議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 相模原市

平成27年  3月定例会議 03月20日−07号




平成27年  3月定例会議 − 03月20日−07号







平成27年  3月定例会議



   平成27年相模原市議会定例会3月定例会議会議録 第7号

 平成27年3月20日

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程

 日程1 議案第13号 既存条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例について(総務委員会審査報告)

 日程2 議案第14号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程3 議案第15号 相模原市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程4 議案第16号 相模原市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程5 議案第17号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程6 議案第18号 相模原市落書き行為の防止に関する条例について(総務委員会審査報告)

 日程7 議案第31号 包括外部監査契約の締結について(総務委員会審査報告)

 日程8 議案第32号 不動産の処分について(土地−総務委員会審査報告)

 日程9 継続審査の承認について(陳情第17号国会に憲法改正の早期実現を求めることについて−総務委員会)

 日程10 議案第19号 相模原市民生委員の定数を定める条例について(民生委員会審査報告)

 日程11 議案第20号 相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)

 日程12 議案第21号 相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)

 日程13 議案第22号 相模原市精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)

 日程14 議案第23号 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第14条第1項に規定する経過措置に関する条例について(民生委員会審査報告)

 日程15 議案第24号 相模原市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)

 日程16 議案第25号 相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)

 日程17 議案第26号 相模原市子どもの権利条例について(民生委員会審査報告)

 日程18 議案第27号 相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に係る利用者負担等に関する条例について(民生委員会審査報告)

 日程19 議案第28号 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について(民生委員会審査報告)

 日程20 議案第29号 相模原市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)

 日程21 議案第30号 相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)

 日程22 陳情第10号 相模原市理容師法施行条例及び相模原市美容師法施行条例の一部改正を求めることについて(民生委員会審査報告)

 日程23 議案第33号 訴えの提起について(住宅明渡し等請求−建設委員会審査報告)

 日程24 議案第34号 訴えの提起について(損害賠償請求−建設委員会審査報告)

 日程25 議案第35号 市道の認定について(建設委員会審査報告)

 日程26 議案第37号 平成26年度相模原市一般会計補正予算(第6号−総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告)

 日程27 議案第38号 平成26年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号−民生委員会審査報告)

 日程28 議案第39号 平成26年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号−民生委員会審査報告)

 日程29 議案第40号 平成26年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号−総務委員会審査報告)

 日程30 議案第51号 平成26年度相模原市一般会計補正予算(第7号−総務、民生、環境経済、建設委員会審査報告)

 日程31 議案第52号 平成26年度相模原市下水道事業会計補正予算(第2号−建設委員会審査報告)

 日程32 議案第1号 平成27年度相模原市一般会計予算(総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告)

 日程33 議案第2号 平成27年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算(民生委員会審査報告)

 日程34 議案第3号 平成27年度相模原市介護保険事業特別会計予算(民生委員会審査報告)

 日程35 議案第4号 平成27年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算(民生委員会審査報告)

 日程36 議案第5号 平成27年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算(民生委員会審査報告)

 日程37 議案第6号 平成27年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算(建設委員会審査報告)

 日程38 議案第7号 平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算(建設委員会審査報告)

 日程39 議案第8号 平成27年度相模原市簡易水道事業特別会計予算(建設委員会審査報告)

 日程40 議案第9号 平成27年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算(総務委員会審査報告)

 日程41 議案第10号 平成27年度相模原市財産区特別会計予算(総務委員会審査報告)

 日程42 議案第11号 平成27年度相模原市公債管理特別会計予算(総務委員会審査報告)

 日程43 議案第12号 平成27年度相模原市下水道事業会計予算(建設委員会審査報告)

 日程44 基地対策特別委員会中間報告

 日程45 交通問題特別委員会中間報告

 日程46 水源地域対策特別委員会中間報告

 日程47 防災特別委員会中間報告

 日程48 大都市制度に関する特別委員会中間報告

 日程49 広域交流拠点に関する特別委員会中間報告

 日程50 報告第1号 専決処分の報告について(相模原市情報公開条例及び相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例)

 日程51 報告第2号 専決処分の報告について(相模原市教育委員会の教育長の給与等に関する条例及び相模原市社会教育委員条例の一部を改正する条例)

 日程52 報告第3号 専決処分の報告について(相模原市建築基準条例の一部を改正する条例)

 日程53 報告第4号 専決処分の報告について(工事請負契約の変更)

 日程54 報告第5号 専決処分の報告について(工事請負契約の変更)

 日程55 報告第6号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定)

 日程56 報告第7号 債権の放棄について

 日程57 報告第8号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定)

 日程58 監査報告11件

 日程59 包括外部監査報告

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(48名)

      1番    市川 圭

      2番    臼井貴彦

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    小田貴久

     10番    鈴木秀成

     11番    関根雅吾郎

     12番    五十嵐千代

     13番    大田 浩

     14番    竹腰早苗

     15番    栄 裕明

     16番    大崎秀治

     17番    石川将誠

     18番    古内 明

     19番    寺田弘子

     20番    小野沢耕一

     21番    宮下奉機

     22番    中村知成

     23番    桜井はるな

     24番    野元好美

     25番    森 繁之

     26番    藤井克彦

     27番    松永千賀子

     28番    加藤明徳

     29番    米山定克

     30番    中村昌治

     31番    須田 毅

     32番    沼倉孝太

     33番    岸浪孝志

     34番    阿部善博

     36番    大沢洋子

     37番    小池義和

     38番    長友義樹

     39番    菅原康行

     40番    関山由紀江

     41番    稲垣 稔

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

 市長         加山俊夫

 副市長        山口和夫

 副市長        小池裕昭

 副市長        小星敏行

 総務局長       大房 薫

 企画財政局長     湯山 洋

 危機管理局長兼危機管理監

            笹野章央

 市民局長       森 多可示

 健康福祉局長     和光 亨

 環境経済局長     石川敏美

 都市建設局長     野村謙一

 緑区長        北村美仁

 中央区長       佐藤浩三

 南区長        服部裕明

 消防局長       岩田進一

 総務部長       隠田展一

 渉外部長       石井賢之

 企画部長       齋藤憲司

 財務部長       彦根 啓

 税務部長       藤田雅之

 市民局次長      谷 圭介

 福祉部長       青木 仁

 保険高齢部長     熊坂 誠

 こども育成部長    佐藤 暁

 保健所長       鈴木仁一

 経済部長       新津昭博

 環境共生部長     森  晃

 資源循環部長     八木 博

 まちづくり計画部長  細谷龍一

 広域交流拠点推進担当部長

            中島伸幸

 まちづくり事業部長  加藤一嘉

 土木部長       匂末敏男

 総務法制課長     長谷川 伸

 教育長        岡本 実

 教育局長       小野澤敦夫

 教育環境部長     大貫 守

 学校教育部長     土肥正高

 生涯学習部長     小山秋彦

 監査委員事務局長   柿沢正史

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

 議会局長       川上 宏

 次長兼政策調査課長  小峰幸夫

 議会総務課長     若林和彦

 議事課長       小宮 豊

 速記者        石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午前9時30分 開議



○須田毅議長 ただいまから平成27年相模原市議会第1回定例会3月定例会議第7日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は48名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程1 議案第13号 既存条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例について(総務委員会審査報告)



△日程2 議案第14号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程3 議案第15号 相模原市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程4 議案第16号 相模原市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程5 議案第17号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程6 議案第18号 相模原市落書き行為の防止に関する条例について(総務委員会審査報告)



△日程7 議案第31号 包括外部監査契約の締結について(総務委員会審査報告)



△日程8 議案第32号 不動産の処分について(土地−総務委員会審査報告)



△日程9 継続審査の承認について(陳情第17号国会に憲法改正の早期実現を求めることについて−総務委員会)



○須田毅議長 日程1議案第13号から日程9継続審査の承認についてまでの9件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。沼倉孝太総務委員会委員長。

   〔総務委員会委員長登壇 拍手〕



◆沼倉孝太総務委員会委員長 おはようございます。ただいま議題となりました議案第13号外8件について、去る3月3日及び4日の両日に総務委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について、御報告を申し上げます。

 初めに、議案第13号既存条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例についてでありますが、質疑では、既存条例の見直し基準と効果、これまでの見直し件数などが尋ねられるとともに、相模原市公告式条例の一部改正に関して、公告方法の現状と改善する意向の有無などが、相模原市立相模湖記念館条例の一部改正に関しては、改正前の特別展示の根拠規定などが、それぞれ尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第13号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第14号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、相模原市水とみどりの審議会に関して、活動内容、委員構成、公募委員の要件と選定基準、審議会名の検討内容などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第14号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第15号相模原市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、単身赴任手当の支給状況、帰省のための加算額とその算定根拠、他都市の地域手当改正の動向などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第15号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第16号相模原市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、総合教育会議の内容と構成員、会議を所管する部署などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第16号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第17号相模原市手数料条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、建築基準法に基づく手数料に関して、建築確認における行政のチェック体制、建築専門職員の確保策が、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく手数料に関しては、低炭素建築物の認定基準、今後見込まれる低炭素建築の申請件数などが、それぞれ問われました。

 採決を行った結果、議案第17号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第18号相模原市落書き行為の防止に関する条例についてでありますが、質疑では、落書き行為の範囲、賃貸における建築物所有者の定義、罰則規定の妥当性などが問われました。また、市内の落書きの現状と対策、落書きの未然防止策、落書き消去に対する支援内容と根拠規定の有無、地域団体へ協力要請することの考えが尋ねられるとともに、第三者が落書きを見つけた場合の手続方法、落書きもまちの美観とする考え方に対する見解などが問われました。

 採決を行った結果、議案第18号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第31号包括外部監査契約の締結についてでありますが、質疑では、これまでの指摘や意見に対する措置等の公表状況などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第31号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第32号土地に係る不動産の処分についてでありますが、質疑では、無償譲渡による自治会のメリットなどが問われました。

 採決を行った結果、議案第32号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、陳情第17号国会に憲法改正の早期実現を求めることについてでありますが、質疑では、継続審査とした場合の今後の取り扱いが尋ねられるとともに、憲法改正の必要性は認めるものの、国民的議論の深まりをもう少し注視したいとの意見が述べられました。

 本件については、なお調査検討を要するものとして、継続審査とすべきものと決しました。お手元の継続審査申出書のとおり御承認いただきますよう、お願いを申し上げます。

 以上で総務委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○須田毅議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第13号既存条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例について、議案第14号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について、議案第15号相模原市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、議案第16号相模原市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について、議案第17号相模原市手数料条例の一部を改正する条例について、議案第18号相模原市落書き行為の防止に関する条例について、議案第31号包括外部監査契約の締結について、議案第32号土地に係る不動産の処分について、以上8件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議案第13号外7件は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第17号国会に憲法改正の早期実現を求めることについての継続審査の承認については、お手元に配付した委員長からの継続審査申出書のとおり承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○須田毅議長 御異議なしと認めます。

 よって、本件は継続審査申出書のとおり承認することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程10 議案第19号 相模原市民生委員の定数を定める条例について(民生委員会審査報告)



△日程11 議案第20号 相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)



△日程12 議案第21号 相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)



△日程13 議案第22号 相模原市精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)



△日程14 議案第23号 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第14条第1項に規定する経過措置に関する条例について(民生委員会審査報告)



△日程15 議案第24号 相模原市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)



△日程16 議案第25号 相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)



△日程17 議案第26号 相模原市子どもの権利条例について(民生委員会審査報告)



△日程18 議案第27号 相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に係る利用者負担等に関する条例について(民生委員会審査報告)



△日程19 議案第28号 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について(民生委員会審査報告)



△日程20 議案第29号 相模原市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)



△日程21 議案第30号 相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告)



△日程22 陳情第10号 相模原市理容師法施行条例及び相模原市美容師法施行条例の一部改正を求めることについて(民生委員会審査報告)



○須田毅議長 日程10議案第19号から日程22陳情第10号までの13件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。久保田浩孝民生委員会委員長。

   〔民生委員会委員長登壇 拍手〕



◆久保田浩孝民生委員会委員長 ただいま議題となりました議案第19号外12件につきまして、去る3月5日及び6日の両日にわたり民生委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 初めに、議案第19号相模原市民生委員の定数を定める条例についてでありますが、質疑では、民生委員に関して、活動内容、欠員に対する対応策、研修参加時の駐車場の料金の考え方、委嘱に伴う他の役職への就任と職務の軽減に対する見解が尋ねられるとともに、民生委員からの相談に対する対応方法、主任児童委員を増員する理由、九都県市首脳会議における民生委員の活動環境の改善に関する国への要望内容が問われました。また、民生委員協力員制度に関して、制度導入の考え方、協力員の選任方法と報酬額、ほかの相談事業との連携の考えが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第19号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第20号相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、議案第21号相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、以上2件は関連があるため、一括して審査いたしました。

 議案第20号に関する質疑では、国の基準省令の改正に伴う病院の敷地内における指定共同生活援助の事業等の経過的特例に係る条例改正の検討経過、医療機関の事業実施の意向確認の状況が尋ねられました。

 議案第21号に関する質疑では、障害児及び家族への支援拡充の考えが尋ねられるとともに、児童発達支援センターによる障害児本人に対する相談、援助の内容が、福祉型児童発達支援センターに関して、条例改正に伴う新たな予算措置と支援の考え、公募に係る課題などが、それぞれ問われました。

 採決は区分して行った結果、議案第20号及び議案第21号は、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第22号相模原市精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、被保険者証等を提出しない者についての使用料等の改正の課題、セカンドオピニオン外来事業の実績、精神保健福祉センターにおいて診療を行う想定事例が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第22号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第23号地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第14条第1項に規定する経過措置に関する条例について、議案第24号相模原市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について、以上2件は関連があるため、一括して審査いたしました。

 議案第23号に関する質疑では、1年延期して実施する間の市民ニーズの把握や地域資源の創出への取り組み内容、サービスの単価設定に関する考え方などが尋ねられ、関連して、包括的支援事業に係る財政負担の考え方が問われました。

 議案第24号に関する質疑では、条例改正の目的、特別養護老人ホームの整備予定と入所方法の考え方、特別養護老人ホームの整備に対する補助額、認知症高齢者グループホームの整備に対する考え方、市内の介護保険要支援者数とサービスの供給状況が尋ねられるとともに、市内の通所介護事業所における宿泊サービスの実態、問題点と対応策が問われました。また、小規模多機能型居宅介護に関して、整備目標、利用者の登録率、ニーズに合ったサービスを提供するための支援の考えが尋ねられました。

 採決は区分して行った結果、議案第23号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決し、議案第24号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第25号相模原市介護保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、保険料算定の考え方、地域区分の見直し内容、介護給付費等支払準備金の取り崩しの考え方とその効果、保険料を引き下げるための方策の有無が尋ねられるとともに、保険料の減免対象と申請方法の考え方、保険料改定に係る市民への周知方法、介護サービス利用料の改定に対する見解などが問われました。さらに、介護報酬の改定に関して、報酬額や介護従事者の処遇改善への影響、特別養護老人ホームにおける多床室入所者の負担増に対する対応策、小規模多機能型居宅介護の利用料への影響が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第25号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第26号相模原市子どもの権利条例についてでありますが、質疑では、条例案提出までの経緯、条例への子供の意見の反映内容、教育委員会との協議内容、関係機関との連絡調整に係る考え方、いじめの防止等に関する条例との整合性、他市の条例制定の状況が尋ねられるとともに、救済委員と相談員の位置づけ、相互の連携に対する考え方、子供の権利救済に係る調査の範囲、他の相談窓口とのすみ分けが問われました。また、地域住民等の責務を規定した考え方、子供の居場所の確保を規定した理由、議会に請願、陳情を行っている事案に関するものを調査の対象外とした見解、是正勧告ができる範囲とその手法、公表に関する条例検討委員会での議論の内容が尋ねられました。さらに、青少年学習センターを相談場所とした理由、条例に関する子供向けのパンフレットの作成予定が問われました。

 採決を行った結果、議案第26号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第27号相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に係る利用者負担等に関する条例について、議案第28号子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例についてでありますが、それぞれ個別に審査いたしましたが、質疑の後、採決を行った結果、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第29号相模原市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、危害分析・重要管理点方式を企業へ推進するための方策と認証制度を設けることの考え、水道水以外の水を使用する場合における水質検査の記録の保存を規定した理由と現状などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第29号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第30号相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、衛生試験場が衛生研究所に移行することによる変更内容と体制整備の必要性、特殊勤務手当の対象となる業務内容、今後の調査研究課題が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第30号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、陳情第10号相模原市理容師法施行条例及び相模原市美容師法施行条例の一部改正を求めることについてでありますが、本件は、12月定例会議から継続して審査をしてきたものであります。

 質疑では、あくまでも衛生上必要な措置としての陳情であり、洗髪設備を衛生上どうしても課さなければいけないのかどうかという視点で見ていかなければならないとの意見、洗髪ということについて、利用者の方からも選択肢があるということは利用者の利益になることでもあり、県内での統一した基準ということも必要なことではないかと思われるとの意見などが述べられました。

 討論では、これは衛生目的で、それを達成するために、この規制手段が本当に必要なのかというところで、仮に洗髪設備を設けたとしても、洗髪するかどうかは利用者の判断であり、結局、目的は達成できない。新しいビジネスの芽を摘むような洗髪設備を必ず置かなければならないという規制は、はっきり言って論外だとの反対討論がなされました。

 採決を行った結果、陳情第10号については、出席委員多数の賛成により採択すべきものであると決しました。

 以上で民生委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○須田毅議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

 50番江成直士議員。

   〔50番議員登壇〕



◆50番(江成直士議員) 市民連合の江成直士です。会派を代表して、議案第26号相模原市子どもの権利条例について、賛成の立場で討論を行います。

 本市の子どもの権利条例については、平成15年から庁内検討が始まり、翌16年、有識者による相模原市子どもの権利を考える懇話会の設立と以降の検討、そして答申によって、条例制定の方向が打ち出されました。

 その後、約10年という長い時間を置いて、今3月定例会議に提案されたものです。この間、子供の権利を守るためのさまざまな取り組みやパンフレットの配布、シンポジウムの開催などによる啓発活動など、さまざまな取り組みによって市民意識の醸成を図りながら、条例制定の条件整備が進められてきたものと理解しています。

 子供の権利について、また、子供観において、さまざまな考え方がある中、条例案としてまとめ上げるまでには、市長の政策的な決断と多くの関係者、職員の皆さんの努力がありました。また、議会においても、多くの議員諸賢が議論を交わし、条例の意義と質を高めるために寄与されました。私も、よりよい条例の制定を願い、その議論に参加してきた一人であります。その立場から、心からの敬意を表したいと思います。

 条例の内容に即して、若干の所見を述べます。本条例の基本理念は、これまでの議会質疑でも明らかなように、国連が1989年に採択した子どもの権利条約と同じくしています。国連、子どもの権利条約は、子供を大人から保護され、管理される対象ではなく、人間として独立した権利の主体として捉え、また、子供を発達、成長する存在として、その過程における支援、保護の必要を踏まえ、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利、これを子供に保障することを掲げています。

