議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 相模原市

平成27年  3月定例会議 03月19日−06号




平成27年  3月定例会議 − 03月19日−06号







平成27年  3月定例会議



   平成27年相模原市議会定例会3月定例会議会議録 第6号

 平成27年3月19日

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程

 日程1 一般質問

 日程2 議案第51号 平成26年度相模原市一般会計補正予算(第7号)

 日程3 議案第52号 平成26年度相模原市下水道事業会計補正予算(第2号)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(47名)

      1番    市川 圭

      2番    臼井貴彦

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    小田貴久

     10番    鈴木秀成

     11番    関根雅吾郎

     12番    五十嵐千代

     13番    大田 浩

     14番    竹腰早苗

     15番    栄 裕明

     16番    大崎秀治

     17番    石川将誠

     18番    古内 明

     19番    寺田弘子

     20番    小野沢耕一

     21番    宮下奉機

     22番    中村知成

     23番    桜井はるな

     24番    野元好美

     25番    森 繁之

     26番    藤井克彦

     27番    松永千賀子

     28番    加藤明徳

     29番    米山定克

     30番    中村昌治

     31番    須田 毅

     32番    沼倉孝太

     33番    岸浪孝志

     34番    阿部善博

     36番    大沢洋子

     37番    小池義和

     38番    長友義樹

     39番    菅原康行

     40番    関山由紀江

     41番    稲垣 稔

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(1名)

     47番    溝渕誠之

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

 市長         加山俊夫

 副市長        山口和夫

 副市長        小池裕昭

 副市長        小星敏行

 総務局長       大房 薫

 企画財政局長     湯山 洋

 危機管理局長兼危機管理監

            笹野章央

 市民局長       森 多可示

 健康福祉局長     和光 亨

 環境経済局長     石川敏美

 都市建設局長     野村謙一

 緑区長        北村美仁

 中央区長       佐藤浩三

 南区長        服部裕明

 消防局長       岩田進一

 総務部長       隠田展一

 渉外部長       石井賢之

 企画部長       齋藤憲司

 財務部長       彦根 啓

 税務部長       藤田雅之

 市民局次長      谷 圭介

 福祉部長       青木 仁

 保険高齢部長     熊坂 誠

 こども育成部長    佐藤 暁

 保健所長       鈴木仁一

 経済部長       新津昭博

 環境共生部長     森  晃

 資源循環部長     八木 博

 まちづくり計画部長  細谷龍一

 広域交流拠点推進担当部長

            中島伸幸

 まちづくり事業部長  加藤一嘉

 土木部長       匂末敏男

 総務法制課長     長谷川 伸

 教育長        岡本 実

 教育局長       小野澤敦夫

 教育環境部長     大貫 守

 学校教育部長     土肥正高

 生涯学習部長     小山秋彦

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

 議会局長       川上 宏

 次長兼政策調査課長  小峰幸夫

 議会総務課長     若林和彦

 議事課長       小宮 豊

 速記者        石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午前9時30分 開議



○須田毅議長 ただいまから平成27年相模原市議会第1回定例会3月定例会議第6日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は47名で定足数に達しております。

 本日、溝渕誠之議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程1 一般質問



○須田毅議長 日程1一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次、質問を許します。37番小池義和議員。

   〔37番議員登壇 拍手〕



◆37番(小池義和議員) おはようございます。通告に従い、一般質問を行います。

 まず、市の公共施設と市で所有する車両に係る加入保険について、何点かお伺いをいたします。

 この加入保険の件につきましては、さきの総務委員会において、見直しの状況等について確認をしましたが、所管の関係もあり、状況が細部にわたって確認ができませんでしたので、改めて、この場で確認をさせていただきたいと思います。

 先般、他自治体におきまして、定期監査において、保険契約における契約内容の妥当性や、契約の際の競争性の確保などの課題が認められる案件があったことから、保険契約にかかわる行政監査を行い、保険契約に関して、その実態を把握するとともに、保険の対象、内容、契約方法等が、経済性、効率性、有効性の観点から適正なものとなっているか監査を行い、課題抽出に努めている状況を見ました。

 そこで、本市における平成25年度の公共施設等にかかわる加入保険について調査をしたところ、多くの施設が単体で随意契約を行っており、さらに、契約相手は、前年度と変わらぬ業者選定が多いのではないかと感じました。毎年、保険内容の見直しがされていないのではないかともとれる感じもいたします。また、市の所有する車両についても、それぞれの所管により、多くの台数を管理している中で、見直しの必要性も感じているところです。そこで、まず市の公共施設と市が所有する車両が加入する保険の状況について、お伺いをいたします。

 初めに、対象件数と金額でありますが、現在、市の施設が加入する施設賠償責任保険等の件数、保険金額の合計、また、市が所有する車両にかかわる対人、対物賠償保険の加入台数、保険金額の合計について伺います。

 次に、契約方法についてでありますが、保険の契約方法については随意契約が多いと思いますが、契約方法をどのように決定しているのか、また、契約方法とその件数について伺います。

 次に、保険適用の件数についてでありますが、事故等により保険を適用した件数について、お伺いをいたします。

 次に、見直しの状況についてでありますが、契約相手先等を見ますと、前年度と変わらない業者と契約している事例が多く見られます。更新時における契約内容の見直しは行われているのか、見直しの状況について、お伺いをいたします。

 次に、入札についてお伺いいたします。

 本市は、平成25年10月に、相模原市がんばる中小企業を応援する条例が制定され、平成26年4月から施行されました。この相模原市がんばる中小企業を応援する条例の中で、施策の基本方針として、中小企業の振興に関する施策の策定と実施に当たり、市が行う工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適正な執行並びに透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保に留意しつつ、発注、調達等の対象を適切に分離し、または分割すること等により、中小企業者の受注の機会の増大に努めることが、基本方針の一つとして位置づけがされております。

 市内企業への優先発注は、地域経済の振興や地元企業の育成、雇用の拡大につながるという観点から、必要な部分と認識をしておりますし、また、多くの自治体が、市内企業への優先発注を行っていることも承知をしています。

 一方で、市内企業だけでは全てのことを賄えるということはありませんし、入札辞退がふえた場合、談合など、市内企業優先発注の弊害というものがあるとも考えております。他市におきましては、入札参加者の競争意識の向上が期待できる、指名業者が固定されないため、談合の防止につながる、入札辞退者がなくなり、手続に要する労力の軽減が図られるなどの観点、競争性の確保から、市内業者優先発注から市外業者も対象とする発注方法の変更等も実施しているところも出てきている現状があります。

 本市においては、条例に基づき、市内企業への優先発注に努めていることは承知をしておりますが、今まで市の事業に貢献されてきた市外業者の中からは、競争入札参加資格者名簿に登録されていながら競争入札に参加できない、あるいは言い方を変えれば、排除されているのではないかという声も聞かれます。そこで、まず、本市の競争入札にかかわる参加資格者名簿に登録されている市内業者と市外業者の割合について、どのようになっているのか、現状をお伺いいたします。また、市内業者と市外業者の受注の状況についても、あわせてお伺いをいたします。

 次に、入札における考え方についてでありますが、条例に基づき、市内業者優先発注を基本とする入札におきまして、市外業者へ発注する場合の考え方について、市の見解を伺います。

 次に、信号機設置についてお伺いをいたします。

 まず、信号機設置遅延についてであります。箇所については、3月29日に開通いたします圏央道相模原インターチェンジ供用に合わせた津久井広域道路に係る部分であります。まず、今回の供用区間における主要道路と交差する3カ所、新小倉橋西側交差点、県道65号厚木愛川津久井との交差点、串川ひがし地域センター前交差点の部分における信号機設置予定について伺います。とりわけ信号機設置遅延の話があり、金原工業団地があり交通量も多いとされている部分は、近くに根小屋小学校があり、子供たちの通学路でもあります。住民の方たちも大変心配なされている県道65号厚木愛川津久井との交差点部分における安全対策についてはどのように行われるのか、現状と今後の安全対策について伺います。

 次に、信号機設置要望についてでありますが、今回の信号機設置遅延の背景として伺います。信号機については、神奈川県公安委員会で設置すると思います。県内での年間予定設置箇所数があって、危険性や新設道路など、均等に設置市町村を振り分けているのではないかと思います。そういう背景がある中で、信号機設置要望について、市内ではどのくらい要望件数があるのか、また、公安委員会が設置する信号機は、県内全体で年間どれくらいの設置箇所数なのか伺います。

 次に、警察との協議についてでありますが、一般的に、道路の新設、改良などで信号機設置を新たに行う場合は、どの段階で、どのように警察との協議を行うのか伺います。

 次に、中学校保健体育における武道、ダンス必修化についてお伺いいたします。

 中学校学習指導要領が完全実施となり、3年がたちました。中学校保健体育における武道、ダンスが必修化となり、当初はその対応に苦慮され、さまざまな課題対応、武道における安全への対応、また、ダンスにおいては、経験のない領域での指導等に追われてきたと推察をいたします。

 本市の武道とダンスの実施状況について、武道については、その選択を柔道26校、剣道14校、相撲1校が実施し、ダンスについては、現代的なリズムのダンス28校、創作ダンス17校、フォークダンス8校が実施している現状は確認をしているところでありますが、必修化となった中学校保健体育における武道、ダンスの本市の取り組み状況について状況をお伺いいたしまして、1問目といたします。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。小池議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、公共施設等に係ります保険の加入状況についてでございます。平成25年度の実績で申し上げますと、市の施設が加入している施設賠償責任保険等の件数につきましては226件、保険金額の合計は約2,600万円、また、市が所有する車両に係ります対人、対物賠償保険の加入台数につきましては544台、保険金額の合計は約656万円でございます。

 次に、保険の契約方法と件数でございます。施設につきましては、指名競争入札が11件、見積もり合わせが21件、1者随意契約が194件でございまして、車両につきましては、指名競争入札が3件でございます。

 次に、事故等により保険金が支払われた件数につきましては、施設賠償責任保険等が69件、車両の対人、対物賠償保険が7件でございます。

 次に、見直しの状況についてでございます。契約の見直しにつきましては、更新時に仕様書等の見直しの必要性、業者の選定や契約金額の妥当性などについて確認をしまして、適正な契約執行に努めているところでございます。

 次に、競争入札参加資格者名簿に登録されている市内業者と市外業者の割合についてでございます。平成27年3月1日現在における区分ごとの登録業者数の割合でございますが、工事につきましては、2,156業者のうち、市内業者が18.6%、市外業者が81.4%、委託につきましては、4,753業者のうち、市内業者が10%、市外業者が90%、物品につきましては、2,428業者のうち、市内業者が11.9%、市外業者が88.1%という状況でございます。

 次に、市内業者と市外業者の受注の状況についてでございます。平成27年1月末の受注件数の状況でございますが、工事請負につきましては、発注件数911件のうち、市内業者の受注が91.7%、市外業者が8.3%、業務委託につきましては、発注件数が5,139件のうち、市内業者の受注が62.3%、市外業者が37.7%、物品購入につきましては、発注件数が1,160件のうち、市内業者の受注が83.1%、市外業者が16.9%という状況でございます。また、市外業者へ発注する場合でございますが、資格あるいは専門的な知識が必要となります大規模な施設の維持管理業務委託、規模の大きな工事に係ります詳細設計業務委託、ワクチンや大型特殊自動車の物品購入など、受注可能な市内業者が不在で、市外業者に頼らざるを得ない場合には、発注いたしているところでございます。

 次に、津久井広域道路の開通時における信号機設置の現状と今後の安全対策についてでございます。津久井広域道路につきましては、相模原インターチェンジ供用に合わせまして、新小倉橋西側から串川ひがし地域センターまでの約2.8キロメートルを供用するものでございます。今回の供用区間で主要道路と交差する3カ所のうち、新小倉橋西側の交差点につきましては、開通に合わせまして信号機を設置する予定となっておりますが、県道65号厚木愛川津久井との交差点につきましては平成27年度に設置し、串川ひがし地域センター前の交差点につきましては、津久井広域道路の延伸区間の整備に合わせまして設置する予定となっております。そのため、信号機の未設置の交差点につきましては、一時停止によります交通規制となりますことから、円滑な通行を確保するため、交通誘導員の配置や注意喚起の看板の設置などの安全対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、信号機の設置要望についてでございます。本年度は、12月末時点で21件の御要望がございまして、現地の状況を確認した後、警察署に要望を行っているところでございます。また、本年度の県内での設置予定数は12カ所であると伺っております。

 次に、信号機の新設についての警察との協議についてでございます。交通量の多い主要な交差点や右折車両の多い交差点などにつきまして、実施設計の段階から、交差点の形状や安全な交通の流れについて、交通管理者と協議を重ね、円滑な交通処理のために、信号機の設置が望ましい場合には、設置を依頼しているものでございます。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。私からは以上でございます。



○須田毅議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問に、お答えをいたします。

 中学校保健体育における武道、ダンスの取り組み状況についてでございます。武道に関しましては、柔道、剣道、相撲において、受け身の指導を丁寧に行うなど、安全面を重視するとともに、礼を重んじ、相手を尊重する心や、技ができる楽しさや喜びが味わえるような授業が展開されております。また、ダンスに関しましては、現代的なリズムのダンス、創作ダンス、フォークダンスにおいて、思いや感情を込めて踊ったり、仲間と交流したりすることを通して、互いの違いや良さを認め合い、生涯スポーツにつながる授業が行われております。教育委員会といたしましては、今後も生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を身につけられるよう、教員研修や指導協力者の派遣を行い、より一層、充実した授業が実践されるよう支援してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 小池議員。



◆37番(小池義和議員) 2問目を行います。

 まず、市の公共施設と市で所有する車両にかかわる加入保険についてであります。

 契約方法につきましては、指名競争入札が11件、見積もり合わせが21件、1者随意契約が194件ということで、やはり随意契約が多いんですけれども、1者随意契約については、どのような判断で随意契約をしているのか、お伺いをいたします。また、どのくらいの期間、随意契約が続いているのか、一番長いものは何年か、あわせてお伺いをいたします。

 次に、保険適用の件数についてでありますが、施設賠償責任保険等が69件、車両の対人、対物賠償保険が7件ということであります。保険金が支払われた総額はどれくらいになるのでしょうか。施設賠償責任保険、車両の対人、対物賠償保険、それぞれお聞きをしたいと思います。

 次に、見直しの状況について、見直しを行っているということでありますけれども、施設の性質上、同様の保険内容となるところなど、一括−言いかえれば、まとめて保険契約するなど、そのほうが料金が安くなるなどあると思いますが、それらについては見直しの検討を行っているのか、見解を伺います。

 次に、入札についてであります。

 工事請負については、発注件数911件のうち、市内91.7%、市外8.3%、委託につきましては、発注件数5,139件のうち、市内62.3%、市外37.7%、物品については、発注件数1,160件のうち、市内83.1%、市外16.9%というようになっておりますけれども、これらについては、条例が施行される前とはどのような比較になるのか伺いたいと思います。

 次に、競争入札参加資格者名簿に登録されている市内、市外業者の割合ですが、工事請負については、2,156業者のうち、市内18.6%、市外81.4%、委託については、4,753業者のうち、市内10%、市外90%、物品については、2,428業者のうち、市内11.9%、市外88.1%ということで、この割合を見たときに、発注状況を鑑みましても、1問目で申し上げましたとおり、市内企業だけでは全てのことを賄えませんし、入札辞退がふえた場合、あるいは談合防止の観点からも、市外業者に本市の入札参加資格者として登録していただいていることは、均衡がとれているんだろうなと私は思っています。そういう状況がある中で、発注における市内業者優先のために、最近、入札における市外業者外しというものが強くなっているんではないかとも感じています。

