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神奈川県 相模原市

平成23年 12月 定例会 11月30日−02号




平成23年 12月 定例会 − 11月30日−02号







平成23年 12月 定例会



      平成23年相模原市議会12月定例会会議録 第2号

 平成23年11月30日

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議事日程

 日程1 議案第103号 相模原市公契約条例について

 日程2 議案第104号 相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

 日程3 議案第105号 相模原市暴力団排除条例について

 日程4 議案第106号 相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例について

 日程5 議案第107号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について

 日程6 議案第108号 相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例について

 日程7 議案第109号 相模原市収入印紙購入基金条例について

 日程8 議案第110号 相模原市消防団に関する条例の一部を改正する条例について

 日程9 議案第111号 工事請負契約について

 日程10 議案第112号 工事請負契約について

 日程11 議案第113号 工事委託協定の変更について

 日程12 議案第114号 不動産の処分について

 日程13 議案第115号 不動産の処分について

 日程14 議案第117号 指定管理者の指定について

 日程15 議案第118号 指定管理者の指定について

 日程16 議案第119号 指定管理者の指定について

 日程17 議案第120号 指定管理者の指定について

 日程18 議案第121号 指定管理者の指定について

 日程19 議案第122号 指定管理者の指定について

 日程20 議案第123号 指定管理者の指定について

 日程21 議案第124号 指定管理者の指定について

 日程22 議案第125号 指定管理者の指定について

 日程23 議案第126号 指定管理者の指定について

 日程24 議案第127号 指定管理者の指定について

 日程25 議案第128号 指定管理者の指定について

 日程26 議案第129号 指定管理者の指定について

 日程27 議案第130号 指定管理者の指定について

 日程28 議案第131号 当せん金付証票の発売限度額について

 日程29 議案第132号 平成23年度相模原市一般会計補正予算(第5号)

 日程30 議案第133号 平成23年度相模原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程31 議案第134号 平成23年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算(第2号)

 日程32 議案第135号 平成23年度相模原市公債管理特別会計補正予算(第1号)

 日程33 議案第136号 不動産の減額貸付けについて

 日程34 議案第116号 専決処分の承認について

 日程35 陳情第16号 医師・看護師・介護職員の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求めることについて

 日程36 陳情第18号 日本軍「慰安婦」問題に対する政府の誠実な対応を求めることについて

 日程37 陳情第19号 住民の安心・安全を支える行政サービスの体制・機能の充実について

 日程38 陳情第20号 子どもたちを放射能の内部被曝から守ることについて

 日程39 陳情第21号 子どもたちの給食と外遊びの安全について

 日程40 陳情第7号 相模原市の子どもを放射能から守ることについての撤回について

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本日の会議に付した事件

 日程1〜日程33

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出席議員(48名)

      1番    市川 圭

      2番    五十嵐千代

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    宮下奉機

     10番    小田貴久

     11番    鈴木秀成

     12番    関根雅吾郎

     13番    臼井貴彦

     14番    大田 浩

     15番    竹腰早苗

     16番    栄 裕明

     17番    大崎秀治

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    小野沢耕一

     22番    阿部善博

     23番    中村知成

     24番    桜井はるな

     25番    野元好美

     26番    森 繁之

     27番    藤井克彦

     28番    松永千賀子

     29番    加藤明徳

     30番    米山定克

     31番    中村昌治

     33番    沼倉孝太

     34番    岸浪孝志

     35番    稲垣 稔

     36番    落合芳平

     37番    大沢洋子

     38番    小池義和

     39番    長友義樹

     40番    関山由紀江

     41番    菅原康行

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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欠席議員(1名)

     32番    須田 毅

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説明のため出席した者

 市長         加山俊夫

 副市長        山口和夫

 副市長        坂井和也

 副市長        小星敏行

 危機管理監      阿部 健

 総務局長       八木智明

 企画市民局長     大房 薫

 健康福祉局長     篠崎正義

 環境経済局長     淡野 浩

 都市建設局長     梅沢道雄

 緑区長        高部 博

 中央区長       飯田生馬

 南区長        野村謙一

 消防局長       大谷喜郎

 総務部長       大貫 守

 渉外部長       笹野章央

 企画部長       服部裕明

 財務部長       原  武

 税務部長       萩原一良

 市民部長       佐藤浩三

 福祉部長       柿沢正史

 保険高齢部長     森川祐一

 こども育成部長    川上 宏

 保健所長       小竹久平

 経済部長       加藤一嘉

 環境共生部長     森 多可示

 資源循環部長     北村美仁

 まちづくり計画部長  石川敏美

 まちづくり事業部長  朝倉博史

 土木部長       古川交末

 総務法制課長     隠田展一

 教育長        岡本 実

 教育局長       村上博由

 教育環境部長     浅見行彦

 学校教育部長     小泉和義

 生涯学習部長     白井誠一

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事務局職員出席者

 事務局長       佐藤 晃

 議事課長       河本 勇

 担当課長       佐藤隆子

 議会総務課長     西原 巧

 政策調査課長     渋谷史郎

 速記者        石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○中村昌治議長 ただいまから相模原市議会12月定例会第2日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は48名で定足数に達しております。

 本日、須田毅議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。

 本日、会議録署名議員であります須田毅議員が欠席しておられますので、この際、33番沼倉孝太議員を追加御指名申し上げます。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第103号 相模原市公契約条例について



△日程2 議案第104号 相模原市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例について



△日程3 議案第105号 相模原市暴力団排除条例について



△日程4 議案第106号 相模原市立保育所設置条例の一部を改正する条例について



△日程5 議案第107号 相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について



△日程6 議案第108号 相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例について



△日程7 議案第109号 相模原市収入印紙購入基金条例について



△日程8 議案第110号 相模原市消防団に関する条例の一部を改正する条例について



△日程9 議案第111号 工事請負契約について((仮称)緑区合同庁舎立体駐車場建設工事)



△日程10 議案第112号 工事請負契約について(市道新戸相武台道路改良工事(第二工区))



△日程11 議案第113号 工事委託協定の変更について(矢部駅地下横断施設整備工事)



△日程12 議案第114号 不動産の処分について



△日程13 議案第115号 不動産の処分について



△日程14 議案第117号 指定管理者の指定について(相模原市立城山文化ホール)



△日程15 議案第118号 指定管理者の指定について(相模原市立老人福祉センター渓松園及び相模原市立老人福祉センター若竹園)



△日程16 議案第119号 指定管理者の指定について(相模原市立清新デイサービスセンター)



△日程17 議案第120号 指定管理者の指定について(相模原市立星が丘デイサービスセンター)



△日程18 議案第121号 指定管理者の指定について(相模原市立古淵デイサービスセンター)



△日程19 議案第122号 指定管理者の指定について(相模原市立東林ふれあいセンター)



△日程20 議案第123号 指定管理者の指定について(相模原市民たてしな自然の村)



△日程21 議案第124号 指定管理者の指定について(相模原市立環境情報センター)



△日程22 議案第125号 指定管理者の指定について(相模原麻溝公園競技場及び相模原麻溝公園スポーツ広場)



△日程23 議案第126号 指定管理者の指定について(津久井又野公園、相模湖林間公園、小倉テニスコート、小倉プール、名倉グラウンド及びふじのマレットゴルフ場)



△日程24 議案第127号 指定管理者の指定について(橋本駅北口第1自転車駐車場、橋本駅北口第2自転車駐車場、橋本駅南口第1自転車駐車場、橋本駅南口第2自転車駐車場、橋本駅北口第1自動車駐車場及び橋本駅北口第2自動車駐車場)



△日程25 議案第128号 指定管理者の指定について(相模原駅北口自転車駐車場、相模原駅南口自転車駐車場、矢部駅北口自転車駐車場、淵野辺駅南口第1自転車駐車場、淵野辺駅南口第2自転車駐車場及び相模原駅自動車駐車場)



△日程26 議案第129号 指定管理者の指定について(相模大野駅北口自転車駐車場、谷口北口自転車駐車場、谷口南口自転車駐車場、相模大野駅西側自転車駐車場、相武台前駅北口自転車駐車場、相模大野立体駐車場及び小田急相模原駅自動車駐車場)



△日程27 議案第130号 指定管理者の指定について(相模原市立相模湖ふれあいパーク)



△日程28 議案第131号 当せん金付証票の発売限度額について



△日程29 議案第132号 平成23年度相模原市一般会計補正予算(第5号)



△日程30 議案第133号 平成23年度相模原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)



△日程31 議案第134号 平成23年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算(第2号)



△日程32 議案第135号 平成23年度相模原市公債管理特別会計補正予算(第1号)



△日程33 議案第136号 不動産の減額貸付けについて



○中村昌治議長 日程1議案第103号から日程33議案第136号までの33件を一括議題といたします。

 前会の議事を継続いたします。

 これより質疑に入ります。

 初めに、代表質問を行います。

 順次、質疑、質問を許します。44番折笠峰夫議員。

   〔44番議員登壇 拍手〕



◆44番(折笠峰夫議員) おはようございます。新政クラブを代表いたしまして、通告に従い、市政運営に関する主要課題並びに提案されている議案に対しまして、代表質問をさせていただきます。

 初めに、市政運営に当たっての主要な課題について、順次お尋ねをいたします。

 まず、震災対策、防災対策についてでありますが、我が会派では、東日本大震災における自衛隊及び米軍の活動を踏まえ、市民の安全と安心を守るために、市内にいる在日米陸軍と地震などの災害時に相互に救助、救援等が行える協力体制を整えるよう、議会の場において要望してまいりました。

 このような中で、10月に市と在日米陸軍との間で、災害時の相互支援についての覚書が締結されたとの情報提供があり、我々の主張を速やかに実現していただいたことに対しまして、大変うれしく思っているところでもございます。在日米陸軍が市町村とこのような覚書を締結するのは全国で初めてということで、ぜひとも有効なものとなるよう期待をしておりますが、この覚書は実際にどのような災害、ケースを対象としているのか、まず、お伺いをいたします。

 さらに、この覚書は相互支援の覚書ということですが、米軍が市に対して支援する内容と、市が米軍を支援する内容には、当然ながら、差異があるものと思います。それぞれどのような支援を想定しているのか、お伺いをいたします。

 また、覚書というものは、交わしただけでは意味がなく、いつ起こるかわからない災害に対して、より具体的な、実効性のある体制を整えなければならないと思いますが、今後どのようにしてそうした体制を整えていくのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、東日本大震災によって発生した災害廃棄物についてであります。東日本大震災により、約2,300万トンという膨大な災害廃棄物が発生し、復興に向けて大きな障害となっていると伺っております。その量は、岩手県では通常の1年に排出するとされる廃棄物の約11年分、宮城県では約19年分、石巻市に至りますと100年分以上となるとのことで、その処理の行方について、大いに心配をしておるところであります。被災された方々の御苦労や東北の復興に思いをはせれば、全国的に協力すべきと考えますが、一方で、放射能汚染に関する安全性について、危惧するところでもあります。

 この廃棄物の処理に関して、国においては、広域処理の方針を出しており、10月には、全国の自治体に対し、広域処理の考え方について調査を行っていると承知しております。東京都では、既に11月から、この受け入れを開始しておりますが、本市は今後どのように対応しようとしているのか、見解をお伺いをいたします。

 次に、福祉施策として、介護保険についてお尋ねをいたします。現在は、第5期の高齢者保健福祉計画の策定が進められており、それにあわせて、新たな介護保険事業計画も定められ、介護保険料も見直しとなります。この問題につきましては、さきの9月定例会においても、我が会派の代表質問で取り上げさせていただきました。決算にかかわる討論においても、できる限り、その抑制に努めていただきたい旨の意見も述べさせていただきました。

 国からは、全国平均の介護保険料基準月額について、5,000円を超えるとの見込みが示され、また、先日、横浜市の介護保険料基準月額について、5,200円になるという新聞報道がなされました。こうした動きがある中で、相模原市については、今のところ、第5期の介護保険料に関する具体的な情報が示されておりません。そこで、現在の進捗状況や国の動向も含め、第5期の介護保険料の見込みについて、お伺いをいたします。

 次に、保育所の待機児童についてであります。本年度4月の待機児童数につきましては、前年度と比較して、54人少なかったと記憶しております。まだまだ努力を要する状況でありますが、これまでの取り組みについては、一定の成果ができたものと評価しているところであります。市においては、引き続き、待機児童の解消に努めているとは思いますが、10月時点での待機児童数はどのようになったのか、また、前年と比較する中で、この数字をどのように評価しているのか、お伺いをいたします。

 また、認定保育室についてでありますが、4月の時点で市内37施設の合計で、入所定数1,372人に対し、入所児童は1,035人と、337人の空きがあり、認定保育室の利用者をふやす努力を市の責任においてしっかりと実施していくよう、6月定例会の代表質問においても指摘させていただきました。そのときの御答弁では、認可保育所に申し込みをして入所できなかった方たちが、認定保育室に移行していかない原因などについて検証していく必要があるとのことでありましたが、その後、何らかの調査を行ったのか、また、調査を行ったのであれば、その結果を伺うとともに、今後どのような取り組みを行おうとしているのか、お考えをお伺いをいたします。

 次に、教員採用についてであります。本市独自の教員採用選考試験の実施につきましては、これまでも教育長から、政令指定都市移行での県との協議により、共同実施については3年間を限度としているが、平成23年度の実績によっては、1年早い平成24年度から実施していきたいとの考えを伺っていたところでありましたが、このたび、正式にその方向性が示されました。政令指定都市としての特色がまた一つ発揮できることとなり、大変評価するところでありますが、1年前倒しを決断した理由は何か、これまでの教員採用試験の実施結果とあわせて、お伺いをいたします。

 さらに、教育長は過去の御答弁で、本市が独自に試験を実施する際には、子供と一緒にいることが大好きで、子供の気持ちがわかり、公平、公正で、保護者や地域の人たちから信頼される先生、このような人間性豊かな教員の採用を目指していきたいとの気持ちを述べられておりましたが、こうした人材を採用するために、どのような工夫をされているのか、お伺いをいたします。

 次に、再生可能エネルギーの活用の取り組みについてであります。東日本大震災の影響により、電力需給不足や環境負荷の低減を図る観点から、再生エネルギーの活用が注目され、とりわけ、太陽光発電が脚光を浴びております。再生可能エネルギーの活用については、本市においても、住宅用太陽光発電システムの設置に対する助成制度を設けるなど、取り組みを行っていることは承知しておりますが、改めて、これまでの取り組みと今後の施策に対する考え方をお伺いをいたします。

 我が国の将来に向けての電力の安定供給という観点から考えますと、太陽光を初めとする再生可能エネルギーの取り組みが急務であることは明らかであり、我が会派としても、これに対する積極的な対応を市に求めるものであります。こうしたことから、さきの9月定例会において、会派の溝渕議員がメガソーラーを最終処分場に設置することを求め、質問を行った際、市から調査、検討を行っている旨の答弁がありましたので、大変期待をしているところでもあります。そこで、この調査はどの程度進んでいるのか、進捗状況についてお伺いをいたします。

 次に、リニア中央新幹線についてであります。リニア中央新幹線の市内駅設置につきましては、全国新幹線鉄道整備法のスキームにより着々と手続が進み、現在は環境影響評価法に基づく方法書の段階に入ったものと承知しております。

 こうした中、過日、JR東海が、中間駅の設置費用について、基本的には地元負担を求めず、全額自己負担とするという、市民にとって、大変うれしい知らせがございました。こうしたことは、市長が地元負担軽減に向け、精力的に神奈川県や沿線同盟会と連携して取り組んできた成果であり、大いに評価したいと思っております。そこで、中間駅設置にかかわる費用負担軽減に向けて、これまで具体的にどのような取り組みを行ってきたのか、その経過と、こうした結果となったことに対する市長の見解をお伺いをいたします。

 次に、さきに公表されました平成24年度予算編成方針についてであります。これによりますと、歳入の根幹をなす市税収入の減少、扶助費を初めとする義務的経費の増加などにより、財政の硬直化が一層進むことが予想され、このまま推移すると、中長期的には危機的な状況に陥ることも念頭に置く必要があるものと、厳しい認識を示されております。こうした財政状況にあって、市民サービスを維持しつつ、かつ、前期実施計画の掲げている事業を着実に推進していくためにも、来年度の予算編成は大変困難な作業になると思いますが、どのように取り組んでいこうとしているのか、基本的な考え方についてお伺いをいたします。

 また、予算編成方針の中では、「限られた財源の中で、より効果的な施策を推進するため」、「施策を厳選しながら、「選択と集中」を図ったメリハリのある予算編成に取り組む。」としておりますが、どのような施策に重点的に取り組むのか、施策の優先順位に関する考え方があるのか、あわせてお伺いをいたします。

 続きまして、議案第103号相模原市公契約条例についてお尋ねいたします。

 公契約条例につきましては、公共事業に従事する労務者の賃金について、市が独自に最低賃金法が定める地域別最低賃金額を上回る額を設定することにより、労働者の労働意欲や事業の質の向上を目指すものと承知しております。このことは、これまでの市議会においても、陳情や本会議での質疑の中で議論されており、以前は、国がILO、国際労働機関の公契約における労働条件に関する条約を批准していない中で、賃金や労働条件等に関しては、現行法体系の中で対応するとしており、市としては、こうした国の法整備の状況や、他の自治体の状況を注視していくとの認識を示していたものと承知しております。そこで、市長がこの時期に、相模原市で公契約条例を制定しようと判断することとした背景や目的は何かをまずお伺いするとともに、条例を制定することにより、どのような効果を期待しているのかについても、あわせてお伺いをいたします。

 この条例は、理念的な条例ではなく、具体的には、市が発注する一定の工事や業務委託に従事する労働者の報酬の下限額を設定し、支払いを義務づけ、もし、調査の結果、重大な違反が判明した場合には、受注者の名称等の公表や契約の解除等を行使するものであると承知しております。このため、本市の事業者や労働者の実情を踏まえ、その意見を聞きながら、条例に反映することが重要であると考えますが、条例の検討過程における意見聴取の状況と、本年9月から10月において実施したパブリックコメントの結果について、お伺いをいたします。

 ところで、本条例においては、労働者の報酬に関することだけでなく、契約に対する市の基本方針が掲げられており、その一つとして、「地域経済の活性化に配慮し、市内の中小企業者の受注の機会の増大を図る」との一文が入っております。厳しい経済情勢が続く中、とても重要な取り組みだと思いますが、本条例にこの項目を位置づけた認識と、この方針に基づく今後の取り組みについても、お伺いをいたします。

 続きまして、議案第105号相模原市暴力団排除条例についてお伺いいたします。

 暴力団につきましては、薬物、恐喝事犯等に加え、競売入札妨害事犯、債権関連事犯、企業を対象とした恐喝事件など、その資金獲得活動は、社会経済情勢の変化に対応して一層多様化、巧妙化しており、その対策が急務でありますが、最近、芸能人と暴力団の交際の問題などがマスコミで大きく取り上げられたことや、また、去る10月1日に、沖縄県と東京都で暴力団排除条例が施行されたことにより、全都道府県においても、暴力団排除の仕組みが整ったことから、近年になく、暴力団排除の機運が高まってきております。そこで、まず、本市における暴力団の実態をどのようにとらえているのか。また、市内において、暴力団が関与した事件等があるのか、お伺いをいたします。

 こうした中、本市においても、暴力団排除条例制定の提案があり、暴力団に対して、毅然とした対応を示すという意味で、大いに評価しておりますが、既に神奈川県が条例を制定している中で、市が条例を制定する目的は何か、県条例と市条例の関係についてもお伺いをいたします。

 さらに、本条例の制定により、市民生活や市行政における暴力団排除の仕組みが整うわけでありますが、大切なことは、この仕組みを十分機能させること、そして、行政はもとより、市民や企業も含め、暴力団に対して、毅然とした対応をすることにより、その根絶に向けた行動を継続することにあると考えます。そこで、市では条例制定後、暴力団排除に向け、どのような具体的な取り組みを行っていくのか、お伺いをいたします。

 続きまして、議案第112号工事請負契約についてお伺いをいたします。

 御承知のとおり、本契約の対象である市道新戸相武台は、道路の幅員が狭隘な上、時間規制による一方通行など、地域の皆さんにおいて、大変不便を来しているとともに、老朽化も著しく、その改良について、長い間、地元の皆さんが待ち望んでいたものであります。

 しかしながら、事前調査において、掘削予定地の一部から基準値を超える鉛が検出され、工事の発注が延期されました。鉛につきましては、地下水等への影響もなく、現状では飛散の恐れもないと伺っているところでありますが、工事に当たっては、適切な処理をされることが求められると思っております。そこで、本工事において、鉛の処理をどのように行おうとしているのか、まず、お伺いをいたします。

 また、地元では、早期整備に大きな期待を寄せており、工事着手が延期されることにより、供用時期に影響があるのか心配されておりますので、この点についても、あわせてお伺いをいたします。

 関連して、本工事請負契約は、議会の議決に付す契約案件として、初めて総合評価方式の一般競争入札で執行されております。これまで市では、新しい入札方式として、総合評価方式の試行を拡大してきていることは承知しておりますが、今回、本工事に総合評価方式を採用した理由について、お伺いをいたします。

 続きまして、議案第113号工事委託協定の変更についてお尋ねいたします。

 矢部駅の地下横断施設につきましては、歩行者や自転車等が錯綜し、安全上、課題があった踏切を廃止し、位置を設定するもので、その早期整備には、大きな期待が寄せられているものであります。そのための工事委託協定については、既に平成21年9月定例会において議決しており、平成24年秋には完成の予定であったと承知していたところでありますが、このたび、工事着手が大幅におくれ、工期を2年延長したいとのことで、大変残念に感じております。JR東日本との工事委託協定のあり方については、本議会においても、たびたび議論となっておりますが、平成21年1月に、国土交通省と鉄道事業者との公共事業における鉄道委託工事を行う場合の透明性の確保の徹底に関する申し合わせにより、工事委託協定締結時から事業費の精算までの各段階での協議や調整内容が具体的に示されたことで、それにより改善が図られているのかという点が気になるところであります。そこでまず、工事着手までに想定以上に時間を要したわけですが、そのような状況に至った原因は何なのか、また、工事着手までの経過を含め、あわせて、お伺いをいたします。

 また、結果的に工事期間が延長され、それに伴い、委託金額が増額されたとのことですが、工事にかかる期間及び金額の妥当性の検証について、どのように行ったのかもお伺いをいたします。

 最後に、指定管理者の指定についてお尋ねをいたします。

 自転車駐車場及び自動車駐車場につきましては、この指定管理者となり得る団体の範囲を去る3月定例会において、市が出資する法人から、法人その他の団体とする条例改正を行い、民間事業者に対して、広く門戸を開いたものと評価するところであります。この条例改正を受けて、このたび、自転車駐車場及び自動車駐車場を一くくりにして、かつ、区ごとに分割して公募を行ったわけでありますが、こうした単位で公募を行った理由は何か、どのようなメリットを想定しているのか、お伺いをいたします。また、今回の公募に関しては、大変多くの事業者の公募があった中で、結果として、すべて従来の指定管理者である、都市整備公社が構成員となった都市整備公社グループが選考されたわけですが、応募の状況や選考結果について、市はどのように評価しているのか、お伺いをいたします。

 次に、たてしな自然の村についてであります。たてしな自然の村は、昭和59年の開設でありますが、現在も年間約1万人の利用者があり、四季を通じて、多くの市民の方々が、立科の美しい自然に触れられております。また、自然の村の整備を契機に、本市と立科町との経済交流や人的交流も図られていると承知しております。

 こうした中で、今回、指定管理者の指定期間を平成29年3月31日までの5年間とされておりますが、立科町との土地の賃貸借契約は、平成31年3月31日までと伺っております。指定管理者の指定期間を5年間とした理由について、まず、お伺いをいたします。

 さらに、たてしな自然の村がこれまで果たした役割は十分評価をしておりますが、一方で、合併により豊富な自然資源を有することになったこと、観光施設に対する市民のニーズが多様化していることなどを考えますと、施設も建築後30年が経過し、今後の維持管理や修繕が課題となることを考慮いたしますと、今後のあり方について、その目的や採算性を含め、検討すべき時期を迎えていると感じているところであります。この点に関する市長のお考えをお伺いいたしまして、私の1問目とさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。折笠議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、震災対策、防災対策についてでございます。本年10月、災害時等におきまして、住民などの安全を守るため、在日米陸軍と災害時の相互支援に関する覚書を締結をいたしたところでございます。本覚書で対象といたします災害などといたしましては、地震災害や風水害のほか、列車の衝突、航空機の墜落など、重大な事件や事故となっております。