 本市の条例もまた、同じ理念に立脚し、安心して生きる権利、心身ともに豊かに育つ権利、自分を守り、守られる権利、地域及び社会に参加する権利を掲げ、その保障と尊重をうたっています。双方に共通する理念は、子供の権利を保障し、最善の利益を実現するための国際標準となる普遍的な基盤であり、ここに立脚したことは高く評価できるものです。また、子供の居場所の確保や子供の意見表明及び参加の機会の確保、子供への情報発信等を規定したことも、子供の自己肯定観を培い、自己形成とエンパワーメントを促すものとして、極めて重要だと考えます。

 本条例は、理念の規定にとどまらず、子供の権利を保障し、最善の利益を実現する仕組み、権利侵害に対する相談や救済の組織と手だて、子供の権利の視点に立つ子育て支援などを総合的に規定しています。そして、国連、子どもの権利条約が採択された11月20日を本市の子どもの権利の日と定めています。こうした総合的な規定は、子供の権利に関する体系的な施策を継続的、安定的に推進する基盤であり、条例が基本的に備えるべき重要な機能として高く評価できます。また、県内では川崎市に次いで2例目に当たり、今後の具体的な施策の推進が注目されると思います。

 次に、今後の課題として、何点か指摘します。

 まず、子供を含む市民への周知、理解の促進です。本来は、条例の検討段階から、多くの子供、市民が参加し、幅広い市民的議論を積み上げるべきでしたが、必ずしも十分とは言えず、子供の参加、話し合い、意見表明も十全ではありませんでした。子供の権利について、理念や内容を知り、学び、意見や実践を交わし、共有していかなければ、子供の権利保障を実現することはできません。パンフレット等による広報にとどまることなく、さらに議論を広げ、実践を交流しながら、市民周知と共通理解の量と質を高めていく必要があります。特に権利の主体たる子供の参加と自主的、主体的な運営による子供会議の取り組みが重要になると考えます。

 また、子どもの権利条例の理念、目標を具現化していくためには、ユニセフが提唱するように、地方自治の場で子供の権利を実施していく、「子どもにやさしいまち」の視点に立って、体系的な施策を構築し、総合的、改革的に推進する必要があります。その一環として、子供の冒険遊び場、プレイパークの本格的整備を検討されるよう要望します。子どもの権利条例制定のすばらしいエポックになると思います。そして、子供の権利に関する状況を的確に把握し、検証、評価し、事業に反映していくことも重要です。そのための全庁的な組織体制と関係部局の連携が求められます。

 本条例が対象とする子供の多くは、学校に通い、学び、成長していく段階にあり、教育分野の役割、学校での取り組みが極めて重要です。子供たちが自分の権利について学習し、実践する中で、権利の認識や行使能力、参加や意見表明の力を高め、他の者の権利を尊重し、責任を持つことができるようなカリキュラムを開発し、実践することが必要になります。また、子供に向き合う教職員は、子供の権利とその実態、あるべき姿にも向き合い、子供の権利に対する認識をみずから鍛えていかなければなりません。教育委員会と学校現場の連携、積極的な取り組みが求められます。

 私たちの子どもの権利条例が制定されようとしていますが、市民がその理念や目標を共有し、共同の行動を進めるには、乗り越えるべき課題は少なくありません。子供の権利を義務との関係で捉えたり、子供がわがまま勝手になるという考え方、子供を管理の対象として捉える見方、これらも、まだまだ多く残っていると思います。しかし、これらを一慨に否定し去るのではなく、互いに違いを認め合うことから始め、幅広く深い議論を心がけ、一致点、共有点を求めていくことが大切だと思います。

 条例の制定は、子供の権利保障を直ちに実現するものではありません。条例制定の先駆をなした川崎市においても、先ごろ、少年の命を無残にも奪う究極の人権侵害事件が起きました。いじめや虐待の事案も生まれているそうです。私たちも、これからが出発です。絶えざる実践と検証によって、子供の権利保障の具体性、実効性を高めていかなければならないことを銘記したいと思います。

 最後に、子供が生き生きと自分らしく成長し、発達していくため云々、子供の権利を保障する、とする本条例の目的及びその他の規定の具現化に向かって、必要な施策、事業が着々と推進されるよう期待し、また、私たちも努力を惜しまないことを表明して、賛成討論といたします。

 御清聴ありがとうございました。



○須田毅議長 他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第19号相模原市民生委員の定数を定める条例について、議案第20号相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、議案第21号相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、議案第22号相模原市精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例について、議案第23号地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第14条第1項に規定する経過措置に関する条例について、以上5件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議案第19号外4件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第24号相模原市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について、議案第25号相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について、以上2件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成多数。

 よって、議案第24号外1件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第26号相模原市子どもの権利条例について、議案第27号相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業にかかわる利用者負担等に関する条例について、議案第28号子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について、議案第29号相模原市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例について、議案第30号相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、以上5件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議案第26号外4件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております陳情第10号相模原市理容師法施行条例及び相模原市美容師法施行条例の一部改正を求めることについては、委員長報告は採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成多数。

 よって、陳情第10号は採択することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程23 議案第33号 訴えの提起について(住宅明渡し等請求−建設委員会審査報告)



△日程24 議案第34号 訴えの提起について(損害賠償請求−建設委員会審査報告)



△日程25 議案第35号 市道の認定について(建設委員会審査報告)



○須田毅議長 日程23議案第33号から日程25議案第35号までの3件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告求めます。小野弘建設委員会委員長。

   〔建設委員会委員長登壇 拍手〕



◆小野弘建設委員会委員長 ただいま議題となりました議案第33号外2件につきまして、去る3月6日に建設委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 初めに、議案第33号住宅明渡し等請求に係る訴えの提起についてでありますが、質疑では、本年1月末日時点での未納額の内訳、入居の承継に対する考え方、市営住宅条例施行規則の改正時期と改正内容の周知方法が問われました。

 採決を行った結果、議案第33号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第34号損害賠償請求に係る訴えの提起についてでありますが、質疑では、不法投棄により埋め立てられた土地の復旧に対する考え方、土砂の流出やため池から溢水した場合に想定される被害が問われるとともに、本件水路が本市へ譲与される際の国に対する申し入れ等の有無、水路の機能回復に係る工事費の内訳と今後のスケジュールが尋ねられました。また、神奈川県と締結した基本協定の内容と費用負担の割合などが尋ねられました。さらに、訴えの提起に至るまでの経緯、神奈川県との共同提訴となった理由、時効に関する法的解釈、被告となるべき者の現況確認の有無、損害賠償額の支払いが不履行となった場合の市の対応などが問われました。

 採決を行った結果、議案第34号については、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第35号市道の認定についてでありますが、質疑では、開発に伴う市道の認定後における周辺道路の安全確保等への市民ニーズの反映方法が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第35号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で建設委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○須田毅議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

 38番長友義樹議員。

   〔38番議員登壇〕



◆38番(長友義樹議員) 議案第34号訴えの提起について、損害賠償請求への反対討論をいたします。

 颯爽の会としては、いろいろ話し合いをしました。そして、万やむを得ないという議員もおれば、私自身は、これはそれでは済まないという思いの中で、会派としては意見が分かれました。そして、私自身、反対討論をさせていただきます。

 葉山島の土砂の不法投棄であります。平成元年から平成7年にかけて搬入されたようであります。これは相模原市としての時代ではなく、城山町としての時代であります。それを取り除くには150億から300億かかるという話が出ております。これは私も代表質問で、ここで申し上げましたから、詳しくは話しません。また、建設委員会でも、るるお話をさせていただきました。しかし、多大な問題を抱えながら、当時の城山町は、国からの払い下げを拒否しております。問題が解決してから相模原市で受けるべき、私はそう判断をしております。そして、県と市で基本協定を締結して、水路工事の費用負担割合を決めたことを、私ども議会に知らせることなく、また、説明することなく決定をしたことに異議を唱えたいと思っております。

 次に、土砂の搬入から20年を経過して、また、県の調査で土砂が安定をしていることから、現況を地盤とみなす旨の記者発表までしております。一方では、この被告の方は、弁済の責務を果たすべき資産がないことは明白だと言われております。にもかかわらず、ここで工事費11億7,800万円を計上して、県と市で水路の回復をしなければならない理由、20年間、地盤は安定していると言われながら、あえてここでしなければならない理由について、私も納得がいかないのであります。今までかかった調査費は幾らかという話もしました。約4,600万円かかっているということは計上されております。であるならば、その4,600万円の請求をここですべきであり、そして、もっとじっくりと考えて、この工事が本来、私ども素人ではわからないかもしれないけれども、約11億8,000万円かけてやるべき工事が今なのかということを判断しなければならないと思いました。

 建設委員会では、いろいろと話が出ました。私はその後、現地を見させてほしいという話もしましたけれども、現地は見ることができませんでした。訴えについては、私自身、当然のことと思います。これだけのことをしたわけですから、訴えをしなければならない。しかし、この工事をここで約11億8,000万円をかけてやるということに対して、どうしても納得をすることができないのであります。当然、裁判をすれば、裁判費用、弁護士費用もかかりますが、その費用も、当然、市が今度、持つようになるという話も出ました。そういう思いを込めて、訴えについては当然と思いますが、全体として反対せざるを得ないという思いを持って、討論とさせていただきます。



○須田毅議長 他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第33号住宅明渡し等請求に係る訴えの提起については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成多数。

 よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第34号損害賠償請求に係る訴えの提起については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成多数。

 よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第35号市道の認定については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程26 議案第37号 平成26年度相模原市一般会計補正予算(第6号−総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告)



△日程27 議案第38号 平成26年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号−民生委員会審査報告)



△日程28 議案第39号 平成26年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号−民生委員会審査報告)



△日程29 議案第40号 平成26年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号−総務委員会審査報告)



○須田毅議長 日程26議案第37号から日程29号議案第40号までの4件を一括議題といたします。

 本件に関する各委員長の報告を求めます。沼倉孝太総務委員会委員長。

   〔総務委員会委員長登壇〕



◆沼倉孝太総務委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月3日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。

 議案第37号平成26年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 歳入では、国有提供施設等所在市町村助成交付金の施設等所在市町村調整交付金、総務費国庫補助金の駐留軍等再編交付金及び特定防衛施設周辺整備調整交付金に関して、今年度の交付決定額が問われました。関連して米軍基地にかかわる交付金の合計金額が尋ねられました。

 市債では、合併特例債の今後の発行可能額が尋ねられました。

 続いて、歳出の情報システム費では、行政事務情報化経費に関して、減額の理由、今後のスケジュール、システム改修事業における民間委託の割合、事業の未執行による民間事業者への影響の有無などが尋ねられました。

 諸費では、市税過誤納還付金に関して、還付加算金の額と割合、法人市民税の申告金額に対する調査の有無などが問われました。

 採決を行った結果、議案第37号平成26年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第40号平成26年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で総務委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○須田毅議長 久保田浩孝民生委員会委員長。

   〔民生委員会委員長登壇〕



◆久保田浩孝民生委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月5日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。

 議案第37号平成26年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 老人福祉費では、敬老祝金等支給費に関して、支給時期を9月としている考え方などが尋ねられました。

 児童福祉総務費の児童相談所運営費及び母子福祉費の児童扶養手当に関して、予算の減額理由が尋ねられました。

 保健衛生総務費では、地域医療医師修学資金貸付事業に関して、減額理由と総合医の育成に向けた考えが問われました。

 採決を行った結果、議案第37号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第38号平成26年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算について申し上げます。

 質疑では、一般被保険者国民健康保険税に係る予算の減額理由、国民健康保険加入者数の推移、国民健康保険から社会保険への移行者数などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第38号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第39号平成26年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で民生委員会の審査報告を終わります。



○須田毅議長 森繁之環境経済委員会委員長。

   〔環境経済委員会委員長登壇〕



◆森繁之環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月4日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。

 議案第37号平成26年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 歳入の雑入では、資源売払収入に関して、大幅に増額となった理由が問われました。

 続いて、歳出の商工振興費では、中小企業経営安定対策事業及び中小企業景気対策事業に関して、減額理由、中小企業の資金繰りの状況などが尋ねられました。

 公園整備費では、史跡勝坂遺跡公園用地購入事業に関して、土地開発公社からの用地買い戻しのスケジュールと金額が問われました。

 採決を行った結果、議案第37号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。



○須田毅議長 小野弘建設委員会委員長。

   〔建設委員会委員長登壇〕



◆小野弘建設委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月6日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。

 議案第37号平成26年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で建設委員会の審査報告を終わります。



○須田毅議長 鈴木秀成文教委員会委員長。

   〔文教委員会委員長登壇〕



◆鈴木秀成文教委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月9日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。

 議案第37号平成26年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 初めに、補正予算全般について、執行残額が出ることに対する当初予算編成の考え方が尋ねられました。

 続いて、歳入の国庫補助金では、教育支援体制整備事業費補助金に関して、具体的な内容が尋ねられるとともに、関連して、インターネットによるトラブルの状況と、その対処方法が問われました。

 寄附金では、奨学基金寄附金に関して、寄付金額の推移が尋ねられました。

 次に、繰越明許費補正の公民館整備事業では、麻溝まちづくりセンター、麻溝公民館の移転の進捗状況が問われました。

 採決を行った結果、議案第37号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で文教委員会の審査報告を終わります。



○須田毅議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第37号平成26年度相模原市一般会計補正予算、議案第38号平成26年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第39号平成26年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算、議案第40号平成26年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算、以上4件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議案第37号外3件は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程30 議案第51号 平成26年度相模原市一般会計補正予算(第7号−総務、民生、環境経済、建設委員会審査報告)



△日程31 議案第52号 平成26年度相模原市下水道事業会計補正予算(第2号−建設委員会審査報告)



○須田毅議長 日程30議案第51号、日程31議案第52号、以上2件を一括議題といたします。

 本件に関する各委員長の報告を求めます。沼倉孝太総務委員会委員長。

   〔総務委員会委員長登壇〕



◆沼倉孝太総務委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月19日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。

 議案第51号平成26年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で総務委員会の審査報告を終わります。



○須田毅議長 久保田浩孝民生委員会委員長。

   〔民生委員会委員長登壇〕



◆久保田浩孝民生委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月19日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。

 議案第51号平成26年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で民生委員会の審査報告を終わります。



○須田毅議長 森繁之環境経済委員会委員長。

   〔環境経済委員会委員長登壇〕



◆森繁之環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月19日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。

 議案第51号平成26年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。



○須田毅議長 小野弘建設委員会委員長。

   〔建設委員会委員長登壇〕



◆小野弘建設委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月19日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。

 議案第51号平成26年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分、議案第52号平成26年度相模原市下水道事業会計補正予算についてでありますが、それぞれ個別に審査いたしましたが、質疑の後、採決を行った結果、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で建設委員会の審査報告を終わります。



○須田毅議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第51号平成26年度相模原市一般会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第52号平成26年度相模原市下水道事業会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。

 休憩いたします。

   午前10時32分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午前10時55分 開議



○須田毅議長 再開いたします。

 ただいま市長より、議案資料の訂正について、お手元に御配付いたしましたとおり提出がありましたので、御報告申し上げます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程32 議案第1号 平成27年度相模原市一般会計予算(総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告)



△日程33 議案第2号 平成27年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算(民生委員会審査報告)



△日程34 議案第3号 平成27年度相模原市介護保険事業特別会計予算(民生委員会審査報告)



△日程35 議案第4号 平成27年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算(民生委員会審査報告)



△日程36 議案第5号 平成27年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算(民生委員会審査報告)



△日程37 議案第6号 平成27年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算(建設委員会審査報告)



△日程38 議案第7号 平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算(建設委員会審査報告)



△日程39 議案第8号 平成27年度相模原市簡易水道事業特別会計予算(建設委員会審査報告)



△日程40 議案第9号 平成27年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算(総務委員会審査報告)



△日程41 議案第10号 平成27年度相模原市財産区特別会計予算(総務委員会審査報告)



△日程42 議案第11号 平成27年度相模原市公債管理特別会計予算(総務委員会審査報告)



△日程43 議案第12号 平成27年度相模原市下水道事業会計予算(建設委員会審査報告)



○須田毅議長 日程32議案第1号から日程43議案第12号までの12件を一括議題といたします。

 本件に関する各委員長の報告を求めます。沼倉孝太総務委員会委員長。

   〔総務委員会委員長登壇 拍手〕



◆沼倉孝太総務委員会委員長 ただいま議題となりました各予算案件のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月3日及び3月4日の両日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。

 議案第1号平成27年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。

 初めに、歳入について申し上げます。

 市税全般について、税制改正の内容と影響額、収納率の見込みとその根拠、税収確保に向けた取り組み、市税納付お知らせセンターの新規業務内容と課題、納税相談における窓口対応時のトラブル改善策などが尋ねられました。

 個人市民税に関して、減収の要因と今後の推移、景気回復による給与所得への影響が尋ねられるとともに、納税相談と分割納付の状況、減免者数の内訳、市民への減免制度の周知方法などが問われました。

 法人市民税に関しては、企業収益の鈍化による影響、他の政令市の税収状況などが尋ねられました。

 固定資産税に関しては、地価の動向による今後の推移が、軽自動車税に関しては、新税率適用の延期理由と影響額が、市たばこ税に関しては、減収の要因と今後の見通しが、それぞれ尋ねられました。

 配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金では、増収の要因が、地方消費税交付金では、今後の消費税増税に伴う交付見込み額と軽減税率制度導入による影響が、それぞれ尋ねられました。

 国有提供施設等所在市町村助成交付金では、相模総合補給廠の一部返還に伴う影響額、算定根拠、交付金増額に向けた取り組みなどが問われました。

 使用料及び手数料では、使用料の増額理由と手数料の減額理由が、国庫支出金では、総務費国庫補助金の駐留軍等再編交付金及び特定防衛施設周辺整備調整交付金に関して、算定根拠と対象事業の内容、厚木基地の影響を根拠とした交付金増額要求の考えなどが、それぞれ尋ねられました。

 財産収入では、財産貸付収入に関して、有料化した市役所周辺駐車場の利用状況と効果、有料化による課題と解決策、利用者アンケート調査を行うことの考えが問われました。

 諸収入では、宝くじ収入に関して、減額理由が尋ねられました。

 市債では、市民1人当たりの市債残高とその内訳が、合併特例債に関しては、今後の発行可能額などが、それぞれ尋ねられました。

 続きまして、歳出について申し上げます。

 歳出全般について、入札の不調中止の状況と防止策、小規模修繕事業者登録制度の活用状況が尋ねられました。

 議会費では、議員定数削減による予算の削減額が尋ねられました。

 総務費では、一般管理費の被災地支援職員派遣経費に関して、職員派遣の実績、再任用職員の派遣状況が、債権管理事務経費に関しては、年間の回収目標、新年度における債権回収の取り組み内容、司法手続による債権回収の状況などが、公益財団法人相模原市まち・みどり公社補助金に関しては、公社の職員体制が、それぞれ尋ねられました。

 人事管理費の臨時的任用職員等経費に関して、非常勤職員の雇用実態と福利厚生の改定内容、窓口サービス専門員を正規職員としない理由が、職員健康管理費に関しては、メンタル疾患を含めた病気による休業者及び死亡退職者の実態、1年以内に退職した新規採用職員数が、それぞれ尋ねられました。

