載機による激しい騒音被害がありました。18日の午後には、空母ジョージ・ワシントンの艦載機部隊である第5空母航空団の先遣隊が厚木基地に飛来をしました。翌19日、これは土曜日でしたが、朝早くから本隊が六十数機、ジェット戦闘機のF−18スーパーホーネットやEA−6Bプラウラーといった飛行機が厚木基地に全部おりてきました。この日は大変、土曜日でしたが、天気が悪くて、雲も低く垂れ込めていて、F−18の爆音は本当にひどい騒音でした。その下に住む私たち住民は、もっと配慮して飛んでほしいと、こういうふうに思いました。もう少し高く飛べば、騒音被害は大分軽減できたんではないかなというふうに思います。市では、この18日、19日の騒音被害をどう把握しているのか、まず伺います。

 次に、厚木基地のこの騒音被害に対して、国は住宅防音工事というのを進めているわけですが、この国が騒音対策として進めている住宅防音工事、これまでの本市内での進捗状況を伺います。

 次に、告示後住宅と防音工事というテーマで伺います。住宅防音工事対象区域の、これはうるささ指数という国が決めた基準があって、通常、W値と言っていますが、うるささ指数75W値の騒音被害エリアあるいは80W値の騒音被害エリア、こう表現していますが、このうるささ指数、W値75の範囲、80W値の範囲、騒音被害がひどくなっている厚木基地の周辺では被害エリアの見直しが行われました。エリアが拡大されました。75W値は、古淵の駅近くまで騒音被害エリアになったわけですが、その結果、当初の騒音被害エリアとして決めた、これは1986年ですが、決めたエリアが非常に広くなって、古淵まで広がったわけですが、その広げたのは2006年でした。2006年に範囲が広がって、その国から広がったよというふうに告示がされているわけですが、この告示以後に建てられた住宅、特に1986年、昭和61年に告示をしたエリアに、その後建てられたエリアの住宅は住宅防音工事が進まないんですね。告示後住宅という名前で、その当時に建てた家は告示後に建てた家。しかし、新しい告示も広がっている。非常にわかりづらいんですが、告示後住宅と言われている古い騒音被害エリアで、騒音は非常にうるさい。そのエリアが新しい告示がしても、防音工事ができない、こういうエリアが告示後住宅というエリアであります。この告示後住宅のことを私たちは通常、逆転現象と言っていますが、本来うるさいところを、もっとうるさいところを工事しないで、告示後に、新しい告示したところだけが先に工事をするということで、告示後住宅の逆転現象ということを言っているんですが、これ、大変不公正な、不公平な状況にあります。この逆転現象、告示後住宅に対する市内の住宅防音工事の状況をまず伺います。

 それから、もう一つは、国のいろいろな動きがありまして、ことしの11月に防衛省が岩国基地周辺の防音工事の中で、告示後住宅を、この相模原とか厚木基地周辺では全然手をつけないんですが、不公平をなくさないとしているんだけど、防衛省は岩国基地の周辺で、全部それをやりますということで予算もつけて、ことしの10月まで建てた住宅を全部、告示後住宅の防音工事をやるという説明会を11月に岩国市内で開いています。こういう説明会を開催しているわけですが、そして、岩国では逆転現象が全部解消されるわけですね。ところが、相模原市内では、先ほども言いました告示後住宅の防音工事はほとんどできていません。本市として、この岩国の防衛、これは防衛省、中国四国防衛事務所がやっているわけですが、そのことを市がどうとらえて、国に対して、この南関東防衛局のエリアもきちんとやれという、そういうことをぜひ対応していただきたいと思いますが、この点についての市の見解を伺います。

 それから、もう一つ、これも国との関係ですが、国が防衛省です、キャンプ座間と、そして相模総合補給廠のヘリポートが周辺の生活環境などに影響を及ぼすということを理由にして、本市に対して11月8日、特定防衛施設周辺整備調整交付金ということを、本市に5,000万円近く出すという発表をしました。同時に、この特定防衛施設周辺整備調整交付金というのは、本市と同じように厚木基地の騒音被害を受けていて、しかし、厚木地基地の地べたはない、基地はない、騒音被害だけを受けている藤沢市にも厚木飛行場による影響を理由に、この調整交付金を交付すると発表しました。1億8,000万だか。藤沢では、どうしてこんなお金が来たのというふうにびっくりしている、そういう交付金が来ています。騒音の発生源である飛行場が、つまり厚木基地が本市も藤沢市も同じ騒音被害を受けていながら、藤沢だけはこの特定調整交付金を出す、相模原には座間と補給廠のヘリポートの交付金を出す、こういうこと、本市にとって非常におかしいと思うんですが、この辺、市はどう考えるか伺います。

 最後に、基地交付金のことで少し伺います。基地と財政の関係で、これは確認の意味ですが、本市に交付されている国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金ですが、本来は固定資産税の代替措置として国から支払われるべき交付金です。ところが、この基地交付金、本市が固定資産税として徴収できる金額になっていないわけですね、相当額が出ていません。本市は、この固定資産税に相当する基地交付金が少ないわけですが、2006年の6月に発行された広報さがみはらの号外で、25年間分の損失見合い額が示されていますが、本市の交付金の見合いの損失額、そして、それは昨年度の実績ではどのくらい、まず、見合い額に対してもらえなかったのかということと、この間、25年間も、2006年で25年間も交付金が出ていません、見合い額で損しているところがあるわけですが、それが累積すると、30年分で考えればいいと思うんですが、固定資産税相当額との差額、通算してどのくらい本市が基地によって損をしているか、固定資産税の見合い額がもらえていないのか、その点を累計金額を伺って、第1問にしたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○野元好美副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 金子豊貴男議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、相模原市公契約条例についてでございます。