 次に、相互に行う支援の内容についてでございます。在日米陸軍から市に対しましては、人員、物資の搬送のほか、医療キット等の提供や救援活動に当たる人的支援などを想定をしております。一方、本市からは、食料や医療品の提供のほか、消防局によります人命救助などの支援を想定をしておるところでございます。今後につきましては、さまざまな訓練や研修を合同で行うなどによりまして、相互に専門的な能力と技術を向上させるとともに、支援の具体的な内容について、引き続き協議を重ねまして、より実効性のある支援体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、東日本大震災によって発生いたしました災害廃棄物についてでございます。膨大な量の災害廃棄物の処理につきましては、被災地の復旧、復興の大前提でありまして、できる限り早急な処理が必要となっております。しかしながら、被災地での災害廃棄物の処理能力が大幅に不足をしていることから、被災地以外の施設を利用した広域処理の推進は不可欠であると考えております。こうした考えに基づきまして、本市では、石巻市に災害廃棄物の処理のための職員を長期派遣するなど、被災地の復興のための人的支援を行っておりまして、また、10月の国の広域処理に関する調査に対しましても、国が責任を持って、受け入れに関する放射性物質の安全基準を定め、明確に説明することを大前提とした上で、本市清掃工場の能力の範囲内で協力をしていく方針であると回答いたしたところでございます。しかしながら、回答に当たりましては、市民の皆様の安全、安心を第一に考える必要があることから、放射能に関する安全性を確認することや、アスベスト等の有害物質を除去すること、また、広域処理の観点から、神奈川県や他の自治体と連携した受け入れ態勢とすること、さらに、本市の最終処分場の残余容量に余裕がないため、国、県が最終処分場を確保することなどを条件といたしております。現在のところ、被災自治体からの受け入れ要請はございませんが、今後は、既に広域処理を開始をしております東京都の安全対策などの取り組み状況を調査するとともに、県や県内で受け入れを検討しております横浜市、川崎市と協議をしながら、検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、第5期の介護保険料についてでございます。初めに、見直しの進捗状況につきましては、第5期計画の策定に伴いまして、介護サービスの見込み量の算定を進めるとともに、介護保険料の所得段階を、低所得者に配慮しまして、現在の10段階から、よりきめ細かな段階となるよう、細分化につきまして、検討を進めているところでございます。

 次に、介護保険料の見込み額につきましては、要介護認定者の増加に伴いまして、介護サービス需要の増大や、国が検討を進めております介護報酬の増額改定を考慮いたしますと、全国平均で月額5,000円を超えるとの国の見込みと同程度になるものと想定をしているところでございます。しかしながら、具体的な介護保険料につきましては、国が検討しております地域区分の見直しにおける大幅な変更を緩和するための経過措置の有無や、県の介護保険財政安定化基金の取り崩し額など、未確定な要素があることから、現時点では、算定が困難な状況でございます。今後、国から示されます介護報酬改定に関する情報等を踏まえまして、介護保険料の見直しを進めてまいりたいと考えております。

 次に、保育所待機児童についてでございます。本年10月1日現在の待機児童につきましては、対前年比で131人減少しまして、696人となっております。本市におきます保育所入所申し込み者につきましては、女性の就労増加や駅周辺の大規模マンション建設などの要因によりまして、年々増加をしているところでございます。そのため、本市におきましては、これまでの保育所の新設や建てかえなどによります認可保育所の定員増や、また、家庭的保育事業の実施、認定保育室や認定こども園など、多様な保育資源の活用によります、待機児童解消に向けた取り組みを行ってまいりました。その結果、待機児童数の減少が図られたことは、一定の成果が得られたものと考えておりますが、引き続き、保育サービスの拡充に向けた積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、認定保育室の利用促進に向けた取り組みについてでございます。本市では、9月下旬から10月上旬にかけまして、認可保育所への入所が保留となっております658世帯を対象といたしまして、現在の保育の状況や認定保育室を利用しやすい条件などにつきまして、アンケート調査を実施いたしました。調査の結果につきましては、現在、分析作業中ではございますが、回答があった方のうち、認可保育所以外の認定保育室や一時保育などを利用している方の割合につきましては約42%となっておりまして、一方で、御自身で子供を見ている方の割合が約34%という結果となっております。また、保護者負担の軽減や施設規模、保育士の数など、保育環境を充実してほしいなどの御意見をいただいているところでございます。今後は、いただいた御意見をもとに、認定保育室の利用が促進される方策につきましても、検討してまいりたいと考えております。

 次に、再生可能エネルギーの活用についてでございます。東日本大震災の影響を受けまして、我が国のエネルギー需給の安定化や環境負荷の低減を図る観点から、再生可能エネルギー、とりわけ太陽光発電の導入拡大が求められております。本市では、環境基本計画の施策の柱として、環境と共生するまちを支えるエネルギーづくりを掲げまして、国、県との協調による補助制度や、地球温暖化防止支援資金の活用、また、市民との協働によります普及啓発活動など、太陽光発電の導入促進に取り組んでいるところでございます。こうした中、さきの通常国会で成立をいたしました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく買い取り制度や、県の太陽光発電の普及拡大に向けた、かながわソーラーバンクシステムの開始など、国や県におけるエネルギー政策にかかわります新たな取り組みもございまして、こうした動向を見定めつつ、本市におきましても、メガソーラーなど大規模太陽光発電を初めといたします、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大に向けた検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、本市の一般廃棄物最終処分場へのメガソーラー発電設備設置に関する調査の進捗状況についてでございます。既に埋め立てが終了しております一般廃棄物最終処分場第1期整備地に、メガソーラー発電設備を設置することに当たりましては、設備の荷重や雨水浸透量の変化等によります最終処分場への影響を初め、太陽光パネルの配置、角度などの設置条件や周辺環境への影響等についての調査が必要なことから、現在、コンサルタント会社に委託をいたしまして、年内に結果がまとまる見込みでございます。この調査結果を踏まえまして、整備手法等も含め、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。なお、神奈川県では、かながわスマートエネルギー構想の一環といたしまして、メガソーラーを含む大規模太陽光発電設備の設置促進を図るため、適地の選定に向けた基礎調査を実施しておりまして、本市の一般廃棄物最終処分場につきましても、対象地としての情報提供をしておりまして、現在、現況調査等が行われているところでございます。

 次に、リニア中央新幹線についてでございます。中間駅建設費用につきましては、これまでJR東海では、受益の観点から、全額地元負担を求めるという意向ではございましたが、本市といたしましては、地元窓口でございます神奈川県や、沿線自治体で構成をいたします期成同盟会などとともに連携をいたしまして、JR東海や国に対しまして、地元負担の軽減に向けた要請を行うなどの取り組みを進めてまいりました。本年3月17日には神奈川県知事と、また、8月には期成同盟会の一員といたしまして、市内への駅設置及び駅設置に関する費用負担の軽減につきまして、要請を行ったところでございます。このような中、11月21日にJR東海から、中間駅建設費用は全額自己負担することが表明されたものでございます。このことは、地元負担の軽減に向け、関係者が一丸となって取り組んできたことの成果でございまして、駅設置に係る最大の課題が解決され、事業の実現に向け、大きく前進するものと考えているところでございます。

 次に、予算編成方針についてでございます。平成24年度の財政見通しにつきましては、東日本大震災や円高等の影響によりまして、法人市民税の減収に加えまして、評価がえに伴います固定資産税、都市計画税の減収によりまして、市税の減少が見込まれるとともに、高齢化の進行や低所得者世帯の増加などに伴いまして、扶助費を初めとします義務的経費が引き続き増加することによりまして、厳しい財政状況が見込まれているところでございます。こうしたことから、予算編成に当たりましては、市税等の収納率の向上に向けた取り組みなどによりまして、財源の確保に努めるとともに、限られた財源の中で、より効果的な施策を推進するため、施策の選択と集中を図りまして、市民生活に直接かかわるサービスの確保や、前期実施計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。また、重点的な取り組みといたしましては、東日本大震災の教訓を生かしました市民の安全確保体制の強化に向けた取り組みや、保育所待機児童の解消、成長戦略を伴った産業集積、都市基盤整備などの推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、相模原市公契約条例についてでございます。

 まず、条例を制定する背景につきましては、景気低迷が続く中、公共事業の受注競争が厳しくなっておりまして、本市の工事請負契約におきましても、最低制限価格と同額の入札が多いなど、低価格競争の傾向にございます。こうした状況においては、業者の疲弊や労働者へのしわ寄せなどが懸念されるため、経済対策の一環といたしまして、最低制限価格の引き上げなどを行っているところでございます。賃金や労働条件等に関しましては、最低賃金法などの労働法体系の中で対応されることが基本であるとの認識は以前と同様ではございますが、市民の暮らしの満足向上に向けまして、労働者へのしわ寄せなどに一定の歯どめをかけることは、喫緊の課題であると認識をしております。本市が公契約条例を制定する目的につきましては、公契約に係ります基本方針を定めるとともに、契約において、一定の労働報酬下限額を保障することで、従事する労働者の労働意欲を高め、安全かつ良質な事務及び事業の確保を図り、もって市民が安心して、心豊かに暮らせる市民生活の実現を目指すものでございます。

 次に、条例制定の効果についてでございます。直接的には、対象業務に従事する労働者の報酬について、最低賃金法に基づく最低賃金額を一定程度上回る労働報酬下限額を保障することによりまして、労働意欲の維持、向上につながるものと考えております。また、間接的には、一定の人件費が確保される中で、特に工事請負において課題となっております、下請契約の重層構造の問題が改善されることが期待できるものと考えております。こうしたことによりまして、市が発注する業務の質の確保、向上につながり、長期的には、賃金水準の引き上げや、地域経済の活性化の促進にもつながるものと考えております。さらには、政令指定都市である本市が取り組むことによりまして、労働政策や社会保障制度など、国レベルの見直しにつながっていくものと期待をしているところでございます。

 次に、条例制定過程における意見聴取についてでございます。まず、事業者につきましては、相模原商工会議所や市建設業界等の各団体と、労働者につきましては、連合神奈川や市内の労働組合団体等と、それぞれ約10回ずつ、条例の目的や対象業務の範囲、労働現場の状況や労働報酬の下限額の考え方、台帳の作成方法などについて、意見交換を行ってまいりました。また、パブリックコメントにつきましては、本年9月15日から10月14日まで実施をいたしまして、179名の方から522件の御意見を寄せられまして、主な内容といたしましては、条例には賛成である、対象となる工事請負契約の対象を3億円以上より引き下げてほしい、工事の労働報酬下限額の設定に当たっては、公共工事設計労務単価の100%としてほしいが多く、それぞれ約150件ずつとなっております。

 次に、条例の基本方針の一つに、市内中小企業の受注の機会の増大を図ることを位置づけたことについてでございます。本市では、これまでも市内業者で履行が可能なものは市内業者優先の考えで発注をしてきておりまして、現在、緊急経済対策の一環として取り組んでございます。本条例を制定する背景といたしまして、厳しい経済情勢が続く中、業者の疲弊や労働者へのしわ寄せが懸念される状況がありますので、地域経済の活性化を目指し、この考え方を明確にするため、条例の基本方針の一つに位置づけをさせてもらったものでございます。この方針に基づきまして、今後につきましても、競争性、公正性等を確保した上で、市内業者への優先発注、分離、分割発注の推進などによりまして、市内の中小企業の発注の機会の増大を図ることについて、徹底してまいりたいと思っております。

 次に、本市におきます暴力団の実態についてでございます。神奈川県警察本部では、本年10月末現在、市内には、4組織の暴力団、約180人の暴力団員を把握しているところでございます。また、市内における暴力団が関与した事件につきましては、平成19年4月に発生をいたしましたコンビニエンスストアにおける射殺事件、平成20年12月に発生をいたしました暴力団事務所への発砲事件がございました。さらに、平成15年から平成18年にかけまして、市内の銀行や信用金庫等を対象に、多額の事業資金の融資を名目としました詐欺事件が発生をしている状況でございます。

 次に、相模原市暴力団排除条例制定の目的についてでございます。近年、全国的に暴力団員によります銃器発砲事件や多額の融資詐欺事件などが発生しておりまして、神奈川県では、暴力団の排除を推進するため、本年4月1日に、神奈川県暴力団排除条例を施行したところでございます。こうした動きを受けまして、本市におきましても、県と連携、協力のもと、市民生活や社会経済活動の場から暴力団の排除を進めることを目的にした本条例を制定いたすものでございます。また、県条例と本市条例の関係でございますが、県条例では、本市域を含めまして、学校周辺などにおける暴力団事務所の開設の禁止、事業活動における暴力団員等に対する利益供与等の禁止などを定めております。一方、本市条例では、市民、事業者及び行政が一体となって、暴力団排除を進めるための基本理念、市の責務、市民及び事業者の役割などを定めるとともに、県条例で定めのない市の契約事務や公の施設管理など、事務事業における暴力団の排除について定めるものでございます。

 次に、暴力団排除に向けました具体的な取り組みについてでございます。本条例につきましては、暴力団排除に関する措置等を定める規定がございまして、条例制定後は、関係する規則や要綱を改正するとともに、マニュアルなどを策定いたしまして、市の契約事務における暴力団などに対する指名停止措置の実施や、暴力団の活動を助長すると認められる場合の給付金の不交付、また、公の施設の指定管理における暴力団の排除及び暴力団の活動を助長すると認められる場合の市の施設の利用非承認などを実施してまいりたいと考えております。

 次に、市道新戸相武台道路改良工事についてでございます。

 基準値を超えた鉛を含む汚染土壌につきましては、直ちに周辺住民への健康被害などについて影響を与えるものではございませんが、今後、別途発注予定の道路改良工事の中で、土壌汚染対策法に基づく処理業の許可を受けた処理施設へ搬入をいたしまして、適正に処理をしてまいりたいと思っております。なお、供用時期への影響についてでございますが、トンネル区間の拡幅工事を3つの工区に分割いたしまして実施する予定となっておりますことから、今後、残りの2つの工区の早期発注に努めるなど、供用時期への影響がないよう、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、総合評価方式を採用した理由についてでございます。総合評価方式についてでございますが、公共工事の価格競争が厳しい状況にある中、工事の品質低下などが懸念されるため、入札価格に加えまして、企業の技術力や施工能力、地域貢献等の社会性などを総合的に評価して、落札者を決定する方式でございます。本市では、平成19年度から土木工事を中心に試行を重ねまして、庁内ワーキングでの検討や、学識経験者で構成する総合評価審査委員会議におきまして御意見をいただきながら、ガイドラインを見直し、内容の充実や件数の拡大を図ってきたところでございます。本工事につきましては、工事の規模が大きく、掘削作業と既設トンネル取り壊しが並行作業となるなど難易度が高いことから、単なる価格競争ではなく、企業の過去の施工実績等に加えまして、施工上の課題に対する企業の技術提案を求め、価格以外の要素を入札に反映できる総合評価方式を採用することによりまして、価格と品質が総合的にすぐれた者が選定されることを期待したものでございます。

 次に、矢部駅地下横断施設整備の工事委託協定の変更に係ります、工事着手までに時間を要した理由と経過についてでございます。本市といたしましては、平成22年1月の工事委託協定締結後、JR東日本と協議を進める中、早期に工事発注を行うよう、要請をしてきたところでございます。また、国土交通省から、公共事業における鉄道委託工事を行う場合の透明性の確保の徹底に関する申し合わせの通達及びその運用の通知が出されておりまして、公共事業として鉄道事業者が行う工事の透明性の確保がより求められている状況がございました。こうしたことから、JR東日本におきましては、現地調査を行い、施工方法や支障物件の移設及び保安要員の配置などについての再確認や、その内容について詳細に検討を行い、本市との協議、調整等に時間を要したものでございます。その後、JR東日本におきましては、平成22年10月からの工事設計を行い、平成23年3月の着工予定でおりましたところ、東日本大震災の発生に伴い、鉄道施設の点検、調査に人が割かれたことから、工事着手が平成23年8月となり、当初の予定より14カ月のおくれとなったものでございます。

 次に、工事着手後の工事期間及び工事金額の妥当性の検証についてでございます。工事期間の延長につきましては、地下横断施設工事に採用されました工法の施工に当たりまして、想定以上の深さで砕石が確認をされたことから、本工法の積算資料をJR東日本に求めまして、影響する項目についてヒアリングを行い、延長される日数の検証をいたしたものでございます。また、工事金額の増額につきましては、工事期間延長に伴います人件費や機械経費が主なものでございまして、工事内訳書に基づいて、JR東日本にヒアリングを行うとともに、市の積算基準等を参考に、金額の妥当性を検証いたしたものでございます。

 次に、市営自転車駐車場及び自動車駐車場の指定管理者の指定についてでございます。初めに、自転車駐車場と自動車駐車場を統合して、区ごとに指定管理者を募集することとした理由やメリットについてでございます。これらの施設につきましては、駅周辺に集中しておりますことから、一体的に管理、運営することによりまして、地域の実情に即した質の高いサービスの提供等が期待できること、あわせまして、緊急時などにおける協力体制の強化や、管理責任者の職務を集約化することによりまして、経費削減などの効果を見込んだものでございます。

 次に、応募状況や選考結果についての評価についてでございます。緑区及び中央区には9団体、南区には7団体と、多くの団体から申請をいただきました。3区とも、公益財団法人相模原市都市整備公社が代表を務める共同企業体が候補団体として選考されたわけでございますが、これまでの実績に加えまして、民間企業のノウハウを活用した施設の管理運営や、自主事業などの提案内容が高い評価を得たものと認識をしております。市といたしましては、さらなる利用者サービスの向上が図られるとともに、経費削減などの面でも成果があったものと評価をしているところでございます。

 次に、相模原市民たてしな自然の村の指定期間についてでございます。今回の指定期間につきましては、相模原市指定管理者制度導入に関する手順書に基づきまして、原則である5年間と設定をいたしたものでございます。

 次に、施設の現状と今後についてでございますが、当施設につきましては、標高約1,600メートルの信州白樺高原に位置をしまして、夏は避暑地、冬はウインタースポーツの場といたしまして、本市では味わうことのできない自然環境に恵まれ、開設以来、34万人を超える市民の皆様に、立科を満喫をしていただいているところでございます。また、指定管理者制度を導入した平成18年度以降は、定期的なバスツアーの実施や温泉フェア、食事メニューの改善、備品類の充実など、利便向上策を図った結果、特に夏のキャビン利用率につきましては95%を超え、ほぼ満室の状況となっております。今後につきましては、施設に対する利用者のニーズや施設内容、利用料金などにつきまして、市民の皆様を対象にいたしましたアンケートを実施いたしまして、それらをもとに、施設の大規模改修の必要性や採算性などを含めて検討してまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会から答弁させます。私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 教員採用選考試験を1年前倒しで単独実施する理由についてでございますが、県市共同試験を通じて、試験事務のノウハウが取得できたことに加えまして、昨年度に実施した県市共同試験の合格者のうち、本市の採用を希望する者が募集数を超える人数であったこと、政令指定都市移行後、採用に係る本市への問い合わせ件数が多くなるなど、本市独自採用への期待が高まったことなどの理由から、1年でも早く本市の教員になりたいという思いを強く持った優秀な教員を採用するため、単独実施に移行するものでございます。

 次に、人間性豊かな教員を採用するための工夫についてでございますが、本市の求める教師像である、子どもの願いや悩みに真剣に向き合う先生、子どもと共に感動を分かち合い、情熱を持って夢を語れる先生などをキャッチフレーズとしたパンフレットを広く全国に配布しているところでございます。さらに、首都圏を中心に、数多くの大学で説明会を開きまして、指導主事や現場教員が直接学生に語りかけを行うなど、本市の教育を理解をし、意欲的に教育に携わる人材の獲得に努めているところでございます。また、具体的な選考方法については、教育に対する情熱や子供に対する愛情の深さ、あるいはコミュニケーション能力などを見るために、人物重視の面接、集団討議のあり方について、検討を進めているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 44番折笠峰夫議員。



◆44番(折笠峰夫議員) 御答弁ありがとうございました。2問目ですので、自席から何点か再質問させていただきます。

 初めに、在日米陸軍との災害時における相互支援についてでありますけれども、今後、支援の具体的な内容について、引き続き協議を重ねて、より実効性のある支援体制づくりに取り組んでいくということでございました。この点につきまして、10月の情報提供において、今後、協議の上、手引書を作成し、その手引書に基づいた訓練の実施について調整していくと記載されているものと承知しておりますけれども、その手引書の作成の見通しについて、お伺いしますとともに、作成に当たって、何か課題等があれば、その点についても、まずお伺いをいたします。

 次に、介護保険料についてでありますけれども、介護保険サービスの需要の増大や、国が検討を進めている介護報酬の増額決定を考慮しますと、国の見通しと同程度になるということでありました。一定の理解はいたしますけれども、市民生活の現況を考えますと、できる限り軽減を行う必要があると考えております。その点についての配慮を再度要望しておきます。

 そこで、答弁の中で、国において、地域区分見直しが検討されているとの内容でありましたが、具体的にどのような検討を進めているのか、そのことに対する市の考え方と国の考え方をあわせてお伺いをいたします。

 続きまして、公契約条例についてでありますけれども、これは景気低迷が続く中で、市民の暮らし満足度向上に向けて、労働者へのしわ寄せを防ぐということは喫緊の課題であるということで、条例を制定するということの答弁でございました。本市では、以前、公契約条例については、市独自の賃金額の設定について、最低賃金法との関係があることや、契約自由の原則を基本とする中、個々の雇用契約に公共が介入すること、個々の労働者の労働条件等をチェックする体制が必要となることなどが課題であるとの認識を示していたと思っておりますけれども、今回、条例制定に当たり、そうした課題は整理されてきたのか、また、いたのかについてお伺いをいたします。

 続きまして、新戸相武台道路工事について伺いますけれども、この工事については、一部、鉛が検出されたということでありますけれども、処理方法については、先ほど市長の御答弁のとおり、適正に処理をしていくということでありましたので、一応、安心したところでありますけれども、この工事については、トンネル区間を3つの工区に分割して工事を行うという、大変長期間の工事になろうかと思います。そういった中で、この地域の人たちが、それらの長期間において、大変不便を来すわけでありますけれども、その工事期間中に、歩行者や自転車利用している皆さん方について、これについてはどう対応していこうとしているのか、その辺について、まずお伺いいたします。

 続きまして、指定管理者の指定についてでありますけれども、自動車と自転車駐車場については、区ごとに区分することによって、地域の実情に即した質の高いサービス提供が期待できるという、メリットが期待されると御答弁がございました。そのとおりであると私どもも思いますし、政令市移行に伴って、区という行政単位を極力意識した中で施策を展開していくことも、大変重要なことであると考えております。そうした中で、現在、本市で行っている市営住宅がありますけれども、この市営住宅についても、各区ごとに区分して公募をすることを検討してもよいのではないかなと考えますけれども、その辺についての御見解をお伺いをいたします。

 最後に、たてしな自然の村についてでありますけれども、市における指定管理者の期間の原則である5年間を適用したということでありました。土地の賃借期間との差である2年間残るわけですけれども、その2年間についてはどのように考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。また、今後、施設のあり方について、市民からアンケートを実施するということでありましたけれども、アンケートの実施のあり方の検討について、いつまでに行うのか、また、検討体制をどのように考えているのかについてお伺いをいたしまして、2問目といたします。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 在日米陸軍との災害時における相互支援の覚書についての御質問に、お答えいたします。

 手引書の作成の見通しについてでございますが、現在、在日米陸軍の担当者とともに、支援の体制や支援の範囲などにつきまして、作成に向け、協議を進めているところでございまして、今年度内を目途に作成をしてまいりたいと考えております。また、手引書の作成に当たっての課題があればというお尋ねがございました。本市と在日米陸軍との間には、国の違い、さらには地方自治体と軍という立場の違いもございます。こうしたことから、災害対策に関する考え方や内容などにつきまして、お互いをよく理解することに努め、十分な意思疎通を図りながら進めていく必要があると考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 保険高齢部長。



◎森川祐一保険高齢部長 介護保険における地域区分の見直しについて、お答え申し上げます。

 介護サービスの報酬単価は全国一律となっておりますけれども、各地域の人件費の差を調整するため、国家公務員の地域手当の地域区分を基本とした区分が設定されておりまして、本市におきましては5つの区分がございまして、特別区、特甲地、甲地、乙地、その他の5つの区分のうち、本市につきましては、現在、乙地が適用されているところでございます。そこで、現在、介護給付費分科会で介護保険おける地域区分についての見直しを進めておりまして、従来のこの5区分のうち、特甲地をさらに3段階に分け、7区分にする見直しが現在進められておりまして、本市につきましては、乙地から特甲地3に、2段階上昇する案が示されております。仮に変更案のとおり実施されますと、報酬単価の上乗せ割合が、現在の5%から10%に変更となります。なお、厚生労働省では、2段階以上の変更が適用される地域につきましては、平成24年度から26年度までの3カ年におきまして、この変更を1段階の変更にとどめるという、いわゆる経過措置もあわせて検討されておりまして、本市がその経過措置の適用となった場合には、上乗せ割合が6%でございます甲地が適用されることとなってしまいます。しかしながら、本市といたしましては、隣接する町田市が上乗せ割合が15%である特甲地1であり、本市との格差が9%に拡大をすることになってしまいますので、今後、介護人材の流出等を抑制するためにも、経過措置を設けずに、平成24年度から特甲地3を適用するよう、国に現在、要望しているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 次に、公契約条例導入の課題について、お答えをいたします。

 本条例と最低賃金法との関係についてでございますが、国会におけます内閣総理大臣の答弁におきまして、公契約条例において、契約の相手方となる企業等の使用者が最低賃金法に規定する地域別最低賃金を上回る賃金を労働者に支払わなくてはならないこととすることは、同法上問題となるものではないとの政府見解が示されているところでございます。また、契約自由の原則との関係の課題についてでございますが、本条例は、従事する労働者に支払われる労働報酬下限額を定めましたり、また、それを確認する資料として、受注者に台帳の作成、提出を求めること、また、労働者からの申し出があった場合におきましては、市が調査などを行えることなどについて、契約書の中で定めることとしております。これらをあらかじめ発注するに当たりまして、入札参加者に示し、契約締結時においても、契約条項の中に盛り込むということによりまして、契約上の合意のもとに、契約自由の原則の中で遵守されるものというふうに考えているところでございます。また、チェック体制につきましては、引き続き課題となっておりまして、実効性を確保するため、対象の契約の範囲を一定金額以上に限定しながら、体制や効果等を検証することといたしたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 市道新戸相武台道路改良工事に伴う工事期間中の歩行者や自転車利用にかかわる御質問に、お答えをいたします。