 文書費の歴史的公文書保存等経費に関して、増額の理由が、公文書館運営費に関しては、新年度事業の内容が、それぞれ尋ねられました。

 広報費の広報紙等発行費に関して、民間活力の導入による実績と今後の取り組み、広報紙リニューアルに対する市民意見の把握方法が、インターネット広報に関しては、庁内におけるSNSの活用状況とフォロワー数、ソーシャルメディア活用ガイドラインの作成状況が、それぞれ問われました。関連して、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた広報事業の内容が尋ねられました。

 企画費の都市経営推進事業に関して、大規模事業評価の目的と評価の視点などが、地方分権・都市間連携推進経費に関して、地方分権の推進に向けた実績と評価、今後の取り組み予定などが、2020東京五輪・さがみはらプロジェクト推進事業に関しては、県内または市内でのオリンピック競技開催の可能性と誘致活動内容が、それぞれ尋ねられました。

 男女共同参画費の男女共同参画政策経費に関して、DV防止事業の現状と課題、緊急一時保護件数の推移が、男女共同参画推進センター施設管理運営費に関して、配偶者暴力相談支援センターに寄せられる相談の傾向などが、それぞれ尋ねられました。関連して、母子生活支援施設等との連携状況などが問われました。

 文化振興費の文化行政推進費に関して、フォトシティさがみはらの事業実績と評価、記念事業の内容が尋ねられました。美術品等収集基金繰出金に関しては、繰出金の内訳、美術品購入の状況が問われるとともに、関連して、美術館整備事業予算が計上されていない理由が尋ねられました。

 津久井合唱館施設管理運営費に関しては、減額理由が、アートラボはしもと運営事業に関しては、増額の理由、事業内容と実績、事業拡大に対する考えが、それぞれ問われました。関連して、さがみはら文化振興プランの進捗状況が尋ねられました。

 国際交流費の国際交流事業に関して、交流のあり方を検討する市民組織の設置の考えが問われました。関連して、無錫市への市内企業の進出状況、経済の交流支援に向けた見解、中東諸国との交流の現状が尋ねられました。国際交流ラウンジ事業に関しては、施設の移転による効果、外国人住民の人数が、銀河連邦サガミハラ共和国事業に関しては、銀河連邦交流基金の管理運用状況が、それぞれ問われました。

 渉外費の平和思想普及啓発事業に関して、戦後70年の節目としての事業内容などが、基地対策事業に関して、相模総合補給廠の共同使用区域及び一部返還区域の利用における協議の進捗状況などが、それぞれ尋ねられました。

 防災対策費の防災対策普及啓発推進事業に関して、防災ガイドブックの改訂内容が、防災資機材等整備費に関しては、仮称救援物資集積・配送センターの概要、設置場所と選定理由、人員体制などが、それぞれ尋ねられました。

 市民生活総務費の自治会活動助成費に関して、自治会加入率の現状と課題、自治会の適正規模に対する考え、自治会加入推進協議会の委員構成と活動実績などが、市民協働推進大学事業に関しては、開設目的、対象者、講座内容、受講修了者の活動の場などが、市民リーダー育成事業に関しては、事業内容、対象者、事業期間、市民協働推進大学事業との違いが、それぞれ問われました。大学地域連携事業に関連して、大学と連携したブラック企業対策の取り組みが、シティ・プラザはしもと賃借料に関しては、内訳と施設の所有者が、パスポートセンター管理運営費に関しては、利用者拡大に向けた取り組み内容が、それぞれ尋ねられました。

 区政推進費の地域活力推進経費に関して、事業費の内訳が問われるとともに、関連して、各区における今後の事業内容が尋ねられました。

 広聴費の市民の声等広聴費に関して、市民の声システムの運用状況と市民意見の把握が、コールセンター運営経費に関しては、運営状況、対外的な評価、対応可能な問い合わせの範囲が、それぞれ尋ねられました。

 戸籍住民基本台帳費の戸籍住民事務運営費に関しては、住民票等のコンビニ交付の導入目的、発行する証明書の種類、交付手数料、取り扱い店舗数が、住居表示整理費の住居表示整備事業に関して、今後の整備予定などが、それぞれ尋ねられました。

 防犯交通安全対策費の防犯灯LED化推進経費に関して、改修工事の開始時期、電気料金の削減効果などが、防犯交通安全対策事業に関しては、防犯交通安全指導員の活動状況、自転車事故の減少に向けた取り組み内容が、それぞれ尋ねられました。

 市民健康文化センター費の市民健康文化センター施設管理運営費に関して、プールの天井の塗装膜一部落下事故による年間の事業計画への影響と対応策、プールの再開時期などが問われるとともに、関連して、各施設における清掃方法の違いと改善策などが尋ねられました。

 消防費では、常備消防費の職員給与費に関して、救急救命士の資格を持つ新規採用職員数が、救急活動費に関しては、救急出場件数、救急車の不適正利用数、救急搬送先の受け入れ状況などが、救急高度化推進事業に関しては、救急救命士の人数、昨年の救命率が、それぞれ尋ねられました。

 非常備消防費の消防団員貸与被服購入費に関して、貸与した被服の内容と耐用年数が問われるとともに、関連して、消防団員の充足率と女性消防団員数、加入促進策、年間の出動人数、消防団OBとの協力体制の考えが尋ねられました。

 消防施設費の防災対策事業及び消防水利整備費に関して、貯水槽の設置数などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第1号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第9号平成27年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第10号平成27年度相模原市財産区特別会計予算、議案第11号平成27年度相模原市公債管理特別会計予算、以上3件につきましては、それぞれ個別に審査をいたしましたが、質疑の後、採決を行った結果、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で総務委員会の審査報告を終わります。



○須田毅議長 久保田浩孝民生委員会委員長。

   〔民生委員会委員長登壇〕



◆久保田浩孝民生委員会委員長 ただいま議題となりました各予算案件のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月5日及び6日の両日にわたり開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。

 議案第1号平成27年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。

 初めに、当初予算全般について、予算編成の考え方、消費税増税分に係る事業の内訳、特定財源から一般財源となった事例、保育士、介護福祉士等、福祉分野における職員の処遇改善の状況、福祉の各計画における人材確保施策の位置づけなどが尋ねられました。

 次に、歳入について申し上げます。

 使用料及び手数料では、民生使用料に関して、保育料を公立は使用料、私立は負担金とした理由が尋ねられました。

 続きまして、歳出について申し上げます。

 民生費では、社会福祉総務費の民生児童委員活動費に関して、民生委員の委嘱に伴う他の役職への就任と職務軽減への考えが尋ねられました。

 地域福祉推進経費に関しては、地域福祉計画の進行管理の方法と公表の考え方が、地域福祉支援体制推進事業に関しては、コミュニティーソーシャルワーカーの業務内容と配置場所、モデル地区選定の考え方などが、それぞれ問われました。

 臨時福祉給付金給付事業に関しては、新年度の事業内容と組織体制、申請率の向上に向けた改善策などが尋ねられました。被災者見舞金に関しては、火災被災者への支援内容が問われました。

 障害者福祉費の計画相談支援給付費・地域相談支援給付費に関しては、実績と予算編成の考え方が尋ねられました。

 ガイドヘルプサービス給付費に関しては、通学支援の検討状況が、障害児者日常生活用具費に関しては、軽度、中等度の難聴児が使用する補聴器の購入助成に係る実績と来年度の見込みが、それぞれ問われました。手話通訳者等養成事業に関しては、事業内容が、障害福祉相談事業に関しては、障害者相談支援キーステーションの運営状況、事業評価と国の補助金額が、日中一時支援事業に関しては、事業内容と実績、事業拡大の考えが、障害者地域活動支援センターの事業に関しては、予算の減額理由が、障害者虐待防止事業に関しては、事業内容、虐待に係る通報と相談窓口の状況が、それぞれ問われました。障害者差別解消推進事業に関しては、事業内容と今後の取り組み、軽度発達障害に対する課題が尋ねられました。中途失聴・難聴者向け手話教室等支援事業に関しては、ほかの支援事業とのすみ分けが、ことばの道案内提供事業に関しては、事業内容、情報提供のあり方と視覚障害者の情報収集の方法が、それぞれ尋ねられました。要医療ケア障害児在宅支援事業に関しては、北里大学東病院における小児在宅支援センターの整備内容と特徴、事業費の内訳と整備費に係る考え方が尋ねられるとともに、ほかの病院での小児在宅支援センター整備の考え方、重症心身障害児の在宅生活に対する支援のあり方が問われました。関連して、福祉、医療の複合的施設の整備に関する考え方が尋ねられました。

 老人福祉費の介護人材定着確保対策事業に関しては、介護人材が定着しない理由が、敬老事業に関しては、長寿のお祝いに対する記念品の内容と考え方が、それぞれ尋ねられました。緊急一時入所事業に関しては、今年度の利用実績と入所に係る手続方法が、特別養護老人ホーム等建設費補助金に関しては、今後の建設計画が、それぞれ尋ねられました。

 療育センター費の発達障害者支援センターに関しては、発達障害者への就労支援の状況と就労実績、障害者雇用に係るインセンティブ制度の検討状況が尋ねられました。

 児童福祉総務費の子育て広場事業に関しては、今年度の実績、各園への定額補助の考え方が、子育て応援情報配信事業に関しては、事業内容が、地域子育て相互支援育成事業に関しては、事業の目的と内容、人材育成に係る目標人数が、それぞれ問われました。

 児童相談所運営費に関しては、一時保護所の運営に係る課題、長期入所の事例、一時保護されている児童、生徒の学習保障への対応状況と学校における出欠席の扱い、児童福祉士1人当たりの担当ケース数、来年度の職員配置、児童心理司と児童福祉司の配置割合が尋ねられました。

 母子福祉費のひとり親家庭在宅就業支援事業に関しては、子育てと就業の両立支援の内容が尋ねられました。

 教育保育施設費の全般に関しては、保育所開設に係る園庭と採光の考え方、調理の実態、株式会社による保育所の経営に対する指導の考え、認可外保育施設の指導監査の状況と課題、夜間及び宿泊を伴う保育に対する指導監査の方法、幼保連携型認定こども園における指導方法の考え方が尋ねられました。

 教育・保育施設等給付費に関しては、事業内容と実施に伴う財政への影響が、教育・保育施設運営助成及び地域型保育事業運営助成に関しては、新制度への移行に伴い、市独自の助成を行うことの見解が、それぞれ問われました。

 児童育成費の児童館整備費に関しては、建てかえを行う児童館の内容、建設を予定している国有地である旧南部学校給食センター跡地についての国との交渉の経過、土地の取得または賃借の考えなどが、児童クラブ運営費に関しては、待機児童の状況と課題、恒常的に待機児童が発生している地域への対策が、それぞれ尋ねられました。

 青少年育成費の冒険遊び場事業に関しては、事業を継続する理由、キャンプ淵野辺留保地において、他のイベント開催時に冒険遊びが休園となった理由と今後の対応策、キャンプ淵野辺留保地の移管に係る市の見解が尋ねられました。

 生活保護総務費の自立支援推進事業に関しては、子供、若者の学習支援と居場所の提供の内容、現年度と新年度の財源内訳の変化が、生活困窮者自立支援事業に関しては、事業の目的、路上生活者等自立支援事業の継続の考え、自立支援推進事業との関連性が、それぞれ問われました。

 扶助費の生活保護費に関しては、生活保護の基準額の見直しと予算編成の考え方、生活保護費の減額状況などが尋ねられました。

 次に、衛生費では、保健衛生総務費の楽しむ健康づくり推進事業に関して、ラジオ体操関連の健康づくり事業の内容と実施方法、普及に向けた考え方が問われました。

 母子保健費の妊婦健康診査事業に関しては、一般財源化した時期と本市の対応が問われました。

 保健予防費の感染症予防対策事業に関しては、デング熱、エボラ出血熱、新型インフルエンザ等の感染症への対応策が尋ねられました。

 精神保健福祉費の詩と絵画のコラボレーション展開催事業に関しては、開催実績、協働事業提案制度事業となったことに伴う市の役割、精神障害者の自立に向けた支援の考えなどが、地域児童精神科医療寄附講座開設事業に関しては、これまでの総括と今後の研究テーマ、児童精神科医による電話相談事業の実績、小中学校における精神保健に係る実態調査の方法、市内の児童精神科医の医師数が、それぞれ尋ねられました。

 生活衛生費の猫の相談会・譲渡会事業に関しては、地域猫活動モデル事業の内容が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第1号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第2号平成27年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、予算編成の考え方、保険税減免の状況、年収200万円以下世帯の滞納者の状況、地方単独事業の実施による国庫補助への影響と国に対する要望活動の有無などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第2号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第3号平成27年度相模原市介護保険事業特別会計予算についてでありますが、質疑では、介護保険料率の区分に係る非課税の考え方、申告の勧奨の考え、補足給付の見直し内容、介護保険認定者数と指定事業者数、決算額の推移などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第3号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第4号平成27年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第5号平成27年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で民生委員会の審査報告を終わります。



○須田毅議長 森繁之環境経済委員会委員長。

   〔環境経済委員会委員長登壇〕



◆森繁之環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました各予算案件のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月4日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。

 議案第1号平成27年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。

 衛生費では、清掃総務費の循環型社会普及事業に関して、きれいなまちづくりの日の啓発キャンペーンの実施時間帯を見直す考えが、資源分別回収事業に関しては、新聞等の古紙の持ち去りの現状と対策、市民からの通報件数、持ち去られた古紙の状況、使用済小型家電リサイクル推進事業拡大に向けた検討状況が、バイオディーゼル燃料推進事業に関しては、事業内容と取り組み状況が、それぞれ尋ねられました。

 塵芥処理費の不法投棄対策事業に関して、不法投棄の多い地区の現状と今後の対策、監視カメラ設置による費用対効果、パートナーシップ協定団体の活動内容、道路通報アプリを不法投棄の通報に活用する考えが、ごみ収集車両購入費に関しては、関連して、今年度購入した塵芥車両へのバックカメラとドライブレコーダーの設置状況、環境整備員の安全対策として、反射テープのついたベストなどを日常的に着用させる考えが、それぞれ問われました。

 塵芥処理施設建設費の津久井クリーンセンターし尿処理施設建設事業に関して、東清掃事業所と比較して、し尿処理施設の相違点と職員数、経費の変更内容が尋ねられるとともに、関連して、東清掃事業所の閉所に伴う処理業務の概要と今後のスケジュールが問われました。

 環境保全費の次世代クリーンエネルギー自動車等普及促進事業に関しては、移動式水素ステーション開設に向けた具体的な取り組み内容と費用補助の有無が、常時監視測定局管理運営費に関しては、PM2.5による大気汚染の監視状況と本市への影響、環境基準から見た測定結果の内容が、それぞれ尋ねられました。

 次に、労働費では、労働諸費の雇用対策事業に関して、市内の障害者雇用の状況と課題、今後の対策、福祉分野と連携した就職支援の具体的内容が、子ども・青年アントレプレナー体験事業に関しては、新たに青年の起業家育成を対象とすることによる事業内容の変更点と財源内訳が、緊急雇用創出事業に関しては、基金を活用して実施する事業の具体的な内容、これまでの実績と成果、基金終了後の財源確保策が問われました。

 農林水産業費では、農業総務費の仮称新・都市農業振興指針策定事業に関して、農協改革法案とTPP交渉が与える本市への影響、新都市農業振興ビジョン策定の経過と検討内容、今後の具体的なスケジュールなどが尋ねられました。

 農業振興費の営農対策事業に関して、農地集積に対する市の考えと取り組みの状況、耕作放棄地対策協議会の活動内容と成果、農業の新たな担い手となる法人参入に対する市の考え、ヤマビル対策の取り組み状況が問われました。

 林業総務費の水源の森林づくり事業に関して、森林整備の今後の推移と財源の見通しが問われ、さがみはら森林ビジョン推進事業に関しては、増額の理由、津久井産材の産出地域と市の考え、木質バイオマス利活用に関する協議会の検討状況と今後の方向性などが尋ねられました。

 次に、商工費では、商工総務費の災害時生活必需物資供給対策事業に関して、予算の内訳と事業内容などが問われました。

 商工振興費の中心市街地活性化事業に関して、橋本、相模原、相模大野各駅における年末年始のイルミネーションの状況と経費が、商店街にぎわいづくり支援事業補助金に関して、商店街団体などが実施する情報発信事業とイベント事業の具体的な内容と効果が、アドバイザー派遣事業に関して、増額の理由と成果、具体的な取り組み内容などが、それぞれ尋ねられました。また、にぎわい情報発信事業に関して、事業の内容と市の役割、団体の構成が、チャレンジショップ支援事業に関しては、女性起業家支援事業の内容が、企業誘致等推進事業に関して、第3期STEP50の企業からの反応と課題、今後の対策が、中小企業経営安定対策事業に関しては、創業支援資金の内容、財源の活用状況と今後の見通しが、ものづくり企業総合支援事業に関しては、東南アジアへの販路開拓支援の状況、連携した機関への取り組み状況、成果と今後の考え方が、それぞれ問われました。

 ふるさと観光費の潤水都市さがみはらフェスタ開催経費に関して、開催地が財務省の管轄になったことによる土地使用料発生の有無が、観光宣伝事業費に関しては、多言語版観光情報の内容とガイドブックの設置場所が、緑の休暇村センター推進管理費及びやまなみ温泉管理運営費に関しては、各温泉の運営状況が、それぞれ尋ねられました。

 自然の村費のたてしな自然の村施設管理運営費に関して、建築年数、利用収入などの運営状況と今後の考え方が問われました。

 土木費では、みどり対策費の生物多様性さがみはら戦略推進事業に関して、シンポジウムの事業内容が、里地里山保全等促進事業に関して、活動団体数と対象地区、活動の成果が、野生鳥獣保護管理事業に関しては、捕獲予定数とアライグマ駆除用のおりについて小型化する考えが、鳥屋猟区運営事業に関しては、狩猟鳥獣の生息個体数の状況と入猟者数の推移が、それぞれ尋ねられました。

 公園管理費の公園施設長寿命化計画策定事業に関して、事業の進捗状況と公園補修費予算への影響、施設の修繕や改修時に子供や高齢者の意見反映をさせる考え、今後の整備の見通しが問われました。

 採決を行った結果、議案第1号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。



○須田毅議長 小野弘建設委員会委員長。

   〔建設委員会委員長登壇〕



◆小野弘建設委員会委員長 ただいま議題となりました各予算案件のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月6日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。

 議案第1号平成27年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。

 土木費では、道路橋りょう総務費の道路情報管理システム業務委託に関して、財源内訳、道路通報アプリの「パッ!撮るん。」におけるダウンロード状況、通報件数とその内容、運用に当たっての職員体制、本年4月からの本格的な運用に向けた周知活動の内容、今後の取り組みなどが尋ねられました。道路境界確定事業に関しては、事業実施上の課題と公共下水道事業との連携の考え方が問われました。

