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神奈川県 相模原市

平成27年  3月定例会議 03月17日−04号




平成27年  3月定例会議 − 03月17日−04号







平成27年  3月定例会議



   平成27年相模原市議会定例会3月定例会議会議録 第4号

 平成27年3月17日

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議事日程

 日程1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(48名)

      1番    市川 圭

      2番    臼井貴彦

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    小田貴久

     10番    鈴木秀成

     11番    関根雅吾郎

     12番    五十嵐千代

     13番    大田 浩

     14番    竹腰早苗

     15番    栄 裕明

     16番    大崎秀治

     17番    石川将誠

     18番    古内 明

     19番    寺田弘子

     20番    小野沢耕一

     21番    宮下奉機

     22番    中村知成

     23番    桜井はるな

     24番    野元好美

     25番    森 繁之

     26番    藤井克彦

     27番    松永千賀子

     28番    加藤明徳

     29番    米山定克

     30番    中村昌治

     31番    須田 毅

     32番    沼倉孝太

     33番    岸浪孝志

     34番    阿部善博

     36番    大沢洋子

     37番    小池義和

     38番    長友義樹

     39番    菅原康行

     40番    関山由紀江

     41番    稲垣 稔

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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説明のため出席した者

 市長         加山俊夫

 副市長        山口和夫

 副市長        小池裕昭

 副市長        小星敏行

 総務局長       大房 薫

 企画財政局長     湯山 洋

 危機管理局長兼危機管理監

            笹野章央

 市民局長       森 多可示

 健康福祉局長     和光 亨

 環境経済局長     石川敏美

 都市建設局長     野村謙一

 緑区長        北村美仁

 中央区長       佐藤浩三

 南区長        服部裕明

 消防局長       岩田進一

 総務部長       隠田展一

 渉外部長       石井賢之

 企画部長       齋藤憲司

 財務部長       彦根 啓

 税務部長       藤田雅之

 市民局次長      谷 圭介

 福祉部長       青木 仁

 保険高齢部長     熊坂 誠

 こども育成部長    佐藤 暁

 保健所長       鈴木仁一

 経済部長       新津昭博

 環境共生部長     森  晃

 資源循環部長     八木 博

 まちづくり計画部長  細谷龍一

 広域交流拠点推進担当部長

            中島伸幸

 まちづくり事業部長  加藤一嘉

 土木部長       匂末敏男

 総務法制課長     長谷川 伸

 教育長        岡本 実

 教育局長       小野澤敦夫

 教育環境部長     大貫 守

 学校教育部長     土肥正高

 生涯学習部長     小山秋彦

 市選挙管理委員会事務局長

            田辺雅之

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事務局職員出席者

 議会局長       川上 宏

 次長兼政策調査課長  小峰幸夫

 議会総務課長     若林和彦

 議事課長       小宮 豊

 速記者        金丸奈津子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○須田毅議長 ただいまから平成27年相模原市議会第1回定例会3月定例会議第4日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は48名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○須田毅議長 日程1一般質問を行います。

 順次、質問を許します。8番小野弘議員。

   〔8番議員登壇 拍手〕



◆8番(小野弘議員) おはようございます。新政クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。

 まず初めに、空き家対策についてであります。

 総務省の住宅・土地統計調査によると、全国の住宅に占める空き家の割合は年々増加しております。地方だけでなく、都市部でも空き家はふえており、管理が不十分な空き家が防災や防犯の問題、衛生上の問題、景観の悪化など諸問題を引き起こしています。地域住民の安全を考慮して、地方自治体では空き家の管理条例などを制定して対応を行っております。認定NPO法人まちぽっとによると、空き家の管理条例は全国で303条例あり、このうち行政代執行を規定している条例は177条例と、半数を超えているということであります。空き家といえども個人の財産なので、条例などによって所有者に適切な管理の勧告や命令を行うことになりますけれども、それでもなお適正な管理が行われない場合も多いと思います。放置されたままでは地域住民の安全が損なわれると判断された場合は、地方自治体などの行政機関が所有者にかわって撤去するなどの必要があり、これが行政代執行であります。こうした問題のある空き家の適正な管理を強く促し、倒壊のおそれがある空き家を撤去することなどを地方自治体が行いやすくするには、国が法的な根拠を提示して支援する必要があるという背景のもと、昨年の11月に、空家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、平成27年は国、自治体とも空き家対策に本格的に取り組んでいくことが求められると考えます。そこで、昨年11月に制定されました空家等対策の推進に関する特別措置法では、倒壊のおそれや衛生上著しく有害となる空き家等を特定空家等として位置づけしていますけれども、こうした空き家等の本市の実態と課題について伺います。また、この法律は、先月に一部が施行され、5月には完全施行されることと承知しておりますけれども、施行に伴って市にはどのような影響があると見込んでいるのか伺います。そして、この法律の施行にあわせて、今後、市では空き家対策をどのように進めていく予定なのかを伺います。

 次に、聴覚に障害のある方々への支援、特に手話の普及に向けた取り組みについてお尋ねいたします。

 障害者施策については、昨年1月の障害者権利条約の批准に先立ち、障害者基本法の改正、あるいは障害者虐待防止法や障害者差別解消法の制定などの法律の整備が進むとともに、さまざまな制度改正が行われ、福祉サービスの充実が図られていることは承知しております。また、こうした法整備が進む中、手話は言語であるということが障害者権利条約や障害者基本法で位置づけられております。神奈川県では、昨年12月に議員提案による手話言語条例が制定され、本年4月1日から施行されます。今後、県では手話推進計画を策定し、手話の普及等に関する施策を計画的に進めていくこととされています。そこでお尋ねいたしますけれども、本市では聴覚に障害のある方々に対し、どのような支援を行っているのか、聴覚障害者数の状況とあわせてお伺いいたします。また、障害者権利条約や障害者基本法、あるいは平成28年4月に施行される障害者差別解消法など、障害者を取り巻く法整備等を踏まえると、手話の普及や啓発などの取り組みをより一層進めていく必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、若者の投票率向上に向けた選挙啓発についてです。

 選挙における低投票率の傾向が全国的に広まっていますけれども、特に若年層の選挙離れが深刻であると言われております。本市における最近の選挙での若年層の投票率の推移はどうなのか、また、どのような分析を行っているのか伺います。昨年12月の衆議院議員選挙において、埼玉県秩父市のみやのかわ商店街では、投票率の向上と商店街の振興を狙った取り組みとして、投票済み証明書を持参するお客さんに対する割引サービスを実施したそうです。また、市内でも同様の取り組みを市民団体が実施したそうですが、本市においても、相模原市の選挙啓発キャラクター、アップくんの活用など、また、さがみはらフェスタへの参加など、さまざまな啓発に取り組んでいるとは承知しております。市が努力していることは理解いたしますが、なかなか投票率が向上してこない状況にあって、その課題をどのように捉えているのか、また、最近の取り組み状況について伺います。

 次に、国民投票の投票権年齢が18歳以上に引き下げられたことに伴い、喫緊の課題とされていた選挙権年齢を引き下げるための公職選挙法改正案が今国会に提出されましたが、これが実現した場合に、選挙の事務にどのような影響が生じるのかを伺います。また、選挙権年齢の引き下げに伴う課題をどのように想定しているのか伺います。

 次に、廃棄物行政について。

 ごみの収集運搬体制の見直しについてです。昨年、一昨年と、ごみの収集運搬体制の見直しについて質問をしました。ごみの減量化、資源化をさらに進めるためには、現在のごみの収集回数を週3回から週2回に変更することは有効な手段であると考え、質問をしたものであります。昨年の市長答弁では、庁内の収集運搬体制見直し検討会議において検討を進めるとともに、相模原市廃棄物減量等推進審議会において議論をいただくとのことでありました。そこで、本年度はどのような検討をしてきたのか伺います。また、検討をする中で、具体的にどのような効果や課題を把握し、どのような対応を考えているのか。その結果を踏まえ、今後どのように進めていくのかを伺って、1問目を終わります。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。小野議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、空き家対策についてでございます。

 まず、本市の空き家の実態と課題についてでございますが、適正な管理がされず、近隣の方の生活に影響を及ぼしている特定空家等につきましては96件でございましたが、所有者等に対しまして改善依頼などの対応を行ってきました。結果、42件につきましては管理の適正化が図られております。残る54件につきましては取り組みを進めておりますが、大半の所有者等の御協力が得られず、さらに解決まで時間を要しております。また、一部につきましては、所有者などを特定することが困難な状況でございましたが、法に基づきます税情報の内部利用によりまして把握を行っているところでございます。

 次に、法の施行によります本市への影響についてでございますが、空き家等の所有者等に関する税情報の内部利用や立入調査のほか、特定空家等の所有者等に対する指導、助言、勧告、命令などの措置が可能となります。また、勧告を受けた特定空家等は、その敷地の固定資産税等の軽減措置が受けられなくなるほか、空き家対策に要する費用への助成など、必要な財政上の措置が図られるなどの効果によりまして、今後、空き家等の除却や適正管理が進むものと考えております。

 次に、今後の空き家対策についてでございます。法律の施行に合わせまして、空き家等の状況に応じました立入調査の実施や、特定空家等の所有者等に対します必要な措置が可能となりますことから、現在進めております本市独自の支援制度とあわせまして、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。また、今後は市内にあります空き家の所在や状態、所有者等を的確に把握しましてデータベース化を図るとともに、施策の実施に関する基本的事項などを定めます空家等対策計画を策定いたしまして、さらなる対策の計画的な推進に努めてまいりたいと思っております。

 次に、聴覚障害者に対します支援についてでございます。本年3月1日現在、身体障害者手帳を取得している聴覚障害者につきましては1,578人でございます。聴覚に障害のある方々への支援といたしましては、補聴器などの補装具費の支給やファクスなどの日常生活用具の給付等のほか、通院や学校行事等への参加に際しましては手話通訳者や要約筆記通訳者の派遣を行っております。また、各区の障害福祉相談課には手話通訳者を配置しまして、相談の受付や各種手続への支援も行っているところでございます。

 次に、手話の普及に向けました取り組みについてでございます。聴覚に障害のある方々の社会参加を進めていく上では、手話は重要な役割を担っているものと認識しております。このため、本市では毎年、手話通訳者の養成を行っているほか、平成27年度からは市民協働提案事業といたしまして、中途失聴者や難聴者を対象としました手話教室や、家族、支援者を交えました交流会等を開催するための事業に対しまして支援を行うこととしております。平成28年4月に施行されます障害者差別解消法では、障害のある方の個々の状況に応じました対応、いわゆる合理的な配慮も求められておりますことから、引き続きまして障害の理解を深める啓発活動や、手話の普及に向けました取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 次に、ごみの収集運搬体制の見直しについてでございます。初めに、本年度の取り組み状況でございますが、昨年度から引き続きまして、庁内では収集運搬体制見直し検討会議を開催いたしまして、一般ごみが週2回収集に移行した場合の効果や課題につきまして、市民の皆様の立場に立ちながら検討を進めてまいりました。また、昨年11月には相模原市廃棄物減量等推進審議会に対しまして、一般ごみの収集運搬体制の見直しにつきまして諮問を行ったところでございます。現在、同審議会の中に答申案策定部会を設けさせていただきまして、実施の必要性や移行の時期、実施に当たって留意すべき事項などにつきまして、慎重な御議論をいただいているところでございます。

 次に、効果や課題に対する対応と今後の進め方についてでございます。初めに、効果についてでございますが、収集回数の見直しによりまして、家庭ごみの発生及び排出の抑制や分別意識の向上から、家庭ごみの減量が期待をされているところでございます。また、収集車両が削減できますことから、収集経費や環境負荷の低減が図られるものと考えております。

 次に、課題についてでございますが、週2回収集に移行した場合、集積場所でごみがあふれる懸念のほか、年末年始の収集日の間隔が最長で11日間になる年が生じるなどの課題が想定されているところでございます。こうした課題に対応するため、さらなる分別と、生ごみの水切りについての周知啓発や年末年始の臨時収集など、さまざまな対策について検討を行っているところでございます。今後につきましては、平成27年度前半に答申をいただくとともに、庁内での検討を重ねまして、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 市選挙管理委員会に対します御質問につきましては、選挙管理委員会からお答えを申し上げたいと思います。

 私からは以上でございます。



○須田毅議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、若年層の投票率の推移と分析についてでございます。平成24年12月に執行された衆議院議員総選挙では、市全体の投票率が59.28%であったのに対し、20歳代は39.37%、平成25年7月の参議院議員通常選挙では、市全体が53.29%であったのに対し、33.72%でございました。また、昨年12月の衆議院議員総選挙では、市全体が53.87%であったのに対し、34.14%でございまして、20歳代の投票率はいずれの選挙におきましても市全体を約20ポイント下回る状況でございます。投票率全体の傾向といたしましては、年代が上がるほど投票率は上昇しておりますが、20歳代は最も高い70歳代の半分程度の投票率となっております。

 次に、投票率の向上についてでございますが、近年の選挙におきましては、有権者の政治離れに起因して選挙に対する関心が薄れていることなどにより、投票率が低下する傾向にあります。その中でも若年層の投票率は低く、その投票参加を促していくことが課題であり、投票率全体を底上げしていくためにも若者向けの働きかけが重要であると認識しております。このため、従来から、明るい選挙推進協議会との連携による選挙啓発に加え、選挙啓発キャラクター、アップくんの活用や、20歳を迎えた市民を対象とする新成人の選挙事務登録制度を実施してまいりましたが、昨年11月からは、若年層に広く浸透するフェイスブックとツイッターによる情報発信に着手したところでございます。若者が政治に関心を持ち、投票に参加していくことは大変重要ですので、今後とも明るい選挙推進協議会などと連携して、投票率向上に努めてまいります。

 次に、選挙権年齢の引き下げに伴う影響と課題についてでございます。現在、国会に提出されております公職選挙法改正案が成立いたしますと、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられ、平成28年の参議院議員通常選挙から適用されることとなった場合には、本市の有権者が一度に1万3,000人程度増加すると見込まれるところでございます。引き下げに伴う影響といたしましては、新たな有権者の増加に地域的な偏りがありますと、投票区や投票所の見直しが必要となってくる可能性がございます。また、新しく有権者となる18歳、19歳も意識した若年層への啓発の工夫や、教育現場での政治教育の充実などが課題になると考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 小野議員。



◆8番(小野弘議員) まず、空き家対策について伺います。

 これから行われる法の5月完全施行によって、税情報の内部利用や立入調査のほか、さまざまな措置が可能になり、今後、空き家等の除却や適正管理が進むとの答弁でした。市では、地域で問題となっている空き家等については、今年度から売買等の取引を推進する流通支援や、所有者にかわり市が修繕依頼の手続を進める業務代行などの支援制度を実施していますけれども、これまでの実績について伺います。



○須田毅議長 市民局次長。



◎谷圭介市民局次長 空き家対策に関します支援策の実績についてでございますが、昨年7月には業務代行によりまして崩落の危険性がありましたテレビアンテナの撤去がされたほか、本年1月には不動産団体に取引の媒介を依頼いたします流通支援、これを1件実施しているところでございます。また、解体費の5分の4を助成いたします解体費助成につきましては、1件、今、御相談を受けているというところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 小野議員。



◆8番(小野弘議員) 支援措置等の内容についてですけれども、国からどのような考え方が示されているのか伺います。



○須田毅議長 市民局次長。



◎谷圭介市民局次長 国から示されております支援措置の内容についてでございます。本年2月に示されました空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針によりますと、国は市町村に対し、実態調査や除却等費用の所有者への補助を行った場合の交付金、またデータベースの整備や相談窓口に要する経費等について、特別交付税措置を講ずるなど支援することとされているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 小野議員。



◆8番(小野弘議員) この空き家等に対する課題や制度は、まずは市民の皆様に知ってもらわなければ進みませんので、ホームページや広報などを利用して広く市民に周知するとともに、ぜひ国の財政支援措置を本市の空き家等対策に十分活用して、安全で安心なまちづくりを進めてもらいたいとお願いいたします。

 次に、手話の普及に向けての取り組みについてです。

 手話の普及に向けて、手話通訳者の養成を行っている、また、その取り組みを進めていくとのことですが、手話通訳者はどのような取り組みにより養成を行っているのか伺います。



○須田毅議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 手話通訳者の養成に向けた取り組みについてでございますが、手話通訳者の普及を図るためには通訳者の養成が大切であると認識しております。具体的な取り組みといたしましては、手話通訳者を養成するための講座を市の社会福祉事業団に委託しまして、入門から実践までの4段階の講座を設け、養成に取り組んでいるところでございまして、本年度は30名の方が受講されているということでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 小野議員。



◆8番(小野弘議員) 手話通訳者の養成は講座を設けて取り組んでいるということですけれども、講座の内容を充実させ養成を進めていくことなどの取り組みも必要ではないかと考えます。今後の養成講座の取り組みについて伺います。



○須田毅議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 今後の取り組みについてでございますが、平成27年度からは養成講座の見直しを行いまして、実践コースまでの講座を修了した方のうち、県の手話通訳者認定試験というものがございまして、そこに合格しなかった方々に対しましてのフォローアップ講座を開設するなど、引き続き講座の充実を図りまして取り組みを行い、手話通訳者の養成に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 小野議員。



◆8番(小野弘議員) 聴覚障害のある方々の社会参加を進めていく上で、手話通訳者の養成は非常に大切なことだと思います。引き続き通訳者の養成や支援の充実を図ることを要望いたします。

 また、障害者権利条約の批准により、教育現場においても障害のある児童生徒へのさらなる支援や充実、障害のない児童生徒に対しても、手話を含め障害に対する理解を深める教育の充実が求められております。こうした点について教育委員会はどのように取り組んでいるのか、現状を伺います。



○須田毅議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 手話を含めた障害に対する理解を深める教育についてお答えいたします。

 各学校におきましては、総合的な学習の時間等の中で、福祉体験活動の一つとして手話体験や要約筆記体験、あるいは福祉施設での職業体験など、直接、福祉業務に携わる方々から学んだり、実際に障害者の方とかかわったりする活動を、学校の現状に合わせまして実施しているところでございます。教育委員会といたしましては、このような具体的な体験活動などを通して障害に対する理解を深め、思いやりや助け合いの心を育む児童生徒の育成を目指した取り組みを支援してまいりたいというように考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 小野議員。



◆8番(小野弘議員) 障害の理解を深めていくためには、子供たちにその大切さを教えていくことが大変重要だと認識しております。教育現場における取り組みは、ぜひとも力を入れて取り組んでいただくことを要望いたします。

 次に、若者の投票率向上に向けた選挙啓発について。

 選挙権年齢の引き下げについてです。若者への啓発の一般的な取り組みは先ほどの答弁で承知しましたが、未成年者が政治に関心を持ってもらうための方策として、選挙管理委員会として具体的な取り組みはどのようなものがあるのか伺います。



○須田毅議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 未成年者向けの啓発についてでございます。

 小中学校及び高等学校の児童生徒を対象とするものといたしましては、明るい選挙の啓発ポスターを募集する選挙啓発ポスターコンクール事業、生徒会役員選挙などで本物の投票箱や記載台などの物品を使った選挙体験をしてもらう選挙物品の貸し出し事業のほか、選挙の仕組みを考える特別授業に選挙管理委員会事務局の職員を派遣する出前授業などがございます。さらには、シチズンシップ教育を推進する市内の県立高校生を対象に、実際の投票所において高校生が事務補助体験をする事業などに取り組んでいるところでございます。



○須田毅議長 小野議員。



◆8番(小野弘議員) これまでも未成年向きの取り組みを進めてきたことはわかりましたけれども、今回の選挙権年齢引き下げの動きを踏まえて、選挙管理委員会として今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。



○須田毅議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長 今後の取り組みについてでございます。

 従来からの取り組みを拡充していくだけではなくて、より効果的な取り組みを行っていくことが必要であるというように考えております。一例でございますが、例えば出前授業の実施に当たりましても、以前のような講義主体の形式から、模擬投票などの体験型のメニューで選挙を身近に感じていただく、こういう取り組みを工夫するなどの提案をしていきたいというように考えております。また、未来の有権者であります未成年者の方々が選挙に接する機会をふやしていくためにも、講師に対応することのできる職員のさらなる育成、外部を含めた協力者の発掘など、啓発推進のために必要となる選挙管理委員会としての情報発信力、そういうものの向上も取り組んでいきたいというように考えております。



○須田毅議長 小野議員。



◆8番(小野弘議員) 啓発の推進のために、これからも情報発信力の向上に力を入れていくようお願いいたします。

 選挙権年齢の18歳以上への引き下げによって、小中高等学校の児童生徒も今までより早く有権者になるわけです。子供たちが主権者としての意識を習得して、投票の習慣を身につけるためには教育に期待する役割は大きいと考えますけれども、教育委員会として今後の取り組みをどのように推進していくのか見解を伺います。



○須田毅議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 選挙権年齢の引き下げに伴います教育委員会の取り組みについてお答えをいたします。

 現在、小中学校の社会科の授業では、選挙の仕組みと課題について、また積極的な政治への参加などの学習を行っております。また、児童会、生徒会活動では、実際に役員選挙や、よりよい学校づくりのための自治活動などの具体的な活動を通して、児童生徒が政治や選挙をより身近に感じることができるような、そうした体験も行っております。教育委員会といたしましては、児童生徒がよりよい社会づくりのため主体的に選挙へ臨もうとする態度を身につけられるよう、問題を自分のこととして捉えて、考えて、判断し、行動に移す活動の充実を目指した各学校の取り組みを支援してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 小野議員。



◆8番(小野弘議員) 小中学校で、政治や選挙をより身近に感じるような体験を行っていることは、とても喜ばしいことです。選挙で投票することは、市民が政治に参加する大切な方法です。少しでも多くの市民が投票所に足を運ぶように働きかけてください。また、このたびの選挙権年齢引き下げの動きを大きなチャンスと捉えて、教育委員会と選挙管理委員会が一致協力して、児童生徒の選挙に対する意識改革や投票習慣を身近なものとするための取り組みを、より一層充実していくよう要望いたします。

 最後に、廃棄物行政についてです。

 収集回数を週3回から週2回に既に移行している他市では、具体的にどのような効果があったのかをお伺いいたします。



○須田毅議長 資源循環部長。



◎八木博資源循環部長 一般ごみを週2回収集に移行した場合の効果についてでございますが、平成25年9月から週2回に移行した川崎市では5.6%のごみが減量され、さらに年間約5億円の収集運搬経費の削減があったと伺っております。

 以上でございます。



○須田毅議長 小野議員。



◆8番(小野弘議員) 本市では、既にさまざまな資源分別回収によって一般ごみが減量しているとは承知していますけれども、さらに減量化することはできるのか伺います。



○須田毅議長 資源循環部長。



◎八木博資源循環部長 本年度行いましたごみ質組成調査の結果では、約26%の分別可能な資源が含まれていることから、今後、さらに市民の皆様への周知啓発活動を通じまして、減量化、そして資源化が図れるものと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 小野議員。



◆8番(小野弘議員) 昨年も申しましたけれども、さらなるごみの減量化、資源化を推進するためにも、着実に収集運搬経費等の見直しによる経費削減や環境負荷の低減にも努めていただきたいと思います。また、移行する際には市民への十分な周知を行っていただくようお願いいたしまして、一般質問を終わります。(拍手)



○須田毅議長 15番栄裕明議員。

   〔15番議員登壇 拍手〕



◆15番(栄裕明議員) 公明党相模原市議団の栄でございます。通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。

 最初に、公会計、財政について伺います。

 まず、公会計制度改革についてでございます。平成27年4月から3年かけて、全国の地方自治体は固定資産台帳を整備し、複式簿記を本格導入することを総務省が発表いたしました。本市は、いち早く市長の決断により、3年前から固定資産台帳の整備が進められ、既にでき上がっていると伺っております。複式簿記の導入についても、平成25年度から下水道会計に導入し、1回目の決算も終わっております。こうした中で、統一的な基準による地方公会計制度の整備促進について、この1月に国より全地方公共団体に要請がありましたが、その内容について伺います。また、国の要請に伴い、本市の一般会計や特別会計に関して、地方公会計制度の導入が必要になってくると考えられます。そこで、本市の場合の課題及び対応策について伺います。

 次に、財源確保策について伺います。平成18年の地方自治法改正により行政財産の貸し付けが緩和されたことから、広告事業及び自動販売機設置場所の貸し付けに係る公募、入札制度の導入など、新たな財源確保策に取り組んでいると聞いています。そこで、本市として、その方策と状況について伺います。

 次に、農林業について伺います。

 まず、新・都市農業振興ビジョンについてです。農業従事者の高齢化や担い手の不足などにより、農地の遊休化や荒廃化が進み、鳥獣被害が増加するなど、本市農業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。一方、72万市民を背景とした大消費地を抱え、農産物直売所や大型小売店舗など、さまざまな販路を確保することができる優位性を生かした都市農業の展開も期待されるところであります。こうした中、新たな農業振興の方向性等を定める、仮称新・都市農業振興ビジョン策定に向けた検討が進められていると承知しております。そこで、これまでの検討経過や検討内容について伺います。

 次に、農業の活力創造について伺います。安倍内閣においては、昨年、農林水産業・地域の活力創造プランを策定し、若者たちが希望を持てる強い農林水産業をつくり上げ、農家の所得をふやすための改革を進めております。このプランでは、チャレンジする農業者が活躍できる環境を整備し、その潜在力を発揮させることによって、農業の6次産業化や輸出促進などに向け、付加価値を高める新商品の開発を進めることとしております。こうした中、本市農業の活力創造に向け、農業の6次産業化の目指すべき姿をどのように考えているのか伺います。

 次に、津久井産材の木質バイオマス利用について伺います。我が国では、戦後、造林された人工林が資源として利用可能な時期を迎える一方、木材価格の下落等の影響などにより森林の手入れが十分に行われず、森林の多面的機能の低下が懸念されている状況にあり、本市も例外ではないことは周知の状況です。こうした中、国においては、森林整備加速化・林業再生基金事業や再生可能エネルギー固定価格買取制度、いわゆるFITなど、木質バイオマスを対象、あるいは包含するさまざまな事業、制度により、森林の保全再生に取り組まれております。近年は、特にFITを利用した木質バイオマス発電所の建設の動きが盛んで、近隣の大月市でも約1万2,000キロワット級という大型の発電所が計画され、平成28年度中の稼働に向けて取り組まれております。この稼働のためには、半径50キロ圏内が燃料となる木材の集材エリアになると言われており、本市も含まれることになります。これらの国の制度や木質バイオマスへの需要、動向などを踏まえると、林道を初めとする木材確保のための基盤整備は課題としてあるものの、本市においても木質バイオマスの利用環境が整ってきたと考えるところでございます。本市では、平成25年度に関連事業者等で構成する木質バイオマス利活用に関する協議会が発足し、本市における木質バイオマスの利用の可能性について協議が行われてきていると承知しております。そこで、木質バイオマスの積極的な利用に向けた市長の考えを伺います。

 次に、バスと環境について伺います。

 まず、小倉、葉山島地域を運行するバス路線の充実についてでございます。小倉、葉山島地域を運行しているバス路線については、運行内容等の見直しを検討する路線と承知しております。今後、どのように見直していくのか伺います。

 次に、樹木事故対策について伺います。

 中央自動車道で、ことし1月、道路区域外の民有地の樹木が原因となりトラックが横転し、運転手が死亡する事故が発生しました。民有地の樹木には適切に管理されていないものも多く、特に津久井地域の山間部等ののり面にある樹木には、道路に覆いかぶさるように植生するものも多くございます。道路を市民が安全、安心に利用するためには、こうした危険な樹木を適正に剪定するなどの安全対策が必要と考えております。市の見解を伺います。