 一例を挙げて見解を伺いたいと思うんですけれども、A社が本市と国の補助金を受けて施設の工事を行うに当たり、その発注金額が指名競争入札に付するものでありました。A社は、普通に参加資格者名簿の中から数社選び、市に提出をいたしました。そこで提出した担当課が、市外業者のB社は外してくださいと言いました。A社は手続にのっとって提出したので、どういうことですかと確認すると、担当の方が、市は相模原市がんばる中小企業を応援する条例がありますので、それに基づき、できればB社を外してくださいとのことでした。A社は、検討しますと持ち帰りました。A社は、入札制度の趣旨において、そんなことはないと、2度目の提出においても1度目と変わらず、そのまま提出をしましたが市外業者なので、B社は絶対に外してくださいと強い口調で言われたということです。A社は、補助金の関係もあるので、それに従いB社を外し、全部、市内業者にしたとのことです。私は、その話を聞いて、市の条例に対する見解が違うんじゃないかなというように、まず、思いました。1問目でも言いましたけれども、条例は、市が行う工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適正な執行並びに透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保に留意しつつというようにしております。その中で、発注、調達等の対象を適切に分離し、また、分割することなどにより、中小企業者の受注の機会の増大に努めることというようにしております。何が何でも市内業者を指名しろと言っているのではないと思います。このことについては、庁内でしっかりと認識の共有を図っていただきたいと思います。このことについての見解を、まず伺いたいと思います。

 一方で、本市の競争入札参加資格者名簿に登録している市外業者への配慮というものも、私は必要なんじゃないかなというように思っています。対応などについて、どのように考えているのか、見解を伺います。

 次に、津久井広域道路の開通にかかわる信号機設置遅延についてであります。新小倉橋西側の交差点は開通に合わせて、県道65号厚木愛川津久井との交差点は27年度、串川ひがし地域センター前の交差点は延伸区間の整備に合わせて設置予定ということでありました。率直に、供用が先か、安全が先かという気持ちに私はなりました。道路の新設、改良などで信号機設置を新たに行う場合、警察との協議につきましては、実施設計の段階から設置依頼をするものだと、先ほど答弁でありました。また、信号機設置要望については、本年度、県全体で12カ所、そして、市内では21件の要望がある。めり張りのある要望というものをちゃんとしてきたのか、県道65号厚木愛川津久井との交差点についてはどんな調整をしてきたのか、伺いたいと思います。また、串川ひがし地域センター前の交差点につきましては、延伸区間の整備に合わせて設置予定ということでありますが、こちらも本当に供用と同時にちゃんと設置されるのか、非常に心配なところがあります。こちらは確実に協議が調うものなのか、お伺いをいたします。

 次に、信号機の未設置の交差点の安全対策についてでありますが、交通誘導員の配置や注意喚起の看板の設置などの安全対策を講じると言われましたが、交通誘導員については、信号機設置まで配置されるのか、時間帯などどうなるのか、安全対策の体制についてお伺いをいたします。

 次に、中学校保健体育における武道、ダンス必修化についてでありますが、答弁をお聞きしまして、教育委員会としてはスムーズに対応して、武道、ダンス、それぞれ目的に沿った授業展開ができているということでありました。1問目でちょっと確認できなかったんですけれども、武道、ダンスの内容の選択については、各学校の判断なのか、生徒へのアンケートなどを実施して考慮しているのか、お聞きしたいんです。というのは、やはり、武道にしても、ダンスにしても、生徒たちが本当にやってみたい内容でなければ、楽しさや体力の向上には私はつながらないんじゃないかなというように思っておりますので、こちらについてはお伺いしたいと思います。

 次に、武道、ダンスの必修化に伴って、教育委員会としては、今後も生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を身につけられるよう、教員研修や指導協力者の派遣を行い、より一層、充実した授業が実践されるよう支援していくということでありました。まず、教員研修については、どのような研修を行っているのか伺います。また、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を身につけるには、私は、質の高い授業というものも必要と考えています。いわゆるプロの指導、技術を見せるなど、指導協力者を積極的に活用することも必要ではないかと考えておりますが、学校体育指導協力者派遣事業の活用に対する考え方を伺いまして、2問目といたします。



○須田毅議長 財務部長。



◎彦根啓財務部長 初めに、公共施設等の保険についてでございます。まず、1者随意契約の対象についてでございますけれども、地方自治法や市の契約規則に基づきまして、契約の性質や目的によりまして、契約の相手方を特定せざるを得ないもの、あるいは予定価格が10万円以下の少額なものなどについて、実施をしているところでございます。

 次に、事業ごとの随意契約の通算の期間のお話ですけれども、現時点では特に把握をしてございませんけれども、施設賠償責任保険に多い、いわゆる少額の契約におきまして、毎年、契約を更新しても、結果的に同じ相手先と随意契約となっているものがあるものというように考えているところでございます。

 次に、支払われた保険金の総額でございますけれども、施設賠償責任保険等が約1,345万円、車両の対人、対物賠償保険が約132万円でございます。

 次に、保険契約に係ります見直しについてでございますけれども、現状におきまして、例えばですけれども、こどもセンター、市営住宅、公民館など、同様の性質の施設につきましては、まとめて保険契約をするなど、効率化に努めているところでございます。またさらに、性質の異なる施設まで、まとめて契約をするということにつきましては、いわゆる、そのスケールメリットが発揮できる可能性もある一方で、保険については、事故の発生率が保険料に反映されるという側面もございます。したがいまして、現在の個別に契約している保険料の合計が、逆に増額する可能性もあるというように考えてございます。引き続き、保険の契約の仕方については、さまざまな面から研究してまいりたいというように考えてございます。

 次に、相模原市がんばる中小企業を応援する条例を施行する前との市内業者の受注状況の比較についてでございますけれども、条例につきましては、平成26年4月1日から施行しておりますので、25年度と26年度の比較という形でさせていただければと思っております。ただ、26年度については、1月末の状況という条件がついてございます。発注内容が異なりますので、単純比較はしにくいところもありますけれども、工事につきましては、件数で1.5ポイントの減、金額では、逆に15.1ポイントの増加という形になってございます。業務委託につきましては、件数で4.8ポイントの減、金額では6.6ポイントの増加、物品につきましては、件数で1.5ポイント、金額で4.8ポイントの減という状況でございます。なお、全体では、件数で3.7ポイントの減でございますけれども、金額では8.4ポイントの増加という、このような状況になってございます。

 次に、競争入札の募集に際しましての窓口等におけます市外業者への対応のお話でございます。現時点では、市が発注いたします工事や物品、役務の調達に当たりましては、市内業者の受注の確保を図るために、予算の適正な執行あるいは透明かつ公正な競争などに留意をしながら、分離、分割発注に努めているところでございます。しかしながら、お話にありましたとおり、発注業者の選定に当たりましては、業務内容に応じて適切なものとなるよう努めることが必要だというように考えてございます。今後も引き続き、全庁に向けました通知あるいは研修など、機会を捉えまして周知徹底を図ってまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 津久井広域道路と県道65号厚木愛川津久井との交差部におきます交通協議についてでございます。

 津久井広域道路の供用に合わせた警察との協議につきましては、平成24年度2月から始めておりまして、その協議の中で、信号機の設置が望ましいことから、設置依頼を行ってきたところでございます。

 次に、串川ひがし地域センター前の交差点についてでございますが、串川ひがし地域センター前から県道513号鳥屋川尻までの延伸区間につきましては、平成27年度から詳細設計に着手する予定でございまして、信号機の設置についての警察協議も、あわせて進めてまいりたいと考えております。

 それと、誘導員の配置についてでございますが、通行者等の一時停止の交通規制を認識し、円滑な交通が図られることを目安として考えておりまして、24時間体制、2カ月程度を考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 中学校保健体育における武道、ダンスの内容の選択について、お答えいたします。

 生徒の体力の実態や興味、関心、また、施設設備の状況など、こうしたものを総合的に判断した上で、学校ごとに内容を決定し、適切に実施されております。

 次に、教員研修についてでございますが、神奈川県教育委員会並びに本市総合学習センターにより、安全を確保し、攻防の楽しさを味わうことのできる武道の学習の進め方や、生徒が楽しさや喜びを味わえるダンスの学習についての講義、また、演習等を実施し、指導力の向上を図っているところでございます。

 次に、学校体育指導協力者派遣事業における今後の方向性についてでございます。現在、各学校においては、教師による充実した指導が行われていると承知しておりますけれども、今後も協力者の派遣を希望する学校には、体育の授業の充実や安全を図ることを目的に、教師の指導を援助、また、協力する立場として協力者を派遣して、学校の取り組みを支援してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 小池議員。



◆37番(小池義和議員) 3問目、意見、要望を申し上げます。

 まず、加入保険についてでありますが、保険契約の見直しについては、研究していくということでありました。私が調査した他自治体の監査意見にもあったんですけれども、保険契約については、定価という概念がなくて、想定するリスクや保険料率、特約の内容などにより、各社の保険料が設定をされている。契約に当たっては、金額を問わず、競争性の確保を基本に仕様書を作成して、より多くの業者が参加できるように取り組むこと。そして、担当各課がそれぞれに人や物に保険を設定していると思うんですけれども、その補償内容や保険金額はさまざまでありますので、市として一定の考え方や基準などを定めること、そして、長年にわたって保険契約を継続しているものについては、漫然と継続することなく、契約方法、保険の対象、補償内容及び特約事項などが適切に設定されているか、比較検討を行って、より有利なものとなるよう検討すること。車両保険については、事故を減らして保障金額を抑えることが保険料の低減に貢献するものであると思いますから、事故の発生を未然に防ぐ取り組みをより一層進めることなどが、他自治体の監査意見にありました。これらについては研究していただきたいと思います。

 次に、津久井広域道路にかかわる信号機設置については、万全な安全対策の確実な実施をして、事故が起こらないよう、特段の配慮を求めておきたいと思います。

 最後に、中学校保健体育における武道、ダンスについてでありますけれども、今後も協力者の派遣を希望する学校には協力者を派遣し、ということでありますが、たしか現在の派遣事業の状況は、柔道が3校、現代的なリズムのダンスが1校となっていると思いますが、武道、ダンスのいわゆるプロの方たちがたくさんいて、ぜひ、生徒たちに楽しさや喜びを伝えるお手伝いをしたいということを言われておりますので、それらを求めて質問を終わりたいと思います。(拍手)



○須田毅議長 44番折笠峰夫議員。

   〔44番議員登壇 拍手〕



◆44番(折笠峰夫議員) 新政クラブの一員として、一般質問を行います。

 南区のまちづくりについて、何点かお伺いをいたします。

 初めに、新しい交通システムの検討状況についてでありますが、新しい交通システムは、今後の南区のまちづくりに不可欠な交通機関として、これまで早期実現を強く望んできたところであります。本市では、平成25年2月に新しい交通システム導入検討委員会を設置し、およそ2年間にわたり、多様な視点から検討を重ねて、その結果が本年1月に市長に提出されたと承知しております。そこで、この答申をまとめるに当たり、検討委員会において特に議論となった点についてを確認するとともに、答申に対する市長の見解を、まずお伺いをいたします。

 また、検討委員会からの答申では、10年以上の長期にわたり、新しい交通システムを段階的に整備することを想定されているようでありますが、市の南部地域には、ギオンスタジアムや大学、総合病院が立地しているほか、麻溝台・新磯野地区土地区画整理事業などの大規模事業が進んでおり、これらの事業におくれることなく、しっかりと連携していくことが必要であると考えております。そこで、新しい交通システムの実現に向けた当面の取り組み内容とスケジュールについて、お伺いをいたします。

 次に、都市計画道路の整備状況について、何点かお伺いをいたします。まず初めに、都市計画道路町田厚木線の整備状況についてでありますが、町田厚木線は、小田急相模原駅北口地区の再開発事業を契機として、駅前地区から二宮神社までの区間について、一部区間を除いて整備が進んでいるようでもございます。そこで、整備の現状と今後の見通しについて、まずお伺いをいたします。

 次に、都市計画道路相模原二ツ塚線については、本議会の3月補正において繰越明許工事として提案されており、工事進捗がおくれているようでありますが、現状と今後の見通しについても、お伺いをいたします。

 次に、都市計画道路翠ヶ丘線についてお伺いいたします。翠ヶ丘線については、昭和35年に都市計画決定されたものの、未着手の路線となっている都市計画道路であり、現地は東海大相模高校のフェンスやゴルフ場の万年塀が続いており、周辺は暗く、また、狭隘なため、歩行者の安全性が確保されていない状況にあります。そこで、相模原二ツ塚線の整備の中で、ゴルフ場や学校と話し合うこともあると思われますので、翠ヶ丘線の整備についても、例えば借地等でも構わないと思いますけれども、ゴルフ場や学校の部分だけでも先行的に整備することができないのかをお伺いいたします。

 次に、南相模原第5地区土地区画整理事業に関して、都市計画の変更や廃止ができないのかについて、お考えをお伺いいたします。都市計画道路翠ヶ丘線や相模原二ツ塚線のある東林間6丁目から8丁目、相南1丁目から4丁目の地区は、昭和37年に南相模原第5地区土地区画整理事業として都市計画決定され、現在も法の網がかかった状態になっております。事業化については、見合せるとされているものの、区画整理事業予定地として、法に定める許可申請が必要となっており、市民は無駄ともいえる手続を強いられているのが現状であります。こうした中、事業化の見込みのない土地区画整理事業の都市計画の変更や廃止など、見直しすることも選択肢の一つとして考えられると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、小田急相模原駅周辺のにぎわいづくりについてお伺いをいたします。小田急相模原駅北口地区は、A、B地区の再開発事業が完了したところでもありますが、新聞によりますと、隣接する座間市側でも再開発事業について組合設立が認可されたとのことであり、今後、ますます市南部における地区中心商業地として、ポテンシャルが上がってくると考えられます。こうした中で、本地区では、新たなイベントが開催されており、まちのにぎわいづくりの機運が高まっております。このような地元の動きに対して、にぎわいづくりの観点から、市の支援ができないかについてお伺いをいたします。

 最後に、相模大野駅西側自転車駐車場についてお伺いをいたします。昨年12月にbono相模大野の周辺に短期間の利用を想定した路上自転車駐車場2カ所−1カ所が歩道上で、1カ所が自動車駐車場の車路の下でありますが、供用を開始し、3カ月が経過したところであります。これまでは駅前地区への買い物客は、売り場などによっては、建物の反対側や少し遠い自転車駐車場を利用しなければならず、不便であったと聞いてもおります。今回の整備によりまして、市民からは、駅前に適した効果のある自転車駐車場であるとの評価のようであります。特に、この自転車駐車場は、チャイルドシート付自転車などの特殊自転車用の駐車スペースがあり、他の駐車場にない特徴があると承知しております。そこで、この自転車駐車場の利用状況と今後の拡充に対して、市のお考えをお伺いいたしまして、1問目といたします。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 折笠議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、新しい交通システム導入検討委員会によります答申についてでございます。本委員会では、区民討議会議や意見交換会を通じまして、市民の皆様の御意見をお伺いし、現状の問題や導入の必要性について、認識の共有化を図りながら、システムやルート、段階的な整備内容などを取りまとめていただいたものでございます。本答申につきましては、市民の皆様の交通利便性が高まるばかりではなく、南区の今後のまちづくりに大きく貢献する内容となっておりまして、早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、新しい交通システムの実現に向けました取り組みについてでございます。現在、答申の内容につきましては、ニュースレターの発行や説明会の開催などによりまして、広く市民周知を図っているところでございます。今後につきましては、答申が段階的な取り組みによりまして、早期の整備効果を求める内容となっておりますことから、沿線地域の皆様との合意形成や関係機関との調整を図りながら、27年度中を目途に基本計画を策定し、事業化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、都市計画道路町田厚木線の整備の現状と今後の見通しについてでございます。本事業につきましては、小田急相模原駅北口地区の再開発区域界から二宮神社までの約120メートル区間の拡幅工事を実施するものでございまして、現在、東側の全区間と西側の神社前につきまして、歩道及び側溝などの整備をしているところでございます。今後は用途未取得箇所につきまして、引き続きまして用地交渉を進めまして、早期完成に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、都市計画道路相模原二ツ塚線の整備の現状と今後の見通しについてでございます。本事業につきましては、東海大相模高校から小田急相模原駅に向けまして、工事延長約200メートル区間の歩道及び側溝などを整備するものでございまして、工事の発注に当たり、入札不調が2回続いたことから、工事着手におくれが生じ、本年6月の完成を目指し、進めているところでございます。