 道路維持費の街路樹維持管理費に関しては、街路樹剪定に当たっての基準とルールづくりの考え方が、道路維持管理計画策定事業に関しては、土木施設維持管理基本方針に基づく道路施設の維持管理計画の策定に当たっての基本的な考え方が、それぞれ問われました。交通安全施設整備事業に関しては、路面冠水情報装置の機能と設置数、自転車通行環境の整備における今後の取り組み、交通安全施設設置工事の実施状況、市役所本庁舎周辺における点字ブロックの劣化状況とその改善策が問われました。

 道路新設改良費の道路改良事業に関しては、高田橋における橋脚部分の工事の進捗状況が尋ねられました。また関連して、矢部駅ふれあい地下道の利用者から寄せられた要望の内容と、その改善状況が尋ねられました。狭あい道路拡幅整備事業に関しては、セットバックに係る測量の予定件数が尋ねられました。

 橋りょう維持費の橋りょう長寿命化事業に関しては、橋りょう長寿命化修繕計画に基づく耐震補強工事の実施状況と今後の工事予定箇所、老朽化した橋梁における維持管理の考え方が問われました。

 都市計画総務費の麻溝台・新磯野地区整備推進事業に関しては、後続地区の事業化に向けた具体的な取り組みが、街づくり活動推進事業に関しては、市民、開発事業者、市の協働による街づくりの主な取り組みなどが尋ねられました。リニアまちづくり関連推進事業に関しては、橋本駅周辺地区小委員会の委員構成と検討内容が、リニア中央新幹線地方協力事業に関しては、神奈川県との協議内容、用地取得に係る地権者数の見込みと、その交渉に当たっての職員体制が、相模原駅周辺まちづくり推進事業に関しては、相模総合補給廠一部返還地における南北道路整備の進捗状況が、JR横浜線連続立体交差推進事業に関しては、事業対象区間の設置根拠、市内踏切における事故の発生状況、事業実施による費用対効果と今後の検討の方向性が、それぞれ問われました。小田急多摩線延伸促進事業に関しては、上溝駅以遠の延伸に向けた取り組みと町田市との共同調査の内容が、相模線利用促進事業に関しては、JR相模線の利用促進に向けた具体的な取り組みと沿線自治体と連携した方策が尋ねられました。バス対策事業に関しては、津久井地域における急行バスの導入と金原地区へのバスターミナル設置の検討状況、公共施設等の移転に伴うバス交通のあり方が尋ねられるとともに、コミュニティバス運行事業に関しては、利用状況と利用率向上の取り組み、利用者ニーズの把握状況、運行継続と新たな運行経路に対する考え方などが問われました。総合交通計画関連事業に関しては、モビリティ・マネジメント施策の具体的な内容が尋ねられました。

 建築指導費の既存建築物等総合防災対策事業に関しては、耐震に係る補助制度の対象戸数と制度の周知方法が、マンション管理対策推進事業に関しては、マンションアドバイザーの派遣状況と今後のあり方が尋ねられました。

 土地区画整理費の当麻宿地区土地区画整理事業に関しては、事業の進捗状況と経費内訳、進出企業の決定状況が、川尻大島界土地区画整理事業に関しては、新たなショッピングセンターの開店時期と交通渋滞への対応策が、麻溝台・新磯野土地区画整理事業に関しては、事業費の内訳と公共下水道の詳細設計の内容が、それぞれ尋ねられました。

 街路事業費の都市計画道路等整備事業に関しては、国道129号塩田原交差点における歩道橋整備工事の進捗状況と今後のスケジュール、歩道橋への照明灯設置予定の有無が、相原宮下線道路改良事業に関しては、事業の進捗状況と今後の予定、道路照明灯にLEDを導入することについての見解が問われました。また、津久井広域道路荒句大橋新設事業に関連して、津久井広域道路の整備状況と今後の予定が尋ねられました。

 住宅管理費に関しては、借地による市営住宅の箇所数と入居状況、他の市営住宅へ転居する際の費用負担が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第1号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第6号平成27年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算について申し上げます。

 質疑では、二輪自動車駐車スペースの利用状況、小田急相模原駅自動車駐車場における二輪自動車駐車スペース整備の見込みが尋ねられるとともに、駐車場料金の割引制度に関して、駐車場近隣だけでなく、駅間をまたいだ業務提携の実現についての見解が問われました。

 採決を行った結果、議案第6号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第7号平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。

 質疑では、土地区画整理審議会経費に関して、経費の内訳、土地区画整理審議会委員の選挙結果と学識経験者2名の内訳、土地区画整理法に基づく評価員3名の選任状況が尋ねられました。

 土地区画整理事業費に関しては、事業費の主な内訳、権利者との意向面談の実施状況、当該地区内における居住者に対する負担軽減の方策と既存病院に対する減歩の考え方、過小宅地への対応策が問われるとともに、電線地中化の検討状況、環境に配慮したまちづくりの実現に向けた具体的な取り組み、今後の事業スケジュールが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第7号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第8号平成27年度相模原市簡易水道事業特別会計予算についてでありますが、質疑の後、採決を行った結果、議案第8号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第12号平成27年度相模原市下水道事業会計予算について申し上げます。

 質疑では、津久井地域における公共下水道への接続率とその向上に向けた方策、公共下水道と高度処理型浄化槽の整備に対する市の考え方が問われました。

 採決を行った結果、議案第12号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で建設委員会の審査報告を終わります。



○須田毅議長 鈴木秀成文教委員会委員長。

   〔文教委員会委員長登壇 拍手〕



◆鈴木秀成文教委員会委員長 ただいま議題となりました各予算案件のうち、文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る3月9日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。

 議案第1号平成27年度相模原市一般会計予算の本委員会所管部分につきまして、質疑の主な点を申し上げます。

 初めに、当初予算全般について、教育予算編成に当たっての基本的な考え方と特徴、教育課題に対応したさがみはら教育の考え方、子どもの権利条例施行後の教育委員会の取り組み、いじめや不登校の状況と対策、東京オリンピック・パラリンピックに向けた教育委員会の組織体制の考え、学校規模適正化に係る取り組み状況などが尋ねられました。

 次に、歳入について申し上げます。

 使用料及び手数料では、教育使用料に関して、具体的な内訳と土地使用料収入の当初予算への反映状況が問われました。

 続きまして、歳出の教育費について申し上げます。

 事務局費の総合教育会議運営費に関しては、地方教育行政制度改革の趣旨、総合教育会議の具体的な内容と同会議における市長の権限が尋ねられ、教職員任用経費に関しては、県費負担教職員の給与負担に伴う権限移譲に向けた体制と課題、市単独による教員採用候補者選考試験結果の推移と今後の取り組み、新採用教員の定着状況などが問われました。関連して、臨時的任用職員の増加による課題や教職員の出張等の旅費に対する考え方が尋ねられました。

 少人数指導等支援事業に関しては、少人数学級に対する考え方、各学校の取り組み状況や評価が、教職員衛生管理経費に関しては、教職員の多忙化についての教育委員会の認識と解消に向けた取り組み、年次有給休暇の取得状況が、それぞれ問われました。

 臨時的任用職員等経費に関しては、具体的な内訳、休職した教職員の代替で配置された臨時的任用職員の任期と職務内容、採用試験での特別選考の状況などが尋ねられ、学校安全活動団体設立支援事業に関しては、経費の具体的な内訳、児童生徒の見守り活動の内容や学童通学安全指導員とのすみ分けが問われました。関連して、小学生の集団登校の編成方法などが尋ねられました。

 教育指導費の創意ある教育活動事業に関しては、民間の講師や文化庁の芸術家の派遣事業の活用の考え方が、国際教育事業に関しては、小学校で使用した楽器の再活用についての取り組みが、それぞれ問われました。

 特別支援教育事業に関しては、特別支援教育の充実に向けた取り組み、支援教育支援員の配置状況やその効果などが尋ねられ、ふれあい教育事業に関しては、不登校児などを対象にしたふれあい体験活動の内容、子供の権利について学ぶ人権教育の取り組み、性的少数者の支援に対する考え方、児童支援専任教諭の成果と配置基準などが問われました。関連して、私たちの道徳の家庭への持ち帰り状況が尋ねられました。

 また、教育指導費に関連して、平成26年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果が全国平均より低い理由、体力・運動能力向上のための取り組み、体力・運動能力、運動習慣等調査を全学年で実施することへの見解、部活動や総合型地域スポーツクラブの活用の可能性などが尋ねられました。

 総合学習センター費の教職員研修費に関しては、人権教育の研修に対する考え方が問われ、イントラネット活用事業に関しては、インターネットなどの情報化社会に関する教育の必要性が尋ねられました。

 学校給食センター費の施設運営費に関しては、上溝、城山、津久井の各学校給食センターにおけるアレルギー対策の取り組み状況が問われました。

 青少年相談センター費の青少年・教育相談事業に関しては、スクールソーシャルワーカーの業務と増員した理由、スクールソーシャルワーカーが継続的に支援した件数、支援している家庭の状況、他の政令市と比較した場合の本市の配置状況が尋ねられました。

 野外体験教室費の野外体験教室活動費に関しては、ふるさと自然体験教室開所後の実績と課題が問われました。

 小学校費の学校管理費では、学童通学安全経費に関して、仮称相模原市通学路交通安全プログラム策定に向けた検討状況、交通安全教育の実施状況、交通安全物品の充実のための寄附の使い方が尋ねられ、小学校運営費に関しては、学校図書室への新聞の配架状況、学校における新聞の活用と効果が問われました。

 中学校費の学校保健費では、中学校完全給食推進事業に関して、中学校給食の費用対効果、中学校給食検討委員会の取り組み状況と今後の進め方が、関連して、成分表の家庭への周知方法が尋ねられました。

 学校建設費の空調設備整備事業に関しては、整備をするに至った経緯、今後の整備予定、各学校ごとの整備の必要性に応じた予算編成に対する考え方が問われました。

 小学校費及び中学校費の学校管理費では、学校情報教育推進事業に関して、校務支援システム導入のスケジュールとコンピューターが導入されることによって生じる多忙化への具体的なサポート体制、タブレット型パソコン導入による成果と課題が尋ねられました。

 小学校費及び中学校費の学校建設費では、防災対策事業に関して、小中学校屋内運動場改修に係る進捗状況と今後のスケジュールが尋ねられ、小学校及び中学校校舎等整備事業に関しては、トイレ整備の進捗状況、エレベーターの設置状況と暮らし潤いさがみはら寄附金制度の活用によるエレベーター設置についての見解、中期実施計画における小中学校改修計画に対する庁内での検討経過などが問われました。関連して、校舎の図面等の電子化の必要性が尋ねられました。

 文化財保護費の川尻石器時代遺跡用地購入事業に関しては、用地取得率と今後の予定が問われました。また、文化財保護費に関連して、近代化遺産である文化財の保護、埋蔵文化財の取り扱いに対する考え方が尋ねられました。

 公民館費の公民館整備事業に関しては、憩いの場の設置についての見解が、図書館費の図書資料充実経費に関しては、図書購入予算の推移と図書館のあり方に対する考え方が、それぞれ尋ねられました。

 また、博物館費に関連して、子供たちが整然と見学するための取り組みが問われました。

 市民体育総務費の社会体育普及奨励事業に関しては、具体的な内容と今年度の実績、本市の制度の特徴が尋ねられ、各種体育大会等実施事業に関しては、関連して、麻溝公園競技場クロスカントリーコースの整備の進捗状況と同コースを利用した大会の検討状況が、また、ニュースポーツとして、ノルディックウオーキングの拠点づくりの考え方が問われました。

 体育施設費の総合体育施設等検討事業に関しては、武道人口の推移とふやすための取り組み、武道館と体育館の今後のあり方などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第1号一般会計予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で文教委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○須田毅議長 休憩いたします。

   午前11時49分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後1時00分 開議



○須田毅議長 再開いたします。

 各委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次、発言を許します。26番藤井克彦議員。

   〔26番議員登壇 拍手〕



◆26番(藤井克彦議員) 日本共産党を代表して、議案第1号2015年度相模原市一般会計予算、議案第2号2015年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号2015年度相模原市介護保険事業特別会計予算、議案第5号2015年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算に、反対の立場から討論を行います。

 2015年度政府予算案が3月13日、衆議院を通過しました。日本共産党は、社会保障を一層削減する一方で、大企業を優遇する減税と軍事費の拡大を推し進め、国民生活を犠牲にする予算と指摘し、組みかえ動議を提出した上で反対しました。大企業を優遇する減税という点では、2013年度の法人税について、トヨタ自動車が研究開発減税により、1,201億円もの負担を免れていたことが、このほど、しんぶん赤旗の試算により明らかになりました。この1,201億円という金額は、安倍政権が2015年度予算案で行った制度改悪のうち、介護報酬の引き下げ、生活保護の住宅扶助と冬季加算の切り下げによる国庫負担の減額分に相当します。トヨタ自動車1社の減税分があれば、制度改悪を行わずに済む計算です。こうしたゆがみを正せば、消費税に頼らずに社会保障を支え、充実する財源を確保することはできるのです。相模原市政は、国のゆがんだ政治をそのまま市民の暮らしに持ち込むのでなく、暮らし、福祉を守る防波堤としての役割を果たし、厳しい市民生活を支え、応援する施策を充実していくことが求められています。

 総務委員会での審査の中で、分納など、納税相談における市の対応が問題となりました。分納について、無理な計画の約束をさせられた、払えない自分が悪いと自分を責めて落ち込んでしまう、職員、担当者が怖いといった市民の声が紹介されました。そして、私自身、南市税事務所であった事例を示しました。分納計画の履行が難しい事情として、子供が生まれ、この4月からは保育園に行くので、保育料も払わなくてはならないと市民が訴えたのに対して、対応した市職員が、なぜ子供を計画的につくらないのかと発言したのです。その後、市は当該の市民に謝罪しましたが、決してあってはならないことです。収納率の向上が至上命題とされる中で、納税のためのアドバイスといいながら、個人の生活に踏み込み過ぎていないか、人の心を傷つける暴言を当たり前のように口にする傾向になっていないか、二度とこうしたことが窓口で繰り返されないよう徹底し、市民の立場に立った親身な相談対応を求めます。

 国民健康保険税は、収入の低い人にとって高過ぎる、払いたくても払えない、払える金額に引き下げをと、繰り返し求めてきましたが、国の2015年度予算案において、低所得者数に応じて、保険者に対し財政支援を行う保険者支援制度を拡充することとされており、相模原市にとっては、2014年度の3億8,000万円から9億3,000万円へと、5億5,000万円の増加になります。この増加分を国民健康保険税引き下げに充当すると、平等割で1世帯当たり4,500円余りの引き下げが可能です。市として独自に予算を6億6,000万円充当すれば、1世帯当たり1万円の引き下げが可能です。

 ここで京都市は、国からの財政支援約18億円のうち7億円を充当し、保険料を1人当たり約2,500円引き下げます。所得300万円、4人世帯で約2万4,000円の引き下げとなるそうです。また、静岡市も、1世帯当たり約7,800円引き下げます。これに対して相模原市は、国や県からの財政支援がふえたのに、国民健康保険税の引き下げに一切充当しない、これは余りにも市民生活に冷たい市政と言わなければなりません。

 子ども・子育て支援新制度がスタートします。児童福祉法第24条第1項に基づく保育所は、これまでと変わらず、市町村の責任で保育が実施されますが、児童福祉法第24条第2項の認定こども園、小規模保育などについても、保育の質の確保のために、市として、しっかり支援することを求めるものです。また、利益追求を本質とする株式会社が保育事業に参入することとなりました。適正な保育の質が保たれているか、市として点検し、指導監査する仕組みを構築する必要があると考えます。保育料については、年少扶養控除廃止に伴う値上げとならないよう、市としての一層の配慮を求めます。

 第6期高齢者保健福祉計画案は、特別養護老人ホームの待機者解消の目標が、入所を1年以内に希望している在宅の要介護3、4、5に限定されています。これでは老人保健施設や病院に入院中の方など、在宅でない入所待機者が視野に入らないものとなってしまいます。問題であり、改めるべきです。また、在宅の方のショートステイや緊急一時入所としての利用についても、その需要や充足状況をきちんと把握し、ショートステイや緊急一時入所の需要と供給についても、高齢者保健福祉計画の中に示すべきです。

 介護職員の処遇改善、給料引き上げについてです。厚生労働省の統計調査によると、全国平均の職種別給与月額は、全産業で約32万9,000円、ホームヘルパー及び福祉施設における介護員は約22万円で、10万9,000円の差があるということです。介護サービスの基盤整備に欠かせないのが働き手の確保ですが、このような低賃金の実態は、早急に改善されなければなりません。若い人の働く場の確保ということにもつながります。市は、市内の平均賃金は把握していないが、今後、事業者への調査などを検討していきたいとの答弁がありました。ぜひ、そうした調査を実施していただき、具体的な取り組みにつなげていただきたいと思います。

 市内の介護職員は、2013年10月1日現在で、常勤職員約3,600人、非常勤職員約4,000人、合計約7,600人ということでした。給料上乗せの助成を行うとすると、仮に1人当たり月額2万円を助成するためには、2万円掛ける12月掛ける7,600人で、約18億円の年間予算額となります。本来的には国の責任で行うべきことですが、市が先駆けて行い、神奈川県も巻き込んで国を動かし、介護職員の給料を引き上げていくべきと考えます。

 後で触れますが、JR横浜線連続立体交差化の事業費を仮に1,000億円とすると、その90%、900億円を国と市で税金を投入することになります。この金額は、18億円の50倍、つまり、介護職員の給料上乗せ1人当たり月額2万円の助成を50年間行うことのできる金額なのです。市は、鉄道の立体交差化という大規模な土木事業に国を巻き込んで税金を投入させるのでなく、介護基盤の充実にこそ、税金がもっと使われるよう、みずから動き、国や県を動かすべきです。

 地域経済振興という点では、相模原市の森林資源を活用した津久井産材の利用拡大と、その上で課題とされてきたストックヤードの整備、木質バイオマスの利活用などに、市としても積極的に取り組み、自然エネルギーの利用を進め、林業振興による雇用創出や地域の経済循環の促進を図ることを求めます。

 また、店舗リニューアル助成について、代表質問の中で、群馬県高崎市の取り組みを紹介しながら提案しましたが、これに対して市は、国の小規模事業者持続化補助金制度の利用を啓発している、この補助金は店舗のリニューアルにも使えると答えられました。ただ、この国の補助金は、リニューアルの取引業者を市内業者に限定したものではありません。地域の仕事おこしということに力を入れるなら、やはり、市内業者への発注を条件とした、市としての店舗リニューアル助成制度が効果的です。地域の経済循環を促進すれば、市の税収増にもつながるのです。1、仕事をおこす、2、地域内の経済循環を促進する、3、個店、小さなお店の業者を元気にする、4、税収をふやすという、一石四鳥の効果が期待できる店舗リニューアル助成制度の導入を求めます。高崎市の制度と同様に、20万円以上の工事などについて2分の1を補助し、上限は100万円とするのであれば、JR横浜線連続立体交差推進事業の2015年度予算4,600万円を充てるだけで、46件分のリニューアル助成の予算枠が確保できます。