 次に、水源対策について伺います。神奈川県の水源地として重要な役割を担っている相模湖、津久井湖の水質に影響を与える窒素やリンの濃度は、その引き下げのためにさまざまな取り組みが行われているものの、なかなか結果にあらわれていないと認識しております。相模原市では、湖の水質改善を目指して窒素やリンを除去する高度処理型合併浄化槽を整備するなどの生活排水対策に取り組んでいることは承知しておりますが、幾ら相模原市が頑張っても、湖の上流域である山梨県内の取り組みがしっかりしていなければ湖の水質保全にはつながらないと考えます。そこで、相模川水系の県外上流域である山梨県内も含めた流域の水質保全について、どのような取り組みが行われているのか伺います。

 次に、児童クラブについて伺います。

 放課後児童支援員の資格研修についてですが、子育て三法に関連し、平成27年度から施行される相模原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において、放課後児童支援員は都道府県知事が行う研修を修了した者でなければならないとしております。具体的には、どのような研修を予定しているのか伺います。

 以上で1問目を終わります。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 栄議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、今後の地方公会計制度の整備に係ります国の要請についてでございます。国からの要請内容につきましては、国が示しました作成マニュアルを参考にいたしまして、平成27年度から29年度までの3年間に、全ての地方公共団体におきまして新たな公会計制度を導入し、予算編成等に積極的に活用を願うという内容でございました。

 次に、地方公会計制度の導入に伴います本市の課題及び対応についてでございます。本市におきましては、新たな地方公会計制度におきまして必須条件となります固定資産台帳は既に整備済みでございますことから、課題といたしましては、本市の財務会計システムと国が無償提供いたしますソフトウエアとのデータの整合や、職員の知識の修得などと捉えているところでございます。今後は、課題解決に努めつつ、国より示されましたスケジュールに沿いまして整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、行政財産の貸し付けについてでございます。本市の取り組みといたしましては、自動販売機が21台、動画モニター広告が8台、有料広告つき案内サインが2基、広告看板3基の行政財産の貸し付けをしまして、年額で約1,300万円の貸付料となっております。今後も、新たな自動販売機などの設置によりまして、財源確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、新・都市農業振興ビジョンについてでございます。本市では、農業の10年先を見据えました攻めの都市農業の実現に向けまして、学識経験者など11名で構成をいたします新・都市農業振興ビジョン検討委員会を設置いたしまして、6回の検討会を重ね、今月9日に答申をいただいたものでございます。この答申では、基本方針といたしまして、市民・地域に貢献できる農業と持続可能な力強い農業が示されております。また、これらの実現に向けまして、地産地消・農業との交流プロジェクトとしまして、新たに収穫体験農園の設置促進とともに、都市農業活性化プロジェクトといたしまして、植物工場の立地をさらに進めるなどの取り組みの必要性が提言されております。市では、今後、この答申を踏まえまして、将来にわたり持続可能な都市農業の実現に向けまして、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、農業の6次産業化についてでございます。持続可能な農業経営の確立のため、農業の6次産業化は大変重要と考えております。本市におきましても、旧相模原市の区域を中心に、個々の農業者が主体となりまして、養鶏農家のプリンや野菜農家のトマトソースなど、加工品の製造、販売などの取り組みが展開をされております。今後につきましても、地域資源でございます津久井在来大豆を利用した新商品の開発や、農業体験ツアーなど、地域ぐるみの6次産業化の取り組みを促進してまいりたいと思っております。

 次に、津久井産材の木質バイオマスの利用についてでございます。木質バイオマス利活用に関する協議会におきましては、大規模な発電所の立地や、小規模なボイラーへの利用の可能性などにつきまして活発な議論がなされまして、先ごろ、一定の整理が行われたといたしまして御報告をいただいたところでございます。それによりますと、大規模な発電所につきましては、燃料となります木材の確保や、近隣地域におけるバイオマス発電施設計画の動向などから、本市への立地は困難性があるものとする一方、近隣地域等への燃料供給につきましては、森林資源の循環の面では有効性が見込まれるとされているところでございます。また、小規模利用につきましては、バイオマスボイラーを温泉施設に導入することで、経済性や地域振興などの効果が見込まれるとされているところでございます。市といたしましては、これらの御意見を参考に、本市にふさわしい利活用につきまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、小倉、葉山島地域を運行しておりますバス路線についてでございます。このバス路線の見直しに当たりましては、地域の需要に応じました交通といたすために、バス路線に限らず、他の交通モードも含めまして検討する必要があると考えております。一方、運行区間の検討に当たりましては、起終点を愛川町の小沢バス停から田名バスターミナルまで延伸することにより、相模原駅や淵野辺駅、上溝駅からも利用することが可能となるなど利便性の向上が図られますことから、こうした視点も踏まえまして、運行内容等の検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、道路の安全通行に支障を来します民有地の樹木についてでございます。民有地の樹木につきましては、所有者によりまして適切な管理に努めていただいているところでございますが、道路パトロールや市民からの通報によりまして、通行に支障を来している樹木がある場合につきましては、所有者に剪定等を要請しているところでございます。市といたしましては、引き続きまして安全な道路環境を確保するため、道路パトロールの強化などに取り組むとともに、広報さがみはらや市ホームページなどによりまして、樹木の適正な管理につきましての啓発活動を実施してまいりたいと思っております。

 次に、水源対策についてでございます。神奈川県では、相模川水系の県外上流域の水源環境保全対策を行うため、平成19年度から平成22年度にかけまして、相模川水系流域の環境調査を山梨県と共同で実施しまして、平成23年11月に第2期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画を策定しております。この計画に基づきまして、神奈川県と山梨県では、水源環境保全税を活用いたしました共同事業といたしまして、山梨県内の荒廃しました森林の整備や、大月市にあります下水道処理施設にリン除去装置を設置しまして、水源環境の保全に取り組んでいると伺っております。市といたしましては、水源涵養などの機能を果たします森林の整備を推進するとともに、水源地域におきます公共下水道や高度処理型合併浄化槽の整備に努めまして、引き続き湖の水質保全に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、都道府県知事が行います放課後児童支援員を対象としました研修についてでございます。児童クラブに従事する者が業務を遂行する上で必要な知識や技能、従事する際の基本的な考え方や、心得を習得させることを目的といたしまして実施されるものでございます。具体的な内容についてでございますが、国の平成27年度予算成立後に実施要綱が県に示されるものと伺っております。

 以上、お答えを申し上げました。



○須田毅議長 栄議員。



◆15番(栄裕明議員) 2問目以降を質問席から行わせていただきます。

 まず、会計制度改革でございます。地方公会計制度の導入に当たって、国はどのような支援を考えているのか伺います。また、その支援で本市は全て対応できるのか伺います。



○須田毅議長 財務部長。



◎彦根啓財務部長 地方公会計制度の導入に当たっての国の支援と本市の対応についてでございます。

 国の支援につきましては、財務書類の作成手順などをまとめたマニュアルの公表、地方公会計の整備に係る標準的なソフトウエアの無償提供、固定資産台帳の整備に要する財政支援、自治体職員向けの研修に係る人材育成の支援などでございます。本市におきましては、これらの国の支援策を活用することによりまして、新たな地方公会計制度の導入を効率的に行うことができるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 栄議員。



◆15番(栄裕明議員) 国からの支援として、財務書類の作成、手順のマニュアル、また地方公会計の整備に係る標準的なソフトウエアの無償提供、さらに固定資産台帳の整備に要する財政支援、そして自治体職員への人材育成の支援などを行うということでございました。特に、人材育成の部分は大変だと思っております。これらは大きな変革であり、大変な作業になると思います。本市におきましては、幸いなことに既に下水道事業会計において経験されておりますので、安心するところもございますが、しっかり対応されますよう要望をいたします。

 次に、財源確保について、特に自動販売機においてはさらなる財源の確保が可能と思っておりますので、今後もさらに努力をされますよう要望いたします。

 次に、新・都市農業振興ビジョンについて、検討委員会の答申を踏まえ、将来にわたり持続可能な都市農業の創造に向け取り組んでいくとの答弁をいただきました。今回の答申を踏まえ、攻めの都市農業の実現に向け、ビジョンの策定を着実に進めていただきますよう要望いたします。

 次に、農業の活力創造について、地域資源である津久井在来大豆を利用した新商品の開発や農業体験ツアーなど、地域ぐるみで農業の6次産業化を促進していくとの答弁をいただきました。私も、そのとおりであると考えております。とりわけ津久井地域においては、農林業と観光が地域の産業の中で大きなウエートを占めており、地域資源の活用については人口減少対策としても重要な視点であると考えます。こうした中、ぜひ新たな施策の展開が望まれますが、6次産業化の促進に対する新たな取り組みを実施しているのか、再度お伺いいたします。



○須田毅議長 経済部長。



◎新津昭博経済部長 6次産業化の促進に対する新たな取り組みについてでございます。

 本市においては初めての取り組みとなります地場農産物の商談会、さがみはらのめぐみマッチングフェアというのを今月30日に開催することとしております。この商談会でございますけれども、市内の約20軒の農家が出展をいたしまして、それぞれのブースでみずからがつくっております農畜産物、加工品、そういったものも含めましてPRして、商工業者と商談を行っていただくというものでございます。こうしたイベントをさらに広げること、こういったものを通じまして農業者と商工業者の交流、それから連携を促進いたしまして、市内農産物の一層の販路拡大や、付加価値を高める新製品の開発などに引き続き取り組んでまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 栄議員。



◆15番(栄裕明議員) 地場農産物商談会、さがみはらのめぐみマッチングフェア2015、これを開催し、農家が農畜産物を出展し、商工業者との商談を行い、農商工連携を促進し、販路拡大や付加価値を高める新商品開発を促進するとのことでございました。大きく期待をしております。本市における6次産業化の第一歩と捉えております。大成功し、第2弾、第3弾と進めていかれますよう要望いたします。

 次に、津久井産材の木質バイオマス利用に関しては、冒頭申し上げたとおり木材の継続的な循環利用は、本市にとりましても森林環境の健全化、自然環境への負荷の低減などの観点から喫緊の課題であると言えます。木質バイオマス利用の拡大はもとより、別途、津久井産材の利用拡大に係る協議会において議論されている住宅用材を中心とする木材の流通の最適化が図られるよう、積極的な行政支援を要望いたします。

 次に、小倉、葉山島地域を運行するバス路線の見直しについては、ぜひともバス路線のまま田名バスターミナルまでの延伸を進めてほしいと思います。一方で、延伸に伴い、運行経費がふえるという課題も出ると承知しております。バス路線として延伸した場合、運行経費以外に延伸に伴う課題があるのか、お伺いいたします。



○須田毅議長 まちづくり計画部長。



◎細谷龍一まちづくり計画部長 この路線の一部の便につきましては、湘南小学校や相模丘中学校に通学する児童や生徒の通学の手段として利用できるように運行ダイヤが設定されております。しかしながら、この路線を田名バスターミナルまで延伸した場合に、起終点間の往復時間が長くなることから、通学需要に見合った運行ダイヤの編成ができるかという課題が一つあろうかと思います。それから、特に朝の通勤時間帯などにおきまして高田橋周辺が混雑し、バスの定時性の確保をしにくい状況になるため、高田橋行きは交差点の改良工事の進捗状況を見据えながら、運行内容について検討を進める必要があることが課題であると考えてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 栄議員。



◆15番(栄裕明議員) 要望でございますけれども、課題をしっかり解決していただきまして、平成28年の高田橋行きは交差点の改良工事の終了に合わせて運用を開始していただきますよう要望いたします。

 次に、樹木事故対策について、ご承知のとおり、津久井地域はその大半が山間部であり、こうした山間部を走っている国道、県道、あるいは市道の周辺には、道路に危険を及ぼしかねない民地の樹木が多数あります。津久井土木事務所が所管しているエリアの広さ、道路パトロールにかかわる職員の数、あるいは資機材の制約などにより、なかなか目が行き届かない状況にあることは想像にかたくない一方、職員の方は一生懸命に危険箇所の把握に努めていることは承知をしております。4月には道路通報アプリ「パッ!撮るん。」の本格運用がスタートし、津久井地域における危険な樹木の通報も今まで以上にふえることが期待されます。職員によるパトロールと市民からの通報の、いわば協働による危険箇所の把握とともに、先ほど市長から答弁がありました樹木の適正な管理についての啓発活動にも積極的に取り組んでいただき、津久井地域における安全な道路環境をより一層確保していただきますよう要望いたします。

 次に、水源対策についてですが、神奈川県と山梨県が共同して行っている水源環境の保全に向けた取り組みは大変重要なことだと思います。すぐには結果が出にくいことだと考えておりますので、市としても神奈川県や山梨県と連携を図りながら、それぞれの果たすべき役割の中で継続した水質改善の取り組みを行うよう要望いたします。また、第2期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画は、平成28年度までの計画と聞いておりますので、市としても計画の改定時期などさまざまな機会を捉えて、県外上流域に対する取り組みなどの継続した計画への位置づけについて、県に対して発信するよう要望いたします。

 次に、放課後児童支援員の資格研修について、この研修が実施されると、相模原市が独自で行ってきた研修はどうなるのか伺います。



○須田毅議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 放課後児童支援員の本市の独自の研修についてでございますけれども、都道府県知事が行います研修は基礎的な研修でございまして、本市といたしましては研修の内容をさらに充実させるために、例えば食物アレルギーに関する研修ですとか、支援が必要な児童への対応研修など、その時々の事案に対応いたしました研修を実施しているところでございます。今後も引き続き、こういった研修等を実施してまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 栄議員。



◆15番(栄裕明議員) 本市がやってきた研修、非常に進んでいると認識しております。この研修に関しましては、その時々の事案に対応した研修を引き続き実施するとのことであり、安心をいたしました。資格、研修により、放課後児童支援員の資質が向上するよう要望をいたします。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○須田毅議長 休憩いたします。

   午前10時33分 休憩

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   午前10時55分 開議



○須田毅議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。23番桜井はるな議員。

   〔23番議員登壇 拍手〕



◆23番(桜井はるな議員) きょう、きのうの雨から一変晴れ渡り、きのうの雨で花粉症の方はちょっとほっとしていることと思います。雨はとても何かをおさめて、地固まると言います。普通の主婦が議員となり、4年の任期が終わろうとしている今、ちょうど卒業式の時期とも重なり、私も学び切っていない卒業生のような気持ちでいっぱいです。この4年間を振り返りながら、民主・新無所属の会、23番桜井はるな、一般質問します。

 少子化対策について。

 小児医療費助成の中学校卒業まで拡充する考えについて、つい3日前の3月14日土曜日の神奈川新聞の1面に小児医療費の記事が掲載されていました。タイトルは「14市町、助成拡充『全国一律』望む声も」とあり、近隣では、相模原市と同じ小学校6年生までの拡充は座間市、中学校卒業までは厚木市、大和市、海老名市であります。重要な施策だということが、ここで再認識されました。私は、この施策は貧困による子供の医療格差ゼロに向けた重要なものと考えますし、私が議員当初から長年の訴えでしたので、確認の意味も含めましてお伺いします。

 この事業には、この4月から、今まで小学校3年生まで対象だったものが6年生まで助成枠が広がることから、平成27年度、4億円の予算が組まれます。小児医療費公費助成の対象者を中学校卒業まで拡充する場合、さらに助成額が3億円増加するとのことでありますが、義務教育終了までの支援が重要と考えます。中学校卒業までの対象年齢拡大早期実現について、市長の見解をお伺いします。

 2、出産祝い金の創設を。日本での出生率は1.43と低く、人口維持にはほど遠い状態です。相模原市も同様です。市内で生まれる赤ちゃんの数は年間約6,000人、どんどん少子化が進んでいる中、貧困などの経済的理由で、妊娠したにもかかわらず出産を諦め、人工妊娠中絶を選択する女性がいると聞いています。こうした経済的な不安を抱える女性が出産したいという気持ちになるための一つの方法として、出産時に祝い金を支給することが有効かつ本当の少子化対策と考えます。そこで、本市の医療機関における人工妊娠中絶件数の推移と、出産祝い金創設についての市長の見解を伺います。

 大きな2問目、樹木葬について。

 何年か前に、このテーマを一般質問したいと市役所のある方にお話ししたところ、この質問は相模原市議会で桜井さんが初めてですよと言われたことが、ついきのうのことのようです。少子高齢化という社会情勢の変化に対応し、新しい市営墓地のあり方として、市民が桜をめでながらお墓参りできるような桜葬の勧めを、以前、私が議会で提案させていただき、そのことが着実に実現し、平成26年12月4日の環境経済部会に、相模原市市営墓地基本計画案が提出されました。まことにうれしい限りです。感無量です。その案に対するパブリックコメントの意見に、合葬式墓所実施とその結果をどのように捉えて、今後、どのように取り組んでいくお考えなのか伺います。

 ユニコムプラザさがみはらについて。

 相模大野の大型再開発事業で、bono相模大野、市民にはまだなじみのないサウスモール3階、ユニコムプラザさがみはらの施設のにぎわいづくりについて。ロビーで、ダンスを趣味とする市民の方々がつけまつげをつける練習をしていたところ、施設のスタッフにやめるように言われたそうです。気軽に利用することができないという市民の声が上がっています。ロビーに利用制限があるのでしょうか。また、エントランスには市民の姿は余り見受けられません。このbonoの再開発事業費は、600億円近いお金がかかっているのです。市の施設ユニコムプラザさがみはらのにぎわいを創出するために、地域情報コーナー前のスペースに、ロビーで置いているような椅子を、試しに模様がえしてもいいんです。そのようなスペースをつくることで、利用者が施設に入りやすい雰囲気になると考えますが、その見解をお伺いします。

 事務手続の簡素化について。施設を利用する際に、事務手続に多くの時間を要しているように感じられます。特に施設の予約を取り消した場合には、発生する還付金の受領方法に印鑑が必要とされますが、これは日本型の風習で、欧米ではサインが当たり前です。事務手続の簡素化についての御意見をお伺いします。

 ピアノの常設について。私は、ばかかと言われるくらい何度も、市の施設のロビーにピアノを常設することは、施設のにぎわいや人を呼び込むための演出になる、シティセールスの観点からも有効であると訴え続けてきましたが、市長の見解をお伺いします。

 1問目は以上です。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 桜井議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、小児医療費助成事業の対象年齢のさらなる拡大についてでございます。子育て環境の充実を図るためには、通院にかかります対象年齢について、中学校3年生まで拡大を検討する必要があるものと考えておりますが、安定的かつ恒久的に本事業を推進する上では、財政状況を十分に見きわめるとともに、新たな財源確保の方策につきましても検討する必要があるものと考えております。

 次に、本市の医療機関における人工妊娠中絶の報告件数の推移についてでございますが、5年ごとの推移で申し上げますと、平成15年度が1,614件、平成20年度は1,446件、平成25年度は1,078件と減少傾向となっております。

 次に、出産祝い金の支給についてでございます。一部の市におきましては、少子化対策といたしまして出産祝い金を支給していると承知しておりますが、費用対効果等の面から課題があるものと考えております。限られた財源の中で、行政サービスをより効率的かつ効果的に提供することが重要でありますことから、本年3月に策定を予定しております相模原市子ども・子育て支援事業計画の着実な推進を図り、子育て家庭に対する総合的な支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、相模原市市営墓地基本計画案に対しますパブリックコメントについてでございます。当該計画案のパブリックコメントにつきましては、昨年12月16日から本年1月22日まで実施いたしたところでございます。結果につきましては、意見を提出された方につきましては2名でございまして、市営墓地の必要性や市営墓地に関する受益者負担、整備する合葬式墓所の拡大など4件の御意見が提出されました。このたびのパブリックコメントの実施結果から、おおむね市民の皆様に賛同いただけたものと認識しておりまして、今後は計画に沿って事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、ユニコムプラザさがみはらのにぎわいづくりについてでございます。当施設のロビーにつきましては、打ち合わせや休憩の場としまして、利用者が気軽に利用できますよう設置をいたしたものでございまして、他の利用者に配慮した御利用や、施設機能を損なわない範囲であれば、特に利用制限はございません。また、施設のにぎわいを創出するためにはエントランスの活用も一つの方法であると考えておりまして、昨年、さがみはら菓子まつりなどを開催した実績がございます。今後も引き続き指定管理者との協議によりまして、有効な活用を促してまいりたいと考えております。

 次に、事務手続の簡素化についてでございます。利用申請の手続につきましては、複数必要でございました申請書を一つにまとめるなど事務の簡素化に努める一方、利用者に対しましては、利用方法や取り消し、変更の取り扱いなど十分に説明をしまして、御理解をいただいているところでございます。また、施設の予約を取り消した場合に発生いたします還付金につきましては、原則といたしまして領収書への押印が必要となりますが、印鑑を忘れた場合などにつきましては、身分証明書の提示と署名により還付できるよう運用の見直しを図ったところでございます。今後とも、利用者の利便性の向上や効率的な施設運営を目指しまして、指定管理者と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、ピアノの常設についてでございます。ユニコムプラザさがみはらは防音設備を設けていないことから、他の利用者への影響などの課題がございまして、ピアノを常設することは困難と考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○須田毅議長 桜井議員。



◆23番(桜井はるな議員) 2問目を行います。

 少子化対策について。

 小児医療費助成を中学卒業まで拡充する考えについては、市長も同じ認識でいらっしゃると聞いて安心しました。中学生は1人当たり2万3,000円、小学生は1人当たり2万6,000円の支給になると市の方に伺いましたが、この事業は家計にとって本当に助かると、ベビーカーを押すお母さんたちの感謝の声がまちでも返ってきます。小児医療費公費助成の対象者を中学校卒業まで拡大する場合、中学校1万3,000人分3億円を予定しています。この事業は、格差社会が広がってきている中、今議会では子どもの権利条例が提出されていることから鑑みても、貧困による子供の医療格差ゼロ、相模原市の子育て支援医療からを本当に推し進めるべきと考えます。早期実現、早期実現と、市長、お題目のように唱えて、いつも考えてくださることを要望し、引き続きお願いします。

 2、出産祝い金の創設を。この事業は相模原市に前例がありません。市からの回答をいただくことは厳しいようです。私の女性議員としての目線で、感想、意見、要望を申し上げさせていただきます。しばし御清聴をお願いします。

 近隣市では、この事業を行っているところはあります。調べましたところ、千葉県大網白里市では第3子以降10万円、山梨県上野原市では第1子5万円、第2子10万円、第3子以降50万円、山梨県北杜市では第2子5万円、第3子30万円、第4子以降50万円、山梨県大月市は第1子から3万円の支給があります。

 私がこの出産祝い金の創設をと、今議会で提案させていただいたきっかけは、年配の女性市民の方に、私が議員になってからずっと取り組んできた小児医療費助成を中学校卒業まで拡充する考えについて、この平成27年4月からとりあえず小学校6年までは拡充、所得制限も児童手当と同額の622万円と、90万円上がり、子育てしやすい環境になるんですよと自慢げにお話ししましたところ、こう言われたことからです。「あんた、何言っているんだい。子供を産むまでが大変なんだよ。私の息子の友達カップルは、子供ができちゃったけど、お金がないから人工中絶したらしいよ。こういう若い人たちを助けないでどうするのさ。子供を産める環境をつくることが大事なんだよ。種をまく、これは男性の仕事さ。木の根っこに肥料を十分に与えるんだよ。そうすると、芽も花も咲く、そして葉っぱも出てくる。それをしなきゃだめだよ。生まれ出てきたら、親は必死になって育てるよ。産むまでが大変なんだよ」と、きつく叱られました。私は、目からうろこが剥がれた気持ちになりました。これは市民の声を私がメモしたものです。

 そのとおりです。子供は育てるのも大変だけど、産むまでだって大変なんです。理事者側はオール男性、議員も含め、この議場で大多数である男性方は子供を産んだ経験がないですね。新聞記事に、妊娠、出産、子育てなどと簡単に書かれますけど、妊娠すること、出産すること、本当に大変なんです。市長を初め男性方にはわからないでしょうけれども、養鶏場の鶏みたいに簡単にぽこぽこ卵を産めないんです。保健の授業ではないですが、これは倫理を伴うとても重要なことなので、あえて言わせていただきます。人間の子供を出産するということは、精子が卵子に着床し、生命である胎児ができ、その胎児が母体から社会に出る、つまり出産するまでの十月十日間、母親はおなかの中で自分の体の栄養を削り取って胎児に与えながら、人間として社会に出てくるまで胎児を守って育てなければならないのです。薬局で妊娠検査薬が買える今、妊娠か否かはどの女性も簡単にチェックできます。市長のお話ですと、平成15年度が1,614件、平成20年度は1,446件、平成25年度は1,078件と減少傾向になっているとのことですが、これは20代、30代の若い出産世代の人口減少のあらわれだと私は考えます。

 ちなみに、市の担当課の方は、この数字が保険適用か自費かを御存じありませんでした。勉強してください。この数字は全部自費払いの方です。人工中絶の保険適用があるかどうか、市の担当課は知っているべきです。私が直接、神奈川県保険医協会で確認しましたところ、人工中絶の保険適用はあることが確認できました。母体がその治療を行わないと重い疾病が進む場合などです。

 これは、実は私自身のケースです。私は人工中絶の経験があります。厚木市民だったときです。第3子を身ごもったとき、スタートしたばかりの医療事業と幼子の子育てと忙しく、正直、産めるのかなと思いながら、体にむちを打ち働きました。その結果、流産です。着床して流れた胎児の一部が残り、母体に影響を与えてはいけないということで人工中絶を受けました。そのときの体験は三途の川を渡ったような心地でした。体験したことがない人はわからないでしょう。

 少子高齢化の深刻な問題を国、県、市が抱える中、市のこの人工中絶の数は憂うべき数字であります。私が調べましたところ、理由の99.7%が経済的、身体的なものでした。ここにあります紙は、医師が市に送ってきた報告書の一例です。ここに、胎児が満12週から満15週の方の手術を受けた理由が、経済的理由により健康を害するおそれがあり、とあります。12週から15週というと、人間の形の認識ができるくらいです。その経済的、身体的理由である人工中絶の数字の中で、市民は約70%です。残りの30%は、多分、事情により人目をしのんで相模原市に来られた方でしょうし、反対のケースもあるでしょう。問題は、相模原の女性市民です。経済的、身体的事由により、妊娠しても出産できない、できそうもない方々が、考えに考え抜いて人工中絶されたのかもしれません。市は胎児健診事業を行っておられますが、この事業を受けようと思われる方はちゃんと医療機関にかかり、勇気を持って産もうと思われる方たちです。

 私には、結婚している、あるいは未婚の、不安で胸がいっぱいの妊娠された女性の声なき声が聞こえてきます。ちゃんと産めるんだろうか、出産費用もかかる、生まれてからミルク、おむつ、着がえ等の育児用品に加え、医療費、教育費、生活費、大丈夫かな。そして、もし女性の方が外国人だった場合、国籍の問題もあります。NHKクローズアップ現代、また報道機関でも言っていますように、30歳を過ぎて無国籍の方が大勢いるという信じがたい事実もあります。これはDVの問題も関係しています。

 私は、水子と言われるこの人工中絶の数字の中から、もしかして出産祝い金のようなお金を市が無条件に出してくれれば、相模原市民の女性が勇気を得て、自分の胎児を社会に送り出そうと思う人が1人でも2人でもあらわれてくれることを期待しているのです。市長、母体に着床したとうとい命に、胎児たちに、子育て支援、胎児から、相模原市初の出産祝い金を創設し、このか弱い不安を抱えた母子に勇気を与えていただけないでしょうか。私は、少子化対策として第1子から出していただきたい。これは要望です。