 まず、本条例の特徴につきましては、この条例は、労働報酬下限額の設定と、あらかじめ契約書に盛り込む内容や申し出の手続を定めるものでございまして、先行市でございます野田市、川崎市と比較しまして、条例そのものに大きな差があるものではないと思っております。条例の実効性を確保するために作成をしていただく労働状況台帳について、できる限り事業者の負担が少なく、労働者の個人情報保護に配慮をしながら、必要最小限の情報を求めることなどが特色であると、このように思っております。また、条例を運用する中でも、本市の特色を持たせていきたいと、このように思っております。

 次に、対象となります契約の金額を限定した理由についてでございます。本条例の実効性の確保を念頭に置いたことによるものでございます。具体的には、受注者には、労働者の職種や労働時間等を記載した台帳を作成し、労働報酬下限額を下回っていないかについて確認をする事務が発生をいたします。また、市におきましても、台帳作成の周知や相談への対応、台帳をチェックする事務が発生するところでございます。さらに、実際に申し出の対応や調査を行うケースがどのくらいになるのかなどの不明な点もありますし、また、こうした事務手続がどの程度必要になるのかなどの課題もあるところでございまして、条例制定当初につきましては対象範囲を限定をさせてもらったところでございます。金額の大きなものとしました理由につきましては、従事をする労働者も多く、条例の効果が広範囲に及ぶことが期待できるためでございます。なお、工事を3億円以上としたことにつきましては、議会の議決に付すべき重要な工事であること、また、業務委託を1,000万円以上としたことにつきましては、条例の実効性を確保する観点から、年間の発注見通しを勘案をさせていただきまして設定いたしたものでございます。

 次に、業務委託の労働報酬下限額の設定に生活保護基準を基準とする理由についてでございますが、業務委託につきましては、工事費の積算に用います公共工事設計労務単価のような客観的な積算基準がないことから、労働者の労働意欲と生活水準の向上のため、生活保護基準の額を基準に、その他の事情を勘案して定めるものといたしたものでございます。

 次に、相模原市暴力団排除条例の特色についてでございます。本市条例につきましては、市民、事業者及び行政が一体となりまして暴力団排除を進めるため、基本理念、市の責務、市民及び事業者の役割などを定めるとともに、神奈川県暴力団排除条例で定めのない市契約事務や公の施設管理などの事務事業における暴力団の排除について定めるものでございまして、暴力団排除を確実に進めるためには、神奈川県や県内市町村と連携をし、同一の姿勢で取り組むことを基本にした条例になっているところでございます。

 次に、暴力団排除に対します施策についてでございます。本条例につきましては、暴力団排除に関する措置等を定める規定がございまして、条例制定後につきましては、関係をいたします規則や要綱を改正するとともに、マニュアルなどを策定をいたしまして、市の契約事務における暴力団などに対します指名停止措置の実施や暴力団の活動を助長すると認められる場合の給付金の不交付、また、公の施設の指定管理における暴力団などの排除及び暴力団の活動を助長すると認められる場合の市の施設の利用非承認などを実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、暴力団員等の家族などに対する個人情報の配慮についてでございます。本条例に定めます暴力団排除に関する施策の実施に当たりましては、必要に応じまして、神奈川県警察本部に個人情報を含めました暴力団情報の照会などを行います。こうした情報の収集や利用に当たりましては、相模原市個人情報保護条例に基づきまして、暴力団排除の目的の範囲内のみで行うとともに、その情報については漏えい等のないよう適正に管理を行いますが、照会の対象とならない暴力団員等の家族に対しましては、不当な扱いを受けることなどがないよう、プライバシー保護には十分配慮してまいりたいと考えております。

 次に、市道新戸相武台道路改良工事におけます工事請負契約についてでございます。総合評価方式のねらいにつきましては、公共工事の価格競争が厳しい状況にある中、工事の品質低下などが懸念されるため、入札価格に加えまして、企業の技術力や施工能力、地域貢献等の社会性などを総合的に評価して落札者を決定することで価格と品質が総合的にすぐれた者が選定されることでございます。また、対象となります契約につきましては、1,000万円以上の一般競争入札案件のうち、大規模なものにつきましては、現場条件に課題が多く、技術的難易度の高い工事を対象としているものでございます。また、中規模なものにつきましては、さまざまな工種や地域性を勘案をいたしまして選定をしております。総合評価方式の評価項目及び評価基準につきましては、毎年度、庁内ワーキングにおきまして実施状況を検討しまして、学識経験者によります総合評価審査委員会議で御意見をいただいた上でガイドラインを見直しをしまして、内容を決定いたしております。本工事におきましても、規模や難易度から評価項目を設定をいたしまして、ガイドラインや入札公告における評価基準に基づきまして評価を行い、技術評価点の決定に当たりましては、総合評価審査委員会議での意見聴取を行いまして、公平性や客観性を確保し、決定をしております。

 次に、市道新戸相武台道路改良工事に伴います土壌調査についてでございます。本工事の実施に伴いまして、本年4月から6月にかけまして、トンネル区間及び新戸側の掘割区間の約590メートルを対象に土壌調査を行いまして、新戸側のトンネル入り口付近の約80メートルの区間から含有量基準値を超える鉛及びその化合物が計測されたものでございまして、その他の区間からは含有量基準値を超える計測は確認をされておりません。また、キャンプ座間におきますその他の土壌汚染に係る経過といたしましては、平成18年の鳩川への油の流出がございました。当時、市では直ちに国とともに基地内へ立ち入りをしまして、状況を確認をしながら、米軍に原因の究明や対策を講じるよう求めたところ、流出防止のための改善策が講じられまして、それ以降、基地外部への流出は確認されておりません。市では、基地及びその周辺の生活環境の保全や安全確保のため、米軍に対しましても土壌汚染対策法を初め、国内法令を適用するよう、引き続き市米軍基地返還促進等市民協議会とともに国、米軍に求めてまいりたいと考えております。