 市は、産業集積促進条例を改定し、企業誘致のための奨励金制度として、第3次STEP50を定め、リーディング産業へのインセンティブを設けることによる戦略的な企業誘致にかじを切りました。これまでの奨励金交付対象を4拠点、さがみ縦貫道路インターチェンジ周辺の新たな都市づくり拠点への立地企業に限定していた制度から、リーディング産業に含まれる企業であれば、市内のどのエリアへの立地でも奨励金の対象にするなど、制度の適用対象を大きく広げた改定内容で、2015年度から2019年度までの5年間で、68億円の交付が見込まれています。しかし、STEP50適用第1号企業である横河電機の市内への進出と撤退の経過が示しているように、企業の進出や撤退は自治体の奨励金、優遇措置で左右されるものではなく、あくまで経営戦略上の判断によるものです。そうであるなら、このような企業誘致奨励金制度は廃止し、5年間分、68億円の財源を他の緊急性、重要性の高い施策に振り向けるべきであります。

 今、相模原市政は、人や企業に選ばれる都市づくり、広域交流拠点都市へと、リニア中央新幹線の東京都品川−名古屋市間、2027年開業に向けた橋本駅、相模原駅周辺地区まち開きに向けて、リニア中央新幹線橋本新駅設置を軸にした大型開発優先のまちづくりに突き進んでいます。この道を進めば、市民の納める税金の多くがその方向に振り向けられ、福祉、教育を初め、市民サービスが削減あるいは抑制されていくことが懸念されます。

 この広域交流拠点づくりにかかわって、この議会で大きな問題となったのが、JR横浜線連続立体交差推進事業です。2015年度当初予算で4,600万円、この金額を含めて、調査検討の経費全体が数年間で4億5,000万円、総事業費はまだ示されておりませんが、先行事例の総事業費は、京王線調布駅周辺の地下化で1、150億円、JR中央線の三鷹駅から立川駅間の高架方式で1,790億円とのことです。国が事業費の49.5%、市が40.5%、合わせて9割を税金で賄うという事業です。相模原市にとって、まさに過去に例のない、桁違いの超大規模事業であることは間違いありません。数百億から1,000億円を超える金額の税金が投入されるこの事業はそんなに必要なのか、優先順位が上なのか、疑問です。

 相模原市においては、人口急増期に建設した公共施設が老朽化して更新期を迎え、更新、改修の費用が、今後60年間、平均180億円の支出が必要になる。それだけの経費が賄えないので、今後30年間で施設の延べ床面積の20%を削減するなど、コスト削減のさまざまな取り組みを行って対応する。原則として、新規の施設整備は行わないとした公共施設の保全・利活用基本指針を定めています。また、道路、橋梁、河川、雨水排水下水道施設などの土木インフラについても、必要となる維持管理、更新費が今後拡大し、充当すべき一般財源として新たに必要となる金額が50年間で400億円になると、相模原市土木施設維持管理基本方針で示しています。今後、こうした避けることのできない巨額の財政負担が見込まれている中で、このJR横浜線連続立体交差化は、あえて取り組まなければならない事業なのでしょうか。そうは思えません。

 このJR横浜線連続立体交差推進事業について、神奈川新聞1月1日付の記事は、次のような市長の言葉を紹介しています。将来、分断要因のないまちをなぜつくれなかったのかと言われないよう、50年、100年先のことを考えてまちづくりを進めていく、というものです。巨額の開発投資をする根拠として、50年、100年先のことを考えてと言われる、これは大変危険なことではないでしょうか。検証のしようがない、何でもできてしまう、こんな説明で1,000億円規模の税金が投入されることは、到底、納得できません。

 分断要因のないまちをなぜつくれなかったのかと言われないようにしたいというなら、相模総合補給廠の全面返還こそ、まず先に力を尽くすべきです。100年先という言葉で思い出すのは、基地のもとで70年。黙っていたら100年先も基地のまち、という日本全国に名をはせた不滅のスローガンです。このスローガンに市民が団結して、市民ぐるみの返還運動の力で、相模総合補給廠の一部返還が実現しました。その土地利用については、広域交流拠点づくりという発想で、国際コンベンション施設などを導入するのでなく、市民の憩いの場といった、もっと市民目線の利用計画とするべきと考えます。

 市はこれまで、橋本駅北口A、B地区、C地区、相模大野駅西側地区、小田急相模原駅北口A地区、B地区と、それぞれ事業費数百億円から百数十億円を費やして、駅前再開発による拠点づくりを進めてきました。そして、それが終わったと思ったら、今度はリニア中央新幹線で、広域交流拠点づくり、連続立体交差化と、大型開発路線は終わりがありません。税金が湯水のように大型開発に投入され、市民の暮らしや福祉の充実は後回しやツケ回しで、市民の豊かさには、なかなかつながりません。大型開発推進で市民が豊かになるというのは幻想であり、トリクルダウンとイメージが重なります。リニア新幹線よりもコミュニティバスを、名古屋までの移動の時間短縮よりも歩いて行ける場所で買い物を楽しめるようにしてほしい、高額の自己負担の高度医療で外国からお金持ちを呼び込むよりも、市民のために差額ベッドの押しつけのない市民病院をつくってほしい、これが市民の率直な声であります。リニアで暴走するよりも、とことん住民目線の市政への転換を求めます。JR横浜線連続立体交差化の計画は撤回を強く求めます。

 最後に、リニア中央新幹線についてです。リニア中央新幹線建設のための地方協力として、相模原市は用地買収などの事務をJR東海から受託しようとしています。これからJR東海と委託協定を結ぶとのことですが、その前に、どうしてもはっきりさせるべきことがあると考えます。JR東海という民間会社が、地域の自然環境や生活環境を守るためのルールを守る、地方自治体の条例や指導に従う、地方自治を尊重するという基本姿勢があるのかという点について、相模原市として、JR東海にただすべきだということを提起したいと思います。

 具体的には、大阪府摂津市にある東海道新幹線などの鳥飼車両基地におけるJR東海による地下水のくみ上げと、そのための井戸掘削工事をめぐる問題です。JR東海が大阪府摂津市の鳥飼車両基地で地下水のくみ上げを行わないと定めた環境保全協定を無視して、井戸掘削工事を始めたことに対して、摂津市は2014年11月14日に、環境保全協定の遵守と井戸の掘削中止を求め、JR東海を提訴しました。摂津市の鳥飼地区には、JR東海の新幹線の車両基地があり、面積は37ヘクタールで、我が市の鳥屋地区に計画しているリニア車両基地は約50ヘクタールですから、その8割弱の面積です。JR東海は、1964年の新幹線開業後から基地内に井戸を堀り、その水を車両の洗浄などに使っていました。その量、1日2,000トンから2,500トン、すると、周辺地区で最大約50センチもの地盤沈下が起こり、家が傾くなどの被害が発生しました。これを機に摂津市は、旧国鉄との間に環境保全協定を締結し、地下水のくみ上げを行わないことを実現しました。もちろん、この協定は、今、JR東海に引き継がれています。さらに摂津市は、それを旧国鉄だけに求めるのでなく、市内全域で井戸の掘削を禁止する市環境の保全及び創造に関する条例を制定したのです。これにより、旧国鉄、そしてJR東海は、上水道を使って洗浄を行うことになるのですが、この水道代は1カ月で約2,000万円とも言われています。

 ところがJR東海は、この協定のすき間を縫うように、再び井戸掘削を始めようとしているのです。地下水を利用することで、水道代が6,000万円節約できると言われており、リニア中央新幹線の開設に向けた経費削減の一環だとの指摘もあります。鳥飼車両基地は、その面積の97%は摂津市ですが、実は、残る3%は隣接する茨木市に属します。その茨木市側でJR東海は掘削を始めようとしたのです。しかし、地下水に境界などあるはずはなく、再び地盤沈下が起こるからやめるようにと摂津市が何度JR東海に要請しても、JR東海は中止どころか着工に至り、やむなく提訴に至ったのです。

 摂津市の人口は8万5,000人ですが、工事中止を求める市民の署名は3万3,000筆、人口の約40%も集まったのに、その市民の声をもJR東海は無視しました。市長が直談判をしたいと求めても、JR東海は直接交渉のシステムがありませんと断りました。市長の申し入れも企業が受けようとしないというのは前代未聞です。

 ことし1月30日に初公判があり、裁判が進行中の今も、JR東海は井戸の掘削工事を中断せず、続行中です。以下、摂津市の担当者の言葉です。JR東海の井戸掘削計画での主張は、簡単に言えば、井戸水がなければ新幹線の運行に支障が出ますよ、いいんですかということです。それに対して摂津市の立場は、そういう大きな事業を守ることを市としては優先しない。守るべきは市民の生活です。そこから考えると、JR東海と闘うしかないというものです。こう語っておられます。摂津市の対応は至極当然です。JR東海の地方自治を無視する姿勢は許せません。相模原市としても他人事と考えずに、JR東海がこのような自治体との協定を無視した暴挙をやめないならば、相模原市は地方協力の委託は受けないとの見解を表明し、地方自治を断固として守る立場を貫くことを強く求めるものです。JR東海とのリニア中央新幹線建設のための地方協力の委託協定の締結はちょっと待て。

 以上、討論といたします。(拍手)



○須田毅議長 49番小林正明議員。

   〔49番議員登壇 拍手〕



◆49番(小林正明議員) 49番、市民連合の小林正明です。席を立つ際、笑顔でいいなと言われましたけれども、望外のお褒めの言葉をいただいたと思います。ありがとうございます。これからもそういう人生を歩んでいきたいなというように心がけていきたいと思います。

 議案第1号相模原市一般会計予算に対して、賛成の立場から、いつものとおり、簡潔を旨とする予定でしたけれども、あに図らんやとなり、議員諸氏には、あらかじめ恐縮の意を表明し、陳謝の上、議員諸氏の御理解に深謝しつつ、苦手でありますけれども、討論を行いますので、しばし御清聴のほど、よろしくお願いしたいと思います。

 平成27年度当初予算は、4月に統一地方選挙が実施される予定であることから、経常的経費、継続的事業経費、社会経済情勢の急激な変化や市民生活に係る喫緊な課題に対応するための必要な経費を中心にした骨格予算として編成されたとのことであります。しかし、具体的内容を見れば、とても骨格予算とはいえず、いわゆる本格予算そのものではないかとすら感じておりますが、これ以上議論する実益もなく、指摘にとどめておきたいと思います。

 加山市長は、主な施策として、「誰もが安全でいきいきと暮らせる安心・福祉都市」「学びあい 人と地域をはぐくむ教育・文化都市」「やすらぎと潤いがあふれる環境共生都市」「活力にあふれ多様な交流が生まれる広域交流拠点都市」「市民とともに創る自立分権都市」「防災・減災対策の推進」の6点を挙げられております。

 ところで、平成27年度の予算規模は、圏央道関係の工事減少により、平成26年度の予算2,576億円に比べまして0.8%減少して、2,555億円となっております。市税収入は、法人市民税が企業収益の伸びの鈍化などにより、対前年比1.0%減、11億円の減収になり、扶助費の増加などにより義務的経費は引き続き増加して、対前年比4.6%の増、64億円の増となっています。

 市債残高は、平成21年度以降増加傾向でありまして、平成27年度末では約2,601億円となる見込みで、内訳では、臨時財政対策債が1,121億円となり、市債全体の40%を超えようとしております。今後も市債の40%を超える臨時財政対策債の解消、抜本的解決のために、地方の固有財源である地方交付税の確保を国に強く求められるとともに、負担を子や孫に転嫁することがないように、市としても努力してほしいと思います。

 また、財政調整基金についても、昨年度と同額とはいえ、減少傾向にあり、しかも、退職金23億円を除けば、真水部分は約50億円となり、相模原市の財政規模からは、決して十分とは言えず、改善が必要だと思います。

 次に、市民連合としての課題認識などを述べます。

 第1は、政令市の課題です。従来から指摘していることでありますけれども、市民負担を伴う市債発行によって収支がとれているにすぎないこと、国直轄事業、国県道整備費は全て国が負担とすべきであり、日赤償還金に関する市の負担には、合理性、妥当性がないこと、これが政令市の課題だと存じます。

 第2番目は、広域交流拠点整備に伴う過大な投資を避ける課題です。広域交流拠点都市とは、ターミナル都市、通過交通都市、相模原市民より市外、県外者の利用に供され、異邦人の歌の文句ではありませんけれども、忙しく足早に通り過ぎる人が増加することが想定されます。もちろん、一定規模の必要な整備を否定するつもりはありませんけれども、過大な期待に基づく過大な投資は絶対に避けるべきです。

 私が住む自宅付近の最近の朝の風景は、今や昔です。朝の通勤のわだちの音は響くこともなく、団塊世代の大半は年金生活者となり、中央線、横浜線の通勤電車内は余裕が感じられるほどで、朝夕の通勤の際には若者であふれていた南橋本駅周辺も、黒髪の若者が見えず、閑古鳥が鳴く状況です。

 平成24年3月に発行された相模原市公共施設白書では、箱物に関する公共施設の更新、改修に関する将来コストの試算を行っています。この白書によれば、平成59年から63年には、実質公債費率が17%となり、早期是正措置の判断基準18%に迫ることを指摘しております。そして、この試算の公債費には、新規の公共施設の整備事業、インフラ整備事業は含まれていないことに留意が必要と、私でなく、この白書が警告しています。この公共施設白書は、箱物公共施設に関する試算であり、道路、橋梁、下水道、公園が除かれており、もちろん、新規の公共施設の整備事業、インフラ整備事業である広域交流拠点整備の費用、例えば国道16号の連続立体化、横浜線の地下化などが含まれていないことは当然です。

 リニアが大阪まで開通する平成57年ごろ、既存の箱物だけでさえ、我が相模原市の実質公債率が、先ほど申し上げましたとおり、早期是正措置の判断基準に迫ることになり、そのころは今とは全く違う人口減少社会が到来しています。さがみはら都市みらい研究所の将来推計では、平成72年の人口は54万人で、現在の人口の25%が減少します。過大、膨大になった市債を人口減少社会が負担するリスクを見据えて、慎重な検討が必要です。人口減少社会の将来を見据えれば、箱物に夢を託すことなく、コンクリートから教育や福祉に軸足を置くことこそが、市民の願いであり、市民の安心、安全に寄与する道だと思います。

 次に、教育予算についても、若干の討論を行います。

 教育局の所管する予算は157億6,000万円余となりました。26年度予算の一部が前年度3月補正に前倒しされていたことから、予算概要に記載されたように、単純に前年度比23.5%の増とするのは説明不足で、適切さを欠いていたのではないかと思いますけれども、厳しい財政の中で、特に人的な教育条件整備に努力されたことを、まずは評価したいと思います。

 具体的には、支援教育支援員の配置日数が105日から130日に拡大されたこと、スクールソーシャルワーカーが3名から5名に増員されたこと、また、10校だった児童支援専任教諭の配置が23校に拡大されたことは、よりきめ細かな指導、支援の充実につながり、子供たちに、個別的にも、全体的にも、学習への集中や落ち着きを広げる効果が期待されます。今後は、スクールソーシャルワーカーや児童支援専任教諭の一層の活用を図り、子供たち一人一人の置かれている環境課題や教育ニーズを多面的に受けとめ、適切、効果的な支援に取り組んでいく必要があります。その観点から、さらに児童支援専任教諭の全校配置や後補充授業の拡大、支援教育支援員配置日数の増加など、人的支援体制の拡充施策を推進されるよう、強く求めたいと思います。

 中学校において、校務支援システムが導入され、教職員の校務処理、事務処理の効率化、的確化、簡便化が図られていますけれども、学校多忙化解消策の一つとして、評価できるものと思います。導入過程において、学校現場段階からの検討、協議を積み重ねられたことも、今後の適切、有効な運用に資するものと存じます。一定期間の実施、検証の後、小学校への導入も積極的に検討すべきだと思います。

 学校教育環境の整備については、中期実施計画に即して、小中学校屋内運動場の改修、トイレ整備、給食室改築工事などが設定されています。一方、空調設備設置事業は、中学校18校で実施する予定が11校に減じられ、3棟を予定するはずの大規模改修はゼロとなり、中期実施計画の遅滞が危惧されます。子供たちの確かな学びと豊かな成長を目指す、より安全、快適な学習環境を実現するため、計画の実行をしっかり担保されるように求めます。

 このほか、公民館整備事業の進捗や城山湖野球場の整備、少額とはいえ、図書館の図書資料充実経費の増額や博物館事業の充実、文化財保護事業の推進などに工夫を重ねられた努力がうかがわれます。生涯学習やスポーツの一層の振興を目指す、積極的な取り組みを期待します。

 最後に1点、重要課題を指摘したいと思います。2017年度から予定されている県費負担教職員の給与負担及び学級編制、定数等決定権限の本市への移管に係る取り組みが進行しています。我が会派として、これまでも幾度も問題提起し、現場に混乱のない方向で取り組まれることが確認されています。教職員の給与その他の勤務条件と教職員の定数配置は、子供たちの教育環境の最も重要な柱です。市長、教育長が教育環境の充実を目指して、みずから求めた新たな制度によって、いわゆる政令市の制度によって、現行の給与、定数、すなわち教育環境の水準が低下するようなことがあれば、教職員の士気低下と不信、不満を招き、人材確保を困難にし、また、子供たちへのきめ細かな指導対応を阻害することになります。これこそ絶対避けるべき混乱状況にほかならず、仮にもこのような事態に至れば、政策選択の誤りを指摘されて余りあるものと思います。現場教職員や保護者などの不安を払拭すべく、最低でも現行水準を全体的、総合的に確保し、下回ることはないことを宣明し、現場関係者との真摯かつ丁寧な話し合いを深めるべきです。

 いじめ、不登校、学ぶ意欲の衰退、非社会的行動、子供の貧困、格差、そして学校の多忙化などなど、現場は多くの今日的な課題を抱えています。学校現場が子供の確かな学びと成長を実現する場として教職員が健康に働き、一人一人の子供に丁寧に、ゆっくりと向き合う、豊かな教育実践の場として確立されることを目指し、さらに一層、教育環境の整備、充実されるように強く求めたいと思います。

 次に、基地問題について若干述べます。

 相模総合補給廠の一部返還が具体化しつつあります。市民の総意を結集した活動と、市長を初め多くの粘り強い取り組みの成果として評価できますけれども、課題もたくさんあります。2ヘクタールの鉄道、道路用地の利用、無償の返還地であり、とりあえず、歩行者の通行と緊急車両の通行については、さきの国会質問などで実現のめどがついてきましたけれども、本格的な道路、鉄道用地の利用は、まだ、めどがたっていません。道路用地と市民の利用、活用についての一段の取り組みが求められると思います。

 さらに、15ヘクタールの一部返還用地の有償、無償の対応です。国に返還されても、地元に、相模原市に返還されたわけではなく、跡地利用計画との関係で、幾らの財政負担がかかるのか、なかなか具体化ができない状況です。市民にきちんと情報を提供し、市民参加の計画づくりを進めていただきたいと思います。あわせて、共同使用区域の利用について、地下に埋まっている廃棄物の、環境汚染の調査を進め、将来に禍根を残さないような対応を求めます。そして、一般質問でも取り上げましたけれども、相模総合補給廠の本体、米軍の使用地域、基地機能が強化されている地域の返還に向けた活動の展開と米軍や国への働きかけを強く求めたいと思います。基地の返還の道筋をきちんとつけていかないと、市是である市内米軍基地の全面返還が見えてきません。

