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神奈川県 相模原市

平成27年  3月定例会議 03月18日−05号




平成27年  3月定例会議 − 03月18日−05号







平成27年  3月定例会議



   平成27年相模原市議会定例会3月定例会議会議録 第5号

 平成27年3月18日

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議事日程

 日程1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(47名)

      1番    市川 圭

      2番    臼井貴彦

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    小田貴久

     10番    鈴木秀成

     11番    関根雅吾郎

     12番    五十嵐千代

     13番    大田 浩

     14番    竹腰早苗

     15番    栄 裕明

     16番    大崎秀治

     17番    石川将誠

     18番    古内 明

     19番    寺田弘子

     20番    小野沢耕一

     21番    宮下奉機

     22番    中村知成

     23番    桜井はるな

     24番    野元好美

     25番    森 繁之

     26番    藤井克彦

     27番    松永千賀子

     28番    加藤明徳

     29番    米山定克

     30番    中村昌治

     31番    須田 毅

     32番    沼倉孝太

     33番    岸浪孝志

     34番    阿部善博

     36番    大沢洋子

     37番    小池義和

     38番    長友義樹

     39番    菅原康行

     40番    関山由紀江

     41番    稲垣 稔

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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欠席議員(1名)

     47番    溝渕誠之

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説明のため出席した者

 市長         加山俊夫

 副市長        山口和夫

 副市長        小池裕昭

 副市長        小星敏行

 総務局長       大房 薫

 企画財政局長     湯山 洋

 危機管理局長兼危機管理監

            笹野章央

 市民局長       森 多可示

 健康福祉局長     和光 亨

 環境経済局長     石川敏美

 都市建設局長     野村謙一

 緑区長        北村美仁

 中央区長       佐藤浩三

 南区長        服部裕明

 消防局長       岩田進一

 総務部長       隠田展一

 渉外部長       石井賢之

 企画部長       齋藤憲司

 財務部長       彦根 啓

 税務部長       藤田雅之

 市民局次長      谷 圭介

 福祉部長       青木 仁

 保険高齢部長     熊坂 誠

 こども育成部長    佐藤 暁

 保健所長       鈴木仁一

 経済部長       新津昭博

 環境共生部長     森  晃

 資源循環部長     八木 博

 まちづくり計画部長  細谷龍一

 広域交流拠点推進担当部長

            中島伸幸

 まちづくり事業部長  加藤一嘉

 土木部長       匂末敏男

 総務法制課長     長谷川 伸

 教育長        岡本 実

 教育局長       小野澤敦夫

 教育環境部長     大貫 守

 学校教育部長     土肥正高

 生涯学習部長     小山秋彦

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事務局職員出席者

 議会局長       川上 宏

 次長兼政策調査課長  小峰幸夫

 議会総務課長     若林和彦

 議事課長       小宮 豊

 速記者        田辺しのぶ

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○須田毅議長 ただいまから平成27年相模原市議会第1回定例会3月定例会議第5日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は47名で定足数に達しております。

 本日、溝渕誠之議員より欠席の旨通告がありますので御報告申し上げます。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○須田毅議長 日程1一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次、質問を許します。10番鈴木秀成議員。

   〔10番議員登壇 拍手〕



◆10番(鈴木秀成議員) おはようございます。民主・新無所属の会の一員として、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、住居表示の推進についての項目から、住居表示にする際の考え方についてお尋ねしたいと思います。明治の初め、税金を徴収する目的のために、土地につけられた整理番号として地番が設定され、住所はこの土地につけられた地番によってあらわされてきました。しかし、地番は分筆や合筆、河川の埋め立てなどにより、次第に順序が乱れ、複雑となり、住所をあらわすのには適さなくなったことから、昭和37年、新たに住所を示すものとして住居表示制度が始まったものです。もちろん、御承知だと思いますが、地番とは何千何百何十何番地の幾つ等であらわされ、住居表示とは何丁目何番何号などであらわされます。こうした住居表示の実施により、正確で効率的な郵送や配送業務が可能となり、来訪者が相手先の居住地を確認する際などにおいても大変有益でありますことから、住居表示制度を推進していくことは市民生活において大変重要であるものと考えております。これまで住宅などが多い市街化区域では、その約8割で住居表示が実施済みであると伺っておりますが、基本的には、市街化区域であれば、全て住居表示されることが望ましいと思われます。一方、長年住まわれている方々にとっては、今までの地番から住居表示に変わるということは、例えば銀行や保険などさまざまな契約の住所を変更する必要があるなど、御負担をいただく必要も出てまいりますことから、制度について十分御理解をいただく必要があるものだと考えております。本市では、平成17年7月の水郷田名での住居表示実施以降、新たな住居表示が実施されておりませんが、住居表示を行う際の考え方と住居表示実施までの手順を伺います。

 次に、区画整理等に伴う住居表示への配慮について伺います。現在、麻溝台・新磯野地区や当麻地区、川尻大島界地区で区画整理事業が進められております。区画整理によって、土地の区画が整えられ、宅地の利用の増進が図られるとともに、道路や公園などの公共インフラも再整備されるなど、整然とした良好な町並みがつくられることとなります。このような新たな市街地が形成されていく過程においては、住居表示実施の可能性も検討されることになると思います。しかしながら、区画整理の範囲は、例えば自治会の区域、祭礼や防災等の活動区域といった旧来から存続してきたコミュニティーの範囲とは必ずしも一致しないこともあります。そうした意味では、住居表示実施の検討の際には、区画整理以前の地域のつながりや一体性に考慮して、区域外も含めたできるだけ広い範囲を対象とするべきであると考えますが、市長の考えを伺います。

 続きまして、広域交通道路網の構築に伴う市内交通の渋滞防止対策についての項目から、国道16号谷口陸橋、鵜野森交差点の渋滞防止対策についてです。東名高速横浜町田インターチェンジから国道246号をオーバーパスで交差化する国道16号の整備が平成27年度中に完了し、供用開始がされると聞いております。このことにより、慢性的な渋滞が緩和され、高速道路を利用する市民や横浜方面へのスムーズなアクセスが可能となり、交通利便性が飛躍的に向上することが期待されます。しかしながら、横浜方面から八王子方面へ向かう交通は、市内に入り、谷口陸橋及び鵜野森交差点付近を先頭に、今まで以上に激しい渋滞が起こるのではと懸念されております。そこで伺いますが、道路管理者である国土交通省や交通管理者である神奈川県警と渋滞防止に向けた方策等について協議をしているのか見解を伺います。

 次に、県道52号の早期拡幅整備についてです。さがみ縦貫道路が3月8日に全線開通したことにより、利用する車両が飛躍的に増加することが予測されます。また、将来の首都高速道路の利用料金の値上げ及びさがみ縦貫道路の利用料金の値下げが実施されますと、さらに利用車両が増加することが予測されます。また、県道52号における交通量は、1日当たり約2万7,000台から将来予測で約3万5,000台に増加すると承知していることから、早期に県道52号相模原町田の拡幅整備が必要であると考えられますが、今後のスケジュールについて伺います。

 次に、津久井広域道路の早期整備についてです。3月29日に供用が開始される相模原インターチェンジの利用台数も飛躍的に増加することが予測されます。そこで、インターチェンジへのアクセス道路である津久井広域道路の早期拡幅が期待されます。インターチェンジへの円滑なアクセスが可能とならない場合、今のドライバーはナビを使い、生活道路を使って渋滞を緩和しようとします。子供や高齢者の交通事故も心配です。そこで、津久井広域道路の橋本五差路までの整備スケジュールについて伺います。

 次に、大規模災害時に活動する機能別団員の設置についてです。先日、発災から4年が経過した東日本大震災では、死者、行方不明者が約2万人、住家における全壊が約13万棟、半壊が約27万棟に被害が及び、戦後最大の自然災害の脅威となったところです。また、昨年は8月に広島市を中心に豪雨となり、安佐北区では1時間降水量100ミリを超えるなど、観測史上最大の値を記録し、広島市では複数箇所で土砂災害が発生し、死者74人、負傷者44人という甚大な被害が発生しました。さらに、9月には長野県、岐阜県にまたがる御嶽山が噴火し、噴煙や噴石等により死者57人、負傷者69人、行方不明者6人という災害が発生しました。いずれの災害においても、地域の消防団は住民の避難誘導を初め、被災者の救助、救出や捜索など献身的に活動し、地域住民から高い評価を受けるとともに、全国的にも消防団の活動がクローズアップされ、その重要性が再確認されたところです。

 また、地域には長年にわたり消防団活動を続けられた消防団OBの方々がいます。消防団OBの方々は、自分の地域は自分で守るという強い信念のもと、消防、防災に関する意識の高さは生涯途絶えることなく、いざ大規模災害が発生したときには真価を発揮するものと考えております。全国に目を向けますと、千葉県や大阪府などの各都市においては、消防団OBを大規模災害時に活用する制度があるとともに、消防団は地域実情に合わせ、役割等にも特色があると承知しており、特に札幌市などは消防団自体の役割が大規模災害時での活動に比重が置かれていると伺っております。

 今後、南海トラフ地震や首都直下地震など大規模地震の発生が懸念されております。また、昨年発表されました相模原市防災アセスメント調査の結果によりますと、本市東部直下地震の場合、死者498人、負傷者4,422人、全壊、半壊する建物は3万3,000棟を超えるという被害が想定されたところです。これらのことから、大規模災害が発生した場合、現行の常備消防や消防団の消防力では十分に対応できないことが想定されますことから、大規模災害への対応の強化とより一層、消防団を充実させるため、現行の消防団の組織の中に消防、防災の知識、技術を有している消防団OBを活用した大規模災害時に限定して活動する機能別団員を設置することが有効であると考えますが、市の見解を伺います。

 続きまして、不登校対策についての項目から、不登校の現状についてです。先日も川崎市で痛ましい事件があり、被害者については不登校であったと報道がされていました。不登校だから問題があるとか、単に学校に行っていればいいというものではないと思っておりますし、不登校じゃなく学校に来ているとしても、おくれて登校したり、自分の教室に入れず、保健室にいる場合もあるんだろうと思います。それでも学校に来れない、行かれないというのは、勉強はもとより、集団生活を通じた社会性を学ぶ上でも問題がありますし、保護者の心情を考えれば心が痛みます。このように、不登校という問題を考えれば、やはり不登校にならないような取り組みや指導が必要であり、教育現場での対応が重要なことだと認識しております。また、本市では不登校児童生徒に対し、担任の先生が家庭訪問をしたり、カウンセラーが小中学校に出向き相談や面談を行い、学校や教室に入れない理由が教師なのか、友達なのか、あるいは家庭なのか、原因を探しながら、学校復帰に向け、児童生徒や保護者の心を開いていく、大変苦労が多い仕事をされていることも承知しております。昨日、不登校の数や理由等について質疑がありましたので、私からは最初に、教育委員会では不登校になる前、まず児童生徒の欠席の状況をどのように把握しているのかを伺います。また、その対応について伺います。

 次に、相談指導教室についてです。学校に通えない、通うことのできない児童生徒のために、学校を離れた児童生徒の居場所の一つとして相談指導教室を設置し、他人とのコミュニケーションをとることで友人のよさを教えたり、自分が大切な存在なんだという自己肯定感と申しますか、学校生活への適応を図るため、各種の事業を実施していると承知しております。先日、この相談指導教室を見学しましたが、スタッフの皆さんが一人一人に寄り添いながら活動されており、ここに通っている児童生徒が明るいことに驚きました。ぜひこのような子供たちの居場所をもっと知っていただきたいと思ったところでもあります。そこで、まず、この相談指導教室には何人ぐらいの児童生徒が通っているのかを伺います。また、この相談指導教室では、具体的にどのような活動を行っているのか伺います。さらに、このような場所には熱意のある教師だけでなく、子供たちにエネルギーを与えるためにも関心や理解のある本市の人材を積極的に活用するのも一つの方法だと思いますが、見解を伺い1問目を終わります。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。鈴木議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、住居表示を実施する際の考え方についてでございます。住居表示制度につきましては、住居表示に関する法律に基づき、住所をわかりやすくするなど、日常生活の利便性の向上を目的に、その効果が発揮される市街地におきまして実施しているものでございます。また、住居表示を進める上では、街区を区分する道路が整備され、一定数の住民が居住するなど、市街地としての形成状況を勘案し、地域住民の皆様へ制度の目的やメリットの説明などを行い、合意をいただくことを前提に取り組むこととしているところでございます。

 次に、区画整理等に伴います住居表示への配慮についてでございます。住居表示の実施に当たりましては、地域の沿革、コミュニティー、連帯性など、地域特性に十分配慮することが不可欠であると考えております。こうしたことから、区画整理事業に伴います住居表示につきましては、周辺地域を含め、地域の皆様の御意見をお伺いしながら、一体的に実施することが効果的であると考えております。

 次に、国道16号谷口陸橋及び鵜野森交差点の渋滞防止対策についてでございます。鵜野森交差点付近につきましては、国を初め、関係自治体及び交通管理者などで構成いたします首都圏渋滞ボトルネック対策協議会におきまして主要渋滞箇所に位置づけられておりまして、渋滞要因の分析、対策の立案、実施を行うこととしておるところでございます。今後も引き続き、国に対しまして交通環境の改善に向け要望してまいりたいと考えております。また、本市といたしましても、広域交流拠点基本計画におきまして、国道16号の立体化等による機能強化を掲げまして、将来の交通変動を踏まえました調査検討を進めているところでございます。

 次に、県道52号相模原町田の今後の整備スケジュールについてでございます。本事業につきましては、県道46号相模原茅ヶ崎から市道古淵麻溝台までの延長約4キロメートルの整備を行うものでございまして、本年度から北里大学病院周辺の詳細設計に着手しておりまして、平成27年度は残る区間の詳細設計を実施してまいりたいと考えております。その後、用地測量、補償調査及び用地交渉を順次行いまして、早期整備に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、津久井広域道路と都市計画道路相原大沢線が交差いたします西橋本4丁目交差点から橋本五差路までの整備スケジュールについてでございます。本路線につきましては、新道路整備計画におきまして部分改良等を優先して実施する路線としまして位置づけられておりまして、平成27年度から都市計画道路橋本上溝線との交差点でございます西橋本1丁目交差点の改良事業に必要な用地取得に着手してまいりたいと考えております。

 次に、大規模災害時に活動する機能別団員の設置についてでございます。本市では、消防団の機能別団員として女性分団やラッパ隊専門団員を設置しておりまして、平時の広報活動のほか、大規模災害時には災害活動に従事することとしているところでございます。消防団OBによります大規模災害時に限定して活動する機能別団員の設置につきましては、組織のあり方や活動内容、当該団員の処遇などにつきまして、消防団の御意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○須田毅議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、欠席の児童生徒の把握についてでございます。本市におきましては、毎月7日以上欠席した児童生徒について、各学校から欠席日数と欠席理由のほか、関係機関との連携状況などについて、教育委員会へ報告をすることとしております。教育委員会では、この欠席状況を分析するとともに、気になる児童生徒について、各学校に配置されている青少年教育カウンセラーと指導主事が教職員や関係機関と情報の共有を行いまして、必要に応じてケース会議等を開催するなど、欠席が長期化しないよう、早期の対応に努めているところでございます。

 次に、相談指導教室についてでございますが、2月1日現在、小学生22名、中学生98名、合計120名が通っているところでございます。相談指導教室におきましては、学習支援や遠足、小集団での活動を通してコミュニケーション能力を高め、学校復帰に向けたさまざまな支援を行っております。また、本年度は市民団体等からの提案により協働事業提案制度を活用した音楽やスポーツなどの活動も行っております。相談指導教室のスタッフだけでなく、さまざまな人との触れ合いを通して児童生徒が自信を持つようになるなどの効果が見られることから、不登校対策への支援に関心や理解がある地域人材の活用は大変有効であると考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 鈴木議員。



◆10番(鈴木秀成議員) それでは2問目を行います。

 まず初めに、住居表示の推進についてです。先ほど市長から、住居表示は日常生活の利便性を向上させるために地域住民の合意を得て実施しているとのお答えをいただきました。私も積極的な住居表示の推進は、市民の皆様にとって暮らしやすいまちをつくっていく上での取り組みの一つとして欠かせないものであると考えておりますことから、この制度を広く周知しておくことが必要であると思います。とりわけ住居表示の効果を期待できるが、住居表示に移行していない地域の方には強い関心を持っていただくことが重要ではないかと考えます。そこで、住居表示制度に関して、市ではどのように周知や実施の働きかけを行っているのかを伺います。

 次に、国道16号谷口陸橋、鵜野森交差点の渋滞防止対策についてです。国を初め、警察などの関係機関とも首都圏渋滞ボトルネック対策協議会や、本市としても渋滞対策について検討されていることは承知しました。しかし、圏央道の相模原愛川インターチェンジから高尾山インターチェンジ間が昨年6月に開通し、東名高速、中央自動車道、関越自動車道とが結ばれ、広域的な高速道路ネットワークの形成により、利便性は向上しましたが、私は東林間に住んでおりまして、よく国道16号を利用するのですが、鵜野森周辺の道路は開通前と開通後の交通量は余り変わっていないように思っております。国道16号の混雑緩和は、南区の市民の生活利便性を考えると、大変重要な問題と考えておりますので、圏央道の開通による国道16号の混雑緩和の効果について、市はどのように認識しているのかを伺います。

 次に、県道52号の早期拡幅整備についてです。県道52号相模原町田については、新しい交通システムの導入検討を進めている相模大野駅から麻溝台地区を経由した原当麻駅までの間における主要なルートと想定し、検討が進められていると承知しております。この検討に当たっては、本年1月に新しい交通システム導入検討委員会から市長に答申が提出されたところですが、この答申では、県道52号の拡幅が予定されている区間の一部において、道路内にバス専用走行路を整備することが求められているところであります。新しい交通システムについては、信頼性の高い公共交通機関として、その早期実現が望まれているところであり、こうした中、バス専用走行路については、バスの定時性や速達性の確保に大きく貢献するものであり、答申に沿って拡幅計画のある道路の中で整備するのであれば、ぜひ実現してほしいと考えております。しかし、現在、既に都市計画の決定がされている区間については、おおむね10年間での整備を進めようとしている中、新しい交通システムについては、この区間における相模原公園入口交差点から西大沼4丁目交差点までの間でバス専用走行路を整備することが想定されており、県道52号の整備スケジュールへの影響が懸念されているところであります。そこで、バス専用走行路の整備は県道52号の整備スケジュールにおくれることなく進めていってもらいたいと考えますが、新しい交通システムと県道52号の整備スケジュールについて、その整合が図られているのか伺います。

 次に、津久井広域道路の早期整備についてです。3月29日に供用が開始される相模原インターチェンジの利用台数も飛躍的に増加されることが予測されます。そこで、インターチェンジへのアクセス道路であります津久井広域道路の早期拡幅が期待される中、津久井広域道路の西橋本4丁目交差点から橋本五差路までの整備スケジュールについて伺います。

 次に、機能別消防団についてです。大規模災害時に限定して活動する機能別団員の設置につきましては、現行の消防団員が定員に満たない状況でもありますことから、消防団OBの活用を含めまして、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。また、現行の消防団員につきましては、全国的な傾向として消防団員の確保が難しい状況の中、より一層、消防団を充実強化することが必要だと考えますが、現在実施している消防団員の確保策と消防団を充実強化するための今後の取り組みについて伺います。

 次に、不登校の現状についてです。本市の児童生徒の欠席の状況を把握する方法についてはわかりました。欠席の状況により長期化、いわゆる不登校にならないよう、カウンセラーが学校と連携をとりながら早期の対応を図っている、このような回答でした。確かに教育委員会ではさまざまな取り組みを進めているのは承知しておりますが、しかし、現実は不登校の児童生徒はなくなりません。どのような原因であれ、不登校児童生徒の数を減らしていくことは重要な課題だと思っています。不登校対策は早期の取り組みや不登校児童生徒へのケア、保護者の協力、学校においては児童生徒一人一人の様子や学級の状況を把握できる教師の資質向上が必要だと思っております。そこで、教育委員会では不登校対策のため、保護者や教員に向け、どのような取り組みを行っているのかを伺います。

 また、相談指導教室に通う児童生徒を対象に、市民団体に協力をいただき、音楽やスポーツで協働事業提案制度を活用し、効果を上げているとの回答でしたが、私もビッグママプロジェクトが音楽で協力をいただいているのは承知しております。市内にはほかにもさまざまな市民や団体がおります。例えば、スポーツではホームタウンチームがありますが、ホームタウンチーム等と連携した取り組みを行う考えはないか伺います。

 以上で、2問目を終わります。



○須田毅議長 市民局次長。



◎谷圭介市民局次長 住居表示についての御質問にお答えいたします。

 区画整理のほか、街区を区分する道路が整備され、一定数の住民が居住している地域につきましては、個別に地域に出向きまして、この制度の目的のほか、配送等の誤配の防止ですとか、それから迅速化、それからカーナビ等によります地図の検索の精度の向上、こういったメリットを具体的に御説明をいたしまして、事務的には、一時的には住居の変更等の手続がございますが、将来にわたってメリットがあるといったことを御説明させていただきまして理解を深めていただくなど、住居表示の実施に向けまして働きかけに努めているところでございます。また、制度の周知につきましては、市のホームページやまちかど講座のメニューとして情報提供を行うほか、市自治会連合会を通じても定期的に制度の御紹介を行っているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 まず初めに、圏央道開通によります国道16号の混雑緩和などの効果についてでございます。国土交通省が発表いたしました圏央道相模原愛川インターチェンジから高尾山インターチェンジの本線開通3カ月後の市内の交通量は減少傾向にあるものの、国道16号の交通量は変化がございませんでしたが、大型車の交通量が減少傾向にある状況でございます。国道16号の渋滞緩和につきましては、平成32年度開通を目標に進めております横浜湘南道路、横浜環状南線などの開通によりまして、湾岸地域から内陸地域への高速道路ネットワークが形成されまして、都心の道路や国道16号などを経由していました交通量が圏央道へ転換することによりまして、国道16号を初めとした一般道の混雑緩和が図られるものと期待しているところでございます。

 次に、津久井広域道路の西橋本4丁目交差点から橋本五差路までの交差点改良の整備スケジュールについてでございますが、本年度、神奈中車庫前の交差点改良が完了するところでございます。続きまして、平成27年度から都市計画道路橋本上溝線との交差点でございます西橋本1丁目交差点改良事業に必要な用地を進めてまいりたいと考えております。順次、その後、交差点改良に着手してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 まちづくり計画部長。



◎細谷龍一まちづくり計画部長 新しい交通システムと県道52号の整備スケジュールの整合についてお答え申し上げます。

 新しい交通システムにつきましては、その想定ルートにおいて主要な路線となります県道52号の整備スケジュールに対応して、バス専用走行路や中間駅などの整備を図ることが今回の導入検討委員会からの答申において求められたところでございます。このため、来年度に予定しております基本計画の策定に当たりましては、新しい交通システムに必要な整備内容に合わせまして、その整備スケジュールにつきましても県道52号の整備事業と整合が図られるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 消防局長。



◎岩田進一消防局長 消防団の充実強化についてでございます。

 初めに、消防団員の確保策でございますが、テレビ、ラジオ、広報紙などの活用や市民まつりなどのイベント会場におきまして消防団員の募集を行っております。また、次世代の消防団員を確保するため、小学生を対象といたしました少年少女ファイヤースクールなどにおける消防団のPRや高校生を対象といたしました消防団PRイベントなどを実施しているところでございます。

 次に、今後の取り組みについてでございますが、平成27年度には防火衣、防火帽の更新や新たに防火ズボン、防火手袋を配備するなど、消防団員の安全対策をより一層進めてまいりたいと考えております。また、大学生などの若者やシニア世代、さらには女性の消防団への加入を促進し、団員の確保に努めるとともに、処遇の改善や新たな装備品の配備など、消防団の御意見をお聞きしながら、消防団を充実強化するためのさまざまな方策について検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 不登校対策のための保護者を対象とした取り組みについてお答えいたします。本市におきましては、不登校を考えるつどいを各区で実施しており、青少年教育カウンセラーによる講話や不登校経験のある子供やその保護者の体験談、また、進路情報の提供等を行っております。

 次に、教職員を対象とした取り組みについてでございますが、不登校対応セミナーを各区で実施をしており、大学教授等を講師に招き、不登校の未然防止、初期対応についての認識を深める研修を実施しております。

 次に、ホームタウンチーム等と連携した取り組みについてでございます。現在、市内には4つのホームタウンチームがあり、子供たちを対象にスポーツ教室を開催するなど、地域貢献活動にも積極的に取り組んでいただいておりますことから、今後は相談指導教室に通う児童生徒が選手たちとの触れ合いを通し、豊かな心や社会性を育めるよう、ホームタウンチーム等と連携した取り組みを進めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 鈴木議員。



◆10番(鈴木秀成議員) 3問目は要望です。

 初めに、住居表示の推進についてです。住居表示が実施されていない地域においては、従来の地番による表記となっていることから、地番上の飛び地などがある場合には、目的の家や施設などが特定しづらいといった不便さがはっきりと形にあらわれて存在しております。住居表示の実施は、こういった問題を解決する有効な手段でありますので、制度をより多くの方に知っていただき、地域でその機運が高まることが大変重要であると考えております。今後、住居表示の推進に当たっては、市民への情報発信を強化するとともに、区画整理事業に伴うものだけでなく、その効果が見出せる街区が整い一定数の住民がいる地域についても積極的に働きかけを行い、可能性があるところから順次取り組んでいただくよう要望いたします。

 次に、広域交通道路網の構築に伴う市内交通の渋滞防止対策についてです。国道16号谷口陸橋、鵜野森交差点の渋滞防止対策については、渋滞緩和に向けての取り組みを関係機関と連携を取り合い進めていっていただき、また、県道52号の拡幅整備については、南区のみならず、市内の道路網の形成に当たり重要な道路でありますことから、おくれることなくしっかり取り組んでいただくことを要望いたします。

 次に、機能別消防団についてです。ぜひ消防団OBを活用した大規模災害時に限定して活動する機能別団員の設置をお願いするとともに、より魅力のある相模原市消防団としていただくため、消防団の充実強化を推進していただくことを要望いたします。

 次に、不登校対策についてです。今回は特に不登校の中でも、不登校にならない取り組みや学校外での不登校対策に対して市民の力を活用する観点で質問をいたしましたが、今後も教育委員会だけでなく、保護者や地域の方々の協力をいだたき、不登校の児童生徒をなくす取り組みを積極的に進めていただくよう要望して、質問を終わります。(拍手)



○須田毅議長 17番石川将誠議員。

   〔17番議員登壇 拍手〕



◆17番(石川将誠議員) 新政クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、医療について伺います。

 北里大学病院に整備した屋上ヘリポートについて。北里大学病院では高度先進医療の推進と地域医療の貢献などを目指し、新たな医療体制を構築しようとしており、その第1段階として、北里大学新病院が昨年の5月にオープンしたところであります。その中では、ハイブリッド手術室や手術支援ロボット、ダヴィンチなど、高度先進医療機器を備え、最新の医療を展開し始めたところであります。また、一刻を争う重篤な患者搬送の迅速化のため、屋上ヘリポートを建設したところでありますが、本市も建設費に一部助成し、救急医療の充実強化が図られたものと承知しております。これまでの屋上のヘリポートの運用状況について伺います。