 本工事は、トンネル区間を3つの工区に分割して工事を行うため、約4年間にわたり車両通行どめとなりますが、歩行者や自転車利用の方々につきましては、基地内に幅員3メートルの代替通路を整備するとともに、交通誘導員の配置や防犯灯を設置するなど、安全の確保についても図ってまいりたいと考えております。なお、歩行者や自転車利用の方々には、代替通路の切りかえに伴いまして、地域説明会の開催、利用者への事前予告など、十分に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎石川敏美まちづくり計画部長 市営住宅の指定管理者についての御質問に、お答えをさせていただきます。

 本市では、現在、市営住宅につきましては、1つの共同企業体に一括して委託をしているところでございます。これは本市の市営住宅の管理戸数が約2,800戸でございまして、この規模の施設管理に対する人員配置あるいは修繕の一元化などのスケールメリット、また、各団地のサービス水準を一定に確保できるなどの効果があるとの視点から行っているものでございます。しかしながら、指定管理者制度につきましては、常にその検証を行い、改善を進める必要があるものと認識しておりますので、お話にございました分割での指定につきましても、管理方法や管理経費などのさまざまな観点から、そのあり方につきまして、検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 次に、相模原市民たてしな自然の村につきまして、お答えをさせていただきます。

 初めに、指定管理期間と立科町との土地の賃貸借契約の満了期間との2年の差についてでございます。これは現時点では、施設の修繕または再整備に向けました設計や工事等の準備期間として考えてございます。

 次に、市民アンケートの実施についてでございます。まず、たてしな自然の村の利用者の方々から利用満足度を含めまして、施設内容、利用料金、食事などのサービス等についての実態調査を随時行ってまいりたいと考えております。また、来年度以降予定されてございます公共施設白書におきます市民意見の聴取状況等を参考に、できるだけ早い時期に、市民アンケートの方を実施してまいりたいと考えてございます。

 次に、検討体制についてでございますが、これらのアンケート調査または公共施設白書の指針等を踏まえまして、施設の検討体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 44番折笠峰夫議員。



◆44番(折笠峰夫議員) 3問目ですので、何点か要望させていただきたいと思います。

 まず初めに、東日本大震災における災害廃棄物についてでありますけれども、これについては市民の安心と安全を第一に考えまして、放射能に対する安全確認などを条件に、受け入れを検討していただけるという旨の御答弁もございました。これについては、先般、私は防災特別委員会で仙台市の視察に行ってまいりました。現況を見ますと、テレビで見るより広範囲な被災地が広がっておりますし、大変な状況にあるわけでございます。ただ、仙台市は政令市でありますし、環境課と消防署の職員が随行で行っていただきましたけれども、ごみの処理施設等も見させていただきました。大変、担当者も、今回の処理についてはモデルケースになるぞというぐらい、確かにしっかりした分別施設−分別して、ごみの処理をしてまいっておりますし、かなり先進的に進んでいるということもありました。しかしながら、1問目で言ったとおり、あの地域には、まだまだ処理に対する見通しが立っていないということも事実でありますし、特に石巻のごみの処理、先ほどもお話ししましたけど、100年かかるっていうんですね。100年というのはどのくらいなのか、私も想像つきませんけれども、いずれにしましても、そういった状況下にあることは事実でありますし、本市としても、御答弁のとおり、川崎、横浜、政令市との関係もあろうかと思いますけれども、既に東京都も受け入れを進めております。本市にあっては、2つのごみの焼却炉を抱える、この近辺においても、大変ごみの処理についてはスムーズにいっている方かなと思います。

 しかしながら市長、考えてみますと、峰山のソーラー施設を置こうという灰の処理場、あれもここで整備をして、延命を図ったことも事実ですけれども、しかし、延命を図ったからといっても、20年、30年先には、いっぱいになっちゃうことも事実であります。そういったことを考えますと、やはり本市とすれば、今困っているところを一生懸命助けてあげる。そのことによって、我が市もいずれ、いつかは助けられることもあるんじゃないかなと、私、そう思っているんですよ。ぜひひとつ、川崎、横浜も必要でしょうけれども、本市として、東北の皆さん方のやはりごみの処理については、一歩前へ出して検討していただきたいなと、このように要望するところでもございます。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、メガソーラーの設置についてでありますけれども、我が国のエネルギー需要の安定と環境負荷の低減を図る観点から、この再生エネルギーについては、とりわけ太陽光発電の導入拡大は、待ったなしの状況にあろうかと思います。住宅用の太陽光発電については、黒岩知事が大々的に、そういうのがありましたけれども、それは別としても、このメガソーラーというのは、今まで実績が少ないもんですから、いろいろ調査、検討することも必要であろうかと思います。年内に調査結果がまとまるという御答弁がございましたので、ぜひとも、その検討の結果、早期に実現に向けて検討されるよう、これについては要望をいたします。

 最後に、リニア中央新幹線についてでありますけれども、今回はJR東海の方向転換として、中間駅の建設費を自己負担として建設する表明をされましたことは、大変歓迎すべきことであろうかと思います。市長の答弁もありましたけれども、中間駅設置にかかわる最大の課題が解決したことでありますし、今後は、駅周辺のまちづくりをどのようにしていくのか、その検討が大いに課題となろうかと思います。既に広域交流拠点基本計画の検討調査に着手され、今後は、リニア駅を踏まえた具体的なまちづくりの検討も行われていくと思いますが、地元を初めとして、市民の方の意見を十分聞いて、リニア駅にふさわしい町が建設されるよう、検討を進めていただくことを強く要望いたします。

 なお、議案の細部につきましては、各常任委員会の中での質疑に託しますので、私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午前10時48分 休憩

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   午前11時05分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 37番大沢洋子議員。

   〔37番議員登壇 拍手〕



◆37番(大沢洋子議員) こんにちは。民主党の大沢洋子でございます。先日来日したブータン国王夫妻が残した心温まるお言葉や、経済的指標より国民の幸福感に重きを置くブータン国に行ってみたいと思ったのは、私だけではないと思います。東日本大震災後、世の中の価値観が変わり、見直される中で、本市においても、市民が幸せだと実感する相模原市になれるよう思いを込めまして、民主・新無所属の会を代表して、質問させていただきます。

 まず1問目は、議案第103号相模原市公契約条例についてです。

 いわゆる本市公契約条例の制定は、野田市、川崎市に次ぐ全国3番目の取り組みとなるものでありますが、これは一つの大きな決断であると言えると思います。今ここで本市が公契約条例を制定した趣旨について、改めて市長の考えをお伺いいたします。

 次に、当条例が施行されますと、1つの企業内においても、市との契約業務に従事する労働者と、民民の契約による業務に従事する者との間で、労働報酬額に差が生じることが考えられます。また、市が発注する業務委託契約の中でも、予定価格1,000万円以上のものとそれ未満のものとでは、労働報酬額に差が生じることも考えられます。このような結果を引き起こす余地のある本市公契約条例の影響について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 さらに、労働状況については、台帳の作成を義務づけているとのことですが、実際に対象労働者に支払われた報酬額が労働報酬下限額を下回っていないのかの確認について、いつ、どのような方法で確認するのでしょうか、お伺いさせていただきます。

 2番目は、議案第110号相模原市消防団に関する条例の一部を改正する条例について、お伺いいたします。

 ここでは、女性消防団の活動拠点についてお尋ねさせていただきます。消防団といいますと、まだ男性集団の組織という観念が一般的でございますが、本市では、25名の女性消防団の方が在籍しており、平成13年に発足以来、ことしで10周年を迎えられております。活動としては、防災指導や火災予防の広報宣伝活動、さらに自主防災組織が行う地域防災訓練における救命活動等、今後もその活動は大いに期待されるところです。

 しかし、女性消防団員には、居住地の分団各部に設けられております詰所のような常設活動の拠点がないため、会議や気楽に集えるような活動の居場所がなく、日常活動に支障を来す面があるのではないかと懸念しております。そのことの対応について、お伺いいたします。

 3番目は、議案第113号工事委託協定の変更について、工事委託金額についてお尋ねいたします。今回、変更が生じた原因として、地盤等の施工条件について、JR側が机上の数字だけに基づき、実際に試掘等の事前調査を行わなかったことが挙げられると思います。大山氷川線の立体交差工事においても同様なことが指摘されたところでありますが、市はJRに対して、十分な事前調査と、それに基づく精緻な積算を求め、それを厳しくチェックする必要があったと思うのですが、この点について、御所見をお伺いいたします。

 4番目は、指定管理者の指定についてお伺いいたします。

 平成15年の地方自治法の改正により導入された指定管理者制度は、本市では平成18年度から一斉に導入され、5年が経過しました。ここで2期目を迎えるに当たり、前回を踏まえ、何点かお尋ねいたします。

 まず、募集時における市の施設運営方針等の明示についてお尋ねいたします。指定管理者の募集をする際、応募者からのよりよい事業計画等の提案を引き出すためには、募集要項において、対象施設の運営等に関する市の方針、考え方をもっと明確に示すことが必要ではないかと思います。その点についての御所見をお伺いいたします。

 次に、今年度の指定管理者選考に当たって、これまでの選考における評価方法を振り返り、課題をどのように把握されていたのか。また、それを踏まえ、今回、評価項目や採点方法に変更点や加えた点があったのか、お伺いいたします。

 次に、指定管理者の対象施設における市民サービスの向上のためには、市民の意見、要望を把握しておくことが最も重要であると思われます。利用者へのアンケート調査や意見箱の設置などが行われているようですが、それらの結果が今回の募集や選考に生かされているのか、お伺いいたします。

 5番目は、議案第131号当せん金付証票の発売限度額についてです。

 宝くじの販売限度額を平成22年度と同じ45億円に設定しようというものですが、政令指定都市移行初年度の22年度の本市での販売実績は幾らだったのでしょうか。また、一定期間ごとの販売実績をもとに、発売額の割当率と収益金の配分割合が決められているものと伺っておりますが、現状の販売実績によると、収益金の配分割合の見直し時にどのような影響が見込まれるのかをお伺いいたします。

 6番目は、中学校における武道、ダンスの必修化への対応についてお伺いいたします。

 国は中学校学習指導要領を改訂して、平成24年度から保健体育の授業において、武道及びダンスが必修となりますが、その円滑な実施に向けての準備として、学校体育指導協力者推進事業の活用を図る意向と聞いておりますが、具体的にはどのように取り組んでいくおつもりなのか、お伺いいたします。さらに、保健体育教員に対して研修を行ったとのことですが、具体的にどのような内容のものであったのか、お伺いいたします。

 7番目は、安全安心のまちづくりについてです。

 およそ行政は、市民のため、市民の要望する市民の安全安心のまちづくりを、常に、いかなるときも追求しなければならないと思います。その視点から、今回は以下に幾つか取り上げさせていただきました。

 1、学校給食食材の放射能測定について。学校給食食材の放射能測定についてお伺いする予定でしたが、先週、給食丸ごと1食分の検査を実施するとの発表がありましたので、このことについては評価をいたすとともに、今後は継続的に実施していただくことをお願いいたしまして、質問は割愛させていただくことにします。

 2、市民後見人制度について。次に、高齢社会に伴い、親族がいない認知症の高齢者などで、成年後見制度を利用すべき状態であるのにもかかわらず、弁護士や司法書士といった専門の後見人では足りない状況に至り始めているということで、研修を受けた市民が後見人となる市民後見人制度の普及が叫ばれ、本年6月に成立した改正老人福祉法では、市町村に後見人の育成を促すことを盛り込まれるに至っております。全国各地で第三者が後見人となれる制度の運用の拡大に向け、動き始めているところです。本市も市民後見人養成のための支援等を積極的に行うべきものと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 3、国のセーフティネット補助金を利用した若者すだち支援事業について。厚生労働省の発表では、ことしの7月の時点で、全国で生活保護を受給している人が205万495人となり、過去最多となりました。最後のセーフティネットとして、就労支援等の課題もありますが、何よりも生活保護者の子供たちも、高校受験など、したくてもできないといった現状があり、問題になっております。本市では、国のセーフティネット補助金を利用し、生活保護受給者世帯の中学校3年生の居場所づくりに取り組んでいるところですが、設置場所が各区に1カ所であり、利用可能者が限定的にならざるを得ません。例えば津久井地域にもさらに場所を設けるなど、より広い範囲の生徒が利用できるようにすべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 4、新型インフルエンザ対策について。次に、平成21年4月に発生した新型インフルエンザの推定患者数は、日本全国で1,000万人近く、高齢者を中心に、亡くなられた方も多かったと言われております。猛威を振るうと社会が停滞するほどの事態になりかねない新型インフルエンザという新たな感染症についての発生予防と発生時の蔓延防止のために、本市では具体的にどのような対策に取り組んでおられるのかをお伺いいたします。

 5、自転車事故対策についてです。次に、自転車事故対策についてですが、第9次相模原市交通安全計画によれば、自転車が関係する交通事故件数が、全交通事故件数のうち、神奈川県全体での平均が24%のところ、本市では34%と多くなっており、喫緊の解決課題であるとの自覚のもと、昨年、1,386件の自転車交通事故件数を、平成27年までに1,100件以下にするとの目標を設定されました。そこで、本市の自転車事故対策の現状と今後の取り組み予定はいかなるものであるのか、お伺いいたします。

 また、私も車に乗っていて、危ない自転車走行をよく見かけたり、事故にはならないけれども、危ない場面に遭遇しそうになりますが、その多くは、自転車の、特に他者を顧みない走行マナーに問題があると言ってもよいと思います。特に自転車走行におけるマナーの向上や交通法規の遵守については、今後どのように取り組んでいくおつもりなのかをお伺いいたします。

 6、富士山噴火による火山灰対策について。次に、今月始め、山梨、静岡、神奈川3県の知事によるサミットで、富士山噴火に備えた3県合同の防災訓練を実施することが合意されました。富士山が噴火した場合の対策について、本市においては、火山灰対策が重要な課題となると思われるところですが、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、お伺いをいたします。

 7、災害時の避難所における対策について。次に、東日本大震災の余韻がいまだ冷めやらぬ今、常に考えておかなければならないのは、災害事後の避難所の確保と避難所を利用する方たちの目線による課題の対策についてだと言えます。

 まず、認知症や末期がん患者が服用する薬の情報管理についてお伺いいたします。とりわけ認知症や重篤な病気を持つ方たちの目線に立つならば、その方たちの日ごろ服用する薬の情報を把握することが困難になるおそれがあります。行政としても、かように発生予測し得る課題に対して、その対策を検討され、有効な備えをしていくことが重要だと思います。現在どのような対応を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

 次は、災害時の外国人への対応についてです。他の自治体の事例によりますと、災害時において、日本人住民と日本語を解さない外国人が混在する形で、同じ避難所に避難をしたために、避難所の運営上、支障が生じたことがあったとの報告がなされております。相模原市には、およそ1万人の外国人がおりますが、今後の災害対策における避難所のあり方を本市が検討する上で、このことについてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 8番目は、魅力あるまちづくりについてです。

 津久井地域の観光地への交通対策について。まず、津久井地域に着目してみますと、客観的にも、そこにはさまざまな観光資源に富んだ地域であるとの評価が一般的です。戦略的な観光振興計画を待つまでもなく、とにかく、津久井地域への観光客を輸送する交通機関の整備をできるところから充実させていく必要があろうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、ネーミングライツについてお尋ねいたします。次に、市の著名施設を親しみを持って周知させていく手段であるととともに、市の新規収入確保策の一つとしても重要であるところのネーミングライツの導入を拡大することは、十分に検討に値することであると思われます。その適用を図る本市の施設の範囲の拡大を検討すべきものと思いますが、今後の方向性として、どのような施設を対象として考えておられるのか、お伺いいたします。

 3、トライアル発注認定制度についてです。次に、いわゆる本市のトライアル発注認定制度は、地元経済の振興に資する制度として、大変に評価できる制度と言えます。その、より活用と活性化を目指すならば、その新製品については、市による試験的な購入や企業向けの展示会への出展などだけではなく、広く一般市民にも知らせることによる販路開拓の支援も図られるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、本市の特産品などを紹介するアンテナショップの開設を検討していると伺っておりますが、具体的に、いつごろ、どのような内容の施設を設置することを想定しているのでしょうか。現在の検討状況をお伺いいたします。

 9番目は、最後、リニア中央新幹線についてです。

 リニア中央新幹線について、とりわけJR東海が要求している地元の役割についてお伺いいたします。先日、JR東海から発表されましたリニア中央新幹線の早期実現に向けた方針においては、中間駅をJR東海の全額負担により建設することとする一方で、地元自治体に求める役割として、駅部分の建設用地と地下余剰スペースの活用などが挙げられておられるわけですが、これは具体的にどのようなことを想定しているものと把握され、そのことに本市はどのように対応していくおつもりなのかお伺いいたしまして、以上、1問目とさせていただきます。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 大沢議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、相模原市公契約条例についてでございます。

 条例を制定する趣旨でございますが、景気低迷が続く中、公共事業の受注競争が厳しくなっておりまして、本市の工事請負契約におきましても、最低制限価格と同額の入札が多いなど、低価格競争の傾向にございます。こうした状況におきましては、業者の疲弊や労働者へのしわ寄せなどが懸念されるため、経済対策の一環といたしまして、最低制限価格の引き上げなどを行っているところでございます。市民の暮らし満足向上に向けまして、労働者へのしわ寄せなどに一定の歯どめをかけることは、喫緊の課題であると認識をしております。公契約条例を制定することによりまして、公契約に係る基本方針を定めるとともに、契約において一定の労働報酬下限額を保障することで、従事をする労働者の労働意欲を高め、安全かつ良質な事務及び事業の確保を図り、もって市民が安心して、心豊かに暮らせる市民生活の実現を目指すものでございます。

 次に、労働報酬額に差が生じることについてでございます。公契約条例につきましては、市が発注をします一定規模以上の契約におきまして、安全かつ良質な事務事業の確保を図り、市民が安心して、心豊かに暮らせる市民生活の実現を目指すものでございますので、民間における契約や市が発注する対象外の契約との賃金に差が生じる可能性がございます。しかしながら、労働者へのしわ寄せなどに一定の歯どめをかけることは喫緊の課題でありますので、条例を制定することによりまして、対象が限定的であっても、市が発注する業務の質の確保、向上を図るとともに、長期的には、賃金水準の引き上げや地域経済の活性化の促進につながっていくものと期待ができるものであります。

 次に、対象労働者に支払われた労働報酬額の確認についてでございます。本市の公契約条例につきましては、労働報酬下限額を下回っていないかの確認につきましては、労働者がみずから行っていただくことが基本であると考えております。市は、対象労働者からの申し出があった場合の確認のため、受注者から対象労働者の氏名、職種、労働時間等を記載をしました台帳の写しの提出を受けまして、実際に申し出があった場合には、台帳との突合や受注者からの報告等により、申し出の内容を確認するものでございます。なお、台帳につきましては、契約の期間の中で、特定の期日で区切って、3回を目途に提出をしていただくことを考えております。

 次に、女性消防団員の活動拠点についてでございます。

 女性消防団員の主な活動といたしましては、火災予防啓発活動、自主防災訓練指導、消防団PR活動を行っておりまして、地域防災力の向上に重要な役割を担っていただいております。日常における活動の拠点につきましては、現在、消防局庁舎内にございます会議室等を使用し、円滑に活動していただいていると承知をしておりますが、今後とも、女性消防団員の意見をお伺いをしながら、より活動しやすい環境づくりに努めてまいりたいと思っております。

 次に、矢部駅地下横断施設整備の工事委託協定の変更に係る地盤等の施工条件の事前調査についてでございます。JR東日本では、線路敷内においては、列車の運行に影響がないよう、最終電車から始発電車までの限られた時間での作業となることや、作業に伴う線路の変位の監視及び緊急時における体制の確保が必要となることから、試掘は行わないものと伺っております。また、市内における他の同種の工事実績におきましても、砕石の深さが1メートルを超えることがなかったことから、市においても、砕石の影響はないものと考えていたものでございます。今後もJR東日本と緊密な協議を行いながら、整備に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、指定管理者募集時における市の施設運営方針の明示についてでございます。指定管理者の募集に当たりましては、これまでも各施設の設置目的や施設に求められる機能等を募集要項に掲げまして、市としての施設運営に対する基本的な考え方を示しているところでございます。施設の運営方針等をより明らかにいたしまして募集を行うことにつきましては、応募を予定している団体にとっては、市の考えを理解した上で申請することが可能となりまして、市といたしましても、よりよい指定管理者の選考に資することができますことから、各施設の設置目的のほか、当該施設が設置された背景や利用者ニーズを記載するなど、より具体的でわかりやすい内容になりますよう、今後も留意をしてまいりたいと考えております。

 次に、評価項目の設定についてでございます。指定管理者の選考に際しましては、募集時に示しました評価基準に従いまして、指定管理者選考委員会におきまして、評価を実施しているところでございます。これまでの評価方法の課題といたしましては、評価項目ごとにサービス水準等を満たし、かつ、特にすぐれたものや、サービス水準等を満たしておらず、管理運営上に支障があるなどの定性的な評価を行っていたため、結果的に、選考委員の主観にゆだねられる部分があったことが挙げられております。このため、今回の選考に当たりましては、評価の客観性の向上を目指しまして、各項目の詳細な評価の視点ごとに評価を実施をいたしまして、その結果により、自動的に得点を算出する方法に改善をいたしたところでございます。

 次に、施設利用者の意見、要望の把握と反映についてでございます。指定管理者施設における施設利用者の意見、要望の把握につきましては、募集要項において、利用者ニーズの把握とその反映方法等について、具体的に提案することを求めております。また、指定管理者に指定した後に、市と団体との間で締結をいたします施設の管理に関する協定書において、提案に基づく利用者満足度調査等の実施及び把握した意見を業務の改善に生かすことについて定めております。その改善の結果、利用者満足度の向上につながった取り組みにつきましては、市が行うモニタリング評価に反映をさせるとともに、評価結果を市ホームページ等で公表しておりまして、次回の指定管理者募集時においても、応募団体がその取り組みを参考とすることによりまして、継続的な実施が可能となりますよう努めているところでございます。

 次に、宝くじの販売実績と収益金の配分についてでございます。本市に収益金が配分される全国自治宝くじ及び関東・中部・東北自治宝くじの平成22年度における市内販売実績につきましては、約25億4,000万円でございました。また、収益金につきましては、神奈川県との基本協定に基づきまして、政令指定都市移行後3年間の配分割合が決められておりまして、平成22年度から24年度までの配分割合は、神奈川県、横浜市、川崎市の合計が94%、本市におきましては6%でございます。平成25年度からの配分割合につきましては、平成21年度から23年度までのドリーム、サマー、年末の各ジャンボ宝くじ及び数字選択式宝くじの販売実績をもとに、改めまして算定する予定となっております。これまでの販売実績では、本市の販売シェアはおおむね6%となっておりますことから、このまま推移をすれば、見直し後の配分割合は変更がないものと考えております。なお、現在、販売されております年末ジャンボ宝くじや今後の数字選択式宝くじ販売実績も、平成25年度以降の配分割合の算定に含まれることから、できるだけ販売シェアの拡大と配分割合の向上につなげるよう、引き続き広報紙などを活用し、市内での販売促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市民後見人制度についてでございます。後見人等につきましては、本人にかわって財産管理や身上監護を行うなど、大変重要な役割を担うため、親族が選任されるほか、弁護士、司法書士、行政書士などの専門家が選任されている状況でございます。しかしながら、親族がいない認知症高齢者の増加等によりまして、今後、専門家による後見人等の不足が予測され、その担い手としまして、市民の協力が必要となると認識をしております。このため、本年度、市民後見人制度を検討していく上での基礎資料とするため、市民活動団体との協働によりまして、成年後見制度に関する意識調査を行っているところでございます。また、国におきましても、本年6月に老人福祉法の改正を行いまして、自治体による市民後見人の養成や、その活用を促進することとしております。今後、意識調査の結果や専門家団体等の意見を参考としながら、研修のあり方や指導、監督等の体制の整備について、検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、若者すだち支援事業についてでございます。本事業につきましては、生活保護世帯の中学3年生を対象に、学習支援や居場所づくりを行っているものでございます。その内容といたしましては、NPO法人と協働しまして、元中学校教員がコーディネーターとなり、学生ボランティアの御協力もいただきながら、週1回の勉強会や進路相談を行うほか、身近な相談相手となることで、子供たちの学力の向上と社会性の育成に取り組んでおります。平成22年8月から、南区でモデル事業として開始をいたしましたが、本年度からは3区において実施をしておりまして、参加した子供たちの表情が明るくなり、進学や将来のことを前向きに考えるようになるなどの成果が見られるとのことでございます。今後は、より多くの子供たちが参加できるよう、対象となる子供たちの状況等を踏まえながら、設置場所や開催方法等について検討し、生活保護世帯の子供たちが、みずからの力で将来を切り開いていけるよう、支援をしてまいりたいと思っております。