 最近、相模総合補給廠での米軍ヘリコプターの訓練と住民被害がひどくなっています。基地返還に逆行する動きで、取り組みを強めていただくことを強く要望します。米軍ヘリコプターによる訓練と騒音被害などは、キャンプ座間でもひどい状況です。相模原の騒音被害は、厚木基地の騒音被害が今までは最大の課題でしたけれども、近年、キャンプ座間での厚木基地の海軍ヘリコプターによる1時間に30回もの離発着を繰り返す激しい離発着訓練や、市街地上空での訓練飛行、厚木基地の騒音被害対策とともに、本市の重要課題として取り組んでいただくことを強く要望します。

 あわせて、厚木基地の騒音被害対策、これも会派として、毎回のように本会議でも取り上げていますけれども、騒音被害は残念なことに減ってはいません。昨年の5月21日、横浜地裁で出された第四次厚木爆音訴訟の判決で、裁判長は、基地周辺の住民の騒音被害を認めています。また、自衛隊機の夜間飛行の差しとめという画期的な判決も出されました。もう我慢の限界という言葉が何度も聞かれるようになりました。自治体としての取り組みを強く求めます。

 オスプレイについても触れたいと思います。米軍の新型輸送機、欠陥機と言われるオスプレイ、相模原市の上空を飛ぶようになりました。昨年7月から、厚木基地を離陸したオスプレイは22機にも上ります。相模原市の南部では、しばしばオスプレイの飛行が目撃されています。沖縄に配備されたオスプレイは、先週も部品落下事故を起こしています。既に沖縄配備後、2回目の部品落下事故です。クラスAという重大な事故も沖縄で発生しています。本市も神奈川県や厚木基地周辺自治体としっかり連携し、住民の反対の声をはっきりと伝えるとともに、一層の騒音被害、甚大な危険、不安をまき散らすオスプレイの飛来を許さない、実効ある取り組みを進めてくださるように強く求めたいと思います。

 基地問題の最後に、基地所在地の自治体に交付される基地交付金の額については、固定資産税の見返り相当額として、代替財源にはほど遠く、早期の改善と基地負担を強いる国に対して、特定防衛施設周辺整備調整交付金を含め、強く改善方を求められるよう、市長に要望いたします。

 本年度の予算の適切な執行により、市民福祉の面で最大の効果が発揮されることを期待して、市民連合としての賛成討論といたします。

 市民連合は、今では若かりし頃の黒髪と比べれば、確かに白くはなりましたけれども、気持ちは黒髪のまま、心に黒いものはみじんもない白髪連合です。高杉晋作の辞世の句は、「おもしろきこともなき世をおもしろく、すみなすものは心なりけり」です。議員諸氏におかれましては、願わくば、春の試練をつつがなく乗り越えられ、おもしろきこともなき議会をおもしろくしていただくように祈念して、一足先ではなく、一口先にマイクを閉じたいと思います。別れの挨拶は、きょうも元気でさようならであります。

 以上であります。(拍手)



○須田毅議長 24番野元好美議員。

   〔24番議員登壇 拍手〕



◆24番(野元好美議員) 颯爽の会の野元好美です。

 我が会派は、人への投資を重視し、殊に次代を担う子供たちが心豊かに育つ環境づくりを大切にしてきました。同時に、次世代にツケを回さない市政運営を求めてまいりました。また、相模原市のまちづくりについては、財政状況や人口減少、少子化や急激な高齢化を踏まえ、持続可能な都市とは何か、慎重に検討した上で、その方向性を決めるべきという点で考え方は一致しています。

 しかしながら、27年度予算の賛否については、現時点で警鐘を鳴らす意味で反対すべきという考え方と、慎重な対応を求めながら、方向性を見守りたいとする考え方があり、議論を重ねた結果、それぞれの判断を尊重し合うこととしました。したがって、賛否の対応が分かれることを申し述べた上で、議案第1号平成27年度相模原市一般会計予算に、反対の立場で討論を行います。

 反対する主な理由は3つです。

 1つは、子供たちの教育環境の充実のための予算が見送られたこと、2つ目は、市全体のまちづくりビジョンやインフラストックの最適化の議論がないまま、箱物建設、道路、交通網の整備、拠点開発などの事業の検討が進められていること、3つ目は、政令市として、国や県としっかり協議し、市民に対し、説明がつく税金の使い方をすべきという点です。それぞれ具体例を挙げて意見を述べます。

 27年度予算案では、実施計画にあった小中学校の改修事業が見送られています。1校当たり約4億円の改修事業は、前期実施計画では6校ずつ、24校が計画どおり終了、26年度から28年度の中期実施計画では、3校ずつが予定されていました。国の補助対象が耐震工事に限定されたとはいえ、折りしも子どもの権利条例がスタートする年度に、3校全てが見送られ、他の事業が優先されたことは看過できません。他の学校改修計画全体がおくれる、ゆゆしき事態です。

 また、図書館3館と公民館図書室を合わせた資料購入費を調査したところ、平成19年度に1億2,270万円だった予算は、政令市移行の22年度には、前年度の半分にカットされ、それ以降は、その半額カットがベースになっており、27年度は5,740万円にとどまっていることがわかりました。私ごとで恐縮ですが、私の学びを支えたのは図書館であると言っても過言ではありません。昭和1桁生まれの父は、岐阜県の貧しい山村で末っ子として生まれ、中学を出て、すぐにでっち奉公に出ました。間もなくお店が倒産、身一つで社員寮のある工場に就職しました。真面目で実直、努力家で、幾つもの免許を取得し、会社には重宝がられましたが、学歴がないため、昇進とは縁がなく、苦い思いをしたようです。そのため、私たち子供には十分勉強させてやりたいと、頑丈な学習机と児童文学全集を買い与えてくれました。父からは、勉強に必要なものは言いなさいと言われていましたが、子供ながらに、そんな余裕はないことはわかっていました。小中高、そして大学と、読書も、調べ学習も、受験勉強も、研究も、私の学びを支えてくれたのは図書館でした。

 時代は変わり、物があふれる現代です。しかし、だからこそ、格差社会の広がりによる子供の貧困は、子供の心に影を落とす深刻な問題です。どんな家庭や境遇に生まれても、子供たちは等しく夢と希望を持って生きる社会であってほしい、負の連鎖を断ち切るために、公教育の場における家庭の負担を極力排し、誰でも、いつからでも学べる環境を提供することは、行政の大事な役割ではないでしょうか。

 負の連鎖は不信社会を生み、社会不安を増長し、扶助費の増加や犯罪への対応にかかる予算がふえることにつながります。また、人口減少時代を乗り切るには、柔軟な思考力としなやかに創意工夫をして生き抜く力を持つ人材の育成が求められます。少子化への歯どめとしても大変有効な教育費負担の軽減と、図書館、公民館の意義の見直し、予算配分への配慮を求めます。

 反対の理由の2つ目は、あれもこれもと膨らむばかりのまちづくり関連予算についてです。JR横浜線の連続立体交差化事業の調査費4,600万円は、その象徴的なものです。便利になり、新しい箱物が建設され、にぎわいのあるまちができて、発展していくことを望まない市民はいないと思います。しかしながら、それは安定した行政サービスが保障された上でのことではないでしょうか。50年、100年後のまちづくりと市長はおっしゃいます。しかしながら、情報、通信、エネルギー、医療分野、ロボット分野など、技術革新は目覚ましく、人々の暮らしはスピード感を持って大きく変化しています。また、グローバル化した現代においては、市民生活に与える要因は国内にとどまらず、諸外国の政治、経済状況などにも起因し、加えて気候変動が引き起こす自然災害など、私たちの想像を超えた事態も起こり得ます。インフラ整備が完了したときには、交通の流れも、企業や市民のニーズも変化し、多額の市債だけが残された、そんな事態は何としても避けねばなりません。今、私たちができることは、市や国の財政状況や人口推計などを冷静に分析し、市民の皆さんと暮らしの満足度を高めながら、行財政運営をスリム化し、将来の行政需要に柔軟に対応できる環境を整えることではないでしょうか。

 その意味で、公共施設マネジメントは、大変重要な取り組みだと考えます。ところが、今年度できるはずだった専管組織も、モデル地区の取り組みも見送られました。27年度も専管組織はつくられず、一方で、広域交流拠点推進体制を強化し、6名の増員を図るようです。平成26年2月5日に開催された第6回相模原市公共施設マネジメント検討委員会では、委員長から、今後のまちづくりの戦略上、重要な施設の整備を除くの例外規定は、マネジメントの方針とかかわりなく、つくりたいものはつくれるとも読める玉虫色の表現であり、報告書の趣旨と異なり、今後、大きな影響を及ぼすと思う。重要の定義を客観的なルールに基づき定めなければ、次々に建設して財源がなくなり、結果的に、真に重要なものすら整備できなくなってしまう。どのような施設を指すのか明確にしておくべき。また、土木インフラと箱物を合わせたときの整合性が問われる。横断的な管理について考えることが必要との重要な指摘がありました。専管組織が今年度にまとめるはずだった事前協議制度もいまだ発足しないまま、新たな箱物、道路、交通網、まちづくりなど、あれもこれもの検討が進められています。総花的な個々の検討ではなく、時間軸と人口推計や財政推計などがあわせて検討されてしかるべきです。また、急激な高齢化社会への対応など、注力すべき課題への戦力がそがれ、市民生活に影響が出ることを大変懸念しています。

 集約型都市機能の再編は、周辺部地域の環境整備とあわせて考えていく必要があります。津久井地域では、既に山の荒廃や鳥獣害の被害、ヤマビルの被害が大きな問題となっていますが、過疎化、高齢化で里山における人の営みがさらに失われれば、都市部の人々の生活環境を脅かす問題へと発展し、その対策に多くの財源をつぎ込むことになりかねません。2060年には、本市の人口は54万2,000人、高齢化率42.3%、生産年齢人口は4割減り、全国の人口も8,673万人で、68%に減少すると推計されています。多くの外国人移住者を迎えて、共生社会をつくるなら別ですが、日本政府の方針が変わらない限り、都市間競争の勝者はいません。減少する人の奪い合いに終始するばかりです。今の日本は、嵐が迫っていることにも気づかず、日本丸という泥船の上で、借金という穴をあけた責任を国と地方で押しつけ合い、できるだけ沈まない位置を奪おうと、地方自治体同士で争っている、そんな状況ではないでしょうか。

 企業のグローバル化や世界情勢への対応を怠り、財政の状況や将来ビジョンを示しながら、国民に理解を求めることもせず、公共事業による経済対策と金融緩和でその場をしのぐツケが、多額の借金と少子化、人口減少時代という危機的な状況を引き起こしています。都市部のみの繁栄はあり得ません。いかに自然と調和した社会を築いていくか、いかに都市部と地方との共存共栄を図っていくか、どうすれば若者の働く意欲を喚起し、労働への正当な対価を保障し、暮らしと仕事、経済のバランスのとれた社会にするか、安心して家庭を持ち、子を産み、育てられる社会をどのように構築していくのか、都市部と中山間地域をあわせ持つ相模原市だからこそ、日本が直面する難題に正面から向き合い、暮らし満足度の日本一の相模原市を目指して、市民とともに知恵を出し合いながら取り組むことで、日本のあるべき未来をリードしていけるのではないでしょうか。それが本市が果たすべき役割と考えます。

 反対の3点目、葉山島の件です。水路工事の必要性を議論するつもりはありません。しかしながら、なぜ、2億8,200万円もの負担を市がしなければならないのか、市民に説明することができません。不法な残土搬入とめるのは、財産管理者の県と所有者である国に大きな責任があったと考えます。平成9年9月4日に、県の副知事を会長とする建設発生土総合対策会議において、水路の機能回復は責任を持って完全に行うという意思決定がされています。また、平成18年11月22日には、関東整備局から県に対して、水路機能回復については、法定外国有財産の侵害例は全国に多数あり、下倉川にのみ費用負担することは公平性に欠けるという回答があったようです。平成21年2月10日、市は議会への説明もなく、県と基本協定を締結し、費用負担割合を県と市で3対1と決めました。そして、城山町は拒否してきた国からの水路の譲渡を平成22年3月31日に国から受けています。市は議会に対する説明を行う機会があったはずです。そうすれば、市として、国に対して費用負担の分担を粘り強く働きかけるよう要請していたでしょうし、議会としても、国会議員、県会議員とともに、粘り強く要請に行くこともできたのではないでしょうか。市が負担しなければならないその割合を減らす努力を怠ったと言わざるを得ません。

 27年度予算は、骨格予算と言いながら、新規事業までも計上した予算となっています。市税収入は26年度と比べ11億円の減、法人市民税は約9億円の減収、国税化に伴う約2億5,000万円を考慮しても、いまだ市内企業の経営は回復していません。相模原商工会議所の調査によれば、昨年10月から12月期の業況判断指数は、全産業総合で3期連続で右肩下がり、個人市民税も3億円の減収、市民の懐も温まってはいません。市税の減収と扶助費の伸びという厳しい財政運営が続く中、より効果的な事業展開と事業の優先順位が問われています。さがみ縦貫道路の整備も終わり、児童相談所の買い取りなど、政令市移行に伴う大きな歳出も一段落、国直轄事業負担金もピークの平成24年度102億円から、27年度では14億円と大きく減少しています。本来ならば、市債を減らし、今後の行政需要に備え、財源を蓄える時期であるのに、市債残高はふえ、財政調整基金は減る予算編成となっています。平成18年度決算と平成27年度末を比較すると、財政調整基金は128億円から74億円と54億円のマイナス、そのうち職員の退職金積み立て分を除けば、わずか50億円の貯金しかありません。基金残高の総額は、財政規模が大きくなったにもかかわらず、212億円が210億円と横ばいのまま、市債残高は1,894億円から2,601億円と707億円もふえています。ローン返済である公債費も196億円から241億円へと45億円もふえています。財政状況は悪化し、硬直化も進んでいます。財政推計の中で、投資可能額、次世代が負担可能な公債費を見きわめて、将来世代に大きなかせをはめることになってしまいます。交通網の整備や相模総合補給廠の一部返還などの好機を本市のまちづくりにどのように生かしていくのか、相模原市は今、重要な分岐点に立っています。持続可能な都市経営とは何か、市民に情報を提供しながら、市民とともに考えていくことが大切です。慎重な検討を求めます。

 個々の政策について、評価する点と要望を若干述べます。

 環境経済関連では、住宅用スマートエネルギー設備導入のために奨励金を拡大されたことについては、再生可能エネルギー利用拡大が期待されることから、評価いたします。しかし、次世代クリーンエネルギー自動車として、水素を利用した燃料電池自動車を導入することに関しては、今後、インフラ整備に多額な費用がかかること、費用対効果を含めて、社会的実証が不十分なことを踏まえ、慎重になるべきと考えます。先行導入している都市の事例を十分に検証し、本当に有効かどうかの見きわめをしてからでも遅くないと思いますので、再度、検討されるよう求めます。

 相模原市総合就職支援センターを運営し、ワンストップで、きめ細やかな就労支援を実施されていることについては、評価します。今後は、若年無業者やフリーターの就労支援をさらに積極的に行い、社会的、経済的に自立を図るよう、最大限のサポートを求めます。また、引き続き、市内では障害者雇用率が低い状況にあります。企業を個別に訪問し、障害者雇用に対する理解を促し、確実に就労につながる地道な対策が必要です。共生社会の実現に向けた努力をお願いいたします。

 学校教育では、支援教育支援員の勤務日数を拡充し、また、児童支援専任教諭の配置を10校から23校に拡充、スクールソーシャルワーカーを3名から5名に増員するなど、手厚く人材を配置することで教育環境の充実に努めている点は、高く評価いたします。

 民生関連では、子どもの権利条例が4月に施行されることを心から歓迎します。全職員がこの条例を尊重し、職務に当たることを要望いたします。そして、その進行管理を適切に行うことを求めます。また、子供を権利の主体として尊重し、子供会議など、子供たちの市政参加や意見表明の場を積極的につくり、次世代の意見を市政全般に反映させていくことを求めます。救済制度については、子供に寄り添った制度として機能するよう、子供への周知や相談場所、秘密の厳守など、細心の注意を払っていただきたいと思います。

 以上、相模原市が子供の最善の利益を考えながら発展することを願って、平成27年度相模原市一般会計予算に反対の討論といたします。(拍手)



○須田毅議長 15番栄裕明議員。

   〔15番議員登壇 拍手〕



◆15番(栄裕明議員) 公明党相模原市議団を代表して、上程されております議案第1号平成27年度相模原市一般会計予算並びに平成27年度各特別会計及び公営企業会計予算につきまして、賛成の立場から、意見、要望等も交え、討論を行います。

 かつて日本経済は、アメリカに続く経済大国と言われました。2010年においては、名目GDP換算で、アメリカ合衆国、中華人民共和国に次いで3番目であり、PPP換算では、インドに次ぐ4番目となっております。経済は一流と安心している時代は終わったようでございます。かつての一流企業が苦戦している現実もあり、グローバル経済に機敏に反応し、創意工夫している企業が伸びております。国や地方自治体も変化に対応し、工夫することが大切といえると思います。

 さて、平成27年度当初予算におきましては、経常的な経費や継続的事業に係る経費や市民生活にかかわる喫緊の課題の対応に必要となる経費などを中心に計上する骨格予算となりました。国の各種経済対策等により、景気は緩やかな回復を続けているものの、本市においても、先行きが不透明な状況となっております。そして、高齢化の進行、扶助費の増加等、厳しい財政状況が見込まれます。このような中、公明党相模原市議団として要望してまいりました小児医療費助成の小学校6年生までの拡充や保育所待機児童対策等の子ども・子育て支援新制度、小中学校空調設備設置事業等、未来を担う子育て支援策が盛り込まれており、評価をいたします。

 平成27年度相模原市当初予算案では、一般会計は前年度当初比0.8%減の2,555億円を計上、過去最大規模だった前年度と、ほぼ同じとなりました。

 歳入についてですが、自主財源の根幹をなす市税収入については、個人市民税が約3億円の減、法人市民税が企業収益の伸びの鈍化や一部国税化の影響などで11%のマイナスで、約9億円の減収となっております。固定資産税は約1億円の増収となっています。固定資産税は評価がえの時期であり、市内全体で上昇傾向となっており、橋本駅周辺やさがみ縦貫道路インターチェンジ付近の地価は上昇率が高目であり、地価は今後も上昇が見込まれるようでございます。

 税の公平性から債権対策課が設置され、収入未済額の縮減に取り組んでいることは評価するところでございます。本市では、市民税の免除規定を定めましたが、免除すべき方は免除し、職員の方と相談の上、やむなく分割支払いの方なども、日々の生活が破綻しないよう配慮しながら、最後まで支払っていただくことが必要でございます。悪質滞納者との見きわめが必要であり、丁寧な対応を望むところでございます。