 2、樹木葬について。

 樹木スペースは築山のようなイメージだそうですね。よいと思います。芝桜でも植えてください。私の家、桜井家は相模原市市営霊園の有骨待機者です。桜井の父の骨が自宅にあります。いまだに順番が来ません。この樹木葬を提案させていただいた後、勇気づけられるファクス、メールを市民の方からいただきました。パブリックコメントの回答者が少ないことは気になりますが、数少ない貴重な意見です。受益者負担の要望、樹木型、合葬式への要望、しっかりと受けとめなければいけません。市営峰山霊園は公園墓地です。この件におきましては、方向性は大いに歓迎です。今後、合葬式墓所の整備はどのように進めていくのか、計画などをお伺いします。

 3、ユニコムプラザさがみはらについて。

 2013年の6月、ユニコムプラザさがみはらフリーペーパー創刊号の表紙にはこのように書かれています。こちらです。集う、憩うをテーマに、センターを利用される皆様が落ちついた雰囲気の中で打ち合わせや相談、休憩の場として御自由に利用いただけます。私は、クールシェアの観点からも、ここにあるうちわなど置いて、また、にぎわいづくりも含めて、できるだけユニコムプラザさがみはらに行って利用してほしいと、市民の方々に声かけしています。しかし、私の知り合いの方がユニコムプラザさがみはらのロビーに座り、舞台メークの練習をしていたところ、化粧パウダーが落ちたりするので、引き続き行うなら実習室を使ってくださいと言われたそうです。実習室の空きが目立つことは、私がいつも行くたびに気になっていましたけれども、指定管理者側があいている実習室を埋めようと誘導するのはいかがなものかと思います。市民に優しい施設にしてください。

 施設のにぎわいづくりにロビーのピアノ常設については、シティセールス、また文化発信の観点からすてきさを増しますし、有効だと私は考えます。例えば、ユニコムプラザさがみはらに白いグランドピアノがあったなら、そのイメージは文化的な香りがして、市のイメージアップ間違いなしです。その白いピアノのボディーに、潤水都市さがみはらのマークや、ここにあるようなさがぼーくんなどのシールでも張れば、誰もが相模原のシンボルマークとして認識できるようになるでしょう。ピアノ設置により、磨きのかかった施設になること間違いなしです。何度も言われようとも、めげずに要望します。

 以上です。



○須田毅議長 環境共生部長。



◎森晃環境共生部長 今後の合葬式墓所の整備についてお答え申し上げます。

 合葬式墓所の計画区画数4,500区画のうち、2,500区画につきましては既に慰霊碑型の合葬式墓所を峰山霊園に整備しておりますので、市民の方々の選択肢をふやす意味でも、新たな整備する合葬式墓所につきましては樹木型の形態といたしております。平成27年度に実施する全体設計及び平成29、30年度の基本実施設計におきまして、合葬式墓所や芝生・洋型墓所、沿路、植栽等の具体的な配置や、樹林型合葬式墓所のシンボルとなる樹木の種類など具体的な整備内容を決定し、平成31年度に整備を行う予定でございます。なお、残りの2,000区画の合葬式墓所の整備につきましては、平成35年度に予定しておりますアンケート調査や、墓地需要調査の結果を踏まえた上で整備を進めてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 桜井議員。



◆23番(桜井はるな議員) 3問目、要望です。

 少子化対策についてです。

 少子高齢化が進む中、広域交流拠点の開発への巨額の市財政の投入は将来に負担をかけます。例えば、市長が推し進める連続立体交差事業は、鉄道事業者10%、国50%、市負担は総事業費の40%です。巨大な市税が投入されます。急いだ大規模開発はここでちょっと休んでいただき、産む女性の立場に立って考えていただきたい。コンクリートの上には胎児は着床しないということ、国家百年の計に立ち、私ならまず、婚外子、非嫡出子であろうと第1子から50万を出してあげ、年6,000人の出生を維持された場合、年30億、10年で300億、30年で900億、この予算をつけることを提案します。少子化対策には有効だと思います。そして、相模原市初の出産祝い金の創設予算を組んでいただいた後、大開発をお願いいたします。

 樹木葬について。

 承継者のいない市民が心配なく安価で入れる霊園、春には桜から始まり、四季折々、花を楽しめるような花の公園墓地にしてください。

 ユニコムプラザさがみはら、文化発信をお願いいたします。

 以上です。(拍手)



○須田毅議長 25番森繁之議員。

   〔25番議員登壇 拍手〕



◆25番(森繁之議員) 颯爽の会の森繁之です。発言通告に従って、2期目最後の一般質問を一括・一問一答で行います。

 さて、1月下旬に政府は、省庁横断的な認知症国家戦略を発表しました。正式名称は、認知症施策推進総合戦略で、厚生労働省が3年前に策定したオレンジプランをさらに発展させ、新オレンジプランとして策定したものです。10年後には、65歳以上の5人に1人、約700万人が認知症になるという推計が出され、今、やらなければならない喫緊の課題として取り組まなければなりません。これまでもオレンジプランを受け、市はさまざまな取り組みをしていることは承知していますが、新オレンジプランはさらに高い目標を掲げて認知症対策をしなければならないということになっています。そこで、相模原市はどういう取り組みを行っていくのか、幾つかの点について確認をさせていただきます。

 まず、認知症に対する市民理解についてですが、認知症の方を地域で見守るためには、もっと市民に理解していただく取り組みが重要です。認知症カフェなどを定期的に行い、当事者だけでなく、多くの市民の皆さんに理解していただく取り組みが重要です。ボランティア団体への支援も含めて、今後の強化策について伺います。

 次に、今回の新オレンジプランでは、学校での認知症の理解を深めるような教育を進めることを求めています。今後、どんな取り組みを検討しているのかについて伺います。

 次に、認知症対策を総合的に進めるためには、専門の医師だけでなく、歯科医と薬剤師が関係することも多いと伺っています。そこで、歯科医と薬剤師の認知症対応力の向上が求められていますが、今後、取り組む内容について伺います。

 若年性認知症についてですが、40代、50代の働き盛りの方が突然認知症になった場合に、現在の居場所をあえて探すと、高齢者のデイサービスぐらいしかないと伺っています。40代の認知症の方で、高齢者デイサービスに行って寂しい思いをしたという話も伺っています。新オレンジプランでは、都道府県ごとに相談窓口を設け、居場所づくりや就労支援、社会参加支援を行うこととしています。しかし、政令指定都市相模原においても、独自に若年性認知症の方、御家族に対して直接支援できる窓口、とりわけ若年性認知症カフェなど居場所づくりや、当時者が可能な範囲での就労の支援を積極的に行うべきと考えますが、見解を伺います。

 次は、私自身、これまでも2回ほど議会で取り上げた内容です。認知症サポーターの養成については、600万人から800万人に目標値を引き上げています。昨年行った私の質問に対して、今後、市内企業に対して働きかけを行うという答弁でしたが、現在の取り組み状況、今後の強化策、さらに認知症サポーターを養成するキャラバン・メイトは無償で講座の開設を行っており、これ以上養成するためには市独自の支援が必要と思っていますので、見解を伺います。

 次は、認知症予防事業の強化についてです。これまでは、認知症の方をどう理解するか、どう見守るかについてでしたが、それ以前に重要なのは認知症にならない取り組みです。これまでも認知症予防事業に取り組んでいるのは承知をしていますが、例えば柏市のコグニサイズなど、新たな認知症予防に関する取り組みが各地で行われて、成果を上げていると聞いています。くしくも本日の新聞で、神奈川県の黒岩知事がコグニサイズの取り組み目標をマニフェストに書いています。そこで、認知症予防事業に対する今後の相模原の強化策について伺います。

 さて、昨年、私は軽度認知症の早期発見、早期治療に関する取り組みを取り上げ、軽度認知症を発見するタッチパネル式のテスト装置の導入を提案させていただきました。そこで、新年度の認知症対策予算に反映されているのかについて伺います。また、国から新オレンジプランが示され、地域における認知症対策の一層の強化が求められていますが、認知症総合対策予算について、今後、強化のための補正予算の検討もあり得るのかについても伺います。

 次は、国の介護報酬引き下げ決定による本市への影響と対策についてであります。今回、国の介護報酬改定に向けて、政府の間でも厚生労働省と財務省の綱引きが報じられていました。結果的に介護報酬を引き下げるということが決まり、介護事業者に対する影響が心配されます。地域加算によって影響は少ないという声もありますが、施設改修や設備更新のため幾らかの蓄えと考えている施設は、今後に不安が残るというお話も伺っています。また、介護事業者の賃金改定についても、全体枠の中で施設の体力に委ねられている部分もあり、処遇改善が見込まれないのではないかということも危惧をしております。これらを踏まえて、介護報酬引き下げによる影響を市内介護施設の状況について総論として伺います。

 次に、介護人材に対する支援についてですが、介護報酬の中で介護人材の処遇改善を図るということに関しては、おのずと限界が来るのではないかと感じています。先日の新聞報道で、東京都は介護職員の有効求人倍率が4.4倍、神奈川県でも2.7倍と、介護人材の確保が難しくなっている現状が明らかになっています。そこで、介護人材を確保するためにも市独自で介護職員の賃金にかかわる助成を検討すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、相模原市地域包括支援センター、愛称高齢者支援センター運営事業についてであります。超高齢社会を迎えるに当たり、高齢者を取り巻く環境は厳しく、地域での窓口、コーディネート役となる高齢者支援センターの位置づけはますます重要になり、機能強化が求められます。昨年の8月20日の神奈川新聞の記事に、地域包括支援センター運営の公平性に課題があると掲載されました。現在、特養など施設内で地域包括支援センターを運営している場合、自分の施設に優先的に引き込んでいる、いわゆる囲い込みがあるとの具体例まで掲載されていました。このことに対する本市の認識について、まず伺います。そして、こうした課題が相模原市にも見受けられ、課題解決のため、より公平性、透明性を確保するために運営事業受託法人の募集を行うことになったのか、公募に至った経緯について伺います。

 次に、選考委員の構成と、公平性、透明性についてです。この事業は、市が税金を投入して運営法人に委託するものであるため、より選考は慎重にしなければならないと感じます。特に、高齢者福祉分野や地域コミュニティーなど専門的見地から、外部の専門的な方に選考委員をお願いすることが妥当だと考えますが、選考委員の構成と、公平性、透明性に対する考え方を伺います。

 次に、選考に当たって配慮した点、人員の配備基準、採点方法についてであります。地域包括支援センター運営事業受託法人選考に当たり、特に配慮した点を伺うとともに、専門職の配備基準、その他センターの位置や面積など具体的な採点方法について伺います。

 次の項目は、シティセールスについてです。

 さがみはらスイーツフェスティバルについてですが、私は平成21年6月議会でグルメイベントの提案をし、具体的にラーメングランプリ、スイーツフェスティバルが実行されています。そして、平成22年6月議会でスイーツフェスティバルの今後の発展について質問をし、市長は全国展開も視野に入れて検討していくと答弁がありました。翌年、さらに質問をしたところ、次のステップに向けて検討しているとの答弁でした。その後、どうステップアップが図られたのかについて伺います。

 また、審査員も工夫しているのは承知をしていますが、スイーツレスラーとして毎日のようにテレビに出ている相模原出身の真壁刀義さんを審査員にして、テレビにでも取り上げられる戦略についてはどうでしょうか、見解を伺います。

 また、同じ平成24年12月の質問で、販路の拡大について、例えば入賞したスイーツをアンテナショップsagamixなどで販売してはどうかという提案をさせていただき、大変有効で集客にもつながるという答弁をいただいています。しかしながら、出品事業者からは全く支援がないという声をいただいています。イベントを一過性のものにするのではなく、販路拡大支援など経済効果を出す取り組みが必要と考えますが、考え方を伺います。

 次に、相模原銘菓づくりについてです。相模原には名物が少ないので、以前も新しい名物をつくり上げようという提案をさせていただいた中で、各地からわざわざ相模原に買いに来るような新しい銘菓をつくってはどうかということに対しても、関係団体との連携を図って進めていくという答弁でした。その後の具体的な取り組み状況について伺います。

 次に、相模原市観光親善大使についてです。相模原市の観光親善大使は、毎年選考され、活躍をしております。また、名誉観光親善大使として、片山右京さんと岩清水梓さんが活躍しています。しかし、相模原出身者には、今、最もテレビに出ているバナナマンの日村勇紀さんがいます。相方の設楽さんは埼玉の観光親善大使と伺っていますが、よくテレビで相模原の名前を出してくれている日村さんを相模原の観光親善大使としてアプローチすることはできないのでしょうか、伺います。

 次に、はやぶさのふるさとのイベントについてです。相模原市は、はやぶさのふるさととしてシティセールスを行っています。また、6月13日をはやぶさの日としてイベントを行っていますが、JAXAがある淵野辺地区は頑張っておりますが、一部の盛り上がりにとどまっているような感じを受けます。ぜひとも全市的なイベントを行うべきと考えますが、見解を伺います。

 最後に、上溝地域図書館についてです。私が平成19年6月に一般質問で取り上げて確認をしたところ、市長は、地域の皆様から強い要望をいただき、総合計画、新世紀さがみはらプラン後期実施計画に位置づけ、平成19年、平成20年度で図書館整備基本計画の改定を行い、仮称西部方面図書館の整備を計画の重要な柱として位置づけているとのことでした。平成21年6月の一般質問に対しては、上溝方面図書館とし、地域の拠点館として位置づけ、平成22年度中には整備に関する方針をまとめるとのことでした。その後、新・相模原市総合計画にも位置づけられ、課題の整理や整備の手法が検討されていると承知しています。平成22年、平成24年にも取り上げ、具体的な進行状況について確認をいたしましたが、同じ中央区にある市立図書館との役割分担や施設規模、交通アクセスを考慮した設置場所などの検討を引き続き云々という全く同じ答弁を2年間繰り返しました。そして、今回、9年目に入り、新年度予算はとうとう調査、検討も含めた予算が計上されていません。新・相模原市総合計画中期実施計画にも位置づけられているのに、予算すらついていない現状と、これまでの経緯、上溝方面図書館をどうするのか、わかりやすく説明してください。

 以上で1問目といたします。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 森議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、認知症施策についてでございます。認知症に対します市民の理解を進めるため、本市では認知症講演会や認知症サポーターの養成などを行っているところでございますが、住民主体で実施する取り組みも重要と考えております。その中で、認知症カフェにつきましては、認知症の人やその家族、専門職や地域住民等、誰もが参加し、交流することによりまして、介護をされる方の負担軽減や、身近な地域における認知症に対する正しい理解を深めていただく場といたしまして、大変重要であると認識しております。こうした住民主体の活動への支援につきましては、地域の実情やボランティア団体の活動状況等を踏まえまして、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者への理解を深めます学校教育についてでございます。子供たちが高齢社会の現状や認知症の人を正しく理解することは、高齢者と子供たちがともに安心して暮らせる地域づくりにもつながるものと考えております。このため、教育委員会と連携して小中学校における認知症サポーター養成講座を充実するなど、認知症に関する正しい知識と理解の普及啓発に取り組んでまいります。

 次に、歯科医師と薬剤師の認知症対応力の向上についてでございます。新オレンジプランにおきましては、口腔機能の管理や服薬指導を通じまして、認知症の疑いがある人に早期に気づき、かかりつけ医等と連携して対応を図るため、都道府県では、歯科医師や薬剤師等を対象としました認知症対応力を向上させる研修を平成28年度以降に実施するとされております。本市といたしましては、国の動向を注視しつつ、神奈川県と連携を図りながら、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。

 次に、若年性認知症の人に対します支援についてでございます。若年性認知症の人につきましては、就労や生活費等の経済的な問題、子育てや親の介護が重なるなど多岐にわたる支援が必要であると認識しております。本市といたしましては、個々の状況に応じまして関係機関と連携を図りながら、介護保険や障害福祉サービス等を活用しました支援などを行うとともに、平成25年度から、本人の社会参加や家族の情報交換等の場といたしまして交流会を実施しております。今後、交流会におきます参加者等の意見を参考とさせていただきまして、本人や家族の視点を重視しました居場所づくりや、就労支援等につきまして検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、認知症サポーターの養成についてでございます。本市におきましては、一般市民や学校を初め、銀行や農協、警備会社など民間企業への働きかけなどを行いまして、昨年12月末現在で約1万6,000人を養成いたしたところでございます。今後につきましては、新たにNPO団体と連携をいたしまして、キャラバン・メイトの活動の支援の充実を図りまして、さらなるサポーターの養成に努めてまいりたいと思っております。

 次に、認知症予防事業の強化についてでございます。本市における認知症予防の取り組みといたしましては、基本チェックリストで予防が必要とされる方を対象にいたしまして、ウオーキングや体操、料理等のプログラムを盛り込みました認知症予防教室を各区におきまして実施しているところでございます。今後、こうした取り組みに加えまして、身近な地域で気軽に継続して参加できますよう、高齢者支援センターにおける地域介護予防教室の中に認知症予防の新たなメニューを取り入れまして、順次、各地域で実施してまいりたいと考えております。

 次に、軽度認知症の早期発見、早期治療についてでございます。認知症につきましては、早期の段階におきまして予防や治療につなげることが大変重要であると認識しておりますことから、昨年の12月に、認知症の初期症状をチェックしまして、相談先を案内いたしますシートを市ホームページに掲載いたしたところでございます。さらに、平成27年度には、みずから手軽にチェックができますタッチパネル式のテスト機器を各区に配置いたしまして、高齢者支援センターにおける講座の開催などで活用してまいりたいと考えております。また、一般会計と介護保険事業特別会計を合わせました認知症に関係します予算につきましては、対前年比で14%増額いたしまして、新たに設置いたします認知症初期集中支援チームなどに必要な経費を計上しているところでございます。

 次に、介護報酬改定についてでございます。市内介護事業者への影響についてでございますが、今回の介護報酬の改定率につきましては、全体といたしましてマイナス改定となっておりますが、各種サービスの機能向上や職員の処遇改善を図るための加算の新設、見直しが行われることとなっております。また、地域区分の見直しによりまして、本市におきましては介護報酬単価における上乗せ割合が引き上げられます。このため、市内介護事業者につきましては、サービスの種類や各種加算の取得等によりまして異なるわけではございますが、全体的には介護報酬の改定による影響は比較的少ないものと考えているところでございます。

 次に、介護職員の処遇改善についてでございます。介護職員の賃金につきましては、今回の介護報酬の改定におきまして、現行の処遇改善加算の仕組みを維持しつつ、雇用管理や労働環境の改善の取り組みを進める事業所を対象にいたしまして、さらなる上乗せ評価を実施するなどの充実が図られたところでございます。本市といたしましては、こうした改定の趣旨等につきまして、事業者に十分に周知を図るなどにより、介護人材の安定的な確保につながるよう取り組むとともに、引き続きまして指定都市市長会などを通じまして、都市部の人件費を反映したさらなる対策を講じますよう国に要請、要望してまいりたいと、このように思っております。

 次に、高齢者支援センターについてでございます。センター運営の公平性につきましては、全国の一部のセンターにおきましては、みずからの法人が運営をいたします介護サービスに利用者を誘導するという、いわゆる囲い込みが行われているなどの課題があるとは承知をしているところでございます。本市におきましては、センター運営の公平性を確保するため、平成23年度から介護予防支援業務の公平・中立性に関する評価を導入してきたところでございます。また、27年度の高齢者支援センター運営方針におきまして、改めまして公平、中立性の確保につきまして明記をいたしたところでございまして、引き続きましてセンター運営の公平性の確保、これをしっかりと図ってまいりたいと思っております。

 次に、受託法人の募集経過についてでございます。本市におきましては、センターを設置しました平成18年度から同一の法人に継続して委託を行ってまいりましたが、地域包括ケアシステム構築の中核的機関といたしましてさらなる充実を図るため、第5期高齢者保健福祉計画におきまして公募制を導入しまして、適切かつ効率的にセンター運営を実施することができる法人を改めまして選定することといたしたものでございます。

 次に、センターの受託法人の選考についてでございます。公平性、透明性を確保するため、選考基準や選考委員会の構成などにつきまして地域包括支援センター運営協議会で審議をいただいた上で、募集要項等において公表いたしているところでございます。具体的な採点方法といたしましては、本市が定める運営方針に沿った業務内容を確保するため、運営実績など法人に関する事項、そして職員体制、事務室の配置などセンター運営に関する事項、及び地域や関係機関との連携など事業計画に関する事項の3つを審査項目といたしまして、市職員で構成をいたします選考委員会によりまして、応募書類及び提案内容を総合的に評価いたしまして選考を行ってきているところでございます。また、選考結果につきましては、センター運営協議会に諮問いたしまして、その答申を踏まえまして受託法人を決定しているところでございます。

 次に、さがみはらスイーツフェスティバルのステップアップと審査員についてでございます。スイーツフェスティバルにおける市外からのエントリーにつきましては、現在、実行委員会では、市内事業者の知名度や創作性の向上に主眼を置きまして、市内店舗の参加を促す取り組みに力を入れているところでございまして、市外への範囲の拡大につきましては至ってないと承知をしております。市といたしましては、これまでの経過や関係者等の意見などを踏まえながら、今後のあり方につきまして実行委員会と検討してまいりたいと考えております。また、コンテストの審査員についてでございますが、スイーツに理解があり、知名度の高い方に審査員になっていただくことがイベントの知名度向上につながることから、人選につきまして実行委員会と調整してまいりたいと考えております。

 次に、入賞スイーツの販路拡大支援策などの取り組みについてでございます。入賞スイーツのアンテナショップsagamixでの販売につきましては、実行委員会から参加店舗に対しまして出張販売することについて声かけを行いました。そして、募集したところでございますが、時間的な制約や経費等の関係から販売を希望する店舗がなかったと伺っております。しかしながら、各参加店舗への来店者をふやし、経済効果を生み出す取り組みにつきましては大変重要であると考えておりますことから、有効な販路拡大支援策につきまして実行委員会と検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、相模原銘菓づくりの取り組みについてでございます。スイーツフェスティバル実行委員会では、本市ならではのお土産が欲しいとの要望を踏まえまして、本年度から新たな取り組みといたしまして、お土産部門賞を新設したと伺っております。本年度は、お土産部門にエントリーをしました店舗は14店舗あったと伺っておりまして、こうした店舗が製造いたしますスイーツ等のお菓子が相模原銘菓につながるものと考えております。今後につきましても、相模原銘菓づくりに向けまして実行委員会や市観光協会と検討を重ねてまいりたいと思っております。

 次に、名誉観光親善大使についてでございます。相模原市観光親善大使事業運営委員会では、本市の知名度向上のため、毎年、名誉観光親善大使の選任につきまして、本市にゆかりのある著名人への委嘱を検討し、依頼していると伺っております。平成27年度就任を依頼するに当たりまして、本市出身で、テレビ等で活躍し、高い知名度がありますバナナマンの日村勇紀さんへ依頼をいたしましたが、先方から辞退の連絡をいただいたと伺っております。今後につきましても、メディア戦略の観点から、テレビ等に出演する機会が多く、本市の知名度の向上に寄与する人選につきまして、運営委員会に提案をしてまいりたいと思っております。

 次に、はやぶさの日のイベントについてでございます。はやぶさの日につきましては、小惑星探査機はやぶさの開発、運用にかかわった方々の諦めない心や努力する心を後世に伝えようとする銀河連邦の6市町で連携して、平成24年に制定いたしたものでございます。市ではこれまで、JAXAや地元自治会、商店会などと連携しましたJR淵野辺駅へのギャラクシーパネルの設置や、JAXA教授陣によりますユニコムプラザさがみはらでのリレー講演会の開催、市内小中学校でのはやぶさ給食の提供など、幅広い世代の皆様にはやぶさの日を身近に感じていただける取り組みを進めてまいりました。今後とも市民への周知に努めるとともに、各区でのイベントを開催するなど、より多くの市民の皆様に御参加いただきますよう検討してまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○須田毅議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 上溝方面図書館についてでございますが、庁内に設置いたしました管理運営検討委員会において、基本的な施設機能や規模、設置場所などのほか、歴史資料や祭りなどの民俗芸能に重点を置いた蔵書を備えるなど、歴史や伝統のある地域にふさわしい図書館の姿を検討してまいりました。今後は、中期実施計画に沿って、市立図書館と上溝地区の公民館や学校などの公共施設との連携や、民間施設を活用した図書館機能について調査、研究を引き続き進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 森議員。



◆25番(森繁之議員) 順不同で再質問を行います。

 まず、上溝地域の図書館の関係ですが、今の教育長の答弁で、管理運営検討委員会において基本的な施設機能や規模、設置場所、あるいは歴史と伝統あるところといったような図書館のふさわしい姿を検討してきたという話がありましたけれども、当初の実施計画に位置づけられて、前の後期、それから今回の前期、中期ということで、8年間検討してきた成果とは私には到底思えない。具体的にどんな検討がされ、これまでどういう結論を出してきたのか、その成果を再度伺います。

 また、整備するとか、しないとかの結論でいくと、公共施設のあり方を見直す中でも変化が出てきているのではないかと思いますが、正直に今、どういう議論になっているのか、地元市民にわかりやすいように答弁を求めます。



○須田毅議長 生涯学習部長。



◎小山秋彦生涯学習部長 まず初めに、具体的な検討の成果についてでございます。現在まで、既存図書館との役割分担や民間施設を借用した場合の経費、また補助金の活用などを整理してまいりました。そのほか、庁内ワーキンググループにおいて先進的なサービスを提供している図書館の視察などを行いまして、対面朗読室を設けた障害者サービスコーナーや、また気兼ねなく小さなお子さんに読み聞かせができる子育て交流コーナーなどの既存館にはない設備を導入するなど、上溝方面図書館の概要の取りまとめをしてまいったところでございます。今後につきましては、これまでの検討結果などを踏まえまして、中期実施計画に基づき検討を進めるとともに、公共施設の保全・利活用基本指針による公共施設サービスの適正化の観点からも、こちらもあわせて検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 森議員。



◆25番(森繁之議員) 非常に夢のある内容を検討しているようで、いいなというように思いますが、最後に部長の答弁がありました公共施設の利活用の関係でいきますと、私も箱物をつくればいいということではありません。今後、さまざまな観点の中で公共施設の考え方が変化していく中では、例えば公民館の改修計画に位置づけてやるですとか、あるいは小田急多摩線の延伸に合わせて、駅ビル整備の一環として民間活力を活用するとか、さまざまな観点で考えられるというように思いますので、ぜひともいろんな方面で利活用できるような形で検討を進めていただければというように思います。

 次に、さがみはらスイーツフェスティバルのステップアップと審査員についての再質問をいたします。さがみはらスイーツフェスティバルのステップアップについては、第1回のコンテストが終わった時点で、市は県大会、関東大会と発展していきたいという非常に高い意気込みを持っていたというように考えております。しかし、今回の答弁では、実行委員会と検討していくということでありますので、一向に進展が図られていない状況だというように考えております。この取り組みで少しでも相模原の知名度を上げていこうとか、市内経済の活性化を図っていこうとかするならば、貪欲に市外の方々にアピールしていかなければならないのではないかというように考えておりますけれども、実行委員会ということではなくて、相模原市の商業観光としての考え方を伺います。



○須田毅議長 経済部長。



◎新津昭博経済部長 スイーツフェスティバルの実行委員会の組織でございますけれども、この組織には市のほか、商工会議所、それから各商工会、また市観光協会、市商店街連合会、こういったメンバーで構成をしているところでございまして、スイーツフェスティバルそのものにつきましては、今、議員がおっしゃったとおり、本市の魅力をスイーツというテーマを通じて市内外に広くPRしていこう、また、これを通じて市内産業の活性化、それから市への来訪者の増加、こういったことでシティセールスの一助としたいというものでございます。現段階では、市内店舗への参加の呼びかけを広げるなど、本市に根づいたイベントとなるように商業者の意見を聞きながら、実行委員会として取り組んでいるところでございます。今後につきましては、イベントの実績を重ねながら市内事業者の育成を行って、また知名度を向上させていきながら、市外への情報発信や、また観光とのコラボレーション、こういったものをやりながら、シティセールスに結びつくイベントに発展していくよう取り組んでまいりたいというように考えてございます。