 次に、新型インフルエンザ対策についてでございます。鳥や豚のインフルエンザは、人への感染力は低いものの、これが変異を起こしまして、人の間で流行するようになることで、新型インフルエンザとなる可能性があると言われております。例えば毒性の強い鳥インフルエンザが発生した場合につきましては、都道府県が中心となりまして、感染が疑われる鶏等の処分や移動制限などの防疫対策を行っていくこととなっておりまして、このことが新型インフルエンザの発生予防に関する対策の一つとなっております。また、新型インフルエンザが発生した場合には、相模原市新型インフルエンザ対策行動計画に基づきまして、いち早く情報提供や医療機関との連携、ワクチン接種など、流行段階に応じた適切な対応を図ることとしております。現在、抗ウイルス薬や迅速診断キットなど、対策に必要となる資機材の計画的備蓄を進めておりまして、本年度は、感染者を一般の患者から分離して診察するための発熱外来に用います陰圧式テント2基を購入したところでございます。

 次に、自転車事故対策についてでございます。本市では、近年、自転車が関係する交通事故が増加傾向にあることから、交通安全教室や交通安全キャンペーンの実施、また、自転車利用者に直接ルール等を呼びかけます自転車マナーアップ呼びかけ隊の活動などを通じまして、自転車の安全な利用を促進するための普及啓発に取り組んでいるところでございます。本年度は、自転車の交通安全対策を重点取り組みとしました第9次相模原市交通安全計画を策定するとともに、相模原市安全・安心まちづくり推進協議会に、自転車交通事故対策会議を設置をいたしまして、具体的な対策の検討を進めているところでございます。今後は、自転車交通事故対策会議の検討結果などを踏まえながら、交通ルールの徹底やマナーの向上に向けました、さらなる自転車の交通安全対策に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、富士山噴火によります火山灰対策についてでございます。今月初めに、山梨、静岡、神奈川の知事によります三県サミットが開催されまして、平成26年度までに、富士山火山防災対策に関する合同訓練の実施について、合意がされたと承知をしております。本市地域防災計画では、箱根山及び富士山の噴火による降灰を想定をいたしまして、神奈川県や気象庁など、関係機関と連携をしました情報収集や広報などに取り組むこととしております。また、神奈川県と県内政令指定都市とで構成をいたします防災・危機管理対策推進協議会におきましても、富士山噴火に伴います降灰対策について、協議をしているところでございます。今後も、富士山噴火による火山灰対策につきまして、神奈川県及び関係自治体等と連携をして取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、災害時の避難所におけます対応についてでございます。認知症などの方々が日常的に服用する薬の情報管理につきましては、大規模災害発生時の混乱に備えるため、本年3月に全世帯に配布をいたしました防災ガイドブックにおきまして、非常時の持ち出し品の準備や、個人カードに常備薬など病状に合った必要な情報を詳細に御記入いただき、常に携帯することを御案内をしているところでございます。認知症や慢性的な疾患を有する方々が、長期間避難所で生活することも想定がされることから、それぞれの避難者が必要な医薬品等につきましては、各避難所に配置をする市職員や市保健師の巡回等により、個人カードを十分に活用し、対応してまいりたいと考えております。なお、被災傷病者に使用する外科系医薬品につきましては、各救護所に配備をしておりまして、ウェルネスさがみはらにおきましては、感冒薬や胃腸薬等の医薬品も備蓄をしているところでございます。

 次に、災害時の避難所におきます外国人被災者への対応についてでございます。本市では、さがみはら国際交流ラウンジの運営団体と災害時協力協定を締結をしておりまして、災害発生時におきましては、登録をいただいております外国人支援ボランティアの方々によりまして、避難所での通訳や相談活動、情報の収集など、外国人被災者への支援を行うこととしております。今後とも必要な外国人支援ボランティアの確保に努めるとともに、外国人被災者が身を寄せた避難所におきましても、円滑な運営が図られますよう、訓練等を通じまして、検証してまいりたいと存じます。

 次に、津久井地域の観光地への交通対策についてでございます。観光に関する交通施策につきましては、バス、電車の利便性改善など、使いやすく効率的な交通環境整備を施策といたしまして、新相模原市観光振興計画に掲げまして、実現に向けた取り組みの検討を行っておるところでございます。また、本年度、本市の観光客の状況や意識等について、観光客実態調査を実施をしておりまして、これにより、観光客のニーズについて把握をしていく予定でございます。さらに、本年度中の策定に向け、検討を進めてございます、相模原市総合都市交通計画におきましても、観光地における周遊性の向上のための移動手段の検討、導入が示される予定となっております。今後におきましては、こうした調査結果や計画の進捗状況等を踏まえまして、観光関係者を初めとしました地域の皆様方や交通事業者等と交通環境の整備につきまして、研究してまいりたいと考えております。

 次に、ネーミングライツについてでございます。本市におきましては、本年4月から、相模原球場でネーミングライツを導入しまして、サーティーフォー相模原球場として、市民の皆様に御利用いただいているところでございます。このネーミングライツ収入を財源といたしまして、本年8月には、グラウンド照明設備等の改修を実施をしまして、本年度中には、体育室トイレの一部洋式化及びスコアボード表示の一部改修工事を行う予定でございます。このように、ネーミングライツにつきましては、厳しい財政状況の中、自主財源確保策の一つといたしまして有効な手段であると同時に、利用者の利便性や市民サービスの向上、さらには施設のイメージアップなどにつながる施策であると考えております。今後につきましても、相模原市ネーミングライツ導入方針に基づきまして、文化施設やスポーツ施設、イベントなどを対象として、導入に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと思っております。

 次に、トライアル発注認定制度についてでございます。本市では、平成22年度から本制度を実施をいたしまして、昨年度、13社の21製品、本年度、13社の13製品を、それぞれ認定をいたしたところでございます。認定製品のPRにつきましては、製品紹介のカタログを作成をいたしまして展示会で配布をしたほか、市ホームページ及び広報さがみはらへの掲載や、本年度からは、インターネットでの情報提供に努めているものでございます。認定製品の認知度を高め、販路を広げるためには、市民の皆様へのPRも重要なことと考えておりますので、今後におきましても、各種イベントなど、さまざまな機会をとらえまして、積極的なPR活動に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、さがみはらアンテナショップについてでございます。アンテナショップにつきましては、地域の特産品等の紹介と市場性の確認を目的に、多くの自治体において、大都市圏への店舗展開が図られている状況でございます。こうした中、本市におきましては、物産品の紹介や販売、観光情報の発信等を行い、市内外へ本市の魅力をアピールするとともに、まちの魅力づくりやにぎわいづくりなど、まちづくりの一助となるものといたしまして、アンテナショップの計画を進めているところでございます。こうしたことから、設置場所等につきましては、中心市街地である相模大野駅周辺地区で、平成25年3月を完成目途に行われております、相模大野駅西側地区市街地再開発事業地内を候補地としております。アンテナショップの開設によりまして、本市への集客力の向上や観光誘客、消費の拡大を促進し、本市産業の振興と交流人口の増加が図れるものと考えております。なお、事業主体、販売する物産や情報の発信方法など、詳細につきましては、現在、検討を進めているところでございます。

 次に、リニア中央新幹線中間駅設置に伴います地元の役割についてでございます。先日行われましたJR東海の表明の中で、中央新幹線の早期実現のために、地元自治体の役割といたしまして、全国新幹線鉄道整備法に基づきます、用地取得を初めとしました事業推進への協力のほか、交通広場や自由通路、周辺道路の整備などとともに、神奈川県には、駅部分建設用地及び地下余剰スペースの活用への協力が求められております。これらにつきましては、現時点では具体的な内容が明確になっておりませんので、地元窓口でございます神奈川県と連携をいたしまして、JR東海の意向を確認をしながら、その対応を検討してまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 中学校における保健体育の授業についてでございますが、武道授業においては、保健体育科教員の指導補助として、専門的な知識と技能を有しました指導協力者を派遣しているところでございます。今後も、スポーツ団体等の協力を得るなど、さらに指導協力者の活用が図られるよう努めてまいります。また、ダンス授業におきましても、教員の指導補助として、地域で活動しているダンスサークル等の協力をいただきながら、生徒がダンスを踊る楽しさや喜びをより味わえるよう、授業の充実に向けた支援をしてまいります。

 次に、教員に対する研修についてでございますが、本年度は、柔道授業の安全な指導法及び基本動作や技の指導とともに、礼儀作法や相手を尊重することの重要性を踏まえた授業づくりについて、研修を実施いたしました。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 37番大沢洋子議員。



◆37番(大沢洋子議員) 2問目は自席から、質問、要望を行わせていただきたいと思います。

 まず、本市公契約条例についてお尋ねいたします。

 御答弁では、労働報酬下限額を下回っていないかの確認については、労働者がみずから行うということですが、実際、労働者が申し出しやすい状況をつくることが重要でありまして、そのためには、下請や孫請まで区別されることなく、作業場に掲げられます対象労働者の範囲、労働報酬下限額、申し出先、申し出ても不利益を受けないことの諸事項がしっかり周知されていることが重要だと思います。また、市は条例の存在と仕組みを周知する責務があると思いますけれども、その点についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、女性消防団の2問目ですけれども、今後ますます高齢社会になる中で、防災上も、高齢者に対する安心、安全はますます求められまして、男性団員よりも女性団員のきめ細やかな丁寧な対応が、とりわけ重要になってくると思います。女性消防団員の日常の活動の拠点について、先ほど、現在、消防局庁舎内の会議室を使用しているということは承知しておりますけれども、女性団員への期待にかんがみ、活動がより円滑、活発に行われるよう、ミーティングなどでいつでも自由に使え、また、ロッカーなども備えた専用の場所を常設していただくことが必要であると思いますが、改めて御所見をお伺いいたします。

 次に、工事委託協定の変更についてなんですけれども、御答弁で、JRの仕事の進め方として、試掘はしないということで始まったものという御答弁でした。私が問題として指摘したいのは、その時点で既に国土交通省からJRに対しまして、全国的にこのような場合の事前の精緻な積算をするよう促している通知があったのにもかかわらず、すなわち、本市がもしかして求めれば対応していたかもしれないにもかかわらず、今回、ちょっと大ざっぱな見積もりで締約し、結果的に、当初予算をはるかに超える支出の結末を迎えるといった仕事の進め方について、私は、そういうことについて指摘させていただきたいと思っています。当初の予算設定の意味が失われてしまっています。健全な予算の執行を進めるべく、今後、本件のような場合には、JR側に事前に、必要かつ十分な事前調査に基づく精緻な積算をしっかりと求めまして、それを厳しくチェックしていくことこそが、求められる行政の正しいあり方だと思っております。これについて、御所見をお伺いいたします。

 次に、指定管理者の指定の2問目なんですけれども、1問目では、募集時における市の運営方針の明示について質問させていただきました。指定管理者制度の導入の目的は、地方公共団体が示す施設整備の目的及び使命を最も効率的、効果的に具体化できる事業者の選定にあると思います。そこでお尋ねいたしますが、現在、市営斎場や津久井の生涯学習センターの指定管理者制度を検討されていると聞いておりますが、具体的に、その検討状況及びいつごろから導入するおつもりなのか、お尋ねしたいと思います。

 次に、宝くじについてです。現在、24年度までは6%の配分割合ということですので、本市内での販売が増加するよう、これは市民へもっと周知を広げるなど努力されて、少しでも収入をふやしていただく努力をしていただくよう、これは要望させていただきたいと思います。

 次に、中学校における武道、ダンスの必修化についてですが、とりわけ武道の必修化の目的は、武道である以上、その本来の目的である人間性ないし人格の確立といった精神面の形成教育に資することが避けて通れない課題であると思います。御答弁では、体育の教師以外に、指導補助として外部の専門家を派遣するとのことですが、それはそれで武道の深みに精通していれば有効だと思います。今後の展開として、教師の立場はどうなっていくのか、教師にはどのような期待をしていくのか、お考えをお聞かせください。同様にダンスにつきましても、今後、教師に期待する内容とレベルは何であるのかも、あわせてお伺いしたいと思います。

 次に、国のセーフティネット補助金を利用した若者すだち支援事業についての2問目です。ボランティアが運営してきている東京江戸川区の中三勉強会では、高校進学後に不登校や中退する生徒が出るなど、課題になっております。やはり、中学3年生だけではなく、継続的な支援の必要があるかと思いますが、高校生の居場所づくりについてはどのようにお考えなのでしょうか、お伺いさせていただきます。

 次に、新型インフルエンザ対策の2問目ですが、本年9月に国の新型インフルエンザ対策行動計画が改定されましたが、これに基づき、本市の新型インフルエンザ対策行動計画にどのように影響するのか、お伺いいたします。また、国内で新型インフルエンザの患者が発生した段階で、その蔓延を防止するため、発熱外来を設置することになっておりますけれども、一昨年の例でも、なかなか周知が進んでいなかったように思いますが、今後においては、もっと周知するよう工夫していただきたいと思いますが、その点についてお伺いいたします。また、新型インフルエンザのみならず、通常のインフルエンザの蔓延を防止するためにも、その発熱外来システムを設置すべきものと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、自転車事故対策の2問目です。まず、自転車走行のマナーについてですが、私も普通に車に乗っていて見かけたりするのは、1つには、そんな走り方をしたら、本人の命も危ないような走行の仕方である場合と、もう一つは、既にテレビ等、マスコミでも取り上げておりますけれども、特に対歩行者との事故の急増です。重要なのは、接触はしなくても、歩行者に多大な恐怖感を与える自転車走行も看過できない大きな問題になっております。思いますに、いずれにせよ、身勝手でない自転車走行が求められる場面であり、社会生活の中での真の生きる力が身についていないということではないでしょうか。そして私は、それらは小中学校を通して、社会でどう行動し、生きていくべきなのか、真の生きる力を身につけさせる教育の役割は大きいのではないかと思っております。神奈川県道路交通法の施行細則の一部改正により、自転車走行中の携帯電話の使用禁止やイヤホン等の使用禁止が罰金をもって取り締まれることになりましたが、そのような法令遵守を教え、教育するのはもちろんのことですけれども、さらに学校の先生が、常日ごろから、社会生活における他者を尊重した生き方を教えること、道徳とかの言葉に置きかえないで教えていくことこそが必要であると思っております。これについて、御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、魅力あるまちづくりについてお伺いいたします。

 まず、津久井地域の観光地への交通対策についてですが、思いますに、津久井地域に人を引き寄せるという発想をするに当たり、まずは市外の人を考えるのではなく、南区や中央区、橋本地域の市民を想定しなければならないと思います。そのためには、津久井地区の行事やイベントを地域の人に周知させていく努力が必要と思います。現在、観光客実態調査を実施しており、観光客のニーズにこたえていくとの御答弁ですが、そのニーズの高いもの、また、何か大きなイベントの場合には、市の負担において輸送バスを考えるなどの努力も必要かと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、相模原市ネーミングライツについて。御答弁では、導入方法に基づき、文化施設やスポーツ施設、イベントなどを対象として、導入に向けた取り組みを積極的に進めたいということでした。しかし、私が思いますのに、そのような大きな施設やイベントに限定的に制度を活用するだけではなく、もっと可能な小さな施設や場所を見つけて、広く導入することも考えてよいのではないかと思っております。例えば、名古屋市では道路歩道橋にネーミングライツを導入しておりますが、それは身近で、社会貢献の観点、すなわち、ネーミング企業が、その場所の清掃も行うというような意味合いもあるとのことでした。また、ネーミングライツではないのですが、名古屋市におきまして、アダプトサインと称して、街路灯の電気代の寄附を募り、寄附をした法人名のシールが張られるという制度を導入しております。これらについて本市でも検討されないものか、御所見をお伺いさせていただきます。

 次に、トライアル発注制度についてですが、確かに御答弁にありますような本市の努力は見られるのですが、思いますのに、もっと広く市内の消費者にアピールするように、身近なところに商品チラシを置くなどして、消費者目線に合致適合する販促活動を検討実施する努力が必要かと思っております。これらの点の改善を要望させていただきます。

 最後は、リニア中央新幹線についてでございますが、JR東海が駅設置に係る費用を負担することになったとはいえ、今後の本市の役割として、JRとの協議、調整に当たっては、本市は遠慮せずに、きちんと言うべきことは言っていただきたく思いますので、この点は強く要望させていただきまして、2問目とさせていただきます。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 初めに、公契約条例の周知についてでございます。

 この条例の実効性を確保するためには、条例の内容を事業者及び労働者に十分に周知することが何よりも重要であると考えておりますので、本条例の目的、内容、労働報酬下限額の確認方法などをわかりやすく解説をいたしました手引などを作成いたしまして、説明会や市ホームページで紹介することなどを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 消防局長。



◎大谷喜郎消防局長 女性消防団員の活動拠点についてでございます。

 女性団員の皆様の活動がより円滑に実施していただきますことは大変重要でございますので、今後、女性団員の皆様から、具体的な御意見や御要望をお伺いしながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 矢部駅地下横断施設整備の工事委託協定の変更に係る御質問に、お答えをさせていただきます。

 今回の変更にかかわる事前調査につきましては、JR東日本では、列車運行の安全確保の観点から、当該箇所に限らず、線路敷内では掘削を伴う敷地等の事前調査は行わないとのことでございましたが、今後、JR東日本に対しまして、工事金額や工期に大きな影響を与えることがないよう、事前調査の重要性、必要性についての再確認を求めるとともに、市といたしましても、その内容をきちんと精査をし、整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 市営斎場への指定管理者制度の導入に関する御質問に、お答えをさせていただきます。

 市営斎場につきましては、利用者のサービス向上等を図るために、制度の導入を受けまして、平成21年10月から、周辺自治会の代表者で構成いたします斎場連絡協議会と協議を行い、検討を進めてまいりました。これまで6回ほど協議会を開催いたしまして、協議会の皆様の疑問に一つ一つお答えをする形で、制度の仕組みですとか、制度導入後の施設の管理のあり方などにつきまして、御説明してまいりました。しかしながら、一部に慎重な御意見もあることから、現在も協議を継続をしているところでございます。今後につきましては、さらなる協議を重ねまして、地域の皆様の十分な御理解をいただいた上で、導入を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 生涯学習部長。



◎白井誠一生涯学習部長 津久井生涯学習センターの指定管理者制度の導入について、お答えを申し上げます。

 本施設については、平成22年度に行われました事業仕分けの結果を受けまして、民間活力の導入による施設の活性化及び低コスト化を図るため、指定管理者制度の導入を予定しているところでございます。導入に当たり、社会教育委員会議において御協議をいただいたところ、津久井地域の生涯学習機関組織として、本施設のほか、公民館や生涯学習課の担当班がありますことから、それぞれの機能、役割分担を明確化するとともに、使用料のあり方についても検討すべきであるとの御意見をいただいたところでございます。今後は、これらの課題を整理し、また、地域の皆様の御理解を得た上で、できるだけ早い時期に指定管理者制度の導入を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 学校教育にかかわる2点の御質問に、お答えいたします。

 初めに、中学校における武道、ダンスの必修化についてでございますが、学習指導要領では、武道は基本動作や基本となる技の習得とあわせて、伝統的な考え方を理解すること、また、ダンスは、イメージをとらえた表現や踊りを通した仲間との交流ができるようにすることなどが目標と示されております。こうした目標を達成できる授業を主となって行うのは保健体育科教員であり、生徒が運動を行う楽しさや喜びに触れることができる指導力が求められております。教育委員会といたしましては、今後も研修等を通して、保健体育科教員の指導力向上に努めてまいります。

 次に、学校における自転車走行の指導についてでございますが、各学校では、交通安全指導や交通安全教室などを通して、自転車の安全走行や交通法規遵守などについて、指導を行っております。その基盤としては、子供たちに、命を大切にし、他人を思いやる心をはぐくむことが大変重要であるととらえております。新学習指導要領では、生きる力という理念を重要視した教育を推進していることから、教育委員会といたしましては、あらゆる教育活動を通して、思いやりの心や、自他を尊重し、規律を守ろうとする態度をはぐくんでいけるよう、今後も、子供たちの学習活動、また、学級での係活動や地域活動の参加などの充実、あわせまして、子供たちが教師や大人から学べるような活動ができる学校の活動に支援をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 継続的支援を必要とする高校生の居場所づくりについての御質問に、お答えいたします。

 生活保護受給世帯の中学3年生への学習支援や居場所づくりに取り組むことに加えまして、高校進学後も安定した高校生活の確保に向けた継続的な支援が必要なことから、高校生の居場所づくりについても、大変重要なことと認識しております。このため、今年度におきましては、南区でモデル実施いたしました若者すだち支援事業の卒業生に対しまして、引き続き、ケースワーカーが直接面談を行いまして、就業状況やさまざまな悩みを聞き取りながら、個々の相談に応じるとともに、必要に応じまして、若者すだち支援事業において、高校生への学習支援も行うなど、中途退学の防止や世代間交流によります社会性の育成など、継続的な支援に努めているところでございます。今後とも中学生、高校生に寄り添いながら、きめ細やかな支援や居場所づくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 保健所長。



◎小竹久平保健所長 本市の新型インフルエンザ対策行動計画につきましては、国の行動計画及びさきの新型インフルエンザ発生時における市域を越えた患者等への対応状況にかんがみ、神奈川県及び県内他市との調整を踏まえつつ、改定を進めてまいりたいと存じます。新型インフルエンザ発生時の発熱外来の市民周知につきましては、実際に発生する前の段階から、広報紙や市ホームページなどを通じ、適切に周知してまいりたいと存じます。また、通常のインフルエンザ、いわゆる季節性インフルエンザの診療につきましては、患者の負担や利便性を考慮いたしますと、すべての医療機関が対応することが望ましいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 次に、イベント、観光地への交通手段の確保について、お答えをいたします。

 現在、多くの集客が見込まれます、また、かつ駅から離れた会場で開催されておりますイベントにつきましては、主催者でございます実行委員会または交通事業者等の判断で、やはり、地域の実情に合った輸送手段で対応を行っているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、藤野地域で開催されております藤野ふる里まつりでは、藤野駅から会場までのピストン輸送による送迎を行っており、また、相模湖ふれあい広場2011のイベントでは、駅会場を中心として、地区内の循環バスの運行を行っているところでございます。また、相模湖湖上祭花火大会におきましては、JR中央線の増発が図られ、上溝の夏祭りでございますが、バスの増発が図られているところでございます。いずれにいたしましても、各地域のイベントまたは観光地を通じまして、それぞれの地域の魅力を−多くの市民の方々に触れていただくよう、その周知を図りますとともに、また、交通手段等の交通環境の整備に向けました研究を行ってまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 ネーミングライツについての御質問に、お答えをいたします。

 ネーミングライツの対象施設を小規模なものにも広げてはどうかとのことでございますけれども、他の自治体におきましては、文化施設、スポーツ施設以外にも、道路ですとか橋あるいはトンネル、ヘリコプターとか公衆トイレなども導入している例もあることは承知をしております。本市のネーミングライツ導入方針でも、例えば市の庁舎ですとか学校など、ふさわしくないと思われるものを除いては、大規模な施設に特に対象を限定しているものではございませんので、一気にこういった小さなものまで拡大していくということはちょっと難しいかもしれませんけれども、今後も、積極的な導入を呼びかけてまいりたいと思います。あわせまして、方針の中では、企業側からの提案ということも定めておりますので、事業者の皆さんに対しても、そういった制度があるといったようなことをお知らせしてまいりたいと思っております。

 それからもう1点、アダプトサインのお話がございました。本市におきましては、ネーミングライツの導入に先立ちまして、平成16年度から有料広告掲出に関する指針というものを定めておりまして、御承知のとおり、例えば広報さがみはらですとか、エレベーター横の動画モニターですとか、コミュニティバスなどを利用しまして、広告媒体として活用可能なものについては、広告掲出に努めているというところでございます。アダプトサインも同様、これと近いような制度かと思いますので、先進的な取り組みとして、庁内にお知らせをするなどして、こういった有料広告の掲出等についても、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 37番大沢洋子議員。



◆37番(大沢洋子議員) 3問目、意見、要望を述べさせていただきます。

 まず、自転車対策についてなんですけれども、自転車走行レーンの増設といったハード面を充実させることや、交通ルールを徹底的に教えるということで、自転車事故は、減少はするかもしれません。しかし問題は、社会共同生活の基本ルールとして守らなければ、他者と共存できず生きていけない、生きていくには他者を思いやらなければならないという、自転車問題にとどまらない、社会で生きていくための根本的な問題であるとの認識が必要ではないかと思います。社会共同生活のあり方に基づく自転車走行マナーを時間をかけて広報などで教育ないし周知させていくことが必要であると思いますので、ぜひとも、そのような計画を実施されることを要望させていただきます。また、子供たちに対しては、家庭や学校におきまして、自転車走行のマナーを通じて、社会共同生活における真の生きる力とは何なのかを教えていただきたく、これも切に要望させていただきます。

 次に、魅力ある町、相模原市になるためには、発想を広く大胆に転換することも必要ではないかと思います。例えば京都市では、10月29日の国民文化祭京都2011開催日に、着物姿で市営地下鉄やバスに乗る方は無料にする計画を実施しています。これは市民や観光客に市内を着物姿で歩いてもらい、文化祭を盛り上げるねらいであるそうですが、私が強調したいのは、市民にアピールし、大胆、ユニークで楽しい企画を現に実施しているということです。本市におきましても、ぜひとも、各種行事、イベントを、市民を巻き込む大胆、ユニークな企画と実施を要望させていただきます。