 次に、都市計画道路翠ヶ丘線の整備についてでございます。当該路線につきましては、平成25年3月に策定いたしました都市計画道路見直しの方針の中では、隣接する座間市、大和市の都市計画道路との道路ネットワークを形成していることから、引き続き、調整を必要とする留保付存続路線としまして位置づけたところでございます。このため、座間市、大和市の都市計画道路の進捗状況を踏まえまして、新道路整備計画への位置づけなど、今後の進め方につきまして、検討してまいりたいと考えております。

 次に、南相模原第5地区土地区画整理事業についてでございます。国は、長期にわたり、事業が着手されていない道路、公園や土地区画整理事業などにつきまして、その必要性の検証を行うことが望ましいとしておるところでございます。こうした中、神奈川県におきましては、県下の各市町村と協議し、都市計画道路や都市計画公園、緑地の見直しガイドラインの策定が進められてきたところでございます。南相模原第5地区土地区画整理事業につきましては、このような県の動向などに注視するとともに、地区内の道路整備の将来のあり方などの検討を進めながら、都市計画の見直しにつきまして、考えてまいりたいと存じます。

 次に、小田急相模原駅周辺のにぎわいづくりに対する市の支援についてでございます。小田急相模原駅周辺は、駅北口再開発事業によりまして商業施設の充実が図られるなど、地区中心商業地にふさわしいまちづくりが進められる中、昨年10月には「ペアナード オダサガ」のオープン1周年に合わせまして、新たなイベントといたしまして、おださがロードフェスタが開催されました。また、地域の活性化を目的といたしました相模台芸術フェスタや相模台インターナショナルフェスタなどの地域活性化事業交付金を活用いたしました市民主体の事業が実施されるなど、現在、相模台地区では、活気に満ちた地域イベントが展開されているところでございます。市といたしましては、幅広い層の市民の参加と協働によります地域の活性化などを目的としましたにぎわいづくりや、コミュニティー意識の醸成に資する事業に対しましては、今後とも、事業目的、事業主体等を勘案いたしまして、地域活性化事業交付金や商店街イベント事業補助金などを活用しまして、支援してまいりたいと考えております。

 次に、相模大野駅西側路上等自転車駐車場についてでございます。昨年12月に整備いたしました路上等駐車場の利用状況につきましては、2カ所で112台あります駐車スペースに対しまして、本年2月には、1日当たり4.6回転で、516台の利用がございました。また、大型チャイルドシート付自転車など幅広い特殊自転車の駐車スペースにつきましては、2カ所に9台分を設置いたしておりまして、1日当たり2.6回転で、24台の御利用がございました。特殊自転車につきましては、一般的な自転車駐車スペースの1.5倍程度の面積が必要となりますことから、新たな施設の設置や機器の更新の際には、設置場所の状況やニーズを捉えながら、導入の検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○須田毅議長 折笠議員。



◆44番(折笠峰夫議員) それでは、2問目から、一問一答制で質問させていただきます。

 まず初めに、新しい交通システムに関してお伺いいたしますけれども、新交通については、早期実現を目指すには、まず、市民の理解や協力が極めて重要と考えておりますし、市ではこれまでも検討委員会の検討状況について市民へ情報を提供してきたと、広報さがみはらやニュースレター等の発行により、説明をしてきたということでもございます。そこで、今月の14日に南区合同庁舎ですかね、あそこで住民に対する説明会を開いたということでありますけれども、説明に対して、どのくらいの市民の皆さんが御参加をいただけたのか、そしてまた、どのような御意見が出たのか、まず、その辺について、お伺いをいたします。



○須田毅議長 まちづくり計画部長。



◎細谷龍一まちづくり計画部長 新しい交通システムに関します説明会の状況についての御質問に、お答えをいたします。

 本説明会につきましては、今回の答申の内容につきまして、市民の皆様に周知を図ることを目的といたしまして、本日の夜にも2回目として開催をする予定をしてございます。14日の説明会につきましては、29名の方が参加されまして、主に答申がまとまるまでの検討の経過や市における今後の取り組み内容などについて、御意見や御質問をいただいたところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 折笠議員。



◆44番(折笠峰夫議員) 29名という参加者が少ないのか多いのか、このことについても、ちょっと問題もあると思いますけど、いずれにしても、この新交通については、2年前でしょうか、その前から、ずっと、相模大野から新しい交通システムの導入に向けて進めてきていました。特に、この答申を出す前には、相模大野から御園、いわゆる相模女子大学の前へ向けて、御園を抜けて一直線に北里にもっていこうと、こんなことの計画もなされましたけれども、それについては一部住民のいろいろな御意見の中で引っ込めて、ここで新しい検討委員会の設置の中で、中村教授のもと、いわゆる検討会を設けて、今日に至るということでもございます。といった中で、今後、実現に向けた基本的な事業化の検討において、沿線地域の合意形成も当然のことながら、沿線地域の合意に向けて、どのように取り組んでいくのか、この辺についても、まずお伺いいたします。



○須田毅議長 まちづくり計画部長。



◎細谷龍一まちづくり計画部長 新しい交通システムについての御質問でございます。

 市民周知や沿線地域との合意形成につきましては、引き続き、取り組み状況に関する情報発信や沿線地域の皆様からの意見聴取をさまざまな機会で行ってまいりたいと、このように考えてございます。また、関係機関との調整において、生じる課題といたしましては、整備に関する交通規制の運用や事業の進め方などがございますが、これらの課題に対しましては、交通利便性の向上や交通全体に与える影響などに考慮しながら、交通管理者やバス事業者、地域の皆様と協議、調整を進める必要が考えてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 折笠議員。



◆44番(折笠峰夫議員) いずれにしても、早期実現を図っていただいて、できるだけ市民の要望に応えていただきたいと思いますけれども、ただ、計画の内容を見ますと、ここに、いわゆる新しい交通システムに関する答申の最新の新しい交通システムニュースNo.12特大号という中でありますけれども、これを見ますと、基本計画策定から、おおむね3年から5年以内に短期として整備をする。そして、中期で5年から10年以内、最終的には10年から20年以内の計画ということで、大変長期にわたる計画案が示されております。これを見ますと、今回の答申については、まず無難な考え方の答申というように、私は理解をいたします。それはなぜかといいますと、前回のような形で思い切った計画ではなく、いわゆる現状の道路の整備を主眼として、交差点の整備だとか、さらにはまた道路の一部拡張、そしてまた、さがみ縦貫道路の都市計画街路の拡幅などに合わせてやっていこうということであります。私の考えは、まず、相模大野から、少なくとも、いわゆる県道52号ですか、いわゆる若松の交差点当たりのところまで相模大野から一直線に道路を抜いて、そこから原当麻までもってくる、このことが最短のルートであり、それは相模大野の今いる相模大野高校脇、南中に抜けて、そこからもっていくのが一番最短。ここにも、そんな計画を最終的には長期計画の中で取り組むということで丸でありますけれども、このことについても住民の皆さんに周知して理解を得るということは並大抵のことではない、これはわかります。しかし、まずリーダーとして、ぴしっと方向を出さないと、なかなかこれは進まない。私、そう思っているんですよ。今回の答申については、大いに、これをいわゆる1つの基準として、できるところから着手をという思いもわかりますけれども、最終的には、相模大野から新しい交通機関として整備を行っていただきたいなと、こんなものを私的には思っておりますけれども、できるところから、とにかく早期に着手をして、20年というスパンではなく、本来であれば、市長の任期中に手をつけて進められればと、こんな思いを持っておりますので、よろしく要請していきたいと思います。

 次に、都市計画道路について何点かお伺いいたします。まず、町田厚木線についてでありますけれども、用地未取得箇所の交渉を進めていくと答弁されましたけれども、交渉の状況について、まずお伺いをいたします。



○須田毅議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 都市計画道路町田厚木線の用地取得の交渉の状況についてでございます。

 現在、70%の用地を取得しておりまして、残る用地は2件でございます。うち1件につきましては、本年度に補償調査を完了し、平成27年度には取得できる見込みとなっております。また、残る1件につきましても、交渉を進め、平成27年度中の補償調査を実施したいというように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 折笠議員。



◆44番(折笠峰夫議員) 多分これ、平成27年度中という形で、私も状況を見ていますし、ほぼ、もう拡幅が終わってきていますのでわかりますけれども。そのことについても、前側に店舗を構えていますけれども、少なくとも店舗だけ撤去してでも、市民が安全で安心して通れるような形、あそこだけ、かなり出っ張って、見てくれも悪いだけじゃなく、市民も通行上、かなり難儀になると思いますので、これについては早期に交渉していただきたいと、このようにお願いをさせていただきます。

 次に、二ツ塚線についてでありますけれども、この道路については、東海大相模高校の中学生と高校生、あそこには2,300名の生徒がいらっしゃるということでありますし、通学路となっております。今回、繰越明許の工事として6月に完成するということでありましたけれども、大分工事がおくれているようなんですけれども、その辺の内容については、どういうことでおくれたのか、お伺いします。



○須田毅議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 都市計画道路相模原二ツ塚線の整備状況でございますが、本事業につきましては、現在着手しております道路改良が完了しますと、残りは約380メートルというようになります。今後につきましては、平成27年度に予定しております電線共同溝の連携管工事の整備に合わせまして、順次、歩道、車道の整備を進める予定でございます。整備予定でございますが、平成27年度に240メートルを整備し、また、残りにつきましては、28年度に140メートルを実施して、通学路の安全確保を図ってまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 折笠議員。



◆44番(折笠峰夫議員) わかりました。29年度には全て完了するということなんで、高校生、あそこ、大分朝通っていますので、ぜひ何とか整備をしていただきたい。時間がかかることですけれども、よろしくお願いいたします。

 都市計画道路翠ヶ丘線の整備についてでありますけれども、この道路については、ゴルフ場と高校、そしてまた、あのちょうど中間点あたりに、距離は長いんですけれども、万年塀が約90メートルだか100メートルぐらいの範囲で、これ、30年か40年前に、多分やった塀だろうと思います。あの塀の中側に、昔の用悪水路といって、水路がこのくらいの30センチ、50センチくらいかな、入っていると思うんですよ。あの水路が、どっちのものかわかりませんけれども、その外側に万年塀がずっと、約100メートル近くある。現況を見てもらうとわかるんですけど、約3メートル、土地がないところがあるんですね。ですから、とにかく車が行き来するのに大変、いつも、朝晩、けんかまでしてるかは見たことないんですけれども、かなり難しいような状況。そして、あそこから入っていって、大型が入れませんから、住宅地の中に入っていっちゃう。入っていくと、中に戻っていくところがないものですから、また戻ってきちゃう。こんなことで、かなり問題が生じているということで、住民から私のほうに相談もございます。そういった中で、何とか万年塀について、ひとつ撤去をするような形で、ゴルフ場側と交渉していただきたいなと、このように思います。そしてまた、東海大相模高校の部分については、高校生が朝晩、2,300名、ずっと通学で通ってきますので、これについては、周辺の上鶴、それから、ハイム相南、翠ヶ丘自治会の3自治会から、朝の7時半から9時半まで、車両の一方通行の規制をかけてほしいということで要請が来ているはずです。多分、警察のほうにも市のほうから出していると思うんですけれども、なかなか許可がおりてこないと、こんなような状況にあろうかと思いますけれども、その辺についての2問、どんな状況になっているのか、お伺いいたします。



○須田毅議長 南区長。



◎服部裕明南区長 市道翠ヶ丘鶴間の関係でございます。

 この道路、現在、どこかといいますと、東海大相模高校と住宅街の間の、先ほどの翠ヶ丘線とは学校を挟んで反対側の道路になってございますけれども、こちらは30キロ規制ということで、現在、規制がかかっております。高校と住宅街の間は、そこそこ幅員があるんですけれども、その先の住宅街のほうへ行きますと、ちょっと幅員が狭くなっているような状況で、この道路、二ツ塚線と平行いたしまして、駅のほうから南北、南に下ってくるような学校に突き当たる道路が1本ございますが、今申しました市道翠ヶ丘鶴間からは、その道路に向かって、その南北の道路には左折できないように、反対方向から来ると右折できないように、その道路に入り込まないような規制が、速度制限のほかにかかっております。また、住宅街の中の道路も同じような規制のかけ方をしておりまして、なるべく、そこに入り込まないような状況にはなっている状態でございます。そうした中、ただいまお話にありました周辺の3自治会、それから、伺いましたところによりますと、東海大相模高校からも警察に対して要望が出されているということは承知をしております。要望の内容といたしましては、二ツ塚線からこの市道に進入しないようにというようなお話だと伺っております。ただ、この道路、二ツ塚線のところで座間市と隣接しておりますので、座間市との協議も必要ということで、現在、協議中であるとも警察からは伺っておりますので、地元の要望もまとまっておりますし、その辺の状況を見きわめまして、なるべく実現できるように、区役所としてもお手伝いをしてまいりたいと、警察への働きかけ等をしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 折笠議員。



◆44番(折笠峰夫議員) ぜひ、警察との協議を進めて、できるだけ早く、一方通行、東海大相模高校の二ツ塚線から入るところだけとめてもらえば何とかなると思うんで、それについての交渉は、ぜひ早急にお願いいたします。

 続きまして、南相模原第5地区土地区画整理事業についてなんですけれども、これについては大変古いんですけれども、昭和37年1月24日に都市計画決定して、この地域133.3ヘクタール、相南1丁目から4丁目、東林間6丁目から8丁目、それで、これについて、昭和44年3月31日に市でも事業中止の決定をして、地権者に通知を出しております。そんなことで、確かにこの当時、区画整理をやってさえいれば、いいまちになっていたんですけれども、残念ながら、中止したということで、これについては、ぜひひとつ、都市計画の中で廃止に向けた形をとっていただければと、このように要望いたします。

 時間の関係がありますので、順次、省いて質問させていただきますけれども、次に、小田急相模原駅周辺のにぎわいについてなんですけれども、これについては、昨年、あの地域でふれあいのイベントを組んだということでもあります。そんな中、この小田急相模原駅周辺については、座間市側から、今、再開発のちょうど反対側のところが都市計画決定して、県の許可がおりていますから、その辺について、相模原市と座間市との関連で、例えばペデストリアンデッキで上をつなぐとか、こんなことで、何か座間市からそのことで要請が来ているのかどうか、その辺についてはどうですか。



○須田毅議長 まちづくり事業部長。



◎加藤一嘉まちづくり事業部長 現在、座間市側で計画されております再開発事業について、お答えを申し上げます。

 現時点では、座間市及び再開発組合等から、事業計画の情報提供またはペデストリアンデッキについての御説明はございませんが、本市の再開発ビルと座間市側の再開発ビルとの連携につきましては、小田急相模原駅周辺地区の都市機能の集積、また、にぎわいの創出、地域の活性化の観点からも、有効なものであると考えているところでございます。また、ペデストリアンデッキの連絡につきましては、来街者、歩行者の安全と、それから、歩行者動線の確保、また、双方の商業施設または駐車場施設の共有化が図られるなど、優良な施設整備と考えてございます。今後、座間市側の再開発事業との連携につきましては、機会を捉えまして、関係団体と連絡調整を行ってまいりたいというように考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 折笠議員。



◆44番(折笠峰夫議員) わかりました。小田急相模原駅周辺は、いずれにしても、本来、座間市の一部、再開発のほうが先行していたんですけれども、大分おくれて、ここへ来て、ようやくそういった機運が高まって、いわゆる座間市側も再開発を行って、29年かな、完成すると、こんなことで今進めているようでありますので、ぜひ、本市からもそういったアプローチをかけて、まちが一体となって動けるような形での整備をぜひお願いしたい。それによって、小田急相模原の発展だとか、歩行者の安全確保ができるということで、よろしくお願いしたいと思います。