 次に、市道新戸相武台道路改良工事に伴います交通規制についてでございます。本工事に伴います交通規制の期間につきましては、平成24年4月から平成28年3月までの約4年間を予定しております。本工事は、既存のトンネルを取り壊しをしながらの作業となるため、工事期間中は車両通行どめとなりますが、歩行者及び自転車利用の方々につきましては、基地内に幅員3メートルの代替通路を整備をいたしまして、交通誘導員の配置や防犯灯を設置するなど、安全の確保を図ってまいりたいと考えております。また、バイクにつきましては、基地内の代替通路と既存道路への接続部分が斜路つき階段となりまして通行ができないことから、迂回が必要となるものでございます。なお、通行規制の実施に当たりましては、地域説明会の開催や利用者への事前予告など、十分に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、矢部駅の地下横断施設整備の工事委託協定の変更の経過についてでございます。公共事業における鉄道委託工事を行う場合の透明性の確保の徹底に関する申し合わせにつきましては、平成21年1月に国から通達が出されまして、同年6月には、その運用についての通知があったものでございます。その後、平成22年1月に工事委託協定を締結し、JR東日本においては、公共事業として鉄道事業者が行う工事の透明性の確保が求められていることから、現地調査を実施し、施工方法や支障物件の移設及び保安要員の配置などについての再確認やその内容について詳細に検討を行ったものでございます。また、平成22年10月からJR東日本におきまして工事設計を行い、平成23年3月の着工予定でおりましたところ、東日本大震災の発生に伴いまして、鉄道施設の点検、調査に人員が割かれたことから、工事着手が平成23年8月となったものでございます。なお、工事着手に当たって線路敷内を掘削したところ、砕石が想定以上の深さに及んでいることが判明し、地下横断部の掘削等に要する費用及び工期延長に伴います交通整理員に要する費用を増額する必要が生じたため、協定の変更を提案するものでございます。

 次に、協定の変更内容についてでございます。地下横断施設工事に採用されました工法の施工に当たりまして、想定以上の深さまで砕石が確認されたことから、掘削に係ります機械経費や人件費及び工事期間が延びることによりまして鉄道施設の日常点検費の増額で約7,000万円となっております。また、朝夕の通勤時間帯におきます作業時間の見直しによります交通整理員等安全費や鉄道施設の防護費などの増額で約3,200万円となりまして、合わせまして約1億200万円となったところでございます。

 次に、県立津久井湖城山公園整備事業についてでございます。当公園は、平成5年の都市計画区域の決定後、歴史的史跡を保全、活用した緑豊かな公園として、これまでに区域面積約98ヘクタールのうち、約47ヘクタールが整備されております。本年度につきましては、根小屋地区のパークセンターと花の苑地を結び、公園全体の回遊性を高めるための太井園路の整備工事を行っております。また、城山山頂部におきましては、測量等の現況調査が終了しまして、今後、城山のシンボルであります城址の復元に向けた整備が計画をされております。さらに、城山の森林保全につきましても、現在ある樹木を生かしまして、自然の樹形をそのままに保全整備を行っていく計画と伺っております。

 次に、城山、津久井城址の保全活用策についてでございます。現在、市では、城山、津久井の観光協会や商工会と連携をしまして、各種イベントの開催を初め、津久井城址に関する歴史講座の開催や観光協会のホームページを通じまして城山、津久井城址の魅力を発信をしております。今後につきましても、新相模原市観光振興計画に掲げております城山、津久井城址をシンボルといたします歴史、自然のルート化に向けまして、城山山頂部の遺跡発掘、文化財への指定など、歴史的史跡の保全活動への取り組みを進めるとともに、県を初め、地元関係団体と連携をしまして、公園全体の保全活用策を促進してまいりたいと考えております。

 次に、基地問題についてでございます。

 初めに、厚木基地の空母艦載機によります騒音被害についてでございますが、米空母ジョージ・ワシントンの横須賀入港に伴いまして、先月19日、市内上空に空母艦載機が飛来をしまして、激しい騒音をもたらしました。市には、閉庁日でございます土曜日にもかかわらず、被害を訴える苦情が7件寄せられております。また、市内に設置をしました騒音計によりますと、同日、電車通過時の線路わきの音の大きさに相当いたします100デシベルを超える記録が25回も計測をされております。この回数は、本年度における1日の計測回数といたしましては最も多い記録であることから、大変厳しい騒音であったものと認識をしているところでございます。

 次に、国の住宅防音工事助成の進捗状況についてでございます。国に確認をしたところ、本年3月末現在、昭和59年及び61年に助成対象として告示をされました区域におきまして、対象世帯の約92%に当たります1万9,304世帯の工事が、また、平成18年に追加告示をされました区域におきましては、対象世帯の約19%に当たります4,033世帯の工事が完了しているとのことでございました。

 次に、昭和59年及び61年に告示をされた区域において、告示後に建設されたため助成対象外となっている、いわゆる告示後住宅の取り扱いについてでございます。本市を含めました厚木基地に係ります住宅防音工事助成対象区域におきましては、追加告示されました区域との不均衡の是正のため、大和市や綾瀬市などの一部、うるささ指数85W以上の区域内の告示後住宅に限りまして、平成18年から助成対象に加えられております。本市内の昭和59年及び61年に告示された区域には、現在、約1万7,000世帯の告示後住宅が存在すると推計をしておりますが、これらの住宅につきましては、助成対象となっておらない状況でございます。