 さらに付け加えさせていただければ、先月、交通問題特別委員会で富山に視察にお伺いいたしました。富山市の地域公共交通の取り組みは有名ですけれども、町並みはフラワーボールがあちらこちらに目につき、市役所の周りにも数多くの花が私たちを迎えてくれました。以前にもお話しさせていただいたと思うんですけれども、魅力あるまちづくりというのは、やはりもう一度行ってみたい、また、その情景が心の中に焼きついている、そんな町だと思います。将来リニア中央新幹線の駅が本市にできただけでは、魅力ある町になるわけではありません。本市の持っている人材や、その限られた資源を最大限に活用して、いかに関心が寄せられる町になるのかが、今後の重要な課題であるということを指摘させていただきまして、私の質問を終わらさせていただきます。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午後0時15分 休憩

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   午後1時15分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 16番栄裕明議員。

   〔16番議員登壇 拍手〕



◆16番(栄裕明議員) 公明党相模原市議団の栄裕明でございます。重複する質問もございますが、通告どおり行いますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、議案第103号相模原市公契約条例についてですが、労働報酬下限額の対象となる契約について、お伺いします。本条例においては、労働報酬下限額の対象となる契約について、3億円以上の工事請負契約と1,000万円以上の業務委託契約としていますが、このような金額で対象工事を限定した理由を伺います。

 次に、中小企業等事業者への影響について伺います。下請企業など市内の中小企業においては、外国人を雇用するなどして、賃金を抑えているところもあると聞いております。こうした状況にあって、本条例の適用により雇用者の賃金等が上昇することで経営が圧迫される心配はないのか、市長の見解を伺います。

 次に、実効性の確保についてお伺いいたします。本条例では、適正な労働報酬が支払われない場合には、市または受注者に申し出ることができるとともに、そのような申し出があった場合に、受注者は、定められた期限内に労働者が受け取れるようにするよう定めています。重要なことは、このことがきちんと遵守されるかという点にあると考えますが、適正な報酬の支払いについて、実効性を確保するためにどのように取り組んでいくのか、伺います。

 次に、議案第105号相模原市暴力団排除条例について伺います。

 最初に、市内の暴力団の把握と具体的な対応についてですが、2009年7月に佐賀県が施行し、10月に福岡県が条例を成立させました。本年10月から、東京都と沖縄県でも施行されました。10年ほど前に2割司法という言葉がありましたが、8割は裏社会などの不透明な方法で処理されていたということでございます。これらを排除するために、全国で暴力団に対する包囲網ができてきました。本市において、この条例の趣旨にのっとり、暴力団を排除するためには、市内の暴力団の状況について、常に正確に把握していく必要があると考えますが、今後、暴力団の状況をどのように把握していくのか伺います。また、本条例の制定を契機に、暴力団の排除に向け、何らかの具体的な対応を実施していくのか伺います。

 次に、青少年の健全育成について、お伺いいたします。暴力団に関しましては、違法な薬物の売買がその資金源の一つとなっており、特に、青少年への薬物汚染の広がりが懸念されています。本市においても、こうした危険な薬物から青少年を守るために、さらに取り組んでいく必要があると考えますが、見解を伺います。

 次に、議案第108号相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例について伺います。

 初めに、組合水道、小規模水道の現状と今後の考え方についてですが、藤野地域における組合簡易水道、小規模水道については、地域水道ビジョンにより、順次、公営化が推進されていますが、本条例の改正で予定されている地域の整備が終了すると、どのような状況となるのか伺います。また、今回の整備地区以外に、まだ公営化が実施できない組合簡易水道や小規模水道が存在しますが、こうした地区の水道については、改善に向けて、今後どのように取り組んでいくのか伺います。

 次に、県営水道への移管に向けた取り組みについてお伺いします。藤野地域の簡易水道については、将来的には県営水道に移管することを目指しているものと承知していますが、移管に向けては、今後どのような見通しを立てているのか伺います。

 次に、議案第112号工事請負契約についてですが、総合評価方式の効果と課題について伺います。

 本市においては、入札の一部について、総合評価方式を取り入れ、今回、議決案件である工事にまで、その対象を広げられたものと承知しています。しかし、この制度は、工事実績等を評価するということで、新規の業者は不利になったり、落札率が下がるのではないかとの危惧もございます。そこで、総合評価方式による入札を実施するメリットを本市はどのようにとらえているのかを伺うとともに、これまでの実施結果から、課題はないのか伺います。さらに、総合評価方式の実施に当たっては、価格以外の評価、今回の新戸相武台道路改良工事の契約においては、技術評価点ということになりますが、その評価が公平で妥当なものであることが必須と考えますが、この点については問題がないのか、あわせて伺います。

 次に、指定管理者の指定についてですが、最初に、指定管理者制度導入の効果について伺います。本市においては、公の施設の管理における指定管理者制度の導入を推進してきていますが、これまでの実績から、制度導入の効果、メリットをどのようにとらえているのか伺います。

 次に、単独応募の施設についてお伺いします。施設によっては、指定管理者となり得る団体を広く法人その他の団体としているにもかかわらず、1団体のみの応募となっている施設があります。1団体の応募では、競争のメリットが発揮されず、課題があり、こうした施設の応募をふやすための取り組みを検討すべきではと考えますが、見解を伺います。

 次に、災害対策等について伺います。

 初めに、地域における防災体制について伺います。仙台市など今回東日本大震災で被災された自治体の方から話を伺うと、災害発生時においては、市役所や職員も被災するので、いざというときに住民が主体的に動けるよう、日ごろから準備をしておくことが何より大切とのことでした。こうしたことから、地域における防災リーダーの養成や自主防災組織の機能強化など、地域における防災体制のさらなる強化が必要と考えますが、見解を伺います。

 次に、被災地の瓦れき処理についてお伺いいたします。東京都と山形県が東日本大震災における瓦れきの受け入れを決定しました。今月16日の定例記者会見で、市長は、感情的には受け入れがたいが、市民の安全のために、放射能濃度などの明確な基準を国が示してほしいと述べ、さらに、受け入れを検討しているが、運搬ルートや処分方法についても、安全基準を示すよう求めております。また、昨日、可燃性混合廃棄物1万8,400トンを年間受け入れ可能と発言をされました。九都県市首脳会議においても話題になっておりますが、本市においては、この瓦れきの受け入れについて、どのようなお考えを持っているのか伺います。

 次に、放射線量の検査体制について伺います。小中学校、保育所、公園など、放射線量の測定については、順次、その対象を広げており、評価をしていますが、実施場所や実施方法については、どのようにして決めているのか伺います。また、放射線に対する市民の不安がいまだ解消されていない状況にある中で、今後の対応についてはどのように考えているのか伺います。

 次に、冬の電力対策について伺います。逼迫する電力需給に対応するため、ことしの夏、本市では、節電対策基本方針を策定し、節電対策に取り組まれました。関西電力は、この冬の節電幅を10%以上としました。東京電力は数値目標を設定しておりませんが、冬場を迎え、暖房の使用などにより、再び電力不足となることが懸念されることから、改めて節電対策に取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。また、夏場の節電対策では、企業活動への支障が問題となりましたが、企業への影響を少なくするための方策を検討しているのか伺います。

 次に、保存樹林、樹木について伺います。まず、台風15号による被害の状況についてですが、本市では、市街地に残された貴重な樹林や名木、古木を守っていくため、保存樹林、保存樹木を指定していますが、今回の台風15号による強風で、大きな被害があったと聞いています。そこで、保存樹林、保存樹木の指定の状況と、今回の台風での被害の状況を伺います。

 次に、賠償責任保険の適用についてですが、今回の台風15号による樹木の被害あるいは樹木が倒れたことに起因して建物等が破損する被害などについては、原則として、所有者の瑕疵によるものではなく、自然災害ということで、保険の適用を受けられないと聞いています。所有者に対し、保険適用がこのようになっているということの周知を行ってきたのか伺うとともに、街路樹の倒木による被害も同様の取り扱いなのか伺います。

 次に、所有者への負担軽減について伺います。保存樹林、保存樹木については古木が多く、普通の樹木に比べ、台風等による被害を受けやすいと思っています。現状では、被害に対する保険適用がなく、倒木の処理を維持管理の一環とみなし、処理費用のみ2分の1の助成となると聞いていますが、こうした状況では、保存樹木等の指定の継続を望まない所有者が続出してしまうおそれがあります。所有者に対する負担軽減のための方策を検討すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、自転車対策についてお伺いいたします。

 初めに、道路整備についてですが、10月25日、警察庁から、自転車交通の新たな指針が打ち出され、この中では、自転車を改めて車両として定義するとともに、自転車が通行できる歩道は、原則として幅3メートル以上とすることなどが盛り込まれています。昭和40年代半ばに自動車と自転車の事故がふえたため、2メートル以上の歩道は自転車は走ってよいと定め、今日に至っておりますが、自転車と歩行者の事故が余りに増加したため、新たな指針となっております。このため、自転車通行可の歩道が全国で7万6,000キロメートル減りますので、本市においても、数百キロメートル減るのではと推測をしております。その分だけ歩道から車道に自転車が移動すると思われますが、現状では、車道自体、道幅が狭かったり、自転車が走るべき道路の路肩がでこぼこしていたり、車が駐車していたり、自転車が走りやすい状況とは言いがたいものがあります。警察庁の方針を受け、道路整備に関して、今後どう対応していくのか伺います。

 次に、交通安全対策について伺います。平成20年6月の道路交通法の改正により、幼児、児童に対する自転車乗車時のヘルメット着用努力義務が導入されています。このことに対応するため、13歳未満の幼児、児童が使用するヘルメットの購入費を助成しているところもありますが、本市において実施する考えはないか伺います。

 次に、保険加入の促進についてですが、自動車と異なり、自転車による賠償責任保険については、加入が義務づけられていないことから、事故によるトラブルがふえていると聞いております。自転車購入の際に、販売店に保険の加入を呼びかけていただくなど、保険加入促進の取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。

 次に、子供施策についてお伺いいたします。

 最初に、子ども手当についてですが、平成24年度予算編成に向けて、政府が示した案によると、子ども手当について、現行のほぼ2倍となる地方負担を要請する内容となっております。黒岩知事は、もともとは国が全額負担すると始まったもの、それを地方に負担させ、今度は倍にするなんて冗談じゃないと発言いたしました。横浜市長、川崎市長も同趣旨の発言をしております。到底受け入れられるものではないと考えますが、このことに対する本市の見解を伺います。

 また、来年度の手当については、所得制限が検討されるなど、支給に係るシステムの大幅な変更を余儀なくされることが予想されるにもかかわらず、本案成立のめどは全く立っていない状況にあります。こうした状況の中で、7月の支給をスムーズに行うことができるのか、見解を伺います。

 次に、保育所待機児童対策についてですが、まず、待機児童の現状について伺います。保育所の待機児童については、新たな保育所の開設や定員の拡大により、本年4月時点での若干の改善が見られましたが、昨年9月の我が会派の加藤議員の質問に対し、22年4月時点で889人との答弁がありました。現状はどのようになっているのか伺います。また、待機児童が多い地区はどこか伺います。

 次に、株式会社による保育所の設置についてお伺いします。株式会社など社会福祉法人以外のものを経営主体とする保育所の設置認可について、本市はこれまで慎重に判断したいとのことでしたが、その姿勢に変わりがないか伺います。県内の横浜、川崎市を初め、全国政令市の3分の2に当たる12政令市が、法人の経営状態等、一定の条件のもとに、株式会社などの参入を認めておりますが、本市において認可を行っていない理由は何か伺います。待機児童の解消が急務の現状においては、民間の活力を導入して、本市の負担を抑えることができるという点でメリットがあることから、待機児童が多い地区に限定してでも、これを認めていくことが必要と考えますが、見解を伺います。

 次に、女性施策についての不育症対策についてですが、初めに、周知と相談体制の整備について伺います。妊娠はするものの、流産、死産や早期新生児死亡などを繰り返して、結果的に子供を持てない不育症については、いまだ認知度が低い上、自分が不育症であることに気がつかない方も多くいます。また、治療を行うことで、80%以上の不育症の方が赤ちゃんを出産することができるといわれていることから、適切な治療のためにも、周知が必要と考えます。本市では、不育症に関してどのような周知を行っているのか伺います。また、不妊症や不育症など妊娠に関する悩みを聞いたり、医療機関の紹介などを行う、総合的な相談窓口あるいは相談員の設置が必要と考えますが、見解を伺います。

 次に、治療に対する支援について伺います。不育症の治療については、アスピリンとへパリンの注射薬が有効であるといわれていますが、現行では保険適用外であり、患者の方には相当な負担となっています。こうしたことから、11月2日の参議院代表質問において、公明党の荒木参議院議員が国会で質問し、首相より、保険適用への前向きな答弁をいただきましたが、本市といたしましても、国に対し、保険適用となるよう働きかけるとともに、少子化対策の一環としても、助成制度の創設を検討すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、働く女性センターの設置について伺います。長引く不況の中、特に、小さな子供を抱える女性などの雇用状況は、大変厳しいものがあります。女性が働くに当たっては、賃金や労働条件のみならず、年金、社会保険、育児との両立など、さまざまな心配があり、支援の拡充が必要です。そこで、起業の方法なども含め、こうした相談に乗り、女性の社会進出や就労を支援していく、仮称働く女性センターの設置を提案したいと思いますが、このことに対する市長の見解を伺います。

 次に、女性管理職の登用について伺います。女性職員の登用について、これまで本市は、職員の登用については、職員個々の能力や経験などを総合的に判断して行っていると答弁されてきました。しかしながら、結果として、これまでおられたにもかかわらず、現在、部長級以上に女性がいないという状況であることから、何らかのより具体的な対応が必要なのではないかと思います。男女を含めた昇任試験の実施や、女性管理職を養成する特別な研修の実施など、新たな手だてを検討すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、教育行政についての思考、論理、表現に力を入れる教育について伺います。学びのサポーターと題するフィンランドの教育は、先生が生徒に質問をして、生徒に考えさせ、論理性や表現力を身につけさせようとしています。中国も同じやり方をやっており、世界一、二の教育レベルといわれています。日本の教育は、テストのための教育になりがちで、まだまだ知識偏重と言わざるを得ません。当然、知識も重要で、軽視していいものではありません。もとより本市の教育は、考える力に重点を置いていただいておりますが、もっと子供たちに、思考、論理、表現の力を身につけさせるような教育であるべきと考えます。授業のさまざまな場面でディスカッションを行ったり、生徒に質問を投げかけ、論理性を身につけ、表現力を磨いていくような授業展開が必要であると思いますが、本市の学校教育においては、この点についてどのような取り組みを行っているのか伺います。

 次に、特別支援学級の職業体験の充実について伺います。特別支援学級の在籍児など支援を必要とする子供たちが、職業体験により、働くという経験を積み重ね、自信をつけることにより、社会適応力や職業能力を養成し、将来の就労や自立につなげることは大変重要であると考えます。障害児が職業体験を行うには、その意義を理解し、協力していただける地元企業の協力が不可欠ですが、こうした企業をふやす取り組みについて、市長の見解を伺います。

 次に、予算についてですが、来年度の予算編成について伺います。円高に加え、タイ関連の企業の被災など、厳しい企業環境が続き、不況が長引く中、税収の伸びは期待できず、財源不足の状況が続くと想定されております。さらにEUのギリシャ、イタリアの問題は、今後、日本を含め、世界じゅうに影響を与えることになると思われます。ヘッジファンドにより、一国の破綻もあり得る状態になっています。EUは必死に応戦しようとしていますが、強力な対応策は打てないでおります。このため、EU全体が不景気となり、日本の輸出産業のEUに対する売り上げも徐々に減ってきております。これらの影響は、相模原市にもやってくると思われます。県は来年度当初予算の編成方針で、約900億円の財源不足を見込みました。地方交付税も今年度並みに確保される見込みもなく、歳入全体で約200億円の減収で、歳出では、公債費など義務的経費が、約700億円増加との見通しです。その結果、あらゆる事業について、廃止や休止を含めて見直し、選択と集中を進めるとしています。こうした難しい状況の中で、来年度の予算編成に向け、どのような姿勢で臨むのか、市長の見解を伺います。

 以上で1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 栄議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、相模原市公契約条例についてでございます。

 まず、対象となる契約の金額を限定した理由についてでございますが、本条例の実効性の確保を念頭に置いたことによるものでございます。具体的には、受注者には労働者の職種や労働時間等を記載をしました台帳を作成をし、労働報酬下限額を下回っていないかについて、確認をする事務が発生をいたします。また、市におきましても、台帳作成の周知や相談への対応、台帳をチェックする事務が発生をいたします。さらに、実際に申し出の対応や調査を行うケースがどのくらいあるかなどの不明確な点もあり、こうした事務手続がどの程度必要となるかなどの課題もあるものと考えておりますので、条例制定当初は、対象範囲を限定をいたしたところでございます。金額の大きなものとしました理由につきましては、従事する労働者も多く、条例の効果が広範囲に及ぶことが期待できるためでございます。なお、工事を3億円以上としたことにつきましては、議会の議決に付すべき重要な工事であること、また、業務委託を1,000万円以上としたことにつきましては、条例の実効性を確保する観点から、年間の発注見通しを勘案をいたしまして設定をいたしたものでございます。

 次に、本条例の適用によります市内の中小企業者への影響についてでございます。本条例を制定する背景といたしまして、景気の低迷が続く中、公共事業の受注競争が厳しく、低価格競争の傾向となっておりまして、業者の疲弊や労働者へのしわ寄せなどが懸念される状況でございます。こうした流れに、市といたしまして一定の歯どめをかけることは喫緊の課題であると認識をしておるところでございまして、条例を制定をいたすものでございます。厳しい経済情勢の中、事業者の皆様も、さまざまな経営努力をされていることは認識をしておりますが、最低制限価格を引き上げるなど、経済対策にも取り組んでいるところでございますが、条例を制定をすることによりまして、従事する労働者の労働報酬について、一定の下限額を保障することで、労働意欲を高め、質の確保を図ってまいりたいと考えております。また、工事請負について課題となっております下請契約の重層構造の改善も、期待をしているところでございます。なお、労働報酬下限額の設定に当たりましては、事業者の代表も含めました労働報酬等審議会を設置をいたしまして、その審議の結果を踏まえまして、中小企業の経営に対する影響も考慮しまして、適切な労働報酬下限額を設定をしてまいりたいと思っております。

 次に、条例の実効性を確保するための取り組みについてでございます。何よりも重要なことにつきましては、事業者及び労働者に、本条例の目的や内容、必要となる手続等を十分に御理解をいただくよう、周知することと考えております。具体的には、条例の実効性を確保するためには、労働報酬下限額を下回っていないかについて、事業者及び労働者が確認するために必要となります台帳が重要となりますので、台帳の内容を工夫をするとともに、作成に係ります事務の手順等をわかりやすく示しました手引を作成することや、事業者及び労働者それぞれを対象としました説明会の開催、市ホームページの紹介などを実施してまいりたいと考えております。

 次に、市内の暴力団の把握についてでございます。暴力団の排除を進めていくためには、市内の暴力団情勢や、その活動状況を的確に把握することが重要であります。相模原市暴力団排除条例制定後は、神奈川県警察本部と合意書を締結をしまして、定期的な警察との情報交換や個別の情報照会などを行いながら、必要な暴力団情報の収集に努めてまいります。また、暴力団排除に向けた具体的な対応についてでございますが、条例制定後は、関係する規則や要綱を改正をするとともに、マニュアルなどを策定をしまして、市の契約事務における暴力団などに対する指名停止措置の実施や、暴力団の活動を助長すると認められる場合の給付金の不交付、また、公の施設の指定管理における暴力団などの排除及び暴力団の活動を助長すると認められる場合の市の施設の利用非承認などを実施してまいりたいと考えております。

 次に、青少年の健全育成についてでございます。薬物乱用問題につきましては、憂慮すべき社会問題でございまして、覚せい剤を主とする薬物事犯による検挙者数につきましては、依然として、高い水準で推移をしている承知をしております。特に近年の特徴といたしましては、青少年の間で大麻乱用が広がりを見せるなど、深刻な状況となっております。このような状況を踏まえまして、国は平成22年7月に、薬物乱用防止戦略加速化プランを新たに策定をしまして、予防啓発の一層の充実強化などを中心とした取り組みを進めております。本市におきましては、平成12年11月に、県薬物乱用防止指導員協議会相模原支部、市保護司会協議会、市薬剤師会、教育関係団体、市内各警察署など、関係26団体の御協力をいただきまして、市薬物乱用防止連絡会を設置をしまして、地域に根ざした薬物乱用防止に向けた啓発活動を展開をしているところでございます。今後とも、各関係団体との緊密な連携のもと、街頭キャンペーンの充実、強化を初め、市民桜まつりやはたちのつどいなど、青少年や若者が集まる機会をとらえまして、薬物乱用防止のさらなる啓発に努めてまいりたいと思っております。

 次に、藤野地域の組合簡易水道及び小規模水道についてでございます。当該水道につきましては、施設の老朽化や管理者の高齢化が進み、運営管理が困難な状況にあることから、地域水道ビジョンにおきます統合整備計画に基づきまして整備を行いまして、管理の一元化によりまして、将来にわたり、安全で良質な水道水の安定供給を図るものでございます。今回の条例改正では、組合簡易水道等8地区の統合を行うものでございまして、残りは、組合簡易水道1地区と小規模水道18区となります。今後、残りの統合整備を進める中、現段階で統合等に課題がある地区につきましては、地区の皆様の御意見をお伺いをしながら、状況に応じた対応を検討しまして、安定供給を図ってまいりたいと考えております。

 次に、簡易水道の県営水道への移管に向けての取り組みについてでございます。県営水道へ移管をし、広域化を図ることにつきましては、良質な水を安定的に供給することができることから、大変重要であると考えております。このため、市といたしましては、引き続き統合整備を進めるとともに、神奈川県が平成27年度に改定を予定をしております、神奈川県東部地域広域的水道整備計画に移管の位置づけがなされますよう、今後、県企業庁を初めといたします関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市道新戸相武台道路改良工事の工事請負契約についてでございます。

 総合評価方式のメリットといたしましては、価格と品質が総合的にすぐれたものが選定をされ、良質な社会資本整備を行うことができること、また、建設業者の技術力向上に対する意欲を高め、技術力と経営にすぐれた健全な建設業者の育成に貢献することなどでございます。また、課題につきましては、提出書類が多いことに伴います参加業者と市双方の事務負担があること、過去の工事実績等を評価するため、新規参入業者が不利になることなどでございます。また、総合評価方式の実施に当たりましては、学識経験者で構成をいたします、総合評価審査委員会会議での御意見を踏まえたガイドラインや、入札公告における評価基準に基づきまして評価を行い、技術評価点の決定に当たりましても、委員の意見聴取を行い、公平性や客観性を確保しているところでございます。

 次に、指定管理者制度の導入の効果についてでございます。指定管理者制度につきましては、施設を活用した新たな事業やサービスの導入、施設のより効果的な管理を提案、実施をしていただくことによりまして、施設の活性化や市民サービスの向上を目的として、導入をしているものでございます。制度の導入の効果、メリットでございますが、指定管理者制度を導入している施設につきましては、市が定めました仕様に基づきまして、適正な運営管理が行われるとともに、新しいサービスの導入や利用時間の拡大等、指定管理者の創意工夫によりまして、市民サービスの向上が図られ、一定の効果が得られているものと認識をしております。今後も利用者の視点に立ちました施設運営が行われますよう、毎年度実施をしておりますモニタリングの結果を活用しまして、引き続き、運営内容の検証、指導に努めるとともに、必要に応じまして、指定管理者制度の改善に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、指定管理者募集に係ります単独応募についてでございます。このたびの指定管理者の応募につきましては、37施設を対象に実施をいたしましたが、そのうち5施設が、応募団体が1団体だけの、いわゆる単独応募でございました。指定管理者の応募に当たりましては、市の広報紙やホームページに加えまして、民間事業者が運営をしますホームページにも情報提供を行いまして、掲載をしていただくとともに、申請期間を1カ月以上設けるなど、より多くの団体が応募可能となる環境づくりに、留意をいたしたところでございます。指定管理者制度につきましては、民間事業者等の有しますノウハウを活用することによりまして、市民サービスの向上を図るものでございますので、複数の団体による競争のもと、よりよい指定管理者を選考することが望ましいと考えております。今後とも募集に際しましては、さまざまなメディアの活用を検討するとともに、あらゆる機会をとらえまして、周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地域におきます防災体制についてでございます。東日本大震災などの教訓から、初期消火や救出救護、避難所運営や災害時要援護者の対応など、自主防災組織の重要性が再認識され、同時にその役割に対する期待が高まる中、自主防災活動の牽引役でございます防災に関する知識や技術を身につけた各地区の防災専門員や、防災部長から成ります防災リーダーの果たす役割は重要となっております。市といたしましても、自主防災組織の活動が円滑に行えますよう、防災リーダー研修や防災専門員研修会などを実施をいたしまして、地域の防災リーダーの育成に努めているところでございます。大規模な災害時には、自分で自分自身を守る自助、地域で助け合う共助が大変重要であると認識をしております。こうしたことから、今後におきましても、防災訓練や研修会などの実施によりまして、防災リーダーの育成に努めるとともに、防災資機材の拡充など、地域の防災体制の強化に努めてまいりたいと思っております。