 次に、リニューアルされる北里大学東病院との連携についてですが、北里大学新病院が高度急性期医療を担うのに対し、現在、北里大学東病院においては、ポスト急性期医療を担う病院へと再編成が進められており、本年の5月に新部門として小児在宅支援センター、在宅・緩和ケア病棟が設立されると聞いております。小児在宅支援センターについては、9月議会で質疑をさせていただきました。要医療ケア障害児在宅支援事業の対象施設であり、集中治療室、NICUから出ても、継続的に医療的ケアを必要とする子供に対し、退院後も在宅医療やレスパイト等の支援を医療機関が一体となって行うことによって、安心して在宅生活を継続できる体制を整えるものと承知しております。具体的な機能と病床数はどれぐらいになるのか、また、市民利用についてはどのように支援していくのか伺います。在宅・緩和ケア病棟についても、その機能、役割はどのようになるものなのか、市としてはどのように連携をしていくのか伺います。

 こうした在宅医療の普及啓発についてでありますが、今後、急速に高齢化が進むにつれ、市民が住みなれた地域で自分らしく暮らし続けるために、在宅医療のニーズがますます高まると考えます。これからはかかりつけ医を持つなど、うまく在宅医療を利用していくことが多くの市民の皆様にとって必要なことと思われますが、そのためには市民の皆様が在宅医療のことをもっと知り、自分に合った医療などが選択できるように、できれば元気なうちから考えていくことが非常に大切だと考えます。在宅医療については、患者の意思を尊重した人生の最終段階における医療体制、終末期など難しいテーマも含まれており、広く啓発していくことが重要になっていくと考えます。そこで、本市における市民への普及啓発の取り組み状況について伺います。

 次に、健康づくり、妊婦健康診査の拡充について伺います。妊婦健康診査事業は、妊婦と胎児の健康管理に大変重要であると考えます。これまで公費による負担回数や負担額の拡充を図ってきており、誰もが安心して妊娠、出産できる環境づくりに取り組んできたことは評価をしております。しかし、本市の公費負担額は全国的に見ると、まだまだ低い水準にあることから、妊婦健康診査に係る公費負担額の拡充が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、歯と口腔の健康づくりについてですけれども、歯、口腔の健康は、食生活や会話を楽しむなど、社会生活に直結しており、社会的な生活の質を高める重要な要因であり、さらに生活習慣予防にもつながることから、全身の健康を保持増進するためにも重要な意味を持っております。本市においても、昨年の3月、保健医療計画の個別計画として歯と口腔の健康づくり推進計画を策定いたしましたが、これまでの取り組み状況について伺います。また、歯と口腔の健康づくりを推進していく上で、市歯科医師会を初めとします関係団体の連携が重要であると考えますが、連携した中で、今後、どのような取り組みを進めていくのか伺います。

 次に、成年後見制度について伺います。

 オレオレ詐欺や架空請求詐欺等の振り込め詐欺など、高齢者を狙った消費者被害の事件が後を絶たない現状が続いております。こうした中、高齢化の進行に伴い、認知症など判断力の低下により日常の金銭管理や財産管理に不安を抱えている高齢者も少なくないと聞いておりますが、そうした方々の権利を擁護していくためには成年後見制度の利用が有効であると考えております。本市においても、今後、認知症の人がふえ、第6期高齢者保健福祉計画案では、成年後見制度利用支援の推進や市民後見人制度の体制整備などが掲げられており、高齢者の権利擁護を充実していくものと承知しております。そこで、利用状況及び利用促進に向けた取り組み状況について伺います。現在の本市における成年後見制度の利用状況、親族がいない方々に市長が申し立てを行う支援等の現状について、あわせて利用促進に向けた本市の取り組み状況について伺います。

 次に、担い手の状況についてですが、成年後見制度を後見人として担っているのは親族のほか、弁護士、司法書士、行政書士など専門家の方々と承知しております。認知症の人等の増加に伴い、制度の利用者も増加することが考えられます。そこで、担い手の現状がどうなっているのか伺います。

 また、今後の取り組みについてですが、在宅生活の高齢者だけでなく、認知症、グループホーム等で暮らしている方々も含め、住みなれた地域で生活していくため、利用支援や担い手などの充実を図っていく必要があると思いますが、本市の今後の取り組みについて、どのように考えているのか見解を伺います。

 最後に、公共施設の修繕における対応について伺います。

 本市は、平成25年10月に今後の公共施設サービスの適正化に向けた取り組みの方向性など考え方をまとめた公共施設の保全・利活用基本指針を策定し、公共施設マネジメントを計画的に進めていることは承知をしております。現在、市内の公共施設は老朽化が進んでおり、今後、突発的に修繕を必要とする事案が発生し、市民の皆様が長期的に施設を利用できなくなることも考えられます。突発的に修繕が必要になる案件が発生した場合、市は市民の皆様の利用に影響がないように迅速に対応すべきだと考えますが、その対策について、また、このような事案を招かないためにも事前に対応する必要があると考えますが、市の見解を伺います。

 次に、市民健康文化センタープールの修繕工事についてですけれども、昨年の8月末に市民健康文化センタープール室天井塗装膜の一部が落下し、現在、プール室について、長期間にわたり休業している現状があります。プールの再開時期については11月上旬と伺っておりますが、利用者から早く再開してもらいたいという声も伺っております。一日も早い再開が望まれるところでありますが、当施設のプールの老朽化対策は今までどのように行っていたのか、また、プール室の天井塗装膜の一部落下から休止期間が約1年となってしまう理由をお伺いし、1問目とさせていただきます。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 石川議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、北里大学新病院の屋上ヘリポートについてでございます。北里大学新病院では、最大12トンのヘリコプターの離着陸が可能なヘリポートを建設し、昨年5月の開院とともに運用を開始しております。交通外傷や心筋梗塞などによりヘリコプターで市内から搬送された人数につきましては、平成25年度は5名でございましたが、昨年5月から本年2月までの10カ月間で既に9名となっておりまして、屋上ヘリポートを備えたことで救命救急・災害医療センターへの搬送時間が短縮されたことから、受け入れ件数が大幅に増加したと伺っております。

 次に、北里大学東病院との連携についてでございます。小児在宅支援センターは、在宅生活への移行を支援するための病床を20床、保護者の介護負担の軽減を図る短期入院用のメディカルショートステイの病床を10床、日中一時的に預かる病床を10床、合計40床を整備すると伺っております。そのうち、メディカルショートステイの5床を市民の優先利用分として確保していただき、運営費の一部を助成することとしております。また、在宅・緩和ケア病棟につきましては、在宅での療養を希望する方への支援を行うほか、在宅医療の教育、研修機能を有することから、市といたしましても、総合診療医の育成を進める上で、教育、研修の場として活用するなど、連携方策について協議してまいりたいと考えております。

 次に、在宅医療の普及啓発についてでございます。高齢化の進行とともに在宅医療の必要性が高まる中、市民の皆様に在宅医療につきまして考えていただく機会といたしまして、去る2月28日に市民公開講座、在宅医療についてもっと知ろうを開催いたしました。日ごろ、在宅医療に携わっている医師の方から実際の症例などに基づいてお話をいただいたほか、北里大学から寄附講座、地域総合医療学の教育研究活動について報告をいただきました。参加者からは、かかりつけ医を持つことが大切であることがわかった、在宅医療を具体的にイメージすることができたなどの御意見がございまして、理解を深めていただいたものと考えております。今後も、こうした取り組みによりまして、在宅医療の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、妊婦健康診査の公費負担の拡充についてでございます。本市では、現在、14回の健診に対しまして、総額6万4,000円の助成をしておりまして、県内では中位にあるものの、他の政令指定都市と比較いたしまして低い水準でございます。妊婦健康診査事業につきましては、安心して子供を産み育てられる環境づくりのため、重要な施策であると考えておりますので、今後、助成の拡充について検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、歯と口腔の健康づくりについてでございます。本市では、昨年3月に策定しました歯と口腔の健康づくり推進計画に基づきまして、平成26年度につきましては障害者歯科診療事業の受け入れ枠拡大を図るための支援のほか、関係団体や保健医療関係者等で構成いたします歯科保健事業推進審議会を新たに設置いたしまして、歯と口腔の健康づくりに関する調査、審議等を行っていただいているところでございます。今後につきましては、この計画に位置づけられた施策を着実に推進していくため、市歯科医師会を初めとします関係団体と連携いたしまして、虫歯予防や歯周病対策の充実など、歯と口腔の健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、成年後見制度についてでございます。

 認知症の人などにかわりまして成年後見人等が財産管理や契約などを行う成年後見制度の利用状況につきましては、昨年、座間市を含みます横浜家庭裁判所相模原支部管内におきまして240件程度の申し立てがあったとお聞きしております。本市における支援といたしましては、申し立てを行える親族等がいない場合等につきましては、親族等にかわりまして家庭裁判所へ申し立てを行います、いわゆる市長申し立てのほか、低所得者を対象といたしまして成年後見人への報酬等の助成を行っているところでございます。こうした成年後見制度の利用を促進するため、成年後見人等として活動していただいている専門家団体や市社会福祉協議会との共催によりまして市民公開講座や無料相談会を実施いたしまして、市民の皆様への普及啓発に取り組んでいるところでございます。

 次に、成年後見制度の担い手の状況についてでございます。成年後見人等につきましては、親族等が担うほか、弁護士や行政書士などによります、いわゆる第三者後見人がございますが、核家族化の進行などに伴いまして、第三者後見人の割合が平成20年の約30%から平成25年には約60%と急激に増加している状況でございます。本市におきましては、第三者後見人を主として担っていただいております弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士、税理士の5つの専門家団体において、現在のところ、担い手不足は生じていないものと承知しておりますが、今後の成年後見制度の利用者の増加が予想されるため、各団体において成年後見人の養成などに取り組んでおられると伺っております。

 次に、今後の取り組みについてでございます。第6期高齢者保健福祉計画におきまして、高齢者が尊厳をもって生活を送ることができますよう、権利擁護の充実に取り組むこととしております。このため、高齢者支援センターを中心に、成年後見制度の普及啓発の強化に努めるとともに、引き続き専門家団体や市社会福祉協議会等と連携しました制度の利用支援を進めてまいりたいと思っております。また、市民の皆様にも身近な地域で親族等のかわりに後見活動を担っていただけるよう、平成27年度から新たに市民後見人の育成に向けた養成研修を実施するなど、高齢者等を支えていく担い手の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、公共施設の修繕についてでございます。突発的な修繕を実施する事案が発生した場合には、できる限り速やかに対応するよう取り組んでいるところでございます。しかしながら、修繕完了までには原因調査、設計、入札を経まして工事を行わなければならないことから、一定の期間が必要となるものでございます。現在、各施設管理者による日々の点検を実施しているところでございますが、今後につきましては、日常点検、維持保全のマニュアルや長期修繕計画のガイドラインの策定など、予防保全の視点に基づきまして計画的に点検、修繕を行うための仕組みを構築することなどによりまして、市民の皆様が利用される施設につきましては、長期間使用できないことのないように努めてまいりたいと思っております。

 次に、市民健康文化センタープールについてでございます。プール室の老朽化対策につきましては、これまで平成19年度に天井塗装膜の一部改修を行いまして、平成22年度及び23年度にはウオータースライダーや壁面塗装の改修を実施いたしたところでございます。今回の修繕工事につきましては、劣化が進行いたしました天井塗装膜の全面的な改修を行うとともに、プールや配管設備等の老朽化部分の交換等を行うものでございまして、同時施工ができず、本年9月末までの工期を要するものでございます。なお、10月の1カ月間につきましては、蒸気の供給源でございます南清掃工場が保守点検の休炉期間となりますため、再開は11月上旬となるものでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○須田毅議長 石川議員。



◆17番(石川将誠議員) 2問目を行います。順不同で行わさせていただきます。

 まず、公共施設の修繕における対応についてですけれども、ただいま市長答弁の中で、今後、日常点検、維持補修のマニュアルや長期修繕計画のガイドラインの策定など、計画的な点検、修繕の仕組みづくりを行っていくとのことでしたけれども、現在の取り組み状況とその効果をどのように想定しているのか伺います。



○須田毅議長 財務部長。



◎彦根啓財務部長 公共施設の計画的な点検、修繕の仕組みづくりに向けました現在の取り組み状況と期待する効果についてでございますけれども、現在、施設管理者が実施しております日々の点検に加えまして、例えば外壁の亀裂ですとか材料の腐食など建物本体の劣化状況ですとか、電気、給排水、空調設備の異常などにつきましても、いわゆる専門職でない職員でも点検ができますよう、本年度内の策定を目途に、現在、マニュアルづくりを進めているところでございます。このマニュアルをもとにいたしまして、4月以降、庁内向けの研修などの実施に取り組んでまいりたいというように考えてございます。また、点検の結果などを参考にいたしまして、今後、計画的に修繕を実施していくための長期の修繕計画、これの策定に向けましたガイドラインの検討も進めてまいりたいというように考えてございます。こうした取り組みによりまして、施設のふぐあい箇所の早期発見に努めまして、適切な施設管理を行ってまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 石川議員。



◆17番(石川将誠議員) 今回の市民健康文化センターのような大規模な修繕が必要とされるものについては、市民の皆様が長期間、施設を利用できない状況が起きないように、ぜひとも日常の点検をやっていただきたい。また、こういった人気施設、市民健康文化センターのプール室、これが夏に使えないという状況が、自分は施工の期間を短くしろとか、そういうことを言っているんじゃなくて、もう少し事務手続等が早まったんじゃないのかなというように思いますので、検討をしていただければというように思います。

 次に、成年後見制度について伺います。平成27年度から新たに市民後見人の育成に向けた養成研修を実施するとの答弁をいただきましたが、市民後見人については、地域の方々が後見人として高齢者を支える制度でありまして、本市が目指す地域包括ケアの理念に合致するものと考えます。また、この制度の実施により、成年後見人の担い手が増加するだけでなく、地域での身近な方々の活動によって、さらに制度の普及が図られていくものと期待をしているところであります。一方で、成年後見人は他人の財産を管理するなど高い倫理観が求められているとともに、責任も重い活動を行っていくことになります。ケースによっては、市民が担っていくのも難しい場合が考えられます。市民後見人の養成に当たっては、どういった研修が行われていくのか伺います。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎熊坂誠保険高齢部長 市民後見人の養成研修についてでございますが、国から研修のカリキュラムといたしまして、市民後見人の役割や関係法令などの基礎研修、対人援助や書類作成などの実務研修、事例検討などの実践研修を合わせまして50時間分の標準的なカリキュラムが示されているところでございます。本市といたしましては、この標準カリキュラムに本市のさまざまな福祉制度や消費者保護、個人情報保護に関する講義を独自に追加いたしまして、64時間程度のカリキュラムで研修を行いたいというように考えております。また、2年目には市社会福祉協議会が現在行っております法人後見活動に1年間、現場研修として参加をしていただく予定でございます。こうした研修を修了した方を市民後見人の候補者といたしまして家庭裁判所に推薦してまいりたいというように考えております。



○須田毅議長 石川議員。



◆17番(石川将誠議員) 2年間という長い時間をかけて丁寧に研修、また、養成していくことは理解をさせていただきました。

 次に、研修後についてなんですけれども、市民後見人の実際の活動に当たって、その活動の範囲や対象事例をどのように想定して、また、どのような効果を期待しているのか伺います。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎熊坂誠保険高齢部長 市民後見人の方に受け持っていただく事例につきましては、地域で高齢者を支える地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みの一つとして考えておりますことから、被後見人の財産が比較的少額で光熱水費の支払いなど日常的な金銭管理、あるいは福祉サービスの契約などの身上監護が中心でございます困難性の低い案件を対象事例といたしまして想定をしているところでございます。また、基本的には同じ地域にお住まいの高齢者等を対象といたしまして活動していただくことを想定しているところでございまして、身近にお住まいの方々が後見活動を行うことによりまして頻度の高い見守りが可能となりますほか、緊急時にすぐ駆けつけることができるなどの効果も期待しているところでございます。



○須田毅議長 石川議員。



◆17番(石川将誠議員) 市民後見人の担いはよく理解をさせていただきました。成年後見人については、判断力が低下した方の財産を本人にかわって管理をするということで、非常に高い倫理観が求められています。まれにですけれども、被後見人の財産を横領するなど、残念な、あってはならないニュースを耳にしたりもします。市民後見人の制度の創設によって、研修を修了した方とはいっても、一般の市民に後見活動をしていただくに当たっては、こうしたリスクがない、リスクがゼロとは言えないというように思います。本市が市民後見人を育成し、裁判所に候補者として推薦をするに当たって、こうした部分のリスク管理についてはどのように考えておりますでしょうか。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎熊坂誠保険高齢部長 市民後見人の活動内容あるいは役割を考えますと、今、お話ありましたとおり、そのリスク管理が重要な検討課題というように認識しているところでございます。現在、後見活動に取り組まれております専門家団体の方々や市社会福祉協議会のほか、さらにオブザーバーとして後見人等の選任を行っております横浜家庭裁判所相模原支部などにも御参加をいただきまして、市民後見人制度等検討会議を設置をいたしまして具体的な検討を進めているところでございまして、その中におきまして、リスク管理につきましても定期的な活動報告に加えて研修での倫理観の徹底あるいは保険による事故への対応などについて議論を進めているところでございます。今後、この検討会議におきましてリスク管理の具体策を取りまとめまして、市民後見人の活動に向けた準備を進めてまいりたいというように考えております。



○須田毅議長 石川議員。



◆17番(石川将誠議員) 冒頭に申し上げましたとおり、市民後見人は他人の財産を管理するという専門性も高く、責任も重い活動を担っております。制度の創設に当たりましては、研修などの育成の段階ではなく、リスク管理等も含めて、活動段階でのバックアップ、充実につなげていただきたいというように思います。また、市民の活動しやすい環境を整えていただきたいというようにも思います。環境がよくなれば、市民後見人に参加いただく方たちもふえ、それがさらに成年後見制度全体の普及にもつながると考えます。また、地域包括ケアシステムの構築にもつながっていくと考えますので、今後の一層の取り組みに期待をしております。

 次に、健康づくりについてですが、妊婦健康診査の拡充について、市長より前向きな御答弁をいただきました。妊婦健康診査は健康保険の適用とならない、いわゆる自由診療であるため、受診される医療機関によって健診費用の差はあると思いますが、より一層、妊婦の経済負担が軽減されるよう、子育てがサポートできますよう、早期の実現を要望させていただきます。

 また、歯と口腔の健康づくりについてですが、口腔保健センターでは、市歯科医師会が障害者歯科診療を実施していると承知はしておりますが、いつから実施して、何人の方が治療を受けているのか伺います。



○須田毅議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 障害者歯科診療事業についてでございます。

 相模原市歯科医師会では、昭和60年から相模原口腔保健センターにおいて、一般の歯科診療所では治療を受けることが難しい障害者の方の歯科診療を行っておりまして、平成25年度は、延べではございますが、2,364人の方の治療を行っているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 石川議員。



◆17番(石川将誠議員) 障害者の歯科診療事業を拡充するという答弁でしたが、この5年間の拡大状況を伺います。



○須田毅議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 障害者歯科診療事業の充実、拡充等についてでございます。

 平成23年度からは静脈麻酔剤を投与して治療する、いわゆる部分麻酔でございますが、静脈内鎮静法を用いる歯科治療を月5回実施し、平成26年度からは特に治療の難しい方の全身麻酔下での集中治療を年12回行っているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 石川議員。



◆17番(石川将誠議員) 今後についてですけれども、さらなる充実を図るための取り組みと市の支援について伺います。



○須田毅議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 今後についてでございます。

 市歯科医師会では、先ほどの全身麻酔下の集中治療を平成27年度から年12回を19回に拡大して、さらなる充実を図る予定と伺っております。本市といたしましては、市歯科医師会が障害者歯科診療事業に取り組むことは障害のある方の治療の場を確保するため必要であるというように考えてございますので、引き続き支援をしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 石川議員。



◆17番(石川将誠議員) 障害者の治療をする場所を確保するということは、大変大切なことだというように考えますので、継続して市歯科医師会と連携をして進めていただきたいというように思います。

 健康づくりについては、一般的な医療制度や体制からはこぼれ落ちてしまうような人たちに対しての取り組みと妊婦健康診査と障害者歯科診療事業について伺わせていただきました。制度拡充や事業の充実を図るということでしたので、着実に進めていただければというように思います。

 次に、医療について伺います。北里大学新病院の屋上ヘリポートの状況についてですけれども、搬送件数がふえたということでしたけれども、市内からの搬送件数全体と、そのうち北里大学病院に搬送された件数の割合について、屋上ヘリポートの整備前と後で変化はあったのでしょうか、伺います。



○須田毅議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 北里大学新病院における屋上ヘリポートについてでございます。

 屋上ヘリポートの整備前の平成25年度につきましては、市内からの全搬送件数は年間17件でございまして、そのうち約30%の5件が北里大学病院へ搬送されたものでございました。これに対しまして、平成26年度は昨年5月からことしの2月までの10カ月間ではございますが、全体で12件、そのうち75%に当たる9件が北里大学病院のほうに搬送している状況でございまして、大学病院からは、重篤な患者の搬送時間が短縮されたため、搬送割合が大幅にふえているのではないかということで伺っているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 石川議員。



◆17番(石川将誠議員) 今までは市内の患者が伊勢原市の東海大学病院に運ばれている割合が多かったということですけれども、市内から市内へ、北里に運ばれる割合が多くなったということで、市内の患者がより迅速に運ばれるようになったことは大変評価をさせていただきます。ただ、まだもう一歩、二歩、踏み込まなきゃいけないというように思っております。ドクターヘリの整備ですとか、また、圏央道が開通いたしましたので、高速救急、高速ヘリですね、あと、津久井地区の山岳救急等も視野に入れて事業の拡充をしていただければというように思います。

 次に、在宅医療の啓発についてですけれども、市民公開講座を開設したとのことでしたけれども、会場、時間、参加者はどうだったのか伺います。



○須田毅議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 市民公開講座についてでございます。

 会場につきましては、ユニコムプラザさがみはらで午後6時半から8時半までの約2時間実施いたしまして、128名の方の参加がございました。

 以上でございます。



○須田毅議長 石川議員。



◆17番(石川将誠議員) 参加者の男女比率、年齢層はどうだったでしょうか。



○須田毅議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 参加された方にアンケートを実施いたしまして、122名の方からお答えをいただきました。そのアンケート結果ではございますが、参加者は男性が41名、女性が81名で、女性が3分の2を占めている状況でございました。また、年齢層といたしましては、65歳以上の方が50名で最も多く約40%、次いで40歳から64歳までの方が46名で約38%、40歳未満の方が26名で約21%という状況でございました。

 以上でございます。



○須田毅議長 石川議員。



◆17番(石川将誠議員) やはり高齢者の方々が4割を占めるということで関心が高いということがよくわかりました。

 医療について何点か質問をさせていただきました。何度かこの議会でもお話をさせていただきましたけれども、今、医療の進化によって、このこぶしぐらいの命が助かります。ただ、このこぶしぐらいの命がどうしても障害を持ってしまって、重症心身障害児者、NICUにいなきゃいけない、その後の施設がなかった。NICUはほとんど重症心身障害児者の患者さんがおられて、交通事故に遭っても、なかなか北里大学病院に運ばれないという現状があって、重症心身障害児者のNICUの施設をつくりましょうよということをこの場所で提言させていただきました。小児在宅支援センターは、まさにそのものがこの東病院にできるということは、大変評価をさせていただきます。また、この東病院のところにできます在宅・緩和ケア病棟というものは、医療と福祉、この混在するものを、なかなか行政ではメスを入れられなかったけれども、やっていきましょう、やらなきゃいけない、医療福祉政策担当をつくってやっていきましょうよということも何度もお話をさせていただきました。この東病院にできる在宅・緩和ケア病棟は、まさに医療と福祉が混在する場所だというように思っております。在宅を進めなければいけないというように思っております。きのうも地域包括支援センターの話、質の問題、入札の問題、人員配置の問題、ありましたけれども、その地域包括支援センターの質よりも、やはりドクターが上にいていただいて、スーパーバイザーとしてお年寄りに、おじいちゃん、おばあちゃんに、ここの施設に行きましょう、こういった在宅をしていきましょうよというものが必要だというように思っております。北里大学東病院の名前はわかりません、在宅のケアセンターとか何になるかわかりませんけれども、地域包括支援センターと一緒になって、また、ひとり暮らしのお年寄りの方たちは、市民後見人制度をこれからつくっていくということをお聞きしましたので、財産の管理をしてもらって、また、高齢者福祉施設協議会とか、いろんな福祉団体と一緒になって、この在宅の支援をしていかなきゃいけないというように思います。今、相模原市は変わろうとしています。圏央道の開通、リニア中央新幹線の誘致、小田急多摩線の延伸、相模総合補給廠の返還、今、生まれ変わろうとしておりますけれども、この医療福祉政策も、なかなか目では見えませんけれども、私は今、生まれ変わってくるんだというように思っております。政令指定都市で、この住宅密集地で、これだけの在宅医療ができているんだ、これだけの医療機関とジョイントできているんだということを他の政令指定都市、日本中に見せつけたいというように私は思っておりますし、さらなる整備の拡充、また、在宅医療、医療と福祉の混在する場所のところに政策をしていただきたく要望し、私の一般質問とさせていただきます。(拍手)



○須田毅議長 休憩いたします。

   午前10時45分 休憩

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   午前11時05分 開議



○須田毅議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。28番加藤明徳議員。

   〔28番議員登壇 拍手〕



◆28番(加藤明徳議員) 公明党の加藤でございます。通告に従い一般質問を行います。

 まず最初に、第2期障害者福祉計画中期実施計画と第4期障害福祉計画の策定についてお伺いいたします。

 障害福祉政策は、度重なる障害者自立支援法の改正あるいは障害者虐待防止法や障害者差別解消法の制定など、大きな制度改正が続いております。また、高次脳機能障害者や難病患者など、障害福祉サービスの対象となる障害者の範囲の見直しも行われていると承知しております。この3月に策定される第2期障害者福祉計画中期実施計画と第4期障害福祉計画の策定では、こうした法改正や対象者拡大に対する対応について、どのように位置づけ、施策を進められていかれるのか、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、高次脳機能障害施策の取り組みについてでありますが、これまでも高次脳機能障害施策への取り組みについて、何回か求めてまいりましたけれども、高次脳機能障害者に対する支援は一層の充実とともに、国の高次脳機能障害に対する支援普及事業は、その実施主体を都道府県から政令市まで拡大していくことが必要であると考えております。高次脳機能障害者が増加傾向にある中、適切な福祉サービスに結びつけていくためにも、高次脳機能障害者や家族への相談に応ずる専門の相談員等を育成、配置し、支援を行っていくことが必要であると考えますが、その取り組み状況についてお伺いいたします。

 さて、本市では平成26年6月に利用者を高次脳機能障害者に特化した就労継続支援B型の通所施設が開設し、日中の居場所確保がされるなどの支援の広がりを見せております。本市としての高次脳機能障害者に対する支援のあり方についての見解及び支援体制に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 次に、自殺企図患者の実態調査分析及び再発防止の取り組みについてお伺いいたします。市内の自殺者については減少傾向にあるとはいえ、依然として毎年120人以上の方が亡くなられており、決して楽観できる状況ではありません。特に自殺を企図し、未遂に終わった患者に対する丁寧な心のケアは、再度の自殺企図を防止する上で大変重要であると考えております。こうしたことから、自殺企図患者の実態調査を行うことや、その調査結果に基づいて自殺企図の再発防止を図る取り組みを行うことが大変重要ではないかと考えております。現在までの取り組み状況についてお伺いいたします。

 次に、相模原いのちの電話の開設についてお伺いします。心の内を身近に伝え、相談できる電話相談の役割は自殺予防に大変大きい効果があると考えております。市内には、横浜市や川崎市のように、いのちの電話が設置されていない状況にあり、本市としても仮称相模原いのちの電話の設置に向けた支援が必要であると考えますが、市長の御見解をお伺いします。