 以上です。



○須田毅議長 森議員。



◆25番(森繁之議員) わかりました。ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。

 sagamixでの販売については、先ほどの答弁で販売をする希望店舗がなかったということでしたけれども、私が直接、入賞した店舗に話を聞いている中身とは全く違います。話すらなかったというように聞いておりますので、ぜひできないという前提じゃなくて、どうしたらできるのかという方向に考え方を切りかえていただいて、取り組みを進めていただくようにお願いをしたいと思います。

 名誉観光親善大使なんですが、日村さんが辞退をするということで非常に残念だというように思いますけれども、相模原のゆかりの著名人ってもっともっとたくさんいるはずなので、ぜひとも今後ともいろんな人にアプローチして、相模原を有名にしていただければなというように思います。

 高齢者福祉政策についての再質問をいたします。

 まず、認知症に対する市民理解についてでありますけれども、住民主体の活動への支援については、地域の実情やボランティア団体の活動状況を踏まえて、今後、検討を進めてまいりたいということでありますけれども、住民主体の活動を把握していないような感じに受けとめますけれども、現在行われているボランティア団体などの活動を理解しているのであれば、どう受けとめて、具体的にどのような支援を検討しているのか、まず伺います。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎熊坂誠保険高齢部長 認知症にかかわります住民主体の活動についてでございますが、認知症カフェの事例で申し上げますと、各地域の高齢者支援センターが支援にかかわる中におきましては、現在、市内で14カ所の団体が活動しているというように承知をいたしております。今回の介護保険制度の改正によりまして、包括的支援事業として位置づけられました認知症総合支援事業、この国の実施要綱などを踏まえまして、支援のあり方等について検討してまいりたいというように考えております。



○須田毅議長 森議員。



◆25番(森繁之議員) わかりました。ぜひ積極的な支援をお願いしたいと思います。

 次に、若年性認知症に対する支援についてでありますけれども、答弁にあった若年性認知症の人については多岐にわたる支援が必要であるという認識は私と共通をしております。そこで、市は本人の社会参加や家族の情報交換などの場として交流会を実施しているとのことですが、市内の若年性認知症の実態をどのように把握して、どのように交流会を実施しているのかを伺うとともに、本人や家族の視点を重視した居場所づくりや、就労支援などについて検討していくということでありますけれども、市民やボランティア団体がこうした取り組みに着手をした場合、市として支援していくことが考えられないかを伺います。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎熊坂誠保険高齢部長 若年性認知症の人の支援についてでございますが、交流会につきましては、若年性認知症の人と、その家族の介護等の負担の軽減を図るとともに実態を把握すること、こういったことを目的といたしまして平成25年度から実施しているところでございまして、御本人にとりましては、体操やレクリエーションなどを通じて支え合える仲間づくりの場といたしまして、また家族にとっては、日ごろの思いやお困りのことを話し合う場として実施しているところでございます。開催に当たりましては、認知症疾患医療センター、高齢者支援センターによる声かけのほか、広報、チラシ等により幅広く呼びかけを行いまして、新たな参加者の把握にも取り組んでいるところでございます。今後は、この交流会の回数をふやすなど継続的に実施いたしまして、市民、あるいはボランティア団体との協力関係を築きつつ、本人や家族の意向も踏まえまして、居場所づくりや就労など具体的な支援方法についての検討を進めてまいりたいというように考えております。



○須田毅議長 森議員。



◆25番(森繁之議員) 若年性認知症の方の実態を一番手っ取り早く把握できるのはやっぱり市だというように思いますので、今後、あらゆる手段を使って若年性認知症への支援をお願いしたいというように思います。

 次に、認知症サポーターの養成についてでありますけれども、銀行や農協、警備会社などの民間企業に働きかけているというように話があったんですが、今の職種は比較的窓口業務が多いところだというように思いますが、今後その目標を800万人にふやしたということは、相当頑張らないと到達しないなというように思いますので、引き続き民間企業といっても、そのほかのあらゆる職種の民間企業への働きかけについて、その取り組みを伺いたいと思います。また、新たにNPO団体と連携をして、キャラバン・メイトの活用の支援も図っていくということでありますけれども、この支援の充実というのは費用の支援も含めるということでよろしいのか伺います。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎熊坂誠保険高齢部長 認知症サポーターの養成におきます企業への働きかけについてでございますが、これまでも銀行、農協、警備会社など民間企業への働きかけを行ってきたところでございますが、今後も引き続きましてさまざまな機会を捉えまして、企業個別への案内に加えて、商工会議所、あるいは法人会など、そういった企業の関係団体や業界団体等への案内などに努めまして、引き続き取り組みを進めてまいりたいというように考えております。また、認知症サポーターの養成役を担いますキャラバン・メイトに対する支援につきましては、ボランティアとして活動していただいておりますことから金銭的な支援を行うことは考えておりませんが、今後、キャラバン・メイトの方々が活動しやすい環境づくりを進めていくために、新たにNPO団体に委託をいたしまして、スキルアップのための研修の実施、あるいは養成講座の開催に関します支援、相談など、キャラバン・メイトの支援を充実してまいりたいというように考えております。



○須田毅議長 森議員。



◆25番(森繁之議員) わかりました。

 次に、軽度認知症の早期発見、早期治療についてですけれども、新年度にタッチパネル式のテスト機器を各区に配備するという非常に、一歩前進した取り組みには敬意を表したいというように思います。しかし、肝心なのは、このテスト機器を何人の人が受けるかだというように思います。ぜひ工夫が必要だと思いますので、この機器によって軽度認知症の疑いが判定された場合に、医療機関につなげる仕組みづくりも重要だというように考えます。機器を導入するわけですから、実効性を上げるための取り組みについて、現時点で考えている考え方を伺います。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎熊坂誠保険高齢部長 タッチパネル式のテスト機器の実効性を上げるための取り組みについてでございますが、多くの高齢者の方に試していただきまして、認知症についての理解を深めていただくことや、御自身の状態について気づいてもらうために、相談窓口のほか、各区で実施しております認知症講演会、あるいは各高齢者支援センターの地域介護予防教室、こういった機会を利用しまして、活用を図ってまいりたいというように考えております。

 また、必要な支援へつなげる取り組みといたしましては、昨年12月、市のホームページに掲載いたしました認知症のチェックシートにおきましても、認知症の疑いがある人について高齢者支援センターの相談窓口へ案内をしているところでございますので、この機器を利用いたしまして疑いが判定された方についても相談窓口へ案内し、早期に必要な支援につなげてまいりたいというように考えております。



○須田毅議長 森議員。



◆25番(森繁之議員) わかりました。ぜひ引き続き取り組み強化をお願いしたいと思います。

 介護人材の独自支援の関係なんですけれども、賃金の支援は考えていないということの答弁でありました。しかし、この介護職員については非常に離職率が高くて、求人が集まらない、でも必要な職種であるということを踏まえれば、特別な取り組みが今後必要だというように考えます。政令指定都市相模原として独自の支援策を行って、介護崩壊をまずは防ぐべきというように思いますので、前向きな検討をお願いいたします。

 次の項目に移ります。相模原市地域包括支援センター運営事業についてであります。まず、愛称でいきます、高齢者支援センターの全国の一部のセンターにおいて、みずからの法人が運営する介護サービスに利用を誘導する、いわゆる囲い込みが行われているという課題があって、27年度の高齢者支援センターの運営方針において、改めて公平性、中立性の確保について明記したということがありましたので、それを踏まえて質問に入ります。平成18年度から同一の法人に継続して委託を行ってきたが、さらなる充実を図るために、第5期高齢者保健福祉計画において公募制を導入して、適切かつ効果的にセンター運営を実施することができる法人を改めて選定するということでしたけれども、公平性、透明性についてはこれに明記をされていませんが、必要がないという認識なのかについて、まず伺います。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎熊坂誠保険高齢部長 高齢者支援センターの公募についてでございますが、高齢者支援センターの運営におきましては、公平性、中立性の確保は重要な課題の一つということで認識いたしております。こうしたことから、今回のセンターの公募におきましても、審査項目の一つに公平性、中立性の確保を掲げているところでございまして、公平性、中立性の確保について理解がされているか、そのための方策が立てられているかなどを審査の視点といたしまして、あらかじめ審査基準といたしまして公表して、審査を行っているところでございます。また、応募いただいた全ての法人から、利用者御自身の選択により利用する事業所を選択していただくことを徹底するなど、具体的な公平性、中立性の確保策につきまして御提案をいただいた中で選考を行ったところでございます。



○須田毅議長 森議員。



◆25番(森繁之議員) 先ほど市長の答弁で、選考委員会は市の職員で構成するという答弁でしたけれども、全員市の職員でよろしいのでしょうか。再度、確認をいたします。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎熊坂誠保険高齢部長 選考委員会の委員につきましては、保険高齢部長及び関係課長の合計7名で構成しておりまして、全て市の職員でございます。



○須田毅議長 森議員。



◆25番(森繁之議員) 例えば、指定管理の選考などは外部有識者を半数以上入れることで、より専門的見地や公平性が保たれるということになっていますけれども、高齢者支援センターはなぜ全員市の職員なのでしょうか。選考委員の段階から外部の有識者を入れない理由を教えてください。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎熊坂誠保険高齢部長 選考委員会の構成員につきましては、介護保険法の規定に基づきまして、市が定めたセンターの運営方針に沿った運営が行える団体かどうか、これを的確に判断するために市職員といたしたものでございます。公平性、透明性の確保につきましては、選考基準、あるいは、この選考委員会の構成などにつきまして、あらかじめ地域包括支援センター運営協議会で審議をいただいた上で、募集要項等で公表しているところでございまして、選考結果につきましても協議会に諮問いたしまして、その答申を踏まえ、受託法人を決定しているところでございます。



○須田毅議長 森議員。



◆25番(森繁之議員) 今、介護保険法の規定に基づいているということなんですけれども、介護保険法の規定では選考委員会の構成は外部の有識者を入れてはいけないということになっているんでしょうか、伺います。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎熊坂誠保険高齢部長 介護保険法におきましては、市が高齢者支援センターの実施をいたします包括的支援事業に係る方針を示して、業務の運営が適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる社会福祉法人等に委託することができると規定されているところでございますが、選考委員会の構成員に係る規定はございません。



○須田毅議長 森議員。



◆25番(森繁之議員) 先ほど、地域包括支援センター運営協議会に諮問するですとか、答申するですとかいう話があったんですが、これは主に事業者の集まりだというように思いますので、そこでニュートラルな考えで選考に関して異論が出るということは、私はこの協議会の中ではまずないというように思います。より公平性、透明性を担保できる方法を、今後とも検討をお願いしたいと思います。

 具体的な採点方法なんですが、法人に関する事項、職員体制、事務室の配置などセンター運営に関する事項、地域や関係機関との連携など事業計画に関する3つの項目というようにあったんですけれども、それ以下の細かい細部の配点はどうなっていますでしょうか、伺います。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎熊坂誠保険高齢部長 具体的な採点方法でございますが、今、おっしゃられました3つの審査項目につきまして、それぞれ審査に当たっての視点を設定いたしまして、応募書類及び提案内容を総合的に評価して選考を行っているところでございます。



○須田毅議長 森議員。



◆25番(森繁之議員) 総合的に判断したということなんですけれども、それ以下の細部の項目の点数配分を私は質問したのであって、答えがなかったんですけれども、具体的に細部の配点は決めてないということでよろしいでしょうか。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎熊坂誠保険高齢部長 採点に当たりましての配点についてでございますが、目安といたしまして細部の項目を審査の視点として設けておりますが、採点そのものは3つの審査項目ごとに配点して審査を行っているところでございます。



○須田毅議長 森議員。



◆25番(森繁之議員) 公募に当たっては、まず前提として基本三職種というのがあります。保健師、介護福祉士、主任ケアマネジャーというのがあるんですが、法人が受託するに当たって、この三職種がいないところが受託するということはあるのでしょうか。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎熊坂誠保険高齢部長 受託法人の職員体制についてでございますが、公募に当たりましては職員体制計画書を提出いただいているところでございますが、その中におきましては、新規採用者を含みまして職員体制を確保するとの提案をしている法人もございます。



○須田毅議長 森議員。



◆25番(森繁之議員) 一般的に考えれば、これから新規採用するということじゃなくて、既にいるところ、だって今回の申し込みの中に経歴書というものがついているはずなんです。いくらこれから新規採用するとはいっても、最低、私は内定ぐらいはもらっていないとおかしいと思いますよ。だって、受託法人が決まった以降に、毎週日曜日によく求人広告が出されていますけども、その広告に主任ケアマネジャー募集というような記事を出しているということは、私はちょっとおかしいなというように思いますけれども、これに関してはいかがでしょうか。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎熊坂誠保険高齢部長 受託法人の決定をいたしました以降、その準備状況につきましては受託法人に対しまして確認を行っているところでございまして、そうした中で職員体制の確保につきましては、本年3月1日現在で、4月以降の業務に要する基本三職種につきましては確保されるということで確認をいたしております。



○須田毅議長 森議員。



◆25番(森繁之議員) もう一つ、高齢者支援センターの、今回、公平性を保つために外に、外部に事務所を移転するということが奨励されていますが、実は12月5日に受託決定の通知書を出されておりますけれども、その直前、12月1日に外部に事務所を移転したところがあるんですけれども、これはもう明らかに内示があったんではないかというように推測をされますけれども、この事実関係を確認します。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎熊坂誠保険高齢部長 高齢者支援センターの事務所の移転についてでございますが、第5期高齢者保健福祉計画におきまして、平成24年度より地区中心部への移転を促進しているところでございまして、今回、選考対象となりました津久井地域につきましても、平成26年度において2カ所の支援センターが移転をいたしているところでございます。なお、昨年12月5日に決定通知を発送したところでございますが、事前の内示等は行っておりません。



○須田毅議長 森議員。



◆25番(森繁之議員) 最後に、今回の受託法人の決定をした場合に、6年間、同じ事業者だというように聞いておりますけれども、例えば基本三職種を欠いているですとか、あるいは運営に地域から著しく問題が出ているというようなことがあれば、6年に限らず定期的に見直しを図っていくという考えはありませんか。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎熊坂誠保険高齢部長 委託法人の見直しについてでございますが、定期的な見直しということでございますが、委託そのものは毎年度、単年度で行っておりますので、受託法人における基本三職種に欠員が生じた場合ですとか、あるいは地域からの苦情など、そういったことがあった場合におきましては、市といたしまして運営法人を指導するとともに、適切に改善策を講じてまいりたいというように考えております。また、支援センターの運営状況につきましては、毎年度、地域包括支援センター運営協議会に状況を報告して御意見を伺うとともに、現在、3年に一度を目途に外部機関による第三者評価を行っているところでございまして、こうした取り組みを通じて適正な運営の確保に努めてまいりたいというように考えております。



○須田毅議長 森議員。



◆25番(森繁之議員) もちろん、ほとんどは地域の方から頼られて、立派に役割を果たしている高齢者支援センターばかりだというように思いますけれども、一部に疑いが出るような選定があるとするならば非常に問題だというように考えますので、今後ともしっかりウオッチをしていただきながら、適切な運営に努めていただくことを願って、質問を終わります。(拍手)



○須田毅議長 休憩いたします。

   午後0時14分 休憩

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   午後1時15分 開議



○須田毅議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。34番阿部善博議員。

   〔34番議員登壇 拍手〕



◆34番(阿部善博議員) 新政クラブの一員として、通告に従い、一問一答方式にて一般質問を行います。御清聴よろしくお願いいたします。

 初めに、市民の安全を守る取り組みについて何点かお伺いいたします。

 まず、道路の安全対策について、子供を守るための通学路の安全対策についてお伺いいたします。昨年、私の地域の方から、総額100万円の寄附をしたいとの相談を受けました。よくお話を聞くと、地域を車で走っていたら、小さな子供たちが一生懸命に手を挙げて横断歩道を渡ろうとしている、でも余りにも小さくて車からなかなか気づいてもらえていない、車はびゅんびゅんと通過して危なっかしくて見ていられない、子供は宝だから何とか守ってあげてほしいとのことでした。私も全く同じ思いを抱きまして、地域の見守り活動に、その後、参加させていただいております。子供たちが置かれている状況は危険きわまりなく、子供たちが危険な事故にいつ巻き込まれるか、巻き込まれやしないかということで気が気でない人は、ほかにもたくさんいると考えております。教育長も、朝の登校時間には、可能な限り通学する子供たちの様子を見守っておられるとのことですが、実際に自分の目で見ることで感じておられる本市の通学路の現状と課題についてどのように考えているのか、また、その対策がどうなっているのかお伺いいたします。

 また、各小学校では、地域の皆さんにより見守り隊が組織され、登下校中の見守り活動が行われています。大変ありがたいことだなと感謝しておりますけれども、メンバーの皆さんの中では、同じメンバーに固定化してしまったり、高齢化が進んでしまったりと問題があるということも聞いております。負担の軽減策が求められているところだと考えますが、見守り隊の現状と課題、そして今後どのような姿を本市として目指していくのか、また、問題については解決策もあわせましてお伺いいたします。

 次に、こうした通学路の安全対策として、ガードレールですとか、歩道の設置といった道路改良、子供たちへの指導、地域の見守り活動等はさらに行っていかなければならないところと考えておりますが、私が朝、あちこちの通学路を実際に見てきて感じたことは、一番大きな問題、この通学路の危険に対して注意喚起しなきゃいけない部分、対策しなきゃいけない部分は、車のドライバーの運転にあるんではないかというように感じております。渋滞を避けて抜け道として使用しているのか、急ぐ気持ちがわからないわけでもありませんが、子供たちが歩いているすぐ横を通るにしては、スピードをいささか出し過ぎているように感じます。横断歩道も、ほとんど車がとまりません。あるとき、私が車で走っていて、横断歩道を渡ろうとしている歩行者がいたので一時停止したところ、後ろから来た車が右から大きく追い抜こうとして大事故になりそうになりました。こうしたことが本市のあちこちで、今、起きています。これから新入生の子供たちが来るこの時期に、警察とももっと密接に連携し、本市道路を利用するドライバーの皆さんに危険運転を避けるよう、日常的に車を運転する業者の皆さんも含めて呼びかけを行っていくべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、道路について、主に道路整備の課題についてお伺いします。地域の生活道路においては、排水側溝などが未整備になっている道路ですとか、それから児童生徒の通学に危険な、幅員の狭い道路がたくさんあります。排水側溝などを整備するためには寄附道路の仕組みがあるわけですけれども、全員一致でないために、なかなか整備が進まないという状況も聞いております。例えば、長年調整を行ってきて、いざ着工できるかという段取りになったときに、遠くから越されてきた方が突然1人だけ反対するですとか、また、一緒には住んでないんですけれども、そこにいた方がどこか遠くのほうに行ってしまって、土地だけは持っているが、その方と連絡できないために整備ができないというお話も聞いていたりします。また、道路の拡幅等につきましても、大変危険な地域があるので歩道をつけようということで地域で協議した結果、地権者の方も賛成してくださって、積極的に土地を提供する、もしくは買収に応じるということで話が進んでいるところをよく確認してみたところ、そこが生産緑地になっていて要件を満たさなくなってしまうので土地の提供ができない。また、納税猶予がかかっていて、猶予が打ち切りになってしまうばかりか、利子税までさかのぼってかかってしまうので、安全、安心のために気持ちとしては土地を提供したいけれども、整備ができないというような事例があるというように聞いております。特に、納税猶予の仕組みにつきましては、良好な農地の継続を相続後も維持しようという制度でありますから、こうした安全、安心のまちづくりに対しての一定の配慮があってもよいのではないかというように考えておりますが、市長の見解、また、こうした現場からの声というものは積極的に国に働きかけていかなければいけないのではないかというように考えておりますが、お考えと、それから働きかけの状況についてお伺いいたします。

 次に、振り込め詐欺対策についてお伺いいたします。地域の方とお話をしていて、頻繁ではありませんけれども、ちょうど忘れたころに振り込め詐欺らしき電話がかかってきたという話を耳にすることがあります。お話を伺っていると、そのお話をしてくれた方、いつもこうしたものにはだまされないというようなことはないんじゃないか、いつかだまされちゃうんじゃないかというような心配を非常に持っております。最近では、現金受け取り型の詐欺が増加し、自宅に現金を置いている方は金融機関まで行かないで、息子の代理を名乗るものが登場し、現金をだまし取られる事態も発生しているとのことです。また、金融商品をうたって損をさせない、損したものを取り返すなど、さまざまな手口で、より手口は巧妙に、そして被害は高額になっているという実態を伺っております。将来の生活のために、孫子のためにせっかくためておいたお金を、これ以上だまし取られるようなことがあってはならないと考えております。本市における振り込め詐欺の被害状況について伺うとともに、3月1日から実施している迷惑電話チェッカーのモデル事業なども含め、振り込め詐欺の防止に向けた有効な対策を積極的に打ち出していくべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、防災マイスター制度についてですが、私、前回も質問させていただきましたけれども、防災マイスターを平成25年度6回の研修を受けて取得して、現在、地域でも活動させていただいております。派遣を受けて地域の方の講習をしたり、一緒に訓練をしていると感じることが2つありまして、1つは、防災マイスターとして知識の全くない人が身につけて、地域にその人が帰るということで、防災に対して全くないところから災害に備える知識を深めていく、広げていくという意義。そして、もう一つは、例えば消防職員のOBの方ですとか、私のような消防団の現役の者とかがこの防災マイスターになることで、災害に備える地域のリーダーとして地域の中の役割を担っていく、そうした期待が市民から与えられているというように感じておりますけれども、実態としてはなかなか、最初に述べたように、全く知識のないところから防災マイスターとして知識を持って自分の地域に帰るだけでは、市民の方からなかなか期待に応えられないとか、知識が古くなってしまうとか、さまざまな課題もあるように聞いております。こうしたときに、防災マイスターの現状と今後について、今みたいなところも含めてどのように考えているのかお伺いいたします。



○須田毅議長 市長。



◎加山俊夫市長 阿部議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思いますが、初めは通学路に関する御質問ですので、後ほど教育委員会からその分については御答弁をさせていただきます。

 初めに、道路の安全対策に係ります運転者への働きかけについてでございます。通学路の安全確保につきましては、運転者に安全運転や歩行者への思いやりの意識を強く持っていただくことが重要であると考えております。このため、交差点などへの啓発看板の設置、そして安全運転管理者を通じました事業者への啓発等を行うことのほか、街頭キャンペーンや安全・安心パトロールにおきまして、運転者への呼びかけを実施しているところでございます。今後も地域や関係団体、警察との連携を深めながら、児童の安全確保を進める取り組みの中で、運転者の交通安全や事故防止への意識がさらに向上しますよう、効果的な周知啓発を行ってまいりたいと考えております。

 次に、寄附道路整備事業についてでございます。本事業につきましては、関係地権者全員の御同意に基づきます用地の無償提供を前提としているため、一部の反対者や納税によります経済的負担が事業実施の支障となる場合がございます。このため、一部の土地が寄附されない場合であっても、事業効果が見込まれ、環境改善が図られる場合につきましては、現場の状況に応じて整備を行っている状況となっております。また、税負担の軽減についてでございますが、収用等によりまして農地を譲渡した場合、平成26年の租税特別措置法の改正によりまして、時限的ではありますが、利子税が全額免除とされたことから、寄附道路整備事業におきましても同様の措置が講じられるよう、政令市の道路会議等に提議するなど研究してまいりたいと、このように思っております。

 次に、振り込め詐欺対策についてでございます。本市における振り込め詐欺の被害状況につきましては、近年、件数、金額とも増加しております。要因といたしましては、犯行の手口が巧妙化していることに加えまして、自分は被害に遭わないといった被害者の認識などによるものと考えられております。取り組みといたしましては、警察と連携し、市の防犯交通安全指導員によります自治会等での講話などを通じまして、詐欺の手口や防止対策などを紹介しまして意識の醸成に努めるとともに、本年度につきましては、着信しました電話番号の危険度をお知らせする機器を無料で貸し出しする事業をモデル的に開始したところでございます。今後もあらゆる機会を捉えまして、市民の皆様が詐欺被害に遭われることがないよう啓発に努めてまいりたいと思っております。

 次に、防災マイスター制度についてでございます。昨年度、防災マイスターとして認証しました83名の活動状況でございますが、本年度は、これまで地域などで開催されました62件の防災講座等に延べ103名のマイスターを派遣いたしまして、約3,700名の市民の皆様に御参加いただいているところでございます。また、本年2月、新たに59名のマイスターを認証しまして、今後、活動していただくこととなっております。マイスターへの支援についてでございますが、市民の皆様に対します制度の一層の周知を図りまして派遣機会の拡大に努め、マイスターとしての経験を重ねていただくとともに、フォローアップ研修の実施などによりまして知識や技術の向上を支援してまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○須田毅議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、通学路の現状についてでございますが、通学路につきましては、各小学校がPTAなどの御協力をいただきながら、毎年、通学区域内の交通事情や危険箇所に配慮した上で設定しているところでございます。私も、交通安全協会や警察署の方とともに定期的に安全・安心パトロールを行っておりますが、車両の通行が多く、歩道と車道の分離がない狭い道路や、見通しの悪い道路などがあると承知しております。安全対策といたしましては、カーブミラーの設置や路面のカラー舗装化などを実施するとともに、学校におきましては、子供たちがみずから適切な行動をとれるよう安全指導を行っているところでございますが、あわせまして車を運転する方の交通安全に対する意識の向上も必要であると考えております。

 次に、子ども安全見守り活動団体の現状についてでございますが、小学校72校のうち59校に団体が設立されており、残る学校におきましても、地域の方々に登下校時の見守り活動を実施していただいているところでございます。見守り活動団体の課題についてでございますが、地域によっては活動されている方の高齢化や、新たに参加していただける方が少ない団体もありますことから、引き続き地域の見守り活動の意義や活動例などを広く市民に広報やホームページなどにより周知を行うなど、活動の支援を図ってまいりたいと考えております。地域の見守り活動は、地域の皆様の、子供を守るという強い思いがあらわれておりまして、子供たちへの安全教育の意識向上にもつながっているものと考えております。今後とも学校、保護者、地域の皆様と一体となって、安全、安心な通学路の確保に努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 阿部議員。



◆34番(阿部善博議員) 2問目です。

 まず、通学路の安全対策についてですけれども、どうしても子供たち、これ以上自分たちの身を守るということは、やってもらわなきゃいけないんですけれども、限界があると思います。それから、道路の改良につきましても、やはりこの財源の中で、全てにガードレールつけたり、歩道つけたり、見やすく、安全にできたら一番いいんですけれども、なかなかそれも限界があると思います。そうしたときに、やっぱり一番やらなきゃいけないことは、警察ときちっと連携をとって、車の安全な運転が図られるだけで大きく違ってくるんじゃないかなと思いますけれども、ここについて、やはり警察ともうちょっと連携をしっかりとってもらいたいと思うんですが、この辺の現状と今後について、もっとできることはないかという点でお伺いさせていただきます。



○須田毅議長 教育環境部長。



◎大貫守教育環境部長 警察との協力の関係でございますが、学校や地域から依頼があった場合には、現在でも所轄する警察署や地域の交番、駐在所におきまして相談に応じていただいており、警察官の派遣や巡回パトロールを実施していると伺っております。また、教育委員会といたしましても、登下校時の時間規制による進入禁止などの交通規制がある場合に、守られてない場合などにつきましては取り締まりの強化などもお願いしているところでございます。なお、警察におきましては、交通安全運動期間中や市民交通安全の日などについては、学校の正門前や事故多発地点などを中心に警察による指導等を行っているほか、パトカーによる巡回啓発なども実施していると伺っているところでございます。今後とも警察と連携しながら、通学路の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 阿部議員。