 次に、岩国基地に係ります住宅防音工事助成対象区域におきます告示後住宅の取り扱いについてでございます。同区域におきましては、先月、うるささ指数が80W以上の区域内の告示後住宅が新たに助成対象とされたことは承知をしております。市では、これまでも市民協議会とともに、建築年次にかかわらず、対象区域内のすべての住宅について助成対象とするよう国に要請をしてまいりましたが、こうした他の区域の状況も踏まえまして、今後も引き続きまして強く求めてまいりたいと考えております。

 次に、特定防衛施設周辺整備調整交付金についてでございます。先般、同交付金の交付要件等を定める政令の改正によりまして、ヘリコプターが離着陸をします米軍基地が所在する本市が、本年度より当該交付金の交付対象となったところでございます。また、今回の政令改正に合わせまして、厚木基地などのジェット機が離着陸する飛行場周辺で、建物の高さ制限がある区域が所在する自治体を新たに交付対象とするなどの運用の見直しが行われまして、厚木基地周辺では唯一、条件を満たしました藤沢市が交付対象として追加されたと承知をしております。市といたしましては、多くの市民が苦しめられております厚木基地の航空機騒音につきましては、今後とも米軍再編に伴います空母艦載機の着実な移駐の実施等、抜本的解決を図るとともに、移駐実現までの間につきましても、騒音の解消、軽減を図るよう、引き続き市民協議会や県及び関係市とともに国、米軍に強く求めてまいりたいと思っております。

 次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金についてでございます。固定資産税の代替的措置といたしまして国から交付されているものでございまして、平成22年度の交付額は約12億円でございました。固定資産税相当額との比較についてでございますが、基地交付金の対象資産価格に固定資産税の標準税率でございます1.4%を単純に乗じますと約52億円となります。お尋ねの基地交付金との差額につきましては約40億円、過去30年間の同様の差額を合計いたしますと、約666億円となるものでございます。市では、こうした状況を踏まえまして、国に対しまして、予算の大幅な増額や制度の充実等につきまして、直接あるいは全国基地協議会や神奈川県基地関係県市連絡協議会を通じまして強く要請をしているところでございます。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○野元好美副議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 キャンプ座間の埋蔵文化財についてでございますが、国による施設整備事業等に伴って、県教育委員会が平成20年11月から平成23年6月までに計8回の試掘調査を実施いたしました。この調査の結果、県教育委員会は、縄文時代の遺跡であることが確認された2カ所を埋蔵文化財包蔵地として追加をしております。市教育委員会といたしましては、今後も県教育委員会との連携を密にしながら、工事予定地の試掘調査や工事中の立ち会い調査に同行するなどし、埋蔵文化財の保護に努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○野元好美副議長 48番金子豊貴男議員。



◆48番(金子豊貴男議員) 再質問、自席から行います。

 まず、公契約条例の関係なんですが、労働状況台帳の簡素化というのが特徴という答弁でした。この労働状況台帳の内容をもう少し具体的に説明をいただきたいと思います。そして、台帳の実際の取り扱いとして、特に市の業務委託契約と、それからもう一つは指定管理者が締結する業務委託契約、これに関して、具体的に台帳をどう整備させ、そしてチェックしていくのか、この点を伺います。

 それから、工事請負契約と業務委託契約について、対象とする契約金額の設定を伺って、3億円と1,000万の話は議論したんですが、新年度、この条例が施行すると、年間でどの程度の件数を見込んでいるのか。来年のことだから、まだわからないというふうに言われてしまうとそのとおりなんですが、今年度の実績でいえばどのくらいなんだという推計でいいんですが、その辺を答弁いただきたいと思うんです。同じく、指定管理者が締結する業務委託も同様に可能であれば答弁いただきたいと思います。

 それから、最低賃金との関係で、先ほども議論ありましたけれども、生活保護法第8条の規定の適用ということで、今、市から出されているわけですが、業務委託契約の労働報酬下限額の基準を生活保護基準の額とするという理由ですね、これをもう少し、労働意欲と生活水準の向上という、そういう崇高な考えだというふうに思うんですが、最低賃金との関係というのは非常に重要なことですので、この点に関しては、もう一度、答弁をいただきたいと思います。

 それから、市道新戸相武台の入札、総合評価方式ですが、この総合評価方式の評価項目と評価基準、毎年度、ワーキングで検討して、学識経験者による委員会議の意見を聞いてという内容ですが、今年度のないしは今回の契約でもいいんですが、評価項目ですね、先ほども少し議論がありましたけれども、評価基準の具体的な内容を伺います。

 それから、キャンプ座間の土壌汚染の絡みで、今、油流出のことで答弁ありましたけれども、これはまだ米軍から、私は正式に文書での報告が出てないというふうに思います。これは補給廠のこの間の焼夷弾の爆破とか、報告書が出てないもの、いっぱいあると思うんですね。この点、うやむやにされては困るんで、文書での報告をきちんと求めるべきだと思いますが、この点について、市の対応を伺います。

 それから、この新戸相武台の工事期間中、バイクについては迂回が必要だということだと思いますが、郵便配達とか新聞配達とか、さまざまなバイクで営業している方々、たくさんいるわけですから、きちんと代替措置も含めて、本当は歩道橋と一緒にバイクの通路も設定してほしいんですが、この点、どういうふうに対応していくのか取り組みを伺います。