 質問の2点目、認知症対策についてであります。

 最初に、認知症施策推進5か年計画、オレンジプランの総括についてであります。1月に認知症対策の国家戦略である認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランが策定されましたが、本市ではこれまでの認知症施策推進5か年計画、オレンジプランに対応して、認知症疾患医療センターの運営やかかりつけ医認知症対応力向上研修の推進など、各施策に積極的に取り組んできたと承知しております。これらの取り組みの課題等についてお伺いするとともに、新オレンジプランを踏まえて、次にどのように生かしていくのか、市長の御見解をお伺いします。

 次に、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランにおける取り組むべき施策について、順次、お尋ねをいたします。まず、認知症初期集中支援チームの設置についてでありますが、新オレンジプランでは、認知症初期集中支援チームを平成30年までに全ての市町村に設置するとのことでありますが、本市の設置に向けての取り組みについて、御見解をお伺いいたします。

 次は、医療、介護などの多職種協働の推進についてであります。医療と介護の関係者が相互の役割、機能を理解しながら統合的な認知症のケアにつなげていくため、認知症多職種協働研修の実施について国から示されておりますが、本市の実施に向けての御見解をお伺いいたします。

 次に、認知症地域支援推進員体制についてでありますが、認知症ケアパスの積極的な活用や医療、介護関係者の情報共有の推進など、医療と介護の連携の推進を図るためには、認知症地域支援推進員の役割はますます重要になると考えますが、今後の体制整備についての御見解をお伺いいたします。

 認知症対策の最後は、認知症高齢者等の法的トラブル対策についてであります。地域包括ケアシステムの構築において、また、認知症高齢者等の法的トラブルの対応という観点からも、今後、司法と福祉の連携が一層重要となってくるものと考えられます。法テラスと自治体が連携した取り組みが進められておりますが、認知症高齢者等の権利擁護に関する問題を解決するため、司法ソーシャルワークへの取り組みについての市長の御見解をお伺いいたします。

 質問の3点目は、主要駅周辺整備と課題への取り組みについてであります。

 最初は、相模大野駅周辺整備について。相模大野駅北口における利用者の利便性向上に向けた取り組みが推進されております。昨年12月、西側に増設された2カ所の路上等自転車駐車場に続き、ここでデッキの大屋根と駅を結ぶ動線の上屋の設置工事も完了し、多くの利用者から喜びの声が寄せられております。また、来年度予算においてはバスターミナルへのエレベーター増設に向けた設計が始まります。そこで、エレベーター増設とバス乗降場所からの階段上屋強度調査状況等について改めてお伺いするとともに、相模大野からロビーシティまでのデッキ延伸の状況やその課題についてお伺いします。

 次は、橋本駅周辺整備についてでありますが、橋本駅北口における利用者の利便性向上については、これまで北口デッキへの上屋設置について求めてきた中で、上屋設置における構造上の問題はないとの考え方が示されておりますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、市営自動車駐車場の運営状況と役割についてお伺いします。主要駅における市営自動車駐車場は、多くの目的で市内外の方に利用されております。特に大型商業施設の集客力は、自動車駐車場運営にも直結するだけに、経済状況も見据えた取り組みが必要であると考えます。そこで、本市主要駅における市営自動車駐車場の運営状況と店舗利用者による利用割合についてお伺いします。また、市営自動車駐車場は、その立地特性や再開発事業を含む中心市街地のまちづくりにおける重要な役割を担うものと考えますが、市営自動車駐車場が果たすべき役割について、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、建築物の安全性の確保についてお伺いいたします。本年2月に札幌市においてビルの看板が落下し、歩行者に当たる事故が発生したことを受け、国土交通省は各都道府県を通じて広告板の状況調査を4月10日までに報告するよう求めていると承知しております。そこで、本市における調査対象件数及び調査状況についてお伺いするとともに、これまでの定期調査における劣化等の有無や定期調査対象外の現状についてお伺いをいたします。

 また、これまでも中高層建築物の落下物対策について、落下物状況調査報告に基づく指導のあり方等について、本会議でも指摘をしてきた経緯がありますが、本市では既存建築物総合防災対策推進計画に位置づけ、推進していると承知しております。そこで、これまでの落下物状況調査報告書、巡回調査、指導等の状況及びその課題についてお伺いをいたします。

 次に、本市の既存建築物総合防災対策推進計画ですが、同計画の実施期間は平成25年度から平成27年度までの3カ年と承知しておりますが、本計画の今後の見直しを含む取り組みについての市長の御見解をお伺いいたします。

 最後は、座間市側の小田急相模原駅北口再開発との連携及び周辺道路整備についてお尋ねをいたします。小田急相模原駅北口の座間市側の駅前西地区市街地再開発事業が2019年1月完成に向けて着手することになりました。既に本市側の再開発事業は完成し、今後、隣接する座間市側の再開発事業とどのように連携を図り、地域特性を生かしたまちづくりを進めていくのかお伺いをいたします。

 また、相模原市側と座間市側のこの再開発事業により、今後の課題として、都市計画道路相模原二ツ塚線及び県道町田厚木の早期整備が重要であると考えますが、その進捗状況と今後の整備に向けた取り組みについてもお伺いをいたします。

 質問の最後は空き家対策についてお伺いします。空き家対策を推進するため、昨年成立した空き家対策特別措置法について、国土交通省と総務省は基本指針を公表しました。特定空家等に関する具体的基準は5月の全面施行までに国が定めることになっておりますが、市としての今後の取り組みについて、順次お伺いをいたします。

 最初に、空き家等における施策の実施に関する基本的な取り組みについてでありますが、空き家等対策を効果的、効率的に実施していくために、空き家等の調査、特定空家等に対する立入調査または措置などに、不断に取り組んでいくための体制を整備する必要があると考えます。本市として具体的に空き家対策問題に取り組んでいくための実施体制の整備についての御見解をお伺いします。

 次に、従来から指摘してきた空き家等の実態を把握するための調査でありますが、これまでの市長の答弁では、その手法について検討していきたいとのことでした。今後の実態調査の具体的な進め方について、改めてお伺いいたします。

 次に、実態調査等をもとに、その後の施策展開を推進していくためには、空き家等に関する実態調査結果をデータベース化していくことが必要であると考えますが、この点についての整備について、御見解をお伺いいたします。

 次に、空家等対策計画に関する取り組みについてでありますが、いかにして効果的な空家等対策計画を策定していくのか、またどのような内容を対策計画に定めていくのか、御見解をお伺いします。

 最後は、空き家等に関する総合的な取り組みについてお伺いいたします。空き家の増加をいかにして抑制していくか、流通支援を初めとする利活用施策への取り組み、除去等に対する支援施策、あわせて従来からの懸案であるごみ屋敷や空き地等についての適正管理に対する取り組みについて、市長の御見解をお伺いして、1問目を終わります。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 加藤議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、障害福祉施策を進める上での基本的な考え方についてでございます。障害福祉施策につきましては、昨年の1月の障害者権利条約の批准に先立ちまして、障害者基本法の改正や障害者総合支援法の施行、障害者差別解消法の制定などの法整備が進められております。このため、この3月末に策定いたします第2期障害者福祉計画中期実施計画におきましては、こうした法整備に対する取り組みを各施策に位置づけまして適切な支援を行ってまいりたいと考えております。また、第4期障害福祉計画におきましては、障害種別によらない一元的な障害福祉サービス等の実施を基本的な理念の一つに掲げまして、発達障害者や高次脳機能障害者、難病患者等を含めました障害のある方の個々のニーズに合った支援を行うこととしております。

 次に、高次脳機能障害者の方々を専門的に支援します相談員の育成についてでございます。高次脳機能障害は、脳損傷に伴います認知面での中途障害でありまして、外見では判断しづらく、御本人の状態を評価することが難しい障害でございます。このような障害特性を理解しまして、福祉や医療など、社会保障全般の知識をあわせ持ち、専門的な支援を行うことができます担い手の確保につきましては大変重要なことであると認識しております。このため、障害者本人や御家族からの相談等に専門的に対応する人材の確保を図るため、本年度から高次脳機能障害者を支援する事業所と連携しまして、相談支援の中核となりますコーディネーターの育成に取り組んでいるところでございます。

 次に、高次脳機能障害者に対する支援のあり方についてでございます。高次脳機能障害者への支援を進めていく上では、医療機関から地域へ移行する際のきめ細かな支援を含めまして、専門的な支援を行うための体制づくりが必要と認識しております。このため、県総合リハビリテーションセンターなどの専門機関や障害福祉サービス事業所等で構成します相模原市高次脳機能障害者支援ネットワーク連絡会を設置しまして、地域での相談支援の体制や拠点づくりなどにつきまして検討を進めているところでございます。今後は、これまでの検討結果を踏まえまして、地域の関係機関と連携した支援体制を構築してまいりたいと考えております。

 次に、自殺未遂者の実態調査の内容と再発防止の取り組みについてでございます。この調査につきましては、平成25年度に学校法人北里研究所に委託いたしまして、北里大学病院救命救急センターに搬送されました自殺未遂者について調査分析を行ったものでございます。その結果、自殺未遂者の半数以上は3日以内に退院してしまうことから、継続的な支援の検討がなされないまま帰宅していることが明らかになりました。このため、医療機関との連携を強化いたしまして、入院中からの早期の関与を図ることによりまして、再度の自殺の防止に取り組んでいるところでございます。

 次に、いのちの電話の開設についてでございます。県内では、横浜市や川崎市におきまして社会福祉法人がいのちの電話を開設しまして、24時間365日、電話相談を実施していると承知しております。現在、本市ではこころの電話相談及び自殺予防専門電話相談を実施しておりますが、市内にいのちの電話が新たに開設された場合は、相談機会のさらなる拡充につながりますことから、引き続き運営する法人と協議を重ね、運営方法やその支援のあり方について検討してまいりたいと思っております。

 次に、認知症施策についてでございます。

 これまで本市では平成24年9月に国が策定いたしました認知症施策推進5か年計画、いわゆるオレンジプランに掲げられております認知症疾患医療センターの運営や認知症サポーターの養成などに着実に取り組んできたところでございます。こうした中、今後、本市におきましては、75歳以上の高齢者人口の伸びが著しく、認知症の人が急速に増加するものと見込んでおりますことから、団塊の世代が75歳以上となります平成37年を見据えまして、認知症の状態に応じた適切なサービスの提供や地域における支援などの取り組みを継続的に充実させる必要があると認識しております。また、本年1月に策定されました新オレンジプランにおきましては、認知症の人を含みます高齢者に優しい地域づくりや、認知症の人及びその家族の視点を重視した支援などを今後の取り組みの柱としておりますことから、これを踏まえました総合的な認知症施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、認知症初期集中支援チームの設置についてでございます。新オレンジプランにおきましては、医療、介護に係ります複数の専門職が認知症の人などやその家族を訪問いたしまして初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活をサポートする認知症初期集中支援チームを平成30年度までに設置することとされております。本市におきましては、平成27年度にチームを設置しまして、モデル的に支援を実施し、その検証結果を踏まえまして、平成28年度から本格実施してまいりたいと思っております。

 次に、医療、介護など多職種協働の推進についてでございます。認知症の人への支援につきましては、原因疾患や症状を踏まえつつ、生活全般をサポートする視点が特に重要でありまして、医療と介護のサービスが一体的に提供される必要があると考えているところでございます。このため、平成27年度から各区におきまして認知症ケアにかかわる医療や介護の専門職が共通して理解しておくべき基礎的知識を習得するとともに、実務に即して協働で事例の検討等を行う研修を実施してまいりたいと考えております。

 次に、認知症地域支援推進員の体制についてでございます。本市におきましては、認知症の人及びその家族を支援する相談業務のほか、医療、介護サービス事業所など、さまざまな関係機関との連携を図るため、現在、1名を配置しているところでございますが、今後、認知症初期集中支援チームの設置や症状に応じたサービスを提供するための認知症ケアパスの普及など、医療と介護の連携を効率的に推進する上で大変重要な役割を担いますことから、複数名の配置について検討してまいりたいと考えております。

 次に、認知症高齢者等の法的トラブル対策についてでございます。認知症高齢者等につきましては、詐欺被害などのトラブルを抱えても的確な状況判断ができず、自力では法的援助を求めることが困難な場合が想定されます。こうしたケースにおきましては、福祉関係者と法律の専門家が連携しまして総合的な支援を行う司法ソーシャルワークが有効でありますことから、今後、先進事例などを研究しまして、本市における仕組みづくりにつきまして検討してまいりたいと思っております。

 次に、相模大野駅北口駅前広場のエレベーターの設置についてでございます。当該駅前広場につきましては、相模原市交通バリアフリー基本構想におきまして、エレベーター3基を整備することとなっておりまして、2基の整備が完了しているところでございます。残りの1基のエレベーターにつきましては、既に鉄道事業者やバス事業者等との協議を進めておりまして、平成27年度に詳細設計を行いまして、平成28年度に工事を実施する予定で今、進めているところでございます。また、バスの乗降場所からサンデッキへ通じます階段部分への上屋整備につきましては、エレベーターの整備に合わせましてサンデッキの構造への影響に係る調査を実施するなど、課題の整理に努めているところでございます。

 次に、bono相模大野からロビーシティまでのデッキ延伸の状況や課題についてでございますが、本年度はデッキの予備設計及びその橋脚を設置する交差点部の詳細設計を行っておりまして、平成27年度にはデッキの詳細設計及び交差点改良工事に着手する予定になってございます。なお、デッキを設置する道路の地下には電気やガス等の地下埋設物がふくそうしていることから、デッキの基礎ぐいの設置に支障があることが課題となっているところでございます。

 次に、橋本駅北口の今後の取り組みについてでございます。橋本駅周辺地区につきましては、現在、広域交流拠点整備計画検討委員会におきまして、土地利用や駅前空間などにつきまして検討を進めているところでございます。こうした中で、北口ペデストリアンデッキへの上屋の設置につきましては、駅南北間における回遊性の高い歩行者ネットワークや、誰もが安全で快適に利用できます歩行者空間の形成など、リニア駅が設置される駅南口周辺のまちづくりとともに、駅北口周辺のさらなる活性化に向け検討を進めているところでございます。

 次に、市営自動車駐車場についてでございます。初めに、運営状況についてでございます。平成25年度の6施設の利用台数につきましては約218万台で、その利用料収入については約9億7,800万円となっておりまして、施設の管理運営に要しました経費につきましては約6億800万円でございました。また、近接する大型商業施設の駐車場利用割合につきましては全体の約73%を占めておりますことから、商業施設の経営状況が駐車場運営にも影響している状況となっております。

 次に、市営駐車場の役割についてでございますが、都市機能の一つとしまして、周辺道路の違法駐車対策や提携店のみならず、周辺商業、業務施設との相乗効果により集客力を高め、地域の活性化につなげていくものと考えております。

 次に、建築物の安全性の確保についてでございます。初めに、本年2月に国土交通省より通知がありました広告板の調査における本市の調査対象件数及び調査状況についてでございます。商業地域内に建築された3階以上の竣工後おおむね10年以上を経過した建築物が309棟で、それらの外壁に取りつけられました広告板が対象でございます。本年3月6日付、建物所有者宛てに通知を発送いたしまして、目視等によります広告板の緊結状況、支持金物の腐食状況、落下の危険性等について調査を行いまして、報告をお願いするとともに、職員による現地調査をあわせて実施しているところでございます。また、これまでの調査の現状についてでございますが、定期調査の対象建築物や対象外の建築物におきましても、建築物防災週間などの機会を捉えまして、毎年、調査報告を求め、劣化等が生じているような場合につきましては、建物所有者宛てに改善等をお願いする旨の通知を発送するとともに、職員による調査を実施しているところでございます。

 次に、建築物の落下物対策についてでございます。これまでの状況及び課題についてでございますが、平成25年度に策定いたしました既存建築物総合防災対策推進計画における落下物対策の対象は、商業地域及び近隣商業地域内の3階以上の建築物で、そのうち、建築基準法第12条第1項に基づく定期報告対象建築物につきましては年1回の定期報告書の提出を求めるとともに、定期報告の対象とならない建築物につきましても所有者等に対する通知や職員による現地調査を実施しているところでございます。また、広告板の調査につきましては、調査する人の資格や具体的な調査内容が確立していないことなどが課題であると認識しております。

 次に、既存建築物総合防災対策推進計画についてでございます。本計画の目標といたします期間を平成27年度までとしておりますことから、平成27年度には上位計画でございます市地域防災計画や市耐震改修促進計画との整合を図りながら見直しを実施したいと考えております。また、見直しに当たりましては、地震被害が想定される窓ガラス、外壁等の安全性の確保や定期報告の対象建築物の拡大などを盛り込んでいけるよう検討してまいりたいと思っております。

 次に、座間市側で計画されております小田急相模原駅前西地区市街地再開発事業についてでございます。この再開発事業につきましては、本市の再開発ビルや商店街に隣接しておりまして、駅周辺地区のにぎわいの創出や地域の活性化につながる施設となりますことを期待しているところでございます。今後、具体的な施設計画等の検討が進められていくと伺っておりますので、新たな施設との連携やまちの活性化への取り組みにつきまして、機会を捉えまして、関係団体等と連絡調整を行ってまいりたいと思っております。

 次に、小田急相模原駅北口B地区市街地再開発事業周辺の県道51号町田厚木と都市計画道路相模原二ツ塚線の整備の進捗状況と今後の取り組みについてでございます。県道51号町田厚木につきましては、当該再開発事業の区域界から二宮神社までの約120メートルについて事業を進めておりまして、現在、用地を取得した箇所から道路拡幅工事を行っているところでございます。また、二宮神社から北側につきましては、本年度、詳細設計を実施しておりまして、平成27年度に用地測量を行う予定でございます。また、都市計画道路相模原二ツ塚線につきましては、都市計画道路町田南大野線から大和市境までの延長約1キロメートルの整備を進めているところでございまして、現在、町田南大野線から都市計画道路翠ヶ丘線との交差点までの約800メートルの区間で用地取得が完了しておりまして、本年度末の整備率は、電線共同溝が92%、歩道整備が23%となっております。今後につきましては、神奈川県、座間市、大和市と連携を図りながら、引き続き残りの用地取得と歩道や車道等の整備を進めまして、早期に完成できますよう取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、空き家対策への取り組み体制についてでございます。空き家対策を効果的かつ効率的に実施していくためには、空き家等の実態把握のほか、適正な管理がされず、近隣の方の生活に影響を及ぼしている特定空家等の所有者等に対する必要な措置を講じるための体制整備が重要であると考えております。このため、庁内の空き家対策の関係課で構成いたします空き家対策調整会議を拡充いたしまして、さらに横断的な連携を強化するとともに、施策の実施に関する事項などを定める空家等対策計画の策定などを行うため、弁護士や学識経験者等で構成する協議会を設置しまして体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、実態調査の進め方等についてでございます。実態把握につきましては、自治会など地域からの通報とともに、法の施行に伴いまして新たに税情報の内部利用や電気、水道、ガスなどの使用状況等を事業者に確認することが可能となりますことから、こうした情報の活用を積極的に図ってまいりたいと考えております。また、データベース化につきましては、把握した空き家等の情報に基づきまして、そのうち適正な管理がされていない空き家等の所在地、現況、所有者等の氏名などを一覧表や地図上に示し、庁内の関係部署で適切な対応が図られますよう、情報を共有するなどの環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、空家等対策計画についてでございます。計画の策定に当たりましては、空き家等がもたらす問題が防災や防犯、衛生、景観など広範囲に及ぶことから、効果的に取り組みの連携が図れるよう、空き家等の増加抑制策も含めました総合的な計画にしてまいりたいと考えております。内容といたしましては、空き家等の適切な管理、活用に関する事項や特定空家等への対処に関する事項などを想定しておりまして、本年5月に国から示されますガイドラインを注視しつつ、実態把握の結果等を踏まえまして詳細な検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、空き家等に関します総合的な取り組みについてでございます。本市では、本年度から売買等の取引を促進する流通支援や解体費助成など、独自の支援策を先駆的に実施しているところでございます。いわゆるごみ屋敷なども含めまして適正な管理がなされていない建物等につきましても、特定空家等と同様に防犯や衛生面などの問題がございますことから、所有者等への改善依頼など、適正な管理がなされますようあわせまして取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○須田毅議長 加藤議員。



◆28番(加藤明徳議員) 2問目以降を行いたいと思います。

 最初に、大きな1問目の関係での高次脳機能障害の施策の問題ですけれども、ここに来て、さまざま取り組みが推進をされてきたというように感じております。これからもぜひ充実に向けて取り組んでいただければと思います。

 この項目での再質問、自殺企図患者についてお尋ねをしたいと思いますけれども、先ほどの答弁でも救命救急センターに入院する患者全体の約10%が未遂者であって、その半数以上が3日以内の早期退院ということで、継続的な支援の検討がなかなかなされないという課題が示されましたけれども、その中で短期入院者に対する対策について、職員とその医療機関との連携を強化して、入院中からの早期の関与を図る、こうしたことに取り組んでいるということでしたけれども、具体的にはどのような取り組みなのかをお尋ねしたいと思います。



○須田毅議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 自殺防止に対します取り組みについてでございます。

 北里大学救命救急センターに配置されておりますソーシャルワーカーから支援の要請の連絡を受けまして、市職員が救命救急センターに赴き、救命救急センターのソーシャルワーカーとともに対象者やその御家族等と面接を行いまして、今後の関与についての説明と同意を得て退院後の支援を開始するものでございます。退院後は定期的な家庭訪問や面接を行いまして自殺防止を図るとともに、その原因となっている要因があれば、その解決を図るため、必要な機関や専門家とも連携していくものでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 加藤議員。



◆28番(加藤明徳議員) わかりました。

 今あった連携する職員はどのような職種の職員が担当されているのかお伺いします。



○須田毅議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 連携する職員、市のほうで対応する職員につきましては、精神科の医師ですとか保健師あるいは社会福祉職の3職種がチームを組みまして対応しているところでございます。また、他の機関等との連携の中では、当然、その必要性に応じまして弁護士会ですとか司法書士会等と連携をさせていただきまして対応させていただいているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 加藤議員。



◆28番(加藤明徳議員) わかりました。

 それでは、これまでの連携の実績や、あわせてこの取り組みの課題があればお伺いをしたいと思います。



○須田毅議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 実績等についてでございますが、まず、この取り組み自体は、長期の入院が必要な方につきましては、救命救急センターのソーシャルワーカーが関与して対応しておりますが、短期の入院の方で十分な関与ができないため、ソーシャルワーカーとして特に気になる方について御連絡をいただいて対応しているものでございます。これまでの実績につきましては、本年3月上旬までの約1年間の実績でございますが、3件の支援要請がございまして対応をしているところでございます。また、課題でございますが、外来受診のみの方あるいは1日で翌朝すぐに退院されてしまうような方については、なかなか関与が困難な状況にございます。このような方への関与の方法について、今後、救命救急センター等と協議を行ってまいりたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 加藤議員。



◆28番(加藤明徳議員) わかりました。短期入院者に対するこうした取り組み、非常に大切なことだと思いますので、今、言われた1日あるいはもうその日に帰る、こうした部分の対策がどのような方策がとれるのか、また引き続いて御検討いただければと思います。

 1点、要望なんですけれども、先ほどのいのちの電話の関係ですけれども、ボランティアが行って1年365日24時間、そして研修も受けなければならない、専門的な知識を含めた研修ですけれども、こうした中で、いろいろ課題があることは承知はしておるんですけれども、先ほどありましたように、運営する法人との協議をしっかり調整をしていただいて、最初から相模原いのちの電話という形でできなくても、分室という形でも結構ですから、こうした仕組みがしっかりと取り組まれるようによろしくお願いしたいと思います。

 この障害福祉計画の関係なんですけれども、国でこれまでさまざま改革が進められて、各法律も制定されるということの中で、障害者施策を取り巻く環境が非常に新しい局面を迎えているというようには感じておるんですけれども、相模原市障害者福祉計画の基本計画の計画期間が平成32年までとなっているわけなんですけれども、今、申し上げたさまざまな法改正に伴う対応をそれぞれの実施計画で位置づけるのではなく、基本計画そのものを見直すことも必要になってきているのではないかというように思います。また、横浜、川崎などでは、障害者基本計画と障害福祉計画を一体的に策定して施策を推進している事例もございますので、次期計画については、この後期実施計画と第5期障害福祉計画の策定がちょうど平成30年度になるわけなんですけれども、策定に当たっては、ぜひこうした点についても考慮していただければということを要望させていただきます。

 続いて、認知症の問題ですけれども、先ほど今後の新オレンジプランに向けての取り組みの中で、認知症の早期診断、対応につなげるための認知症初期集中支援チームについては来年度からチームを設置をすると。その後、検証し、本格実施する。また、医療、介護サービスの提供についても、医療、介護の有機的な連携を推進する目的として、より現実的な事例を通して相互に役割や機能を理解しながら、認知症の人に対して総合的なケアを行うための多職種協働研修を各区において来年度から実施ということでした。また、認知症地域支援推進員についても、現在の1名から複数名の配置に向けて取り組むという、それぞれ前向きな答弁を頂戴しました。今後も増加傾向にある、この認知症対策、ぜひさらに拡充をしていただければということを要望させていただくと同時に、もう一つ、大きな問題である消費トラブルが、認知症の方の被害がこの10年間で倍になったという報告もあります。司法と福祉の関係機関が連携していくこれからの取り組み、非常に重要だと思いますので、国のほうでも、この司法ソーシャルワークの充実を経済的に後押しするために、民事法律扶助制度の法改正をしていくという動きがあるのも承知しております。今後、関係機関とも連携を図って実施に向けて取り組まれるように求めておきたいと思います。

 次に、主要駅周辺整備の関係ですけれども、市営駐車場に関して再質問をしたいと思います。景気が回復傾向にあるとはいえ、まだまだなかなか実感がわかない部分もあるわけなんですけれども、先ほどの答弁では、駐車場収入が店舗の影響を受けやすいということでした。全体の73%、店舗にとっても、この駐車場料金のサービスは大きな負担になって、またそれが販売力にも影響が出てこないかということを懸念するわけなんですけれども、こうした時期だからこそ、駐車場料金のサービスのもととなる回数駐車券の割引率を緩和して、店舗や市民を応援するなどの検討をすべきであると考えますが、この点について、いかがでしょうか。



○須田毅議長 まちづくり事業部長。



◎加藤一嘉まちづくり事業部長 市営自動車駐車場の回数券の割引についてお答えを申し上げます。

 市営自動車駐車場では、駐車場の利用促進を図るために、回数券等の購入金額によりまして条例、規則等に基づきまして、最大で25.3%の割引を実施しているところでございます。このことは、やはり大型商業施設など駐車場提携店の顧客のサービスにつながりますとともに、各店舗の安定した経営につながるものと考えているところでございます。このため、回数駐車券の割引率の見直しにつきましては、やはり駐車場の運営状況のほか、景気の動向、また、駐車場利用者のニーズ、提携いたします商業施設や周辺商店会などからも御意見をお伺いし、見極めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 加藤議員。



◆28番(加藤明徳議員) 大型商業施設等の駐車場料金の割引、もう既に当たり前のように、これはもうお客さんへのサービスになっているわけなんですけれども、先ほどの市営駐車場の役割がどこにあるのかということを考えると、この大型商業施設が経営状況の関係で、また、そこから退くようなことがあってはなりませんし、それぞれ共存して取り組んでいかなければならないことだと思います。この辺はまたよく関係者とも調整をしていただければというように思います。