 また、市債は前年度比46億円の減額となっていますが、市債残高は過去最高額2,601億円になる見込みです。これは元利償還金の全額が交付税措置される臨時財政対策債が市債全体の中で大きな割合を占めていることが要因となっております。国の対策を強く要望すべきと思います。また、市債の発行を抑制し、PFIを含むPPPで民間事業者の資金やノウハウを活用して、社会資本を整備し、公共サービスの充実を進めていく手法を生かしたまちづくりを要望いたします。

 財政調整基金は、前年度と同額の68億円を取り崩し、40億円を積み立てる見込みです。平成27年度の残高見込みは74億円となり、合併後、最低となる見通しでございます。28年度が職員退職者のピークを迎える本市にとって、財政調整基金の取り崩しの抑制と積み増しに努めていただきたく要望いたします。

 社会保障の充実、安定化のため、平成26年4月に消費税率が8%に引き上げられました。これに伴い、地方消費税交付金の増収分を平成26年度は12億円を見込み、27年度は、これに33億円増となる45億円が見込まれております。これらの増収分は全て年金、医療、介護、少子化対策等の社会保障4経費その他社会保障の充実、安定化のために充てられます。よりよい社会保障のため、有効に使っていただきますよう要望いたします。

 民生関連につきましては、特に市民生活に直結した制度、事業は、生活者の目線での充実が求められております。これまで保育所待機児童の解消を目指して、本市でも施設整備や定員枠の拡大など、着実に取り組んできたことは評価をいたします。平成27年度は、子ども・子育て支援新制度のスタートとなりますが、社会的な保育需要がさらに高まる中、新制度での教育、保育施設や小規模保育などの地域型保育事業の保育環境や質の向上に期待するところでございます。また、保育ニーズの多様化などに対応した保育相談体制の充実を要望いたします。

 高齢者対策につきましては、特別養護老人ホームなど、重度要介護者や緊急性のある方々などの待機者解消のための施設整備や高齢者支援センターなどの相談支援体制の充実を期待するとともに、今後、増加傾向にある認知症対策としての認知症疾患医療センターなど、認知症に関する総合的な支援のさらなる充実を要望いたします。

 福祉政策については、地域福祉支援体制推進事業では、地域において支援を必要とする方へのきめ細かな相談、支援体制の充実に期待するところであります。また、厳しい財政状況下において、生活保護費支給額の増加が続いておりますが、生活保護受給者や低所得者に対する社会復帰を目指した自立支援対策の充実、障害のある方の自立支援や地域生活支援などの拡充を要望いたします。

 国において、生活保護世帯が過去最大となったとの報道がございました。本市におきましても、義務的経費の増大、とりわけ扶助費の増加が課題となっております。また、不正受給者対策は必須ですが、本来、受給該当の世帯が受けられないことがあってはなりません。相談は丁寧にしていただきたいと思います。そして、生活保護世帯の就職支援等、自立支援に一層力を入れていただきたく要望いたします。

 医療政策では、救急医療体制の安定的な実施、がん検診など検診事業の受診率の向上を期待いたします。小児医療費助成事業の小学校3年生から6年生までの対象者の拡大につきましては、大いに評価するところでございます。今後、中学校3年までの対象者拡大とあわせ、所得制限の廃止を要望いたします。

 高齢者が地域で安心して暮らすための地域包括ケアシステムの構築を目指しての十分な検討を要望するとともに、このシステムの充実に必要な福祉、介護、医療の従事者の処遇改善と安定的な人材確保について、さまざまな課題はありますが、充実が図られますよう、重ねて要望いたします。

 環境経済局にかかわる歳出予算は、235億2,100万円を計上しており、対前年度比においては、12.6%の減となっております。市内経済の活性化のために、平成27年4月から第3期目となる産業集積促進条例に基づき、5年計画で、最初の年度は企業誘致推進事業として17億2,700万円を投入することは、本市の経済を牽引いたします。本社移転等を含めた工場等の建設等を含めた事業の拡大に対して、奨励金の交付等を行うことは、市の経済対策の大きな目玉になります。市が訴えてきました企業に選ばれる都市についての具体的な取り組みの期待は大きいものがございます。

 本年3月末に、圏央道相模原インターチェンジ開通に伴い、川尻大島界地域や当麻地域の注目度は高まると思われます。本市としても、このようなチャンスを積極的に捉えて、産業集積拡大に結果が出る取り組みを要望いたします。

 中小企業景気対策事業として、94億3,300万円を計上されております。相模原市を支えている経済の中心である中小企業をしっかり守っていただきたいと思います。その観点から、中小企業の経営安定や健全な発展のために、事業活動に必要な資金の融資は評価いたします。市におきましても、金融機関とよく連携をとり、資金の融資をスムーズに進めていかれることを期待いたします。

 都市づくりに関しましては、間もなく圏央道の市内2カ所目のインターチェンジが完成し、利便性が増します。相模総合補給廠の一部返還が実現し、リニア中央新幹線の工事もスタートするなど、広域交流拠点都市として大きく変わる事業が動き出します。50年、100年に一度の大きなチャンスの時でもあり、将来の世代に感謝され、誇れるまちづくりのための大事なスタートになる27年度でございます。

 本市が首都圏南西部における広域交流拠点都市として都市機能を高め、活力ある都市づくりを創造するために、小田急多摩線の延伸やリニア中央新幹線の駅誘致の推進に取り組んでいることは高く評価いたします。

 さらに、災害に強いまちづくりの観点からは、市が管理する橋梁についても、長寿命化修繕計画による現在627橋の保守管理の徹底をお願いいたします。建設後50年を経過する橋梁144橋については、早期の点検が必要となります。安心、安全のまちづくりの一環として、計画的な取り組みが必要となると考えます。

 また、浸水被害対策等の推進についても、強化促進を要望いたします。豪雨による住宅地の浸水対策については、下水道の整備を中心に進めていく必要があり、境川は河川が狭く、ゲリラ豪雨に対しては、思うように雨水排水できない現状にあると考えられます。このような状況の中、雨水対策基本計画の中で目標として挙げられている「雨に強いまち さがみはら」のキャッチフレーズにふさわしい浸水対策をさまざまな手法で進めていく必要がございます。急がれる対策の一つとして、浸透施設の設備設置や管内貯留方式のさらなる推進の検討に加えて、現在、市で管理している112カ所に及ぶ雨水調整池の活用についても、今後の維持管理を計画的かつ継続的に推進していくことを要望いたします。

 一方、維持管理費を含む土木費の増大と取り組むべき課題は多く、持続可能で人や企業に選ばれる都市づくりを推進していくために、戦略的な都市運営に向けた着実な取り組みを求めたいと思います。

 文教関連についてです。

 川崎市で痛ましい事件があり、心から御冥福をお祈り申し上げます。今回の事件は、決して対岸の火事ではなく、本市でも起こり得るものと危惧をしております。被害者が不登校であったとの報道もありました。不登校や登校渋りの児童生徒を対象に、ふれあい体験活動を実施していただいておりますが、さらに力を入れていただきたいと思います。また、福祉部局や警察などとの連携やネットワークが重要と思います。さらに、教育委員会にも、各学校にも、危機感を持っていただきたいと思います。未然防止として、予兆を早期に捉えることが大切ですので、今年度から小学校に配置された児童支援専任教諭の拡充を求めるとともに、学級担任とともに行う家庭訪問にも力を入れていただきますよう要望いたします。

 今回の地方教育行政制度改革は、約60年ぶりの抜本的改正です。これにより、総合教育会議が設置されますが、これは市長が招集し、市長と教育委員会で構成されます。教育の中立性を心配する声もありますが、協議、調整は行いますが、決定機関ではなく、最終的な執行権限は教育委員会が持つとされています。実効性のある議論が行われ、子供たちの未来につながる会議となるよう要望いたします。

 現在、地域の方々や警察署、道路管理者と一体となった通学路の安全点検を行っており、危険箇所の解消に向けた対策をやっていただいておりまして、評価をしております。カーブミラーのない場所や歩道や路側帯のない場所はまだまだございますので、一層の充実を図るよう要望いたします。文科省、国交省及び警察庁の連名の通知で、通学路の安全確保に向けた取り組みを推進するよう、各自治体に求めております。これに応じて、プログラムの策定に向け、動き出しておられますが、早急に、プログラム、基本方針の準備を進めていただきますよう要望いたします。

 以上、さまざまな意見、要望を申し上げました。今後も厳しい経済状況の中、限られた財源の中で、市民ニーズを的確に把握し、施策の選択を行うことが求められます。政治とは優先順位とも言われますが、選ばれる政策と選ばれない政策に分かれます。夕張市やギリシャにならないためにも、苦渋の決断をするのが市長の責務でもございます。感謝もあれば、批判もつきものでございます。72万市民の生命と生活を守るため、しっかり、かじ取りをされますことを願いつつ、平成27年度相模原市一般会計予算等への賛成討論とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○須田毅議長 22番中村知成議員。

   〔22番議員登壇 拍手〕



◆22番(中村知成議員) 民主・新無所属の会を代表し、上程されております議案第1号平成27年度相模原市一般会計予算につきまして、賛成の立場で、要望を含めながら討論を行います。

 平成27年度一般会計予算につきましては、4月に統一地方選挙が実施されることから、経常的な経費や継続的な事業にかかる経費、社会、経済、政治情勢の変化や市民生活に直接かかわる喫緊の課題に対応するための経費などを中心に計上する骨格予算として編成されております。こうしたことを受け、予算規模は2,555億円で、対前年度比0.8%の減となっております。本市の財政状況につきましては、法人市民税の一部国税化の影響などにより、市税収入の増加が見込めず、社会保障制度改革の影響や超少子高齢化の進展、低所得世帯の増加などに伴う扶助費を中心とした義務的経費の増加による支出の増加が続いており、今後においても、依然として厳しい財政運営が見込まれております。相模原市が将来に向かって持続的に計画的に発展する都市であり続けるためには、積極的な歳入確保や徹底した事務事業の精査、効率化などを進め、限られた財源を最大限有効に活用し、中期実施計画を着実に推進し、防災、福祉、子育て、医療、産業、環境、教育など、各種サービスの充実を図ることが大切であります。今後とも、こうした視点を持って、加山市長におかれましては、市政運営に当たられることを要望いたします。以下、そのような視点に立ち、順次、討論を行います。

 初めに、歳入についてです。

 市税収入は1,114億円で、対前年度比1.0%、11億円の減収となっております。個人市民税は3億円の減収、法人市民税は企業収益の伸びの鈍化や一部国税化の影響などにより、9億円の減収となっております。市税は歳入の根幹をなすものでありますので、収納率の向上に、引き続き積極的に取り組まれることを要望します。

 次に、市債についてです。市債は232億円で、対前年度比16.8%、46億円の減額です。圏央道や周辺道路整備などの大規模な建設事業の減少などにより減額となっております。

 臨時財政対策債については、148億円と対前年度2億円の減額となっておりますが、市債全体に占める割合は63.9%と高い比重を占めております。引き続き、本来の交付税措置が図られるよう、国に対し、機会を捉え、強く申し入れを行うよう要望いたします。

 次に、歳出についてです。

 初めに民生費ですが、1,136億円で、対前年度比3.1%、35億円の増額です。医療給付費の増加や子ども・子育て支援新制度など、各種福祉施策の拡充等により増額となっています。また、生活保護費の増加率は緩やかになりつつあるものの、依然として増加傾向にあります。生活保護費の不正受給は、今や全国的な課題となっており、公平、公正を基本に、きめの細かい事務執行に努められることを要望いたします。また、小児医療費の助成については、対象年齢の上限を小学校3年生から6年生まで拡充することや、待機児童対策として、認可保育所・地域型保育事業の整備や認定保育室の運営助成などの経費を計上し、積極的に取り組まれることを評価いたします。

 次に土木費ですが、261億円で、対前年度比16.3%、51億円の減額です。圏央道の完了による国直轄負担金や周辺道路などの大規模な道路整備工事が完了に近づくことにより、減額となったものであります。しかしながら、今後、リニア中央新幹線新駅設置に伴うまちづくりやJR相模原駅周辺のまちづくりなど、大規模事業の実施に伴う財政出動も予測されますことから、その計画づくりに当たりましては、社会、経済、政治情勢の変化を十分見きわめまして、慎重を期すことを要望いたします。

 また、当麻宿地区土地区画整理事業の組合支援や麻溝台・新磯野地区土地区画整理事業の市施行による積極的な事業化により、新たな産業用地を創出することは、さがみ縦貫道路インターチェンジ開設に連動した本市のポテンシャルを生かした事業でありまして、税収の確保や雇用の促進など、一定の効果が期待できますことから、高く評価いたします。引き続き、土地区画整理事業区域周辺の幹線道路、補助幹線道路及び生活道路における交通弱者の安全確保や交通量の分析、管理に配慮、留意しつつ、土地区画整理事業を推進されるよう要望いたします。

 次に、環境政策についてです。

 福島原発の事故から4年が経過した今、市民のエネルギーに対する意識は大きく変わりました。こうした中、民間事業者と共同によるメガソーラーの設置や、再生可能エネルギーの普及促進に取り組まれ、とりわけ中小規模事業者の皆様の省エネルギー設備の導入助成に取り組まれることは、大変重要であると考えます。また、究極のエネルギーといわれる水素について、水素エネルギー普及促進ビジョンをいち早く策定し、そのロードマップに即して推進することは、CO2の削減、温暖化防止の観点から、大いに評価します。

 次に、経済政策についてです。

 景気は回復基調にあるものの、まだまだ予断を許さない状況にあります。こうした中、新たなSTEP50に制度改正し、積極的に本社機能を有した企業を誘致することは、税収確保や雇用の創出を促進し、本市が広域交流拠点都市として発展する上で、大いに意味のあることと考えます。ぜひとも、さまざまなチャンネルを介して、企業の動向を注視し、立地促進を図られるよう期待いたします。

 次に、教育に関してです。

 一人一人の教育ニーズに応じた、きめ細やかな支援を目的とした児童支援専任教諭の配置や、快適な学校生活を送ることができるよう空調設備の設置の推進など、教育環境の改善に取り組まれることは、大変大切なことと考えます。個に寄り添った、きめの細かな取り組みを要望いたします。

 るる施策を含め申し上げましたが、その推進に当たっては、限られた財源を効果的に、かつ効率的に活用することが重要であります。また、費用対効果の視点に立ち、スピード感を持って取り組まれるよう要望いたします。さらに、種々の施策の策定に先立ち、さまざまな統計、推計、数表からは読み取ることができない市民の不安や悩み、市民が直面している切実な問題を生活の現場からしっかりと把握するよう要望いたします。

 ここに、平成27年度施策が着実に推進されるよう求めまして、平成27年度相模原市一般会計予算につきましての賛成討論といたします。(拍手)



○須田毅議長 21番宮下奉機議員。

   〔21番議員登壇 拍手〕



◆21番(宮下奉機議員) 討論が続いておりますが、私にとっても最後の場となりました。いましばらくの御清聴をお願いしたいと思います。

 新政クラブを代表いたしまして、提案されております議案第1号平成27年度一般会計予算、各特別会計予算及び下水道事業会計予算に対しまして、いずれも各委員長の報告のとおり可決することに、賛成する立場から討論を行います。

 さて、本市の平成27年度一般会計予算についてですが、歳入では、4割以上を占める市税は1,114億円で、前年度比1.0%の減ですが、このうち法人市民税は72億円で、前年度比11.4%と大きく減少しました。その一部が国税化された影響と企業収益の鈍化が要因として予測されておりますが、法人市民税の税収が伸びない原因として、本社機構を持つ大企業が少ないことが推測されます。また、このことは雇用とも密接な関係があり、今後の企業誘致に対する一考察として要望いたします。

 個人市民税徴収率、滞納繰越分徴収率、ともに前年比率より、わずかではありますが、改善すべく、収納率の目標を高く掲げており、その業務難度が高いだけに、税の収納率向上に向けてのたゆまぬ努力を評価するものであります。

 地方交付税は前年度比5億円増となったものの、臨時財政対策債の148億円は、市債全体の231億円の64%を占めており、今後、引き続き、9都県市首脳会議の場や指定都市市長会を通じて、あるいは議会においても全国市議会議長会等を通じて、交付税措置への切りかえを強く要望していくことが必要と考えます。

 財政調整基金は、この10年で最低額の74億円ですが、当該基金の財源は、各年度の決算剰余金等からの積み立てであることから、各事業の遂行においては、なお一層の改善、改革と効率的な事業運営を心がけ、財調への積み立てを地道に行うことが必要であり、この点について、強く要望します。

 歳出について、主要施策についてのみ述べます。

 まず、まちづくりについてですが、来るべき将来に向けての大型プロジェクトの一環であるリニアまちづくり関連推進事業ですが、首都圏南西部の広域交流拠点にふさわしい魅力あるまちづくりを進めるため、リニア中央新幹線駅の設置等を踏まえ、橋本駅周辺整備の検討を行うと同時に、当該事業に伴い、影響を受ける地域への対策を進めるものとしております。大変規模が大きく、かつ重要な事業であり、多くの住民との合意形成と協力が欠かせません。当面は、広くその効果を多くの市民に周知すべく、さらなる尽力を要望いたします。

 次に、関連して、相模原駅周辺まちづくり推進事業ですが、小田急多摩線延伸計画、米軍相模総合補給廠一部返還地の利用を含め、広域交流拠点整備の核として、橋本駅周辺とともに整備を進めるべき重要施策であり、多くの市民の期待とともに、将来、ワンランク、グレードアップした次世代への飛躍のための新都心として大きく前進するために、今後の本事業を期待するものであります。

 また、関連して、JR横浜線連続立体交差事業ですが、広域交流拠点整備における一体的なまちづくりを進める上で重要であり、今回、事業に関する調査、検討を行うとしていますが、賛否両論があり、また、完成までには15年から20年を要することが予測されます。しかし、人口減少が懸念される中であっても、逆に、そうであればこそ、将来のまちづくりを考えれば、今をスタート時点とすることは、決して時期尚早ではないと考えます。費用対効果の検討を含め、この事業の意義が市民に理解されるよう、事業の推進に当たられることを要望します。

 次に、国際交流事業ですが、中国・無錫市、カナダ・トロント、トレイル市を初めとする諸外国との交流は、友好都市としての国際交流、国際理解の機会を拡充させるものであり、より広い視野と識見を有する人間形成の点から必要であります。次代を担う青少年の交流事業などの充実を要望するとともに、第三の交流先として、東南アジア地域内の国との友好都市交流の実現を要望します。

 次に、基幹システム最適化事業ですが、39年度までの債務負担行為の事業ですが、当該システム関連事業は、事務事業の円滑化、迅速化、効率化には必須であり、なるべく早期の事業の完了を要望いたします。

 次に、防災対策についてですが、災害発生時に救援物資の受け入れなどを行う救援物資集積・配送センターを整備することとしていますが、平常時は防災備蓄倉庫として活用し、発災時には被災された方々に必要な物資を迅速に届けるための拠点施設となり、避難所等の充実強化につながることから、これを評価するものであります。

 市民サービスに関しては、新たに、全国のコンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書の交付が受けられる、いわゆるコンビニ交付事業が予算化されております。本事業は、市民サービスの向上に資するものとして高く評価いたしますが、あわせて、その利用促進にも積極的に取り組まれるよう要望いたします。