◆34番(阿部善博議員) わかりました。幾つかの箇所で、朝の見守り活動のときに青パトを置いて青灯を回して、子供たちが通るときにちょっとパトカー風に置いているところがあります。そうすると、やっぱり効果があるんですね。車がスピードを落としてゆっくり走ったりすることも見受けられますし、お巡りさんがいればなおさらかなと思う部分もありますので、警察の方とお話をしたら、事件があったらそちらが優先なんですけれども、きちっと通学路ですとか子供の見守りの時間帯のパトロールも業務の中に入っていますということでしたので、さらにまた地域に溶け込んで一緒に活動してもらえるように連携を深めていただきたいと思います。

 それから、見守り活動の見守り隊の皆さんなんですけれども、一緒に、本当に子供たちに顔を覚えていただいて生きがいのようになっていたりとか、非常にありがたいところなんですけれども、一方で危険な場所に立つ、そしてまた雨風、危険なときほど必要ということで、お母さんなんかが順番で見ているようなところもあると聞いておりますけれども、防犯ベストが足りなかったりとか、なかなか支援が足りないんじゃないか。雨がっぱなんかも着ちゃうと真っ暗になってしまって、なかなか雨の日、危険だなんて話も聞いていますけども、そうした支援が十分じゃないという声があるんですけれども、現状、どうなっているのかお伺いいたします。



○須田毅議長 教育環境部長。



◎大貫守教育環境部長 見守り団体の支援についてでございますが、団体設立時に10万円、2年目以降につきましては3万円を助成しているところでございます。運営の経費といたしましては、例えば寒い日にカイロを購入してもらったり、また帽子やベスト、雨具などに充てているところでございます。助成金の収支報告書を見ますと、レインコートの購入など、そういうものに使われていることを確認しております。今後も、運営費の一部を公費で助成しているわけでございますので、団体の意見などを伺って、適切に対応してまいりたいと考えております。



○須田毅議長 阿部議員。



◆34番(阿部善博議員) わかりました。これからもきめ細かい対応をして、子供たち、しっかり守る手助けを、しっかりしてもらいたいと思います。

 それから、振り込め詐欺対策についてですけれども、無料の迷惑電話チェッカーですけれども、これ、私、取り寄せて、実際使ってみたんですけれども、市としても、今、300台、3月1日から3月31日まで市民の方に使ってみてもらおうということで、募集の手助けをしているという状況と聞いておりますけれども、市としても実際取り寄せて試してみたのか、また、どうだったのか、お伺いしたいと思います。



○須田毅議長 市民局次長。



◎谷圭介市民局次長 迷惑電話チェッカーに関する御質問でございます。

 この機器を取り寄せて試行してみたのかという御質問でございますけれども、取り寄せ自体はしてございませんが、この機能といたしましては、相手方の発信電話の状況によりまして赤、黄色、青の3段階の表示を行うもので、危険性が最も高い赤い色の表示につきましては、発信電話番号が非通知の場合ですとか、それから警察本部から提供され、自動的に更新をされます犯罪使用の可能性がある不審な電話番号、これらの着信をした場合、着信音が鳴らず、アナウンスと赤色の点滅により警告するものであるというように承知をしているところでございます。事業者が行った実証実験によりますと、警察が提供いたします不審な電話番号から受けた電話につきましては、割合で言いますと約7軒の家庭に1家庭、それから毎月1回以上に相当する着信があったというように伺っておりますので、こういった機器の設置につきましては一定の効果が期待できると認識しているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 阿部議員。



◆34番(阿部善博議員) 私もこれ、自宅につけてみて、何回か電話をかけたりしてみたんですけども、つけるときに音声ガイダンスとかあるんですけども、ひとり暮らしの年配の方とか果たしてつけられるかなとか、いろいろと来たときにどうなるかって試し切れなかったんですけれども、やっぱりもうちょっと改良の余地があるのかなと感じました。だからこそ、モニターで配布ということだと思うんですけれども、業者の取り組みだからということじゃなくて、しっかりとやっぱり実際使ってみたりとか、どんどん試して発言できるものだと思いますので、市としてもこういうのをせっかくなので、全国で今、やっているということなので、取り組みを進めていただきたいと思います。

 また、振り込め詐欺等は、ひばり放送で注意喚起を促すことが、警察の方ともお話をしたら非常にありがたいということで感謝しておりました。青パトで注意喚起もしているんですけども、青パトはどうしても点とか線の移動なんですけども、ひばり放送では面的に周知ができる、注意喚起ができるということなんですけども、ただ、どうしてもこれまでも議論がありましたように、あと1分早ければということがあるということですので、なお一層の時間短縮をお願いしたいというお話なんですけども、この取り組み状況をお伺いいたします。



○須田毅議長 市民局次長。



◎谷圭介市民局次長 ひばり放送についてでございます。振り込め詐欺に関するひばり放送につきましては、振り込め詐欺の予兆電話がございました場合に、所管する警察署からの依頼に基づきまして、極力迅速で的確な情報提供に努めているところでございます。現在、放送までの迅速化を図るために、運用体制、意思決定の手続など、そういったものを見直してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 阿部議員。



◆34番(阿部善博議員) わかりました。こちらは非常に期待されている部分だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 また、振り込め詐欺、なくさなきゃいけないんですけれども、どうしたらいいかというところで、さまざまな啓発ですとか、パンフレットですとか、説明がどうしても難しい、わかりにくい、できないという声を聞いておりますので、警察の方と話したところでは、一番いいのはもう電話には出ないでくださいと、留守番電話を設置して、こういうものを使うのも一つですけれども、電話は出ない、知っている家族とか友人から来たときは、そのセットされているもので出ると。知らない電話番号は全部出ないで、留守電が入ったらかけ直してあげると。そういうような、もうわかりやすくて、これしかないというような取り組みじゃないと、なかなかわからないんだというような声も聞いておりますので、ぜひそういう検討も進めていただきたいと思いますし、被害がこれ以上出ないように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 それから、防災マイスター制度についてですけれども、防災マイスターとして活動していると最新の情報をやっぱり聞かれます。最近で一番ホットだったのが、平成25年ですけども、5月に内閣府の中央防災会議のほうで、南海トラフ巨大地震対策について(最終報告)というものが出されましたけれども、南海トラフ地震は非常に広範囲の被害が出るということで、これまで防災備蓄は家庭で3日分ということが言われていたんですけれども、報告の中では7日分用意してくださいということが言われております。こうした話をどこかで耳にすると、やはり防災マイスターとして、あの人どういうことなのか御存じかなということで連絡が来たりします。そうしたときに、なかなか知らなかったりすると答えられなかったり、そこから調べたりということもあるんでしょうけれども、どうしていいのかわからない人もいると思います。こうした新しい情報、何か出ていないのか、また出たとき、また出なくても、常に防災マイスターになられた方には、やっぱりきめ細かいフォローをしていく必要があると思うんですけれども、お考え、また現状をお伺いいたします。



○須田毅議長 危機管理局長。



◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 今、議員からお話がございましたように、これまでも全国的にさまざまな大きな災害、例えば火山噴火でありますとか、集中豪雨なども含めまして、いろいろな大規模災害が全国的に起こっている中で、それらによります新たな教訓を受けて、防災対策も日々変わっていく状況がございます。市といたしましては、お話ありましたようにこうした状況をしっかり把握いたしまして、これを踏まえて可能な限り速やかに、まず地域防災計画の見直しに着手いたしまして、その結果を含めて、できるだけ時期を逃さずに、防災マイスターの皆さんや自主防災組織の皆さんに対しましてお伝えをするとともに、市民の皆さんにもホームページやリーフレット等を通じまして、またマイスターさんによる防災講習会や、まちかど講座などのさまざまな機会を捉えて、市民の皆様にこうした新たな情報や取り組みも含めた防災、減災対策の普及啓発を図ってまいりたいというように考えてございます。

 以上です。



○須田毅議長 阿部議員。



◆34番(阿部善博議員) わかりました。非常にこの取り組み、市民に防災の知識とか、いろいろと裾野を広げるいい取り組みだと思いますので、まだこれからいろいろと改善の余地もあると思いますけれども、積極的に情報提供して取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、引き続き2番目の質問ですけれども、自殺対策の取り組みについてお伺いいたします。

 平成25年の3月22日、この相模原市議会本会議で、民生委員会提案による自殺対策基本条例が全会一致で可決されました。ちょうど2年が経過し、当時、本市では初の常任委員会提出による政策条例、自殺対策の条例としては全国で6番目、政令市では初めてというこの取り組みだったんですけれども、当時の議論の中でも、条例をつくることが目的ではなくて、その後のしっかりとした対応をしていくことが大事であるという議論もありました。そうした議論を踏まえ、相模原市自殺対策基本条例制定後の取り組み状況について、その後の本市の取り組み状況と、それから一番議論がありました、自殺対策は担当部署だけの取り組みではなくて、全庁的に取り組んでこそ意味があるという議論がありましたけれども、状況がどのようになっているのかお伺いいたします。



○須田毅議長 市長。



◎加山俊夫市長 お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、相模原市自殺対策基本条例制定後の取り組み状況についてでございます。昨年2月に、相模原市自殺総合対策の推進のための行動計画を策定いたしまして、自殺を取り巻く現状と課題に対応した目標を定めまして、その実現に向け、取り組んでいるところでございます。主な取り組みといたしましては、全国と比較しまして自殺者数の割合が高い若い世代への啓発を図るため、本年度から桜美林大学と連携しまして、若者向けメンタルヘルス対策事業を開始したほか、昨年9月の自殺対策街頭キャンペーンでは、新たにホームタウンチームのノジマステラ神奈川相模原の選手に御参加いただいたところでございます。また、市内の理容、美容、クリーニング組合との自殺対策の取組の相互協力に関する協定の締結、そして各団体、事業者の要請に応じてゲートキーパー研修などに職員を派遣するなど、民間団体との連携の強化に努めているところでございます。

 次に、自殺対策の全庁的な取り組みの状況についてでございます。市民の皆様から、さまざまな相談を受ける職員が適切な支援を行うためには、深刻な悩みを抱えている方の場合、その背景に複合的な要因を抱えていることを正しく認識することが重要と考えております。このようなことから、自殺の実態等の情報共有や庁内の連携を積極的に図るために、自殺対策庁内会議の開催や、自殺対策にかかわります職員研修を実施しているところでございます。今後も、自殺対策に関する職員の意識の醸成を図りまして、全庁的な取り組みとなりますよう努めてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○須田毅議長 阿部議員。



◆34番(阿部善博議員) 2問目ですけれども、この条例をつくったときの議論で、この条例の特色として、第9条の中に行動計画の策定というところで、9号、10号、11号ということで、若い世代を初めとする市民参画の増進というのは、今、お話ありましたけれども、民間団体の育成及び連携、それから近隣自治体との広域的な連携の強化という項目があります。民間団体、スポーツ団体とか、さまざまな団体との協定等も、今、お話ありましたけれども、自殺対策に取り組むNGOとかNPOとか、そうした団体も育成していこうという議論もありました。また、近隣自治体との広域的な連携は、この自殺という問題のあり方をやっぱり捉えると必要なものということだったんですけれども、現状、どうなっているのかお伺いいたします。



○須田毅議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 自殺対策について2点ほど御質問いただきました。

 まず初めに、NPO等の民間団体の育成についてでございますが、現在のところ、市内には自殺関係の民間団体はございませんが、自殺対策を進める上では民間団体の御協力、御活動というのは不可欠なものであるというように考えております。そのような中で、遺族の支援を行う団体ですとか、あるいは電話相談を行う団体、また大学などの関係団体との連携の強化を今、図っているところでございまして、今後、自殺対策の普及啓発を進めていく中では、多くの方の、そういう団体の方の御理解を得ながら、民間団体の育成に取り組んでまいりたいというように考えております。

 また、もう一点、広域連携についてでございますが、現在、かながわ自殺対策会議や水と緑といのちの地域ネットワーク会議に参加しておりまして、これは県内での連携を図っているところでございます。そのほか、町田市とは保健福祉行政連絡会議というものがございまして、そこの会議において自殺対策の事業を共同実施でやっていこうというような協議をさせていただいておりまして、まずことしの9月の自殺対策強化月間において事業の共同開催に向け、内容について検討、協議をしているところでございます。また、東京都八王子市、町田市とは精神保健福祉業務連絡会等がございまして、そこでも自殺対策の連携の方策について、現在、協議を行っているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 阿部議員。



◆34番(阿部善博議員) この条例の後、埼玉県の鴻巣市、それから岡山県の倉敷市などからも視察に来ていただいて、昨年の12月には両市ともこの自殺対策の条例ができているということで、全国にも広がりを見せ、また本市がリードしている部分ということで注目も集めていると思います。72万市民の命を守るためには、組織的な自殺対策推進室のような専管組織ですとか、普及啓発をもうちょっと区役所でしっかりやっていくとか、それから専門的な調査、研究は精神保健福祉センターで担うとか、そうしたすみ分けをもうちょっと進めるべきだと思います。そして、1人でもいいので、ぜひとも兼任ではなくて、専任の自殺対策の事務職員というんですか、そうした人がしっかりと取り組むという形で、これからも本市のこの対策を進めていただきたい、そのように意見申し上げまして、私の一般質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○須田毅議長 13番大田浩議員。

   〔13番議員登壇〕



◆13番(大田浩議員) 傍聴ありがとうございます。無所属の大田浩です。通告に従い、一括方式で一般質問を行います。

 初めに、ESDについて伺います。

 ESDとは、エデュケーション・フォー・サステイナブル・ディベロップメントの略で、持続可能な開発のための教育と訳されています。具体的には、世界には環境、貧困、人権、平和、開発といったさまざまな問題があり、これらの現代社会の課題をみずからの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そして、それによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動のことを言います。文部科学省より、このESDの推進について通知が出されておりますが、これまでの本市におけるESDの取り組み状況と、今後について見解を伺います。

 次に、市民協働のまちづくりについて。

 まず、地域の拠点としての公民館について伺います。本市の公民館は、住民主体の運営がなされ、地域の身近なコミュニティーの場として発展してきました。これは市民協働の先駆けと言えるものであり、市内のどの公民館も住民の方々が日ごろから非常に活発な活動を行っており、昨年は韓国から視察団が来られるなど、世界的、全国的に見ても非常に高い評価を得ています。本市にとって、公民館は地域コミュニティーを育む場として不可欠な施設であると考えますが、本市の公民館に関する考え方について見解を伺います。

 次に、地域活性化事業交付金について伺います。地域活性化事業交付金交付事業は、より多くの市民の参加と協働による地域の活性化を目指し開始された事業で、本年度で5年目を迎えました。これまでを総括して、市はこの事業をどのように評価しているのか伺います。また、この交付金を利用して、各地域では特色あるさまざまな事業が行われておりますが、今後、交付対象事業経費を拡充していく考えはあるのかを伺うとともに、備品に対する交付率を現行の3分の2から10分の10にしてほしいなど、交付条件の見直しを求める声がよく聞かれますが、今後、条件等の見直しを行う考えはあるのかどうか伺います。

 次に、消防団について伺います。平成22年度から平成31年度までの消防力整備計画では、消防団詰所、車庫の整備について、消防団の活動の拠点となる消防団詰所、車庫の整備を推進する。特に建設後30年を経過している施設については計画的に整備すると記載されていますが、折り返し地点となった現在までにどの程度の整備ができたのか、また建設後30年を超えている詰所、車庫は何カ所あるのか、さらに今後の整備の考え方について伺います。

 次に、平成26年7月14日付消防庁長官通知に伴う本市の対応について伺います。この通知においては、国及び各地方公共団体、その他の関係主体は、消防団への加入促進、消防団員の処遇の改善、消防団の装備の改善、及び消防団員の教育訓練の改善により、消防団の強化を図るべきとのことだが、本市ではそれぞれの項目ごとにどのような取り組みを実施したのかを伺うとともに、今後、どのような取り組みを行う予定であるのか伺います。

 次に、平成26年6月11日付消防庁次長通知に伴う本市の対応について伺います。この通知は、公務員が消防団により加入しやすい環境をつくるため、消防団員との兼職及び職務専念義務の免除に関して、柔軟かつ弾力的な取り扱いがなされるよう通知されています。本市職員の消防団員との兼職と職務専念義務の免除はどうなっているのか伺います。また、市職員が消防団員となることで地域住民と深いつながりができ、消防団組織が活性化するなどの効果も期待できます。現在、本市職員で消防団に入団している人数と、消防団への加入を促進する取り組みについて伺います。

 次に、消防団員へのインセンティブについて伺います。消防団員は地域に密着した存在として、災害が発生すれば自分たちの町は自分たちで守るという精神で、消火活動のみならず、地震や風水害などの自然災害発生時にも出勤するなど、地域住民にとっては大変心強い存在ではありますが、本市のみならず全国的に消防団員の減少に歯どめがかかっていないのが現状です。他市においては、消防団への加入を推進するため、消防団員とその家族に対しインセンティブを与えるなど、さまざまな施策を実施しています。加入促進策として、市民税の減免や、団員とその家族を対象にした優遇措置などが効果的であると考えますが、消防団員やその家族への新たなインセンティブの創設について、市の見解を伺います。

 次に、ICT等の取り組みについて。

 まず、公衆無線LANについて伺います。昨年の3月に行った一般質問において、公共施設への公衆無線LANの設置について庁内に検討体制を設け、検討を進めるとの答弁をいただいておりますが、これまでの検討の経過と今後の取り組みについて伺います。

 次に、人と交通量のオープンデータ化について伺います。本市では、さまざまな施策の検討に当たり、交通実態を把握するための交通量調査等を実施していますが、その結果をオープンデータ化することで、市民や企業がそのデータを活用することで、行く行くは地域の活性化などにつながっていくのではないかと考えますが、オープンデータ化についての見解を伺います。

 次に、無線マーカーを利用した商業活性化、観光促進について伺います。次世代のICT技術の一つとして、無線マーカーと呼ばれる発信機から電波を発信し、周辺のスマートフォンにリアルタイムで情報提供を行うシステムが渋谷駅や東京駅などで運用されています。この技術は、発信機を設置したポイントを通過するだけで、道案内を行うだけではなく、個別の店舗の情報や周辺の観光情報を提供することができ、システム全体としても比較的安価に設置できるとのことです。本市においても、商業の活性化や観光の振興に使える有効なシステムではないかと考えますが、導入についての見解を伺います。

 次に、道路通報アプリ「パッ!撮るん。」について伺います。まず、昨年3月の一般質問での提案から迅速に対応していただきまして、ありがとうございます。「パッ!撮るん。」については、提案から開発の経緯と、今後の運用経費について伺います。

 次に、公用車へのドライブレコーダー設置について伺います。昨年9月の一般質問にて提案しました公用車へのドライブレコーダー設置ですが、他市の取り組みの結果を参考に、公用車の交通事故減少への有効性なども総合的に勘案しながら、公用車全体にドライブレコーダーを設置することについて検討してまいりたいと答弁いただいておりますが、その後の取り組みについて伺います。

 次に、麻溝地域のまちづくりについて。

 まず、麻溝まちづくりセンター及び公民館の移転整備事業について、来年度予算に基本設計と用地取得に係る予算が計上されていますが、今後の整備スケジュールについて伺います。

 次に、利活用指針との関係について伺います。まちづくりセンター、公民館の移転については、県道52号の拡幅整備事業との関係により、当初に市が予定していた時期から大幅におくれて、ようやく事業が動き出しました。その間に公共施設の保全・利活用基本指針が策定され、公共施設の床面積については抑制や削減を求めるなど、本来、計画どおりに事業が進んでいれば適用とならなかったものが適用されようとしています。そもそも利活用指針の前提にある公共施設白書内において、市民1人当たりの公共施設の延べ床面積が市内で2番目に大きい地域として麻溝地区の名前が挙がっていますが、これはほかの地域にはない相模原麻溝公園競技場や総合体育館、南清掃工場や最終処分場が地域の公共施設として計上されているからであり、これらは全体の8割を占めています。これらを差し引くと、市内でも3番目に床面積の小さい地域となります。麻溝公民館自体も、ほかの公民館と比べ床面積が著しく狭く、コミュニティ室がないなど機能面においても課題が多い状態です。開館当初には約7,500人であった館区内の人口も、現在では約1万8,000人と2倍強となっており、人口推計では今後も人口増が見込まれています。こうした状況を踏まえ、新たに整備する施設において市はどのように考えているのか、見解を伺います。

 次に、今後整備される施設における駐車場の確保について伺います。当初予算の中で取得予定の用地は約2,100平方メートルとされていますが、これでは駐車場面積が足りないと考えます。麻溝地域は管区面積が広い上、坂も多く、バス路線も不便であり、自動車利用が多い地域です。地域特性に応じた駐車台数、駐車場の確保が必要だと考えますが、見解を伺います。

 また、移転後の跡地について、自治会館等さまざまな要望がありますが、道路の拡幅にかからない建物解体後の残地の利用について市の見解を伺います。

 次に、県道52号相模原町田の拡幅整備について、まず整備スケジュールについて伺います。JR相模線との交差部や北里大学病院周辺から整備を開始すると聞いておりますが、JR相模線との交差部付近の整備スケジュールについて、どうなっているのか伺います。

 次に、拡幅計画線にかかる土地の買収は、土地の一部だけが計画線に当たる場合について、全筆買収をするようなケースもあるかと考えますが、用地買収の考え方について伺います。

 次に、拡幅計画線にかかる大山祇神社から県立相模原公園に抜ける山の神坂の斜面地についてですが、樹木の道路への倒木や崖崩れなどにより土砂流出のおそれがあるのではないかと、地元の方や県立相模原公園の利用者から心配する声が聞かれます。この斜面地における市の認識と、拡幅整備までの間における安全対策について見解を伺います。

 次に、新しい交通システムについて伺います。ことしの1月に、導入検討委員会からの答申が市長に提出されました。新しい交通システムについては麻溝地域においても早期の導入が期待されていますが、答申において想定している連節バスを導入する場合、拡幅予定のある県道52号から原当麻駅までの区間の物理的な問題、課題はどのようなものがあるか、また、その課題にどのように対応していくか見解を伺います。

 次に、フィッシングパーク跡地について伺います。閉鎖されたフィッシングパークの跡地の一部を親水広場として再整備されたものが現在のフィッシングパーク跡地ですが、有効利用されているとは言えない状態です。県立相模原公園や相模原麻溝公園と連携するなどして利用者を呼び込み、有効利用するべきではないかと考えますが、見解を伺います。また、フィッシングパーク跡地の隣に、現在、廃墟となっている県所有の元淡水魚増殖試験場がありますが、この施設内に子供たちが入り込んで遊んでおり、非常に危険な状態ではないかと感じています。平成25年度には、地元からの整備要望を受け、県に対して自然環境を生かした跡地の整備を要望しておりますが、今後の県の整備予定と市の対応について伺います。

 次に、原当麻駅自転車駐輪場について伺います。原当麻駅周辺には、現在、西口と東口の2カ所に無料の自転車駐輪場が整備されておりますが、西口の駐輪場については利用台数がふえ、自転車が駐輪場内におさまらず、幅の狭い歩道上に多数の自転車が駐輪されている状況をよく見かけます。この駐輪場を拡充する考えはあるのか、見解を伺います。

 最後に、まち育てについて伺います。今月8日に圏央道の海老名ジャンクションと寒川北インターチェンジ間が開通し、29日には相模原インターチェンジが開通予定ということで、神奈川県の南北を横断する交通網ができ上がり、本市における自動車交通の利便性がさらに高くなることで、インターチェンジ周辺につくられる予定の産業拠点、及び周辺地域においてはますます注目を集めるものと考えます。特に、相模原愛川インターチェンジ周辺の当麻地区では、地域特性に応じたユニークな市街地整備手法を導入するだけではなく、段階的な市街化編入を実現するなど、地域と一体となって新しい当麻地区のまちづくりを実現しようという取り組みが行われており、この取り組みについては非常に期待しているところです。一方で、ソフト面の事業として、地域の方々が主体的に大学や企業と連携して、当麻地区のこれまでの歴史や自然、きずなを大切にし、みずからのまちをみずからで育てるというまち育て事業に取り組んでおりますが、この事業の具体的な取り組みと、今後どのような効果が期待できるのかを伺いまして、1問目を終わります。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 大田議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思いますが、初めは教育委員会に関する御質問でございますので、後ほど教育委員会から御答弁をさせていただきたいと思います。

 初めに、公民館についてでございます。本市の公民館につきましては、これまで地域住民が主体となりまして運営され、多様な学習ニーズや地域課題に対応した学習機会の提供を行うとともに、文化やスポーツ、青少年事業など、さまざまな活動による地域づくりの拠点といたしまして重要な役割を担ってきました。今後も地域社会のつながりや支え合いが求められている中で、さまざまな学習や活動を通じまして多様な住民が集い、交流をする公民館につきましては、地域コミュニティーの核としてさらに重要性を増してくるものと考えております。

 次に、地域活性化事業交付金についてでございます。当該交付金につきましては、市民主体のまちづくりを進めるため、市民の自主的な活動に対しまして助成を行うものでございまして、制度の創設からこれまでに、地域防災活動や地域の魅力を高める楽曲づくりなど720件の多様な取り組みに活用されておりまして、地域の課題解決や活性化が図られているものと認識しているところでございます。対象事業費や交付条件の見直しについてでございますけれども、対象経費といたしましては、事業を行う上で必要な消耗品費や備品購入費などとしております。また、交付条件につきましては、同一事業につきましては3年間までとする条件を、昨年度、さらに1年間ごとに延長できるよう見直しを図ったところでございます。なお、本制度につきましては、社会情勢や事業の実施状況等を鑑み、3年ごとに見直しを行うこととしておりまして、平成27年度にはこれまでの事業実績の検証を行いまして、まちづくり会議等、地域の御意見もお伺いしながら、対象経費や交付条件などにつきまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、消防力整備計画におきます消防団詰所、車庫の整備についてでございます。現在、112カ所ございます施設のうち、建てかえ整備が8カ所、新たな整備が1カ所で、合計9カ所を整備いたしたところでございます。また、30年を経過しました施設につきましては20カ所ございまして、今後につきましても旧耐震基準に基づき建築しております施設から優先的に整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、消防団のさらなる充実、強化についてでございます。消防団への加入促進といたしましては、市ホームページなどを活用しました広報や、市民まつりなどのイベントにおいて積極的に消防団をPRしているところでございます。消防団員の処遇と装備の改善につきましては、本年度から退職報償金を5万円引き上げるとともに、平成27年度には防火衣等を整備する計画でございます。また、消防団員の教育といたしましては、神奈川県消防学校において新設されました指揮能力を向上させるための研修などに積極的に派遣しているところでございます。今後につきましても、消防団の御意見を聞きながら、処遇の改善や装備の充実などにつきまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、本市職員の消防団員との兼職と職務専念義務の免除等についてでございます。本市では消防団員との兼職を認めておりまして、災害活動などの消防団活動に従事する場合につきましては職務専念義務を免除しているところでございます。また、新規採用職員研修などの機会を捉えまして、市職員の消防団への加入を促進しておりまして、現在、99名の職員が消防団に入団しているところでございます。