 時間の関係で、ここで、この一般質問とちょっと関連があると思いますけれども、今回の平成26年度3月の補正予算の中で、私の地元であります相南地区、雨水の幹線道路、今、工事をやっていますけれども、その雨水に対しての補正予算額、下水道事業会計3億1,690万円の大変大きな予算を計上していただきました。お話ししましたら、地元の皆さんも大変喜んでおりまして、相南2丁目なんですけれども、そこについては、毎年、雨が降ると水があふれて困っていたんですけれども、これも30年、40年来の課題でありましたけれども、ここで雨水の処理をしようということで、約1メートル80センチの大きな管をあそこに、地下約10メートル以下のところに埋め込んでおります。私も先般見に行ったんですけれども、工事が進行中でありました。ここで、またこれだけの大きな予算をつけていただいて、工事も進められるということで、住民の皆さんも大変喜んでおりました。このことに関して、住民を代表して感謝を申し上げまして、一般質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○須田毅議長 休憩いたします。

   午前10時42分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午前11時05分 開議



○須田毅議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。9番小田貴久議員。

   〔9番議員登壇 拍手〕



◆9番(小田貴久議員) 民主・新無所属の会の小田貴久です。通告に従い、一般質問を行います。

 まず初めに、消防団協力事業所表示制度のさらなる充実について伺います。

 本定例会議一般質問においても、さまざまな視点から、消防団活動についての質問がされてきました。この相模原市議会の中には、地元消防団に所属をしている、あるいは所属経験のある議員が多数おり、他の地方議会と比較をしても、その数は多いのではないかと推測をしているところであります。日々の消防団活動の中で、課題認識を持ち、議会で取り上げ、それ以上に消防団活動の重要性を理解し、応援してきたと捉えております。私自身も、橋本消防団、北方面隊第1分団第3部に所属をし、OBや先輩、同僚団員とともに、まちの安全、安心を守りたいとする一人であります。

 さて、本題に入ります。消防団員については、全国的に見ても、産業、就業構造の変化により農業や自営業者が減少する一方、被雇用者、いわゆるサラリーマンが増加しており、本市においても、被雇用者の割合が70%を超える状況であるとのことです。このような状況の中、被雇用者の消防団加入促進に当たっては、消防団員が被雇用者として所属する事業所の理解が不可欠であることから、消防団協力事業所表示制度は有意義な制度であると認識をしております。本市における消防団協力事業所の現在の認定数と協力事業所に認定するための要件について伺います。

 次に、消防団協力事業所表示制度における事業所側のメリットと新たなインセンティブについて伺います。消防団協力事業所を増加させるためには、協力事業所に対して、効果的なメリットを用意することが必要であると考えますが、現在の事業者側のメリットについて伺います。また、長野県や静岡県において、消防団員を2人以上雇用し、消防団活動に積極的に配慮しているなど、一定の要件を満たす消防団協力事業所に対して、事業税額の2分の1を減税する措置が実施されていると承知しております。本市においても、消防団協力事業所に対する新たなインセンティブが必要であると考えますが、市の見解を伺います。

 次に、大きな2つ目の質問として、風水害時の避難対策について伺います。

 近年、台風等の大雨と土砂災害による甚大な被害が報告されております。平成25年の台風第26号では、東京都大島町を中心に、死者40人、行方不明者3人、負傷者130人の人的被害が発生いたしました。昨年8月の広島市における土砂災害では、死者74人、負傷者69人を出したことは記憶に新しいところです。ここで改めて哀悼の意を表します。

 さて、昨年10月に相次いで発生した台風第18号、第19号が本市に接近し、その際、市は土砂災害や浸水被害のおそれのある地区の住民に対して、避難準備情報を発令いたしました。この2つの台風についても、死者、行方不明者を出し、特に第18号では、土砂崩れによって、横浜市でも2人のとうとい命が失われました。本市において、避難準備情報の発令は初めてであったと承知しておりますが、発令したときの状況と市の対応について伺います。

 次に、今回の避難準備情報は、受け取る市民にとっても初めてのことであり、どのような行動をとったらいいのか、混乱の声があったと聞いております。このことは、これまでどちらかというと、地震に対する避難等の対策を中心に市民に周知されてきたことが1つの背景にあるのではないかと感じております。近年の異常気象などから、本市においても、風水害に対する備えや避難行動等についても、もっと周知、啓発に力を入れていくべきであると考えますが、どのような課題があり、今後、どのように取り組んでいくのか伺います。

 次に、大きな3つ目の項目として、保育行政について伺います。

 いよいよ来年度4月から、子ども・子育て支援新制度が本格スタートいたします。これに合わせて、本市においても、多くの議論がされ、取り組みに御尽力されてきたことは承知しております。保育支援の量を拡充する、そして保育支援の質を向上させる、保育の場をふやすことで、待機児童を減らし、子育てしやすい、働きやすい環境を整えることを私たち相模原市民の多くが望んでおります。保育メニューも多様化する中で、以下、2点について質問いたします。

 まず、認可保育所の利用選考のあり方について伺います。現在の本市における保育所等の利用調整では、それぞれの利用希望者の状況を点数化し、点数の高いほうから優先的に入所決定していると承知をしております。そうした中で、同じ共働き世帯でも、育休明けのほうには20点の加点があることから、育休明けでない共働き世帯の入所は難しい状況にあります。本市の選考において、育休明けの加点が大き過ぎるのではないかと考えますが、見解を伺います。

 次に、保育所の入所に当たっては、兄弟が別の保育園に通うことの保護者負担は非常に大きいものであると認識をしております。こうした中で、本市の利用調整では、兄弟入所の方への配慮については、点数が同点の場合のみ加点することになっていることから、別の保育園に通わざるを得ない状況にある方が、かなりいるのではないかと思っております。保護者負担の軽減という視点に立てば、もっと配慮するべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、冒頭にも述べたとおり、この4月からは、子ども・子育て支援新制度がスタートし、本市においても、保育全般に対する取り組みが大きく変わろうとしております。そうした変化の中で、本市に住む今の子育て世代は何を求めているのか、顕在化してくると思っております。育休明けや兄弟入所の基準点数のあり方など、利用選考基準点数表については見直すべき点があると考えておりますが、見直しに対する市の見解を伺います。

 次に、認定保育室から認可保育所への円滑な移行について伺います。この4月には、5つの認定保育室が認可保育所へ移行するとのことであります。認可外保育施設が認定保育室に移行する際は、新たに市の助成対象施設となる以外は、申し込み方法などに大きな変更がないことから、比較的スムーズに移行できると聞いております。しかし、認可保育所への移行となると、入所申し込み方法や保育料が応能負担になるなどの変更が生じます。認可保育所へ移行する認定保育室の在園児の受け入れへの対応や保育料の変更に対する説明はどのようになっているのかを伺って、登壇しての質問を終わります。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 小田議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、消防団協力事業所表示制度のさらなる充実についてでございます。

 消防団協力事業所の現状につきましては、現在、43事業所を認定しているところでございます。認定の要件といたしましては、従業員が3名以上入団していること、入団している従業員が消防団活動をしやすい環境を整えていること、災害時において資機材を提供していただけることなど、いずれかを要件としているところでございます。

 次に、消防団協力事業所のメリットと新たなインセンティブについてでございます。消防団協力事業所のメリットにつきましては、地域に対する社会貢献として認められ、イメージアップが図られるものと認識しているところでございます。消防団協力事業所への新たなインセンティブにつきましては、入札における総合評価方式の評価対象とすることなどを検討してまいりたいと考えております。また、本年度、神奈川県に対しまして、事業税の減免措置につきまして、要望いたしたところでございます。

 次に、昨年10月の台風接近に伴います避難準備情報の発令についてでございます。台風第18号の際には、降雨の状況や土砂災害警戒情報の発表などによりまして、災害発生のおそれがあると判断したため、また、台風第19号の際には、降雨の状況、河川の水位などによりまして、境川からの浸水被害のおそれがあると判断いたしたため、町田市と連携いたしまして、いずれも避難準備情報を発令いたしたところでございます。市では、発令に当たりまして、避難所を開設するとともに、ひばり放送を初め防災メール、ツイッター、さらには消防によります広報など、多様な手段を活用いたしまして、速やかに市民に情報を伝達いたしたところでございます。

 次に、避難準備情報の発令に係ります課題と今後の取り組みについてでございます。今回の避難準備情報の発令に対しましては、市民の方から、とるべき行動などに関しまして、多くの問い合わせがあったことから、台風などの風水害時における避難行動の周知につきまして、課題があったものと認識しております。風水害におきましては、危険箇所を把握した上で、親族や知人宅など、あらかじめ避難場所を決め、テレビ、ラジオや市からの情報等に基づきまして、早目に避難を開始することが重要でございます。また、豪雨時や浸水時など、避難場所へ移動することがかえって危険となる場合につきましては、自宅等の建物の中にとどまり、より安全な2階以上の階などに移動する、いわゆる垂直避難も有効であると考えております。今後、こうした風水害時の避難行動につきまして、よりわかりやすい啓発に取り組むことによりまして、さらなる市民の安全、安心の確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に、認可保育所の利用選考のあり方についてでございます。本市では、保育を必要とする保護者のうち、フルタイム就労やひとり親世帯の就労などにつきまして、最も配点が高くなるよう、保育所等の利用調整を行っているところでございます。育児休業明けの方に対しましては、円滑な復帰に配慮いたしまして、同一の職場に復帰する場合につきましては、加点を行っているところでございます。また、兄弟入所を希望されている方に対しましては、優先順位が同順位となった場合に限りまして、改めまして加点しているところでございます。こうした中、保育所等の優先利用に関する基本的な考え方が国のほうから示されましたことから、本市といたしましても、利用調整の公平性や個々の世帯の状況に配慮しながら、育児休業明けや兄弟入所、小規模保育事業を卒園する場合の優先利用に関する加点のあり方なども含めまして、利用調整基準の検証を行いまして、必要に応じて見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、認可保育所への円滑な移行についてでございます。認可保育所に移行する認定保育室に在籍する児童につきましては、転園などの不利益が生じることのないよう、在園を希望し、保育の必要性のある児童に対しまして、引き続きまして、移行後の保育所を利用できるよう配慮しているところでございます。また、保育料の応能負担への変更につきましては、各認定保育室におきまして、認可保育所への移行に関する説明会の場で、保護者への御説明をいただいているところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○須田毅議長 小田議員。



◆9番(小田貴久議員) 2問目以降は、一問一答方式で行います。

 まず、消防団協力事業所表示制度について伺います。消防団協力事業所に認定する要件として、入団している従業員が消防団活動をしやすい環境を整えていることと、災害時等において、資機材などを提供していただけることとの答弁がございましたが、より具体的な要件について伺います。



○須田毅議長 消防局長。



◎岩田進一消防局長 消防団協力事業所に認定する具体的な要件についてでございます。

 初めに、入団している従業員が消防団活動をしやすい環境を整えているということにつきましては、就業時間中の消防団活動が認められていることや、消防団活動を行うことにより、昇進、給与などの処遇面での扱いが不利にならないようなことでございます。

 次に、災害時等において、資機材など提供していただけることということにつきましては、大規模災害時における重機等の提供や、消防団の訓練場所として、当該事業所の敷地を使用させていただくことなどでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 小田議員。



◆9番(小田貴久議員) 今の答弁の中に、消防団協力事業所の要件の一つとして、消防団の訓練場所として、当該事業所の敷地を提供するとのことでありましたけれども、現在、43の協力事業所があります。そのうち、消防団の訓練場所として敷地を提供していただける事業所は幾つあるのか、伺いたいと思います。また、消防団の訓練をより実施しやすくするために、その事業所ごとに使用できる時間や範囲、条件などについて、消防団へ情報を提供する必要があると考えておりますけれども、市の見解を伺います。



○須田毅議長 消防局長。



◎岩田進一消防局長 消防団協力事業所のうち、消防団の訓練場所として敷地を使用させていただいている事業所は、現在、6事業所でございます。また、事業所ごとの借用条件等について、消防団に情報提供することにつきましては、事業所側にもそれぞれの事情がございますことから、その必要性などにつきまして、消防団の御意見を聞きながら、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 小田議員。



◆9番(小田貴久議員) あそこの事業所は訓練場所を提供してくれそうだと情報を取得しても、いざ使用しようとして、そのときに、方面隊単位でなければ貸してもらえないだとか、セキュリティーの問題から、使用する団員の中に事業所の従業員がいなければ借りることができないなどのお話を聞いております。資機材の提供を要件に、その協力事業所に認定をしても、使い勝手が悪ければ、認定の意味がないと思っております。部の単位で、せめて分団の単位で訓練ができるよう、協力事業所と消防団や本職との窓口をあらかじめ決めておく、そうした必要があると思っておりますし、あるいは利用規約の作成など進めていただきたいと、こちらは要望させていただきます。

 消防団の訓練は、本業を持ちながら、平日の夜間や休日等の限られた時間で実施をしております。現在、市内の訓練場は下溝防災消防訓練場と三井防災消防訓練場の2カ所しかなく、雨天等によるグラウンドの不良やナイター設備のない訓練場など、訓練を実施する場所に苦慮しているのが現状であります。このようなことから、防災消防訓練場の舗装化やナイター設備の設置など、再整備を実施することを要望することはもとより、消防団員が貴重な時間を割いて実施する訓練をよりよい環境とするために、各地域の事業所等の協力がより一層得られるように要望をいたします。

 本年9月には、日ごろの訓練の成果を発揮する相模原市消防操法大会が開催される予定であります。それに先立って、消防団協力事業所表示制度の更新が6月にあると承知をしております。市内の多くの分団や部が訓練を開始し始めると思いますけれども、災害に強いまちづくり、消防力の向上のためにも、訓練場所を提供してくれる協力事業所を積極的に探していただきたいと要望いたします。

 この項目の最後に、消防団協力事業所の認定に係る審査と事務手続をどのように実施しているのか伺います。また、1問目において、消防団協力事業所へのインセンティブとして、入札における総合評価方式の評価対象や事業税の減免措置などを例として答弁いただきましたけれども、このようなインセンティブを設けた場合、現在よりも、さらに適正に認定に係る審査を実施する必要があると考えますけれども、市の見解を伺います。



○須田毅議長 消防局長。



◎岩田進一消防局長 消防団協力事業所の認定に係る審査と事務手続につきましては、相模原市消防団協力事業所表示制度実施要綱に基づきまして、認定を希望する事業所や消防団が推薦いたしました事業所につきまして、認定要件等を適正に審査し、協力事業所として認定しているところでございます。また、2年ごとに、協力事業所の更新や新たな認定に係る事務を実施しているところでございます。今後、新たなインセンティブを設けた場合につきましても、引き続き、適正に審査を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 小田議員。



◆9番(小田貴久議員) 次に、風水害の避難対策について伺います。

 まず初めに、1問目の答弁において、風水害時の避難行動については、改めて市民に対して啓発を行うとありましたけれども、具体的な内容について伺います。



○須田毅議長 危機管理局長。



◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 避難行動の市民への啓発というお話でございます。その内容といたしましては、先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、避難行動として、市民がとるべき行動として、まず、風水害時の場合は、こういうようになるというのが予報である程度わかりますので、風水害の予報が出たときには、危険箇所が近くにある場合は、避難する場所をあらかじめ決めておくこと。それから、実際に災害時に避難するほうが危ないというような場合には垂直避難をすること、こういった内容につきまして、来年度、改訂を予定しておりまして、全戸配布する予定でおります防災ガイドブックあるいは啓発用のリーフレット、生涯学習まちかど講座の講習、広報さがみはら、市ホームページなどによりまして周知を図ってまいります。また、これに加えまして、現在、市域22地区、地区ごとに、市民主体で地区防災計画の策定が進められておりますので、この協議の場も活用いたしまして、周知を図ってまいりたいというように考えてございます。

 以上です。



○須田毅議長 小田議員。



◆9番(小田貴久議員) 次に、本市においては、災害に備えて、各地域に避難所を指定しておりますけれども、風水害時に心配される浸水想定区域の中には、避難所が何カ所あるのか伺います。



○須田毅議長 危機管理局長。



◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 いわゆる浸水想定区域にある避難所でございますが、緑区では相模川の浸水想定区域に湘南小学校が、それから、南区では境川の浸水想定区域に谷口小学校が、合わせて2カ所ございます。それぞれ代替施設といたしまして、風水害時には、湘南小学校に対しましては湘南寺本堂と葉山島センター、谷口小学校に対しましては、近隣の他の小中学校を洪水時の臨時避難場所として指定をしております。