 それから、矢部駅の地下の横断設備ですが、今後、工事が進んでいくと、今回の設計変更はしたけれども、1億200万もの上乗せしたけれども、やっぱりそれをきちんと市が立ち会ったり、施工管理にかかわらないといけないだろうと思うんですね。その点をどういうふうに考えていくのか、想定と違う状況が多分、生じるのは当然あると思います。今回、増額したけれども、実際は1メートル50のところまでれきが入っていたということだけれども、それは部分的になのか、全部入っているのか調査できてないわけですから、そういう点も含めて、どういうふうにかかわっていくのか、この点を伺います。

 それから、城山のことですが、今後、津久井城址の復元に向けた整備が計画されていると思いますが、その具体的な内容を、市としてそれにどうかかわっていくのか。城山はやっぱり相模原市、特に津久井の入り口にあって、非常にシンボル的な存在なわけですから、これにどうかかわっていくかをぜひ伺いたいと思います。

 基地問題に関して、ジョージ・ワシントンの艦載機が入ってきて、先ほど19日には100デシベルを超えたのが25回あったという過去最高ですね。1つの、例えば東林分署の記録だけでも、1日に、この日、25回のうちの東林分署は13回なんですね。すごい数です。これは多分、ことし最高ではなくて、過去最高ではないかなというふうに思うんですが、そういう状況ですから、これから市内の小中学校での教育現場への影響、私、非常に大変だなというふうに思っています。小中学校の入学式もありますし、卒業式も前にありますし、それから中間テストがある、あるいは入試もあるという段階で、今まで加山市長の決意は何回も伺っていますから、今回、ぜひ教育長として、これにどう立ち向かうのか決意をあえて伺いたいというふうに思います。

 それから、住宅防音工事の関係で、進捗率が先ほど答弁いただきましたけれども、告示後住宅全体で考えると、非常に低いわけですね。92%やっているとか、あるいは平成18年度の追加工事で19%という数字でしたけれども、告示後住宅、1万7,000世帯はやってないわけですから、それをトータルで考えたら50%に行かないわけですね、相模原市の住宅防音工事ですね。この住宅防音工事の告示後住宅に対する取り組みを伺って、2問目にしたいと思います。

 ありがとうございました。



○野元好美副議長 教育長。



◎岡本実教育長 艦載機による騒音被害についてでございますが、これまでも入学式、卒業式あるいは運動会、定期試験等、特に騒音に影響を受けやすい学校行事について、事前に学校の日程等を示し、飛行の自粛を求めてきたところでございます。これから迎える卒業式あるいは入学式、子供たちにとっても一生に一度の大事な行事となっております。教育委員会といたしましては、そうした重要な位置づけである学校行事の趣旨をしっかりと伝えるとともに、航空機騒音によりまして子供たちの教育活動に支障を来すことがないよう、今後も市一丸となって、国、米軍に対して強く要望してまいります。

 以上でございます。



○野元好美副議長 財務部長。



◎原武財務部長 続きまして、公契約条例についての御質問にお答えいたします。

 まず、公契約条例におけます労働状況台帳についてでございますが、台帳には労働者の氏名、それから対象業務に従事した労働時間のほか、工事につきましては従事した、例えばとび工、鉄筋工等の職種を記載していただくことを考えております。また、台帳のチェック等の具体的な事務の取り扱いは、条例制定後に詳細について定める予定ではございますが、当分の間は指定管理者分も含めまして、契約課で、チェックについては対応することを考えております。

 次に、工事請負契約と業務委託契約について、年間の件数の見込みについてでございますが、本条例では、平成24年4月1日以降に公告をし、または通知する対象工事請負契約、それから対象業務委託契約について適用することといたしております。また、指定管理につきましても、同日以降に指定管理者の指定の申請に係る告知を行うものに適用することとしております。このことから、あくまで現段階での見込みでございますが、24年度につきましては、過去の契約等の実績から、工事請負契約に関しましては5件程度、業務委託契約では25件程度になるのかなというふうに見込んでいるところでございます。また、指定管理者につきましては、来年度に公募する指定管理者は2件ということを予定しておりますけれども、指定管理者が締結いたします業務委託契約の件数につきましては、指定管理者の裁量にもよりますことから、現時点では把握いたしておりません。

 次に、最低賃金との関係性についてでございますが、最低賃金額で働きましても、生活保護を受給することとなってしまうという現象もある中では、本市が発注する業務に従事する労働者が生活保護を受給しないで暮らせるよう、生活保護基準の額を基準にしたものでございます。

 続きまして、工事請負契約についてでございますが、総合評価方式の評価項目、評価基準の具体的な内容についてでございますが、企業の技術力の評価につきましては、市が期待する提案事項に対し、企業が作成した施工計画について、現場条件を踏まえた具体的な提案の内容により評価をするものでございます。また、企業の施工能力につきましては、過去10年間の同種工事の施工実績、それから配置予定技術者の施工経験等を、企業の社会性、信頼性につきましては、本市との災害時協力協定等の締結の有無ですとかISO14001環境マネジメントシステムの認証取得の有無等を評価しているところでございます。