 次に、消防団員へのインセンティブについてでございます。消防団員の確保やモチベーションの向上のために、インセンティブを設けることにつきましては有効であると認識しているところでございます。このため、消防団員やその家族が飲食店などで割引を受けられる制度や、消防団に入団している大学生等の就職活動を支援する制度などにつきまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、公衆無線LANについてでございます。公衆無線LANの整備に当たりましては、公共施設の管理部署を初め、観光、防災、情報などの関係部署における検討体制を設け、本市としての整備目的や整備方針などについて検討いたしました。その結果、公衆無線LANの整備につきましては、市民や本市への来訪者に対しまして、情報収集や情報発信の機会が増加することによるさまざまな効果が期待されますことなどから、民間事業者が整備を行わない公共施設につきまして市が整備を進めていく方針といたしました。このため、平成27年度の早い時期に、来庁者数が多い3つの区役所に整備してまいりたいと考えております。なお、今後の取り組みにつきましては、区役所での利用状況の検証等を踏まえまして、各公共施設の目的や必要性に応じまして整備を検討してまいりたいと考えております。

 次に、人と交通量のオープンデータ化についてでございます。市では、パーソントリップ調査に基づきました人の移動に関する実態調査や、道路交通センサス及び本市調査によります主要地点の交通量調査の結果を市ホームページ等で公表しているところでございます。なお、これらの調査結果につきましては、他機関において実施した調査データも含まれておりますことから、データの取り扱いを含めました提供方法について研究してまいりたいと考えております。

 次に、無線マーカーを利用いたしました商業活性化、観光促進についてでございます。無線マーカーの活用につきましては、商業の活性化や観光の促進を図るばかりではなく、地域情報の提供などに活用できる手段の一つであると考えられます。しかし、日々進化いたしますICTの導入に当たりましては、運営経費のほか、提供する情報の内容などさまざまな課題があると考えております。こうしたことから本市といたしましては、市内の商店街や観光関係者、地域関係団体等から御意見をお伺いするとともに、他の自治体等の事例も参考にしながら、今後、ICTの活用に係ります調査、研究を行ってまいりたいと考えております。

 次に、道路通報アプリ「パッ!撮るん。」の開発の経緯と今後の運用経費についてでございます。昨年3月定例会議で、道路通報アプリの構築について御提案をいただきました。庁内で実用化に向けました検討を重ね、8月には協働開発者を公募いたしました。その後、9月に開発者とアプリの開発及び運用に関します協定を締結いたしまして、本年1月5日から試験運用を開始いたしたところでございます。今後の運用経費についてでございますが、市が作成いたしますリーフレットなどに開発者の企業名を載せることで、開発費及び5年間の保守費を開発事業者が負担することとなっております。

 次に、公用車へのドライブレコーダーの設置についてでございます。全ての公用車にドライブレコーダーを設置している県内の自治体に照会をいたしましたところ、現時点では事故防止等の効果について評価できるまでには至ってないと伺っているところでございます。本市といたしましては、今後も他の自治体での成果も参考にしつつ、消防、清掃車両以外の公用車の一部にドライブレコーダーを試行的に設置いたしまして、有効性について見きわめていきたいと考えているところでございます。

 次に、県道52号相模原町田の拡幅におけるJR相模線との交差部付近の整備スケジュールについてでございます。鉄道との交差部につきましては、設計から施工まで鉄道事業者に委託することから、平成27年度に詳細設計に係ります協定を締結しまして、鉄道直下部のボックスカルバートの設計や、仮設踏切並びに迂回路等の位置及び構造につきまして検討を行い、事業に必要な用地が確定した後に用地測量や補償調査等を進めてまいりたいと思っております。

 次に、道路拡幅事業における用地買収の考え方についてでございます。一般的に、事業用地の取得に当たり残される土地が狭小で、宅地等として活用ができない場合につきましては、当該地権者からの買い取り要望によりまして、事業用地とあわせまして取得する場合もございますが、土地の形状や利用方法等さまざまな要件を勘案しながら総合的に評価する必要がありますことから、個別に交渉を行っております。

 次に、県道52号に隣接します山の神坂における斜面地の安全対策についてでございます。この坂につきましては、道路幅員約2.8メートルの認定外道路でございまして、神社付近の斜面地には樹木が多く、大雨の際には斜面地からの土砂流出や倒木も考えられますことから、今後、斜面地の土地所有者と調整を図りまして、安全対策の実施について検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、新しい交通システムについてでございます。連節バスにつきましては、通常のバスより最小回転半径や内輪差が大きいことから、導入に当たりましてはこの車両特性に対応しました走行環境の確保が必要であると考えております。このため、県道52号から原当麻駅までの区間を含みます想定ルート全区間におきましても、運行可能な道路幅員の確保のほか、ターミナルや交差点の改良などが必要になっていくものと考えております。なお、具体的な整備箇所や整備内容などにつきましては、来年度からの基本計画の策定や事業化に向けました検討の中で整理してまいりたいと思っております。

 次に、フィッシングパーク跡地の活用についてでございます。当該跡地につきましては、平成10年にフィッシングパークが廃止された後、神奈川県が親水広場として整備いたしまして、現在、一般に供用されているところでございます。県では、平成27年度から県立相模原公園の一部といたしまして、同公園の指定管理者によります管理運営を開始すると伺っております。今後は、県立相模原公園や相模原麻溝公園の指定管理者などで構成いたします相模原市麻溝地区近隣施設協議会での情報交換や相互の連携などを通じまして、利用促進が図られますよう働きかけをしてまいりたいと思っております。

 次に、淡水魚増殖試験場跡地についてでございます。淡水魚増殖試験場跡地につきましては、平成27年度に建物の除却を行い、平成28年度以降に水槽等の除却について検討を行う予定であると神奈川県より伺っております。本市といたしましては、自然環境を生かしました環境整備が図られますよう、今後とも県の動向を注視するとともに、引き続き早期の取り組みを働きかけてまいりたいと思っております。

 次に、原当麻駅自転車駐車場の拡充についてでございます。原当麻駅周辺につきましては、東口、西口にそれぞれ約400台の無料自転車駐車場を設置しておりますが、利用台数の増加や駐車の仕方によりまして、一部道路上に置かれている状況も散見されております。このため、これまでも自転車整理指導員によります場内整理や他駐車場への誘導案内等を行うとともに、新規駐車場の確保に向けまして周辺土地所有者への働きかけを行ってきたところでございます。今後とも自転車駐車場の拡充に向け、駅周辺適地の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、当麻地区で取り組んでおりますまち育てについてでございます。本市では、当麻地区の拠点整備を促進する中で、地区内に残ります自然環境や歴史、文化などの地域資源を新たなまちづくりに生かすため、地元のまちづくり組織と連携いたしまして、今後のまちづくりの指針としまして、昨年度、まち育て提案書を作成いたしたところでございます。本年度は、多摩美術大学の学生がまちづくり組織や地域の皆様と連携し、アートによるまち育てをテーマに、当麻地区の自然、神話などを直接レポートするなど、地域の魅力を映像としてまとめていただきました。こうしたまち育ての取り組みにつきましては、地域の魅力を再発見しまして、みずからのまちの魅力を高めていくという意識の醸成にもつながり、住民が主体の継続したまちづくりに効果があるものと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○須田毅議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、ESDの取り組み状況についてでございます。

 ユネスコが提唱する持続可能な開発のための教育、いわゆるESDの教育理念は、平和、環境、人権、国際理解などの諸課題に、子供たちがみずからの生活と結びつけ、自分のこととして解決しようとする態度の育成を目指したものであると認識しております。現在、各学校では学校の実態に応じて、外国人との触れ合いを通して異なる習慣、価値観等を知り、世界の中で共生、協調の重要性に気づく学習や、修学旅行で被爆地を訪れ、命の大切さを学び、思いやり、助け合う心を育てる学習などが展開されていると承知しております。また、地球的規模の環境保全を目指したさがみ風っ子ISO認定制度を導入し、児童生徒、教職員が学校ぐるみで環境にやさしい学校づくりを推進し、現在、市内の小中学校40校が認定されております。教育委員会といたしましては、今後もESDの理念や実践例についての周知を図るとともに、社会の持続可能な発展の担い手となる子供たちの育成に努めてまいります。

 次に、麻溝まちづくりセンター、公民館の移転についてでございます。初めに、今後のスケジュールについてでございますが、平成27年度に施設の機能や配置などにかかわる基本設計を行うとともに、用地を取得し、28年度に実施設計を行い、29年度以降、整備工事を実施する予定でございます。

 次に、新たに整備する施設につきましては、麻溝地区の地域コミュニティーの拠点として、より利用しやすい施設となりますよう、地域の皆様からも御意見をいただきながら、将来にわたり必要とされる施設の機能や規模等について検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、駐車場の確保についてでございます。現在の駐車場の利用状況や地域の特性も考慮しながら、民有地の借用等も含めまして駐車場の確保に努めてまいります。また、移転後の道路拡幅部分を除いた残地につきましては、公共施設の保全・利活用基本指針を踏まえ、今後、地域の皆様の御意見もお聞きしながら検討してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 大田議員。



◆13番(大田浩議員) 2問目を始めます。

 まず、消防団詰所と車庫の整備についてですが、旧耐震基準で建設された施設を優先的に整備していくということでしたが、旧耐震基準でつくられた施設は何カ所あるのか伺います。

 また、市内の詰所、車庫の状況を見ますと、詰所や車庫が崖地のそばに建設されているなど、大雨や大規模地震時には役目が果たせなくなることも考えられます。旧耐震基準で建設された詰所、車庫はもとより、その他の施設についてもスピード感を持って整備することが必要であると考えますが、現行の消防力整備計画の期間でどの程度の施設を整備することができるのか伺います。

 次に、答弁にありました、消防団に入団している大学生等に対する就職活動を支援する制度について検討するということなんですけれども、本市には就職支援センターや若者サポートステーションなど若年者向けの就労支援施設があることから、大学生などの学生に限定することなく、休職中の若年層まで対象を広げたほうが消防団員を確保する上でも効果的であると考えますが、見解を伺います。

 次に、まちづくりセンター及び公民館の移転について、既にまちづくり懇談会等で地域の要望、意見を出しているんですけれども、答弁では地域の皆様からも御意見をいただきながらとのことでした。これは、どの場での御意見を指すのか伺います。

 次に、県道52号の拡幅について、拡幅されると交通量がさらに増加すると考えられます。近隣への騒音や排ガス対策をどのように考えているかを伺うとともに、JR相模線との交差部について、アンダーパスになるんですけれども、この場所のイメージアップや壁面の落書き防止対策として、例えば地元の小学生に壁画を描いてもらうなどの考えはあるのかどうか伺います。

 次に、まち育てに関してですけれども、今年度は地域の方々と多摩美術大学とが連携し、アートによるまち育てというテーマで地域の魅力を映像としてまとめたとのことですけれども、具体的にどのような取り組みが行われて、どのような効果があったのか伺います。また、市内の大学や区画整理事業地内に進出する企業との連携について、今後、どのように考えているのか伺いまして、2問目を終わります。



○須田毅議長 消防局長。



◎岩田進一消防局長 消防団に関する御質問にお答えいたします。

 初めに、消防団詰所、車庫の整備についてでございますが、旧耐震基準で建築いたしました施設につきましては、現在のところ9カ所ございます。また、今後の整備につきましては、詰所、車庫の用地の確保など建てかえの条件が整った施設から、順次、整備してまいりたいと考えております。

 次に、消防団に入団している大学生等に対する就職活動の支援についてでございます。就職活動中の消防団員を支援することは、消防団員の確保対策といたしましても有効なことであると思いますので、支援の対象者につきましては制度を構築する中で検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 生涯学習部長。



◎小山秋彦生涯学習部長 麻溝まちづくりセンター、公民館の移転整備に関します、地域からの御意見をお聞きする場についての御質問にお答えを申し上げます。

 先ごろ、地域におきまして、移転に関する検討委員会が組織されたということを伺っております。この検討委員会に職員もぜひ参加させていただいて、そこで忌憚のない意見交換や情報交換、またその中で御意見をお聞きしていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 県道52号の拡幅整備における騒音や排ガス対策についてでございます。鉄道との立体交差や4車線化が完成いたしますと渋滞が緩和されますことから、発進や停車を繰り返すことによります騒音や排ガスの緩和につながるものと考えております。なお、街路樹等を植えることなどで環境に配慮した道路整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、県道52号とJR相模線との立体交差部におきます壁画の採用についてでございます。地下道等の壁に壁画を描くことは、地域の方々に道路施設に対しまして愛着を持っていただくことや、暗いイメージを払拭し、落書き防止にもつながるものと認識しております。このため、事業を進めていく中で、地域や学校の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 まちづくり事業部長。



◎加藤一嘉まちづくり事業部長 当麻地区において取り組んでございます、まち育て事業についてお答えを申し上げます。

 今年度は、アートによるまち育てをテーマといたしまして、アートラボで活動してございます多摩美術大学の学生さんに依頼し、当麻地区の魅力を映像として発信していく取り組みを進めてまいりました。映像作品の内容といたしましては、当麻地区に初めて訪れた猫が地区内を冒険する形で、豊かな自然と地元の方々との触れ合いを猫の目線で描いた「Cat Angle」という作品のほか、当麻地区を愛する地元の方々の人物像をクローズアップした「好きなんですbyたいまファン」など4作品がございます。作品の作成の過程、またはロケ作業において、学生さんと地域の方々のコミュニケーションが生まれたり、また地域にお住まいの方々につきましても、取材や映像を通じまして当麻地区の新たな魅力を再発見していただき、郷土愛の醸成につながっているものと考えているところでございます。また、この作品につきましては、DVDとしてまちづくり事業に活用するほか、この後、まちづくりセンター、または公民館、小中学校等に配布いたしまして、御活用いただく予定となっております。

 次に、まち育ての今後の取り組みについてでございます。多摩美術大学のほかに、やはり市内の大学、高校、また当麻地区に進出されます企業などとも連携いたしまして、当麻地区の古きよき地域資源、それから市街地整備によりますところの新たなまちの要素、そういうものを融合させましたまち育ての取り組みを、地域の方々と一緒に今後も進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 大田議員。



◆13番(大田浩議員) 3問目は要望とさせていただきます。

 まず、消防団の詰所、車庫について、これまでの整備が9カ所、残り20カ所ということで、これまでの2倍のスピードで整備をしないと終わらない計算になります。きちんと予算を割り当てて、計画どおりに整備を終わらせるよう強く要望しておきます。

 次に、人と交通量のオープンデータ化についてですが、このようなデータは本市に進出しようと考えている企業が一番欲しいデータなのではないかと考えます。本市にはオープンデータライブラリーというページがありますので、そこにできるだけデータを集約できるよう調整をお願いいたします。

 次に、麻溝公民館についてですが、市長も、今後、地域コミュニティーの核としてさらに重要性が増してくるとの認識のようですので、今後の検討委員会での意見を踏まえて、地域のコミュニティーの核となる適切な規模の施設として整備していただけるよう強く要望しておきます。

 最後に、まち育てについてです。これまでの都市計画や拠点整備は、道路や下水道など都市基盤を整備して完成という、どちらかと言えばまちのハード面の改良に関する事業という印象が強かったと思います。これからのまちづくりは、ハード的な整備だけではなく、ソフト的な視点での整備、取り組みが大切になるのではないかと考えています。人や企業に選ばれるまちを目指すには、特色があり持続性のあるまちづくり、人と人の交流のあるまちづくりへの取り組みが必要なのではないでしょうか。今後は、まち育てという取り組みを当麻地区だけで終わらせるのではなく、本市全体のまちづくりの仕組みとして広げていっていただきたいと要望します。

 また、他市では、このような事業に専門的に取り組む、まち育て課といった組織を設置しているところもあります。本市においても、このような組織の設置を検討していただけるよう要望しておきます。

 また、ESDの推進について、若者の参画や地域が重要であると通知されています。まち育てはESDの考え方にも通じると思いますし、本市の公民館はESDの実践の場として最適ではないのかと考えます。ぜひとも、まち育てという考え方を地域のみならず教育面でも活用していただいて、もっと広く活用、周知していただきたいと要望しまして、一般質問を終わります。



○須田毅議長 27番松永千賀子議員。

   〔27番議員登壇 拍手〕



◆27番(松永千賀子議員) 日本共産党の松永千賀子です。4項目について質問いたします。

 まず初めに、少人数学級促進についてです。

 少人数学級は、保護者、教育関係者、国民の長い間の教育要求であり、国としての実施を求め、毎年、全国から署名が国に寄せられています。私は、これまでも本市で独自にでも実施することを求めて、何度も質問、要望してまいりました。なかなか進まない国としての少人数学級に、もはや国を待っていられないと独自に実施する自治体がふえ、大きな格差が生まれています。全日本教職員組合作成資料の少人数学級の都道府県の実施状況を見ますと、山形県は小学1年生から中学3年生の全学年で33人学級、小中学校全学年で35人学級を実施しているのは福島県、山梨県、長野県、静岡県、京都府、鳥取県、山口県、香川県、愛媛県と広がっています。山梨県と鳥取県は、小学一、二年生で30人学級です。子供たちにとって学習の場であり、生活の場である最も重要な教育環境として、学級編制の基準や1クラスの人数でこのように格差が生じていることは、公教育、義務教育として極めて問題であり、国の責任は大きいと考えます。

 日本の教育予算の水準は、OECD、経済協力開発機構諸国の中で最下位であり、欧米では1学級30人とか25人のレベルですが、日本の水準は大きく立ちおくれています。日本の学級編制の標準は、2011年に全会派一致で義務教育標準法が改正され、小学1年生は1学級40人から35人へと引き下げされ、2年生以上も順次改定を検討、実施すると定められました。このため、12年度は小学2年生の35人学級実施のための予算措置がとられましたが、安倍政権が発足した13年度以降は35人学級の動きがとまったままとなりました。法の改定趣旨からも、教育現場の実態から照らしても急がなければなりません。そこで伺います。本市の学級規模の現状について、また本市も少子化傾向にありますが、年度推移、年度の比較、増減についても伺います。

 安倍政権になって、2013年度も14年度も35人学級は見送られたばかりか、15年度予算編成期では小学1年生も40人学級に戻せと、教員をもっと減らせという驚くべき財務省の発言は、国民の批判を呼びました。世界の流れにも反する時代錯誤とも言うべきものです。本市においては、国の方針どおりに小学1年生、2年生と35人学級が導入され、さらに2014年度からは市独自に中学3年生を対象とした35人学級をモデル校3校にて実施していますが、現時点でのその評価について伺います。

 現在行っている通常国会の予算委員会において、少人数学級の推進について注目すべき重要な変化がありました。2月23日、衆議院予算委員会において、日本共産党畑野君枝議員が、国として35人学級の計画的実施を求める質問では、毎年35人学級を拡大するには最大139億円、2017年度、小学3年生を実施するのに22億円、わずかな国庫負担で実現できると文部科学省試算の具体的な数字を示して迫ったところ、安倍首相が35人学級の実現に向けて努力をしていきたいと答弁いたしました。首相の明言した答弁ですから、ストップをしていた35人学級が順次実施される可能性が高まったと捉えてもいいのではないかと思います。こうした動きを見据え、機敏に対応していくことが迫られてくると思いますが、市として小学3年生以下の少人数学級を推進するためにどのように取り組んでいかれるのか、教育振興計画における位置づけも含めて伺います。

 次に、不登校対策についてです。

 新聞によりますと、不登校の小中学生は約12万人と高どまり状態であったものが、6年ぶりに増加に転じたとのことです。学校に登校しない、できないでいるということは、その間、教育を受けていない、学習権が保障されていないということになっていないかどうか、公教育、義務教育の憲法上の規定からいっても適切な対処が求められます。憲法第26条、教育を受ける権利と受けさせる義務では、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。2、すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。」と定めています。不登校の問題は、憲法上の問題として捉えなければならないと考えます。

 まず、本市においての不登校の現状と分析、不登校児童生徒への取り組みについて伺います。本来、公教育で保障されるべき学び、成長する権利、学習権をどう保障していくかということです。学校に行けない、けれどフリースクールには何とか通っている児童生徒について、市教育委員会は現在、出席扱いとする位置づけとしております。法的な位置づけのないまま、要求に基づいた現実が進行している中、国の動きも出始めました。国の制度として位置づけ、本格支援への具体策の検討に乗り出すとの国の動向が報道されました。現在、本市のフリースクールなどに通っている児童生徒の実態や、市内のフリースクールとの連携、及び今後の支援のあり方についてのお考えを伺います。

 次に、子供たちへのインフルエンザ予防接種助成についてです。

 今議会の代表質問でも、他の議員が取り上げておりました。そのときの市長答弁では、小児の接種には発症や重症化の予防に一定の効果があるとしていると認識を示しておられますが、保健所長は、1994年法改正で流行阻止の効果を明確に証明することができないので自発的な意思に基づく任意の予防接種とされた。2001年の国の議論でも同様の見解が示されたと主に国の経過をお答えしております。小児のインフルエンザの予防接種は、一定の効果はあるとしながら、流行阻止の効果がはっきりしないとの国の考え方に立っているということです。高齢者のインフルエンザ予防接種に助成をしているのは、発症や重症化予防、蔓延防止に有効とのお考えに立っているからではないでしょうか。高齢者には有効だけれども、小児には有効ではないとしている、この違いの根拠が示されておりませんので、どうも納得がいきません。調査をしてみますと、助成制度を実施している政令市が2市、大阪市、神戸市、東京都特別区では6区、渋谷区では2009年度から1歳から中学3年生まで全額助成を行っています。県内では厚木市、他市では金沢市、我孫子市、高山市などで、さまざまなレベルで助成が実施されています。まだ多くはありませんが、このところのインフルエンザ流行での小学校の学級閉鎖などの状況を見て、本市においても子供のインフルエンザ予防接種の助成について取り組むべきではないかと思いますが、お考えを伺います。

 最後の項目は、要介護認定者に障害者控除対象者認定書発行の促進についてです。

 私は、この問題については何度か民生委員会で取り上げてきました。税額レベルによって介護保険料や高齢者サービス利用料負担に連動することから、税額に関しての重要な制度だと考えるからです。所得税法の特別な人的控除のうち、障害者控除は身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳の発行を受けている人が該当し、重度の障害のある特別障害者は40万円、ほかの障害者は27万円の控除を受けることができます。住民税も控除を受けることができます。そして、障害者手帳を持っていなくても、要介護認定を受け、障害の程度が障害者に準じる65歳以上の方も、市町村長の認定を受ければ控除の対象となることができます。しかし、このことが余り知られていないのではないか、周知の工夫を求め、活用促進について繰り返し求めてきたところです。制度を知らないがために、市民の本来の負担を超えて負担し続けていることは問題だからと考えるからです。そこで、この制度について、周知方法と認定実績、推移について伺います。

 この制度の活用状況は、自治体によって大変ばらつきが生まれています。行政の姿勢で大きな違いが見られるのです。埼玉県は2014年に、この制度の周知方法と活用状況について、県内自治体に複数回アンケート調査を行っています。対象者に対し、申請書なしに自動発行しているのが春日部市、深谷市、入間市、朝霞市、八潮市の5市とのことです。私は、申請なしに自動発行するという点に大変驚きました。各種の制度活用に当たって、申請主義が基本ですが、申請主義は制度そのものの存在が周知されていなければ活用に至りません。周知の徹底ということが不完全であることから言えば、対象者全員に認定書を発行し、利用しやすい制度にするという行政の考え方の大胆な発想の転換と考えられます。本人や扶養家族が申請しなければ発行されないというシステムを変えることが鍵となっているのです。

 続いて、対象者への周知徹底と制度活用促進について伺います。高齢者のサービス利用料負担軽減に大きく影響を与えるこの制度の活用促進に、市はもっと努力をすべきと考えます。本市の障害者控除対象者認定申請書発行件数については、人口規模に比べ少ないのではないかと感じています。さらに制度周知の努力を求めるものですが、他市の取り組みも参考にしながら、効果的な方法についてさらに検討するお考えはないか伺いまして、1問目を終わります。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 松永議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初め、学級規模の現状でございますので、後ほど教育委員会からお答えを申し上げたいと思います。

 それでは、初めに子供の予防接種についてでございます。

 国は、平成25年度以降、小児の肺炎球菌や水痘など4つのワクチンを新たに定期接種としまして、現在はB型肝炎やおたふく風邪などにつきましても定期接種化に向けた議論を行っていると承知しております。子供のインフルエンザ予防接種につきましては、発症や重症化の予防に一定の効果があるものとしておりますが、接種を希望する方の自発的な意思に基づきます、自己負担によります任意の予防接種としておるところでございます。本市といたしましては、インフルエンザの発症及び蔓延防止のため、予防接種を初めとしましたインフルエンザの予防に関する知識の啓発に努めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、要介護認定者の障害者控除対象者認定についてでございます。

 障害者控除対象者認定書につきましては、障害者手帳、療育手帳などを持っていない65歳以上の人で、身体の障害や認知症などによりまして日常生活に支障がある人を対象といたしまして、申請に基づき発行しております。制度の周知につきましては、介護保険料の納入通知書に同封いたしますチラシにおきまして税金の障害者控除について記載するとともに、平成20年12月からは要介護認定結果通知に申請書を同封して送付しております。しかしながら、対象外の方が多く、混乱を招いたことから、平成23年6月に一旦中止しまして、平成25年1月から新規の要介護認定者を対象としまして案内を再開させていただいたところでございます。障害者控除対象者認定書の発行件数につきましては、平成19年度までは20件程度でございましたが、平成21年度は約990件、平成24年度は約350件、平成25年度は約600件となっております。これまでも障害者控除の対象となる方が適切に障害者控除を受けることができますよう制度の周知に努めてきたところでございまして、今後ともこうした取り組みを継続してまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○須田毅議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、小中学校の学級規模の現状についてでございますが、平成26年度の学級数は小学校が1,166学級、中学校が500学級で、このうち36人以上となっている学級数は、小学校が161学級、中学校が285学級となっております。また、36人以上学級の学年別の割合でございますが、小学校3学年は28%、4学年は20%、5学年は22%、6学年は16%、中学校1学年は63%、2学年と3学年はそれぞれ54%となっております。

 次に、平成25年度との比較についてでございますが、36人以上の学級数は小学校では15学級増加し、割合で12%から14%となり、2ポイントの増加となっております。また、中学校では21学級減少し、割合では62%から57%となり、5ポイントの減少となっております。

 次に、少人数学級に関する評価についてでございます。現在、本市において、全小学校で一、二年生における35人以下学級を実施しており、きめ細かな指導を行うことで児童が小学校生活に円滑に適応していると認識をしております。また、今年度からモデル校で実施している中学校3学年での35人以下学級につきましても、最上級生が集中して学習に取り組むことで学校全体が落ちついてきているとの報告を受けております。さらに、モデル校の生徒を対象としたアンケートでは、授業中、自分の発言や発表をよくするという回答が実施前より増加しているなど、少人数学級が学習意欲の向上に一定の効果を上げていると認識しております。

 次に、少人数学級に関する本市の取り組みについてでございます。相模原市教育振興計画におきましては、一人一人に応じたきめ細かな教育を実施するために、少人数指導、少人数学級等の推進を施策として位置づけております。また、教育振興計画の施策分野別計画である、さがみはら未来をひらく学びプラン後期実施計画におきましては、平成28年度まで、モデル校での中学校3学年の少人数学級実施に関する成果の検証に取り組むこととなっております。教育委員会といたしましては、国の動向を注視しつつ、平成29年度の権限移譲を見据え、検証結果を踏まえた施策を展開してまいります。