 次に、東日本大震災によって発生しました災害廃棄物についてでございます。膨大な量の災害廃棄物の処理につきましては、被災地の復旧、復興の大前提でございまして、できる限り早急な処理が必要となっております。しかしながら、被災地での災害廃棄物の処理能力が大幅に不足していることから、被災地以外の施設を利用した広域処理の推進は、不可欠であると考えております。こうした考えに基づきまして、本市では、石巻市に災害廃棄物処理のための職員を長期派遣をするなど、被災地復興のための人的支援を行っておりまして、また、10月の国の広域処理に関する調査に対しましても、国が責任を持って受け入れに関する放射性物質の安全基準を定め、明確に説明することを大前提としました上で、本市清掃工場の能力の範囲内で協力をしていく方針であると回答をいたしたところでございます。しかしながら、回答するに当たりまして、市民の皆様の安全、安心を第一に考える必要があることから、放射能に関する安全性を確認することや、アスベスト等の有害物質を除去すること、また、広域処理の観点から、神奈川県や他の自治体と連携した受け入れ態勢とすること、さらに、本市の最終処分場の残余容量に余裕がないため、国、県が最終処分場を確保することなどを条件といたしているところでございます。現在のところ、被災自治体から受け入れ要請はございませんが、今後は、既に広域処理を開始をしております東京都の安全対策などの取り組み状況を調査するとともに、県や県内で受け入れを検討しております横浜市、川崎市とも、協議を進めながら検討してまいりたいと思っております。

 次に、放射線量の検査体制についてでございます。放射線量の測定対象や実施方法につきましては、庁内に放射能対策連絡調整会議を設置をいたしまして、詳細な検討を行った上で決定をしているところでございます。

 次に、放射線に対する今後の対応についてでございますが、現状では、本市の一般的な生活環境における空間放射線量につきましては、特別な対応を必要とするような数値がないと考えております。比較的高い放射線量を示す傾向にある箇所を中心に、小中学校、保育所、公園等の子供関連施設を優先的に清掃作業を実施し、今現在、ほぼ完了したところでございます。今後についてでございますが、さまざまな年代層の市民が利用いたします生涯学習施設などの公共施設についても、順次、同様の対応を実施をいたしまして、市民の不安を解消してまいりたいと考えております。

 次に、冬の電力対策についてでございます。ことしの夏の電力不足への対応といたしまして、国におきましては、主要最大電力の抑制や、大口需要家を対象といたしました電力使用料制限の実施などの対策を講じられまして、本市におきましても、市民、事業者の皆様を中心に、積極的に節電対策に取り組んだ結果、心配されておりました計画停電等は回避をされたところでございます。しかしながら、冬季におきましては、暖房の使用などによります電力需要の増加が見込まれることから、11月1日には政府により、今冬の電力需給対策についてが発表されました。この中では、冬季の電力需要は夏季に比べまして低いことから、冬の電力需給バランスは、ことしの夏ほど深刻とはならない見通しであり、東京電力管内では、具体的な数値目標を定めず、国民生活や経済活動に支障を生じない範囲で、引き続き、節電を要請することなどが示されたところでございます。こうしたことから、本市では、本年5月に策定をいたしました節電対策基本方針に基づく取り組みのうち、その効果が夏季に限定されたものを除きまして、引き続き実施することといたしました。12月1日号の広報さがみはらに、冬季の節電に関する特集記事を掲載するほか、市ホームページの活用などによりまして、市民、事業者の皆様に対する節電への御協力を継続的に呼びかけてまいりたいと思っております。

 次に、企業への節電対策についてでございます。厳しい対応が迫られましたことしの夏の節電対策でございましたが、消灯の徹底やエアコンの設定温度の引き上げなど、企業、事業者の懸命な努力によりまして、乗り切ることができたものと認識をしております。今後の企業への節電方策についてでございますが、市、企業、電力事業者等で構成をいたします産業支援機関合同会議を継続をしまして開催し、情報提供や事業者のニーズ把握を行いまして、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。なお、ことしの夏、実施をいたしました節電アドバイザーの派遣や蓄電器等購入助成事業など、事業者への支援につきましても、継続をしてまいりたいと思っております。

 次に、台風15号によります保存樹林、保存樹木の被害状況についてでございます。保存樹林及び保存樹木につきましては、本年度当初時点で、保存樹林が32カ所、6.1ヘクタール、保存樹木が184本の指定状況となっております。今回の台風15号によります所有者等からの通報や相談を受けまして、現地を調査をしたところ、これらのうち、保存樹林4カ所、保存樹木10本につき、倒木や枝折れ等の被害が確認されております。

 次に、保険の適用に関する所有者への周知についてでございますが、保存樹林、保存樹木にかかわります保険の内容につきましては、指定時や市と締結をしております協定書の更新の際に、協定の対象となります所有者に対しまして、管理費の助成制度とあわせまして、その周知に努めているところでございます。なお、今回の台風第15号によります倒木に起因する被害についての損害賠償につきましては、保存樹林、保存樹木を対象としました賠償責任保険におきましても、また、道路管理者が管理する街路樹に適用されます道路賠償責任保険におきましても、対象とならないものでございます。

 次に、所有者の負担軽減についてでございます。現在の保存樹林、保存樹木に対する奨励制度等につきましては、平成20年度に見直しを行ったものでございまして、剪定や倒木の処理等、樹木の管理に必要な費用につきまして、保存樹林では30万円を、保存樹木では10万円を限度としまして、要した費用の2分の1を助成をしているところでございます。しかしながら、樹高、樹齢など、樹木の状態によりましては、維持管理費用が高額となる事例もあることから、これまでの助成の実績を検証いたしまして、より実態に見合う制度としまして、所有者の負担軽減が図られますよう、現在、見直し作業を進めているところでございます。

 次に、自転車対策におきます道路整備についてでございます。現在、本市では、道路パトロール等を実施しまして、道路の傷んでいる箇所など、道路の状況に応じまして、随時、補修を行いながら、安全な通行環境に努めているところでございます。一方、自転車通行量の多い路線におきましては、安全な自転車走行空間が確保されていない区間もございまして、早期改善が望まれているところでございます。今後は、モデル地区の検証結果や、今年度策定をいたします総合都市交通計画などを踏まえまして、既存道路を活用しました自転車走行空間やネットワーク化などについて、検討してまいりたいと思っております。また、国土交通省と警察庁によりまして、良好な自転車通行環境を実現するために、安全で快適な自転車利用環境の創出に向けたガイドラインを今年度中に策定する予定と聞いておりますことから、道路整備に当たりましては、このガイドラインを踏まえて、整備に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、自転車乗車時におきます13歳未満の幼児、児童のヘルメットの着用についてでございます。現在、市では、幼児、児童を交通事故から守るため、保育園、幼稚園、小学校におきまして、交通ルールやマナーの習得等を目的としました交通安全教室を開催しておりまして、特に自転車利用がふえる小学生に対しましては、万が一の事故に備えまして、実際にヘルメットを着用させまして、その必要性を伝えるとともに、交通安全キャンペーン等を通じまして、広く啓発活動を行っているところでございます。児童、幼児が使用するヘルメットにつきましては、道路交通法の規定にありますように、まずは保護者の責任において着用させることが基本であると考えておりますが、今後、相模原市安全・安心まちづくり推進協議会に設置をいたしました自転車交通事故対策会議での御意見なども踏まえまして、総合的な自転車交通安全対策を進める中で、ヘルメット購入費助成の必要性も含めた支援策について、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。引き続き、自転車乗車時におけるヘルメットの着用が進むよう、幼児、児童とともに保護者に対しましても、周知啓発に努めてまいりたいと思っております。

 次に、自転車利用者に対します保険加入の促進についてでございます。現在、自転車に関する安全整備及び保険制度といたしまして、公益財団法人日本交通管理技術協会によりますTSマーク制度がございます。この制度につきましては、1年ごとに同協会が認定する整備士が自転車の点検、整備を行うことにより、損害賠償保険及び傷害保険が附帯される仕組みで、取扱販売店において、有料で利用できるものでございます。本市におきましては、これまでも交通安全キャンペーン等を通じまして、TSマーク制度の周知を図っているところでございますが、最近では、自転車運転者が加害者となる多額の損害賠償を求められている事例も生じていることから、より一層のTSマーク制度の普及が必要であると考えておりまして、今後、販売店等との連携を強化し、さらなる周知啓発に努めてまいりたいと思っております。

 次に、子ども手当についてでございます。子ども手当のような全国一律の現金給付につきましては、国の施策として実施すべきものであると考えておりますが、このたび、平成24年度予算編成に向け、政府が示した案においては、地方の声を聞くことなく、一方的に2倍近くもの地方負担を求める内容でありました。このことは、地方財政に大きな影響を及ぼす事項であり、地域主権の実現とは相入れないものであると考えております。本市といたしましては、平成24年度以降の新たな給付制度につきましても、全額国費を財源として実現することや、制度設計に当たりましては、地方と十分な協議を行うことを、引き続き、さまざまな機会をとらえまして、国に対して強く求めてまいりたいと考えております。また、平成24年度の給付事務への対応につきましては、本定例会に提出をしております平成23年度一般会計補正予算第5号におきまして、システム改修経費を計上し、6月の手当支給に向けて、準備を進めてまいりたいと思っております。

 次に、保育所待機児童の現状についてでございます。本年10月1日現在の待機児童数は、対前年比で131人減少しておりまして、696人となっております。本市における保育所入所申込者は、女性の就労増加や駅周辺の大規模マンション建設などの要因によりまして、年々増加をしているところでございます。そのため、本市では、これまで保育所の新設や建てかえなどによります認可保育所の定員増や、また、家庭的保育事業の実施、認定保育室や認定こども園など、多様な保育資源の活用によります、待機児童解消に向けた取り組みを行ってまいりました。その結果、待機児童数の減少が図られたことは、一定の成果が得られたものと考えておりますが、引き続きまして、保育サービスの拡充に向けた積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。なお、待機児童の多い地区についてでございますが、橋本地区、大野北地区、大野中地区、大野南地区などとなっておりまして、横浜線沿線や小田急線沿線の駅周辺に待機児童が多く生じておるところでございます。

 次に、株式会社によります保育所の設置についてでございます。本市におきます保育所の認可事務に当たりましては、民間保育所設置認可等事務取扱要綱におきまして、保育所の設置経営主体は、社会福祉法人を原則としておりまして、社会福祉法人以外のものを経営主体とする保育所の設置認可に当たりましては、安定した事業運営や事業の継続性などを慎重に判断すべきものと考えております。民間保育所整備に係る法人募集に際しましては、社会福祉法人は、実施できる事業が社会福祉事業や一定の公益事業などに限られておりまして、事業の継続性に優位性があることから、設置経営主体の対象としているところでございます。本年度につきましては、計画数を超える応募をいただきました。外部有識者を含めた選考委員会により選考を行い、待機児童が多く生じております地域での整備候補法人を選定するに至りました。今後とも、社会福祉法人による保育所整備を原則としながら、待機児童解消に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、不育症対策についてでございます。妊娠はするものの、流産、死産や早期新生児死亡などを繰り返し、その原因がわからないものが多いとされている不育症は、身体面や精神面などにおいて、不育症に悩む方の大きな負担となっていると認識をしております。不育症の周知につきましては、厚生労働省の研究班が報告しました不育症の原因や治療成績などの研究成果を市のホームページに掲載をしまして、情報提供を行っているほか、各保健センター窓口におきまして、不育症患者支援団体のチラシを配架するなど、市民への情報提供を行っております。また、不妊症や不育症など、妊娠に関する悩みを持つ方々の相談体制につきましては、現在、各保健センターや各保健福祉課におきましてお受けする面接相談や電話相談のほか、本年度から、妊婦への支援を目的に、妊娠届け出時のアンケート調査を実施をしておりまして、必要に応じて、保健指導等の支援を行っておるところでございます。市民が安心して子供を生み育てることは大変重要なことであると考えておりまして、今後は、不育症のさらなる研究成果等の情報収集に努めるとともに、総合的な相談窓口や相談員の設置につきましても、検討してまいりたいと考えております。

 次に、不育症治療に対します支援についてでございます。不育症治療の一部保険適用につきましては、現在、厚生労働省におきまして、不育症治療の安全性や有効性に係ります、これまでの研究成果を踏まえまして、ヘパリンカルシウム皮下注射などの保険適用に向けた検討が進められていると承知をしているところでございます。本市におきましては、高額な治療となる不育症治療を受ける方の経済的負担の軽減を図るため、先般開催されました関東甲信越地区母子保健主管課長会議におきまして、国に対しまして、不育症治療に係ります医療保険適用につきまして、要望を行ったところでございます。また、不育症治療に関します助成制度の創設につきましては、不育症に原因不明な場合が多いことや、標準的検査や治療方法が確立されていない状況などがございますことから、現段階では困難であると考えているところでございます。今後につきましては、専門機関によります不育症の研究など、国の動向に注視をしてまいりたいと考えております。

 次に、働く女性センターの設置についてでございます。女性の労働力に対します重要性が高まっている中、女性に対します就労支援は、経済的、社会的自立を促進するためにも、大変重要であると認識をしております。こうした認識のもと、本市では、男女共同参画推進センターソレイユさがみにおきまして、仕事と育児の両立など、女性が抱える生活上のさまざまな悩みについての相談や、女性の就労支援を目的としました就職応援セミナー、ウーマンジョブアゲインセミナーなどを実施しているところでございます。また、相模原市就労支援センターにおきましては、女性の就職活動を支援をいたしますキャリアカウンセリングや職業紹介を実施をしております。さらに、起業を目指す方につきましては、気軽に相談できますよう、相模原市産業振興財団が、創業・経営ビジネスカウンセリングを定期的に開催をしているところでございます。今後も、女性の社会進出や就労の支援につきましては、就職支援センターとともに、ソレイユさがみや産業振興財団の機能などを活用しながら、総合的に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、女性職員の管理職への登用についてでございます。管理職への職員の登用につきましては、職員個々の能力や経験などを総合的に判断をさせていただいて行っているところでございまして、女性職員が管理職に占める割合は、平成23年4月1日現在の事務及び技術系の職員で見ますと、管理職職員584人のうち、女性職員は67人で、その割合につきましては、11.5%となっております。前年度の10.6%と比較いたしますと、約1ポイント上昇をしているところでございます。女性職員につきましては、男性職員と同様に、一貫した研修体系の中で能力の養成を行うとともに、市町村アカデミーなどの研修機関が実施をする女性リーダー育成研修へ派遣を行うなど、その育成に努めているところでございます。今後とも、女性職員の幅広い分野への配置やポストへの登用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、予算編成についてでございます。平成24年度の財政見通しにつきましては、東日本大震災や円高等の影響によります法人市民税の減収に加えまして、評価がえが伴います固定資産税、都市計画税の減収により、市税の減少が見込まれるとともに、高齢化の進行や低所得世帯の増加などに伴いまして、扶助費を初めとします義務的経費が引き続き増加することによりまして、厳しい財政状況が見込まれているところでございます。こうしたことから、予算編成に当たりましては、市税等の収納率向上に向けた取り組みなどによりまして、財源の確保に努めるとともに、限られた財源の中で、より効果的な施策を推進するため、施策の選択と集中を図りまして、市民生活に直接かかわるサービスの確保や、前期実施計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。このため、安全で安心して暮らせるまちづくりや、夢と希望あふれる次世代をはぐくむ環境づくりなどについて、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会から御答弁をさせていただきます。私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 思考、論理、表現に力を入れる教育についてでございますが、新しい学習指導要領では、生きる力をはぐくむという理念のもと、基礎的、基本的な知識や技能を習得し、それらを生かして課題を解決していくために必要な思考力、判断力、表現力を育成することが重要視されております。本市小中学校におきましては、これまでも子供たちが豊かな体験を通して感じ取った思いや考えをもとにいたしまして、友達と学び合いながら考えを深め、新たな考え方を見出していくような学習活動を展開をしております。教育委員会といたしましては、子供たち一人一人が物事を多面的にとらえ、分析し、互いの考えを伝え合う学習を通して、思考力、判断力、表現力がより一層はぐくまれる授業が展開できますよう、授業研修会の実施あるいは校内研究への支援など、教員の授業力向上に努めてまいります。

 次に、特別支援学級の職業体験の充実についてでございますが、中学校の職場体験は、勤労の喜びやとうとさを学び、将来の就労や自立にもつながる大変貴重な体験であることから、全生徒を対象にして実施をしております。特別支援学級に在籍する生徒の職場体験につきましては、通常の学級の生徒とともに参加する場合や、特別支援学級独自で行う場合があり、福祉施設での農作業体験あるいはパンづくり、保育園での保育体験等を実施しているところでございます。教育委員会といたしましては、今後も学校による事業所の確保を働きかけるとともに、特別支援学級の生徒が職場体験できる事業所の確保に向け、法人会、商工会議所や青年会議所などの関係機関と連携を図りながら、拡充に努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 16番栄裕明議員。



◆16番(栄裕明議員) 2問目を自席から行います。

 初めに、議案第108号相模原市簡易水道条例の一部を改正する条例についてですけれども、組合簡易水道または小規模水道の現状と今後の考え方について、伺いたいと思います。今後、残りの統合整備を進めるという御答弁でございましたけれども、現時点での目標年次があるのかどうかをお伺いいたします。また、現段階で統合等に課題がある地区については、状況に応じた対応を検討したいということでございましたけれども、こうした地区の中には、山を、実は1時間も登って水源に行くところもあります。いわゆる山道を歩くという状況ではなくて、両手で枝につかまりながら、足を木の生え際に引っかけながら、まさに、よじ登るという1時間でございます。年に2回、枯れ葉やごみを除去しないと、水が詰まって使えなくなるという状況でございます。住民の高齢化が進みまして、山を登れない人がふえてきており、危機的状況に近づいております。早急な対応を望む声が強く上がっております。統合整備に並行して、課題解決を図る必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、議案第112号工事請負契約についてですが、総合評価方式の効果と課題について伺います。総合評価方式の実施に当たっては、総合評価審査委員会議での意見を踏まえたガイドラインや、入札公告における評価基準に基づいて評価を行うということでございましたが、入札公告における評価基準とはどのようなものか、伺います。また、その評価については、だれが行うのかも伺いたいと思います。

 次に、災害対策等について伺います。

 まず、放射線量の検査体制についてですけれども、放射線量を調査するに当たっては、市の職員や委託業者が出向いて測定するよりも、学校等に線量計を配付した方が、効率的かつ柔軟に測定が行えるのではないかと考えます。市の見解を伺いたいと思います。また、放射能に対する市民の不安や測定の需要が高まっている中にありまして、市民への線量計の貸し出しも検討すべきではないかと思いますが、お考えを伺います。

 次に、自転車対策について伺います。

 まず、交通安全対策についてですけれども、幼児、児童が使用するヘルメットについて、このヘルメット購入費の助成の必要性も含めた支援策について、調査、研究するとの御答弁でございました。子供たちの命を守るために、早急に実現されますよう要望いたします。

 次に、保険加入の促進について伺います。多くの高齢者が自転車による交通事故の被害を受けております。そのまま加害者が逃走することも起こっております。保険未加入が原因の場合もあり得るのではないかと心配をしております。加害者には若い人が多いというふうに思われます。特に高校生に対する保険加入促進の取り組みを強化すべきというふうに思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。

 次に、子供施策について伺います。

 保育所待機児童対策の株式会社による保育所の設置についてですけれども、本市が公表している待機児童数は厚生労働省の定義に基づくもので、保育所入所保留者数から特定の保育園への入所希望者や、週3日以上の特定保育を利用している児童などを差し引いているところから、保育の需要は、現実には公表されている数字以上に高くなるというふうに考えております。1問目の答弁で、橋本地区や大野南地区などで待機児童が多いということでしたけれども、こうした地区での高い保育需要に対しまして、どのように対応していくのかが大きな問題であり、その解決の一方策として、株式会社等の参入を求めました。本市におきまして、社会福祉法人は事業の継続性に優位性があるということでございますので、株式会社等の参入には消極的のようでございますが、それでは、こうした保育需要に対して、どのように対応しようと考えているのか、見解を伺います。

 次に、女性政策についてですけれども、初めに、不育症対策の治療に対する支援について伺います。国においては、不育症の治療に対する保険適用に向けた検討が進められ、また、本市もそのことに対して要望しているにもかかわらず、先ほど助成制度の創設に関しましては、標準的検査や治療法が確立していないから困難であるという答弁でございますが、この2つは矛盾があるのではないでしょうか。不育症の治療に関する市の認識について、改めてお伺いをいたします。

 次に、働く女性センターの設置について伺います。仮称働く女性センターについては、就職支援センターやソレイユさがみなどの機能を活用することで取り組んでいきたいという御答弁でございましたが、緑区役所移転後のシティ・プラザはしもとは、まさに、この機能が発揮されるための環境が整うものと思っております。区役所移転後のシティ・プラザはしもとを、働く女性の拠点とすることに対する本市の見解をお伺いいたします。

 次に、教育行政についての、思考、論理、表現に力を入れる教育についてですが、これに取り組んでいることは理解いたしましたが、重要なことは、個々の先生がディスカッションや質問を行い、深く考えさせる授業を実践できているのかという点にあると思っております。この点に関する教育委員会の見解を再度お伺いいたします。

 次に、来年度の予算編成について伺います。24年度予算編成方針の姿勢、留意事項の中で、市債発行の抑制について、事業費の十分な精査を行い、市債発行の抑制に努めると発表されましたが、非常に大事なことととらえております。来年度の市債発行については、昨年度、今年度との比較の中でどのようになるのか、また、市債残高はどのようになるのか、現段階で想定される額についてお伺いいたします。

 以上で2問目を終わります。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 簡易水道等にかかわる御質問に、お答えをいたします。

 統合整備の目標年次についてでございますが、平成21年度に策定をいたしました相模原市地域水道ビジョンにおいて、策定から10年程度を目標と定め、順次、統合整備を進めていくこととしております。小規模な水道につきましては、施設の維持管理や補修に対して、市の方で補助金等により支援をしているところでございますが、管理者の高齢化等により、課題がある地域もございます。このような地域につきましては、今後、地域の皆様の御意見等をお伺いしながら、地域と一緒になって、課題の解決に向け検討を行い、安定供給を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 次に、議案第112号工事請負契約につきまして、入札公告における評価基準について、お答え申し上げます。

 年度当初に公表いたしますガイドラインにつきましては、総合評価方式の実施に関する基本的事項を定めるものでございまして、年度内の総合評価方式による入札は、このガイドラインで示す評価項目や基準をもとに実施するものでございます。一方、入札公告における評価基準は、ガイドラインに基づき、当該工事の特徴や課題に応じて設定するものでございます。具体的な評価基準についてでございますが、市が公告で示します期待する提案事項に対して、企業が作成いたしました施工計画、企業や技術者の同種工事の施工実績やISOの取得状況等について、評価するものでございます。また、評価につきましては、工事担当課、土木積算管理課、契約課により案を作成いたしまして、総合評価審査委員会議において、第三者の委員の意見聴取を行った上で決定いたしております。

 続きまして、市債に関する御質問にお答えいたします。平成24年度の当初予算につきましては、現在、編成作業中でございますので、市債の発行額、それから、来年度の年度末の残高について、具体的な数値をお答えすることは、現時点では困難でございます。しかしながら、昨年度の発行実績約288億円、それから、本年度の発行見込みの約310億円と比較をいたしますと、来年度につきましては、前期実施計画に掲げました事業の状況を考えますと、発行額はふえるものというふうに見込んでおるところでございます。なお、市債発行の抑制の取り組みといたしましては、都市経営ビジョン・アクションプランに掲げております、平成23年度から25年度までの3カ年で1,000億円以内という目標もございますので、事業費等の十分な精査を行いまして、市債発行の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 放射線の測定器に係るお尋ねに、お答えいたします。

 学校等に測定器を配備することにつきましては、職員等が出向いて計測をするよりも効率的に活用できるものと考えられますが、一方では、機器の管理上の課題もございます。現在のところ、限られた台数の中で共用するなど、有効活用していくことを考えております。また、測定器の市民への貸し出しについてでございますが、正確な測定値を得るための機器の操作、取り扱い上の課題があることもございます。また、貸し出しをすることができる数量の確保など、幾つかの課題もありますことから、現状では、市の毎月の定期的な計測結果などを参考にしていただきたいと考えておりまして、計測器の貸し出しは難しいことと考えてございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 高校生に対する自転車保険の加入促進の御質問に、お答えをさせていただきます。

 高校生の皆さんは、学校への通学など、自転車を利用する機会が多いわけでございますが、一人一人に交通安全への関心を持っていただきまして、意識を高めてもらうこと、これが高齢者などの歩行者に対する思いやりですとか、万が一のために備える意識が生まれ、結果といたしまして、安全運転ですとか、保険の加入促進につながっていくものと考えております。市ではこれまで、自転車利用者に高校生みずからが直接ルール等を呼びかけます自転車マナーアップ呼びかけ隊、また、高校の授業の一環として開催をいたします交通安全教室などを通じまして、交通ルールやマナーにつきますとともに、自転車が加害者となった場合の多額の損害賠償事例、こういったものも御紹介をしながら、保険加入の必要性について、周知、啓発に努めているところでございます。今後も、校長会等を通じまして、高校と連携を深めまして、交通安全教室等の拡充を図りながら、一層の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 こども育成部長。



◎川上宏こども育成部長 保育所待機児童対策についての御質問に、お答え申し上げます。

 このことにつきましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、本年度、実施いたしました保育所の整備法人の募集に際しましては、社会福祉法人から計画数を超える御応募をいただき、待機児童が多く生じております地域におきまして、新たな保育所の整備を進めることができたところでございます。こうした現状もございますことから、今後も社会福祉法人による保育所整備を原則としながら、認定保育室や認定こども園など、多様な保育資源の活用も図りまして、待機児童解消に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 保健所長。