 次に、小児医療費助成事業ですが、保護者の経済的な負担の軽減を図る一環として、通院医療費の補助対象年齢を小学校6年生まで引き上げることとしており、将来を担う子供たちの成長期に、医療での家計負担を支援するヒット事業として高く評価します。

 子ども・子育て支援新制度の施行においては、新規に教育・保育施設等給付費として、保育所、認定こども園及び新制度へ移行した幼稚園に対する給付費と地域型保育の事業者に対する給付費を予算化しています。また、教育、保育の質の向上や保育士、幼稚園教諭等の処遇改善を図るため、市単独で教育・保育施設運営助成、地域型保育事業運営助成をあわせて行うこととしており、人口減へのブレーキはもとより、子育てにおいて選ばれる都市への先駆けと高く評価するものです。

 障害者福祉における新規事業である要医療ケア障害児在宅支援事業は、医療ケアを必要とする重症心身障害児の在宅生活を支援するため、北里大学東病院における小児在宅支援センターの整備、運営に対して助成するもので、在宅支援として大きな前進事業であり、今後、さらに転換が必要な在宅医療、介護の方向性に沿う事業と考えます。

 次に、環境保全に関し、次世代クリーンエネルギー自動車等普及促進事業ですが、新たに水素エネルギーを利用した燃料電池自動車の公用車への導入と購入者への奨励金を予算化しています。二酸化炭素の削減による地球温暖化防止において、本事業の取り組みを本市がいち早く開始したことは、先進的かつ次世代エネルギー導入に向けた一大進化事業として高く評価するとともに、今後の普及促進に向けて、なお一層の加速を要望するものです。

 農林業に甚大な被害をもたらしている有害鳥獣駆除対策については、引き続き、費用の予算化をしていただきましたが、有害鳥獣による被害は、農家の耕作意欲を阻害し、耕作放棄地の増大や後継者の減少をもたらしているだけに、関係住民の要望である個体の減少施策を県に対して強く働きかけを行うよう、継続して要望いたします。

 企業誘致等推進事業及びものづくり企業総合支援事業についてですが、リーディング産業の誘致にインセンティブを設けるなど、豊富な支援メニューにより、奨励金の交付等を行うこととしていますが、最近、圏央道周辺への物流センターの進出が著しい状況下でもあり、こうした施策により、産業基盤強化と雇用増、付加価値を生むものづくり産業の誘致に、さらに傾注されるよう要望いたします。

 次に、観光についてですが、新相模原市観光振興計画推進事業を予算化し、観光振興計画の新たな地域別計画策定に向けて、アドバイザーを派遣するとともに、相模川、津久井湖、城山、相模湖、陣馬、高尾山及び道志川エリアの地域別計画の推進を支援するとしています。首都圏3,500万人及び東京オリンピック開催のチャンスを生かし、集客増につなげるよう、事業の充実と進度の加速を要望いたします。

 さて、地域交通に密接なコミュニティ交通対策事業ですが、コミュニティバス、乗合タクシー制度は、生活交通の維持、確保策として評価するものです。高齢化の進行により、ますます増大する高齢者等、交通弱者対策も含め、路線開発、ルート見直し等の取り組みを要望します。

 次に、麻溝台・新磯野地区土地区画整理事業については、今後ますます進む人口減による税収減、高齢化による社会保障関連支出の増大対策として、また、市が掲げる人と企業に選ばれる相模原市を考えるとき、財政的な見地から重要なポテンシャルを有する本事業の持つ意味は大きく、本事業への期待は大であり、引き続き、本事業の成功に向けての尽力を要望します。

 さて、区役所のあり方ですが、より住民に近い区役所の役割を拡充することが、住民本意の分権自治にとって重要と考えます。平成26年度には、商店街振興と地域活性化イベントに関する事務が区役所に移管されましたが、引き続き、区民との協働によるまちづくりの推進につながるよう、区役所機能の強化への取り組みを要望いたします。

 次に、教育関連ですが、空調設備設置事業については、近年の異常気象による気温の上昇に伴い、快適な学習環境の確保が難しくなってきたことから、全小中学校の普通教室等に空調設備を設置し、快適な学習環境の確保を図るため、欠かせない事業と考えます。今後の事業の拡大を期待します。

 また、屋内運動場改修事業については、災害時の避難所となる小中学校屋内運動場の屋根、外壁等の改修及びトイレ等のバリアフリー化を行い、教育環境及び耐久性の向上を図ることは、子供たちや地域の皆さんにとっても重要なため、今後も計画的な事業の実施を願うものであります。

 最後に、公債費と財政力指数についてですが、平成25年度決算においては、本市の財政力指数は0.95で、政令市の中でも5番目であり、また、財政健全化判断比率における本市の実質公債比率は3.9%で、政令市中最も低く、将来負担比率は39.8%で、他の政令市と比較して5番目の低さであります。標準的な一般財源の規模に対する債務の割合が少ないことを物語っていますが、ただ、経常収支比率は97.0と高く、この点については、財政の硬直化が懸念されますので、予算の執行に当たっては、費用対効果の精査と無駄の排除、効率化等、なお一層の選択と集中が必要であります。今後の行政運営における改善努力を要望し、賛成討論を終わります。(拍手)



○須田毅議長 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第1号平成27年度相模原市一般会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成多数。

 よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第2号平成27年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算、議案第3号平成27年度相模原市介護保険事業特別会計予算、以上2件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成多数。

 よって、議案第2号外1件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第4号平成27年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第5号平成27年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成多数。

 よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第6号平成27年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算、議案第7号平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算、議案第8号平成27年度相模原市簡易水道事業特別会計予算、議案第9号平成27年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第10号平成27年度相模原市財産区特別会計予算、議案第11号平成27年度相模原市公債管理特別会計予算、議案第12号平成27年度相模原市下水道事業会計予算、以上7件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議案第6号外6件は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程44 基地対策特別委員会中間報告



△日程45 交通問題特別委員会中間報告



△日程46 水源地域対策特別委員会中間報告



△日程47 防災特別委員会中間報告



△日程48 大都市制度に関する特別委員会中間報告



△日程49 広域交流拠点に関する特別委員会中間報告



○須田毅議長 日程44基地対策特別委員会中間報告から日程49広域交流拠点に関する特別委員会中間報告までの6件を一括議題といたします。

 本件については、各委員会とも、その付議された案件の性質上、審査を継続中でありますが、各委員長から議長宛てにお手元に御配付いたしましたとおり中間報告書が提出されておりますので御報告いたします。御了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程50 報告第1号 専決処分の報告について(相模原市情報公開条例及び相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例)



△日程51 報告第2号 専決処分の報告について(相模原市教育委員会の教育長の給与等に関する条例及び相模原市社会教育委員条例の一部を改正する条例)



△日程52 報告第3号 専決処分の報告について(相模原市建築基準条例の一部を改正する条例)



△日程53 報告第4号 専決処分の報告について(工事請負契約の変更)



△日程54 報告第5号 専決処分の報告について(工事請負契約の変更)



△日程55 報告第6号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定)



△日程56 報告第7号 債権の放棄について



△日程57 報告第8号 専決処分の報告について(損害賠償額の決定)



○須田毅議長 日程50報告第1号から日程57報告第8号までの8件を一括議題といたします。

 提出者の補足説明がありましたらお願いいたします。総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎大房薫総務局長 報告第1号から報告第3号までの専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。

 これら3件につきましては、いずれも地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により報告いたすものでございます。議案集の189ページをごらんいただきたいと存じます。

 報告第1号につきましては、相模原市情報公開条例及び相模原市個人情報保護条例の一部を改正する条例につきまして専決処分をさせていただきましたので、御報告いたすものでございます。内容につきましては、次ページをごらんいただきたいと存じます。

 独立行政法人通則法の改正に伴い、同法の条項及び用語を引用する規定の整理を行ったものでございまして、平成27年2月2日に専決処分をさせていただき、同日に公布いたしたもので、平成27年4月1日から施行いたすものでございます。

 続きまして、192ページをごらんいただきたいと存じます。報告第2号につきましては、相模原市教育委員会の教育長の給与等に関する条例及び相模原市社会教育委員条例の一部を改正する条例につきまして専決処分をさせていただきましたので、御報告いたすものでございます。内容につきましては、次ページをごらんいただきたいと存じます。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律による教育公務員特例法及び社会教育法の改正に伴い、これらの法律の条項を引用する規定の整理を行ったものでございまして、平成27年2月2日に専決処分をさせていただき、同日に公布いたしたもので、平成27年4月1日から施行いたすものでございます。

 続きまして、195ページをごらんいただきたいと存じます。報告第3号につきましては、相模原市建築基準条例の一部を改正する条例につきまして専決処分をさせていただきましたので、御報告いたすものでございます。内容につきましては、次ページをごらんいただきたいと存じます。

 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の改正に伴い、同法の条項を引用する規定の整理を行ったものでございまして、平成27年1月16日に専決処分をさせていただき、同日に公布いたしたもので、平成27年1月18日から施行いたしたものでございます。

 以上で、報告第1号から報告第3号までの説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○須田毅議長 企画財政局長。

   〔企画財政局長登壇〕



◎湯山洋企画財政局長 報告第4号及び報告第5号の専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。

 報告第4号及び報告第5号につきましては、いずれも工事請負契約の変更につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。

 初めに、議案集の197ページの報告第4号工事請負契約の変更につきまして御説明申し上げます。

 内容につきましては、198ページの専決処分書の写しをごらんいただきたいと存じます。

 都市計画道路相原宮下線道路改良工事(相原)につきましては、平成25年9月30日、相模原市議会9月定例会におきまして御議決いただき、錢高組・折本設備・平井工業共同企業体と契約し、その後、平成26年8月5日に、議会の議決により指定された事項として、契約変更の専決処分を行ったものでございます。

 今回変更いたします内容でございますが、契約金額8億7,465万540円を8億8,406万5,980円に変更し、941万5,440円の増額となったものでございます。

 変更の理由でございますが、本工事において設置いたします道路照明設備をLED灯に変更したことなどから、道路付属施設工に係る費用として1,218万2,980円を増額する必要が生じたこと、擁壁の設置場所に現場照査を行った結果、当該擁壁の延長を減じることとしたことなどにより、擁壁工などに係る費用として325万8,970円を減額する必要が生じたこと、また、本工事の工区内における別の工事により、道路を埋め戻す予定でございましたが、当該工事の遅延に伴い、工程調整の結果、本工事において工事用道路を確保するための仮埋め戻しを施工することとなったことから、仮埋め戻しに係る費用として49万1,430円を増額する必要が生じたことでございまして、これらの理由により941万5,440円を増額する必要が生じ、契約金額を変更したものでございます。

 変更金額が御議決いただいた契約金額の1割以内でございましたので、あらかじめ市長に委任された範囲内でありますことから、専決処分をさせていただいたものでございます。

 続きまして、議案集の200ページの報告第5号工事請負契約の変更につきまして御説明申し上げます。

 内容につきましては、201ページの専決処分書の写しをごらんいただきたいと存じます。

 都市計画道路相原宮下線道路改良工事(橋本)につきましては、平成25年9月30日、相模原市議会9月定例会におきまして御議決いただき、オリエンタル白石・肥後建設・安西興業共同企業体と契約し、その後、平成26年8月5日に、議会の議決により指定された事項として、契約変更の専決処分を行ったものでございます。

 今回変更いたします内容でございますが、契約金額8億3,277万9,000円を8億3,028万6,360円に変更し、249万2,640円の減額となったものでございます。

 変更の理由でございますが、本工事において設置する道路照明設備をLED灯に変更したことなどから、道路付属施設工に係る費用として555万8,410円を増額する必要が生じたこと、擁壁の設置場所の現場照査を行った結果、当該擁壁の延長を減じることとしたことにより、擁壁工に係る費用として634万9,840円を減額する必要が生じたこと、隣接する工事箇所などを含めて施工することとしていた舗装工などにつきまして、隣接する工事との作業工程の調整を行った結果、本工事において施工しないこととしたことから、舗装工などに係る費用といたしまして170万1,210円を減額する必要が生じたことでございまして、これらの理由により249万2,640円を減額する必要が生じ、契約金額を変更したものでございます。

 契約金額が御議決いただいた契約金額の1割以内でございましたので、あらかじめ市長に委任された範囲内でありますことから、専決処分をさせていただいたものでございます。

 以上で、報告第4号及び報告第5号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○須田毅議長 総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎大房薫総務局長 報告第6号の専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。議案集の203ページをごらんいただきたいと存じます。

 本件につきましては、本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、次ページの別紙にお示ししたとおりでございまして、ごみの収集作業に係るもの1件、市営住宅の管理に係るもの1件でございます。

 以上で、報告第6号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○須田毅議長 企画財政局長。

   〔企画財政局長登壇〕



◎湯山洋企画財政局長 報告第7号債権の放棄につきまして、御説明申し上げます。議案集の205ページをごらんいただきたいと存じます。

 報告第7号につきましては、相模原市債権の管理に関する条例第14条第1項の規定により、平成27年1月23日に債権を放棄いたしましたので、同条第2項の規定により御報告するものでございます。内容につきましては、206ページの別紙をごらんいただきたいと存じます。

 今回放棄いたします債権につきましては、1の総括表にお示しいたしましたとおり、生活保護法第63条等返還金が1件、3万6,230円、児童クラブ育成料が2件、10万6,000円、合計で3件、14万2,230円でございます。

 債権の放棄事由につきましては、2の内訳にお示しいたしましたとおり、(1)生活保護法第63条等返還金及び(2)児童クラブ育成料のいずれにつきましても、破産法の規定により、相手方が当該債権について、その責任を免れたため、条例第14条第1項第2号の規定により放棄したものでございまして、放棄事由、発生年月日は、裁判所の決定が確定した日としております。

 以上で、報告第7号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○須田毅議長 総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎大房薫総務局長 報告第8号の専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。議案集とは別に御配付いたしております報告第8号の専決処分の報告についてをごらんいただきたいと存じます。

 本件につきましては、本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、次ページの別紙にお示ししたとおりでございまして、交通事故に係るもの1件でございます。

 以上で、報告第8号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○須田毅議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 ありませんので、これをもって質疑を終結し、報告8件を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程58 監査報告11件



○須田毅議長 日程58監査報告11件を議題といたします。

 本件につきまして、御発言がありましたらお願いいたします。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって本件を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程59 包括外部監査報告



○須田毅議長 日程59包括外部監査報告を議題といたします。

 本件につきまして、御発言がありましたらお願いいたします。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって本件を終わります。

 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議員の皆様におかれましては、大変お疲れのところ、また、貴重なお時間をいただきまして、一言、御礼の御挨拶を申し上げたいと思います。

 今期定例会議におきましては、31日間の御審議によりまして、平成27年度当初予算、国の補正予算に対応した経済対策に係ります平成26年度一般会計補正予算など、提案申し上げました全ての案件につきまして、御議決を賜りました。心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 さて、市議会第1回定例会も本日をもちまして閉会となり、いよいよ来月には統一地方選挙を迎えることになります。引き続き市議会議員選挙に臨まれる方々におかれましては、御健闘されますことを御祈念申し上げます。

 また、今期限りで市議会議員を御勇退される方々もおられると伺っております。本市の発展に多大なる御貢献を賜りましたことに敬意を表しますとともに、新たな御立場から、在任中と変わることなく、市政に対しまして、御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 また、ここで、この3月31日をもちまして定年により退職いたします職員につきまして、一言述べさせていただきたいと存じます。

 本年度の定年退職者は135名でございますが、それぞれ長年にわたり、市政の発展と市民福祉の向上のため、大変熱心に仕事に取り組むとともに、市長の私を補佐し、真剣に職務を遂行していただきました。

 在職中、議員の皆様より、さまざまな場面で御指導を賜りました職員になりかわりまして、私から、この壇上をおかりしまして、御礼を申し上げ、御挨拶とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

 以上でございます。



○須田毅議長 大変僣越ではございますが、3月定例会議閉会に当たり、一言、御挨拶申し上げます。

 議員の皆様には、去る2月18日の開会以来、本日まで31日間にわたり、御熱心に御審議をいただき、大変お疲れさまでした。この議会も、議員の皆様の多大なる御支援と御協力をいただくとともに、加山市長さんを初め、理事者各位の真摯な議会対応によりまして、円滑に運営ができましたことを心より感謝申し上げます。また、理事者各位におかれましては、平成27年度予算を初め、成立いたしました各議案の審議の過程における議員各位の意見や要望を十分に尊重され、その執行に当たられ、市政のさらなる発展のため、一層の御努力を賜りますよう、お願い申し上げます。

 さて、来る4月29日をもちまして、議員の任期は満了となりますが、この任期4年を振り返りますと、市制施行60周年という節目の時期であり、圏央道の市内区間全線の開通及びインターチェンジの開設、リニア中央新幹線新駅の本市域決定、相模総合補給廠の一部が日本政府に返還、さらには小田急多摩線延伸の進展など、50年、100年先の本市の発展が約束されるビッグプロジェクトがスタートした時期でありました。

 市議会におきましては、地方分権の進展に伴い、二元代表制の一翼を担う議会の役割がますます重要になる中、議会基本条例を制定するとともに、一会期制や一問一答選択制の導入や議員提案での政策条例の制定のほかに、新たに委員会のインターネット放映の開始など、一層、市民に信頼される開かれた議会を目指して、さらなる議会の改革と機能の強化に取り組み、着実に成果を上げてまいりました。

 そのような中におきまして、大変残念なことでございますが、我々の同僚でありました落合芳平議員が任期半ばで御逝去されるということもございました。改めて、心より哀悼の意を表するものでございます。

 私たちは、来る4月29日をもちまして任期が満了するわけでございますが、次期市議会議員選挙に出馬される皆様方には、見事に当選の栄誉を勝ち取られ、市政発展のために、引き続き、議会活動に御精進されますことをお祈り申し上げます。また、新たな活動に転じられる方、今期をもって御勇退される議員の皆様方には、長い間、本当に御苦労さまでございました。議場から去られましても、在任中と変わりなく、本市の発展のために、議会、市政に対し、お力添えを賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

 また、今年度末をもって、定年により職場を去られます135名の職員の皆様には、それぞれの御立場で市政の発展に御尽力されました。心から敬意を表するとともに、感謝を申し上げます。御退職後は、どうか御自愛されまして、ますます御活躍されますよう御祈念申し上げます。本当に長い間、御苦労さまでございました。

 私は、関山副議長の多大なる御助力のもと、2年間、議長を務めてまいりました。この間さまざまなことがございましたが、議員の皆様の温かい心に支えられ、そして、御指導、御協力、御鞭撻をいただき、きょうを迎えることができました。改めて、心から感謝を申し上げる次第でございます。十分なる意を尽くせませんが、市民の皆様、議員の皆様、理事者の皆様の御多幸を御祈念しつつ、今期定例会議の閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。

 ありがとうございました。

 以上をもって今定例会議の日程は全て終了いたしました。

 これをもって、平成27年相模原市議会第1回定例会を閉会いたします。

   午後3時12分 閉会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  相模原市議会議長  須田 毅

  相模原市議会議員  野元好美

  相模原市議会議員  中村昌治