 次に、不登校の現状と市の取り組みについてでございます。年間30日以上欠席した不登校の児童生徒数は、平成25年度において全国的に増加し、本市におきましても小学生は前年度より67名ふえ193名、中学生は38名ふえ716名となっております。欠席日数別の割合では、年間30日から59日の不登校児童生徒の割合が小中学校とも最も高く、中学校では欠席が長期化している傾向がございます。不登校の理由といたしましては、人間関係をうまく構築できないことや、学習のおくれなどにより自信を失うなど、複合的な要因がございます。不登校児童生徒への取り組みについてでございますが、学校や関係機関と連携しながら、青少年教育カウンセラーやスクールソーシャルワーカーによるきめ細かな支援を行っているところでございます。また、必要に応じて、市内9カ所にある相談指導教室において、学習や小集団活動等を通し、学校復帰へ向けた支援を行っております。

 次に、フリースクールについてでございます。現在、教育委員会が把握しているフリースクール等に通う児童生徒数は44名となっております。本市では、不登校の児童生徒やその保護者を対象に、県教育委員会や近隣のフリースクール等と連携して不登校相談会を開催し、フリースクール等の情報提供を行うとともに、個別相談に応じているところでございます。今後は、国のフリースクール等に関する検討会議の動向を注視しながら、フリースクール等との連携をさらに深めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 松永議員。



◆27番(松永千賀子議員) 一問一答制で2問目を行ってまいります。

 少人数学級推進についてです。

 小学校では、2013年、14年の1年間で19学級減少する中、36人学級の割合がふえていること、それも3年生の割合が高いようです。小学2年生までは少人数ですけれども、3年生になるとクラスの人数が多くなり、学ぶ内容も難しくなるということで、さまざまなストレスが考えられます。中学では、1年生での36人以上学級の比率が63%と高く、40人というクラスが9クラスもあります。2年生、3年生で全クラスの54%が36人以上となっているということです。こうした状況を背景に、現在行っている中学3年生で実施しているモデル校での生徒さんへのアンケートが紹介されましたけれども、今回、保護者や教員についてもアンケートを実施したとのことですので、その結果、成果についても伺います。



○須田毅議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 少人数学級モデル校でのアンケート結果についてでございます。

 アンケート結果によりますと、保護者からは、少人数学級により、先生は子供の様子をよく把握している、きめ細かな進路指導が図られているとの声が寄せられております。また、教員も、学級の生徒一人一人の様子を把握しやすい、生徒からの相談に応じる時間が確保しやすいと回答するなど、少人数学級の実施によりきめ細かな指導の充実が図られているものと認識しております。

 以上でございます。



○須田毅議長 松永議員。



◆27番(松永千賀子議員) 私は、35人学級の効果については、もう既に全国各地で検証されていることだというように思っておりますので、検証をわざわざするということもいかがなものかなとは思っておりましたけれども、今のように大変評価されているということです。本市は、国の動向を注視しつつ、モデル校で2017年まで3年間実施して、検証を踏まえて施策を展開するということですので、これは国の動きに照らして余りにも遅過ぎるのではないかと、準備としておくれてしまうのではないかという危惧をしております。首相が国会で努力すると明確に答弁したとなると、2016年度から3年生へ進む可能性が高いのではないかと思われます。これまで土壇場でストップがかかるという情けないことが繰り返されておりますけれども、今度こそはと期待をしたいと思っております。となると、2016年度からの実施の可能性について、ハード面、教員体制等の準備を15年度中にしておくということが必要になってまいります。本市の計画はどうなっているのかを見ていきますと、本市の総合計画、教育振興計画の中には、施策としての位置づけはありますけれども、具体的、計画的な実施は位置づけられておりません。平成29年度からは、教員採用に伴う財源上の権限移譲というのもあるわけですけども、中学3年生以外の学年の実施について、早急に関連の計画、学びプランを見直し、具体的、総合的に検討をし、準備することが迫られているのではないかと考えます。国は、恐らく小学校3年生から順次行っていくと考えられますので、後期実施計画にも明確に盛り込んでいくよう、さらにスピード感を持って取り組みや体制づくりが必要ではないかと考えますが、お考えを伺います。



○須田毅議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 中学校3年生以外の少人数学級の推進についてでございます。

 本市における少人数学級の推進の方向性につきましては、少人数指導等研究会において、中学校3年生でのモデル事業が終了いたします平成28年度まで、アンケート等による検証結果や、小学校3年生、中学校1年生など他学年で取り組んでいる他の政令市における実践例、学校の意向等を踏まえて整理してまいります。教育委員会といたしましては、権限移譲も見据え、国の動向の変化にも即時対応できるよう、少人数学級の推進に向けた課題や方策の具体について、今後も検討を重ねてまいります。

 以上でございます。



○須田毅議長 松永議員。



◆27番(松永千賀子議員) 1問目では、都道府県の少人数学級の実施状況を紹介いたしましたけれども、指定都市教育委員・教育長協議会の35人以下学級実施状況という資料の中を読み込んでいきますと、政令市でも少人数学級が進んでいます。政令市間でも大きな差が生じています。国の実施を待たずに、政令市はどんどん自分の力でやっているということです。ちなみに紹介いたしますと、京都市は小学3年生から6年生は30人学級、中学1、2年は35人、3年生は30人学級です。多くの政令市が国を超えて実施しています。こうした状況を見ましても、自治体の考え方次第だということがわかります。今のお答えで、国の動向にも即時対応できるよう課題や方策の具体的検討を行っていくということでした。即時対応できるよう、という言葉に期待いたしまして、注目していきたいと思います。

 不登校の質問での不登校の理由に、人間関係をうまく構築できないとか、学習のおくれ、自信を失うなど、複合的な要因があるとお答えがありました。小中学校の年齢で、このような理由で学校に行けない、行かないということは本当に悲しいことです。わかって楽しい授業、できないことができるようになって自信をつけていけるなど、本来、学童期に身につけるべきことを保障することが大人の責任、社会の責任であると考えます。教育はあしたへの投資と言われます。不登校やいじめ、学力向上など、また教員の長時間労働、メンタル疾患等、さまざまな教育課題解消に向けても、早期に本市においても総合計画、教育振興計画にきちんと明確に位置づけ、促進させることを強く要望いたします。

 次に、不登校対策についてです。

 不登校児童生徒については、青少年教育カウンセラーやスクールソーシャルワーカーによるきめ細かい支援を行っているとのお答えでした。不登校対策は、学校の体制だけでは問題解決が困難です。私は、子供の家庭の問題に福祉、医療等への連携が必要であることの視点から、かねてからスクールソーシャルワーカーの導入の必要性と充実を求めてきました。文部科学省は、川崎市の中学1年生が殺害された事件を受け、不登校の児童生徒の置かれている状況の中で、被害のおそれの緊急性に鑑み全国調査を行いました。不登校の問題が命を守ることと関係しているということも意識されてきたということです。関係機関が状況を把握しながら対応しているようですが、家庭の状況や子供たちと信頼関係を築いた上での本人の気持ちを把握し、適切な対応を図っていくことが重要です。不登校問題とかかわって、スクールソーシャルワーカーが支援を行っている子供や、家庭の状況について伺います。



○須田毅議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 今年度、スクールソーシャルワーカーが支援を行った子供や家庭の主な状況についてでございます。

 まず、支援を行いました子供についてでございますが、長期欠席や欠席がち、また学校内での問題行動などの状況がございます。

 次に、支援を行いました家庭についてでございますが、保護者の経済的な課題を含む養育面でありますとか、精神面、また親子関係での支援が必要な状況などがございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 松永議員。



◆27番(松永千賀子議員) 支援の具体的な状況、子供の現状、教育現場の現状にとって、いかにスクールソーシャルワーカーが重要な役割を果たしているかがわかりました。新年度、このスクールソーシャルワーカーが3名から5名にふえた予算となっておりますが、今後、さらにどのようなところに力を入れていかれるのか伺います。



○須田毅議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 新年度、どのような支援に重点的に取り組んでいくかということについてでございますが、本市では、学校からの要請でスクールソーシャルワーカーによる支援を行っており、現在でも学校を窓口として福祉関係機関等と連携を図っております。今後は、さらに学校からの要請を待つだけでなく、積極的にスクールソーシャルワーカーが学校を訪問して、児童生徒の状況を把握し、必要に応じて早期の段階で生活支援や福祉制度につなげていくなど、貧困を背景とした児童生徒指導上の課題に係る支援について、重点的に取り組んでまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 松永議員。



◆27番(松永千賀子議員) 増員したスクールソーシャルワーカーの活動状況をまた検証しながら、ぜひ、さらなる充実が必要なときには適切に対応していただきたいと思います。

 フリースクールについてです。市教育委員会が把握している児童生徒さんは44名ということでした。フリースクールについて、市は出席扱いをしているわけですけれども、ここのところは有料だというように聞いておりますが、実態として、現在、市内のフリースクールに通う子供の保護者の負担額、把握しておられれば伺います。



○須田毅議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 市内のフリースクールに通う子供たちの保護者の負担額についてでございます。

 神奈川県学校・フリースクール等連携協議会に所属いたします市内4つのフリースクールに調査を行いましたところ、通う日数や学習内容等によって異なりますけれども、保護者の負担額は毎月約5,000円から約4万円程度となっております。

 以上でございます。



○須田毅議長 松永議員。



◆27番(松永千賀子議員) 不登校だけど、生活困窮世帯だと、こうした費用を捻出することが難しいのではないかと考えられます。行きたいけど、行かせたいけど、費用が高くて行かせられないという事態が生じていることが考えられます。国がフリースクール等に関する検討会議を設置したということですけども、どのような検討課題があるのか、本市にとっての状況に照らして、どう影響してくると考えられるのか伺います。



○須田毅議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 国の会議における検討課題についてでございますが、フリースクールの制度上の位置づけや、学習面及び経済面での課題、また、それに対する支援等について検討しているものと承知をしております。また、本市にどのように影響するのかという御質問についてでございますが、さまざまなフリースクール等の自主性、多様性、こうしたものを保障しつつ、学習の質が保障されるよう、市としてどのような支援が必要となるのか、また義務教育の教育課程との関係をどのように考え、学習成果をどう評価するのか、さらに経済面での支援のあり方等、国の動向を踏まえて検討を進めていく必要があると、そのように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 松永議員。



◆27番(松永千賀子議員) 国の動向をきちんと捉えて、市内の子供たちの実態をも把握して、全ての子供たちの最善の利益、個性と能力を花開かせるための支援、今後一層の努力を求めたいと思います。

 次に、予防接種についてです。

 本市としては、インフルエンザの予防に関する知識の啓発に努めていくと、国はB型肝炎やおたふく風邪の定期接種化に向けて議論をしていると、したがって市はまだやらないということですけど、その根拠はいま一つはっきりいたしませんけども、今、保育所や学童の待機児解消が緊急課題として取り組まれ、集団生活する乳幼児、児童がふえてくると思われます。感染の可能性も広がってくるということです。効果の点、経費の点等をしっかり検証していただき、検討していただくよう要望いたします。

 障害者控除についてです。

 本市でも、制度の周知と制度活用に対し、いろいろ御苦労されながら今日に至っていますが、先ほど御答弁で混乱を招いたとの言葉がありましたが、案内の方法、内容等わかりづらいものがあったのではないか。私は、意見なども上げてきた経過もあります。その後、障害者控除の周知に向けてどのような工夫をされたのか伺います。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎熊坂誠保険高齢部長 障害者控除対象者認定の申請書の送付でございますが、平成20年12月から、区分変更ですとか更新を含めました全ての要介護認定者を対象としまして、年間約2万件、申請書の送付を行っておりました。そうしたことから、申請の対象とならない方を含んでおりましたことから、多くの市民の方からお問い合わせをいただくような結果となっていたところでございます。そうしたことから、平成23年6月、一旦、申請書の送付を中止いたしまして、平成25年1月から改めまして、要介護認定新規認定者に対象を絞りまして案内文と申請書を発送するように改めたところでございます。また、この制度の周知につきましては、高齢者向けの福祉ガイドですとか、市のホームページで案内するほか、確定申告の時期に合わせまして広報紙に記事を掲載する、あるいは高齢者支援センターやケアマネジャーに対する制度説明を行うなど、さまざまな機会と媒体を活用いたしまして、周知を図っているところでございます。



○須田毅議長 松永議員。



◆27番(松永千賀子議員) 御苦労されていることはわかりましたけれども、先ほど1問目で埼玉県の状況を紹介いたしましたけれども、埼玉県の実績では、申請なしに自動認定している朝霞市は要介護認定者数に占める認定書発行率は94.7%、深谷市は67.9%、春日部市は66%等々、大変高い割合です。申請による審査をしているさいたま市は2.1%、このように大変な開きが起きております。これは、認定をされた方が実際に税申告に活用するかどうかということは個々の事情がありますので、これは個々の責任にかかわる問題だと思います。非課税の方、扶養されている方、ボーダーライン層の方など一律ではないわけです。メリットになるか、デメリットになるかもありますけれども、こういった方が認定をされるということがまずは必要ではないかというように思っております。本市における要介護者の現状と、認定書発行件数の状況について伺います。また、この数字をどう見るか、どう評価するかという点ですけれども、この点についても伺います。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎熊坂誠保険高齢部長 本市の平成25年度の実績といたしまして、要介護認定者は約1万8,000人でございました。これに対しまして、平成25年度までの累計の認定書の発行件数は約4,200件となっているところでございます。この数字の評価でございますけれども、本市の認定書の発行件数につきましては他の政令市と比べ多い数字となっておりまして、これにつきましては認定書の制度が徐々に周知されてきた結果というように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 松永議員。



◆27番(松永千賀子議員) 市は周知されてきたというような評価をみずからしているようでございますけれども、市が電話照会で政令市の障害者控除対象者認定に係る周知方法等の状況というのを調査をしてくださっておりまして、その資料をいただきました。確かに相模原市の水準というのは他政令市に比べて悪くはないなということは、これでは見てとることができると思います。しかし、先ほどの埼玉県の全県調査を見ましても、さいたま市の状況がいかに低いかと見たときに、これは決して他都市よりもいいから周知されているというように捉えていいとは、私は思っておりません。そういう意味で、これからも制度の趣旨に沿って、対象者に制度周知が行き渡って、活用していただくよう、引き続き努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。(拍手)



○須田毅議長 休憩いたします。

   午後3時16分 休憩

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   午後3時35分 開議



○須田毅議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。7番大槻研議員。

   〔7番議員登壇 拍手〕



◆7番(大槻研議員) 4年前の今ごろは、大震災で議会も大変だったかと伺いますけれども、ことし平成27年、世情をにぎわせている言葉がありますけれども、代表質問でも、今、休憩中でも、チャンネルつければ地方創生という言葉が、今のところ、ことし2カ月半たって、流行語大賞になるぐらい一番飛び交っている言葉じゃないかと思いますが、その地方創生、じゃあ相模原市でどうやっていくのか。今までこの手のスローガンは結構あったわけですので、ここまでやるのかとか、そんなの無理だろうぐらい相模原市でも、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定していきますから、その中にしっかりと位置づけていかなきゃいけないなと思っております。

 オリンピックにかけて、海外からの観光客も倍になるという試算も目標も掲げられています。そういう中で、じゃあ相模原、観光資源や歴史文化、そんなに多くないと言われています。どうしても神奈川だと横浜、鎌倉に行きますから。そういった中で、観光でどうやって地方創生をしていくか考えたときに、相模原は戦中、戦後、戦前、そういった近代化遺産ですね。最近の歴史に関しては、相模原の成り立ち上、むしろほかに引けをとらないぐらい潤沢に資源があるんじゃないかなと思います。そこで、例えば富岡製糸場が世界遺産になってかなり、立錐の余地もないぐらいにぎわっております。相模原も、例えば相模線、昔、貨物列車とかトロッコが通っていました。SLで地域起こしなんていうのも全国で出ております。そういったいろいろな最近の歴史資源を生かして、総合戦略の中に位置づけて地方創生を図っていけないのか、そんな取り組みをお尋ねします。

 次に、地方創生の中で、ふるさと納税という言葉も飛び交っています。特産品をあげ過ぎて、ふるさとでもないのに全国あちこち、ふるさと納税をして寄附金控除を受けている。それでいかがなものか、制度上のあり方も問われたりしていますけれども、相模原がやっている暮らし潤いさがみはら寄附金は、そういったこともせずに質実剛健に政策に生かしていく、非常にこれはいい取り組みだと思っています。相模原市の特性を考えたときに、人口の流出入が大変多い、そういった特性がありますから、例えばちょうどこの季節、就職とか進学とか、結婚もありますけれども、そういった市内外に人口の流出入が多い時期を捉えて、例えばふるさと納税ありますとか、逆に転入してくる方にそういった寄附金の制度もありますと、そういった広報の仕方。例えば成人式でも、いずれはやっぱり出ていく方が多いわけですので、そういった周知を図っていけないのか。そうやって寄附金や、ふるさと納税をふやしていくことができないのかお尋ねします。

 次に、弱い方を助ける政策ということで、今、この季節、外も暖かいです。こういった春の風がどんどん桜前線を近づけてくるのかと思いますけれども、それと同時に花粉、大変お困りの方も多いと思いますが、私もるる花粉症対策、アレルギー対策、申し上げてきましたが、越境してくるPM2.5とか黄砂はどうにもならないわけです。ですから、例えば相模原市、ことしの秋に無錫市と友好都市の締結30周年を迎えます。今まで自治体外交といったら、例えば福岡県は香港とか、それこそバンコクにまで事務所を構えているということで、県が中心となってやってきた面もあるかと思いますけれども、相模原市も政令市となって、友好都市30周年を迎えますから、せっかくそこまで交流を温めてきたわけです。社交辞令だけじゃなくてしっかり、相模原市民、困っていますということで、市民の生命、財産を守るのが行政、政治の役割ですから、そういった自治体外交の場として捉えて、申していっていいんじゃないかと思いますので、お尋ねします。

 次に、弱い方を助けるということで、高齢者や障害ある方、生きとし生けるもの、誰しも看護師さんにお世話になる可能性があるわけです。そういった看護師さんが、今、確保対策、相模原も大分進んでいると思いますけれども、院内の保育施設に運営費の補助金を2,000万も出しているということで、これを全病院に広げて、相模原、そこまで復職支援もしていますよということはかなりPRにもなると思いますので、そういった看護師確保対策ができないのかお尋ねします。

 次に、昼前にも高齢者支援センターの選考方法のあり方、質問ありました。地域包括支援センターはプロなわけです。介護保険制度が改正になるということで、各地域挙げて、今、勉強している真っ最中かと思いますけれども、要介護の1、2の方が行政の手を離れて、例えば民生委員さんの負担が増してくること、十分想定されるわけです。そういった中で、じゃあ地域の福祉の拠点であるセンターが5時になって閉まったらどうするのか。24時間対応すべきだと思うんですけれども、これはもちろん予算かかります。今、どうしているかというと、センター長さんが5時以降、かかってきた困りごとの電話に対応するということになっていますけれども、じゃあお風呂に入ったり、御飯を食べているときとか電話に気づかなかったから、その困った方はどうするのかという話になってきます。ですので、例えば消防団の場合、5時以降の電話は、火災出場の連絡を部長だけにかけてくださいということはあり得ないわけですね。団員全員がメールを共有するわけです。ですから、まずできることとして、これもちょっとしたことだと思うんですけれども、センター全員、そういったかかってきた電話にセンター長が対応できなくても、ほかの方がすぐ現場に向かえるとか、そういったことからまずしていけないのか、お尋ねします。

 壇上、最後ですけれども、24時間対応という意味で申し上げたのは災害時です。災害、いつやってくるかわかりません。午後5時から朝8時半までの間、センター、電話だけですというわけにいきません。災害時に向けて本当に考えていかなきゃいけない課題だと思っています。そういった中、じゃあ地域は何をするのかというと、やっぱり防災訓練の中で、そういった災害時要援護者の方をどう一緒に避難していくのか。これをふだんから、ユニバーサルデザインの防災訓練ということで一緒になってやっていけないのか。例えば、うちの町内でもそうですけれども、精神的に障害がある方もいます。そういった方は薬を持っているわけですけれども、じゃあすぐ逃げなさいというときに、薬、あちこち探してすぐ持ってきてとか、避難所へ行ってこの薬を今、飲みましょうとか、周りの方がどこまで対応できるかという話になってきます。これ、訓練しないでできるわけありませんから、そもそも避難訓練の段階から、そういったユニバーサルデザインの防災訓練を市内全域、図っていかないと、いざというときに対応できないと思いますので、この秋からでもしていけないのかお尋ねして、1問目を終わります。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 大槻議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、地方版総合戦略の検討における観光振興についてでございます。総合戦略の策定につきましては、今後、市の人口の現状や、将来の展望を提示する人口ビジョンを踏まえまして、種々の課題を整理した上で、国の総合戦略を勘案しつつ、本市の実情に合った施策を体系的に取りまとめていく予定でございまして、地域資源を活用しました観光振興につきましても、雇用や交流人口の拡大に資する重要な施策の一つであると考えておるところでございます。

 次に、暮らし潤いさがみはら寄附金についてでございます。寄附制度の周知につきましては、これまで広報さがみはら、市ホームページのほか、各種パンフレット等の配布や自治会への御説明など、さまざまな方法により周知をしてまいりました。今後におきましても、より効果的な方法によりまして寄附制度の周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、大陸からの越境汚染対策についてでございます。初めに、微小粒子状物質、いわゆるPM2.5の本市の状況でございますが、PM2.5の濃度が九州地方から関東地方の広い範囲で高くなる傾向があるわけでございまして、冬から春の時期につきましては本市でも影響を受けている可能性がございます。しかしながら、本市域の場合は九州地方と比較いたしまして、観測されます濃度や、その頻度につきましては低く、直ちに健康被害に結びつくおそれはないものと認識をしているところでございます。一方、国におきましては、越境汚染に対応するため、日中韓三カ国環境大臣会合におきまして大気汚染の問題を最重要議題として取り上げるなど、国際協力を推進しているものと承知しております。こうしたことから、本市におきましても、国の取り組みの状況を踏まえた中で、無錫市のニーズに即した環境問題に係ります情報提供等を行ってまいりたいと考えております。

 次に、病院におきます院内保育施設についてでございます。出産後も働きたいとの希望がある看護師にとりまして、勤務先の病院内に保育施設がありますことは、その定着を促す上でも有効な方策であると承知しております。本市におきましては、看護師の確保対策の一環といたしまして、看護学校に通学する学生への修学資金の貸し付けや、相模原看護専門学校への運営費助成のほか、院内に保育施設を設けている病院に対しまして、平成4年度から運営費の一部を助成しておりまして、平成26年度は15病院に対しまして助成をしたところでございます。今後とも看護師の定着、確保を図るため、院内保育施設運営費補助金の周知を図りまして、その活用を促してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者支援センターの夜間対応についてでございます。高齢者支援センターにつきましては、おおむね平日の午前8時30分から午後5時まで窓口を開設しまして、高齢者の相談等に対応しているところでございます。夜間等の緊急相談につきましては、支援センターにかかってきた電話をセンター長や当番職員の携帯電話に転送したり、委託法人が運営する他の施設に転送するなどの対応が図られているところでございます。今後、さらに確実な対応方法が確立されるよう、委託法人に対しまして徹底してまいりたいと考えております。

 次に、災害時要援護者の避難支援に係ります訓練についてでございます。日ごろから地域の皆様によります見守りや声かけなどの取り組みとともに、災害に備えまして、自治会や民生委員・児童委員などにより構築されました協力、連携体制のもと、要援護者の避難誘導や安否確認などの訓練に取り組むことは大変重要であると認識をしております。このため、災害時要援護者避難支援ガイドラインや、自主防災組織活動・支援マニュアルにおきまして、こうした災害時要援護者支援訓練の実施や、その方法等の周知啓発を図るとともに、各地区の連合自主防災組織を対象としました交付金制度などを通じまして、車椅子を初めとしました避難用資機材の調達を支援しているところでございます。今後におきましても、地域における要援護者の支援活動の促進に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○須田毅議長 大槻議員。



◆7番(大槻研議員) 新たな観光資源の捉え直しということでは全国でも、例えば昭和の香りを今まで見過ごしてきたけれども、いざそういう目で見ると、意外にそれがタイムスリップ感が出て人気を呼んだりという事例が数多くあります。例えば、相模原市に銭湯、公衆浴場6つしかないということで、今、営んでいる方々が、ことし、さすがに体がしんどいから、もう廃業するしかないということになってしまいますと、レッドデータブック、絶滅危惧種と言うとあれですけれども、まさに産業としてこれから相模原市に銭湯が見られなくなるかもしれない、そんな時代がいつか来るわけです。先ほどの海外の観光客という観点で言えば、浴室とかに富士山とか歌舞伎とかの絵が描いてあって、まさにフジヤマだよということで、そういった昭和っぽいところとかが海外から人気があるわけですので、市内の公衆浴場6つありますけれども、観光マップとかに位置づけたりとか、そういった捉え直しですね。今まで見過ごしてきたものを逆に、ちょっとしたことです、何も資金的に支えろとかいう話じゃありませんから、そういった捉え直しをしていけないのかお尋ねします。



○須田毅議長 経済部長。



◎新津昭博経済部長 公衆、共同浴場を観光資源として活用できないかということでございますけれども、公衆浴場、いわゆる銭湯についてでございますが、浴室のタイル絵や浴槽が時代の情緒を感じさせる、そういう面では魅力的な資源であるという面もございますけれども、今、提案のあった観光マップにつきましては、掲載情報が極めて限られているということもございまして、ほかの地域資源のバランスから、銭湯のみを掲載するということについては困難であるというように考えてございます。また、公衆浴場につきましては、現在、県の公衆浴場業生活衛生同業組合、こちらのほうがホームページを通じた県内各銭湯に関する情報発信や、入浴を促進するためのキャンペーン等の企画を実施しておりまして、関係者によります銭湯に関する魅力づくり、こういったものが進められていると承知をしてございます。したがいまして、今後もこうした民間の取り組みに期待をしてまいりたいというように考えてございます。

 以上です。



○須田毅議長 大槻議員。



◆7番(大槻研議員) 銭湯のことで言えば、それだけでなくて、例えば縁日とかあって、地域の商店街とかのお祭りに浴衣姿で皆さん来てもらって、そこで、例えば浴衣美人コンテストがあったり、壇上で言ったハードの面だけでなくて、こういったソフト的なことで、また一つ、つくりがしていけるんじゃないかなと思っておりますけれども、今のお答えを聞きますと、これは地域の商店街とかでマップに位置づけたりしていくしかないのかなと思います。

 その商店街なんですけれども、bono相模大野、起爆剤としてできて丸2年たちますけれども、回遊性ということでデッキを伊勢丹まで延ばしていけば、回遊性が三位一体でステーションスクエアと完結するということですけれども、今のボーノウォーク、1階部分の通路、これが残念ながら相模大野銀座商店街との間の回遊性を逆にちょっと阻害している面もあるんじゃないかなと。あそこ、エスカレーターとかエレベーターがあったりしますし、1階、スーパーの前を突き抜けていくと通りを渡れません、先を見通せないわけです。ちょっと曲がるだけでも、そんなちょっとしたことが、人の流れがやっぱりとまってしまうわけです。

 そこに屋台村とかつくってにぎわいづくりをなんて、昔、質問しましたけれども、これは消防法とかでなかなかハードル高いと思いますので、ちょっとした椅子、テーブルを置けるのであれば、アンテナショップ、チャレンジショップ的な類いでいいと思います。例えば二宮神社がありますけれども、今、受験のシーズンでお守り買いたいけど、どこで売っているんですかと、なかなかないわけです。正月とかじゃないと売ってないという中で、例えば二宮神社のお守りが売っていますとか、今、二宮金次郎のマスコット、結構人気あったりします。そういった子供たちの勤勉のシンボルになるようなものが1階の通路にある。それだけのことでも、この先、そういった姿が見えるんだなというような、壁があっても先を見通せるような規制緩和をして、まさにこれは回遊性をつくっていけます。そういった規制緩和をしていけないのかお尋ねします。