 以上でございます。



○野元好美副議長 渉外部長。



◎笹野章央渉外部長 キャンプ座間の土壌汚染関連も含めて、基地問題に関する御質問にお答えを申し上げます。

 まず、キャンプ座間におきます平成18年の油流出に関するお尋ねでございますが、先ほど市長から申し上げましたとおり、当時、米軍におきまして改善策が講じられ、それ以降、現在まで、その後の流出は確認されておりません。このことにつきましては、米軍から経過等につきまして、口頭での報告を受けてございますが、市では口頭によるだけではなく、事故の原因、それから講じた再発防止策等につきまして、文書によって報告をするように市米軍基地返還促進等市民協議会とともに求めているところでございます。今後も引き続きまして基地内及び基地周辺の生活環境の保全、安全確保に対しまして、こうした対応も含めまして粘り強く取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから、国の制度であります住宅防音工事助成に係りますいわゆる告示後住宅に対する取り組みについてでございますが、市ではこれまでも市民協議会とともに国に対しまして、お尋ねの告示後住宅への助成を念頭に置きまして、建築年次にかかわらず、防音工事助成対象区域内のすべての住宅について助成対象にするように要請しておりまして、また、さらに騒音被害の実態に即して助成対象区域の見直し、拡大を求めているところでございます。今後も、先ほどお話ありました岩国基地周辺などの他の地域の状況も踏まえまして、騒音問題の抜本的な解決が実現するまでの間におきましても、住宅防音工事助成の拡充や早期実施など、騒音の解消、軽減を図るよう、引き続き国や米軍に求めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○野元好美副議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 市道新戸相武台道路改良工事に係る御質問にお答えをさせていただきます。

 工事期間中の歩行者や自転車の通行につきましては、基地内に幅員3メートルの代替通路を確保させていただき、バイクにつきましては通行を規制させていただきたいと考えております。このため、バイクを利用される市民や郵便配達等の事業者の方につきましては、県道51号町田厚木への迂回により距離が約1キロメートル増加することになり、御不便をおかけすることになりますが、地域説明会の開催や事前予告看板などにより十分に周知徹底を図るとともに、事業への御理解と御協力を求めてまいりたいと考えております。

 次に、矢部駅地下横断施設整備工事に当たっての現場立ち会いや施工管理についてでございます。工事期間中は施工状況写真の提出や市が直接現場で砕石等の確認を行うなど、しっかり施工管理をしてまいりたいと考えております。また、工事に係る諸条件に相違が生じた場合には、JR東日本に対し、必要かつ適正な金額での精算を求めるとともに、その妥当性の検証を行い、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 津久井城址の復元計画についてお答えをいたします。

 津久井城につきましては、天然の地形を生かしました大規模な山城形式の戦国時代の城郭であり、山全体を城としてその機能を有したものでございます。県の発掘調査の中では山頂部に本城くるわのほか、役割によりまして米、米倉、土蔵などのくるわ群が発掘されてございます。くるわ−曲がる、輪っかの輪でクルワと読みますが、塀や堀で区画された平場、お城の陣地でございます。県では、今後、このくるわのほかにも城道、また、土塁、たて堀など、歴史的な遺構として忠実に復元していくべく、今、計画を進めているところと伺ってございます。

 次に、津久井城址復元計画に対します本市のかかわりについてでございます。現在、市では県が所管してございます県立津久井湖城山公園整備と遺跡に関する調整連絡会、そちらにおきまして郷土史の専門の方、または地元の住民代表の方、本市を含めました行政機関の方と津久井城址の復元、または県立公園の整備内容とその活用についての協議を進めているところでございます。また、今後でございますが、本市の観光振興計画に基づきます津久井、城山エリアの地区別観光振興計画、そういうものを検討していく中でも、やはりこの津久井城址の保全とその活用につきまして、あわせて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○野元好美副議長 48番金子豊貴男議員。



◆48番(金子豊貴男議員) 3問目、要望を何点かしたいと思います。

 まず、公契約条例に関してですが、条例の趣旨はよくわかるんですが、問題は、3億円以上とか1,000万円以上という数字だけがひとり歩きして、それ以上、対象にならないところは公契約条例が関係ないんだというふうになっては困るわけですね。条例の趣旨を市がかかわるすべての事業にきちんと徹底していただきたいというふうに思います。自分のところは、今回の契約は3億行かなかったけど、いずれ、今度は市の方は、野田や川崎の例を考えると、基準を3億円を1億円にするとか、野田は5,000万にしたわけですが、そういうことも当然、今後、なれれば出てくるという話だと思いますから、ぜひ今から各担当課がそういう点はきちんと業者に指導できるということをお願いをしたいと思います。

 その中で、先ほど2問目の答弁で生活保護と最賃の話でありましたが、生活保護基準以下の、やっぱり市が契約して、市が発注している事業の中で、生活保護基準にも満たない働く人たちがいるという、そういう現実をやっぱり変えていくのが今回の条例だと思いますから、ぜひその点も含めて、しっかり官製ワーキングプア、なくなるように、ぜひお願いをしたいと思います。

 それから、新戸相武台のことですが、これも4年間規制をされるわけですから、ぜひ早めるようなことをお願いをしたいと思います。早めるということは、矢部の踏み切りの解消、地下道も同じことですね。本格着手まで2年もかかっているという、こういうことは困るわけですから、今度は工事を少しでも早めて、期間を短縮すると、透明性の確保をするというふうなこともぜひお願いしたいと思います。

 それから、津久井のことは今、お話ありましたけれども、城山ですね、ぜひもっともっと積極的に市としてかかわっていただきたいと。あの山の上にもっともっと施設を、とりあえず山城ですけれども、展望台などをつくっているところがありますから、そういう準備もぜひお願いしたいと思います。

 基地問題、騒音の問題は、先ほど教育長からも決意を伺いましたけれども、しっかり全市取り組んでいただきたい、そのことをお願いをして、私の質問を終わります。



○野元好美副議長 休憩いたします。

   午後0時05分 休憩

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   午後1時05分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 個人質疑を行います。