 続いて、建築物の安全性についてなんですけれども、最近の地震や台風が非常に大型化してきて、看板の落下するリスクが高まっているわけなんですけれども、目視による調査の現状や無許可看板の問題であるとか、デザイン性が重視されているためにビルとの接合部がなかなか見えにくいという現状があります。答弁にもあったように、調査を行う人の資格や具体的な調査内容が確立されてないということは大きな問題だと思いますけれども、また、先ほどあったように目視による検査が中心となっているという点、また、点検の報告が書面確認となっていることなども含めて考えると、ある一定時期における目視以外の調査を重点的に実施するなどして安全性を高める方策が必要であると思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。



○須田毅議長 まちづくり計画部長。



◎細谷龍一まちづくり計画部長 広告物の検査のあり方についての御質問にお答えいたします。

 市といたしましても、調査に必要な資格や具体的な調査内容が確立されていないことが課題であると、先ほど市長から御答弁申し上げたとおり認識しているところでございます。こうしたことから、国に対しまして、基準の策定に向けて働きかけを行うことや、一定の時期における目視以外の調査の方法としてどのような方法が最適かなど、来年度見直しを予定しております既存建築物総合防災対策推進計画の検討とあわせて検討してまいりたいと考えてございます。なお、点検の報告が書面確認になっている点につきましては、屋外広告物の設置者からの継続申請を受ける中で、当面は任意に抽出した申請について、職員による現地調査を実施してまいりたい、このように考えてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 加藤議員。



◆28番(加藤明徳議員) わかりました。

 もう一つの問題、屋外広告物の届け出の実態をどういう形で正確に把握しているかどうかという問題、無許可看板の実態が本市であるのか、また、どのような方法でその実態把握をしているのかを伺います。また、あわせてこうした無許可看板に対する是正指導を含む対応はどのようにされているのかをお伺いしたいと思います。



○須田毅議長 まちづくり計画部長。



◎細谷龍一まちづくり計画部長 屋外広告物の実態の把握につきましては、平成23年度より2名の再任用職員を含めた体制で現場調査や聞き取り調査による違反の有無等、実態把握に努めているところでございます。また、調査等により無許可の屋外広告物であることが確認された場合は、屋外広告物の設置者等に許可申請の必要性、安全の確保などについて説明を行い、適正化に向けた指導を行っているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 加藤議員。



◆28番(加藤明徳議員) わかりました。先ほど紹介した札幌での事故、被害者はいまだ意識不明の状態で、ここ数年の中でも全国では死亡事故に至っているケースがございます。確かに看板所有者も含めて維持管理にも大変な経済的な負担もかかるわけなんですけれども、多くの人たちが集まる場所でのそうした看板についてはきちんとした点検も含めた今後の取り組みを求めておきたいと思います。

 次に、県道51号町田厚木についてなんですけれども、相模大野と小田急相模原から整備が今、本格化してきておりますけれども、昭和51年の都市計画決定から既に40年近くがたって、今後の整備促進が望まれております。県道町田厚木は駅周辺への交通集中や右折レーンがない交差点がボトルネックになって、頻繁に渋滞が生じております。特に都市計画道路上鶴間線と交わる大野南こどもセンター入口交差点、右折レーンがないため、渋滞の原因になっているだけではなく、ここは経験した人もいるんではないかと思いますけれども、右折しようとするときには信号が赤になってからでなければ進めないというような非常に危険な状況が常態化している交差点ですので、こうした部分の改善を求めたいと思いますけれども、路線全ての整備には時間と事業費がかかるわけなのですが、こうしたボトルネックの箇所等から優先して事業に着手すべきと考えますけれども、整備における優先順位の考え方と、この大野南こどもセンター入口交差点改良に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。



○須田毅議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 県道51号町田厚木の用地取得など整備の進め方についてでございますが、県道51号町田厚木は新道路整備計画におきまして部分改良等を優先して実施する路線として位置づけられておりまして、事業着手に当たりましては、交差点及びその影響範囲から優先して整備を進め、早期に渋滞緩和を図ってまいりたいと考えております。用地取得に当たりましても、これらの課題がある箇所から可能な限り連続して用地取得を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 加藤議員。



◆28番(加藤明徳議員) とにかく、この大野南こどもセンター入口交差点の一日も早い改良が進むようにお願いをしたいと思います。

 また、県道町田厚木、それぞれ事業区間を決めて用地買収を進めていくわけですけれども、こうした問題についても、地権者の高齢化という問題があって、多くの方から今後、子供世帯と同居するために建てかえをしたいけれども、この事業計画がどういう形で進むのかわからないということで、なかなか予定が立たないというお話もよく聞きます。せめて事業着手する区間だけでも、こうした事情を考慮して優先して用地買収を進めることの考え方についてお伺いしたいと思います。



○須田毅議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 用地取得に当たりましては、各権利者の方の今後のライフ設計と申しますか、いろんな御事情があると思っています。そんな中で、早期に土地を処分したい等の申し出等がございましたときには、事業スケジュールや用地取得の連続性を勘案しながら検討して対応していきたいというように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 加藤議員。



◆28番(加藤明徳議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 空き家対策について、1点だけ質問させていただきます。今後、特定空家等の問題については、法律の規定に基づいて必要な対策が講じられるというように思いますけれども、今までも課題となっていた敷地内に樹木が繁茂したり、ごみの問題、空き家に限らず、適正な管理がされておらず、近隣に迷惑をかけている建物や土地、こうした部分の対策、先ほど市長の答弁で、ごみ屋敷なども含めて適正な管理がされていない建築物についても、特定空家等への対策とあわせて取り組むということでしたけれども、具体的にどのように取り組んでいかれるのかお伺いしたいと思います。



○須田毅議長 市民局次長。



◎谷圭介市民局次長 適正な管理がなされていない建物等への取り組みについてでございますが、特定空家等への対策を進めます中で、庁内に設置しております空き家対策調整会議や、今後整備をしてまいります空き家等に関するデータベースを広く有効活用することにより、いわゆるごみ屋敷などの対応も含め、関係部署の情報を共有しながら対応策の検討を行うなど、横断的な連携を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 加藤議員。



◆28番(加藤明徳議員) わかりました。

 いずれにしても、これからさまざま空き家問題に対して取り組むべき課題があります。調整会議の充実や協議会ということではなく、体制整備については専管的な組織を立ち上げて取り組むぐらいの必要性があろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。(拍手)



○須田毅議長 休憩いたします。

   午前11時58分 休憩

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   午後1時00分 開議



○須田毅議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。30番中村昌治議員。

   〔30番議員登壇 拍手〕



◆30番(中村昌治議員) 先週の土曜日、大変お世話になりました今井満元議員が御逝去されました。謹んでお悔やみを申し上げますとともに、御冥福をお祈りいたします。

 それでは、新政クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、田名バスターミナルについて伺います。

 昨年の4月の供用開始から約1年が経過をいたします。バス利用者も、ターミナルでのバスの乗りかえやタクシーや自転車からバスへの乗りかえの拠点とするなど、バスターミナルの利用になれてきたと思います。まず、バスターミナルの開設前後での利用状況についてですが、ターミナルの利用者数とターミナルを経由するバス路線の利用者数について伺います。

 次に、幾つかの課題が発生しております。しろ坂を運行するバス路線、相模原17系統水郷田名発田名バスターミナル経由相模原駅南口行きのバスルートですが、現在は正規のルートであるしろ坂を利用せず、暫定のルートを運行しております。その理由と改善の見込みについて伺います。また、他のバス路線では課題がないのか伺います。

 次に、1乗車100円で利用できるかなちゃん手形の対応について伺います。以前は直通で目的のバス停に到着できた乗客が、路線再編により田名バスターミナルで乗りかえをすると、かなちゃん手形の利用者にとっては料金が2倍になります。ICカード利用者での支払いのように、利用者への負担軽減策を講じることができないのか伺います。

 次に、サイクルアンドバスライドについて伺います。まず、田名バスターミナルに併設された自転車駐車場の利用状況について伺います。また、サイクルアンドバスライドの周知方法はどのように行っているのか伺います。

 次に、上田名交差点について伺います。つい先日、上田名交差点の鍛冶谷相模原線に右折レーンと右折信号が整備されました。ボトルネックとなっている上田名交差点の右折レーン設置による渋滞解消について、市長の見解を伺います。

 次に、防犯カメラの設置について伺います。最近では防犯カメラの画像により事件が解決する例が多く報道されております。そのため、防犯カメラが設置されていることは、犯罪の抑止につながります。田名バスターミナルへの防犯カメラ設置に向けた状況について伺い、1問目といたします。



○須田毅議長 市長。



◎加山俊夫市長 中村昌治議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 初めに、田名バスターミナルの利用状況についてでございます。田名バスターミナルでは、バス路線再編後、平日401便のバスの発着がございます。利用者数につきましては、再編前の1日当たり平均約700人から再編後、約2,300人となっております。また、田名バスターミナルを経由しますバス路線は7路線ございますが、7路線合計で再編前の平日約8,400人から再編後、約9,300人へと利用者数が伸びております。

 次に、水郷田名バス停を出発するバス路線についてでございますが、この路線につきましては、県道63号相模原大磯の交通量の状況から、バス車両が信号機のないしろ坂交差点から県道へ出にくく、定時性の確保に課題が生じたことから、現在、暫定的に水郷田名団地内を通行しまして田名バスターミナルに向かう経路で運行しております。しろ坂交差点につきましては、今年度中に信号機の設置が予定されておりまして、当該信号機の運用開始後、この路線につきましては本来のしろ坂を往復する経路に戻るものと承知しております。

 次に、その他の路線の課題についてでございます。田名バスターミナルと北里大学病院、北里大学間を運行いたしますバス路線のうち、朝の通勤時間帯においてターミナルへの到着時間がおくれ、他の路線への乗り継ぎに間に合わなかったことがあるとの意見が地域等から寄せられております。この件につきましては、バス事業者も課題として把握しておりまして、市といたしましても運行ダイヤの見直し等、改善を要望しているところでございます。

 次に、かなちゃん手形の対応についてでございます。かなちゃん手形につきましては、65歳以上の方を対象に、バス事業者が独自に実施しております運賃割引制度でございます。現在、ICカード乗車券利用者には乗り継ぎ割引が適用されておりますが、現金やかなちゃん手形利用者に対しましては乗り継ぎ割引は適用されていないため、市といたしましては、割引適用者の拡充につきまして、さまざまな機会を捉えましてバス事業者に要望してまいりたいと考えております。

 次に、田名バスターミナル無料自転車駐車場についてでございます。初めに、自転車駐車場の利用状況についてでございますが、調査日の昨年5月の平日には101台の駐車がございました。多くの皆様に御利用いただいている状況となっております。

 次に、自転車駐車場の利用者等へのサイクルアンドバスライドの周知についてでございますが、駐車場の入り口2カ所にバスターミナル利用者のための駐車場である旨の看板を設置しているほか、バス待合所へのバス運行案内表示機の設置などによりましてバスターミナル利用者の利便性の向上を図りまして、公共交通機関と自転車の相互利用の促進に努めているところでございます。

 次に、県道48号鍛冶谷相模原の上田名交差点での右折レーンの設置によります渋滞解消についてでございます。当該交差点につきましては、右折車の滞留による渋滞が発生していたことから、右折レーンと右折専用信号を設置いたしまして渋滞の緩和を図るものでございます。なお、3月29日に圏央道相模原インターチェンジが開通するなど、周辺交通量の変化が考えられます。このことから、交差点の交通処理の状況について、引き続き注視してまいりたいと思っております。

 次に、防犯カメラの設置についてでございます。防犯カメラにつきましては犯罪の抑止につながるなどの効果がある一方、バスターミナルの利用者など地域住民のプライバシー保護などにも配慮しなければならないことから、防犯上の必要性や地域、利用者の意向等を踏まえまして、引き続き設置について検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○須田毅議長 中村議員。



◆30番(中村昌治議員) まず、田名バスターミナルでICカードを利用し、1時間以内に乗りかえをすると運賃が割引になるということで、非常に多くの方が利用しているということでございますけれども、供用開始後、割引の利用者を把握されているのか伺います。



○須田毅議長 まちづくり計画部長。



◎細谷龍一まちづくり計画部長 田名バスターミナルでの乗り継ぎ割引の適用者数につきましては、特に統計的な利用者数を把握しておりませんが、バス事業者からは平日1日当たり約300件のICカードにより乗り継ぎ割引の適用があったと伺っております。

 以上でございます。



○須田毅議長 中村議員。



◆30番(中村昌治議員) 相当の方がICカードでの割引を受けられていると。一方で、ちょっと通告の順で飛びますけれども、かなちゃん手形についてはICカードの割引がございません。したがいまして、逆に最低料金運賃の区間ですね、ICカードですと175円ぐらいでしょうか。その区間において、かなちゃん手形を利用してしまうと、逆に高くなってしまうという例があるのではないかと思いますけれども、そのようなことはあるのでしょうか。



○須田毅議長 まちづくり計画部長。



◎細谷龍一まちづくり計画部長 かなちゃん手形の利用に当たりましては、あらかじめ手形と呼ばれるパスポートを購入していただく必要がございます。この手形の購入代金と運賃が幾らかの区間を月に何回パスを利用するかにより、かなちゃん手形を利用したほうが得となる場合とICカードを利用したほうが得となる場合がございます。どちらが得かわからない場合につきましては、バス事業者の営業所や各サービスセンターにお問い合わせいただくほか、市のほうにお問い合わせいただくこともできます。

 以上でございます。



○須田毅議長 中村議員。



◆30番(中村昌治議員) 続いて、しろ坂の課題について伺います。しろ坂交差点に信号機がもうすぐ設置をされるということでありますけれども、信号機設置後、暫定ルートからもとのルートに戻るのかもしれません、戻さなければならないのかな、というように思っています。その具体的なスケジュールについて伺います。



○須田毅議長 まちづくり計画部長。



◎細谷龍一まちづくり計画部長 しろ坂の交差点の信号機の運用開始後、これは3月19日ですから、あしたの午前中になろうかと思いますが、バス事業者がバス車両を用いた実車走行を行い、走行環境の安全確認を行いまして、国に対して運行経路の変更に係る手続等を行います。こうした手続等や申請に係る国の標準処理期間等を考慮いたしますと、本年5月連休明けを目途にしろ坂を往復する経路に戻る予定でございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 中村議員。



◆30番(中村昌治議員) 朝の通勤通学時間帯におきましては、相模原大磯線のしろ坂交差点は高田橋が渋滞をしているということで、非常に車の動きが鈍い状況です。その右折レーンに車がとまっていますと、ターミナルへ向かうバスが下から上がってきたときに交差点を左折できない、信号が青になっても難しいという状況が想定できますが、その対応はできているのでしょうか。



○須田毅議長 まちづくり計画部長。



◎細谷龍一まちづくり計画部長 しろ坂交差点に設置される信号機は県道からしろ坂に入るための右折信号は設置されません。しかしながら、高田橋方面に向かう青信号の点灯時間を長くする、いわゆる時差式信号となりまして、車両が円滑に通行できるよう配慮された運用が図られるものと伺っております。

 以上でございます。



○須田毅議長 中村議員。



◆30番(中村昌治議員) 時差式ということでございますので、よく状況を見て、事故のないように、運行に支障のないような対応をとっていただきたいと思いますし、利用者には、先ほどのかなちゃん手形と同じで、どちらのほうが得なのか、いつからルートが変わるのか、きっちりとした案内をしていただいて、トラブルのないようにお願いしたいと思います。

 続きまして、田名バスターミナルと北里大学病院、北里大学間を運行するバスについて、ダイヤどおり運行できないとのことですが、その要因はどこにあるのでしょうか。



○須田毅議長 まちづくり計画部長。



◎細谷龍一まちづくり計画部長 この路線のおくれの原因といたしましては、市長がお答えした朝の通勤時間帯の渋滞のほかに、国道129号塩田原交差点の信号機の点灯サイクルが変更されたことによりまして国道を横断するまでの時間が長くなったことなどが要因と考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 中村議員。



◆30番(中村昌治議員) 私もよくこの交差点は利用するので、点灯のサイクルが変わったということは承知しています。ここは通学路にもなっている関係で、子供さんに危険だということで、市長の決断で、ここ1年で歩道橋をつくるということになっています。その交差点で、点灯サイクルが変わって子供さんたちは安全に横断できるようになったということは聞いております。しかしながら、そのことによって、逆に渋滞をしてしまっている状況があります。渋滞せずに歩行者の安全を確保する点灯サイクルというのは調整ができるのでしょうか。



○須田毅議長 まちづくり計画部長。



◎細谷龍一まちづくり計画部長 信号機の点灯サイクルの変更は県警の判断により行ったものと承知しておりますが、市といたしましても、今後も車両の流れなど、その影響につきまして注視するとともに、地域の意見等を踏まえながら、必要に応じて警察に要望等を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 中村議員。



◆30番(中村昌治議員) ここの渋滞についてはバス事業者も把握をしているということでありますけれども、この対策についての検討状況はどうなっているのでしょうか、伺います。



○須田毅議長 まちづくり計画部長。



◎細谷龍一まちづくり計画部長 バス事業者では、現在、当該路線につきまして、運行時間帯によりどのバス停でどの程度のおくれが生じているかといった各バス停の通過時刻などの統計データを集積し、おくれの時分など状況把握に努めておるところでございます。また、今後開通されます圏央道相模原インターチェンジや津久井広域道路の供用開始によります車両の流れ等も注視しながら検討してまいりたいと伺っております。

 以上でございます。



○須田毅議長 中村議員。



◆30番(中村昌治議員) 安全を確保しつつ、なおかつ渋滞を起こさないというのは非常に相反するものなのかもしれません。難しいかもしれませんけれども、ぜひその時間、タイミングについて、調整をしていただきたいと思います。

 そして、上田名交差点につきましては、つい先日、本当にきれいになりました。この交差点が実はアスファルトの舗装とアスファルトじゃない舗装、ちょっとグレーっぽい舗装の2種類で舗装されています。もう一つの舗装についてはどういう内容のものなのかお尋ねをいたします。



○須田毅議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 県道48号鍛冶谷相模原の上田名の交差点で採用いたしました舗装についてでございますが、この舗装は半たわみ性舗装と呼ばれるものでございまして、空隙の多い開粒度アスファルト混合物にセメントミルクを充填させたものでございます。一般のアスファルト舗装と比べまして施工費は約2倍となりますけれども、変形に対する抵抗性にすぐれております。そのことから、わだち掘れが起こりにくい効果があるものでございます。交差点やバスターミナルなど、耐流動性が要求される箇所に施工しているものでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 中村議員。



◆30番(中村昌治議員) よくアスファルトがブレーキで波打っているような光景を見かけますが、そういうことがない素材だというように認識をいたしました。ただ、コストが2倍ということであります。この舗装についての設置の基準というようなものは設けられているのかお尋ねいたします。



○須田毅議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 設置の基準というお話でございますが、通常の舗装は約10年間の耐久を見込んでいるところでございます。そんな中で、交差点や大型車が頻繁に通るバスターミナル等につきましては10年たつ前にわだち掘れ等が発生し、補修が必要となっている、そんなような状況がございます。このようなことから、交差点やバスターミナル等、大型車が特に多く通行するようなところにつきましては、半たわみ性舗装とすることで10年以上の耐久を確保していきたいというように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 中村議員。



◆30番(中村昌治議員) 今回の右折レーンの設置、交差点改良により、非常に上田名交差点、田名バスターミナルに隣接しているわけですけれども、スムーズに車が流れるというように思っております。しかしながら、隣の堀之内交差点が若干ネックになるのかなというように思いますが、そちらについての対応をお尋ねいたします。



○須田毅議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 県道48号鍛冶谷相模原の堀之内交差点の改良事業でございますけれども、当該交差点には今現在、右折レーンがございません。そのようなことから、右折車による滞留ということで渋滞が発生しております。こんなことから、上田名交差点の改良事業に合わせまして、実は事業に着手しております。同一地権者の方が持っておられる交差点部分がございましたので、そういうことから用地取得に合わせて進めているところでございまして、平成27年度は建物補償調査を実施しまして用地補償を進めてまいりたいと考えております。その用地取得状況に合わせまして、安全性や利便性の向上が図られる箇所につきましては部分的な整備も進めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 中村議員。



◆30番(中村昌治議員) 御承知のように、堀之内交差点、もうすぐ隣の、200メートルもない位置の交差点で、ターミナルに向かうバスがそこの交差点でとまってしまって定時運行ができないということでは非常に、何のためのターミナルかということにもなろうかと思いますので、ぜひ環境整備を、一部、もう買収している土地もあるのを確認していますので、順次対応していただきますよう、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、大きな2番目に入ります。市内経済の活性化策について伺います。

 相模原商工会議所では毎年、相模原お店大賞を市民投票にて決定をしております。受賞店は地域を代表するお店として紹介され、にぎわいを見せております。昨年はケーブルテレビのJ:COMが受賞店を取材し、15分枠の番組を数本放映いたしました。放映された番組はインターネット上に公開されているため、パソコンで見ることができるようになっております。しかし、せっかく番組の動画が存在しても、動画を見る環境が整備されなければ見ることができません。そこで、市と商工会議所や観光協会などが協力し、それぞれのホームページをリンクして動画の見やすい環境を整えることはできないのでしょうか、市長の見解を伺います。

 次に、橋本カステラについて伺います。2月5日のタウン紙に橋本カステラが掲載されました。このカステラは、橋本にぎわい座メレンゲ倶楽部というケーキ教室の講師を務める並木博さんが開発いたしました。並木さんは新宿中村屋でケーキ職人として商品開発に携わった経験を生かし、橋本カステラのレシピを作成されました。プレーン、抹茶、黒糖の3種類のカステラは、どれも家庭でつくることができるレシピとなっているそうです。また、ケーキ教室を主催する橋本にぎわい座の加藤伸雄代表は、このレシピを地域の洋菓子店に無償で提供し、地域おこしにつなげたいと考えております。この橋本カステラを上手にPRすることで、リニアのまち橋本の新たな特産品が誕生すると考えます。市ではどのような応援ができるのか伺います。

 次に、相模原ラーメンについて伺います。相模原市はラーメン激戦区と言われておりますが、隣の八王子市の八王子ラーメンのように地域ラーメンのレシピがありません。そこで、相模原ラーメンのレシピを潤水都市さがみはらフェスタなどで作成することはできないのか伺います。

 以上、1問目です。



○須田毅議長 市長。



◎加山俊夫市長 お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、相模原お店大賞の周知についてでございます。市民や来街者の皆様に対しまして広く個店の魅力を発信することにつきましては、地域商業の活性化のために大変重要であると考えております。このため、市といたしましては、今後、主催者であります商工会議所等と連携を図りながら、市のホームページから商工会議所のホームページを介しましてお店大賞受賞店を紹介する動画を視聴できる仕組みづくりなど、効果的な情報発信につきまして積極的に検討してまいりたいと思っております。

 次に、橋本カステラのPRについてでございます。この橋本カステラにつきましては、地域のまちおこしに取り組まれている方々が橋本地区の名物とするために開発いたしたものでございまして、つくり方の講座を開催するとともに、レシピを無償で公開すると伺っております。本市では区制の施行によりまして、区役所において各区の個性や特性を生かしました協働によりますまちづくりを進めているところでございます。橋本地区で始められましたこのような取り組みにつきましては、区の魅力づくりにつながりますことから、広報紙や区のイメージキャラクターを活用いたしましたPRを行うなど、さまざまな支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、相模原ラーメンについてでございます。潤水都市さがみはらフェスタで実施しております、さがみはらぁ麺グランプリにつきましては、相模原市内の店舗がつくりますラーメンがイベントを盛り上げ、ひいては相模原においしいラーメン店が数多くありますよというイメージ戦略でありまして、本市のシティセールスにも大きく寄与しているものと考えております。一方、御当地ラーメンとしての相模原ラーメンにつきましても、さらなるシティセールス効果や経済効果につながるものと考えておりまして、さがみはらフェスタのみに限らず、本市の観光振興、シティセールスの観点から、商工会議所や観光協会等へ相模原ラーメンについての検討を働きかけてまいりたいと思っております。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 中村議員。



◆30番(中村昌治議員) まず、お店大賞です。これについては、リンクをするだけでそんなに費用もかからず作業ができるのではないかと思っています。これからリニアの駅ができる、できないにかかわらず、市外から相模原に来ようと思ったときに、例えばどこで食事をしようか、どんなものをお土産で買えるんだと思ったときに、一つ、こういうものがあるという情報がわかれば、皆さん、こういう動画を見て、じゃあ、どこの店で食事をしよう、何を買って帰ろうということにつながるんだと思います。費用のかからないことですので、早期に実現をしていただきますようお願いいたします。

 次に、橋本カステラになります。2月5日、タウン紙に公表以来、非常に反響が多いというように伺っております。今回はレシピができたというのが一つと、レシピを公開して洋菓子店につくってもらおうという、その段階、ケーキ教室は、もちろん、カステラをつくるという教室をしているというか、これからするんですが、もう既に、どこに売っているんだという問い合わせが殺到しているということなんです。ですから、需要は確実にあるわけなんで、できましたら早い時点で洋菓子の業界ですとか、いろいろと調整をしていただいて商品化をしていただきたいというように思っております。

 ケーキ教室も、ほぼ満員の状態というように伺っております。また、特許庁への商標登録も現在申請をしておりまして、単純に橋本カステラだけでは難しいというようなお話もあった中で、正式名称が「大山・鎌倉街道の追分宿 橋本カステラ」という名前で今現在、申請をして、なかなか地方で同じような取り組みをしているということで、申請を受け付けてから正式な答えが来るまで時間がかかっていると。その答えが返ってきたら、もう本格的に動き出せるという状況になっているようであります。これは橋本という名前でありますので、当然、橋本のイベントである七夕まつりでの活用ができる、七夕まつりでもPRできるのではないかというように思っておりますけれども、その点についてはどのようにお考えをお持ちでしょうか。



○須田毅議長 緑区長。



◎北村美仁緑区長 橋本カステラのイベントにおけるPRについてでございますが、橋本七夕まつりにおきましては、毎年、緑区の情報発信を行うブースを設置いたしまして、イメージキャラクターのミウルを活用した情報発信を行いますとともに、津久井地域の物産やミウルグッズの販売などを行っております。この緑区のブースを活用いたしまして橋本地域で始められたこの名産づくりの活動を御紹介するとともに、試食をしていただく場を提供するなど、地域の皆様と御相談をさせていただきながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○須田毅議長 中村議員。



◆30番(中村昌治議員) この橋本カステラは今、3種類あるんですけれども、今後、地元の農産物を活用した新たな商品開発も既に行っていくのか、いきたいのかという話にもなっているようです。橋本カステラが、要するに緑区を代表する商品、特産品となるのではないかと思っております。区として何か支援策が行えるのか伺います。



○須田毅議長 緑区長。



◎北村美仁緑区長 橋本カステラのPRについての区役所としての支援についてでございますが、この橋本地区で始められた地域の名物を開発する取り組みは、今後、地域の食材を使ったカステラを開発することも考えているとお伺いをしております。これは地域の活性化にもつながるものと考えております。区役所としての支援でございますが、例えば区のイメージキャラクターでありますミウルがホームページやフェイスブックなどで御紹介したり、ミウルのデザインを使用しました包装紙の作成などが考えられます。また、レシピを無償で公開するとお伺いしておりますので、緑区の情報発信ボードや地域情報紙などを活用いたしましてレシピを紹介していくことも検討してまいりたいと考えております。これからつくり方の講座を開催するなど、地域へ浸透させる取り組みが始められたとのことでございますので、このような地域の皆様のまちおこしを支援するために、今後の活動内容などをよくお伺いしながら、PRに努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 中村議員。



◆30番(中村昌治議員) パッケージはミウルのパッケージというような話もありましたけれども、リニアの中にカステラが入っているなんていうほうが非常にスムーズなのかなというように思います。ミウルが窓から顔を出して、実際は出さないんですけれども、乗っているような姿があったらいいのかなというように思っています。来年度は緑区制施行5周年のイベントがあります。このイベントで活用できると思いますが、見解を求めます。