◎小竹久平保健所長 不育症の治療に関する市の認識についてでございます。国の研究によりますと、不育症のリスク要因につきましては、原因不明であるものが65.3%あるとされておりまして、特に特別な治療を行わなくても、次回の妊娠予後は良好であると報告されております。また、原因が特定された抗リン脂質抗体症候群などの一部治療につきましては、現在、保険適用検討が進められているヘパリンカルシウムなどを用いることにより、約50%から80%程度の治療効果があったと報告されております。このように、不育症治療に関しましては、一部有効な治療法があるものの、病態が多様であり、病態ごとの治療方針が一定していないことや、ストレス等の要因が病態を複雑にすること、約50%が胎児染色体異常を繰り返した偶発的な流産も含まれることなどから、正確なリスク因子を抽出することができなかったり、逆に、偶発的な症例に過度の治療を施行していることもあると報告がされております。本市といたしましては、こうした状況を踏まえ、不育症治療の有効性が明らかなヘパリンカルシウムなどの保険適用について、今後も機会をとらえて国に要望するとともに、助成制度の創設につきましては、国の動向に注視するとともに、不育症のさらなる研究成果等の情報収集に努めながら、制度創設につきましては、研究をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 次に、働く女性の拠点についてお答えを申し上げます。緑区役所移転後のシティ・プラザはしもと内の利用計画につきましては、現在、橋本駅北口の民間ビルにございます市就職支援センターを、シティ・プラザ内のソレイユさがみと同じフロアに移設する計画でございます。就職支援センターがソレイユさがみと同じフロアになりますことによって、それぞれの機能分担と、また、連携によりますところの、より効率的で、ワンストップ機能の充実した支援体制が構築されるものと考えているところでございます。また、移転に合わせまして、国のアクションプランによりますところのハローワークの職業紹介等のサービス窓口を就職支援センター内に併設する準備も、今進めているところでございます。今後、これら各施設の併設をそれぞれの支援の充実に結びつけてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 思考、論理、表現に力を入れる教育についての御質問に、お答えいたします。

 各学校では、新しい学習指導要領が掲げる教科目標の実現に向けて、子供たちが仲間と討論し、共同して問題を解決する学習活動について研究が進められ、実践しております。例えば小学校の理科の実験観察の授業において、子供たち同士で仮説を立て、その結果をもとに話し合い、考えを深める学習活動が行われております。また、中学校の社会科の授業では、実際に報道されているニュースを取り上げ、問答やディベート形式を用いて論議を深め、解決策を探る学習が実践されております。教育委員会といたしましては、今後も子供たちが話し合いなどを通して思考力等を高める授業が実践できるよう、支援してまいります。

 以上でございます。



○中村昌治議長 16番栄裕明議員。



◆16番(栄裕明議員) 3問目ですので、要望いたします。

 初めに、災害対策等についてですが、放射線量の検査体制について要望をいたします。線量計に関しまして、学校等への配備、また、市民への貸し出しも難しいという答弁でございました。しかしながら、市民利用の多い施設などで測定できるよう、線量計をふやしていただきますよう、要望をしたいと思います。また、各市が東京電力に被害の補償を要望しておりますけれども、国の方針が決まっていないという一点張りでございました。現在、内部被曝を5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに引き下げることは既に決定をしておりますけれども、厚労省が先週23日に、やっと食品に含まれる放射性物質の新たな基準づくりの方針を固めました。粉ミルクなどの乳児用食品、飲料水、牛乳、一般食品の規制値を定める予定ですが、国民の悲鳴が上がってから、余りにも遅い対応というふうにいえると思います。よって、国に対しまして、さらにほかの方針も早急に決めるよう、要望していただきたいというふうに思います。

 次に、自転車対策について要望いたします。自転車と歩行者または自転車と自動車の事故を減らすために、コミュニティサイクルも有効と考えます。町の複数拠点に設置してある自転車を好きな場所で借り、好きなところで返す、このシステムについても検討されますよう、要望をいたします。要は、この自転車の問題は、今後ますます大きくなるというふうに思われますので、このようなさまざまな対策を検討されますよう、あわせて要望をいたします。

 次に、子供施策についての保育所待機児童対策について要望します。待機児童問題の解消のために、さまざまな対策を打っていただきましたけれども、まだまだ、市民の要望にこたえ切れておりません。この課題が重要であるということをしっかり認識をしていただきまして、今後、力を入れていただくよう要望をいたします。

 次に、女性政策についてですが、不育症対策の治療に対する支援について要望をいたします。不育症のリスク要因に関しまして、原因が不明であるというものが65.3%あるということ、また、治療効果が約50%から80%であるというところから、研究をするとの答弁をいただきました。この不育症の原因はさまざまでありまして、このリスク要因が明確なものもあろうかと思います。また、治療効果が高いものもあろうかと思います。そういったものから助成制度を創設をしていただきますよう、要望をしたいと思います。

 次に、来年度の予算編成について要望をいたします。事業費等の十分な精査を行い、市債発行の抑制に努めてまいりますとの答弁がございましたけれども、この精査が最も大切になります。しっかりと進めていただきますよう要望をいたしまして、代表質問を終わります。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午後2時41分 休憩

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   午後3時00分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 15番竹腰早苗議員。

   〔15番議員登壇 拍手〕



◆15番(竹腰早苗議員) 日本共産党を代表して代表質問を行います。

 初めに、議案第103号相模原市公契約条例について伺います。

 談合問題から始まった入札改革で、競争入札でのダンピングでの入札が横行し、そこで働く労働者の賃金にしわ寄せされてきました。公共工事では、建設労働者の賃金の平均日額が民間工事を下回る場合が多く、しかも年々、引き下げられてきました。民営化された保育所や民間に委託された清掃など、自治体が発注する委託業務では、年間の所得が200万円にも及ばない不安定な労働が広がってきました。国や自治体が、そこで働く労働者の賃金を考慮せず、コスト一辺倒で発注することが、官製ワーキングプアを大量に生み出してきたのです。そのことは労働者だけの問題にとどまらず、安かろう悪かろうという事態を進行させ、公共事業や公共サービスの質の低下も招いて、住民の利益が損なわれてきたのです。私たちは、自治体の発注する仕事でワーキングプアをつくらないよう、公契約条例を制定し、労働者の賃金の底上げとそれによる地域経済の活性化を図り、公共事業や公共サービスの質を確保すべきと、以前から繰り返し求めてきました。

 公契約条例制定を求める全国的な運動が広がる中、2009年9月に、野田市で初めて公契約条例が制定され、その後、川崎市がそれに続きました。先駆けとなった野田市の条例では、前文が設けられ、条例制定の趣旨を明記しました。公共工事などに従事する下請労働者等の賃金低下という問題を提起し、本来、国が法律、公契約法を制定することにより解決すべき問題であり、早期制定を国に要望してきたが、いまだ実現していないこと、市としても、状況をただ見過ごすことなく、先導的にこの問題に取り組み、国に対して、速やかに必要な措置を講じるよう求めていくことなど、野田市の根本市長は、条例の提案説明の中で、明確に述べられました。相模原市で条例を制定するに当たって、加山市長の決意を改めて伺います。また、先行市である野田市や川崎市に比べて、相模原市の条例の特色はどのような点にあるのか伺います。

 この条例提案に先立って、9月から10月にかけて、条例案の骨子についてのパブリックコメントが実施されました。その結果がどうであったのか、そして、どのような意見が出され、条例案にどう生かされているのか伺います。

 この公契約条例制定の意義として、市が独自に最低賃金法が定める地域別最低賃金額を上回る労働賃金額を設定することなどによりまして、労働環境の悪化に一定の歯どめをかけ、市の公共工事などに従事する労働者の労働意欲と業務の質を向上させ、豊かな市民生活を実現することと、市長は6月議会で答弁されています。そこで、建設工事にかかわる労働報酬下限額をどう設定するのかが具体的に問題となりますが、先行自治体では、公共工事設計労務単価の8割や9割という形で設定されてきました。しかし、公共工事設計労務単価自体が毎年下がり続けているわけですから、せめて、ここの設定は、その100%にと私たちは求めてきました。また、労働者の賃金や労働条件を検討する場として第三者委員会を設置し、労働者代表の委員を含めるように求めてきました。そして、より多くの労働者の賃金がこの条例の対象となるよう、いわゆる一人親方も対象とすることや、対象とする工事がより多くなるよう、要件としての契約金額の引き下げを求めてきたところです。どのように検討し、どう生かされたのか、伺います。

 この条例を実効性あるものにするためには、職員体制を充実して、条例の運用が適正に行われるように、市としてしっかりチェックしていく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。

 第2に、議案第113号工事委託協定の変更について伺います。

 この議案は、2009年9月定例会で議決された矢部駅地下横断施設整備工事にかかわる工事委託協定を変更し、委託金額の増額及び履行期限の延長をするというものです。変更理由の一つとして、線路に敷かれている砕石が想定以上の深さに及んでいたことが確認されたことが挙げられていますが、どういうことなのでしょうか。この工事をJR東日本に委託する理由として、2009年9月の議会で、JR横浜線の軌道下を施工する特殊性が挙げられていましたが、鉄道工事の専門的な技術や経験を持っているはずのJRが、砕石の深さをなぜ事前に把握できなかったのか、この変更は妥当なものであったのか、市長の見解を伺います。

 現在利用している矢部踏切は、幅員わずか1.8メートルしかなく、人と人とがすれ違うのがやっとという状態です。一日も早く安全に往来ができる地下横断施設の整備を願う市民から、ことしの2月、一向に工事が始まらない状況に業を煮やして、いつになったら地下道ができるのかという声も寄せられています。そうした中で、この11月中旬、委託協定の変更についての説明会が地域で開催されましたが、JR東日本からの出席はありませんでした。こうしたJR東日本の姿勢は、地域住民に対する誠意がなさ過ぎると思うのですが、市長はどう思われるのでしょうか伺います。

 第3に、2012年度予算編成について伺います。

 10月下旬に公表された2012年度予算編成方針の中で、財源の確保として、「受益と負担の適正化の観点から、使用料・手数料等の見直しに取り組む。」と書かれています。新たな市民負担増があるのかと思わせる表現です。しかし、市長は9月の議会の中で、長引く不況の影響により、依然として雇用情勢に明るさは見えず、また、東日本大震災や急激な円高の影響もあり、市民生活は厳しい状況が続くものと認識していると述べられています。厚生労働省が発表した生活保護受給者数は、集計が始まった1951年度以降で最多の205万人を超えました。雇用状況の低迷や東日本大震災の影響と、貧困の広がりが背景にあることは明らかです。こうした中で、2012年度には、所得税、住民税における年少扶養控除の廃止による増税があり、また、介護保険料の引き上げも懸念されています。厳しい生活を送っている市民に対して、この時期に新たな負担増は行うべきでないと考えますが、市長の見解を伺います。

 第4は、放射能汚染対策について伺います。

 福島第一原発事故により、本来、原子炉の外に出てはならない放射性物質が大量に大気中に出てしまい、風に乗って飛散し、海にも流されたのです。いまだに事故収束の見通しが立たず、私たちは、かつて経験したことのない不安を抱えながら生活することを余儀なくされています。放射能汚染については、正しく知って、正しく恐れることが大切であると考えます。放射線を体に浴びることを被曝といい、体の外から浴びてしまうことを外部被曝、体の中に入ってしまった放射性物質により、体の内側から放射線を浴びてしまうことを内部被曝という。体の中に入ってしまった放射性物質を完全に追い出すことはできず、何度かの半減期を経て無害化するまでの間、体の内側から臓器や組織に放射線を浴びせ続けることになる。体内に入った放射性物質は少量であっても、セシウム、ストロンチウムなどの核種により、特定の臓器、筋肉、骨に集まる。また、傷口が汚染されると、放射性物質は血液の流れに乗って体中に広がることになるので、これも内部被曝になる。内部被曝は、鼻や口などから呼吸器を通して体に入り込む経気道的経路、皮膚を通して入り込む経皮的経路、食品や飲み物を通して入ってくる経口的経路と、3つの経路があるということです。そして、放射線の影響は細胞が分裂するときが最も受けやすく、年齢が低くなるほど細胞の分裂が活発であることから、小さな子供ほど注意すること、大人とは区別して対応することが必要です。また、妊婦についても、胎児への影響が懸念されます。内部被曝及び子供への放射能の影響について、市長はどのように認識しているのでしょうか、見解を伺います。

 子供への影響を避ける上では、保育園や学校などでの対応が重要です。まず、給食の食材についてですが、これまでの主な市内卸売市場での野菜など品目ごとの検査に加えて、その日の献立丸ごと1食分の放射能濃度の検査を求めて、22日に質問の通告をしたところですが、その直後25日に、そうした検査を12月7日から実施することが発表されました。保護者など市民の声が市を動かしたものと受けとめております。しかし、1週間当たり小学校3校と保育所1園を順番に検査していくということですが、小学校72校すべて実施するまでに、24週、約半年かかってしまうことになります。検査機器を各学校などに配備するなどして、テンポを上げることはできないのでしょうか、伺います。

 そして、遠足や修学旅行の行き先の選定については、放射能汚染が広範囲に及ぶ中、これまでの延長線上での対応ではなく、放射能汚染状況を踏まえて、より慎重な対応が必要であると考えますが、教育長の見解と対応を伺います。

 放射能汚染については、直ちに解決することが難しい問題も少なくないと思います。それでも関連する情報を市民にきちっと提供し、情報を共有することは大切であると考えます。例えば、この間実施してきた学校や公園など公共施設の放射線量の測定箇所については、わかりやすく地図で示し、ホームページに公開するなど、情報提供を充実することについて、市長の見解を伺います。

 放射能汚染から子供と市民を守る取り組みは、今後、長期にわたるものにならざるを得ません。実態調査など、市民の力をかりることを市として積極的に位置づけて、測定器の貸与、活動拠点の確保、団体運営への支援など、さまざまな形で市民の活動を支援する考えはないか、市長の見解を伺います。

 もちろん、市として、本格的、継続的な取り組みをしっかり行うことは当然です。9月議会でも求めましたが、放射能汚染対策に取り組む専管組織を設置すること、市民からの放射能等に関する問い合わせや相談をたらい回しにせず、統一的な窓口を設置して対応し、市民の負担やストレスを解消すること、放射能に関する正しい理解を広げ、また、市内の調査結果等を伝えるために、市民向けの講座等を市が積極的に開催すること、検査、測定についても、測定数値が高かった場所の継続測定、測定対象の拡大や頻度を上げるなど、さらにきめ細かな測定を実施していくこと、これらの取り組みについて、市長の見解を伺います。

 第5に、リニア中央新幹線について伺います。

 リニア中央新幹線、東京−名古屋間に関する環境影響評価方法書がJR東海から提出され、その説明会が相模原市内でも4カ所の会場で8回開催されました。私たちも手分けをして、幾つかの会場に参加しましたが、1時間30分という開催時間の枠の中で、説明時間40分、質疑応答は50分足らず、発言の途中で、質問は1人3項目までと突然制限され、再質問はできず、会場の多くの人が発言を求めて挙手をしたものの、発言の機会を与えられないまま、説明会が終わってしまった会場も多かったようです。説明では、丁寧な解説もないまま、専門用語が多く使われ、配付された資料も簡単なもので、専門的知識のない人にとっては、スクリーンの映像を追っかけるしかない中では、理解するのは大変でした。説明と質疑応答を聞いていて、安全性、事業の必要性、成功の見通しなど、さまざまな点で疑問が解消されたという形ではなく、かえって疑問が深まったという印象を強く持ちました。十分な説明がなされたとは思えないのですが、市長はJR東海による説明会の状況について、どう認識しているのでしょうか伺います。

 そして、リニアの事業計画そのものについて、何点か伺います。まず、この事業は、本当に必要な事業なのでしょうか。JR東海は、リニア中央新幹線の必要性、目的について、以前は東海道新幹線の輸送力が限界に近づいているので、早急に輸送力を増強する必要があるという点を第一に掲げていたのですが、政府審議会が建設について審議を開始した直後の2010年5月、突然、取り下げたのです。しかし、こうした経過については、説明会でも全く言及されませんでした。不誠実な印象をぬぐえません。JR東海は、今は必要性や目的について、東海道新幹線の老朽化対策と、東海地震の対策としてバイパスをつくり、二重系列化することを第一に挙げています。二重系列化ということを強調しています。しかし、老朽路線の改修のために新たなバイパスをつくる鉄道会社は、ほかにはないと思います。老朽路線の改修ということについて、他にどんな方策をどのように検討したのでしょうか。論立てとして、余りにも乱暴であり、説得力がないと思います。事業の必要性について、こうしたJR東海の説明について、市長はどう受けとめておられるのか、見解を伺います。

 そして、二重系列化ということについては、人口減少の中で、東海道新幹線も中央新幹線も利用客が見込みを下回り、採算が悪化し、共倒れになるという危険な事態も起こり得ます。JRは単なる一民間企業ではなく、公益性を持った鉄道会社です。仮に見込み違いで経営破綻すれば、結局、救済のために国民の税金が投入されるという、第二の国鉄になりかねません。事業として成功するのか、事業の見通しが余りにも安易ではないでしょうか、市長の見解を伺います。

 安全性についても、疑問は少なくありません。リニアは、超電導という強力な磁石の力で車体を地上から10センチ浮上させ推進することから、強力な電磁波が出るということです。この電磁波、磁界の影響については、もっと丁寧な説明と慎重な討論、議論が必要だと思います。そして、具体的には、例えば沿線磁界について、用地境界での磁界が基準値案以下となるよう、用地を確保するとの説明がありましたが、もし用地が確保できなかったらどうなるのか。ルートとして、相模川のところで地上に出るということですが、用地交渉が計画どおり進まなかった場合には、基準値を超える電磁波の影響が生じる可能性があるということではないでしょうか。また、地下の深いところ、トンネルの中を通るリニア中央新幹線ですが、災害や事故のときに、乗客の避難はどうなるのか。説明会では、具体的にはこれから検討するということでした。こんな大切なことを後回しにして計画は進んでいく、こんなことでよいのでしょうか。地震との関係では、リニア中央新幹線のルートは、プレート境界を通過すること、ルート上には多くの活断層があることも指摘されています。安全性についての市長の認識と見解を伺います。

 リニア鉄道開発の国際的経験について、橋山禮治郎教授の著書によると、次のようなことが紹介されています。ドイツでは、日本と同じ1960年代半ばから開発に着手したが、リニアの開発に当たって、磁気浮上鉄道需要法という特別法を制定し、確実な需要予測を義務づけ、建設計画の途中で事業計画の再評価を行い、その結果、連邦議会が中止を決定したという経過をたどった。中止の最大の理由は、需要見通しが過大であるということだった。また、中国は上海リニアを2010年の上海万博までに開通を目指していたが、電磁波に対する不安から、計画沿線住民の反対が起こり、上海郊外までの開通でとんざし、今後のリニア計画は全くないということです。説明会でこうした国際的経験について知っているのかとの質問に対して、JR東海は、知らないと答えたとのことです。国際的経験も踏まえて、慎重に検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 説明では、リニア中央新幹線は地球環境に優しいとも語られていましたが、電力消費は従来型新幹線の3.5倍以上であり、東日本大震災と福島原発事故後、社会全体が省エネ、低エネルギー化を志向する中で、ただ、超高速化のために、あえて導入する必要があるのでしょうか、疑問です。東日本大震災で甚大な被害を受けた東北地方の三陸鉄道は、いまだに復旧の見通しが立っていないと聞いています。復旧、復興の費用の財源をどう確保するのかということも問われているときに、必要性について十分な納得が得られていないこのような大規模事業に、日本社会として、あえて踏み出していくのか、根本的に問い直す必要があると考えますが、市長の見解を伺います。

 駅設置に伴う市の費用負担については、JR東海は、これまでの中間駅建設費用は全額地元負担という立場を転換し、一転して、JR東海が全額負担する考えを表明しました。このことについての市長の見解をまず伺うとともに、駅本体や駅周辺整備などにおける相模原市としての費用負担について、どのように見通しているのか、改めて伺います。

 そして、市主催の説明会を実施し、JR、国、技術者も交えて、さまざまな観点から、市民とともに考え、議論し、検証していく機会を積極的に設けていく考えはないのでしょうか。9月議会の建設委員会の審査の中で、日本共産党の藤井議員の、市が積極的にそのような議論の機会、場を設けてほしいとの質問に、前向きに検討したいとの答弁もされています。改めて、市長の見解を伺います。

 第6に、住宅リフォーム助成について伺います。

 1件10万円以上の工事に一律5万円を助成し、年間の助成件数600件を6回100件ずつに分割して申請を受け付け、抽選で助成当選者を決定するという制度設計でスタートした相模原市ですが、既に4回の募集が終了しました。すべて募集枠の100件を大きく超える4倍前後の申請が出されたということですが、需要、市民ニーズにこたえる施策であるということが証明されているのではないでしょうか。市としてどう評価しているのか、また、経済波及効果についてはどうなのか、助成額に対する工事費の総額の割合など、どうなっているのか伺います。

 市民ニーズにこたえるとともに、経済波及効果を高め、カンフル剤として地域経済を活性化するために、募集枠の拡大や助成額の増額など、制度を拡充する考えはないのか伺いまして、私の第1問を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 竹腰議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、相模原市公契約条例についてでございます。

 条例制定に当たっての決意につきましては、本条例を制定する背景としまして、景気の低迷が続く中、公共事業の受注競争が激しく、低価格競争の傾向となっておりまして、業者の疲弊や労働者へのしわ寄せなどが懸念される状況になっております。こうした流れに、市としまして一定の歯どめをかけることは喫緊の課題であるとの認識を持っておりまして、一定の労働報酬下限額を保障することで、従事する労働者の労働意欲を高めることによりまして、安全かつ良質な事務及び事業の確保を図り、もって市民が安心して、心豊かに暮らせる市民生活の実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、本市の条例の特色についてでございますが、この条例は、労働報酬下限額の設定と、あらかじめ契約書に盛り込む内容や申し出の手続を定めるものでございまして、先行市でございます野田市、川崎市と比較しまして、条例そのものに大きな差があるものではございませんが、条例の実効性を確保するために作成をしていただく労働状況台帳について、できる限り事業者の負担が少なく、労働者の個人情報保護に配慮をしながら、必要最小限の情報を求めることなどが特色であると考えているところでございます。また、条例を運用する中でも、本市の特色を持たせていきたいと、このように考えております。

 次に、パブリックコメントについてでございますが、本年9月15日から10月14日まで実施をいたしまして、179名の方から522件の御意見が寄せられました。主な内容といたしましては、条例には賛成である、対象となる工事請負契約の対象を3億円以上より引き下げてほしい、工事の労働報酬下限額の設定に当たっては、公共工事設計労務単価の100%としてほしいが多く、それぞれ約150件ずつでございました。労働報酬下限額を設定する対象契約の額の引き下げにつきましては、額の引き下げを行えば、条例の効果の及ぶ範囲が拡大することになりますが、条例の実効性を確保する上では、発注者、受注者双方の事務手続がどの程度必要となるものかなどの課題もあるものと考えておりますので、条例制定当初は、パブリックコメント時の原案どおりに、対象範囲を限定をしたところでございます。また、設計労務単価に対する割合につきましては、労働報酬等審議会に諮問をいたしまして、その答申を踏まえまして、決定してまいりたいと考えております。

 次に、労働報酬等審議会の構成についてでございます。審議会の構成につきましては、労働者の代表2名、事業者の代表2名及び学識経験者2名の合計6名で考えております。また、対象労働者の範囲につきましては、みずからが提供する労務の対償を得るために、請負契約により対象工事請負契約に係る作業に従事する、いわゆる一人親方も対象としているところでございます。

 次に、職員体制についてでございますが、条例の実効性を確保するためには、事業者及び労働者に、本条例の目的や内容、必要となる手続等を十分周知することや、相談への対応、台帳のチェック等が重要であると考えておりますので、適切に対応できますよう、必要な体制を整えてまいりたいと思っております。

 次に、矢部駅地下横断施設整備の工事委託協定の変更に係る砕石の深さの事前把握についてでございます。JR東日本では、線路敷内においては、列車の運行に影響がないよう、最終電車から始発電車までの限られた時間での作業となることや、作業に伴います線路の変位の監視及び緊急時における体制の確保が必要となることから、試掘は行わないものと伺っております。また、市内における他の同種の工事実績におきましても、砕石の深さが1メートルを超えることがなかったことから、市においても、砕石の影響はないものと考えていたものでございます。工事の期間及び工事金額の変更につきましては、本工法の積算資料及び工事内訳書をJR東日本に求め、影響する項目についてヒアリングを行うとともに、市の積算基準等を参考に、その妥当性の検証を行ったものでございます。

 次に、地域への説明についてでございます。当該事業につきましては、矢部駅周辺まちづくり市民の会の皆様と一緒に、計画づくりから協働しまして、取り組んできたものでございます。平成22年1月には、JR東日本と本工事委託の協定を締結をし、JR東日本から地域の皆様に、工事の今後の見通し、工事の方法や進め方について、説明を行ってきたものでございます。なお、本年11月には、市が工事委託協定の変更と進捗状況について、地域の皆様に説明を行ったものでございます。今後、本工事に係るスケジュールの詳細につきましては、JR東日本から地域の皆様に説明を行う予定でございます。