 通告に基づき質疑を許します。

 1番市川圭議員。

   〔1番議員登壇 拍手〕



◆1番(市川圭議員) みんなの党相模原の市川圭でございます。

 昨日はグリーンホール相模大野におきまして、北朝鮮拉致被害者である横田めぐみさんの御両親をお招きしての講演会及び御夫妻のドキュメント映画である「めぐみ」の上映会が行われ、私も参加をさせていただきました。この催しは、神奈川県が主催し、相模原市は後援として参加したわけですが、事前の予約のみで満席になりました。このことから、相模原市民の皆様も、この拉致問題には多数の方が興味を持っていることがわかります。相模原市には、幸いにも拉致被害者はいないと聞いておりますが、今後、相模原市主催のこういった催しが開催されることを期待しております。

 さて、それではみんなの党相模原を代表して、議案に対し個人質疑をいたします。最後ということもあり、重複する質問もございますが、確認の意味も含め、通告どおり質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、議案第103号相模原市公契約条例についてお伺いいたします。

 対象労働者についての対象工事金額の妥当性についてお伺いいたします。条例案では、労働報酬下限額を定める契約の種類のうち、工事の請負契約については予定価格が3億円以上のものを対象としておりますが、この金額を妥当と考える理由について、まずお伺いいたします。また、規則で定める予定の対象業務委託契約の範囲についてお伺いいたします。業務の委託に関する契約については、予定価格が1,000万円以上で、別途、規則で定める契約について、労働報酬下限額を定めることとしておりますが、具体的にはどのような業務の委託契約を対象とするのか、考えをお伺いしたいと思います。

 次に、対象労働者への条例の周知方法についてお伺いいたします。この条例の実効性を高めるためには、対象労働者となり得る方々に対し、条例の規定と、その内容を十分に周知することが必要であると思います。どのような方法で周知を図るか、考えをお伺いいたします。

 次に、受注者への監査の方法についてお伺いをいたします。条例案では、対象労働者からの申し出を受け事実確認をする場合や、台帳の作成、そのほかの契約に規定する事項について、受注者の履行状況を確認する場合には、市長が職員に事業所へ立ち入りなど、必要な調査をさせることができるとしておりますが、第三者機関が監査できる仕組みを設けてはいかがかと思います。このことについて、見解をお伺いいたします。

 次に、議案第105号相模原市暴力団排除条例についてお伺いをいたします。

 県との連携の仕方についてお伺いいたします。条例案では、暴力団の排除を推進するために、国、県などと緊密な連携を図ることが規定されておりますが、当条例の実際の運営に当たって、特に県警本部との間では、具体的にどのように連携体制を講じていくのかをお伺いしたいと思います。

 以上、1問目の質問といたします。よろしくお願いいたします。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 市川圭議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 初めに、相模原市公契約条例についてでございます。

 まず、対象となる契約の金額を限定した理由につきましては、本条例の実効性の確保を念頭に置いたものでございます。具体的には、受注者には労働者の職種や労働時間等を記載しました台帳を作成をし、労働報酬下限額を下回っていないかについて確認する事務が発生をいたします。また、市におきましても台帳作成の周知や相談への対応、台帳をチェックする事務が発生をいたします。さらに、実際の申し出の対応や調査を行うケースがどのくらいあるのかなど不明な点もありまして、こうした事務的手続がどの程度必要となるかの課題もあるものと考えておりますので、条例制定当初は対象範囲を限定をさせていただいたところでございます。金額を3億円以上としたことにつきましては、議会の議決に付すべき重要な工事でございまして、金額の大きな工事になりますと、従事する労働者も多く、条例の効果が広範囲に及ぶことが期待できますことから、設定をさせていただいたものでございます。

 次に、対象業務委託契約の範囲についてでございます。本条例が市が発注する業務において従事する労働者の労働報酬下限額を定めるものであることから、役務の提供が主な業務と考えており、具体的には庁舎等管理業務のうち、警備、清掃、設備運転監視、または案内業務の委託に係る契約を対象とすることを考えております。

 次に、対象労働者への条例の周知についてでございます。この条例の実効性を確保するためには、条例の内容を事業者及び労働者に十分周知することが何よりも重要であると考えております。具体的には、本条例の目的や内容、労働報酬下限額の確認方法等をわかりやすく解説をしました手引を作成をしまして、説明会や市ホームページで紹介をする予定でございます。また、受注者によります労働者への周知も重要であると考えておりまして、受注者が労働者に周知するためのお知らせの様式の見本を示すなど、工夫をしながら周知に努めてまいりたいと思っております。

 次に、受注者への監査方法についてでございますが、本条例では、対象となる労働者から支払われるべき労働報酬が支払われていないなどの申し出があった場合は、市長は必要な調査等が行えることとしております。こうした申し出がどの程度あるかなど不明確な状況ではございますが、条例の制定当初につきましては、まずは事業者及び労働者に条例の周知を十分に行うとともに、調査等につきましては、市の役割として対応してまいりたいと思っております。しかし、現実の労働現場では、労働者の立場は弱く、みずから申し出ることが難しいことも想定されますので、労働者が申し出をしやすい方策を条例施行後の課題の一つとして研究をしてまいりたいと思っております。

 次に、相模原市暴力団排除条例に基づきます神奈川県との連携についてでございます。本条例につきましては、第12条に、暴力団排除を推進するため、国、神奈川県、その他の地方公共団体及び暴力追放運動推進センターと緊密な連携を図ることを想定をしております。条例制定後は、この規定に基づきまして、神奈川県警察本部と合意書を締結をしまして、定期的な警察との情報交換や個別の情報照会などを行う連絡体制を構築をしまして、緊密な連携を図りながら、暴力団排除に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 1番市川圭議員。