 以上です。



○須田毅議長 小田議員。



◆9番(小田貴久議員) 今の御答弁の中で、浸水想定区域に入ってしまっている避難所に関しては、代替施設を臨時避難場所として指定しているとのお話がありました。風水害時には、地震等災害時と異なる避難場所となる場合があることにつきまして、市民にはどのように周知をしているのか、伺いたいと思います。そら逃げろといったときに、迷ってしまう市民がいるんじゃないかと思います。お聞きしたいと思います。



○須田毅議長 危機管理局長。



◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 今お話があった、災害ごとに避難場所が若干違う、そういう区域における皆様への周知方法につきましては、先ほども申し上げましたが、防災ガイドブックや生涯学習まちかど講座の講習、広報紙や市ホームページなどを活用して、現在も周知を図っているところでございますが、今後はさらに、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、風水害時に避難所が実際に異なる、そういう避難所を含む地区に対しましては、地区防災計画の協議の場で、直接、お伝え、御説明することなどによりまして、より具体的に周知を図ってまいりたいというように考えてございます。

 以上です。



○須田毅議長 小田議員。



◆9番(小田貴久議員) 次に、避難行動の際に、避難場所までの経路の中で、どこが危険であるのか、市民が事前に把握をしておく必要があると思っております。例えば、境川沿いにあります宮上小学校そのものは、浸水想定区域には入っておりませんけれども、避難所までの経路については、浸水想定区域が含まれております。周知の方法について伺います。



○須田毅議長 危機管理局長。



◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 今お話がございました避難場所までの経路においての危険箇所の周知につきましては、これまで市では、災害時、市民の皆様が安全に確実に避難をすることができるように、洪水や土砂災害の危険箇所あるいはそういう危険箇所で災害が発生したときの避難行動などを記載いたしましたハザードマップや、地区ごとに災害の履歴や避難場所等の情報を記載いたしました地区別防災カルテなどを作成いたしまして、それぞれ、その地域にお住まいの皆さんにお示しをしているところでございます。これらのハザードマップとか防災カルテなどを活用していただいて、自主防災組織を中心とした地域の皆さんが、みずからまち歩きなどを通じまして、自分たちがお住まいになっている地区の地形とか、災害特性であるとか、災害の危険箇所などを自分の目で確認をしていただくことが、災害時の安全確保には有効であるというように考えておりまして、こうした取り組みの促進を今後も図ってまいりたいと思います。また、さっき申し上げました地区防災計画が策定された後には、各地区におきまして、この計画をもとに訓練が実施されることになると思います。この訓練をしていただくことが、市民の皆様への効果的な啓発にもなると考えておりますので、こうした訓練の実施も、引き続き促進をしてまいりたいというように考えてございます。

 以上です。



○須田毅議長 小田議員。



◆9番(小田貴久議員) 今、ハザードマップのお話がありました。私も見させていただいたんですけれども、浸水ハザードマップと洪水ハザードマップがあります。似たような言葉なんですけれども、浸水ハザードマップのほうには、浸水と洪水は違いますよと書いてあるんですね。ただ、洪水ハザードマップには書いていないんです。雨量の増加によって起こる氾濫には、町なかの排水が追いつかず、雨水管などから水があふれ出す浸水と、川から水があふれたり、堤防が決壊して起こる洪水という2種類があると説明がされております。2つのハザードマップを比べますと、浸水災害時には指定されている避難場所が洪水災害時には避難場所として指定されていない箇所もありまして、私もしゃべっていて、ちょっとわからなくなってくるぐらい、市民の方にも、その区別が難しいと思っております。市民への周知、大変難しいとは思うんですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、昨年の台風接近に伴いまして、市が初めて避難準備情報を発令した際には、受け取る市民も初めてでありましたが、避難所に駆けつけた担当職員も初めてでありました。そこで、避難所担当職員の参集や避難所の開設がどのような状況であったか伺います。



○須田毅議長 危機管理局長。



◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 まず、避難所の開設の状況からお答え申し上げます。

 台風第18号の際には、15の地区に避難準備情報を発令いたしまして、75カ所の避難所を開設いたしました。それから、続いて起きました台風第19号の際には、境川沿いの地区に避難準備情報を発令いたしまして、13カ所の避難所を開設いたしました。その際、避難所担当職員は、携帯電話等を活用した職員参集システムや各区からの電話連絡等に基づきまして、避難準備情報の発令前に各避難所に参集をしたところでございます。

 以上です。



○須田毅議長 小田議員。



◆9番(小田貴久議員) この項目の最後の質問としますけれども、避難所担当職員については、避難所の近隣に在住する職員が担当していると承知をしております。職員に対して、どのような研修をしているのか伺います。



○須田毅議長 危機管理局長。



◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 避難所担当職員に対する研修でございますが、まず、例年4月に人事異動、定期でございます。こうしたことを考慮いたしまして、毎年4月1日付で、まず、避難所担当職員の選任を行います。それで、4月には避難所運営や各種災害の対応システムなどの操作方法の説明、それから、7月には仮設トイレの組み立てとか、ろ水器の取り扱い方法とかの実地訓練、それから、9月には夜間情報伝達訓練、こうした訓練を3つの区役所が合同で実施をしております。それから、さらに全庁を対象として行います職員の非常参集訓練や初動対応訓練、この場におきましても、さまざまな想定の中で、実際に避難所に参集をする訓練を実施しております。こうした訓練を通じまして、担当職員の資質向上に努めてまいりたいというように考えてございます。

 以上です。



○須田毅議長 小田議員。



◆9番(小田貴久議員) 次に、保育行政について伺います。

 認可保育所の利用選考についての答弁の中で、保育所等の優先利用に関する基本的な考え方が国から示されたとの答弁がございました。どういったものか伺います。また、育休明けや兄弟入所に関する考え方について、どのように示されているのか、伺いたいと思います。



○須田毅議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 国から示されました保育所等の優先利用に関する基本的な考え方でございますけれども、子ども・子育て支援新制度の施行に伴いまして、従前の保育に欠ける事由に加えまして、求職活動等が保育の必要性の事由として明記されております。待機児童の発生状況ですとか、個別事案ごとへの対応の必要性等の観点を踏まえまして、個々の状況に応じて、優先度を高めることとされたところでございます。優先利用の対象といたしましては、ひとり親家庭や、虐待やDVのおそれのある場合などにあわせまして、先ほど御指摘いただきました育児休業を終了した場合ですとか、兄弟、姉妹が利用する場合、あるいは小規模保育事業などの卒園児童につきましても、その対象とされているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 小田議員。



◆9番(小田貴久議員) 1問目の答弁で、育児休業明けの方に対しては、円滑な復帰に配慮をして加点を行っているとございました。今は、妊活という言葉が生まれて、職場から離れて、自宅でゆっくりとする時間を大切にし、心身ともにリラックスさせることで妊娠を目指す、そうした家庭もあると承知をしております。さらには、職場の環境、人間関係等からも、妊娠をし、産休を取得する、育休を取得する。そうしたことが困難であり、仕事をやめざるを得ないと判断する方も実際にはいると聞いております。子供が生まれ、再び仕事をしたいと思っても、育休明けの加点が大きな壁となって、認可保育所に入れない。一度職場を離れた方、また、そうした考えを持っている家庭に対しての配慮について伺いたいと思います。



○須田毅議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 一度職場を離れた方などへの配慮についてでございますけれども、現在の認可保育所等の利用選考に当たりましては、育児休業明けの方が、同一の職場に円滑な復帰ができることに配慮いたしまして加点を行っているところでございます。先ほど御指摘いただいたように、近年、出産から子育てに対する考え方も多様化しておりますことから、こうしたことも踏まえまして、利用選考基準の検討を進めていく必要があると考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 小田議員。



◆9番(小田貴久議員) しつこいことはわかっているんですけれども、繰り返し質問させていただきたいと思います。認可保育所への入所に当たっては、本市では、育児休業明けでないと、なかなか希望の保育所に入れない基準となっておりまして、雇用継続への支援を大きく打ち出しているようにも私は感じてしまいます。本市の保育行政のあり方をどのように考えているのか伺います。



○須田毅議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 本市の保育行政のあり方についてでございますが、認可保育所の利用選考に当たりましては、ひとり親世帯で就労や、それから育児休業明けの場合に優先的に利用できるよう選考しているところでございますけれども、近年、個々の世帯の状況も多様化しておりますことから、共働き家庭への就労支援ですとか、福祉的な支援、それから、利用調整の公平性にも配慮をいたしながら、保育を必要とする方に、できる限り保育の場を提供することができますよう、利用選考基準につきまして、必要に応じ見直しをしてまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



○須田毅議長 小田議員。



◆9番(小田貴久議員) ぜひとも見直しをお願いしたいと思います。

 現行の本市の利用調整の基準では、仕事をやめてしまうと、配点上、認可保育所に入りづらいという現実がありながら、そういった基準の市民への周知が足りていないのではないかと私は思っております。結果として、仕事をやめてしまい、いざ認可保育所へ申し込もうとした段階で、本市の選考基準における育児休業明けの加点が大きいという現実に直面する、そうした状況になっているのではないかと心配をしております。利用選考基準の市民周知の状況について伺います。



○須田毅議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 利用基準の市民周知についてでございますけれども、現在、認可保育所等の利用選考基準につきましては、利用申込書とあわせて配布をいたしているところでございます。利用申込書につきましては、保育課や各区のこども家庭相談課などの窓口に配架するとともに、市のホームページなどにより周知しているところでございます。今後とも、保育所の利用選考基準等のわかりやすい市民周知には努めさせてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 小田議員。



◆9番(小田貴久議員) 今回、この質問に当たりまして、他市の保育所の利用調整基準についても、いろいろと調べてみました。育児休業明けに対する加点を行っていない市もあります。育児休業取得の際に、保育所に入所している上のお子さんが退所して、育児休業明けのときに再入所する場合に限って加点をする市があるなどもわかりまして、各市さまざまな基準を定めております。横浜市においても、育児休業明けに対しては加点を行っていないようです。本市でも、利用調整基準については、検証、見直しを行っていくとのことですので、他市の基準に対する考え方も参考にしながら、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 少子高齢社会の中で、頑張って子供を産みたいと家庭で相談をして、家でリラックスしようと、そして、体を休めて、そのことが妊娠への近道なんだと、将来生まれてくる子供の顔を想像している方がいらっしゃると思います。仕事を続けたくても、出産に向き合うことで職場に迷惑をかけてしまうかもしれない。仕方なく、そこの職場から離れなくてはならないと苦渋の選択をする方もいらっしゃると思います。育休明けの加点をすることが今の時代に合ったものだとは私は思っておりません。多くの私と同じ子育て世代、同世代の方が悩んでおります。こうした問題に直面した方々に、ぜひ意見を聞いてほしい、そのように要望いたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○須田毅議長 39番菅原康行議員。

   〔39番議員登壇 拍手〕



◆39番(菅原康行議員) 公明党相模原市議団の一員として、防災、減災対策、ご当地ナンバープレートの導入、乳幼児の健診及び予防接種事業について、通告に従い一般質問させていただきます。

 初めに、防災、減災対策で、住宅の耐震についてお伺いをいたします。東日本大震災発生から4年が経過し、今なお、多くの行方不明の方々や避難生活を余儀なくされている多くの方がおります。改めて、復興が進んでいないことを悲しく思います。また今日、マスコミ等の東日本大震災の報道や各地で頻発している地震を思うとき、東日本大震災を教訓に、減災対策の大切さを再確認しました。そのような中、国際的な防災戦略を議論する第3回国連防災世界会議が、3月14日から18日まで仙台で開かれました。187カ国の代表が参加し、10年ごとに開かれる国際会議であり、防災対策や減災目標、技術移転や気候変動問題への対応や女性のリーダーシップの重要性などが話され、今後10年間の新指針が示されました。この意義は大変大きいと思います。そこで、本市でもさまざまな防災、減災対策を行っていることは承知していますが、いつ起きてもおかしくない南海トラフ地震や首都直下地震の発生が懸念される今日、改めて何点か質問をさせていただきます。

 初めに、大規模地震による甚大な人的、物的被害が懸念されている中、住宅の耐震化をますます促進していく必要があると思いますが、市内の旧耐震基準の木造住宅及びマンションの戸数はどのような状況にあるのか、お伺いをいたします。

 また、相模原市耐震改修促進計画においては、平成27年度までに住宅の耐震化率を90%までに高めることを目標にしていると承知していますが、その進捗状況についてお伺いをいたします。

 さらに、市内の旧耐震基準の住宅について、新耐震基準の適合へ向けて、市としてどのような働きかけや周知をしているのか、お伺いをいたします。

 また、耐震改修にかかわる助成制度についてですが、既存木造住宅及びマンション等の耐震診断、改修計画、改修工事等の補助制度への申し込み及び制度利用の状況についてお伺いをいたします。

 さらに、本市のこの助成制度は、他の政令指定都市と比較して、利用状況と補助金額について、市はどのように見ているのか、また、課題はどのようなことが考えられるのか、お伺いをいたします。

 そこで、私は本市の耐震化が進まない課題の一つとして、他市に比べて、特に改修工事補助金額が低いのではないかと思いますが、耐震改修のさらなる促進のためにも、補助金額の増額が必要と思いますが、その考えについてお伺いをいたします。

 次に、防災協力事業所登録制度についてお伺いをいたします。この登録制度は、身近な地域の企業が、いざというとき、その従業員等の若い力を、地域と一体となって、安全、安心の活動に参加してもらう意義は大変大きいと思います。そこで、まず、この制度の目的と事業内容について、また、登録の状況についてお伺いをいたします。

 次に、防災協力事業所登録制度の推進に、市としてどのように周知や推進をしているのか。また、市は、この制度へ事業者が登録してもらうに当たって、どのようなことを考え、また、期待しているのか、さらに、この防災協力事業所登録制度の課題について、お伺いをいたします。

 また、この防災協力事業所登録制度への登録に対して、登録事業者への何らかの支援やメリットが必要と思います。例えば、税の軽減等の考えについてお伺いをいたします。

 また、地域でそのような登録企業を知ってもらうためにも、登録事業所を含めた地域との交流や地域の防災訓練への参加をお願いしていく必要があるのではないか、その考えについてお伺いをいたします。

 次に、ご当地ナンバープレートの導入についてお伺いをいたします。

 今、全国各地で、ご当地ナンバープレートを導入する自治体が2011年ごろから急増しています。ご当地ナンバープレートとは、雲や富士山の形など、ユニークな形状や図柄をした原動機付自転車のナンバープレートのことです。これが地域のアピールやシティセールスにつながるとの考えから、各市での導入が進んでいる背景があります。そこで、市に登録されている原動機付自転車については、対象となる車両や排気量などで区分されていると承知していますが、市内には壊れたバイクなどを放置しているのが目につきます。そこで、その登録の状況と納税の状況について、お伺いをいたします。

 次に、これらの原動機付自転車のナンバープレートは、ご当地ナンバープレートとして各地で導入が進んでいますが、各地の事例を見ますと、形や図柄、色など、さまざまな工夫や特色があります。このご当地ナンバープレートは、法令上、規制はどのようなことがあるのか。また、何ccまでこれに適用されるのか、お伺いをいたします。

 次に、市として原動機付自転車のご当地ナンバープレートの導入については、地域の魅力やさまざまな工夫により、シティセールスの一環として捉え、住民に親しまれ、あらゆる場面で、そのデザインが使用されるようになると思います。さらに、住民の地域への愛着が深まるのではないかと考えます。市としての導入の考えについて、お伺いをいたします。

 次に、乳幼児の健診及び予防接種事業についてお伺いをいたします。

 出産後の母子にとって、乳幼児の健診及び予防接種は、発育や病気の予防等の観点から欠かせないことでありますが、子育てに忙しい保護者にとって、スケジュール管理等を含め、負担が大きくなっているように思います。そこで、健診及び予防接種は3歳児まででほぼ終了すると思いますが、その健診及び予防接種の種類、受診等の回数及び実施方法、また、受診率はどのような状況にあるのか、お伺いをいたします。