○須田毅議長 緑区長。



◎北村美仁緑区長 区制施行5周年記念冠事業におけるPRについてでございますが、緑区におきましては5周年という節目を迎えまして、緑区らしい取り組みを中心に区民交流の機会を創出するため、区制施行5周年記念冠事業を実施したいと考えております。現在、区役所内に検討組織を設けまして、具体的な事業内容等について検討しているところでございます。区民意識の醸成や区民の一体感をさらに深めるためには、各地区で行われております地域活動の御紹介や橋本カステラも含めました地域の特産品をPRすることも一つの方法と考えておりますので、記念事業の実施に当たりまして、関係団体等の御意見をお伺いしながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 中村議員。



◆30番(中村昌治議員) 緑区には津久井在来大豆であるとか、かんこ焼きであるとか煮込みうどんとか、いろいろな特産物があると思いますので、それとあわせて橋本カステラも仲間に加えていただいて、地産地消の特産物を対外的に発信をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 相模原ラーメンに移ります。今までさがみはらフェスタというのは税金を投入しているにもかかわらず、比較的、出店をした人がつくりたいラーメンをつくっているという状況がありました。それでしたら、中華料理業生活衛生同業組合が主催するラーメンコンテストみたいなのでやればいいわけであって、市が主催するイベントの中でやるというわけですから、やはり何か一つ、筋が通っているものがなければいけないと思います。昨年は大船渡であるとか銀河連邦の食材を使ってというお題になっています。これは一つ、いいことです。しかしながら、やはり相模原ラーメンをつくっていけば、市外から相模原のラーメンをブランドとして食べに来る方がふえる、そうすれば継続的に市内のラーメン店、中華料理店が潤うということになります。ぜひ相模原ラーメンのレシピを、つくり方は研究をしていただいてつくっていただいて、多くのラーメン店が経済効果を受けられるよう努力をしていただきたいというように思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、大きな3つ目に入ります。小学校給食での市内業者と市内の生産物の利用について伺います。

 まず、小学校給食での肉の発注状況について伺います。小学校給食の食材発注は栄養士が行っておりますが、新鮮な食材を提供するためには、できる限り市内の食材を、市内産で準備できない場合は市内の業者にできる限り近くの食材を発注していただきたいと考えております。食材の一つである肉についてですが、横浜市の業者から多くの肉を購入しているようでありますが、現在の発注状況について伺います。

 また、市内にはブランド豚の香福豚など他市に誇れる商品があります。給食での活用について伺います。

 最後に、市内産イチゴの活用について伺います。最近、市内でイチゴが生産されるようになり、多くの方がイチゴ狩りを楽しんでおります。給食での生のイチゴの提供は、洗浄基準等でなかなか難しいと考えますけれども、加工してジャムやソースなどで活用ができると思いますが、見解を伺います。



○須田毅議長 教育長。



◎岡本実教育長 初めに、小学校給食における市内事業者への農畜産物の発注状況についてでございます。食材は各学校や学校給食センターにおいて購入をしておりますが、新鮮で良質な食材の購入は重要であることから、市内事業者からの購入に努めているところでございます。本年度の給食に使用した精肉についてでございますが、昨年11月の1カ月間で見ますと、約7,460キログラムを購入し、そのうち33%が市内事業者からとなっており、前年度同月期と比べますと5.3ポイント増加をしているところでございます。

 次に、市内産食材の利用についてでございます。本年度、市制60周年を祝い、11月19日と20日にさがみはら香福豚やさがみグリーンなどの市内産食材を多く使用した小中学校全校統一献立による、さがみはら大好き給食を実施したところでございます。今後につきましても、イベント給食などを通して市内産食材を利用したおいしい給食を提供し、PRに努めてまいりたいと考えております。

 次に、小学校給食への市内産イチゴの活用についてでございますが、学校給食におきましては、衛生管理の面から、果実類は一つずつスポンジで表面の汚れを手洗いし、流水で3回以上の水洗いを行い、確実に洗浄する必要があることから、イチゴを生のまま使用することにつきましては難しい状況でございます。これまでもブルーベリーはジャムとして、津久井在来大豆はみそとして活用しておりますので、イチゴにつきましても加熱することによる活用について検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 中村議員。



◆30番(中村昌治議員) 食材の調達において都市により違いがあるのでしょうか、県内指定都市である横浜市、川崎市の状況はどのようになっているか伺います。



○須田毅議長 教育環境部長。



◎大貫守教育環境部長 食材購入についての横浜市や川崎市との違いについてでございますが、両市とも基本的に統一献立となっておりまして、献立を年間を通してブロックごとに順番にずらして実施しておりますことから、年間に使用する食材は同一となっております。したがいまして、食材につきましては両市とも市と学校給食会を組織しまして一括して購入しているところでございます。本市におきましては、献立は50%は学校給食運営協議会が作成いたしました基準献立を採用し、残りの50%は栄養士が給食センターや学校ごとの特色を生かした献立を作成しておりまして、食材につきましても給食センターや各学校がそれぞれ購入しているところでございます。なお、デリバリー給食につきましては統一献立でございますので、食材も市が一括して発注しているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 中村議員。



◆30番(中村昌治議員) 市内の業者からできるだけ調達をしていただきたい、基本はいろんな部分でそのように考えています。市内の業者から調達する上での課題がありましたらお尋ねをいたします。



○須田毅議長 教育環境部長。



◎大貫守教育環境部長 市内業者から食材を購入する場合の課題についてでございますが、例えば精肉を例にいたしますと、豚カツ用のモモ肉や肩ロース肉などは40グラムあるいは50グラムの肉を300枚あるいは400枚必要となりますので、個人商店ではその注文に応じられないという場合もございます。また、使用頻度の高い豚肩細切れ肉につきましても、価格の面でキロ当たり200円から300円高い状況でございます。市内業者は当日の朝、加工した鮮度のよいもの、凍結していない生肉を使用している点、また、産地をそろえているなどよい点もございます。できましたら、小売店がまとまって少しでも安価となるよう企業努力をしていただけたらと考えているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 中村議員。



◆30番(中村昌治議員) コストについてはメリットは、市外からの部分はあるかもしれませんけれども、やはり渋滞等で納品時間がぶれるということなども考えられます。やはりいろんな部分を勘案して、市内の業者から発注ができる仕組みをつくっていかなきゃいけないのかなというように思います。

 それと、相模原市食育推進計画において、給食の地場産食材について目標を掲げています。こちらについてはどのように進めていくのかお尋ねをいたします。



○須田毅議長 教育環境部長。



◎大貫守教育環境部長 学校給食における地場産食材の活用についてでございますが、地場産農産物の使用割合につきましては、昨年3月に策定いたしました第2次相模原市食育推進計画で平成30年度の目標を21%と設定しておりまして、平成25年度の実績で申しますと16%となっております。この目標を達成するため、津久井在来大豆やさがみグリーン、さがみはら香福豚などを積極的に取り入れるほか、地場産農産物を使用したPR給食を実施するなど、今後もさまざまな機会を捉えまして利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 中村議員。



◆30番(中村昌治議員) 食育推進計画においては、基本的にやはり地場のものを仕入れていこうというスタンスになっておりますので、できるだけ市内のものを調達するよう努力をしていただきたいというように思っています。

 その市内のものなんですが、香福豚、イチゴの関係で、特にイチゴなんですけれども、まだまだ生産量が非常に少ないという現状があります。使いたいのになかなか使えないという意味では、イチゴの農家を少しふやしていく取り組みが必要ではないかというように考えます。非常にイチゴは好きな方が、特に女性が多いわけでございまして、新たな特産品として売り出してはどうかと考えますが、市の考えを伺います。



○須田毅議長 経済部長。



◎新津昭博経済部長 市内産イチゴの振興についてでございますが、イチゴの生産農家につきましては、昨年の8月に相模原市園芸連絡協議会の中にいちご部会が設立されました。部会の名称をさがみはらいちご倶楽部として、今現在、3名の方が生産量をふやしながら新たな特産品に育てたいということで意欲的に取り組まれているところでございます。出荷先でございますが、農産物直売所、ベジたべーなにおきましては、朝摘みのイチゴとして大変好評で人気商品となっていると伺っております。市では、こうしたイチゴ農家に対しまして、既存の制度でございます認定農業者育成事業補助制度、こういったものを活用しながら、ビニールハウス、それから栽培棚などの設置に係る費用などにつきまして助成を行い、支援してまいりたいと考えてございます。イチゴはほかの農産物に比べますと、非常に収益性が高いということがございますので、今後、生産農家が増加していくことが予測されます。こういったことから、本市の新しい農産特産品として支援に取り組んでまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 中村議員。



◆30番(中村昌治議員) 昨年だったでしょうか、大型直売所も市内に2カ所、ベジたべーなと、あぐりんずつくいが完成をして動き出しています。そこは市内の野菜などが集まる拠点になっているわけですね。ここの2つの直売所を仲介して学校給食に提供するシステムなどの構築を進める必要があるというように思いますので、ぜひともそういういろんな部分で知恵を使って前へ前へ進めていただきたいと思います。

 給食については、現在、1食245円でつくらなければならない、そのうちの50円が牛乳が占めてしまっている、したがって195円で牛乳以外の食材を調達しなければならない。なおかつ、昨年の4月からは消費税が5%から8%になったと。非常にしわ寄せが多いわけですよね。ただ、そういった中でも献立を組んでいかなければならない。そうすると、あるところで若干、限界が出てきてしまうというように思っています。できれば、タイガーマスクからランドセルが届いたなんていう話は皆さん、お聞きになったことがあるんじゃないかと思うんですけれども、そういうお気持ちの方、たくさんいらっしゃると思うんです。それが企業であるのか個人であるのか、そんな方を少し募ってはいかがでしょうかね。例えば、500人規模の小学校であれば、5万円を特定の方、企業から提供していただくことによって、食材が100円プラス乗せることができる。きっとそういう方がいらっしゃると思いますので、そんな仕組みをつくっていただきたいと思いますが、見解を求めます。



○須田毅議長 教育局長。



◎小野澤敦夫教育局長 ただいまの給食への寄附等の仕組みづくりという御質問でございます。

 小学校の児童が地域のことを身近に感じることができる給食を通して地産地消や食育を推進していくことは、心身ともに健全な成長をしていく上でも大変重要な学習の機会であるんではないかというように思います。そうした中で、今後、学校給食へのそうした仕組みの可能性を含め、学校や地域の方々にも御意見を伺いながら検討してまいりたいというように考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 中村議員。



◆30番(中村昌治議員) ぜひそういう前向きな捉え方をしていただいて、学校からというか、税金で出すことはしないという基本方針があるわけですから、それを貫きつつ、第三者から、スポンサー的な方から、例えばプレゼント給食というような名前でできる学校から進めていただきたいというように思っています。議員の中でも、この3月といいますか、今回で勇退される議員さんが何名かいらっしゃいます。今までは公職選挙法の規定の中で、寄附をしたくてもできなかったわけです。4月30日からは、この議員さんたちは寄附し放題ですね。地元に御恩返ししたいという気持ちがそれぞれ皆さん、いっぱいあるでしょうから、そういう方たちにアプローチをしてみるなんていうのもいかがかなというように思います。

 全体を通しまして、今回の通告した内容というのは地域にある小さい事柄、イチゴについても市内でつくっているのを知らないという方もいらっしゃいますし、橋本カステラもそうなのではないかと思います。こういうことを少しずつ積み重ねてPRをして、大きく育てていくというのが私たち議会の役目でもありますし、行政の役目でもあると思います。少しでも地産地消の食材を給食等に取り入れられますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。(拍手)



○須田毅議長 12番五十嵐千代議員。

   〔12番議員登壇 拍手〕



◆12番(五十嵐千代議員) 颯爽の会の五十嵐千代です。通告に従い一般質問を行います。

 まず、電話を活用した緊急時情報伝達システムについてです。

 先日、横浜市金沢区で自治会長に対し、緊急時の情報を電話で一斉伝達し、集約するシステムが試験導入されました。横浜市では情報伝達の飛躍的なスピードアップが期待できることから、市内全域での導入を検討しているとのことです。本市でも防災メールを初め、TVKのデータ放送やツイッターを活用するなど、さまざまな伝達手段を活用していると承知していますが、身近な伝達手段である電話を活用した緊急情報システムの本市への導入の可能性について伺います。

 次に、多様性を尊重するまちづくりについてです。

 渋谷区では多様な個性を尊重し合う社会を実現するため、性的少数者への対応の一つとして、二十歳以上の同性カップルを対象とし、お互いを後見人とする契約を交わすことなどを条件に結婚に相当する関係と認め、証明書を発行することを盛り込んだ条例を3月区議会に上程しています。同性カップルをめぐっては、アパートの入居や病院での面会を家族でないという理由で断られることなども問題となっています。この制度は婚姻制度とは全く別の制度として、性的少数者の方の生活上の不利益が条例提案の背景としてあります。こうした動きについて、横浜市の林市長は、強い結びつきを持っている同性カップルは少なくない。社会の一員として受け入れていくのは大事だと述べ、支援の形を検討する考えを表明し、世田谷区の保坂区長も既に独自の支援策の検討を進めています。こうした渋谷区の考え方について、加山市長はどのようにお考えか伺います。

 次に、発達障害児童生徒への支援教育についてです。

 近年、各学校では支援を必要とする児童生徒は増加しており、多様な教育ニーズが認識されるようになっています。私も発達障害の診断を受けたお子さんを含む定型発達ではないお子さんの御相談を保護者の方々からいただくことがふえてきました。こうした状況に対応するためには、教職員が発達障害についての理解を深め、指導力を向上させることが非常に重要だと考えますが、教育委員会としての研修の実施状況と今後について伺います。

 また、各小中学校では発達障害児童生徒への支援の一つとして支援教育支援員が配置され、効果を上げていると承知しています。27年度は20校において配置日数をふやすとのことですが、支援教育支援員のニーズは高く、支援を必要としている児童生徒への支援を充実するためには、例えば他自治体で見られるように民間団体等との連携も検討に値すると思いますが、今後の支援教育支援員の拡充について、教育委員会の見解を伺います。

 さて、さがみはら都市みらい研究所の推計によると、相模原市は2019年、4年後をピークに人口減少に転じます。また、20年後の2035年までは高齢者急増期であり、高齢化率は10ポイント以上上昇、次の2036年から2060年までの25年間は生産年齢人口が急減する人口急減期となり、45年後には相模原市の高齢化率は全国を上回ると推計されています。こうした大きな社会構造の変化に直面していることを踏まえ、最後に広域交流拠点と市全体のまちづくりについて伺います。

 まず、JR横浜線の立体交差事業について、費用対効果の算出はどのように行うのか伺います。

 次に、集約型都市構造についてです。人口減少、高齢社会が進展する中において、今後、高齢者の生活移動のための交通インフラの維持に係る行政コストの増大や郊外部の空洞化などが懸念されます。このような中で、持続可能な都市として市民が安心して快適に暮らしていくためには、広域交流拠点の形成だけではなく、そのほかの地区において生活機能を維持していくことが非常に重要な課題だと考えますが、市全体のまちづくりにおいて集約型都市構造への再編成についてどのように考えているのか伺います。

 また、広域交流拠点のまちづくりにおいて、人や企業に選ばれる魅力をどのように生み出していくのか、他都市と異なる差別化をどのように図るのかを伺って、私の1問目を終わります。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 五十嵐議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、電話を活用しました緊急時情報伝達システムについてでございます。

 横浜市金沢区が試験導入しました緊急時情報伝達システムにつきましては、電話により自治会長へ情報を一斉配信しまして、プッシュボタンを利用しまして情報の収集を行うシステムであると伺っております。災害時の情報発信手段につきましては、多重化、多様化を図ることが重要でありまして、本市におきましてもひばり放送でお知らせした内容を電話やテレビでも御確認いただけるようにするなど、身近なメディアの活用を図っているところでございます。本システムにつきましても、システムの有効性や保守等に係ります費用などにつきまして調査をいたしまして、導入の可能性につきまして検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、仮称渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例案に対する考え方についてでございます。条例案につきましては、性的少数者の人権を尊重する内容等が盛り込まれておりまして、こうした方々への差別や偏見をなくしていくという観点からは一つの方策であると考えております。本市では性的少数者の相談窓口を設置するとともに、職員等を対象としました研修会の実施や街頭などでの啓発活動を行っておりまして、引き続きまして、こうした差別や偏見をなくすための取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、JR横浜線の連続立体交差事業の費用対効果についてでございます。連続立体交差事業につきましては、市の財政に与える影響が大きく、市民の皆様の関心も高いことから、事業の必要性や有効性など、本市が事業を行う際に実施いたします大規模事業評価制度の対象となるものでございます。また、国の補助採択に当たりましては、事業を行う際の事前評価や事業終了後の事後評価において、歩行者や自転車、自動車の交通利便性や安全性の確保によります交通環境に与える影響などにつきまして客観的な指標によりまして事業の妥当性を評価するものでございます。

 次に、集約型都市構造についてでございます。今後の人口減少や高齢化が進行する中におきましても持続可能な都市経営を行っていくためには、市街地における一定の人口集積が必要でございまして、都市機能等を集約して立地させる集約型都市構造への再編は今後のまちづくりにおける重要な視点であると考えております。本市は複数の拠点を持ちます多核型の都市構造であり、このことから、都市計画マスタープランでは広域的な視点と地域の視点の2つの視点から橋本、相模原、相模大野の中心市街地だけではなく、その他の鉄道駅周辺など、地域の中心となります拠点におきましても、地域特性を生かした生活利便性の向上に必要な機能等の集積によるまちづくりを進めることとしております。国におきましては、まち・ひと・しごと創生に係ります長期ビジョン等が示されておりまして、本市におきましても人口減少、高齢化の進行を見据えた取り組みを進める中で、集約型都市構造への再編について、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、人や企業に選ばれるまちづくりについてでございます。昨年6月に策定いたしました広域交流拠点都市推進戦略におきましては、本市の強みでございます産業や大学等の集積を生かしました産業交流拠点の形成や、多様な都市機能が集積します中枢業務拠点の形成を図るとともに、スポーツや芸術によります交流の拡大のほか、少子高齢社会に対応しました多世代共生の拠点形成によりまして交流、生活人口の拡大に取り組むこととしております。こうした戦略の実現や橋本、相模原両駅周辺がそれぞれの特性を生かし、相互に魅力を高め合う複眼構造のまちづくりを他都市にはない特色とすることで、暮らしやビジネス、レジャーなどのさまざまなニーズに応えられる都市として、人や企業に選ばれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答えをさせていただきます。

 私からは以上でございます。



○須田毅議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、発達障害に係る教職員の研修についてでございます。現在、初任者研修や専門研修などにおいて特別支援学級の担任だけでなく、通常の学級の担任も発達障害の特性や個々に応じた支援について学んでいるところでございます。また、学校全体で一人一人の子供を大切にする支援教育についての理解をさらに深め、校内支援体制の構築と充実が図られるよう、管理職や支援教育コーディネーターを対象とした研修を実施しているところでございます。各校におきましても、発達障害をテーマに研修を行ったり、ユニバーサルデザインの授業づくりや環境づくりに取り組むなど、支援教育に対する意識も高まってきております。今後も発達障害を含む支援教育の研修を充実させるなど、全ての子供たちがそれぞれの個性を認められ、生き生きと学校生活を送ることができるよう、教職員の指導力向上に努めてまいります。

 次に、発達障害のある児童生徒への支援教育についてでございます。本市では、教育的支援が必要な児童生徒に適切に対応できるよう、教員免許を有する支援教育支援員を全校に配置し、きめ細かな支援を行う体制の充実に努めているところでございます。各校においては、学習指導や子供理解についての専門性を生かした支援教育支援員のかかわりにより、児童生徒が安心して学習に取り組めるようになった等の効果が上がっているところでございます。平成27年度につきましては、さらに充実を図るために学校規模や児童生徒の状況を勘案し、小中学校合わせて20校に対して支援教育支援員の勤務日数の拡充を予定しております。教育委員会といたしましては、他の自治体における民間団体と連携した支援事業等について研究を行うとともに、支援教育支援員の効果的な活用を通して、各小中学校における支援体制の充実が図られるよう、今後も取り組んでまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 五十嵐議員。



◆12番(五十嵐千代議員) 電話を活用した緊急時情報伝達システムについてです。導入の可能性について検討していくとの答弁をいただきました。このシステムについては、活用の可能性に幅があります。ぜひ本市に有効な導入方法を検討していただきたいと思います。

 多様性を尊重するまちづくりについてです。性的少数者の方々は、日本では約20人に1人いると言われています。少数とは言えない数です。しかし、私も当事者の方々とお話をするまでは具体的な状況はわからずにいました。日常的に偏見や蔑視にさらされることが多く、家族にさえ理解されなかったり、いじめやさまざまな差別を受けやすいのが現状です。また、生き方の参考となるロールモデルを一般社会の中になかなか見出せない。しかしながら、その反面、ネガティブな情報は氾濫していて、そうした社会からのすり込みによって、ますます生きづらくなってしまう。これは性的少数者全般に共通した問題です。現在、自殺大綱に性的少数者への対策の必要性が明記されています。性的少数者の多くは差別を恐れて、自身のことを周囲に打ち明けていません。そのため、多くの場合、自殺で亡くなった人が当事者であったことも、動機となった生きづらさも公にはならずに来ました。本市は他の自治体に先駆けて性的少数者の窓口を設置し、研修を行うなどの取り組みを評価しています。前回、当事者団体の方などとの意見交換をしてほしいと提案をしましたが、その後の状況について伺います。



○須田毅議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 当事者の方との意見交換についてでございます。

 昨年、平成26年11月に当事者の方との意見交換を行わせていただきました。当事者の方からは、容易には理解されず、差別ですとか偏見、いじめなど、さまざまな問題があるというようなお話をお伺いしたところでございます。本市といたしましては、御意見を参考にし、引き続き性的少数者の方への理解を深めるため、職員等への研修会を実施するなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 五十嵐議員。



◆12番(五十嵐千代議員) 私自身は渋谷区の条例提案が投じた一石は大きいと思っています。自分の周りに当事者はいないという方もいるかもしれませんが、いてもカミングアウトできない日本の状況があることを多くの方に知っていただきたいと思います。本市においては、当事者の本当の声を聞く取り組みを引き続き進めるとともに、それを具体的な施策につなげていただきたいと思います。また、学校教育課でも当事者団体とお話をされたということですので、学校での取り組みも期待をいたします。

 続いて、支援教育についてです。先生の力量の差というのを感じています。保護者の方々から相談をいただいたりするときにいろいろと耳にしたりすることを聞きますと、先生の力量であったり、理解の不足、それから指導力によって非常に課題があるなというように聞いていても思います。ただ、一方で先生方が自己研さんのために集まっているような会などにもお邪魔させていただくと、非常に真摯に子供たちと向き合っていて、よりよい対応ができるようにと非常に頑張っていらっしゃる姿を見て、相模原の教育に心強さを感じる部分もあるんですね。その差っていうのが、どの先生に当たるかで子供にとって非常に一人一人の成長に大きく影響することだと思っていますので、ぜひ先生方の力量の底上げをする取り組みを今後もさらに続けていただきたいということと、あとは適材適所の配置をさらに進めていただきたいというように思います。

 それから、今年度から相模原市の支援教育の理念や発達障害の理解、それから具体的な支援方法などについて学ぶことのできる支援教育ボランティアの養成研修講座も開講したと承知していますが、状況について伺います。



○須田毅議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 支援教育ボランティア養成研修講座についてでございます。

 本年度の講座におきましては、87名の方が全7回の講座を受講し、相模原市の支援教育の理念や発達障害の理解、また、具体的な支援の方法等について学んでいただきました。受講者からは、受講したことで子供たちと安心して接することができる、学んだことを相模原市の子供たちのために発揮していきたいといった、こうした感想をいただいております。受講者には、現在、ボランティアを募集している学校の情報を提供いたしまして、今後、ボランティアとして活動に取り組んでいだたくことになっております。また、平成27年度も引き続き養成研修講座のほうを実施し、市民による学校支援の輪を広げてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 五十嵐議員。



◆12番(五十嵐千代議員) 今年度、87名の方が受講されたということですけれども、そのうち何名が実際に学校ボランティアとして活動することになっているのか伺います。



○須田毅議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 受講者のボランティアとしての活動についてでございますけれども、2月にちょうど講座のほうが修了いたしまして、その後、現在既に4名の方が小学校2校でボランティア活動を始められております。今後、新学期の始まりに合わせまして、他の受講者の方々にもボランティアとして活動に取り組んでいただくことになっております。

 以上でございます。



○須田毅議長 五十嵐議員。



◆12番(五十嵐千代議員) 支援教育支援員の配置によって、各校で成果が上がっていますし、ボランティアの養成によって市民の中に理解が広がっていくということも非常に重要なことだというように思っています。今後はボランティアさんと各学校のニーズがそれぞれあると思いますので、それをマッチングさせていくことと、また、支援員配置の効果の検証を十分に行って、相模原の子供たち一人一人が安心して楽しい学校生活を送れるよう、さらなる充実に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 続いて、広域交流拠点都市と市全体のまちづくりについて、順不同で伺います。

 集約型都市構造についてです。そもそも集約型都市構造への再編を検討する必要があるのはどういう理由からか、本市における具体的な課題を伺います。



○須田毅議長 まちづくり計画部長。



◎細谷龍一まちづくり計画部長 集約型都市構造への再編を検討する理由についてでございます。

 今後、人口減少が進むと、人口密度の低下によりまして居住者が拡散し、需給バランスやコスト面から生活を支える医療、福祉、商業などのサービスの提供が難しくなるおそれがございます。これらに対応するためには、市街地や地域の拠点に一定の人口集積が必要でありまして、それらを中心に居住の集積及び必要な都市機能を立地させ、行政サービスの集約や経済活動の活性化を進めていく集約型都市構造への再編について検討していく必要があると考えているところでございます。

 以上です。



○須田毅議長 五十嵐議員。



◆12番(五十嵐千代議員) 今、おっしゃっていただきましたけれども、人口減少が進むと、まちのスポンジ化が始まって、そのときには生活に必要な機能からなくなっていきます。集約型都市構造への再編をするとした場合、そこに向かっていっているという御答弁でしたけれども、本市において具体的に課題となっていることは何か伺います。



○須田毅議長 まちづくり計画部長。



◎細谷龍一まちづくり計画部長 集約型都市構造への再編を検討する場合の本市の課題についてでございます。

 本市の特性といたしまして、既に一定の都市的な機能が立地している都市部と豊かな自然環境を有している中山間地域があること、また、複数の拠点を持つ多核型の都市構造であることなどが挙げられます。このため、地域ごとの人口推移の予測やコミュニティーの状況、さらには今後の大規模プロジェクトの波及効果なども見極めながら、本市の特性を考慮いたしまして、集約の拠点となる地域の選定やそこにどのような都市機能を集約するのか、また、集約の手法や目標とする時期などについて、国の動向等も注視しつつ、今後さらに検討を進めていく必要があると考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 五十嵐議員。



◆12番(五十嵐千代議員) 答弁にあったように、本市には豊かな自然を有し、人口減少、高齢化が既に進行している中山間地域があります。今後、その他の地域でも高齢化、高齢者の割合がふえて、人が減っていきます。広域交流拠点の形成か、市全体の人口減少と高齢化の進行に対応するための生活基盤の確保や行政サービスの提供か、限られた予算の中でどのような優先順位でまちづくりを進めていこうとしているのか伺います。