 次に、使用料、手数料の見直しについてでございます。2012年度予算編成に当たっての使用料、手数料の見直しについてでございます。予算編成方針におきましては、これまでも各種行政サービスにおきます受益と負担の適正化を掲げてきたところでございます。平成24年度予算編成方針におきましても、厳しい財政状況のもと、持続的な発展が可能な都市であり続けるためには、あらゆる面において改革を進めていく必要がありますことから、財源の確保に当たり、留意をする事項の一つといたしまして、受益と負担の適正化の観点から、使用料、手数料の見直しに取り組むことを掲げたものでございます。見直しを行うに当たりましては、長引く景気低迷や東日本大震災の影響等による現下の厳しい社会経済情勢を踏まえまして、市民生活に与える影響を総合的に勘案をし、検討する必要があるものと考えております。

 次に、放射能汚染に対応する市の考え方でございます。食品を通じました内部被曝等についての現在の暫定規制値につきましては、食品から許容することができる線量を放射性セシウムでは年間5ミリシーベルトとした上で設定されておりまして、この暫定規制値に適合している食品につきましては、健康への影響はないと評価されているところでございます。しかしながら、現在、国においては、来年4月を目途に、許容できる線量を年間1ミリシーベルトに引き下げることや、子供への影響を考慮し、新しい規制値の設定が検討されておりますので、より一層の安全と安心が確保されるものと考えているところでございます。

 次に、給食用食材の放射能濃度の検査についてでございます。8月29日以降、毎週月曜日は保育所給食、木曜日は学校給食におきまして、翌日使用いたします野菜1品目のほか、牛乳、米、魚等の事前検査を実施をしてまいりました。お尋ねの給食1食分の検査につきましては、小学校3校と保育所1園の4カ所で、実際に提供した1食分をそれぞれ1週間ごとにまとめまして、12月7日から毎週1回、市衛生試験所で検査する予定でございます。なお、今回の検査方法につきましては、各区ごとに順次施設を選定して検査を行いますが、給食用食材の流通経路等を考慮すれば、市内の小学校や保育所などで提供いたします給食用食材につきましては、おおむね検査ができているものと考えております。したがいまして、現在のところ、市では、御提案のございました各施設への検査機器の配備につきましては考えてございませんが、今後も引き続き、子供たちに安全で安心な給食の提供に努めてまいりたいと思っております。

 次に、情報提供の充実についてでございます。小中学校、保育所、幼稚園、公園など、子供関連施設の放射線対策におきましては、他の場所と比べまして、局所的に高い放射線量を示すことが想定される箇所の清掃及び点検を行っておりまして、現在のところ、地表5センチメートルの高さで、市の暫定基準値でございます毎時0.23マイクロシーベルト以下に低減することができております。しかしながら、一部、2公園、4カ所におきましては、落ち葉の集積場所や管理事務所裏の雨水ますなど、一般利用していただく場所ではないものの、堆積物の除去等が困難なことから、依然、暫定基準値を上回っておりまして、引き続き、立入制限を行い、管理の徹底を図るとともに、継続的な監視に努めております。なお、こうした箇所の具体的な位置など、個別のお問い合わせにつきましては、各施設の窓口等におきまして、御説明をさせていただいております。今後とも、市民皆様に安心して施設を利用していただけますよう、放射線対策について、適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、放射線量の測定に係ります市民との連携強化についてでございます。本市がこれまで行ってまいりました空間放射線量の測定結果では、日常生活におきまして、特別な対応を必要とする状況にはないと考えておりますが、現在、市民の自主測定に基づく連絡等があった際には、その数値に応じまして、民地の場合につきましては、市が行っている清掃作業等を説明をさせていただき、公共施設であれば、再測定を行い、必要に応じて清掃するなど、迅速な対応に努めております。今後とも、市民皆様の安全、安心の確保のために努めてまいりたいと思っております。

 次に、放射能汚染に対応する専管組織の設置についてでございます。本市におきましては、本年8月に放射能対策連絡調整会議を設置をいたしまして、情報の共有化や放射能に関する対応の検討、調整を図りながら、全庁的な体制で対処しているところでございます。統一窓口の設置についてでございますが、本市におきましては、放射能が健康や環境に及ぼす影響を心配する市民の声に適切かつ迅速に対応するため、公共施設の管理者や健康や環境を所管する関係各課が連携をしまして、基本的な事項について対策マニュアルを作成をしまして、関係各課において、統一的に対応できるよう努めております。なお、特異なケースにつきましては、放射能対策連絡調整会議を活用いたしまして、全庁的な調整を図りながら、市民ニーズに対応しているところでございます。

 次に、放射能に関する講座の開催等についてでございます。福島第一原子力発電所の事故に起因をいたします放射能の影響につきましては、日々、健康や環境面に関し、報道等で取り上げられていることでもありますし、地域や市民団体による自主的な講演会、また、公民館での講座などが開催されていると承知をしているところでございます。市といたしましても、放射能に対する正しい理解を深めていただきますよう、講座を開催するなど、市民の皆様の不安の解消に、今後も努めてまいりたいと思っております。

 次に、放射線量の測定についてでございます。現在、子供関連施設を優先的に、比較的高い空間放射線量を示す可能性のございます雨水浸透ますなどを測定をしまして、必要に応じた清掃等を実施をしているところでございますが、測定値が市の暫定基準値を超えた場所につきましては、継続監視を行うこととしております。これは先ほど申し上げたとおりでございます。また、測定対象施設の拡充についてでございますが、子供関連施設の対応がほぼ完了しますことから、さまざまな年代層の市民が御利用いただきます生涯学習施設などの公共施設につきましても、順次、同様の対応を実施をしまして、市民の不安を解消してまいりたいと、このように考えております。また、測定の頻度でございますが、現在、小中学校を含みます38カ所では、毎月定期的に測定を行っているわけでございまして、モニタリングポストによる常時監視も行っておりまして、今後も引き続きまして、これらの数値を継続的に注視をしていく必要があると、このように考えているところでございます。

 次に、リニア中央新幹線についてでございます。

 中央新幹線環境影響評価方法書、いわゆる環境アセス方法書の説明会についてでございますが、現行の環境影響評価法では、実施義務がないと伺っているところでございますが、JR東海の主催によりまして、任意に実施されたものと承知をしているところでございます。説明会は、10月19日から26日までの期間で、市内4会場におきまして、各会場それぞれ2回、合計8回の開催がされました。各会場では、共通しまして、DVDを用いての事業概要や環境影響評価における調査や評価の項目、方法などの説明及び質疑応答が行われたものでございます。質疑応答では、走行方式、工事方法などの専門的な事項や、方法書に直接関連しない事項についても質疑が行われました。説明会での限られた時間で対応できなかった市民からの問い合わせにつきましては、JR東海が市内に常設をしております環境保全事務所で、随時対応を図っているところであると承知をしているところでございます。

 次に、リニア中央新幹線の必要性についてでございます。リニア中央新幹線につきましては、国の交通政策審議会におきまして、中央新幹線の必要性や意義、環境への影響等、さまざまな視点から慎重に審議がされまして、三大都市圏を高速かつ安定的に結ぶことの重要性や、世界をリードする先進的な鉄道技術の確立及び他産業への波及効果などといった整備の意義が、答申として取りまとめられたところでございます。本市といたしましては、これらに加えまして、リニア中央新幹線は、市民を初めとしました周辺都市の方々の交通利便性向上や、本市の目指す広域交流拠点都市としての発展に大きく寄与するものと考えておりますので、その実現に向けた取り組みを進めているものでございます。

 次に、成功の見通しについてでございます。JR東海による需要予測によりますと、東京都−大阪市間で年間416億人キロの輸送需要が見込まれておりまして、建設段階から開業の前後を通じまして、健全経営を堅持できるとの見通しが示されております。また、交通政策審議会としての検証作業によっても、JR東海の財務的な事業遂行能力が認められているところでございます。

 次に、安全性についてでございます。磁界の影響につきましては、世界保健機関によりますガイドラインを下回る水準に抑制することが可能であることや、また、災害時の避難につきましては、トンネル内の通路や立坑を使いまして、安全に避難できるように対応方針が示されておりまして、国が設置をしました実用技術評価委員会において、安全性についての技術が確立されているとの評価がなされているほか、交通政策審議会においても、同様の評価がなされているところでございます。

 次に、他国の状況を踏まえました市の見解についてでございます。リニア中央新幹線につきましては、これまでの開発の経緯やリニア中央新幹線を取り巻くさまざまな状況変化を踏まえた中で、交通政策審議会などにおきまして慎重に審議され、実用化に向けた評価がなされているところでございます。本市といたしましては、専門的な知見を持った方々によって審議され、交通政策審議会においても認められた採算性や安全性などのこうした評価や、全国新幹線鉄道整備法に基づきます手続が進められている状況等を尊重してまいりたいと考えております。

 次に、東日本大震災と原発事故を踏まえました市の見解についてでございます。東日本大震災や原発事故からの復旧、復興に向けて、国民一丸となって全力を挙げて取り組む必要がありますが、リニア中央新幹線の実現は、我が国の鉄道技術を世界に向けて発信するとともに、国民生活の利便性向上や産業の活性化にも寄与するものでございまして、今後、我が国が震災の影響から立ち直り、さらに発展を遂げていく上でも、重要な事業であると認識をしているところでございます。このため、本市といたしましては、引き続き、沿線自治体を初めとしました関係者の皆様とともに、リニア中央新幹線の建設促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、駅設置に伴います市の費用負担についてでございます。先般、JR東海から、中間駅建設費の全額自己負担が表明されましたが、このことによりまして、駅設置に係ります最大の課題が解決をされ、事業実施に向けまして、大きく前進するものと考えているところでございます。また、駅周辺の整備等にかかります費用負担につきましては、今後、リニア駅周辺のまちづくりを検討する中で、関係機関とも協議を行いながら、そのあり方を検討してまいりたいと考えております。

 次に、市主催の説明会等の開催についてでございます。リニアについての概要や環境影響評価などの事業内容についての説明会は、事業者によって実施されるものでございまして、今後も必要に応じて開催されるものと承知をしております。市といたしましては、市議会や市民の皆様に的確な情報提供を行い、御意見をいただくとともに、駅周辺のまちづくりの検討の過程などにおきましても、必要に応じて、説明会の開催なども検討してまいりたいと考えております。

 次に、住宅リフォーム助成についてでございます。

 住宅リフォーム助成事業につきましては、個人住宅の改修工事を行う場合に、その経費の一部を助成をいたすものでございまして、本年度は10月までに4回の募集を行い、合計400件の助成を決定いたしたところでございます。これまでに市内の施工業者が受注をしました住宅リフォーム工事費の合計額につきましては、約1億7,800万円となっておりまして、地域経済の活性化に一定の効果があったものと考えているところでございます。

 次に、助成制度の拡充についてでございます。この事業につきましては、地域経済の活性化や市民の住環境の向上を図ることを目的に、2カ年の経済対策といたしまして、実施をする予定となっております。このことから、この計画に沿って、着実に事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会から御答弁を申し上げます。私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 遠足や修学旅行等の対応についてでございますが、本年度の実施に当たっては、地震被害や放射線量等の状況を考慮し、行き先の選定や実施の判断を行ってまいりました。特に小学校の日光方面への修学旅行については、震災による放射能の影響等が懸念されたことから、4月上旬に教育委員会と校長会の代表が現地を訪問し、見学先の状況や食材等の安全を確認した上で、予定どおり実施することが可能であるとの判断をいたしました。また、各小学校でも、現地の下見を行い、宿泊施設や見学施設等の防災対策及び食事に関する安全対策を確認するなどの対応を図ってまいりました。本市といたしましては、行き先の選定に当たって、子供たちが安心して遠足や修学旅行等に参加できますよう、的確な判断に努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 15番竹腰早苗議員。



◆15番(竹腰早苗議員) 2問目を自席から行います。

 公契約条例について伺います。

 相模原市の特色として、条例を運用する中でも特色を持たせていきたいとの答弁がありましたけれども、具体的にどういうことなのかということで伺います。労働者からの申し出など、実際にこの制度が活用されるためには、条例と制度が広く知られていかなければならないと思いますけれども、条例と制度の周知徹底について、どう考え、どう取り組んでいくのか伺います。

 また、9月議会でも議論しましたが、対象工事の契約金額について、やはり公契約条例の制定を検討している多摩市では、条例の効果を高めるために、議会の議決要件としての契約金額1億5,000万円より低く、5,000万円と設定すると聞いています。落札率が低下する傾向のある5,000万円以上のものとも説明されています。相模原市として、そんなふうに考えなかったのか伺います。

 野田市では、国に先駆けて条例を制定し、それをもって国に法制定を働きかけるという立場を明確に打ち出しています。その後、川崎市、相模原市と続いていますが、他の自治体への波及を期待していますが、他の自治体での動きを市としてどう把握しているのか伺います。そして、国の法制定の動きについては、どのような状況なのか。相模原市として、条例制定後、国に法制定を求めていくことについて、見解と取り組みについて伺います。

 要望としましては、労働報酬下限額を公共事業設計労務単価の100%に設定するよう、このことは重ねて要望したいと思います。また、条例を実効性あるものにするためには、職員体制を充実するように、このことも要望いたします。

 次に、委託協定の変更についてです。

 答弁では、試掘は行わないとのことでしたが、そもそも設計書などあるはずであり、それによって確認できるのではないでしょうか。設計書では、この砕石の深さはどう記されていたのか伺います。

 金額の変更について、市からJRに支払う金額の増額、約1億円もの市の負担増は本当に妥当なのか。JRに、自分の不始末は自分の負担で解決すべきと主張することはできないのか、伺います。

 次に、放射能汚染対策について伺います。

 学校給食の献立丸ごと1食分の放射能濃度の検査について、サイクルを早めてほしいと思いますが、再度、このことについてどう考えているのか伺います。そのためにも、やはり各学校に測定器を配備する必要があると思いますが、市の見解を伺います。

 修学旅行については、放射能汚染状況を踏まえた、より慎重な検討と対応を重ねて求めておきます。

 子供関連施設で他の場所と比べ局所的に高い放射線量を示すことが想定される箇所の中で、2公園、4カ所においては、積載物の除去等が困難なことから、依然、暫定基準値を上回っており、引き続き立入制限を行い、管理の徹底を図るとともに、継続的な監視に努めているとの答弁がありました。気になる答弁です。どのような場所なのか、具体的に示してほしいと思います。そして、市としてどう受けとめているのか伺います。

 市民からの放射能等に関する問い合わせや問題をたらい回しにせずに、統一的な窓口を設置して対応することについての答弁は、到底、納得できるものではありません。きょうはこちらに持ってきていませんけれども、12月1日に発行される広報さがみはらが控室にありました。この広報さがみはらでは、問い合わせ先と出ているところが10カ所以上ありました。市民にとって大変な負担であり、ストレスになると思います。こんな状況は直ちに改善すべきだと思いますが、市の見解を伺います。

 市民との連携強化について、趣旨が伝わっていないように思いますので、再度、質問いたします。放射能汚染から子供と市民を守る取り組み、今後、長期にわたるものにならざるを得ない実態調査など、市民の力をかりること、市の方から積極的に位置づけて、測定器の貸与、活動拠点の確保、団体運営の支援など、さまざまな形で市民の活動を支援する考えはないのか、伺います。

 次に、リニア中央新幹線についてです。

 この事業の必要性、安全性、需要見込み、JR東海の経営状況について、国の交通政策審議会などで検討、検証されているからというふうな答弁でした。しかし、国の審議会での議論は余りにもお粗末で、不十分というふうに感じています。そこでの判断、結論をただうのみにしてよいのか、見解を伺います。

 次は、住宅リフォーム助成についてです。

 相模原市の後に制度化をする自治体が幾つか続いていますが、中には海老名市のように、より充実した内容で実施している自治体も出てきています。そうした自治体の動向について、どのように把握しているのか伺います。また、1問目でも質問しましたが、今後、募集枠や助成額の拡大について、市として拡大する考えはないのか伺いまして、2問目を終わります。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 初めに、公契約条例につきまして、お答えさせていただきます。

 まず、条例の運用周知についてでございますが、条例を運用する中で、本市の特色を持たせていくことにつきましては、労働報酬下限額の確認におきまして、本市独自のチェックシートを活用した確認方法をとることなどを考えております。また、周知におきましては、本条例の目的や内容、それから、労働報酬下限額の確認方法などをわかりやすく解説した手引等を作成いたしまして、説明会を開催したり、また、市ホームページで紹介していくなどの工夫をしてまいりたいと考えております。

 次に、工事請負契約の対象金額についてでございますが、額の設定につきましては、条例の案の検討に当たりまして、さまざまな議論がございましたが、条例案といたしましては、条例の実効性を確保させていただく上で、過去の発注実績から本市が発注する工事の規模や件数等を勘案いたしまして検討した結果、条例の制定当初は、予定価格3億円以上とさせていただいたものでございます。

 次に、他の自治体の状況についてでございますが、新聞報道、それから、本市への問い合わせの状況などから把握している限りでございますが、この12月の議会に提案するとしております自治体は多摩市、国分寺市、また、同じ政令市であります札幌市が、現在、パブリックコメントを実施しているというところも把握しております。また、厚木市が庁内に検討会を設置したということにつきましても、承知をいたしているところでございます。

 次に、公契約に係る国の法制化の動きについてでございますが、各種報道ですとか国会での質疑の状況などにより、極力、情報収集に努めさせていただいているところでございますが、国の方の国会の状況では、本年2月の衆議院の予算委員会の分科会での質疑におきまして、公契約の法制化につきまして、国においては課題や問題点の抽出をしているところであり、今後、研究について、さらに鋭意、進めてまいりたいとの答弁がされているということにつきまして、承知をいたしているところでございます。

 それから最後に、国への働きかけについてでございますが、条例を制定することによる効果といたしまして、政令指定都市であります本市が条例制定に取り組むことにより、労働政策、それから社会保障制度など、国レベルでの見直しにつながっているということについても期待しているものでございますので、機会をとらえまして、働きかけを行っていくことも検討してまいります。

 以上でございます。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 矢部駅地下横断施設整備の工事委託協定に係る工事の設計内容の把握についてでございます。

 JR東日本の設計条件の中で、砕石の深さを1メートルと想定したことにつきましては、市といたしましても、市内における鉄道線路内での同種の工事実績においても、砕石の深さは1メートルを超えることがなかったことから、砕石の影響はないものと考え、当初設計においては、砕石ではなくて、ローム層での設計内容であったというふうに承知をいたしております。また、工事金額の増額につきましては、工事の期間延長に伴う作業員の人件費や機械にかかわる経費が主なものでございまして、JR東日本から提出された工事内訳書に基づきましてヒアリングを行うとともに、市の積算基準等を参考に検証いたしまして、妥当なものというふうに判断をいたしたものでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 教育局長。



◎村上博由教育局長 給食1食分の検査のサイクルを早めることについてでございます。

 給食1食分の検査につきましては、給食用の食材の流通経路等を考慮いたしますと、おおむね市内の小中学校や保育園で提供いたしております、給食用食材の検査ができるものと考えております。今後の拡充につきましては、検査の実施状況を見ながら検討していきたいと思っております。また、各施設の簡易測定器についてでございますけれども、8月以降、給食用食材の事前検査を実施していること、そして、ここで始めます給食1食分の検査につきましては、衛生試験所において、感度の高い検査器を使用して実施しておりますので、現在のところ、施設における簡易検査器の配備については考えておりません。今後とも、安全で安心な給食の提供に努めてまいります。

 以上、御答弁申し上げました。



○中村昌治議長 環境共生部長。



◎森多可示環境共生部長 小中学校、保育所、公園等の対策を講ずる中で、2公園、4施設について、若干高目の数値が依然として示されているという、そのことについてのお尋ねがございました。

 11月29日、昨日までの状況で申し上げますと、対象としております施設、民間の施設も含めまして、960余あるわけですが、そのうち公立分については820弱、対策が進んでいるところでございます。そうした中、清掃点検を行った箇所は5,600余りの箇所になるわけですが、そのうち2公園、4カ所でということになります。具体的に申し上げますと、公園としては横山公園の落ち葉集積所などを中心として3カ所、いずれも堆肥の置き場や刈り草の置き場ということで、一般利用に供することのない箇所、具体的には、公園管理事務所に近接していたり、公園敷地内で端に設けられた箇所ということになります。相模原麻溝公園で1カ所ございました。公園管理事務所の裏側にございます雨どいの下の浸透ますでございます。いずれの箇所につきましても、現状を申し上げますと、高さ1メートルの地点での放射線量については、現在、市が定めております基準値0.23マイクロシーベルトを下回る数値になってございまして、おおむね0.12から0.22の範囲でおさまっております。ただ、地表から5センチの高さでは0.23マイクロシーベルトを超える数値を示していることから、現状では、ブルーシートで覆い、バリケードロープで立入制限を行って、一般の方が入ることのないように、念には念を入れての対応を図っているのと、管理事務所裏側にございます雨水浸透ますのところについては、立ち入ることはないものの、コーンバーを設置して、さらに念入りな対応をしていると、こんな状況になってございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 統一的に対応を行う窓口の設置についての御質問に、お答えいたします。

 現在、放射能対策連絡調整会議を庁内に設けてありますが、基本的な対策マニュアルをつくりまして、庁内各部署において、統一的な対応を図っているところでございます。それには情報を共有化し、進めているところでございます。放射能の対策につきましては、長期化することも想定されるということも考えます。現職域におきまして、これまで以上に市民の不安解消に向け、しっかりとした対応で臨んでまいりたいと考えてございます。

 続きまして、市民による放射能への自主的な活動に対します、市の支援についてでございます。市民への簡易測定器の貸し出しにつきましては、正確な測定値を得るための機器の操作、また、取り扱い上の課題があると存じております。貸し出すことができる数量の確保などにつきましても、幾つかの課題があると存じます。現状では、測定器の貸し出しは難しいことと考えております。

 それから、活動する場所の提供などについての支援というお話もございました。貸し館機能を持ちます施設の御利用などをしていただければとは考えているわけでございますが、可能な支援は行ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎石川敏美まちづくり計画部長 リニア中央新幹線と住宅リフォーム助成制度の御質問に、お答えをさせていただきます。

 リニア中央新幹線につきましては、これまで、実用技術評価委員会におきまして19回、そして、交通政策審議会におきまして20回の審議が、リニアにかかわる各分野の専門家の方々によって重ねられ、また、この審議の過程におきましては、JR東海あるいは沿線自治体、また、各分野の有識者からのヒアリングなども行われたところでございます。そして、それらの結果を踏まえまして、実用化に向けての評価がなされたものでございまして、その評価結果を国としても認め、全国新幹線鉄道整備法に基づく各種手続が進められているところでございますので、本市といたしましても、これらの経過あるいは結果というものを尊重してまいりたいと、こういうふうに考えております。

 次に、住宅リフォーム助成制度についてでございますが、お話にございました海老名市を含めました他の自治体の住宅リフォーム助成事業につきましては、その情報収集を行いまして、内容の把握に努めているところでございます。各自治体では、それぞれの自治体の都市環境や財政状況、また、経済対策に対する考え方等を勘案して制度設計がなされ、事業実施しているものと承知しているところでございます。本市の制度につきましては、2カ年の計画期間で、市内経済の活性化や住環境の向上等を目的に実施しておりまして、現在までの実施状況の中でも、一定の成果があったものと認識しており、本年度もあと2回の募集を予定しておりますので、今後も当初計画に沿って、着実に事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 15番竹腰早苗議員。



◆15番(竹腰早苗議員) 3問目を行います。

 委託協定について、質問いたします。

 当初の線路建設工事が設計図面と異なる形でなされたのか、線路建設後、何らかの事情で砕石が深くなったのか、そうだとすれば、どのような事情であったのか、線路工事の専門家として委託を受けるJRは、今回の変更の原因について、きちんと分析し、今後に生かすことが重要だと思います。また、相模原市に対しても、説明すべきではないでしょうか。事前の実施調査はできない、もともとの図面では砕石の深さは1メートルだった、しかし、実際は1メートル50センチだった、なぜ、こうした相違が生じるのか重ねて伺い、質問いたしまして、代表質問を終わります。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 今回の変更についてでございますが、実際、JRの方で、今回、委託を受けて設計するに当たりまして、今回の砕石がある場所につきましては、線路、軌道上になっているわけでございます。列車を運行しながら、その安全を確保しながらやっているという形の中では、ここに限らず、線路上のところについては、JRがそこの施工したところについては、砕石というのは基本的に1メートルでやっていると。そういう中で、今回、JR横浜線の沿線においても、同じような工事をやっている中では、1メートルを超えている実績はないという形の中で、今回の設計に当たりましては、そういうことの実績等を踏まえて工事設計を行ったということで、先ほども御答弁申し上げましたけれども、実際に設計に当たっては、地下横断の施設を施工するに当たって、その横断施設は1メートルを超えた下のところでやりますので、砕石への影響はないということで、ローム層ということでの設計をしたということです。それについては、市としてもJRとヒアリング等を行いながら、JRの専門家としての立場から、いろんな形の御説明もいただき、ヒアリングもして、その確認をしてやったわけでございます。しかしながら、今回のこの件については、想定外ということで、JRの方も、当然今お話がありましたように、市の方に、この部分については、設計上、こういう想定外の事態があったということでの謝罪といいますか、お話もございました。市としましては、今後こういうことがないように、きっちりJRの方にも、過去の実績等もありますけれども、しっかり事前調査の重要性、必要性、そういうものをしっかり再認識、再確認をしてくれるよう求めまして、今後こういうことが起こらないよう、しっかり対応していただくようお願いをして、さらには市としても、そういうことについてはJRと連携も図りながら、きちっとした精査も行いながら、整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第103号外32件は、質疑の途中ですが、審議の都合により議事延期することとし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第103号外32件は議事延期することとし、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、12月1日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後4時14分 延会