 次に、集団健診における駐車場対策についてお伺いをいたします。乳幼児の集団健診は、車で来場する方が多いと思いますが、特にウェルネスさがみはらでの健診時には、駐車場待ちが長時間になるなど、また、車が長時間つながるなどしている状況をよく見かけますが、保護者や乳幼児の負担が大変重いと思います。そこで、市として、駐車場待ちが短縮できるような配慮の方法についての考えはないのか、お伺いをいたします。

 最後に、確実な受診等へつなげる情報発信について、お伺いをいたします。保護者が乳幼児の定期健診や予防接種の忘れがないよう、また、子供の体調を見ながら予定を立てるのが難しい状況もあります。さらに、医療機関からは、保護者へスケジュール管理を任せられるなど、さまざまな負担が大きいと保護者からの声もあります。そこで、現在、市としてどのような取り組みを行っているのか、お伺いをいたします。また、子供の生年月日等を登録すれば、対象の健診時期やワクチン接種時期を自動で管理してくれるなど、スケジュール管理や受診日をメール配信やモバイルサイト等を活用するなどして、健診や接種忘れを未然に防止できるのではないかと考えますが、その考えについてお伺いをいたします。

 以上で、私の第1問目を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 菅原議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、市内既存木造住宅及びマンションの旧耐震住宅の状況についてでございます。旧耐震基準の木造住宅及びマンションのうち、平成26年度当初の時点で耐震性に課題がある木造住宅の戸数につきましては、約3万4,000戸、マンションにつきましては、約4,000戸で、合わせまして、約3万8,000戸と推計しているところでございます。

 次に、耐震改修促進計画の進捗状況についてでございます。住宅の耐震化率につきましては、平成26年度当初の時点におきまして、約87%と推計しているところでございます。また、耐震化の促進に向けました普及啓発の取り組みにつきましては、ホームページ、広報紙への掲載や、関係団体の協力によりまして無料相談会の実施、総合防災訓練などのイベントでの周知活動などを実施するとともに、今年度からは、ポスターの掲示につきまして、これまでの公共施設に加えまして、郵便局、市内駅舎、ショッピングセンター、病院などに掲示の御協力をいただきまして、周知を図っているところでございます。

 次に、耐震改修に係ります助成制度についてでございます。耐震補助制度への申し込み状況につきましては、東日本大震災以降、平成23年度、24年度は多くの申し込みがございましたが、平成25年度、26年度は減少しておりまして、近隣市も同様な状況であると伺っております。また、補助金額につきましては、近隣市と比べまして耐震診断と改修計画に係ります助成額が若干低いことや、今年度実施いたしましたアンケートの中で、補助額の増額の御要望もございましたことから、これらを課題として捉えておりまして、平成27年度より補助額を増額したいと考えているところでございます。また、改修工事補助金額につきましては、近隣市に比べまして遜色のない状況ではございますが、高齢者世帯等に対します増額とあわせまして、行っていきたいと考えているところでございます。これらの補助制度の拡充によりまして、さらなる耐震化の促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、防災協力事業所登録制度についてでございます。

 この制度につきましては、災害発生時に自主的かつ無償で、可能な範囲におきまして、救出、救助活動などに協力いただける事業所をあらかじめ登録しておくものでございまして、これまで、相模原商工会議所の会報や市ホームページなどを通じまして、制度の周知を図ってきているところでございます。市といたしましては、事業所が持つ人材や施設、資機材は、地域の重要な防災力の一つでございまして、災害時におきましては、共助としてのさまざまな活動を担っていただけるものと期待しているところでございます。現在、登録事業所数が少ない状況ではございますが、今後、その拡大に向けまして、取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、登録事業所への支援についてでございます。税の軽減等を行うことにつきましては、この制度の趣旨から困難と考えておりますが、市では、登録証や掲示用の標識を交付するとともに、市ホームページに協力内容などを掲載することによりまして、社会貢献度の高い事業所としまして紹介いたしているところでございます。また、協力いただける事業所につきましては、登録に当たり、市や自治会等が実施をします防災訓練などに可能な限り参加していただきますよう、お願いいたしているところでございます。今後は、さらに自治会を通じまして、地域の事業所に、この制度を紹介していただくことなどによりまして、登録事業所の拡大や地域と事業所との交流などを促進してまいりたいと考えております。

 次に、原動機付自転車の登録及び納税の状況についてでございます。平成25年度決算では、総排気量50cc以下の区分で登録されている台数につきましては3万3,303台、50ccを超え90cc以下のものが2,492台、90ccを超え125cc以下のものが7,618台で、合計で4万3,413台でございます。また、この3区分の納税額は合計で4,593万円、収納率は94.7%となっております。

 次に、ご当地ナンバープレートの導入についてでございます。ナンバープレートの規格につきましては、縦横の長さ、プレート及び文字の色などが国から示されておりまして、その範囲内で、安全や見やすさなどを確保したものであれば、独自のナンバープレートをデザインすることができるものでございます。ご当地ナンバープレートにつきましては、シティセールスや郷土愛の醸成などを目的としまして、約20%の自治体が導入されておりますが、費用対効果などの課題につきまして、既に導入している自治体の状況も踏まえまして、検討を行っているところでございます。

 次に、乳幼児の健診等についてでございます。健診につきましては、4カ月児から3歳6カ月児まで、合計で7回の健診がありまして、全体の受診率は約93%となっております。実施方法につきましては、会場を設けて実施いたします集団健診が4回、協力医療機関において実施している個別健診が3回となっております。予防接種につきましては、3歳児までの定期予防接種では7種類のワクチンがございまして、接種回数につきましては18回、接種率は96%でございまして、協力医療機関におきまして、個別に予防接種を実施している状況でございます。

 次に、集団健診における駐車場対策についてでございます。ウェルネスさがみはらで健診を行う際に、駐車待ちが発生した場合につきましては、近接の市の駐車場を御利用いただけるよう御案内するとともに、駐車待ち等で受け付け時間におくれた方に対しましても、受診できるよう柔軟に対応しているところでございます。

 次に、健診等の情報発信についてでございます。本市では現在、市ホームページや広報紙を通じまして、市民周知のほか、健診等の実施時期に合わせまして、個別にお知らせ等を郵送しているところでございます。また、こんにちは赤ちゃん事業では、母子訪問相談員が各家庭を訪問し、健診や予防接種のスケジュールづくりのサポートを行うほか、子育て応援情報配信事業といたしまして、産後きずなメール相模原版に登録していただいた方に、健診等のお知らせを配信いたしているところでございます。今後も個別の通知や訪問等を通じた勧奨を含めまして、さまざまな機会を捉えまして、受診の促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○須田毅議長 菅原議員。



◆39番(菅原康行議員) 御答弁ありがとうございました。2問目も一括して質問をさせていただきたいと思います。

 初めに、防災、減災対策の住宅の耐震化についてですが、旧耐震の住宅が約3万8,000戸あるとのことですが、市として、さまざまな対応や対策をしていただいていることは承知しておりますけれども、現状の住宅の建てかえや新耐震基準への補助制度を活用した事業の利用などをして、毎年、どのぐらいの旧耐震住宅が削減されているのか、この点について、まずお伺いをいたします。

 また、木造旧耐震住宅への補助制度の利用状況が、平成26年度で見ますと、耐震診断が39件、耐震計画が23件、改修工事が20件とのことで、これを見ますと、余りにも少ないなと。今、市長の御答弁の中でも、東日本大震災以降、下がっているという話もございましたけれども、今後、この現実をどのように捉え、今後、どのように新耐震基準へもっていこうとしているのか、あわせて、もう一度お伺いをしたいと思います。

 次に、防災協力事業所登録制度についてでございます。今、この登録制度における登録の状況と件数は具体的に何件あるのか、お伺いをいたします。また、この防災協力事業所登録制度における協力、支援活動は、登録事業所によるボランティアということですが、活動中のけが等の補償もなく、身近な事業所として、社員をこのような活動に会社として、協力、支援活動に出させるでしょうか。ちょっと疑問じゃないかなというように思います。市として、何らかの支援や災害補償をどのように考えているのか、これは大切なことじゃないかな、このように思いますので、その辺の考えをもう一度お伺いをいたします。

 次に、ご当地ナンバープレートの導入についてですが、この提案については、公明党として、何回か提案をさせていただきましたが、市として、その考えがないように感じられました。その理由が費用対効果などの課題、他の先行実施している自治体の課題とのようですが、それは具体的にどのようなことなのか、お伺いをいたします。また、費用の面で、本市の原動機付自転車の登録やナンバープレート等、管理や徴税に係る1台当たりの費用の詳細について、お伺いをいたします。

 もう1点目は、この提案は単に費用がかかることや効果が未知数といえばそうかもしれませんが、しかし、300を超える自治体で地域の魅力やさまざまな工夫を凝らし、シティセールスの一つとして、ご当地ナンバープレートを進めていると思います。単にお金のことであれば、やらないほうがいいのかなというようにも感じますが、これは担当課だけの話ではなく、市民に、ご当地ナンバープレートとして、市の魅力や誇りを持ってもらう、また、地域振興の観点から捉えていかないと、この考えは無理と思います。あくまでも市内外に対するシティセールスの観点から捉えないといけないと思いますけれども、もう一度、この観点から、御答弁をお願いしたいと思います。

 最後に、乳幼児の健診及び予防接種事業についてですが、乳幼児の健診時における駐車場問題につきましては、ウェルネスさがみはらでの健診日の駐車待ち渋滞時の配慮をぜひ、もうちょっと、きめ細かにお願いをしたいと思います。そして、乳幼児の定期健診及び定期予防接種の忘れや管理をしやすくするための情報発信については、市としても産後きずなメール相模原版の発信をしていますが、今は1歳までですが、これを3歳まで拡充したほうがいいのではないかと、このように提案をいたします。民間のヤフーや博報堂、NTTドコモやNPO法人等が、無料で、妊娠そして出産、出産後までの不安や悩みなどを少しでも少なくするための情報や産科医につなげるような応援アプリが多く発信、登場しております。市として、これらを有効に利用していくためのさまざまな情報の提供等を考えてはどうかと思いますが、この考えについてお伺いをして、2問目を終わらせていただきます。



○須田毅議長 まちづくり計画部長。



◎細谷龍一まちづくり計画部長 初めに、旧耐震基準の耐震性に課題のある住宅の毎年の削減状況でございます。

 建てかえによりまして、まず、年間約1,500戸、それから、本市の補助制度を利用した耐震改修により年間で約50戸、合わせまして、年間で約1,550戸ずつ削減していると、これまでの実績から推計をさせていただいております。

 次に、木造住宅の補助制度の利用状況でございますが、東日本大震災から4年が経過したこともありまして、市民の皆様の意識の低下があらわれたことや、費用負担の問題などから、利用件数が減少していると認識しているところでございます。このため、市民がより耐震化に取り組みやすくなるように、耐震診断の助成額を上限8万円から12万円に、改修計画の助成額につきましては、上限3万円から12万円、改修工事等におけます助成額につきましては、最大102万円から111万円に拡充するとともに、関係協力団体との共同によりまして、さらなる普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○須田毅議長 危機管理局長。



◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 防災協力事業所登録制度について、お答えを申し上げます。

 本市の現在の登録事業所数につきましては、3事業所にとどまっている状況となっております。また、この制度による災害活動時の事故等への補償制度につきましては、基本的にボランティアとして御協力をいただくというこの制度の趣旨から、現在、用意をしてございませんが、本市と同様に補償制度のない登録制度を設けております川崎市などの他都市におきましては、相当数の登録事業所があると承知をしておりまして、本市におきましては、周知に課題があるものというように認識をしております。こうしたことから、今後につきましても、先ほど市長から申し上げました自治会を通じました制度の周知啓発に努めるともに、他市におきます周知等の取り組み内容につきまして調査検討を進めまして、より効果的な登録事業所数の拡大に取り組んでまいりたいというように考えてございます。

 以上です。



○須田毅議長 税務部長。



◎藤田雅之税務部長 ご当地ナンバープレートの導入についての御質問に、お答えを申し上げます。

 導入に当たっての課題でございますが、現在、ナンバープレートの作成経費は1枚90円ほどでございますが、ご当地ナンバープレートにいたしますと、およそ3倍から4倍の経費となりまして、徴税コストを加えますと、50cc以下の原動機付自転車では、税額を上回るコストとなる課題がございます。徴税コストにつきましては、平成24年度の数字でございますが、帳票等の作成経費や郵送料、人件費等によりまして、50cc以下の原動機付自転車の場合、1件につき約800円でございます。また、既にご当地ナンバープレートを導入している自治体におきまして、ご当地ナンバーと従来型のどちらかを選べる選択型の場合、ご当地ナンバープレートの交付数が伸び悩んでいるという例も伺っているところでございます。現在、こうした課題につきまして検討を行っているところでございまして、御指摘をいただきましたシティセールスの観点を踏まえまして、今後、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 産後きずなメール相模原版についてのお尋ねでございます。

 本事業は、協働事業提案制度によりまして、3年間を協働期間として、平成25年7月から事業を実施しております。本年3月13日までの延べ登録者数は1,020人でございます。事業の状況といたしましては、提案団体が昨年の10月に配信者の方を対象に実施いたしましたアンケートによりますと、98%の方が、登録してとてもよかった、あるいは、よかったとの御回答でございます。メールを楽しみにしているですとか、メールを読んでほっとした、あるいは、励ましてもらって温かい気持ちになったというような御意見もいただいております。高い満足度であることが、こうしたことからうかがえるものでございました。事業の今後の拡充等につきましては、アンケートにおけます高い評価も踏まえまして、協働期間の最終年度でございます平成27年度までの実績を見ながら、その後の実施方法、事業内容の拡充などについて、検討をしてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 菅原議員。



◆39番(菅原康行議員) 3問目、時間も押し迫っておりますので、要望を何点か申し上げます。

 まず、住宅の耐震化ですけれども、年間1,550戸ぐらい、旧耐震の心配な部分が減っているということですけれども、これを見ますと、大変、天文学的な時間がかかるなということで、それで、もっと補助金額をふやしたらどうかという提案をさせていただいているわけですけれども、市としましても、税金ですから、そんなに極端に上げるということもできないのかもしれないけれども、しかし、防災、減災という観点からすれば、やっぱり、もうちょっとしっかりした対応をしていかなければいけないんじゃないかなということを申し上げさせていただきます。

 それから、防災協力事業所につきましては、ボランティアということなんで、何らかの補償、けが等の補償というのはできないという形での答弁がありましたけれども、しかし、市内のさまざまなボランティア団体も、そういうボランティアの保険等で適用もされているというように私は認識しているんですけれども、そういう中で組み込むとか、何らかの方法があるんじゃないかと思うんですね。例えば私が会社の社長だったら、社員が行ってけがをされれば、社長の責任になるわけですから、そんなこと、なかなか、できないんじゃないかな、それが3事業所という形にあらわれているんじゃないかなと思うんです。これはもちろん、周知の方法もあるかもしれませんけれども、しっかりその辺も踏まえて、ぜひ、もうちょっと身近な自治会等で協力していただける会社等がいっぱいあるわけですから、その辺が協力しないと、今、自治会も高齢化になっているんですね。自治会長も、もうどこでも60後半の方から70近い方が自治会長として指揮をとっているんですよね。そういうことからすると、会社の若い従業員の方が積極的にそれに参加するということは、大変大きな意義があるんじゃないかなと。こういう観点からも、ぜひ、その点をお願いしたいと思います。

 それから、ナンバープレートにつきましては、ぜひ、何らかの形で検討していただきながら、さまざまあります、これは。ですから、ほかの都市のこと、御答弁がありましたけれども、あれは全部新しいオリジナルのものにすれば、それはだんだん下がってくると思うんです、飽きちゃうからね。ですから、私は、ある程度、500枚だとか、そういうように限定した形でやれば、もっとプレミアムがついて、皆さんに好評になって、これがシティセールスの一つにつながるんじゃないかなと、こういうことを申し上げたいわけでございます。

 いずれにしても、さまざまなことを申し上げましたけれども、市としても、いろいろなことを対応していただいていることは承知しておりますので、さらに知恵を絞って、いかに、シティセールスができるかと。市長も口をあければ、シティセールスのことで頭がいっぱいだと思いますけれども、私たち議員もいろいろなことを提案しておりますけれども、ぜひ、小さなことかもしれませんけれども、シティセールスにつながるようなものを取り組んでいただければありがたいなと、このことを申し上げまして質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○須田毅議長 休憩いたします。