○須田毅議長 まちづくり計画部長。



◎細谷龍一まちづくり計画部長 選択と集中によるまちづくりについてでございます。

 本市では優先的、重点的に取り組む事業などにつきまして、総合計画では重点プロジェクトを、都市計画マスタープランでは都市力を高める都市づくりの方針を位置づけまして、これらに基づき、広域交流拠点の形成に係る取り組みを進めきたところでございます。都市基盤の整備など、まちづくりに関しましては、優先して進める事業につきましては総合計画の実施計画に基づくとともに、市の財政に影響を与える大規模な事業については大規模事業評価を実施した上で進めることとなろうかというように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 五十嵐議員。



◆12番(五十嵐千代議員) 広域交流拠点形成は重点プロジェクトだというようにおっしゃっていました。それを理由に、これからさまざまな開発が構想はされていますけれども、それをやりながら、中心市街地の開発をやりながら、他の地域の人口減少と高齢化に対応したまちの再編をするだけの財政力が本市にあるのでしょうか。



○須田毅議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 これまでも本会議で類似の議論がございましたけれども、本市にとりましては広域交流拠点の形成を目指す事業、あわせて市民生活のさまざまな場面でその向上を図るための事業、これらの事業は両方とも大事なことでございまして、それらの事業をいかにバランスをとりながら、また、財政の健全性を保ちながら進めるかというところが課題であることは間違いないことでございますけれども、そのこと自体につきましては、例えば実施計画の策定におきますところの財政見通しなど、中長期的な見通しなどを立てながら、破綻にならないように、なおかつ、本市の持つポテンシャルを生かした都市づくりが進められるようにというようなことの観点から、今後も検討を進めてまいりたいというように考えているところでございます。



○須田毅議長 五十嵐議員。



◆12番(五十嵐千代議員) 計画としては、どちらも当然、重要なこととして書かれてはいますけれども、今の市の動きを見ていると、どうしても中心市街地の開発のほうがスピード感を持って進められているように見えてしまいます。非常に重要な課題だと思っています。人が減っていって、まちがスポンジ化していくという状況を防ぐというのは、なかなか難しい問題、課題がたくさんありますし、むしろ、そちらの取り組みこそ優先的に進めていただきたいというように私は思っています。これについては、今回はこの程度にとどめておきます。

 それから、JR横浜線の立体交差についてです。27年度予算に計上されている調査検討の費用、4,600万円の内訳について伺います。



○須田毅議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 JR横浜線の連続立体交差事業の平成27年度の予算の内訳についてでございます。

 平成27年度の予算の内訳につきましては、今回の検討の内容の中で施工方式の比較、また、課題の抽出、そういった予備的な調査を行ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 五十嵐議員。



◆12番(五十嵐千代議員) その内容やどのような分析データを使用したかなどは、いつごろどのように公表されるのでしょうか。



○須田毅議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 平成27年度の連続立体交差事業に係ります調査結果の公表についてでございます。

 平成27年度に実施を予定しております本事業の調査結果につきましては、今後、広域交流拠点整備計画の検討の中ですとか、大規模事業評価などの機会におきまして情報提供に努めまして、市民の皆様より御意見をいただくなど、事業の進捗に応じまして適時適切な対応を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 五十嵐議員。



◆12番(五十嵐千代議員) そういった内容等、データについては、詳細に公表していただきたいというように申し述べておきます。

 連続立体交差事業に係る期間について、どの程度が見込まれるかお伺いします。



○須田毅議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 今年度、連続立体交差の対象区間を定めさせていただきまして、来年度、今、申し上げましたとおり、施工方式の比較ですとか課題の抽出等をいたします。そういう中で、これから事業期間については定まっていくと思っておりますけれども、例えば近傍の類似事例なんかで申しますと、例えば高架方式の場合、JR南武線、それの場合については約19年ほどかかっております。また、地下方式の場合につきましては、京王線の調布駅付近をやりましたけれども、それにつきましては11年程度、事業期間がかかっていると、このように承知をしております。

 以上でございます。



○須田毅議長 五十嵐議員。



◆12番(五十嵐千代議員) 他市の例ですけれども、高架で19年、地下で11年ということで、これから先、非常に変化が速い中で、その間にも高齢化と人口急減という社会変化は進行していきますけれども、事業の実現可能性については、その点もしっかりと加味していただけるという理解でよろしいでしょうか。



○須田毅議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 連続立体交差事業の事業化に当たりましては、今、御説明したとおり、来年度、予備的な調査を行いまして、その後、数年かけまして本格的な調査を行わせていただきます。そういった中で、費用対効果等をきちんと検証いたしまして、施工に踏み切れるという場合につきましては、その後、施工に踏み切るための取り組み、そういったものをしていくと、そういった段取りをとりまして事業の進捗を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 五十嵐議員。



◆12番(五十嵐千代議員) まだ時間があるというか、先があるんだなというように理解しています。

 それから、橋本駅周辺のまちづくりにおいてですけれども、高速バスや観光バスなどが滞留できるような基盤整備を想定しているということですけれども、高速バスや観光バスを利用する人たちはどこから来てどこへ行く人たちを想定しているのでしょうか。



○須田毅議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 実際、今、高速バスがどこから来てどこに行くのかということをどう想定されているのかという御質問でございますけれども、例えば橋本駅の機能といたしまして、一番大きなものは、今、お話にございましたように交通ターミナル機能でございます。例えばその交通ターミナル機能を観光への取り組みですとか、また、ビジネス等に関しますそういった集積、また、リニアの利用に関しましては圏域からの集客、そういったものを考えた中で、想定といたしましては、圏央道の南北部分を使った、例えば埼玉方面ですとか、南にすれば湘南方面、また、中央高速等を使いまして山梨方面、そういった部分を含めまして、今後、また高速バス等の方面別の分析等につきましては、今後の具体的な調査の中で分析をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 五十嵐議員。



◆12番(五十嵐千代議員) 各方面から橋本に来て、そこで観光するとかビジネスをするとかということですか、それとも、リニアで来てバスに乗ってとかっていうことなのか、バスで来てリニアに乗るということなのか。それも全部、これからということなんでしょうか。



○須田毅議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 まず、橋本駅の交通ターミナル機能の大きな要素といたしましては、リニア中央新幹線、広域的な交通機能、それに乗るための集約というものがございます。それというのは外から集まってくる機能ということになります。それと、逆にリニア中央新幹線等から、外部から来られた場合、その方たちが橋本からどういうように拡散していくかという、今度、出ていくほうのそういった要素、そういったものがございます。まず、入れてくるほうの要素といたしましては、先ほどお話ししたような形で、リニア中央新幹線の駅勢圏を分析いたしますと、首都圏の約3分の1、1,500万人程度の駅勢圏があるというように今、分析結果が出ております。その方面の大体大まかな地域といたしましては、圏央道沿いの埼玉方面ですとか、先ほどお話ししました湘南方面、そちらのほうにまず広がりを持っております。逆に集客、橋本駅に集まってきた方々、それがどのように拡散していくかということにつきましては、観光のネットワークの組み方ですとか、そういったことをこれから検討、施策の展開をしていくような部分もございますので、その部分につきましては今後の検討の中に委ねていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 五十嵐議員。



◆12番(五十嵐千代議員) どちらにせよ、その方たちは橋本駅で消費をするということを想定はされているんですか。



○須田毅議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 この広域交流拠点の形成の一つの大きな目的といたしましては、いわゆるストロー現象というのを抑止するために、要は橋本、相模原両拠点に滞留していただく、そのための取り組みということが大きな一つの要素となっております。そういったことを含めまして、基本的には橋本駅に滞留していただく、また、相模原駅も含めた相模原市内に滞留していただく、そのような施策をとりながら、また、橋本を中心として拡散していく、また、集約していく、そういった2つの要素を兼ね備えた都市形成というのをしていきたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 五十嵐議員。



◆12番(五十嵐千代議員) 滞留するということについて、そこができなければ、基盤を整備しても、結局、ただ集まって拡散していくという場所だけになってしまう危険性があると思っているので、そこは議論が非常に必要だなと思っています。

 基盤整備について、民間企業に基盤整備をしてもらうということはないのでしょうか。そこに採算性があって、企業にとって魅力があれば出資をすると思うのですが、いかがでしょうか。



○須田毅議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 今の御質問は、民間企業がインフラですね、そういったものを整備したらどうかというようなお尋ねだというように理解をいたしております。例えば、今、橋本駅の場合、交通ターミナル機能というのが非常に大きな要素となっておりまして、いわゆる交通広場、そういったものにつきましては、基本的には公共交通の利便性の向上を図るですとか、多くの来街者の方が快適な時間を過ごしていただきます、そういう交流空間の形成ですとかターミナル機能を強化する上で非常に重要な公共施設でございます。そういったものの整備に当たりましては、今、検討させていただいております広域交流拠点整備計画、そういう中で、例えば民間の施設との一体整備ですとか、また、駅周辺の高度利用ですね、そういったもの等を兼ね備えた形での立体整備、そういったものを含めまして、駅前の周辺の空間を含めました整備に係る事業手法、それと合わせまして検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 五十嵐議員。



◆12番(五十嵐千代議員) 広域交流拠点の形成には莫大な費用が見込まれる中で、市では今も御答弁ありましたけれども、民間活力を導入するといった方向の答弁をずっとされているかと思います。PFI、PPPは国を挙げて推進していますし、東京国際空港の再拡張事業なども14社からなるコンソーシアムを結成してPFIによって実施をされています。PFI事業の公募を例えばしてみるというのもいいのではないかなと思っています。そうすれば、企業側がどのあたりを採算ラインと考えているのか、妥当性の検討の材料にもなりますし、PFIの応募が全くないようなら、やらないほうがいい事業か、大幅な見直しが必要ということになるかもしれません。何でも民間ならいいとは言いませんけれども、これからの時代に限られた財源の中で新しいインフラを整備するのであれば、ぜひインフラ整備をしないと民間投資を呼び込めないという発想から脱却して、この例にかかわらず、あらゆる可能性を検討していただきたいというように思います。

 それから、確認ですけれども、検討会の資料の中に導入を想定する施設として基本計画にもあったような国際コンベンション施設、アリーナ施設、美術館などが例として示されていますけれども、これはまだ決まったことではなく、今後、検討会の中で自由に議論されていくものという認識でよろしいでしょうか。



○須田毅議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 今、お話の具体例の施設につきましては、基本計画の中で位置づけをさせていただいております。今年度から整備計画の検討をさせていただきまして、整備計画につきましては実現に向けた具体的な手法ですとか方策、また、土地利用を検討させていただいております。それにつきましては、今の基本計画で掲げられたものをたたき台といたしまして、今現在、整備計画の検討委員会の中で議論をしていただいておりますので、平成27年度末にはその整備計画の検討の結果が出てまいりますので、その中で具体的な土地利用ですとか空間の創出、そういったものをお示しできればと、そのように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 五十嵐議員。



◆12番(五十嵐千代議員) 済みません、何度も。確認ですけど、変わる可能性もあるんでしょうか。想定される施設と書いてあるので、固定ではない、それありきで話されているわけではないという理解かなと思っているんですけど。



○須田毅議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 先ほども答弁を申し上げましたとおり、基本計画の中で位置づけをさせていただいておりますので、それをたたき台にいたしまして、具体的にその中でどういったものが導入できるのか、そういうものを今、検討させていただいていると。それにつきましては27年度末にお示しできればなと、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 五十嵐議員。



◆12番(五十嵐千代議員) そうしますと、それらにかかわって、今後想定されるインフラ整備とか施設建設、構想されていますけれども、その都度、費用対便益や採算性、実現可能性の調査を、この時代ですので厳密に行っていくと思いますけれども、その際のバックデータや分析の方法についても公開をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。



○須田毅議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 実際に来年度末に整備計画を策定させていただく中で具体的な施設ですとか、そういったものがある程度、定まってくると思います。そういう中で、実際にそれが本当に実現できるかということは、実際に導入に向けたさまざまな施設ごとの分析と申しますか、そういったものをしていかなければいけないと思っておりますので、その後、そういった分析をさせていただきまして、当然、それにつきましては市民の皆様に情報提供してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 五十嵐議員。



◆12番(五十嵐千代議員) そのあたりはお願いいたします。

 複眼構造でめり張りをつくるという御答弁でしたけれども、残念ながら、私にはどちらにもインフラと建物でめり張りがあるというようには感じられません。仮に橋本駅周辺にいろいろなものをつくるとしたら、相模原には建物は何もつくらないというのであればめり張りになるのではないかなと思います。

 人にとって、企業にとって、これから先、何が魅力になるだろうというように考えています。例えば、時代をリードする世界最大企業、Appleの新社屋は、電力は100%再生可能エネルギー、広大な敷地の80%に木が植えられ、オフィスの中でも自然の風を感じられる設計になっています。今はどの都市も減っていく人口の取り合いをしています。相模原は、その競争に勝っていくポテンシャルのある都市とお考えだと思いますが、そうであったとしても、今の時代は100投資して120のリターンがあるとは限りません。インフラ整備や新しい箱物など、一度つくればやめることのできないもの、将来の財政を縛るものへの投資は控えることが賢明だと考えます。急激な人口減少と高齢化は、ここにいる誰も経験したことのないものです。しかも、変化のスピードが速くなっている中では、将来、どのような需要があるのかはわからないというのが正しいのではないでしょうか。将来世代にとって本当に必要かどうかわからないものを借金をして急いで今つくるよりも、必要なときに必要なものをつくれる余地を残しておいてはいかがでしょうか。

 将来は不確実性に満ちています。しかしながら、将来の不確実性に立ち向かえる人を育てることは、今の私たちが将来のためにできる唯一と言っていいほど確実なことです。今の基本計画のような広域交流拠点都市をつくり、維持するのに必要と想定される費用の半分でも教育に、人を育てることに使ったら、どれだけのことができるでしょうか。都心にはないすぐれた水と緑の自然環境を生かすことに使ったら、どれだけ多くの人が活力と安らぎを享受することができるでしょうか。安心して老いることのできる環境づくりに使ったら、どれだけ人生は豊かになるでしょうか。私はこの計画が人口増加の経済成長の時代であれば、ここまで心配はしません。ぜひ厳密に計算をしていただいて、そしてできるだけ市の持ち出しの少ないような形で、そして将来の世代に負担を残さないまちづくりをお願いします。限られた財源の中で、私はそういうまちを子供たちに残してあげたいというように思っています。

 任期最後の一般質問を終わります。(拍手)



○須田毅議長 14番竹腰早苗議員。

   〔14番議員登壇 拍手〕



◆14番(竹腰早苗議員) 日本共産党の竹腰早苗です。日本共産党の立場から一般質問を行います。

 第1に、子育て支援について、今回は妊婦健康診査公費負担の拡充を求めて質問いたします。

 私は2009年6月議会でもこのことを質問で取り上げました。健診を受けないまま出産する、いわゆる飛び込み出産が増加し、妊婦や胎児が死亡するという痛ましい事故が起きていること、また、出産の高齢化によるリスクも増大していること、妊婦が経済的な理由で健診を控える傾向があること、国も自治体で公費負担の充実を図る必要があるとの考えを示しながら、財政措置も講じていることなどを指摘し、相模原市としても公費負担を拡充することを求めました。このときの公費負担額は6万2,000円で、それから5年が経過した現在は6万4,000円です。現時点で妊婦健康診査の重要性を市長はどう考えておられるのか、改めて御見解を伺います。そして、妊婦健康診査を受診する際の自己負担の実態をどう把握しているのか、現在の公費負担額、6万4,000円で十分であると考えているのか伺います。また、他市との比較ではどうなのか、政令指定都市の中で相模原市の現在の公費負担額は高いほうなのか、それとも低いほうなのかお答えください。私自身は現在の公費負担額では不十分であり、自己負担を軽減するために公費負担額を引き上げる必要があると考えますが、市長の御見解を伺います。

 第2に、人に優しいまちづくりについて、具体的には矢部駅ふれあい地下道下り階段の改善を求めて伺います。

 矢部駅ふれあい地下道は、JR横浜線矢部駅付近の矢部踏切廃止に伴う代替施設として建設され、建設に当たっては矢部駅及び矢部駅周辺整備に関する市民の会が設立され、使いやすい立体横断施設となるように議論が重ねられ、地域住民の皆さんの意見が施設の設計等に反映され、昨年2月9日に利用が開始されました。しかし、残念ながら、実際に利用する中で事前には想定しなかった問題が明らかになりました。自転車利用者に配慮し、斜路つき階段として勾配を緩く設計した中で、階段の踏み幅が歩幅に比べて長過ぎて、特に自転車を引きながら上り下りすると歩幅が合わなくてとても疲れるという問題です。市も問題として認識し、改善に動き、ことしの1月下旬に踏み幅を狭くする改修工事が行われました。ところが、市が行った改修工事は上り階段だけでした。利用者からは、上りはとても楽になってよかったという声とともに、下りの階段はなぜやらないのか、ぜひやってほしいという声が寄せられたのは当然です。私は3月6日の建設委員会でこのことを取り上げ、下り階段も改善すべきと強く求めたのですが、市の答弁は、利用者の声を集約して検討するというところにとどまりました。納得できません。利用者の声の集約といいますが、利用者の声は、下り階段も改善してほしいというものであることは明らかです。市が市道設置者として予算も確保してやるべきことを直ちに実施し、使いやすい地下道に改善すべきと考えます。市長の御見解を伺います。

 第3に、平和思想の普及について質問いたします。

 相模原市は1984年12月に、地球上から全ての核兵器が廃絶され、世界が恒久平和を実現することを願い、核兵器廃絶平和都市宣言を宣言し、毎年、市民平和のつどいを実施するなど、平和思想の普及に取り組んできました。ことしは終戦、原爆投下70年の節目の年であり、例年にも増して充実した取り組みが期待されるところです。この3月議会の総務委員会での予算審議の中で、2015年度の市民平和のつどいの事業の内容の一つとして、被爆樹木2世の苗木、アオギリの植樹を考えていることが示されたと伺いました。大変すばらしい企画であると思いますが、企画に至った経緯について伺います。

 この被爆樹木2世の苗木、アオギリに関連して、その由来を知ることができる「アオギリにたくして」という映画があります。広島平和記念公園のアオギリの木の下で人々に被爆体験を語り継いでこられた故沼田鈴子さんをモデルとした劇映画で、アオギリを植樹することの意味、平和のとうとさ、命の大切さを伝えるものとして広く全国で上映されてきました。相模原市内でも市が後援する形で既に上映されています。アオギリを相模原市内に植樹するこの機会に市がイニシアチブを発揮して、この映画が市内で広く上映されるような取り組みをあわせて行えば、平和思想の普及としてより効果的と考えます。市長、教育長の御見解を伺いまして、私の1問目を終わります。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 竹腰議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、妊婦健康診査公費負担の拡充についてでございます。

 妊婦健康診査事業につきましては、安心して子供を産み育てられる環境づくりのために重要な施策であると考えております。妊婦健康診査の際に負担する費用につきましては、市内医療機関への照会などによりまして実態を把握しておりまして、医療機関によりまして差はございますが、現在の助成限度額につきましては、妊婦健康診査費用の約60%から80%となっておりますが、他の政令指定都市の状況と比較いたしますと低い水準となっております。こうしたことから、今後、助成額の拡充につきまして検討してまいりたいと、このように思っております。

 次に、矢部駅ふれあい地下道の上り階段の改善に至った経過とその内容についてでございます。当該地下道につきましては平成16年に発足いたしました矢部駅周辺まちづくり市民の会や地域の皆様とまちづくりについて検討を進め、矢部踏切の代替施設としまして整備を行ったものでございまして、平成26年2月より施設の一部を供用開始したものでございます。しかしながら、供用開始後に利用される皆様から電話やお手紙などで階段の上りがきついなどの御意見をいただきました。市といたしましては、このような御意見を踏まえまして、現地で利用者への聞き取りなどを行い、上り階段の段数をふやすことによりまして蹴上げの高さを低くし、利便性の向上を図ったものでございます。下り階段につきましても、皆様の御意見をお伺いしながら、利用しやすい施設となりますよう努めてまいりたいと思っております。

 次に、平和思想の普及啓発についてでございます。

 被爆樹木の苗木の植樹についてでございますが、本年は終戦、そして原爆投下から70年という節目に当たりますことから、被爆の悲劇を継承する事業の一つといたしまして平和首長会議と連携しまして、被爆に耐えたアオギリの苗木の植樹を予定しているところでございます。戦争や被爆の悲惨さ、また、平和の意義につきまして、改めて市民の皆様に考えていただく機会となりますよう、植樹をした苗木を平和の木として育てることに加えまして、その由来などを知っていただく取り組みにつきましても、御提案の「アオギリにたくして」の上映を含めまして、市民平和のつどい実行委員会とともに検討してまいりたいと考えております。

 教育委員会からの答弁につきましては、教育委員会からお答え申し上げたいと思っております。

 私からは以上でございます。



○須田毅議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 社会教育施設における平和思想の普及啓発についてでございます。本年度は市立博物館におきまして、市長部局と共催で「ながさき 戦争・原爆被災展」を開催したほか、小学生向けに戦争中の暮らしぶりなどを紹介する学習資料展を4月5日まで開催しております。また、市立図書館では毎年8月上旬から中旬にかけて反戦・平和図書コーナーを設けまして、絵本や写真集等を展示するなど、平和について考える機会としております。今後も市長部局との連携を図りながら、平和思想の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 竹腰議員。



◆14番(竹腰早苗議員) 2問目を行います。

 妊婦健診を受診する際の自己負担の実態について、現在の助成額は実際の費用の60%から80%との答弁でした。つまり、自己負担額は費用の20%から40%ということになります。私が伺った話では、14回の健診のうち、8回目までの段階で既に自己負担額が2万8,500円にもなったということでした。市が実施した聞き取り調査でも、3万3,000円、5万4,000円などの自己負担が発生していることが確認されています。また、妊娠を確認する妊娠判定にも費用がかかります。公費負担の助成限度額の現在の6万4,000円は余りにも不十分であり、助成限度額の引き上げを強く要望します。

 公費負担について、他の政令市との比較を伺いましたが、低い水準との御答弁でした。具体的には政令市20市の中で何番目なのか伺います。

 私が伺った話の中で、出産が予定日以降だったので、15回目の妊婦健診費用は全額自己負担になってしまったということがありました。他の自治体では、出産が予定日以降だった場合にも対応して支援をしているところもあると聞いています。市として把握していたら、お示しください。そして、公費負担拡充の内容として、助成限度額の拡充とともにこうした予定日以降の出産にも対応するなど、新たな支援も含める考えはないか伺います。

 次は、矢部駅ふれあい地下道の下り階段の改善について伺います。矢部駅ふれあい地下道の下り階段の改善については、皆様の御意見を伺いながら利用しやすい施設になるよう努めていくとの市長の御答弁でした。建設委員会での答弁と同じであり、遺憾に思います。そもそも問題になったのは階段の踏み幅が歩幅に比べて長過ぎて、特に自転車を引きながら上り下りすると、歩幅が合わなくてとても疲れるということでした。これは上りも下りも同じです。昨年6月に行われた矢部駅ふれあい地下道の階段実証実験結果の中で、市のアンケートの中に下り側の斜路に隅切りを設置してほしい、下り側も階段の歩幅が合わず、足に負担がかかっているという意見が現地で寄せられています。なぜ上りだけの改修工事にとどまったのか理解できません。ことしの1月下旬に上り階段の改修工事を実施するに当たって、下り階段についてはどのように考えたのか、どのように検討していたのか伺います。

 今回直面した問題、階段の踏み幅が歩幅に比べて長過ぎて、特に自転車を引きながら上り下りすると歩幅が合わなくてとても疲れるという問題について、そうならないように配慮するための設計上の基準はないのでしょうか。恐らく基準がないから、こうした事態になっているのだと思います。この矢部駅ふれあい地下道の建設に当たっては、使いやすい立体横断施設となるよう、地域の人たちが議論を重ねてきた経過があります。しかし、想定していなかった問題が発生し、改修工事の必要に迫られた。よりよい施設にしたいと議論に参加してきた地域住民の方々は大変残念に思っているのではないかと推察しています。今回のこのことを無駄にしないためにも、立体横断施設を建設するに当たっては階段の踏み幅に関する基準を設けて、同じことを繰り返さないようにする、このことが大切であると思うのですが、市長の見解を伺いまして、2問目を終わります。



○須田毅議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 妊婦健康診査についてでございます。

 初めに、政令市における助成限度額でございますけれども、20政令市中、相模原市は20番目ということでございます。また、県内33市町村中13番目であることも申し添えたいと思います。

 次に助成額拡充に関して、対象とする健診回数についてでございます。県内において14回を超える健診に対応している自治体ということでございますけれども、横須賀市、鎌倉市が対応しているということは承知しているところでございますけれども、国の実施基準では健診回数は14回とされておりまして、それに応じて地方交付税措置がなされてございまして、そういうことを踏まえまして健診回数や助成限度額を検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 矢部駅ふれあい地下道の上り階段の改修に至った経過とその理由でございますが、昨年の開通後に利用される皆様からいただいた御意見の中で、上りの階段がきつい、自転車を押し上げるのが大変である、斜路幅の幅が狭いなどという御意見が多くございました。これらを踏まえまして、上り階段の改修を、段数をふやし、蹴上げの高さを低くしたものでございます。また、あわせて斜路幅の改修もしたものでございます。下り階段の改修につきましては、改修後の利用者の状況を注視しながら、利用しやすい施設となるように努めてまいりたいと考えております。

 また、階段の設置に関する基準についてでございますが、立体横断施設設置基準がございますが、階段における踏み幅や蹴上げの高さにつきましては上限値が設けられているものでございまして、その範囲内であれば基準に満足するというものでございます。しかしながら、踏み幅や蹴上げの高さの違いや歩行者や自転車を押して通行するなどの利用実態により施設の使いやすさに違いが出てきているものと思っております。今後は、今回の経験を踏まえるとともに、同様な施設、事例などを検証しながら、研究を進めることとして、よりよい施設づくりに努めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 竹腰議員。



◆14番(竹腰早苗議員) 3問目を行います。

 矢部駅ふれあい地下道の下り階段の改善についてですが、先日、この地下道建設について議論をしてきた市民の会の方からお電話をいただきました。こんなことになるとは思いもしなかったと言われましたが、利用しやすい地下道をつくるために議論を重ねてきたのに、階段の踏み幅と歩幅との関係には気がつかなかったという無念の思いは私も感じました。本来、市が行政としてそういうところをきちんとクリアした設計にするべきところでした。市として教訓にし、今後に生かしてほしいと思います。地域の方々の思いに応えるために、下り階段の改善について早急に対応していただきたい、重ねて要望いたします。

 次に、平和思想の普及について、3問目を行います。今回取り上げたのは被爆70年という節目の年により、充実した取り組みをと願ってのことでした。ところが、最近、耳を疑う報道に接しました。ロシアのプーチン大統領がクリミア併合に向けて核兵器の使用を準備していたと発言したことです。被爆国の国民の一人として、絶対に許せません。この機会に強く抗議し、相模原市として核兵器廃絶に向けて、2015年度の市民平和のつどい、被爆樹木2世の苗木アオギリの植樹とそれを生かした平和思想の普及へ力を尽くしていただくように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。(拍手)