◆1番(市川圭議員) 2問目以降は自席より質問及び要望をさせていただきます。

 まず、公契約条例についての対象労働者の対象工事金額の妥当性についてというところで質問をいたします。市長の御答弁のとおり、いきなり細かな工事まですべてにおいて対象とするのは混乱を招くおそれがあるということは私も想像ができます。まずは、行政職員や民間企業がフローを理解し、スムーズな条例の実行を目指していだたきたいと思います。ここで質問ですが、今後の展望といたしまして、例えば何年後に幾らの工事案件までを対象とするといったような目標があれば、この場で確認をしておきたいと思います。

 その次に、規則で定める予定の対象業務委託契約の範囲について質問いたします。市長の御答弁では、警備業務、清掃業務、設備運転監視業務、案内業務に限定しての委託に係る契約を対象としているということは理解いたしましたが、今後、対象業務の拡大はしていくのでしょうか。その場合には、どのような業務が想定されるのでしょうか。また、指定管理者が外部へ業務委託をする場合にも、それに合わせて適用を拡大していくのかをお伺いいたします。

 次に、対象労働者への条例の周知方法について要望をいたします。市長の御答弁のとおり、事業者及び労働者が十分に認識してこその条例であると認識しております。受注業者が労働者や下請業者にまでしっかり指示するように意識づけしていただくよう要望をいたします。

 次に、受注者への監査方法について要望をいたします。市長の御答弁のとおり、労働者は立場が弱く、みずから申し出ることが難しいことが想定されます。本条例では、対象労働者の氏名、職種、労働時間、そのほか規則で定める事項を記載した台帳は、受注者が作成するとあります。これは労働者からすると、受注者を経由しての報告になるので、万が一にも深刻な事項が発生したときに、労働者から相談をしづらいことが想定されます。第三者機関を設置し、第三者機関が直接現場に立ち入り、適用労働者から率直な状況を聞き、第三者機関を通じて不履行の実態を申し出ることが可能な仕組みを確立することによって、そういったケースを減らすことができ、本条例がより実効性を持つと考えます。第三者機関の設置については前向きに検討していただくよう要望いたします。

 次に、相模原市暴力団排除条例についてですが、今回のこの条例は、神奈川県の暴力団排除条例と連動されていることがうかがえます。神奈川県の暴力団排除条例には、事業者に対して一定の努力義務を課しておりますが、本市におきましては、市内の事業者へのケアもあわせてお願いしたいと思います。本条例を機に、神奈川県警と地域防犯についても緊密な連携をできることを期待いたしまして、2問目を終了といたします。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 公契約条例につきましてお答えさせていただきます。

 今後の対象工事請負契約の拡大の目標についてでございますが、本条例につきましては、全国の自治体でも、まだ先例が少なく、市及び受注者の事務負担など、不明確な点や課題も多いため、条例が成立、施行されていない現時点では、具体的な目標を掲げることが困難な状況でございます。条例が成立した後、施行後の状況等を検証した上で、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

 次に、今後の対象業務委託契約の拡大についてでございますが、対象工事請負契約と同様に条例の施行の状況を検証した上で必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。なお、対象業務の拡大が必要となる場合には、この条例が労働報酬下限額を定めるという、こういった条例の趣旨からは、役務の提供が主な業務の中で検討することになるかなというふうに思っているところでございます。また、指定管理者についてでございますが、指定管理者が外部へ業務委託をする場合につきましても、基本的には市と同じ取り扱いをしていただく方向で考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 1番市川圭議員。



◆1番(市川圭議員) 3問目は要望とさせていただきます。

 今回、公契約条例を制定することにより、本市が業務委託している、例えばスポーツ施設や福祉施設など、幅広い業務に対しても効果を及ぼすことを期待いたしております。特に福祉分野の労働者においては、労働と報酬に対して適切な基準ができ、業界の基準となる賃金体系ができるよう努力していただくことを要望いたします。市外在住者が本市内の企業で働いているケースがあれば、その逆のケースもあります。その相互関係を考えると、近隣市を中心とする他市でも公契約条例を制定することにより、より実効性の高い効果が発揮されると考えられます。本条例が制定される際には、近隣都市にも同条例制定の働きかけをしていただくことを要望いたします。

 以上、個人質疑を終わります。

 ありがとうございました。



○中村昌治議長 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第103号外32件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり各常任委員会に付託いたします。

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△日程34 議案第116号 専決処分の承認について



○中村昌治議長 日程34議案第116号を議題といたします。

 前会の議事を継続いたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第116号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第116号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第116号専決処分の承認については、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第116号は承認することに決しました。

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△日程35 陳情第16号 医師・看護師・介護職員の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求めることについて



△日程36 陳情第18号 日本軍「慰安婦」問題に対する政府の誠実な対応を求めることについて



△日程37 陳情第19号 住民の安心・安全を支える行政サービスの体制・機能の充実について



△日程38 陳情第20号 子どもたちを放射能の内部被曝から守ることについて



△日程39 陳情第21号 子どもたちの給食と外遊びの安全について



○中村昌治議長 日程35陳情第16号から日程39陳情第21号までの5件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり各常任委員会に付託いたします。

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△日程40 陳情第7号相模原市の子どもを放射能から守ることについての撤回について



○中村昌治議長 日程40陳情第7号相模原市の子どもを放射能から守ることについての撤回についてを議題といたします。

 本件については、陳情者より撤回請求書が議長あてに提出されております。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第7号相模原市の子どもを放射能から守ることについての撤回については、撤回を承認することに御異議ありませんかか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、陳情第7号は撤回を承認することに決しました。

 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。

 次回の本会議は、12月19日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後1時24分 散会