   午後0時16分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後1時20分 開議



○須田毅議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。45番久保田義則議員。

   〔45番議員登壇 拍手〕



◆45番(久保田義則議員) 3月定例会議も大詰めを迎え、任期最後の一般質問となりました。市民に寄り添い、その生活の向上に努力していくことは当然のことですが、さらに将来に大きな夢を描き、その夢に向かって現実的なアプローチを示していくことも議員の大切な役割であるとの認識のもと、より安全で、安心で、快適で、そして活気のある社会の構築を目指し、新政クラブの一員として、通告に従いまして一般質問を行います。

 初めに、橋本駅、相模原駅周辺地区における広域交流拠点の整備について、お尋ねいたします。JR横浜線連続立体交差事業につきましては、広域交流拠点として橋本駅周辺及び相模原駅周辺のまちづくりにおいて、交通渋滞の解消のみならず、鉄道を挟んで分断されてきた駅南北の連携や回遊性が高められるなど、大きな効果が期待できる事業であると認識しております。この事業については、平成26年度の区間の検討などにかかわる調査において、矢部駅から橋本駅間を検討したと承知しております。さきの代表質問において、両駅を含む事業区間の検討を進めた結果、相模原駅を中心とした約3.7キロメートルを対象区間とするとの答弁がありました。そこで、どのような理由から対象区間を約3.7キロメートルにしたのかについて、お伺いをいたします。

 次に、相模総合補給廠一部返還地における跡地利用についてですが、市民が集える場所といたしまして、橋本駅周辺にはシティ・プラザはしもと内に90人を定員とする大会議室を初め、工作室や料理実習室など、さまざまな機能を持ち合わせたコミュニティー施設が合わせて約850平方メートル、定員約500人の規模で設置されております。また、サン・エールさがみはらには多目的室など約1,100平方メートル、定員約700人の施設が整備されております。しかしながら、相模原駅周辺には、地域の方々が集えるような施設がなく、さまざまなイベントや懇親会など、催し物を区外の緑区橋本地域の施設を利用することがしばしばで、小山地区並びに清新地区の皆様から、ぜひ、補給廠の返還地内において、単独の施設でなくとも、大規模なコミュニティー施設の整備をすべきであるとの声を聞いております。跡地利用の一つとして、コミュニティー施設を設置することについて、市長の見解を伺います。

 次に、昨年の9月30日、相模総合補給廠の一部、約17ヘクタールが返還されたところでありますが、この返還地については、あくまでも土地所有者である日本政府に返還されたのであり、市に返還されたものではありません。したがって、現段階においては、この返還地を市が自由に利用する権利はなく、コミュニティー施設を整備するにしても、まずは用地の取得等が必要になるものと認識しております。この返還地の処分などを含め、今後における国の具体的な手続について、お伺いをいたします。

 次に、相模総合補給廠における共同使用区域についてでありますが、本年度、10ヘクタールと25ヘクタールを区分するフェンス設置工事等を行っており、今年度末にはこれが完了すると、いよいよ共同使用が開始されると聞いております。このうち、南側のスポーツ・レクリエーションゾーンと位置づけられている10ヘクタールの部分については、米軍基地内ということもあり、整備に当たっては、さまざまな条件がつけられており、国、米軍、市の三者で、これらについて協議していることも承知しております。そこで、今年度、基本計画の策定に当たって、市として整備に必要なこれからの条件についての協議の進捗状況と、これを踏まえての計画の具体的な内容並びに今後の整備スケジュールについてお伺いいたします。

 次に、相模総合補給廠北側外周道路についてであります。この道路は、私が平成8年から数回にわたり質問しております。相模総合補給廠の一部返還用地を活用し、宮下、上矢部地区を結ぶ道路として、かなり時間をかけて事業が進められているわけでありますが、狭隘な道路が多い当該地区といたしましては、早期に道路の完成を望む周辺住民の声が前々から多く聞こえております。また、この道路は、広域交流拠点整備事業における相模原駅北側の南北道路と接続することから、道路の広域的なネットワークの役割を果たす重要な路線と考えております。現在、道路の設計等がようやく完了し、国及び米軍との協議を進めながら、用地測量を行うことと承知しておりますが、今後、当該道路を整備する上で、どのような手続を行い、どのように事業を進めていくのか、お伺いをいたします。

 次に、都市計画道路宮上横山線の整備についてであります。この路線は、多摩地域と本市を結ぶ広域交通ネットワークの一つとして、大変重要な路線であります。さらに、橋本駅周辺にリニア中央新幹線の駅が設置されることや、さがみ縦貫道路の相模原インターチェンジが開通することなどから、橋本駅やその周辺へのアクセス道路として、その重要性はますます高まるものと考えているところであります。この路線の整備につきましては、既に町田市側において、多摩ニュータウン幹線が町田街道まで十数年前に接続されており、また、大型商業施設のアリオ橋本のオープンに伴う交通渋滞の発生により、早期整備が望まれる状況にありましたので、平成25年の9月議会でも取り上げさせていただきました。その後、東橋本2丁目交差点から境川までの間で、順次、用地取得が進められているように見受けられますが、いまだ工事着手がなされておりません。そこで、都市計画道路宮上横山線の整備について、現在までの進捗状況と今後の取り組みについて伺います。

 次に、高齢者の医療、介護に係る課題についてお尋ねをいたします。

 我が国においては、超高齢化社会が到来しており、国の推計によりますと、ピークを迎える2042年には、65歳以上の高齢者数が3,878万人に上るとのことで、高齢者の医療、介護にかかわる課題は、長期的な視点を持ちつつも、喫緊の問題として解決を目指していかなければなりません。国においては、できる限り、住みなれた地域で必要な医療、介護サービスを受けつつ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指すとして、在宅医療、介護を推進しておりますが、現実的には、介護の長期化や介護者の高齢化などにより、家族の負担が大きく、企業等の中核となる40歳代から50歳代の人材が、親の介護のために離職する例も多いと聞いております。介護者の負担を軽減していくためにも、住まい、医療、介護、生活支援などが一体的に提供される地域包括ケアシステムを早急に構築していく必要があり、とりわけ在宅における医療と介護サービスが連携して提供されることが重要であると考えております。市では今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

 さらに、在宅医療、介護の推進に当たっては、何よりもそれに携わる人材の確保を急ぐ必要があります。特に訪問看護等のニーズが高まる中で、看護師の不足が深刻化していると聞いております。その確保対策について、以前、本会議においても指摘しているところでありますが、今後、市としてどのような対策を講じていくのか、お伺いをいたします。

 このように、在宅医療、介護が推進されることは大変重要であると考えますが、現実的には、核家族化、少子化が進む中にあって、自宅や子供の家で親の介護を行うことが困難な家庭が減少することは考えにくいことも、また事実でございます。都市部においては、特別養護老人ホームの不足が言われて久しいわけでありますが、本市の状況と今後の整備促進に向けた考え方についてお伺いいたしまして、1問目を終わります。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 久保田義則議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思っております。

 初めに、JR横浜線連続立体交差事業の対象区間についてでございます。連続立体交差事業につきましては、踏切部における交通渋滞の解消や安全性の向上、駅周辺における一体的なまちづくりの実現など、広域交流拠点の形成において、大変意義のある事業と考えているところでございます。相模原、橋本駅周辺のまちづくりにつきましては、JR横浜線を挟んだ駅南北間の連携や回遊性を高めることが必要であるため、両駅を含みます事業区間の検討を進めてまいりましたところ、橋本駅周辺におきましては、リニア中央新幹線や京王相模原線との交差等に関する課題がありますことから、矢部駅から橋本駅間のうち、矢部駅付近から都市計画道路東橋本大山線やすらぎの道立体付近までの約3.7キロメートルを対象区間といたしたところでございます。本事業につきましては、引き続きJR東日本と協調いたしまして、高架式や地下式などの施工方式の検討や課題の抽出を行いまして、駅周辺整備計画との整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、相模総合補給廠一部返還地における跡地利用についてでございます。相模原駅周辺地区につきましては、橋本駅周辺との複眼構造によりまして、首都圏南西部をリードする一体的な拠点として捉えておりまして、現在、広域交流拠点整備計画の策定を進めているところでございます。大規模なコミュニティー施設の導入につきましては、商業、業務、行政などの機能とあわせまして、地域の方々が利用できます交流機能としまして、施設の複合化などを視野に入れまして、今後、まちづくり会議等で幅広く御意見をお伺いしながら、相模原駅周辺地区のまちづくりの進捗状況に合わせまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、相模総合補給廠一部返還地の国における今後の手続についてでございます。当該返還地につきましては、国の普通財産でありますことから、防衛省から財務省へ財産の移管を行う必要がございます。財産移管に当たりましては、現在、防衛省におきまして、環境調査を実施しておりまして、国からは、おおむね2カ年程度を要するものと伺っているところでございます。財産移管後につきましは、財務省におきまして、国有財産関東地方審議会の答申を受けまして、処分方針を決定することとなりますが、市といたしましては、現在策定中の広域交流拠点整備計画に沿った土地の処分がなされるよう、国と十分に協議してまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ・レクリエーションゾーンについてでございます。国、米軍、市の三者での協議については、おおむね本市の計画しました素案に関しまして、米軍の理解が示されましたことから、現在、基本計画案を作成いたしているところでございます。主な内容につきましては、中央に芝生広場を配置し、東側に天然芝と人工芝の多目的フィールドを1面ずつ、西側には人工芝の軟式野球場を1面、その他の施設といたしましては、管理棟、トイレ、遊具、駐車場などを配置する計画となっております。今後、基本計画案につきましては、現在行っておりますパブリックコメントにおける市民の皆様の御意見をお伺いしまして、計画を確定するとともに、米軍との現地協定を締結した上で、平成28年度から段階的に整備工事を進め、順次、供用を開始し、平成30年度末の全面供用に努めてまいりたいと思っております。

 次に、相模総合補給廠北側外周道路の今後の事業の進め方についてでございます。現在、国及び米軍と返還区域の境界に設けるフェンス及び擁壁の位置や構造につきまして、協議を行っております。今後につきましては、区域内の支障物件の移設や境界にフェンスを設置するなどの条件工事を行いまして、完了後に当該地は国に返還することとなります。返還地は国の普通財産であるため、防衛省から財務省へ財産の移管が行われた後、道路工事に着手できるものと考えております。

 次に、都市計画道路宮上横山線の進捗状況と今後の取り組みについてでございます。本路線は、広域交流拠点である橋本駅周辺と町田市や多摩地域を結ぶ重要な幹線道路でございまして、用地取得に当たりましては、順次、整備に取り組めるよう、既存道路の位置を考慮いたしまして、用地交渉を進めているところでございます。本年2月末現在の用地取得率につきましては、約64%となっておりまして、今後も引き続きまして、用地取得を進めるとともに、安全性や利便性の向上が図れる箇所につきましては、部分的な整備も行ってまいりたいと考えております。

 次に、在宅医療と介護の連携についてでございます。高齢者ができる限り住みなれた地域で自分らしい生活を続けることができますよう、在宅医療と介護サービスが一体的に提供される連携体制を構築することが重要であると認識しております。こうしたことから、引き続きまして、医療と介護の連携強化に資する研修会の実施や、地域ケアサポート医によりますケアマネジャー等に対する医療的助言などの支援に取り組むとともに、多職種が連携して取り組む環境づくりを進めるため、仮称でございますが、在宅医療・介護連携推進協議会を設置いたしまして、課題の抽出と対応策の検討を行ってまいりたいと思っております。また、訪問介護と訪問看護を組み合わせて提供し、在宅での生活を支援いたします定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所等の整備促進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、看護師の確保対策についてでございます。本市では、看護学校に通学する学生への修学資金の貸し付けや院内保育施設を有する病院への運営費の一部助成など、これまでも、看護師の育成、定着を図るための事業を実施してきたところでございます。市内の医療機関や介護施設における看護師に対するニーズは依然強いものがありまして、看護師資格を有しながら就労していない、いわゆる潜在看護師の掘り起こしを図るため、公益社団法人相模原市病院協会が実施いたします就職相談会や技術研修会に対しまして、これまでも支援してきたところでございますが、平成27年度からは、事業の一部を助成することといたしました。また、公益財団法人相模原市健康福祉財団においては、相模原看護専門学校の定員拡大に向けた準備を進めておりまして、本市といたしましても、引き続き、その運営を支援してまいりたいと考えております。

 次に、特別養護老人ホームの整備についてでございます。本市ではこれまで、特別養護老人ホームの整備促進に積極的に取り組んでまいりまして、現在のベッド数につきましては、3,016床となっております。1年以内に入所を希望している在宅の重度待機者の解消が、おおむね図られているものと考えております。今後につきましても、身体の状態や家族の状況等によりまして、在宅での生活が困難な方に対応するため、第6期高齢者保健福祉計画におきまして、140床を整備いたしますとともに、さらに、団塊の世代が75歳以上となります平成37年に向けまして、必要な定員が確保できますよう、計画的な整備を促進してまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○須田毅議長 久保田議員。



◆45番(久保田義則議員) 2問目を何点か質問させていただきます。

 初めに、連続立体交差事業の区間の課題についてでありますが、広域交流拠点につきましては、相模原駅と橋本駅との複眼構造によって、首都圏南西部をリードする一体的な拠点と捉え、広域交流拠点基本計画が作成され、現在、整備計画の策定を進めているところと承知はしております。先ほど、リニア中央新幹線や京王相模原線との交差等の影響、課題があるとのことで、矢部駅付近から都市計画道路東橋本大山線やすらぎの道立体付近までの約3.7キロメートルを連続立体交差事業の対象区間としたとの御答弁でした。当初の計画より変わったのは、橋本駅周辺は、構造上、技術的にも、かなり問題があるのかなと想像しますが、その課題について、具体的な内容をお伺いいたします。あわせまして、連続立体交差区間を万一、橋本駅手前でとめてしまうと、橋本駅周辺の南北の回遊性が厳しくなると考えられますが、南北の回遊性をどのようにして確保していくお考えなのか、お伺いをいたします。

 次に、スポーツ・レクリエーションゾーンの整備スケジュールについてでありますが、平成28年度から開始し、平成30年度までの間に、芝生広場、多目的フィールド、野球場などを整備するとのことでした。しかしながら、これらの施設については、地域にとって一日も早く利用を望んでいる市民の方も多くおられます。そこで、平成29年度、平成30年度の工事を前倒しして、平成28年度に一括して整備することはできないのかについてお伺いをいたします。

 また、計画冊子によりますと、日米合意により、出入り口については、現在、1カ所のみの設置となっておりますが、利用者の多様な交通手段や災害時など緊急時の対応を考慮いたしますと、市としては複数の出入り口の設置が望ましいとの認識において、国、米軍、市の三者協議の中で複数設置を要望していると聞き及んでおります。この点について、ぜひとも実現してほしいと願っておりますが、現在までの交渉はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 次に、相模総合補給廠北側外周道路についてでありますが、ただいま、返還の手続について、市長から答弁をいただきました。道路事業への着手につきましては、返還に支障となる施設や新たな境界へのフェンスの設置など、まずは土地の返還に向けての作業が多くあるとのことで、この点につきましては理解いたしました。しかしながら、道路の整備に必要となる用地については、返還部分以外に、恐らく民有地の取得も相当に必要となると考えられますが、事業を迅速に、かつ円滑に進めるためには、民有地の取得を返還手続と並行して行うことが望ましいのではないかと考えておりますが、そこで、道路整備に際して、民有地については、何軒ぐらいの建物へ影響があるのか、お伺いをいたします。