○須田毅議長 休憩いたします。

   午後2時53分 休憩

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   午後3時15分 開議



○須田毅議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。41番稲垣稔議員。

   〔41番議員登壇 拍手〕



◆41番(稲垣稔議員) 新政クラブの一員として一般質問を行います。

 まず、前立腺がん検診について伺います。

 国立がんセンターの平成26年推計値によりますと、我が国の前立腺がんによる死亡数は約1万2,000人で、男性のがん死亡率の約5%を占めていて、罹患数は約7万5,000人となっています。男性がん罹患者全体の約15%を占めると言われています。前立腺がんもほかのがんと同様に、早期に発見すれば手術や放射線治療で治癒することが可能と言われています。前立腺がんの検査方法として最も簡便にがんの疑いの有無がチェックできる前立腺特異抗原検査、いわゆるPSA検査が最初の検査として最適な方法とされています。この検査は採血だけで結果が出るので、住民検診ではこの方法が推奨されています。また、この検査が普及したことで、前立腺がんの早期発見率は格段に上昇したと言われています。こうしたことから、神奈川県内では19市中14市が、政令市20市中13市がこの検査を実施していると承知をしています。昨年3月議会で本市での前立腺がん検診導入について、我が会派の岸浪議員の質問に対し、市長より今後検討すべき課題であるとの答弁がなされました。その後の検討状況を伺います。

 次に、がんピアサポートについて伺います。がんは早期発見、早期治療で完治できるようになってきていますが、がんと診断されると、本人を初め、家族のショックや不安は大変大きなものがあります。こうしたことから、平成24年に国が策定したがん対策推進基本計画の中で、全体目標の一つにがんになっても安心して暮らせる社会の構築を掲げ、取り組むべき施策として、がんピアサポートが掲げられています。そのような中で、本市においては他市に先駆けて平成24年度よりがん患者や家族を対象に、がん体験者が患者や家族の気持ちに寄り添いながら相談を受けるがんピアサポート事業を始めたことを高く評価しています。そこで、この事業のこれまでの実施状況と今後の課題について伺います。

 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業について伺います。

 麻溝台・新磯野第一整備地区については、早期のまちづくりを目指し、地下調査と宅地造成工事などを同時に行うことで仮換地指定の時期を早めるなど、早期工事着手に向けた工夫を行い、積極的に事業推進に取り組んでいることを承知しています。また、昨年9月の市議会においては施行条例が承認され、あわせて国からの事業認可がなされるなど、長年取り組んできました麻溝台・新磯野地区の市施行による土地区画整理事業がいよいよ本格的に動き出したと実感しております。本地区のまちづくりについては、第一整備事業地区内の権利者の皆さんはもちろん、第一整備地区に隣接いたします北部地区、南部地区の後続地区の権利者の皆様にとりましても、また、相武台地区や相模台地区などの周辺地区の住民の皆様からも新たなまちづくりに大いに期待しているとの声を多く聞いております。土地区画整理事業は土地の再配置が伴う事業でございますので、権利者の皆様方の将来の土地利用、土地活用の意向を丁寧に確認し、適切な場所への配置を行うとともに、土地活用を支援していく体制づくりが結果として早期のまちづくりの完成につながるものと考えております。このため、円滑な事業の推進には市施行の事業であるからこそ、強力な市のリードのもと、地区内権利者に寄り添い、地権者の皆様方の意見や要望を反映した事業推進が必要とも考えております。そこでお尋ねいたしますが、400名余の権利者がいる中で、どのような御意見や御要望が多く寄せられ、市ではそれらをどのように事業に反映させ、事業推進を図る考えなのか伺います。

 次に、当該地区への企業誘致、立地についてであります。さがみ縦貫道路の相模原愛川インターチェンジが東名高速道路に続き、昨年6月には中央自動車道への接続がされたことで、当該地区はインターチェンジから約3キロメートルの近距離に位置しており、そのポテンシャルの高さは進出希望企業からも注目されていると聞いております。今後、事業が進むにつれ、進出意欲のある企業はますますふえると思いますが、企業誘致に当たっては、権利者の意向はもちろんでありますが、税収面や新たな雇用の確保など、市としてメリットがあり、その選定、誘致に当たりましては、本市の産業等を牽引するような優良な企業の立地や、地域に密着し、社会貢献のできる企業などの立地が望まれます。そこでお尋ねしますが、企業の誘致への取り組み、企業選定についてはどのように考えておられるかお伺いをいたします。

 次に、新磯小学校の校庭拡張について伺います。

 現在、新磯小学校では学校の校庭を一般開放しており、地域のふるさとまつりなどの地域行事や野球等のスポーツ団体などが利用する学校教育の場とともに、地域活動の場として大変重要な場所となっているところであります。しかしながら、同校の校庭は面積が狭小な上、校庭に学校のシンボルであります、また、地域のシンボルでもあります樹齢100年を超える大きなクスノキが植えられております。このため、児童や地域の皆様が校庭を利用する場合に一部の競技種目の実施が困難であり、支障を来している状況にあります。また、当地域では児童を初めとするスポーツ団体等が利用できる施設が少なく、その活動の場を確保することが難しい状況にあります。このような地域の状況から、過去に市政懇談会の議題として何回か新磯小学校校庭の拡張について取り上げ、要望してきた経緯があると承知をしておりますが、いまだ実現しておりません。児童が伸び伸びと自由に活動ができ、かつ、地域のスポーツ団体など各種団体が十分に活動できる場として、やはり新磯小学校の校庭の拡張が必要ではないかと私も考えますが、教育委員会の見解をお伺いをいたしまして、私の第1問といたします。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 稲垣議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、前立腺がん検診についてでございます。

 前立腺がんにつきましては、60歳を超えると罹患率が高まると言われております。現在のところ、精密検査を行う医療機関の充足状況などが課題となっておりますが、PSA検査の導入に向けまして関係団体と引き続き協議、調整を行ってまいりたいと思っております。

 次に、がんピアサポート事業の実施状況についてでございます。この事業につきましては、がん体験者みずからの体験や知識を通しまして相談者であるがん患者や家族に寄り添い、相談者が抱えている不安や悩みを軽減、解消することを目的に無料で相談を行っているものでございます。平成24年度につきましては33件、平成25年度は17件の相談がございました。

 次に、課題についてでございますが、がんについての悩みを持ち、相談を希望される方が気軽に本事業を利用していただくためには、さらなる事業の周知が必要であると考えております。また、相談者が増加した場合には、相談をお受けする新たながんピアサポーターの養成が必要になると考えているところでございます。

 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業における地権者意見の集約と事業への反映についてでございます。これまでも権利者との個別面談や全体会におきまして意見集約を行ってまいりましたが、本年2月に権利者の代表者などによります土地区画整理審議会を設置し、換地計画案など重要な事項をお諮りしまして事業を進めているところでございます。今後さらに審議会への提言や意見交換の場として新たにまちづくり協議会を設置いたしまして、より多くの御意見をお伺いする中で事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、進出企業の選定についてでございます。現在、物流業や製造業などの企業から進出の意向が示されておりますが、本年4月以降、関係機関との連携によりまして広くPR活動を行う中で、進出企業について、正式に公募を行ってまいります。また、企業の選定に当たりましては、仮称でございますが、企業選定委員会を設けまして、売却及び賃貸などの契約条件だけではなく、地元の雇用や環境に配慮した取り組みなどの地域貢献度の視点も含めまして適切に選定してまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答えを申し上げたいと思います。

 私からは以上でございます。



○須田毅議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 新磯小学校校庭の拡張についてでございますが、子供たちの遊び場や運動の場を確保することは教育活動を進める上で大変大切なことと認識をしております。新磯地域からは、これまでも市政懇談会において校庭拡張の御要望をいただいておりますが、将来的に児童数の減少が見込まれること、学校周辺が道路に囲まれていることなどから、新たに校庭を拡張することは大変困難な状況にあると考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 稲垣議員。



◆41番(稲垣稔議員) 2問目を行います。

 まず、前立腺がんの検診でございますが、検査結果によっては精密検査が必要となるわけでございますけれども、精密検査として専門医による触診あるいは前立腺用の超音波検査、生検等が行うことになるようでございますが、現在のところ、精密検査を行うことができる医療機関が限られていると伺っています。その中で、課題となっている精密検査を行える医療機関の体制ですね、それはどのようなものかをまずお尋ねをいたします。

 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業でございますが、市長答弁で新たにまちづくり協議会の設置や事業の重要な事項を決めるための土地区画整理審議会につきましての御答弁をいただきました。安心をしているところでございますが、今後、市と権利者の皆様とが連携し、より円滑に事業を図るためには、これからもより丁寧な権利者対応あるいは意見の聴取が必要というように考えます。そこで、これらに関連して何点か御質問いたしますが、まず、まちづくり協議会はいつごろ設置する予定なのか、そしてまたどのような構成員を見込んでいるのかをお伺いをいたします。また、土地区画整理審議会とまちづくり協議会はどのように連携して権利者意向を事業に反映していく考えなのかを伺います。

 次に、新しいまちづくりについてお伺いいたします。まず、交通利便性の確保のための公共交通の充実についてであります。現在でもこの地区周辺、相武台地区や相模台地区など多くの市民が暮らす中で、バスの運行本数、系統は限定されております。今後の公共交通手段の確保、充実につきましてはどのように捉えているのか、また、そのために関係機関等とはどのような調整を進めているのかをお聞きいたします。

 また、新しいまちづくりの取り組みといたしまして、環境に配慮した、地球に優しいまちづくりについてであります。今後、産業系企業、大型ショッピングモールなど大量のエネルギーを消費する施設の立地が予想されております。電力の有効活用を図り、省資源化を徹底した環境配慮型のまちづくりが求められます。また、自然エネルギーの活用や地球温暖化の抑制に向けた低炭素社会の実現に向けて、計画段階から安定した電力供給等のエネルギー対策等が必要であると考えます。現時点において事業の計画あるいは構想の中ではエネルギーの供給や自然エネルギーの活用など、そういった環境に配慮したエコのまちづくりについて、どのように取り組みを想定しているのか伺います。

 先日、3月15日の広報さがみはらで、このまちづくりについての将来像、イメージ図が出ておりました。これを見た地域の皆様が大変感激をした、このようなすばらしいまちになるのかというようなお問い合わせを私ども何度も、何人もの方からお電話をいただきました。お答えをいただければと思います。

 それから、新磯小学校の校庭の拡張です。平成16年度の市政懇談会における新磯小学校校庭拡張の要望に対する回答では、当時、児童数は783人で、その後、減少し、平成22年度の児童推計では約600人と予想されていました。そのため、推計では校庭の拡張は困難と、今回と同じ回答を実はここでいただいております。そして、現在、平成26年度では児童数は809人になっております。当時の予想よりも増加をしています。まず、このことが教育活動においても支障があるのではないかと思いますが、児童数が減らないのであれば、校庭拡張について検討していくのかどうか、今後の児童の推計と小学校の教育活動において校庭拡張の必要性があると思いますけれども、前回も減ると想定して、今回も減るというお返事なんですが、その辺も含めて御回答いただければと思います。

 2問目を終わります。



○須田毅議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 前立腺がん検診の精密検査を行う医療機関の課題ということでございます。

 PSA検査を行った場合に精密検査が必要となる場合があるわけでございますけれども、ただいまお話にございましたように泌尿器科の専門医による触診あるいは前立腺用の超音波検査、あるいは生検などを行う必要があるというところでございます。関係団体からお聞きしているところでは、そういった医療機関で精密検査を行う場合、専門医の確保あるいは検査機器の確保等、そういったところが十分対応できるかどうかというところがなかなか難しいというようなお話を聞いているところでございます。したがいまして、私どもとして引き続き関係団体と協議、調整を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 まちづくり事業部長。



◎加藤一嘉まちづくり事業部長 麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業につきましてお答えをさせていただきます。

 初めに、権利者の意見集約化を目的に設置いたしましたまちづくり協議会の設置時期等についてでございます。権利者全体会での合意をいただきまして、その後、権利者の方々から15名程度公募を行い、5月には設置を行ってまいりたいと考えてございます。

 次に、まちづくり協議会と土地区画整理審議会との連携についてでございます。公共施行の場合、法定で設けました審議会におきましては、仮換地計画等、事業の重要事項について審議をいただき、市に対して答申をいただくことになってございます。やはり事業の方針の決定に当たりましては、より多くの方々から御意見等を聴取し、円滑な事業推進に資するために任意のまちづくり協議会を設置いたしまして、審議会への進言等の取りまとめのほか、審議会との意見交換の場として活用してまいりたいと考えてございます。

 次に、まちづくりへの新たな取り組みについてでございます。本地区、継続的に活力あるまちとして発展していくためには、やはり多くの方が住み、働き、そして生活をする場の環境整備を計画段階から整えていくことが重要であると考えてございます。特に本地区におきましては、鉄道駅から離れた位置にございます。新しいまちづくりに伴いますところの定住人口の促進または進出企業への通勤の利便性の確保のため、交通環境の向上を図ることが近々の課題と考えてございます。このため、現在、各駅からの公共交通のアクセスを確保するため、バス事業者と協議を行ってございます。また、バス路線のための補助幹線道路の整備やバスターミナルの設置に向けた検討を今、進めているところでございます。また、その他、環境に優しいまちづくりの取り組みといたしまして、立地企業への安定したエネルギーの供給のためのヒートポンプまたは太陽光パネルの設置、企業間のエネルギーの相互利用など、関係機関と調整作業を進めておりまして、今後、進出企業の立地要件としてまとめてまいりたいというように考えてございます。

 また、エリア内の緑化の促進でございます。現在、地区中央部を横断する緑道、いわゆるさがみの仲よし小道につきまして、連続した緑地帯として整備を進めますとともに、産業系ゾーンと住宅系土地利用区域とのバッファーゾーンとしての機能整備を検討してございます。これらエリア内の緑化の促進によるところの地球温暖化の抑制、また、相模原麻溝公園や県立相模原公園、隣接します公園との連続性の確保など、環境に配慮した新しいまちづくりとともに、憩いの空間の整備を今後とも進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 教育環境部長。



◎大貫守教育環境部長 新磯小学校校庭の拡張についての御質問にお答えいたします。

 初めに、児童推計でございますが、学区内における人口の移動や開発の状況等を勘案し、推計しておりますが、新磯小学校の学区内の児童数につきましては、平成29年度から減少に転じまして、32年度には720名程度になると推計しております。また、現在の小学校における教育活動への影響につきましては、これまでと同様に大きな影響はないものと承知しておりますが、今後も児童推計を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 稲垣議員。



◆41番(稲垣稔議員) 3問目、要望を何点かいたします。

 まず、前立腺がんの検診でございます。これは実は私の自分の体験といいますか、この検査によって、大学病院で一応、生検をいたしました。その折に大学病院の先生から、相模原市は前立腺がんの定期検診をしていませんねというようなお話をいただきました。よくよくお話を聞いてみたら、比較的、簡易にできる検査であるにもかかわらず、できてないなという疑問がございまして質問をいたしました。今、関係団体と継続して協議をされているということですので、ぜひこれからも引き続き協議を続けていただいて、進展がされますように、ひとつ、御努力をお願いしたいと思います。

 がんピアサポートです。これも実はそのときに体験をさせていただきました。このサポーターの方にいろいろ力強いアドバイス等もいただいて、すばらしい制度だなと。ただ、今、お話のように、ちょっと周知ですかね、その辺が足りないのかなというようなこともございます。せっかくこういうすばらしい制度があるんですから、より周知を徹底されますよう、これは要望しておきます。

 麻溝台・新磯野第一整備地区の新しい拠点づくりでございます。やっと動き出したなということで、権利者の方も、もう本当に自分のこととして捉えて、この間の説明会にも、いつもは四、五十人の参加者が100人以上も見えたということで、関心が徐々に高まっているということがございます。早く土地活用を進めていただきたいという声を多く聞くわけでございます。あと、進出企業でございます。関係機関との連携によりまして、さらに多くの企業に、業種に誘致活動を展開されまして、地域に貢献できる優秀な、優良な企業に参加をしていただきたいなと、こんなふうに思っております。

 それから、新磯小学校です。先ほど質問をいたしました。また数字が下がるというような話で、確かにみんな道路に囲まれておりますから、物理的には拡張がなかなか難しいのかなと思っております。しかし、新磯地域では地域の子供たちやスポーツ団体等が利用できるスポーツ施設が少なく、その活動の場を確保することが難しい状況にあります。地域の喫緊の課題として、将来を担う子供たちや地域のスポーツ団体等が安全に安心してスポーツ活動などができる場を確保することは豊かな地域づくりには欠かせない重要な施策であります。ぜひ将来的な視点を持ち、校庭の拡張が行われない場合であってもスポーツ活動の場等を確保していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○須田毅議長 5番栗原大議員。

   〔5番議員登壇〕



◆5番(栗原大議員) 相友会の栗原でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をいたしたいと存じますので、しばらくの間、御清聴をお願い申し上げます。

 この3月議会は統一地方選挙の関係で骨格予算になっておりますが、いずれにいたしましても、市民の幸せ予算になることに尽きるわけでございます。そのことを踏まえながら、何点かにわたって質問をいたしたいと存じます。

 まず初めに、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックについてでございます。

 東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定してから、相模原市においては2020東京五輪・さがみはらプロジェクト推進本部を設置していると承知しているところでございます。さて、51年前、1964年に東京オリンピックが開催され、カヌー競技種目の開催場は、言うまでもなく相模湖で開催され、成功をおさめ、町がにぎわったわけでございます。それから半世紀たった現在の相模湖の観光客は減少しておりますが、カヌー競技にかわってボート競技が盛んに行われておるところでございます。今回、再び日本におけるおもてなし東京オリンピック・パラリンピックの誘致をかち取ることができたわけでございます。そして、前回と同様に相模湖にカヌー、ボート競技の開催誘致に期待を寄せていたわけでございますが、舛添東京都知事は相模湖へのカヌー、ボート競技場として開催することは非常に難しいとの見解を示したわけでございます。ならば、ボート競技が盛んに行われている相模湖をボート競技の事前キャンプ練習場として誘致することは、相模原市のスポーツ振興はもとより、相模原市のシティセールス、ひいては過疎化していく相模湖の地域振興を活性化させる起爆剤となると思いますが、まず1点目としてお伺いをいたしたいと存じます。

 次に、土地利用についてでございます。このことについては、同僚議員から、地方分権の観点からさきの議会で代表質問されてございますが、質問の角度を変えていたしたいと存じます。

 今、農林水産省による国内の食料自給率は39%を示しており、神奈川県は人口に対して2%の食料自給率でございます。今後、神奈川県においては1万1,000ヘクタールの農用地の確保を目指している中で、津久井地域の中で農振農用地に指定されている農地が現在、422ヘクタールございます。しかし、津久井地域の農振農用地は狭隘で急峻な農地が多く、生産性は平たんな地域の農地と比較して、農産物の生産が極めて低い上、労力を必要とするのが実態でございます。しかも、有害動物によって農作物に大きな被害を及ぼされ、耕作者の生産意欲は喪失している現実と向き合っていることから、津久井地域の農業生産物の市場出荷の向上は全く期待できないわけでございます。したがって、神奈川県の他市を見詰め、生産性の高い平たん地の農地面積を確保して、相模原市周辺地域の生産性の低い農振地域を外し、有効な土地利用を神奈川県は図っていくべきでございます。ところが、今の農業振興地域の整備に関する法律は地方分権と逆行している法律であると言わざるを得ないのでございます。それは、農振農用地の除外や農用地区域内における開発許可にかかわる事務、権限は依然として神奈川県でございます。ですから、市の実情に合った土地を利用するためには、県から政令指定都市に権限移譲させることが、まさに地方分権と合致するところであります。今後、国へ粘り強く働きかけ、関係法令の改正をかち取るべきと思いますが、いかがでしょうか、2点目としてお尋ねをいたしたいと存じます。

 次に、高度処理型浄化槽の普及についてでございます。

 相模原市の周辺部である緑区津久井地域は、相模原市の中央部と比べインフラ整備などのおくれなどと少子化による過疎化が進む中で、自然をともにした人間としての営みがその中にございます。そうした地域の暮らしの中で、高度処理型浄化槽の設置予定数は約5,400世帯あり、現在の設置数は約570世帯で、普及率はわずか10.5%ぐらいでございます。公共下水道整備除外区域でも市民生活の快適な環境は皆ひとしく享受させなければならないのは、これ、当然でございます。しかし、その高度処理型浄化槽の整備がなかなか進まない、その要因として浸透ますによる排水処理では地下への浸透は間に合わないわけでございます。また、排水管を直接、片側側溝へ接続するにも、排水管の道路横断が認められないことから、難儀していることが起因の一つと思われるわけでございます。したがって、高度処理型浄化槽の普及率を上げるためにも、このことについて対策をとらなければならないと思いますが、最後に3点目としてお伺いをいたしたいと思います。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 栗原議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、相模湖におけるボート競技の事前キャンプ誘致に関する今後の取り組みについてでございます。相模湖につきましては、1964年に開催されました東京オリンピックにおきまして、カヌー競技の会場となっておりまして、今回も地元の商工関係団体等から事前キャンプ誘致の要望をいただいているところでございます。去る1月15日に公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より事前キャンプ候補地に係ります応募要項が公表されましたことから、今後、地元の皆様を初め、施設の所有者でございます神奈川県や競技団体など関係者の御理解、御協力をいただきながら、事前キャンプ誘致に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、農地に係ります土地利用の権限移譲についてでございます。去る1月に閣議決定されました平成26年の地方からの提案等に関する対応方針におきまして、農地転用許可に係る権限につきましては、都道府県には一律で移譲されたものの、市町村への移譲につきましては農林水産大臣の指定を要することとされております。本市といたしましては、今後、国から示されます指定に関する基準等につきまして情報収集を行うなど取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。また、総合的なまちづくりに必要な土地利用に関する権限移譲につきましては、農業振興地域の整備に係る法律の見直しなど、さらなる取り組みが必要と認識しておりますので、指定都市市長会などとともに連携しまして、引き続き粘り強く取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、高度処理型浄化槽の排水管の道路横断についてでございます。下水管を初めとしました道路占用物につきましては、占用位置、深さの基準がございまして、道路横断につきましても必要な埋設の深さが確保できないものにつきましては道路占用を認めておりません。しかしながら、高度処理型浄化槽の整備推進につきましては喫緊の課題でありますので、放流先を確保することも重要なことでありますことから、道路横断によります排水につきまして、施設の構造や埋設方法など検討を進めているところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○須田毅議長 栗原議員。



◆5番(栗原大議員) まず、1点目の東京オリンピック・パラリンピックについての答弁でございますけれども、近年の相模湖地域においては、活力が当時と比べ衰退している状況でございます。ぜひ事前キャンプ誘致に頑張っていただき、地域の活性化の起爆剤として図っていただきたい、こんなふうに思っています。ぜひお願いします。

 次に、2点目の土地利用についての答弁でございますが、農地転用は一定の進展が見られたようでございますけれども、依然として県の権限は大きく関与しているわけでございます。例えば、分家を建てる際にも、農用地であるがために、やむなく新たな土地を購入して家を建てなければならないという理不尽な例もあったわけでございます。このようなことでは、津久井地域のようなところは過疎化に拍車がかかるわけでございまして、実情に合った土地利用を進めていくのが今の関連法律では困難であるわけでございまして、そうした中で、国の食料自給率の見直しも話題になっておりますけれども、民主党時代の50%から2025年度までには45%に引き下げる動きもあるようでございます。これに伴い生産性が高い農用地と生産性が低い農用地の目標面積ですか、その見直しに期待を寄せているところでございます。現実として津久井地域の山間部は生産性が低いのは一目瞭然でございます。農用地の耕作放棄が多いわけでございますが、その現状と市場の出荷の状況ですか、それもあわせてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、3点目の高度処理型浄化槽についての答弁では、排水処理における側溝への排水管の道路横断については、市としての課題と認識して検討を進めるとのことでございます。このことは高度処理型浄化槽の設置推進に欠かせないと思いますので、ぜひとも早急にこの課題に向けて検討していただきたい、こんなふうにお願いします。



○須田毅議長 経済部長。



◎新津昭博経済部長 津久井地域におけます耕作放棄地の現状とその解消の取り組みについてでございます。

 平成26年度に実施をいたしました荒廃農地の発生・解消の状況に関する調査によりますと、市内の農用地区域740ヘクタール、このうちの67ヘクタールが耕作放棄地となっております。このうち、津久井地域が60ヘクタールを占めておりまして、大部分を占めているという状況になっております。主な要因として考えられることは、やはり農業従事者の高齢化、それから担い手不足、また、傾斜地が多いなど地理的な要因によるものかなというように考えられるところでございます。こういったことの状況を解消するために、国の耕作放棄地再生利用交付金、こういったものを活用いたしまして、耕作放棄地を活用いたしました津久井在来大豆の作付とか、それから新規就農者への土地のあっせん、こういったことをやって、耕作放棄地を解消するとともに、生産性を上げる、また、出荷量をふやそうという取り組みを今、進めているところでこす。これによりまして、津久井地域の耕作放棄地の面積としまして、平成22年は119ヘクタールございましたけれども、先ほど申し上げましたように、昨年、26年度は67ヘクタールと半減をしてきている状況です。市場への出荷も、こういった特産品につながるようなもの、それから市外から耕作農地を活用してトマト栽培をやっている方なんかもいらっしゃいますので、そういうものをふやしながら、今よりも魅力を出してまいりたいというように考えてございます。

 以上です。



○須田毅議長 栗原議員。



◆5番(栗原大議員) 最後でございますけれども、相模原市が政令指定都市に移行したときに約1,200の事務移譲があったわけでございますけれども、県にとってはおいしい権限は手放さなかった、こういうことになろうかと思いますけれども、市においてはまちづくりの根幹をなす権限だろうと思います。かち取っていただきたいと、市長の強い手腕に期待を寄せていることを私からも申し上げまして、一般質問を終わります。



○須田毅議長 49番小林正明議員。

   〔49番議員登壇 拍手〕



◆49番(小林正明議員) 49番、市民連合の小林です。先ほどの栗原議員の持ち時間、たっぷりある中で、私の登壇を優先させていただいたかどうかは別としても、余りにも早い登壇になりまして、心の準備がまだできてないような状況でありましたけれども、落ち着いて質問に入りたいと思います。今回は学校給食と広域交流拠点整備に関する質問を行いますので、しばし御静聴のほど、よろしくお願いいたします。

 早速、第1番目の学校給食について伺います。

 まず、学校給食の残渣の状況について、自校方式、給食センター方式、デリバリー方式がありますけれども、方式の違いによる残渣率について伺います。また、実際の残渣調査はどのような測定方法で行われているのかを伺います。

 次に、学校給食の残渣の原因について、どのように分析されておられるのかを伺います。

 次に、中学校給食は平成22年からデリバリー方式で行われておりますけれども、これまでの喫食率、いわゆる注文率といいますか、あるいは利用率はどのようになっているかを伺います。また、喫食率が当初の想定、平成22年の開始時より低下しているとのことですけれども、その原因分析と改善策について伺います。

 次に、平成25年度に設置された相模原市立中学校給食検討委員会の開催状況を伺います。また、デリバリー方式の中学給食の検討内容などについて伺います。

 次に、第2番目の広域交流拠点整備の検討状況に関して伺います。

 まず、相模総合補給廠の一部返還につきましては、平成26年9月、日本政府に返還されたところであります。今後、市が公共施設などを整備する場合には、返還用地に係る施設の種類で有償や無償に区分される制度と聞いております。そこで、15ヘクタールのうち、どの程度が有償でどの程度が無償なのか、また、その費用の想定額を伺います。

 さがみはら都市みらい研究所の推計によりますと、相模原市の人口は平成31年73万人がピークで、その後は減少に転じ、約45年後には人口が25%減少して54万人、生産年齢人口が47万人から27万人に減少、高齢者人口は16万人から23万人になります。これは相模原、日本の避けて通れない未来予想図です。60年代から90年代までのような高度成長はあり得ず、夢をもう一度は不可能で、人口減少社会が進行していく中では、当然にも財政の見通しも厳しくなると思われます。このような状況下では、広域交流拠点の整備などの大規模プロジェクトについては市の税収に与える影響が大きくなると考えますけれども、その影響がどの程度と考えられているのかを伺います。

 次に、広域交流拠点整備計画では、国際コンベンション施設などの検討がされておりますけれども、今後、日本全体が人口減少社会となっていくことは必至であり、空港から遠距離、内陸部であるという地勢的な条件からは、コンベンション施設の立地は難しく、身の丈に合ったものとは言えないと考えます。そこで、市内企業や市民からのニーズについて伺います。

 次に、広域交流拠点整備計画検討委員会では、行政機能を担う国などの施設の集約について検討されております。今後、相模総合補給廠の一部返還地に相模原市の本庁舎移転の検討をするとすれば、有事のことを考えれば、米軍施設の隣接地に本庁舎を移転することになり、危機管理の観点から問題がある対応と私は考えますけれども、リスク回避の観点から見解を伺います。

 次に、整備計画の検討の中では、国内外から広域観光客を取り込む方向性が示されております。しかし、相模原市内には京都などのような国際観光資源もなく、国外からの観光客の増加を目指した観光地づくりは可能なのかを伺います。

 次に、高度成長期の人口増加時代には新たな道路整備や鉄道の連続立体交差による渋滞解消の必要性は確かにありました。しかし、今後、人口減少、少子高齢化が進行する時代にあっては、交通需要も減少し、新たな投資の必要性は低下することが予想されます。このような予測がある以上、国道16号の立体化やJR横浜線の地下化を進めることは過大な投資であり、今後の必要性が生じたときに対応すれば十分と考えますけれども、これについての見解を市長に対して伺いまして、登壇しての質問を閉じたいと思います。

 以上であります。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 小林正明議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思いますが、初めは学校給食に関する質問でございますので、後ほど教育委員会から御答弁をさせていただきたいと思います。

 初めに相模総合補給廠の一部返還地についてでございます。国からの処分につきましては、国の定める返還予定財産の処分方針によりまして、本市が策定いたします広域交流拠点整備計画に沿った土地利用計画に基づきまして、道路用地は無償譲渡による処分、その他の公共施設の一部につきましては優遇措置が講じられておりまして、また、民間への処分につきましては有償処分がされるものと承知しております。また、譲渡価格についてでございますが、処分を行う際に実施されます不動産鑑定評価により価格が決定されることとなっておりますので、その段階で明らかになるものと認識しております。

 次に、人口減少に伴います税収への影響についてでございますが、人口の推移につきましては税収へ影響を与える大きな要因の一つではございますが、景気や地価の動向、税制改正などによっても大きく影響を受けますことから、現時点では税収を長期的に見込むことにつきましては困難であると考えているところでございます。

 次に、広域交流拠点の形成におけるコンベンション機能についてでございます。コンベンションにつきましては、学術的な会議や企業による技術の展示会の開催など、人、もの、情報が集まる施設としまして認識しているところでございます。市内企業や市民の方々からのニーズにつきましては、平成24年5月に相模原商工会議所よりリニア中央新幹線による交通利便性を生かした市内外さらには国内外からの技術交流機能としてコンベンション、展示施設の設置についての御要望をいただいております。また、コンベンションの必要性について、地域の商店会や自治会で構成されます相模原駅周辺まちづくり推進連絡協議会から御要望をいただいているところでございます。こうしたことから、今後におきましても産業、情報、人材、文化の交流拡大の視点から、会議、イベント等の需要を把握しまして、実現のための具体的な方策の調査を進めるとともに、事業の規模や手法などにかかわる検討体制を構築してまいりたいと思っております。

 次に、相模総合補給廠一部返還地への行政機能の検討でございますが、本市の公共施設につきましては、平成25年度に策定いたしました公共施設の保全・利活用基本指針におきまして、公共施設の適正化への取り組みといたしまして、施設の機能面を重視した統合・複合化の検討などを掲げているところでございます。こうしたことから、相模総合補給廠一部返還地における行政機能につきましては、既に基本計画に掲げている広域防災拠点機能の導入や国等の施設の集約等について、現在、広域交流拠点整備計画検討委員会の中で検討を進めているところでございます。

 次に、国際的な観光客増大の可能性についてでございます。広域交流拠点の周辺には富士五湖や高尾山、箱根や鎌倉など国際的な観光地が多く存在していることから、リニア中央新幹線を初めとします広域交通網の充実を最大限に生かし、広域交流拠点が周辺観光地へのゲートとなるよう、ターミナル機能のさらなる強化に取り組んでまいりたいと考えております。また、リニア自体を観光資源としていくことや、本市には水源地域の豊かな自然を初め、JAXA相模原キャンパスにおける宇宙科学、スポーツや芸術、地域の歴史と文化など、都市と自然が融合するさまざまな魅力がありますことから、周辺都市の観光情報とあわせ、こうした情報を広域交流拠点から発信することで、来街者の拡大を本市や圏域全体の活性化に結びつけてまいりたいと考えております。

 次に、国道16号の連続立体化とJR横浜線の連続立体交差事業についてでございます。国道16号の連続立体化につきましては、通過交通を分離することで慢性的な渋滞の解消など市域内交通の円滑化を図るものであります。また、JR横浜線連続立体交差事業につきましては、踏切部における交通渋滞の解消や安全性の向上、駅周辺における一体的なまちづくりの推進が図られるものと考えております。こうした事業につきましては、交通渋滞の解消による公共交通ネットワークの充実を図るなど、これからの人口減少社会に対応したまちづくりの実現とともに、多くの人や情報、文化が交流する広域交流拠点の形成にとっても大変意義があるものと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○須田毅議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、学校給食における残渣の状況についてでございます。食品分類に基づく平成25年度の残渣率は、小学校につきましては、自校方式、センター方式を合わせ、主食の白米が10%、肉類及び魚類がそれぞれ6%、野菜類が10%となっております。中学校につきましては、センター方式の学校では、白米が17%、肉類が25%、魚類が16%、野菜類が35%となっており、デリバリー方式の学校では、白米が19%、肉類が18%、魚類が20%、野菜類が28%となっております。

 次に、残渣の計量方法でございますが、自校方式及びセンター方式におきましては、毎日、食缶に残っている残渣の計量を行っておりますが、デリバリー方式では各調理事業者が毎日10食分のランチボックスを抽出いたしまして計量を行っているところでございます。

 次に、残渣の原因についてでございますが、学校給食は学校給食摂取基準に基づきまして、児童、生徒の成長期に合わせた量を提供しているところでございます。小学校におきましては、好き嫌いのあることや学年に合わせて量を変えているものの、食べ切れないなどの理由により残渣が生じており、中学校におきまして、好き嫌いがより強くなること、みずから食事の量を制限をしていることなどから、小学校よりも残渣が多くなっているものと考えております。

 次に、改善策についてでございますが、市内産等の身近な食材の使用や食に興味を持ってもらう献立づくり、食べやすい調理方法の工夫、給食だより等を活用した家庭との連携などにより、引き続き残渣が減りますよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、デリバリー方式における中学校給食の喫食率についてでございます。給食を開始した平成22年度が約59%、23年度が約54%、24年度が約49%、25年度が約46%、26年度は2月末で約45%となっております。喫食率の低下原因といたしましては、生徒へのアンケート結果では、おいしくない、温かいものがないなどとなっており、これは食中毒予防のため、おかずを一旦冷ましていることに原因があるものと考えております。改善策といたしましては、冷めても味が落ちない調理方法の工夫や給食への関心を高めるために生徒が提案した献立を導入するなど、その改善に努めているところでございます。今後も試食会などを開催し、多くの保護者の方にもデリバリー給食への関心や理解を持っていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、中学校給食検討委員会の開催状況についてでございます。平成25年度には5回開催し、検討課題を整理するとともに、生徒、保護者及び教職員へのアンケートを実施し、その結果について整理を行いました。本年度は、これまでに昨日の開催を含めまして4回開催し、長期的に検討すべきものと短期的な対応を図るものについて検討してきたところでございます。この検討委員会の中では、将来の方向性としては、給食センター方式での全員喫食が理想や、家庭の事情等から選択制を維持すべき、小学校との親子方式の検討といった意見のほか、どの給食方式もメリット、デメリットがあるため、学校に合わせた方式がよいといった多様な意見があり、当面の改善策として、温かい汁物と御飯の量の選択の実施について検討するよう要望が出されているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 小林議員。



◆49番(小林正明議員) これから一問一答式で質問を進めたいと思います。

 学校給食については、先ほど教育長から答弁いただきまして、教育委員会の給食に対するさまざまな努力については、日ごろから敬意を表したいというように思っております。そこで、今、答弁を要約しながら質問を進めていきたいと思うんですけれども、先ほど小学校においては自校とセンター合わせて平均的に6%ぐらいになりますかね。それから、小学校と中学校のセンター方式の中では、平均的にやると残渣率が23%ぐらいですね。中学校のデリバリー方式では残渣のほうが21%、まあ、大まかな概算をすれば、4で割ればそのようになるんじゃないかというように思っております。ただ、意外なことは、小学校と中学校のセンター方式と中学校のデリバリー方式の残渣が逆転しているというのはちょっと奇異に感じたところがありますけど、これについては後ほど質問していきたいと思いますが、そういうことを前提に、まず、これは県へ報告をされる関係でのこういった分類の仕方をされているんだろうと思いますけれども、今後の改善点といいますか、自校方式は小学校だけですからこれしかないんですけれども、センター方式は小学校と中学校に別々に分けてきちんと区分される必要があるんではないかと思うんですけれども、これについては、調査の方法の改善、変更といいますか、その辺についての見解、いかがでしょうか。



○須田毅議長 教育環境部長。



◎大貫守教育環境部長 小学校は自校方式とセンター方式、両方使用しておりますが、具体的には両方、別々に調査しておりますので、数値自体は把握しております。

 以上でございます。



○須田毅議長 小林議員。



◆49番(小林正明議員) そこでですね、残渣率の調査の方法で先ほど奇異に感じたということで、デリバリー方式の残渣率がセンター方式よりも2%も低いということから、ちょっと疑問といいますか、思うんですけれども、御存じのように、自校方式とかセンター方式は毎日調査をされて、答弁では食缶の残渣を計量されて、全調査、全日調査といいますかね、そういった形で、多分、これは市の職員の方あるいは委託先の業者の方でしょうか、そういった調査の仕方について、どんな形でされているのか、ちょっとあれなんですけれども、ただ、先ほどの答弁では、デリバリーの関係では10食分の弁当を抽出して、多分、4業者だと思うんですけれども、40食の弁当を、それを平均されたというようになるんですけれども、これについては、調査のあり方としては、精度をもう少し上げるためには、このやり方についてはいかがなものかというような感じを持っているんですけれども、その点について、いかがでしょうか。



○須田毅議長 教育環境部長。



◎大貫守教育環境部長 デリバリー方式につきましては、食缶ではなくて個別のランチボックス方式を採用しておりますので、4業者とも食数が多いもので、それをまとめて計量するにはかなりの負担がかかりますので、この10食というのは各調理業者のサービスと言っては失礼ですけれども、それでやって実施しているものでございます。なお、各10食でございますが、平成25年と24年で比較しますと、大体同じような数字が出ていますので、40食で少ないと言えば少ないんですけれども、傾向としてはある程度、出ているのかなと、そういうように感じております。



○須田毅議長 小林議員。



◆49番(小林正明議員) 先ほど奇異に感じると発言しましたけれども、たまたま平成24年の立川市の残渣量の調査で、デリバリー方式だと、いろんな種類がありますので、単純にすれば40%ぐらいになっているんですね。これについて、通常、デリバリー方式は、先ほど答弁にありましたように冷やして冷たいものという感じがあるわけですね。そうすると、どう考えても、私の感じ方として、間違っているかどうかは別として、センター方式とデリバリー方式の違いはあったかさが違う。もちろん、食缶の保存ですけれども、その辺で逆にこういった結果が出るということは、業者のインセンティブといいますか、こんなこと、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、市に報告、サービスといえども報告を求められたときに、どういう弁当を選ぶかは全く業者に委ねられているという、そういった構造的なところは事実、否めないと思うんですね。この辺について、今、サービスと言われましたけれども、ある程度、立川市でもデリバリー方式の残渣量が調査されているわけですから、この調査がどういう方法かということも具体的に検討の上、あるいは調査の上、立川市がやっているような調査方法をとれば、また変わってくるかもしれないんですけど、その辺についていかがでしょうか。



○須田毅議長 教育環境部長。



◎大貫守教育環境部長 全調査あるいは数の多い調査をやるには委託料を払えば、それはできると思います。お話にありました立川市については、ちょっと調査してみたいと思います。なお、私の感じですけれども、私も中学校に行って、半分ぐらいのクラスに行ったんですけど、見ていますと、やはり残す子はいますけれども、そんな40%というのは−たまたまそのクラスかもしれませんけど、そういうイメージは持っておりますが、それは調べてみたいと思います。



○須田毅議長 小林議員。



◆49番(小林正明議員) 私が不思議に思うのは、センター方式とデリバリー方式で数字が逆転しているというのはちょっと解せないかなというのは実感としてあります。それはそれとして、今後、調査のほうも精度を上げていただく、あるいは業者に委託をする方法だってあると思うんですね、場合によっては。立川市の調査をされた上で。やっぱりきちんと調査されるほうがいいのではないかと思いますので、これについては調査のほうを要望しておきたいと思います。

 次に、それぞれの方式の比較について質問させてもらいたいと思うんですけれども、それぞれ3方式の調理の開始、調理の完了時間、給食を食べる時間は大体12時だと想定されてもいいんですけれども、その調理をスタートされてから完了して、それから別の過程があると思いますけれども、そういったことについてお尋ねしたいと思います。



○須田毅議長 教育環境部長。



◎大貫守教育環境部長 給食の方式による調理時間などの比較についてでございますが、初めに自校方式では、午前8時半から調理を開始いたしまして、12時ごろには調理が完了し、配缶後、おおむね12時20分ごろから給食を開始しております。センター方式では、午前8時30分から調理を開始いたしまして、給食の早い学校では10時半ごろに調理が完了し、11時過ぎに管轄する学校へ配送いたしまして、12時ごろから給食を開始しております。また、給食の遅い学校では11時ごろに調理が完了し、11時半過ぎに管轄する学校へ配送いたしまして、12時40分ごろから給食を開始しております。デリバリー方式では、一般的に午前4時ごろから野菜等の下処理を開始していると聞いております。6時ごろから調理に取りかかりまして、8時半ごろには調理が終了いたします。その後、盛りつけを経まして、午前10時前後には配送を開始し、早い学校では11時ごろまでに到着いたしまして、12時ごろから給食を開始しております。

 以上でございます。



○須田毅議長 小林議員。



◆49番(小林正明議員) 今の答弁をちょっと確認しますと、自校方式だと12時ぐらいにはできて、20分ぐらいで、要するに完了してから食べるまでに20分、20分ということですね。意外と20分じゃなくて、そのものずばりですね。センター方式だと、完了してから1時間ないし1時間半の時間があって、食缶だから、昔と違って食缶の機能がかなり高まっていますので、温かいということは事実ですけれども、その辺の時間差が相当ある。それから、デリバリー方式は8時半に調理が完了しているということでよろしいですかね。そうすると、12時までの間に、はっきり言って3時間半ぐらいあるといいますか、これは大きな差ではないかなというように思うんですね。なぜかといったら、自宅で夕食をとるときに、家庭では1時間も2時間もたったものを冷たいから食べないし、できるだけ主婦の方は早く子供たちに食べさせようという気持ちが起こるはずなんですけれども、デリバリー方式で食べるときの食事の温度について、次にお尋ねしたいんですけれども、いかがでしょうか。



○須田毅議長 教育環境部長。



◎大貫守教育環境部長 デリバリー方式の給食につきましては、食中毒防止の観点から、90度以上で調理した後に一旦、20度C以下に冷まして提供する必要がございますので、そういう関係で給食を食べるときは20度C以下になっているということでございます。



○須田毅議長 小林議員。



◆49番(小林正明議員) そうしますと、デリバリー方式は20度以下になるということですよね。そして、センター方式だと、まあ、100度ということはあり得ませんけど、70度から80度ぐらいだろうと推測します。自校方式も大体同じぐらいかなと。極端に温度差が60度もあるというところがありますね。

 それから、調理の内容について伺いたいんですけど、それぞれ方式によって手づくり度といいますか、加工食品の使用頻度というのがあるんですけれども、これについて、細かいことはお尋ねできないと思いますけど、傾向的な流れとしてはどのように把握されているのかお尋ねしたいと思います。



○須田毅議長 教育環境部長。



◎大貫守教育環境部長 手づくりと加工商品という考え方で、自校方式ではできるだけ手づくりを心がけて調理しておりますので、加工食品はほとんどございません。センター方式では、調理できるものは手づくりで行っておりますが、配送時間の制約があるため、加工食品を使用しているところもございます。デリバリー方式でも配送時間の制約があるため、センター方式より加工食品を多く使用しておりますが、野菜などの副菜は手づくりとしているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 小林議員。



◆49番(小林正明議員) そうしますと、手づくり度が高いというのは自校方式、それからその次にセンター方式、最後にデリバリー方式というような認識ができるんじゃないかと思うんですけれども、たまたまここに昨年の11月ですかね、中学校の給食の中身があるんですけれども、10日から1週間の間に5分の3、これは春巻き、シュウマイ、オムレツ、ハンバーグ、こういった形で週に3回ぐらい使われているんですね。それから、次の週は2回ぐらい、5日の間。それから、次の週が5日の間に3回ぐらい。要するにメンチカツとか炒り卵とか、こういったものですね、ハンバーグなんかは、自校方式だと全部手づくりでできるんですけれども、なかなかできない。そこでお尋ねしたいんですけれども、どこの家庭でも忙しいときは加工食品を使うことがあると思うんですけれども、デリバリー方式でこういった手づくり度を高めるということは無理な話なのか、その辺についてどのように考えられているのかちょっとお尋ねしたいんです。



○須田毅議長 教育環境部長。



◎大貫守教育環境部長 やはり大量につくって、朝早くからやらなくちゃいけないということ、そういうことを考えますと、やはり手づくりで全部を行うというのは、人の関係もございます、それから設備の関係もございますので、非常に難しいんではないかと考えております。



○須田毅議長 小林議員。



◆49番(小林正明議員) 私もそのように思うんですね。ですから、デリバリー方式にそれを求めることは無理だということはわかるんですけれども、じゃあ、子供たちにどういったものを食べさせたいかという次の発想が出てくるわけですね。

 次に、食事の基本、これはここにいらっしゃる方もそうだと思うんですけど、私ははっきり言って、温かくておいしいものを食べたい、食べさせたい、これは共通の認識だと思うんですね。ところが、先ほどのデリバリー方式の時間とか見たら、冷やして食べさせる。それはいろんなノロウイルスのこととか、広島でもありましたし、各地で起こっていますよね。こういったことを考えれば、やらざるを得ない。だけど、そういったことが必要ないのは自校方式、しかも手づくりでできるという方式が明らかになったと思うんですけれども、どこでもそうだと思うんですけれども、町中でもあんまり言葉をストレートに言っちゃいけないんでしょうけれども、ほっかほっか亭というのはありますけど、ひやひや亭というのはないんですね。冷たいものを食べたいよりは、やっぱり温かくてほかほか、手づくりのというのは、これは共通の認識だと思うんですね。教育長もそうだと思うんですけど。

 そこで、例えば具体的な例で、天ぷらを例にしてみると、私もたまに天ぷら屋さんに行って食べますけど、カウンターの中で揚げたてで食べると確かにおいしいですね。それから、ホテルなんかで泊まっていますと、ちょっと冷えたような生温かいのが来ます。それから、余り言っちゃいけないんですけど、不幸の際の話をしちゃいけませんけれども、葬式のお清めの天ぷらというのがありますよね、経験あると思うんですが。これ、意外と冷たいんですよ。そういったところで、例えばカウンターで食べるのは自校式、ホテルで食べるのはセンター方式、葬式のお清めというのはデリバリーというように感じられるんじゃないか思うんですよね。しかし、やっぱり、先ほど言いましたけれども、ほっかほっか亭はあってもひやひや亭はないと言いましたけれども、しかし、中学校では残念ながら副食についてはあるということなんですね。例えば、魚嫌いな人を、先ほど嫌いなものがあると答弁がありましたけれども、魚嫌いな人を好きにする方法というのはあるんですね。これは簡単なことなんですよ。海辺の近くでとれたものをすぐ食べて、できれば船の上で調理して、潮で洗って食べれば、一番、これは嫌いな人でも好きになると思います。野菜について、嫌いな子供もいますよね。野菜を好きにさせるのは簡単なことですよ、農家から直接、とれたらすぐ、キュウリはちょっと時間を置いたほうがいいんでしょうけれども、本当に甘い、野菜の甘さを感じさせれば、野菜を嫌いな人は出てこないと思います。そういったものがやはりあると思うんですね。

 そこで、余りこういったことを話していると時間がありませんので、次に、基本的なところはここだということで、時間の関係で次に進めていきたいと思いますが、それで今、中学校ではデリバリーと手弁当とか、2種類食べられているんですね。だけど、そこで食育教育というのが、教材が違えばなかなかできないんじゃないかと思うんですけど、その辺、どういうように考えられているのかお尋ねしたいんですけど。



○須田毅議長 教育環境部長。



◎大貫守教育環境部長 食育教育についてでございますが、中学校では教科としての科目はございませんが、文部科学省の指導の手引では、学校教育活動全体を通じて食に関する指導を行うことが食育の推進につながるとされているところでございます。現在、中学校ではセンター方式、デリバリー方式を問わず、生徒全員に給食だよりを配付するとともに、中学校給食ブログなどを通して栄養のバランスの必要性など、食の重要性を発信しているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 小林議員。



◆49番(小林正明議員) 平成25年度のアンケートがあるんですけれども、保護者の希望というのは、ほとんど75%といいますか、せめて自校方式、センター方式を希望されている実態がありますので、今後の検討の中でこういったものも検討していただければというように思います。要望しておきたいと思います。

 それから、次に広域交流関係の質問に入りたいと思うんですけれども、まず、相模総合補給廠の関係で優遇措置の具体的内容と根拠、そして返還費用が予測不可能では整備計画それ自体が立てられるのかどうか疑問に思うんですけど、その点についての見解を伺いたいと思います。



○須田毅議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 相模総合補給廠の一部返還地にかかわります御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、国からの返還財産の処分条件につきましては、財務省の通達によりまして定められておりまして、道路用地は無償譲渡、その他の公共施設の一部は優遇措置が講じられることとなっております。具体的には、緑地公園は処分する面積の3分の2につきまして無償貸し付け、残りの3分の1については時価による売り払い、福祉関連施設につきましては時価から5割を減額した対価による競り売り払いとなっているなど、施設の内容によりまして優遇措置が定められております。また、費用が予測できない中でどのような形で計画を策定するのかというお尋ねでございますけれども、広域交流拠点の整備計画につきましては、駅周辺の土地利用、交通ネットワーク、駅前空間などの計画を現在策定しているところでございます。こうした計画を実現するに当たりましては、公共施設の保全・利活用基本指針、そういったものを踏まえまして、具体的な整備手法の検討とあわせまして、国費の活用ですとか民間活力の導入、また、市の負担の軽減策についても検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 小林議員。



◆49番(小林正明議員) 国際コンベンションの関係で、相模原の市立産業会館の中に国際商談室が設置されているわけですけれども、その利用状況とか、その総括について伺いたいと思います。



○須田毅議長 経済部長。



◎新津昭博経済部長 産業会館の国際商談室の利用率と総括ということでございますが、産業会館の国際商談室につきましては、利用率は平成24年度は21.2%でございましたが、25年度では27.8%というように伸びている状況がございます。しかしながら、課題もございまして、利用料金が近隣の市民会館やあじさい会館の会議室に比べると割高であるとか、また、広さが161平方メートル、かつ、国際商談室の机と椅子は固定式になってございまして動かすことができませんので、見本市、それから商品の展示、こういったものには使えないということから、利用率が若干低目というように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 小林議員。



◆49番(小林正明議員) 前、建設委員会のときに副市長から通訳がいなかったから、同時通訳できないから利用率が低いということを聞いたんですが、その辺はどうですか。



○須田毅議長 経済部長。



◎新津昭博経済部長 当初、国際会議等で商談をやろうという際には、確かにそういう問題がございました。ただ、今現在、あの場で国際的な商談を行おうというような状況は、ございません。

 以上でございます。



○須田毅議長 小林議員。



◆49番(小林正明議員) 当時は華々しかったかもしれませんけど、やはり過大な計画だったんじゃないかなというのは実感します。

 次に、行政関係の移転なんですけれども、有事を想定すれば、一般的とか原則的といいますか、全面返還までは本庁舎の移転は回避すべきだと思うんですけれども、その辺の考え方について伺いたいと思います。



○須田毅議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 行政機能などの相模総合補給廠一部返還地に集積をさせます都市機能につきましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、現在、広域交流拠点整備計画検討委員会の中での議論を初めといたしまして、幅広い視点からの検討が必要であると、そのように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 小林議員。



◆49番(小林正明議員) 先ほどの五十嵐議員の質問にも関連することなんですけれども、要するに観光客の増大の可能性についてなんですけれども、広域交流拠点都市というのをどういうように私、理解しているかといったら、ターミナル都市だと思うんですよね。そうすると、通過交通都市というんですか、市内よりも市外の人が多く利用するだろうと思います。リニアは1時間に1本と言われていますので、上下2,000人乗れるんですけれども、じゃあ、1,000人ずつ相模原から乗るかというのはあり得ない。1割ぐらい、それぞれ100人と思うんですけれども、そういったことで、もちろん、観光客の増大という観点からも、お客の増大もそんなにまでは、東京とか名古屋から乗ってきますから、その辺の見通しについて、通過する交通の増加はあり得ても、観光の可能性は、増加の可能性は余り期待できないんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○須田毅議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 観光客などの来街者増加に向けた取り組みといたしましては、周辺観光地などへのゲートとなりますターミナル機能の整備とあわせまして、こうした来街者増を本市内や周辺圏域の観光客の増に結びつけることが重要であるとく考えております。広域交流拠点のまちづくりに当たりましては、多くの来街者や市民に情報を発信する拠点形成を図りまして、産業ビジネスの情報やスポーツ、アート等のイベントを初めといたしまして、地域の魅力に関する多様な情報を集約いたしまして、タイムリーに発信をする仕組みづくりを行うことで、観光客増ですとか、さらなる来街者増につなげてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 小林議員。



◆49番(小林正明議員) 私は費用対効果の点から、横浜線の地下化ということもあるかもしれませんが、アンダーやオーバーを活用して、そのほうがいいと思うんですけれども、特に小原踏切は必要だと思います。ですけれども、費用対効果をよく考えたいと思うんですけど、その辺の観点についてはいかがでしょうか。



○須田毅議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 御質問の趣旨は、踏切と道路の単独で立体交差したらどうかというようなお話だと思います。道路の単独の立体事業につきましては、鉄道と交差する道路を単独でオーバーでとかアンダーパスで踏切を除却しまして交通の円滑化に効果がある事業なんですけれども、鉄道によるまちの分断が解消されませんで、また、立体交差に至るアプローチによりまして、道路での地域の分断、そういったものが新たに発生するというデメリットもあると私どもは認識しております。また、一方、連続立体交差事業につきましては、踏切部におけます交通渋滞の解消ですとか安全性の向上が図られるとともに、鉄道によって分断されます駅周辺を初めといたしました、そういったまちづくりが実現されるものだと、このように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 小林議員。



◆49番(小林正明議員) 今後よく検討していただければと思います。

 以上です。(拍手)



○須田毅議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○須田毅議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、3月19日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後4時46分 延会