 次に、関連して、相模総合補給廠内の道路整備についてお尋ねいたします。先日、3月10日の衆議院予算委員会分科会におきまして、相模総合補給廠について取り上げられたということが新聞報道されておりました。それによりますと、補給廠内の道路整備のスケジュールについては、28年度に道路整備を進め、29年度に供用開始ということについて、財務省に対して質問がありました。その質問に対して財務省の局長は、補給廠内の道路整備のスケジュールについて、地元からの要望があれば、暫定的な活用を示唆したとのことであります。南北道路や東西道路につきましては、宮下本町を初めとする補給廠北側にお住まいの方々は、長年、基地の占拠に伴い、不便が生じておりますので、北側外周道路とあわせまして、駅北口へのアクセス道路として早期の利用を望んでおられます。当該道路の暫定整備に関しましては、これまでも私が本市議会の場におきまして、何度となく、質問、要望させていただいておりますが、関係機関への働きかけを積極的に行っていただくとともに、より一層、工期短縮やコストの縮減に配慮いただき、速やかに暫定利用が実現するよう、再度お願いをしておきます。そこで質問でありますが、東西道路、南北道路について、現在の取り組み状況をお伺いいたします。

 次に、特別養護老人ホームについて、1点だけでありますが、市長から、積極的に整備を促進し、1年以内に入所を希望している在宅の重度の待機者の解消がおおむね図られる見通しとの答弁がありました。こうした成果は積極的に評価したいと思いますが、本市の整備状況は、全国的に見て、どのような水準にあるのか伺いまして、2問目を終わります。



○須田毅議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 広域交流拠点の整備に関しまして、幾つかの御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、JR横浜線連続立体交差事業区間の課題についてでございます。JR横浜線の橋本駅周辺におきましては、道路が地下を通過しております都市計画道路東橋本大山線やすらぎの道立体付近におきまして、平成39年開業予定のリニア中央新幹線の駅部が交差する計画となっております。また、上部には京王相模原線がございますことから、具体的にJR横浜線が交差をするためには、リニア新駅の下を通過する場合は地下約50メートル、京王相模原線の上を通過する場合は地上約30メートルとなるなど、対象区間とすることは技術面から現実的ではないなと、このように考えております。

 次に、橋本駅周辺におきます南北の回遊性についてでございます。橋本駅周辺地区につきましては、現在、広域交流拠点整備計画検討委員会におきまして、土地利用や駅前空間などについて、検討を進めているところでございます。こうした中で、駅南北の回遊性につきましては、北口の商業施設を初め、杜のホールや図書館、自動車駐車場などの公共施設と南口の新たな都市機能との連携が効果的に図れ、子供からお年寄りまでの多世代の方々が集い、にぎわい、交流が生まれるような歩行者空間を形成するため、駅南北の自由通路の拡幅や新たな歩行者通路などにつきまして、整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、相模総合補給廠内の道路整備についてでございます。相模総合補給廠内におきます道路整備につきましては、これまで交通管理者でございます神奈川県警と本道路にかかわります交通協議を進めてきたところでございまして、現在、仮称東西道路及び仮称南北道路につきまして、暫定利用を図るための道路の設計を行っているところでございます。東西道路の暫定利用部分につきましては、米軍が利用していた道路上に位置しておりまして、これを活用するものとした設計を進めておりまして、南北道路の暫定整備につきましては、既存の北口の駅前広場との接続などにつきまして検討を行い、早期の事業実施に向けた取り組みを進めているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 環境共生部長。



◎森晃環境共生部長 共同使用区域内のスポーツ・レクリエーションゾーンに係ります整備スケジュールと出入り口について、お答えを申し上げます。

 初めに、整備スケジュールの前倒しについてでございますが、スポーツ・レクリエーションゾーンにつきましては、整備面積が10ヘクタールと広大で、そこに多数のスポーツ施設や公園管理施設などの整備を予定しますことから、施工期間や工事ヤードの確保の観点からも、1カ年での整備というのは、完了することは難しい状況にございます。また、整備費用の平準化にも配慮する必要があるというように考えてございます。このような状況ではありますが、少しでも早く市民の皆様が御利用できるよう、整備が完了した部分から、順次、供用開始する計画といたしております。

 次に、出入り口の複数設置についてでございますが、国、米軍、市の三者協議におきまして、その必要性を重ねて説明してまいりましたところ、正式な回答は今後となりますが、南側に3カ所増設することについて、おおむねの理解が得られましたため、全体で4カ所の出入り口を設置する計画といたしたものでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 相模総合補給廠北側外周道路についてでございますが、現在の計画では、影響がある家屋の件数は約20件と想定しておりますが、今後実施する丈量測量で確定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎熊坂誠保険高齢部長 本市の特別養護老人ホームの整備水準でございますが、平成26年4月現在の状況で、他の政令指定都市と比較をいたしますと、75歳以上高齢者人口1,000人当たりのベッド数は42.9床で、第1位の水準となっております。本市におきましては、75歳以上の高齢者人口が平成22年から37年まで、この15年間で約2.3倍と、全国平均の1.5倍に対しまして急速な伸びが見込まれておりますことから、必要な定員数が確保できますよう、今後とも、計画的な整備を促進してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 久保田議員。



◆45番(久保田義則議員) 3問目、2点ばかり要望させていただきます。

 とにかく、基地の南北道路、北側の人たちは、もう65年以上も分断されて迂回しているわけですから、先般、財務省の局長が答弁されたように、地元の要望があれば、暫定的に活用できるように示唆したと。したがって、28年度に道路整備して、29年度と言わずに、1年も早く活用できるよう、供用できるように、ぜひ、お願いしたいと思います。特に、加山市長は政権与党との人脈も太いわけであって、ぜひ、そうした人脈を通じて、一日も早く活用できるような要望をしていただきたいことをお願い申し上げます。

 もう1点は、宮上横山線でありますが、長年の懸案でありますし、特に、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが行われるわけですから、それまでに整備が完了するように、ぜひともお願いを申し上げます。

 それと、もう一つは、横浜線の立体交差事業についてであります。何といっても、本市の表玄関、JR相模原駅の前の基地の一部が返還されたわけでありまして、政令指定都市の拠点にふさわしい都市形成を今、検討されておりますが、何といっても、横浜線で地上が分断されております。やはり、この鉄道を外すことが最も重要なことであろうと、このように思っております。特に、南北の回遊性、交通の利便性によって、有事の際にはノンストップで現地に到着できるわけだと。それから、また一つは、横浜線にしても、小田急線にしても、踏切の事故によって、死亡者が多数出ております。そういった面からいっても、全国的にも、かなり踏切事故があるわけでありますから、できるだけ、連続立体化の推進をぜひ臨んでほしいと、このように思っております。とにかく目先や場当たり的、一時の避難的でなく、やはり恒久性の高い、大事業でありますから、ぜひとも周辺の地域の活性化のためにも、この連続立体交差を−財源的な問題もあるかもしれない。ただ、これはやっぱり10年前後の継続的な事業であって、単年度で行う事業でありませんので、決して財源を心配することはないんじゃないかと、私はそう思っておりますので、お願いをしたいと思います。

 以上で一般質問を終わりますけど、ここで最後になりますが、少し時間をいただきまして、この3月で退職される職員の方々に対しまして、会派を代表して、一言申し上げさせていただきます。

 この3月をもって、大房総務局長を初め135名の職員の皆さんが定年を迎えます。また、勧奨退職や普通退職の方もおられ、合計では178名の方が退職されると伺っております。これまで、それぞれの職場で御活躍をされ、市政の発展と市民の福祉の向上に御尽力されましたことに対しまして、改めて深く御礼を申し上げます。

 本議場におられる退職者の方々につきましては、我々とともに、政令指定都市として市政を考え、さまざまな議論を重ねてきた仲であり、こうした皆さんが本議場から去られることは、大変寂しく感じるところであります。退職される方々につきましては、再任用として引き続き市役所で働かれる方、また、他の団体等で働かれる方、地域活動や趣味に専念される方など、さまざまであると思われますが、それぞれに健康には御留意され、新たなステージで活躍されることを御祈念申し上げ、御礼の言葉とさせていただきます。長い間、御苦労さまでした。

 以上です。(拍手)



○須田毅議長 以上をもって一般質問を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程2 議案第51号 平成26年度相模原市一般会計補正予算(第7号)



△日程3 議案第52号 平成26年度相模原市下水道事業会計補正予算(第2号)



○須田毅議長 日程2議案第51号、日程3議案第52号、以上2件を一括議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。財務部長。

   〔財務部長登壇〕



◎彦根啓財務部長 議案第51号及び議案第52号につきまして、御説明申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、国の経済対策に要する経費の補正をお願いするものでございます。

 初めに、議案第51号平成26年度相模原市一般会計補正予算第7号につきまして、御説明申し上げます。平成26年度相模原市一般会計公営企業会計補正予算書No.3の3ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ6億5,100万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,599億2,400万円とするものでございます。

 第2条の繰越明許費補正につきましては、表によりまして御説明申し上げます。6ページをごらんいただきたいと存じます。第2表繰越明許費補正でございますが、いずれも年度内の完了が見込めないため、翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。

 項5総務管理費の総合戦略推進経費につきましては、国の補正予算に伴う経済対策事業でございまして、年度内の完了が見込めないため、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。以下、項10児童福祉費の保育専門相談事業、子育て支援普及啓発事業、項5農業費の農業後継者・担い手確保対策事業、項5商工費の地域商業活性化事業、業務系企業誘致推進事業、企業誘致等推進事業、中小企業研究開発支援事業、ものづくり企業総合支援事業、項5道路橋りょう費の道路維持管理経費、橋りょう長寿命化事業につきましても、同様に経済対策事業でございます。

 以下、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。18ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳入につきまして御説明申し上げます。

 款40地方交付税につきましては、普通交付税の追加交付に伴い、2,054万円を増額するものでございます。

 次に、款55国庫支出金につきましては、6億1,770万円を増額するものでございまして、地域商業活性化事業交付金などを計上するものでございます。

 次に、款60県支出金につきましては、1,275万円を増額するものでございまして、農業後継者・担い手確保対策事業補助金を増額するものでございます。

 以上で、歳入についての説明を終わらせていただきます。22ページをごらんいただきたいと存じます。

 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。

 款10総務費でございますが、998万円を増額するものでございます。目55企画費につきましては、説明欄1の総合戦略推進経費に要する経費を計上するものでございます。

 次に、款15民生費でございますが、1,893万円を増額するものでございます。目5児童福祉総務費につきましては、説明欄1の保育専門相談事業などに要する経費を増額するものでございます。

 次に、款30農林水産業費でございますが、1,275万円を増額するものでございます。目15農業振興費につきましては、説明欄1の農業後継者・担い手確保対策事業に要する経費を増額するものでございます。

 24ページをごらんいただきたいと存じます。款35商工費でございますが、5億7,178万円を増額するものでございます。目10商工振興費につきましては、説明欄1の地域商業活性化事業などに要する経費を計上するものでございます。

 次に、款40土木費でございますが、3,753万円を増額するものでございます。目10道路維持費につきましては、説明欄1(1)の道路維持補修費に要する経費を増額するものでございます。なお、工事の内訳につきましては、48ページの箇所表を御参照いただきたいと存じます。次に、目20橋りょう維持費につきましては、説明欄1の橋りょう長寿命化事業に要する経費を増額するものでございます。

 以上で、一般会計補正予算第7号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、31ページをごらんいただきたいと存じます。議案第52号平成26年度相模原市下水道事業会計補正予算第2号につきまして、御説明申し上げます。

 第3条の資本的収入及び支出につきまして、収入といたしましては、公共下水道企業債の既決予定額を1億9,040万円、公共下水道国庫補助金の既決予定額を1億2,641万円増額するものでございます。支出といたしましては、公共下水道建設改良費の既決予定額を3億1,690万円増額するものでございます。

 第4条の企業債につきましては、公共下水道建設費充当として、1億9,040万円を増額いたしまして、限度額を33億3,740万円とするものでございます。

 以上で、議案第51号平成26年度相模原市一般会計補正予算第7号及び議案第52号平成26年度相模原市下水道事業会計補正予算第2号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○須田毅議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 3番西家克己議員。



◆3番(西家克己議員) ただいま議案第51号平成26年度相模原市一般会計補正予算第7号について説明をいただきました中から、私のほうで、地域商業活性化事業につきまして、何点かお伺いをしたいというように思います。

 今回の地域消費喚起・生活支援型交付金を活用したプレミアム付さがみはら商品券の発行につきましては、高く評価をさせていただくものでございます。そのように申し上げますのも、既に多くの市民の方々より、新聞報道等で得た情報をもとに、現段階で、早くも期待と喜びの声を私どもにちょうだいをしております。公明党相模原市議団といたしましては、平成25年、26年と、代表質問、そして一般質問におきまして、商品券発行に触れてきましたことに加えて、ことしの1月30日には、加山市長への緊急要望というような形で、早期発行を要望させていただきました経緯がございます。

 そのことも踏まえてお伺いをいたしますけれども、まず、今回のプレミアム付商品券の発行に当たりましては、商店街や個店に対する利用促進策ということを検討していただきたいということを既に申し出てきたわけでございますけれども、例えば、商店街のみでの使用できる専用券を額面の一部に加えるということも考えられると思います。現在どのような対策を検討されていらっしゃるのか、お伺いをします。

 また、次に、この券の発行に当たりましては、所得の低い世帯、それから、子育て世帯の支援の事業メニューを検討いただきたい、このことも以前から要望を申し出たわけでございます。こちらにつきましても、現時点で、高齢者や障害者の方への支援ということも含めて、どのような検討をされていらっしゃるのか、お伺いをします。例えば、中学校3年生以下の子供を持つ世帯に向けて、通常1万円で販売するその商品券を1冊9,000円で購入できるように1,000円の割引券を配布する、そのようなことも物理的には可能であるというように考えるわけでございます。その1,000円の割引券を配布した場合には、プレミアム率は約33%の計算になるわけでございまして、そのような具体例も含めた上での検討というものが、市民の方のためには早急に必要になってくるというように考えるわけでございます。

 以上、市のお考えをお伺いします。



○須田毅議長 経済部長。



◎新津昭博経済部長 プレミアム付商品券の商店街や商店での利用促進について、お答えをいたします。

 商店街限定で使用できる商品券の発行でございますが、こちらにつきましては、商店街振興には一定の効果があるというように見込めるものの、近隣都市の過去の実績からは、使い勝手の点から、商品券の完売までに時間がかかったり、それから、利用率に影響が出たりしているということがございまして、本市で実施した場合、そういったこともある可能性がございます。このことから、商店街振興策といたしましては、商店街や商業者が工夫を凝らして実施できる販売促進の取り組みに対しまして、必要経費の助成を行うほか、さまざまな媒体を通じて、商品券事業のPR、また、商店街のPR、こういったものをしてまいりたいというように考えています。商店街での利用促進が一層図られるよう、我々も取り組んでまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 今回のプレミアム付商品券についてでございますが、販売当日に販売所に行くことが難しい高齢者の方ですとか障害者の方などへの福祉的配慮も必要であると考えておりまして、対面販売の開始前に購入ができますよう、希望者の方には、抽選により先行販売することを検討しているところでございます。また、この抽選による先行販売のほか、児童扶養手当受給世帯ですとか、あるいは特別児童扶養手当受給世帯等の方々に対しましては、事前に購入できる引換券を送付するような方法等についても検討しているところでございます。いずれにいたしましても、福祉的配慮を必要とする方々に対しましては、生活支援の一環として、商品券を購入しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 西家議員。



◆3番(西家克己議員) ただいま御答弁をいただきましたその内容を踏まえまして、2問目を要望とさせていただきます。

 商店街の利用促進策といたしましては、より多くの個店が取り扱い店としての準備ができるような仕組みづくりと、その店舗の販売促進の取り組みに対しての積極的な手厚い支援というものを、ぜひともお願いをしたいというように思うわけでございます。過去の商品券発行におきます経済効果の試算というものを見ましても、今回のプレミアム部分の増大から得られる効果は、以前のものよりも、より大きなものになる、期待できるというように考えるわけでございますので、今回のこのプレミアム付商品券の発行によります地域経済のさらなる活性化というものを目指して、早期の発行に備えて、万全の準備と対策をお願いしたいということを要望として申し添えまして、質問を終わります。

 以上でございます。



○須田毅議長 他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第51号は、総務委員会、民生委員会、環境経済委員会、建設委員会、議案第52号は、建設委員会に、それぞれ付託いたします。

 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。

 次回の本会議は、3月20日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後2時15分 散会