○須田毅議長 まちづくり事業部長。



◎加藤一嘉まちづくり事業部長 bono相模大野の自由通路の活用についてお答えを申し上げます。

 bono相模大野の自由通路、ボーノウォークでございますが、こちらにつきましては再開発事業の中で、従前の歩行者動線を確保するという地区施設として整備をしたものでございます。そういう中では、常設的なブースの設置につきましては難しいものと考えてございますが、その一方で、再開発事業の目的の一つでもございますにぎわいの創出というものがございます。そういう中では、この自由通路を活用した中で、地域ににぎわいを提供していくという方法もあろうかと思います。これまでもbono相模大野の商業施設の組合、組織でございますボーノ会におきましては、こちらのボーノウォーク、または1階にございますボーノ広場等を活用した中でのイベントの開催、またクリスマスイルミネーションの飾りなど御活用いただいているところでございます。やはり市といたしましては、引き続きボーノの管理組合、またはボーノ会、そして周辺の商店会等、関係者の皆様と連携した中で、自由通路の利活用に向けて検討を重ねていきたいというように思ってございます。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 大槻議員。



◆7番(大槻研議員) 中心市街地活性化は地方創生の肝ですので、やっぱり呼び水になるような施策をどんどん打っていただきたいなと思います。

 そういった中で、政令市ならではの地方創生というのを考えてみましたら、例えばさいたま新都心、あそこ政府の出先機関が、例えば関東運輸局が新たにできたりとか、結構あるんですね。そういったことを考えますと、それも一つの政令市の顔なんじゃないかなと。今、政府機関とか独立行政法人を、270ぐらい移転のリストが上がってきています。もちろん首都圏以外の地方に移すという話ですけれども、それだけ移せるというリストが、今、出てきているわけですから、相模原も手を挙げていいんじゃないかなと。例えば、中国地方とか行くと刑務所の誘致とか盛んにやっています。今まで迷惑施設だったのが、雇用も発生するということで、もう引っ張りだこなわけです。以前申し上げた人事院公務員研修所、国家公務員を送り出す施設も、やっぱりと申しますか、リストに上がってきました。相模原には外務省研修所もありますから、ここも相模総合補給廠の業務機能スペースに誘致してもいいんじゃないかと思いますし、例えばJAXA、調布にも独立行政法人の宇宙航空研究開発機構とかありますから、さすがに種子島に持ってくるというのは無理でしょうから、そういった政府機関の誘致は積極的に進めていいんじゃないかと思いますので、お尋ねします。



○須田毅議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 相模総合補給廠一部返還地への政府機関等の誘致についてでございます。

 相模原駅周辺地区につきましては、いわゆる複眼構造によるまちづくりによりまして、首都圏南西部をリードいたします一体的な拠点といたしまして、現在、広域交流拠点整備計画の策定を進めているところでございます。既に基本計画の中で国等の行政機能の検討というのを掲げさせていただいておりますので、引き続きましてその情報ですとか、人材、文化等の交流拡大の視点、そういったものを踏まえまして、総合的な見地から取り組みを進めることによりまして、自治体としての自主性ですとか自律性を拡充いたしまして、経済の活性化でありますとか財政基盤の確立を行うことによりまして、都市全体の総合力を高めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 大槻議員。



◆7番(大槻研議員) あの手この手で自治体経営していくことは重要かと思いますけれども、先ほどの暮らし潤いさがみはら寄附金ですけれども、1,000万円以上集まっているということで、先ほどの質問にもありましたけれども、通学路を守るためだったらいろいろ寄附したいとか、具体にこの寄附をしたい。福祉、教育等12のコースがあるのはわかるんです。ただ、それがどの分野に使われたかはまだ見えにくい面がある。例えば、弱い方ということで障害者の話が出ましたけれども、エレベーターがない学校が相模原は7割ぐらいです。そういった場合、普通教育、普通学校に行けないお子さんも出てくるわけです。例えば、近所の車椅子のお子さんを学校にみんなと、仲いいお友達と一緒に行かせてあげたいと、中学校に上がるときにエレベーターがないから養護学校に行くしかなかったとか出てきますから、そういったときに、この学校にエレベーターを具体に設置したら、みんな地域で仲よかった方が一緒に行けるとか、そういった美談と申しますか、集まりやすい。いろんな具体化されると、大震災で大変だとかいうのがありますと、非常に義援金が集まりやすいとかいう面もありますので、絞って寄附制度を創設していくことができないのか、お尋ねします。



○須田毅議長 財務部長。



◎彦根啓財務部長 暮らし潤いさがみはら寄附金についてでございますけれども、現在、お話にございましたように暮らし潤いさがみはら寄附金では、福祉、子育て支援、教育など12のコースを設けて寄附を受け付けているところでございます。寄附の使い道についての新たなコースの設定につきましては、市が実施を予定します特定事業への寄附を目的としたコースの新設など、寄附者の皆様の相模原への思いを最大限に尊重することができますよう、引き続き検討してまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 大槻議員。



◆7番(大槻研議員) アレルギー対策に移りますけれども、無錫市の方が相模原市に研修に来られていると伺っております。そういった方々が本国に戻ると、いろんな分野でリーダーになっていくわけですので、例えば相模原市の環境関連の測定器を設置したりとか、そういった研修の場にタッチしていただいて、実情を、中国からどれぐらい影響があって相模原市民は困っているのか、そういった体験をして帰ってもらえないのか、お尋ねします。



○須田毅議長 渉外部長。



◎石井賢之渉外部長 無錫市からの研修生につきましては、毎年、行政実務研修生ということで受け入れを行っております。特に近年は、環境課題に係るテーマの要望がございます。そうした中で、研修日程に南清掃工場、あるいはさがみはら太陽光発電所などの視察を組み込むといったような工夫をさせていただきまして、相模原市が取り組んでいる環境施策への理解を深めていただくように対応しているところでございます。今後とも研修生に限らず、無錫市との友好交流に当たりましては、環境を初めとして課題となっている分野、あるいは取り組みにつきまして一層の相互理解に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 大槻議員。



◆7番(大槻研議員) 相模原も内陸工業都市ですし、川崎でも昔、ぜんそくとかありました。高度経済成長期の公害を克服してきたというのが日本の強みでもあります。相模原市内のそういった環境関連産業、相模原市でも東南アジアとかに販路拡大のマッチングの事業を進めていますけれども、それこそ自治体外交の場で、無錫市にもそういった環境関連の産業を、ビジネスチャンスを広げる後押しをこういった場でできないのか、お尋ねします。



○須田毅議長 経済部長。



◎新津昭博経済部長 市内には、ごみの減容化、それから食物残渣の堆肥化、こういったことでリサイクル技術を持った企業がございます。多くの環境関連ビジネスを展開している企業はあるわけでございます。今、渉外部長の答弁にもあったように、無錫市だけではなくて、環境問題を抱える中国、東南アジアもそうなんですけれども、こういったところでの環境ビジネスにつきましては、やはりまず第1弾目として企業がみずから取り組む姿勢を見せていただく、これが第一かなというように考えてございます。無錫市との、友好都市との交流の中で、経済交流というのは必要なことだというように考えてございますので、今後、さらに友好を深める中で、さまざまな取り組みを進める中で検討してまいりたいというように考えてございます。

 以上です。



○須田毅議長 大槻議員。



◆7番(大槻研議員) 高齢者を支えるほうに移りますけれども、支援センターがありますが、公のセンターとしては南保健福祉センターというのも南区にありますけれども、そこで、1階に入りますと結構スペースが広いんですね。公有財産の活用という観点からすると、ちょっともったいないところもあるのかなと。いまいち地域の方が、行く方はしょっちゅう行くし、逆に1回も行っていないという方も町内、結構多いです。例えば、2階に高齢者交流室ありますけれども、囲碁、将棋とかかなり熱心に、熱を入れてやっているのをお見受けします。1階のそういったスペースとかに、ちょっとお茶を置いたりとか、囲碁、将棋があったりとかで、余りお金をかけずに高齢者の集う憩いの場にできるんじゃないかと思いますので、お尋ねします。



○須田毅議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 南保健福祉センターの1階のロビーについてでございます。

 1階ロビーにつきましては、正面玄関から階段やエレベーターへ向かう動線上にございまして、施設利用者の利便性ですとか、あるいは非常時の避難経路確保、いわゆる施設の安全面ですが、そういう中ではテーブル等の設置による交流の場、憩いの場の設置や確保はなかなか難しいものというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 大槻議員。



◆7番(大槻研議員) 建物ということで言うと市営住宅なんですけれども、3階に入っている方が、エレベーターもなくて、昔はよかったけれども、足が悪くなって、みんなで車椅子を持って上がるのに協力したりとかいう場面も見受けられます。今、1階があいたときに住みかえ制度があるようですけれども、その方は知らなかったということで、ケアマネジャーさんとかに、例えば要介護認定審査をするわけですから、そういったときに市営住宅の住みかえ制度を促す、1階に移れますよとか周知の方法をとれないのか、お尋ねします。



○須田毅議長 まちづくり事業部長。



◎加藤一嘉まちづくり事業部長 住みかえ制度の周知についてでございます。

 エレベーターのない市営住宅の2階以上に入居の方で、加齢や病気などによって車椅子が必要になるなど、日常生活の身体上の制限を受けまして、階段の昇降が困難となった場合には、1階やエレベーターがある市営住宅への住みかえを申請できることとなってございます。この制度につきましては、入居者などから住みかえの御相談があったときは従来から御紹介しておりますが、今後は入居者に対する通知や、福祉など関係部局との連携などによりさらなる周知を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○須田毅議長 大槻議員。



◆7番(大槻研議員) 建物ということで言うと、そういった市営住宅とかにはひとり親家庭の方が多くいらっしゃいますが、やっぱり母子家庭への支援が中心となっている面があります。お父さんが自分で子供を育てていくと、かなり大変なわけです。卒業式、先週ありましたけれども、中学校、義務教育9年間を送り出すときに、そのお父さんのお母さんがかなり高齢になっていて、料理をつくるのも大変だと、3世代一緒にいても子育ては大変なわけですから、父子家庭に焦点を当てた支援をしていくことができないのか、お尋ねします。



○須田毅議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 父子家庭への支援の拡大についてでございますけれども、現在、国において児童扶養手当等の施策が順次、父子家庭も対象とされたところでございます。本市独自の施策といたしましては、18歳未満の児童を養育するひとり親家庭等への母子・父子家庭等福祉手当の支給や、それから中学校3年生を養育しておりますひとり親家庭等への母子・父子家庭等高校進学就職支度金の支給、または非婚のひとり親家庭への寡夫控除のみなし適用等によりまして、父子家庭への支援を行っているところでございます。市といたしましては、今後も父子家庭への状況等を踏まえまして、引き続き検討を進めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 大槻議員。



◆7番(大槻研議員) 防災ですけれども、来年で住宅用火災警報器が法制化されてから10年たちます。使用期限も10年ぐらいのものが多いわけです。ですから、せっかくあっても作動しないかもしれません。きょう、もし煙が立ち込めても。ですので、そういった実効化、本当にしているのか、どうやって確かめていくのかお尋ねします。



○須田毅議長 消防局長。



◎岩田進一消防局長 住宅用火災警報器につきましては、電池切れや故障などにより機能しなくなるおそれがありますことから、警報器の点検方法や、電池の交換などの維持管理についての啓発は大変重要であると考えております。このため、市のホームページや広報紙への掲載、市民まつりなどの機会を捉えまして、普及啓発を行っているところでございます。また、災害時要援護者への周知につきましては、火災予防運動期間中などに御自宅を訪問いたしまして、周知を行っているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 大槻議員。



◆7番(大槻研議員) 仮に警報器が鳴っても、消火器がなかったらどうにもなりません。この季節、部屋の入れかわりも多いわけですから、例えば宅地建物取引業協会とかと提携して、消火器のない、自治会にも入ってない単身者の方とかに消火器を持ってくださいと促すことができないのか、お尋ねします。



○須田毅議長 消防局長。



◎岩田進一消防局長 消火器の普及啓発につきましては、市ホームページや市民まつり、消防フェアなどの機会を捉えまして啓発を行うとともに、自主防災訓練などで初期消火を実際に体験していただきまして、消火器の有効性を認識していただいているところでございます。今後につきましても、今、お話がありました関係団体等と連携した消火器の普及啓発について検討するなど、より一層の普及に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 大槻議員。



◆7番(大槻研議員) 消火器でもままならないときに、消防団、出動するわけですけれども、今、建てかえとか、まず耐震のほうが先ですけれども、消防車が出にくい狭い、狭隘道路に面している詰所も見受けられますけれども、そういったところを整備していくことができないのか、お尋ねします。



○須田毅議長 消防局長。



◎岩田進一消防局長 消防団詰所、車庫につきましては、消防力整備計画に基づき、建築後30年を経過した施設のうち、旧耐震構造で建築しております施設から優先的に整備をしているところでございます。こうしたところから、全体の詰所、車庫の整備状況を勘案しまして、今後、移転、あるいは土地の借地、公用地などいろいろございますので、そういったことを勘案しながら、整備について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 大槻議員。



◆7番(大槻研議員) 防災は意識啓発も大事ですけれども、3.11から丸4年たった2時46分、市境の町田、向こうはサイレンが鳴って黙祷していたんです。ちょっと南区に入ったらサイレンが鳴っていないということで、被災地を忘れず物心、心の面でも支援していきたい、忘れないという中で、戦後70周年も8月15日に迎えます。防災行政無線を使って、そういった意識啓発をしていくことができないのか、4年間最後の質問とさせていただきます。



○須田毅議長 危機管理局長。



◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 ひばり放送につきましては、基本的には災害時における情報伝達を目的としております。これ以外の放送といたしましては、行方不明者の捜索依頼や、いわゆる振り込め詐欺の注意喚起など、市民の生命や財産を守るためのものにつきまして、内容の緊急性や切迫性などを十分考慮しながら、最小限の範囲で実施しているところでございまして、こうした考え方や放送塔周辺にお住まいの方への影響なども考慮いたしますと、サイレンを鳴らしたりということにつきましては課題が多いものというように考えております。しかしながら、議員のお話にありますように、東日本大震災の教訓を忘れないという取り組みは非常に重要なことというように考えておりますので、現在、防災ガイドブックとか市の広報紙、それから、さがみはら防災マイスターの講習、生涯学習まちかど講座など、さまざまな機会を通じまして、東日本大震災の教訓を踏まえた防災、減災の普及啓発に努めているところでございます。今後、こうしたツールを効果的に活用いたしまして、過去の震災の教訓を市民と共有いたしまして、防災、減災の推進をさらに取り組んでまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 33番岸浪孝志議員。

   〔33番議員登壇 拍手〕



◆33番(岸浪孝志議員) 新政クラブの一員として、発言通告に従い、一問一答方式により一般質問を行います。よろしく御対応のほどお願いいたします。

 まず、産業振興について。

 企業誘致と既存産業の振興についてであります。全国的には、アベノミクスによる円安や株高で企業活動が活発化し、一部では輸出企業を中心に国内回帰の動きが見られるようになってきました。相模原市においても、さがみ縦貫道路が3月8日に全線開通し、この29日には2つ目のインターチェンジが供用開始となります。また、リニア中央新幹線の神奈川県駅の設置も発表されるなど、さまざまなプロジェクトが進行しており、さらなる経済活動の高まりが期待されるところであります。こうした中、市ではSTEP50を改正し、リーディング産業の集積などに戦略的に取り組むこととしていますが、企業誘致に際して課題をどのように捉え、その解決に向けてどう対応していくのか、見解をお伺いいたします。また、一方で、ものづくり企業に代表される既存産業の強みをさらに生かすための支援策も、今後ますます重要になってくるものと考えますが、既存産業の振興に向けて、今後、どのような支援を行っていくのか、あわせて見解をお伺いいたします。

 次に、ものづくり企業の総合支援についてであります。ものづくりを支える中小企業の中には、大手企業が海外に工場が移転したことにより取引が減少し、事業継続が困難になっているようなケースも目についてまいりました。失われた売り上げを補うためには、新製品や新技術を開発することも重要でありますが、同様に新たな販路を開拓することも重要であると考えます。新製品等の開発と新たな販路開拓は、全く異なる性質のものであります。今までの特定の企業の下請を担っていた中小企業が、みずから新たな販路を見出すことは相当な困難を要するものであると考えます。そのために、ものづくり企業に不足する経営資源を補完するような総合的な支援が必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

 また、市では販路開拓支援策として、トライアル発注認定制度による支援を実施していますが、その成果についてもお伺いいたします。

 次に、広域連携支援についてであります。国内市場が厳しい現状において、企業が事業を継続し、発展していくためには、ビジネスチャンスをいかに活用するかが重要であると言われております。ビジネスチャンスというものは、製品や技術開発の場面においても、販路開拓の場面においてもあり得るものであり、そのビジネスチャンスのきっかけとしては、広域連携というものが重要な意味を持つものであると考えております。この広域連携については、業種や業態などもさまざまな人たちと交流できるような支援を行うことが効果的であると考えますが、市では企業の広域連携支援についてどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。



○須田毅議長 市長。



◎加山俊夫市長 岸浪議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 初めに、産業振興についてでございます。

 企業誘致を進める上での課題につきましては、企業の進出動向の把握や企業が進出できる用地の確保、創出が大きな課題であると認識しているところでございます。このため、不動産業者や金融機関などと連携しまして、立地希望企業のニーズに合った事業用地の確保などのこれまでの取り組みに加えまして、新たに市内企業の工場等の使用状況を把握するとともに、今後の建てかえや新規投資等の動向を調査するなど、土地の有効活用の促進と、新たな用地の確保、創出に努めてまいりたいと考えております。また、既存産業の振興につきましては、市内企業間の取引の増大や新規分野への参入促進など、経済波及効果を促す面からも大変重要な要素でございますので、新製品、新技術の研究開発支援とあわせまして、国の補助金の獲得支援も行いながら、生産性の向上や競争力強化を目指してまいりたいと考えております。

 次に、ものづくり企業の総合支援についてでございます。市では、平成25年度から相模原市産業振興財団にものづくり企業総合支援事業を委託いたしまして、コーディネーターの企業への派遣等によりまして、さまざまな経営課題の解決に向けた支援を行ってきているところでございます。本市の持続的な経済発展のためには市内企業の成長が不可欠でございまして、製品開発や技術開発だけではなく、事業化や販路開拓、人材の育成など総合的な支援に取り組んでいるところでございます。また、トライアル発注認定制度の成果につきましては、平成22年度の制度創設以来、これまでに49社、67製品の認定を行ってまいりました。認定企業へのアンケートによりますと、売り上げが倍増し、1億円を超える規模になった製品や、認定をきっかけに新たな製品開発に取り組むような事例も生まれておりまして、一定の成果があらわれているものと認識しておるところでございます。

 次に、企業の広域連携に対します支援の状況についてでございます。圏央道の開通など、広域交通ネットワークが格段に向上いたしました本市におきましては、さらなる経済発展のためには先を見据えた企業の広域連携が不可欠でございまして、現在、首都圏南西地域産業活性化フォーラムの開催など、産学官金によります広域連携支援に取り組んでいるところでございます。企業の事業活動につきましては、市域を超えた広範囲で展開されておりまして、中小企業が単独で新たな連携先を得るためには信用面など困難を伴う状況もございますことから、行政や金融機関が仲介をすることによりまして、効果的かつ円滑な広域連携の実現につながるものと考えております。このことから、九都県市によります合同商談会への市内企業の参加を促すなど、より広域的な連携支援に努めているところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○須田毅議長 岸浪議員。



◆33番(岸浪孝志議員) まず、企業誘致と既存産業の振興についてでありますが、STEP50の効果を最大限に生かすためには、ただいま答弁にありました工場等の使用状況の把握、あるいは今後の工場の建てかえ、あるいは新規投資等の動向を調査することは大変重要であると考えるところでありますけれども、具体的にどのような調査を行うのかお伺いいたします。



○須田毅議長 経済部長。



◎新津昭博経済部長 具体的な調査の方法についてでございますが、専門の調査機関の活用を想定しておりまして、市内外の企業に対するアンケートによる調査を実施するほか、状況に応じまして市職員が随行して企業を訪問したいと考えております。その上で詳細なヒアリングを行うなどいたしまして、効果的かつ戦略的な企業誘致につなげてまいりたいというように考えてございます。

 以上です。



○須田毅議長 岸浪議員。



◆33番(岸浪孝志議員) 企業誘致を戦略的に進める上では、用地の確保、創出は従来からの課題であり、大変重要なことであるというように考えておりますが、実のある調査を実施していただきたいと思いますし、積極的に取り組んでもらいたいと思います。

 一方、既存産業の強みを生かすということは、相模原市の産業にとっても大変重要な事業、あるいは重要な政策であるというように考えております。そういう意味では、既存企業が航空宇宙、あるいは再生可能エネルギー部門、あるいは環境、ロボットなどの成長産業へ進出できるような支援も行政として必要であると考えますけれども、この辺についての考え方についてお伺いいたします。



○須田毅議長 経済部長。



◎新津昭博経済部長 市では、市内企業、既存産業の技術の成長産業への参入を促すために、首都圏南西地域産業活性化フォーラム、南西フォーラムと呼んでおりますが、この機会や、その分科会におきまして、宇宙科学などの先端産業をテーマとした研究会を開催するとともに、昨年の4月には相模原商工会議所を事務局といたしまして、企業、大学、支援機関などで構成をいたします、さがみはらロボットビジネス協議会を立ち上げたところでございます。こういう中で、市内企業、既存産業のロボットビジネスへの参入を支援しているところでございます。さらに、昨年の12月に策定をいたしました相模原市水素エネルギー普及促進ビジョンに基づきまして、今後は水素関連産業への応用支援など、さらなる取り組みを進めてまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 岸浪議員。



◆33番(岸浪孝志議員) 生産技術も高度化しておりまして、3Dプリンターもようやく実用化、あるいは生産現場に入ってきているというような状況になってまいりました。また、ロボットについてはいろんなところから期待をされているわけでありますけれども、先ほどの答弁の中にも、さがみはらロボットビジネス協議会を立ち上げるというようなことがありました。このロボット事業に関連いたしましては、これから追加提案されます経済雇用対策にかかわりまして、中小企業研究開発支援事業という事業名で経費が計上されるというように聞いております。人口減少による労働力不足というのも非常に大きな課題でもありますし、一方では生産性向上による競争力を高めていくということも永遠のテーマかなというように思います。そういう意味では、ロボットが産業の中で果たすべき役割というのはますます重要になってくるものだろうというように考えております。そういう意味でも、中小企業を中心として、これからロボットが産業現場に入っていく中で、市としても、どうしてもそういう面では支援していくことが必要ではないかというように考えておりますけれども、その辺についての見解をお伺いいたします。



○須田毅議長 経済部長。



◎新津昭博経済部長 今、中小企業の現場は人手が少ないとか、いろいろな課題を抱えております。この生産性を上げる中で、ロボットが担う部分というのは大きいのかなというように考えてございます。このロボットが担う、人件費が、人手が減らせる部分、これを今度は研究開発、また販路拡大、こういったところへ人が回れば、さらなる経済発展につながるものというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 岸浪議員。



◆33番(岸浪孝志議員) この関係につきましてはこれから審議されますので、その辺に委ねたいというように思います。

 次に、ものづくり企業の総合支援についてであります。トライアル発注認定制度が一定の成果を上げていることは承知しております。企業の中には、相模原市が持っておりますトライアル発注認定制度になじまない製品開発、あるいは事業展開をしている企業も数多くあるというように聞いております。そういう面では、トライアル発注認定制度以外の販路開拓支援についても必要かというように思いますが、その辺についての考え方があればお伺いいたします。



○須田毅議長 経済部長。



◎新津昭博経済部長 トライアル発注認定制度以外の販路拡大支援についてでございますけれども、相模原市産業振興財団を通じて実施しております展示会への出展支援というものがございます。こちらにつきましては、毎年、数多くの企業に制度を活用していただいているところでございまして、出展の支援につきましては国内に限らず、昨年12月にはインドネシアのジャカルタで開催されたマニュファクチャリング・インドネシアという展示会に相模原ブースを設置いたしました。そこに、市内企業が6社共同で出展を行ったところでございます。この展示会では、HIDA、海外産業人材育成協会やJETRO、日本貿易振興機構などの企業の海外展開を支援する専門機関、こちらと連携をよりとったことによりまして、効果的な商談が数多く行われたというように感じております。既に納品まで結びついた案件もございますし、現在も商談が継続している案件も多くございます。参加した企業からは非常に高い評価をいただくとともに、市内のほかの企業からも関心が高いというように認識しているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 岸浪議員。



◆33番(岸浪孝志議員) 企業の海外進出は大きな課題だというように思っておりますし、一昨年、無錫市に友好訪中団ということで訪問させていただいた中で、上海に立ち寄って、上海にお店を抱えているJETROの皆さんから、東南アジアの状況についていろいろお話をブリーフィングしていただきました。その中で、やはりものづくりはものづくりとして海外に進出する部分と、それから、その先の販路販売、ここのところをやはりコネクティングしていくことが非常に大事だろうというような話の中で、なかなか日本企業1社だけでは、この辺が難しい課題であるというようなことも聞きました。そういう意味では、次に続きます質問の中でも、また1問目でもいただきました広域連携というのがどうしても必要になってくるというように思いますし、また基盤研究も必要であるというようなことでした。

 そういう面で質問いたしますけれども、いろんな面のものづくりにおいて、先端的な産業にかかわる企業のみならず、それらを支える基盤技術を有する企業の存在も非常に重要でありますし、相模原市の中におきましても基盤的な要素技術を持った中小企業が大変活躍されて、企業を起こしているというようなことでありますので、そういう基礎、あるいは基盤技術を保有する企業に対してどのような支援を行っていくのか。あるいは、支援もそういう意味では必要かというように思いますが、その辺についての見解をお伺いいたします。



○須田毅議長 経済部長。



◎新津昭博経済部長 本市で成長産業が集積、発展するためには、金属加工や機械制御などの多様な基盤技術を保有する中小企業が集積しているということも重要な要素であるというように考えてございます。そのために、基盤技術を保有する企業がさらに成長できるように、国の補助金の申請への支援、また技術革新、生産性の向上、こういったものに資する支援を行っているところでございます。こうした支援によりまして、市内の中小企業が大手企業の先端的な技術ニーズに対応できるよう技術力の強化を図るとともに、産学連携や大手企業とのビジネスマッチングなども、ビジネスチャンスの拡大、提供という形で支援を行っているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 岸浪議員。



◆33番(岸浪孝志議員) 基盤研究は大学が相当先行しているというような話も聞いておりますし、そういう意味では大学、あるいは大手企業の研究所、その辺とのコネクトをしていくと、そういうことも一つの支援になるというように思いますので、これについては要望させていただきます。

 次に、昨年の4月に相模原市がんばる中小企業を応援する条例が施行されまして、中小企業に対する支援策の充実が期待されております。この条例の中では、特に第10条で中小企業の振興に関する施策の実施状況の検証と公表を毎年度行うこととしておりますけれども、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。



○須田毅議長 経済部長。



◎新津昭博経済部長 相模原市がんばる中小企業を応援する条例の関係でございますが、市では条例の趣旨を踏まえまして、平成26年度におきましては、融資の利用者負担利率の引き下げ、それから小規模事業者経営改善資金の利子補給期間の延長、消費税対策の推進、また公共事業における市内事業者の発注機会の確保、そういったものに取り組んできたところでございます。市内中小企業の経営安定策、こういったものを条例の趣旨に沿って支援しているところでございます。なお、実施状況等の公表につきましては、決算の時期に合わせて公表してまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 岸浪議員。



◆33番(岸浪孝志議員) 続きまして、大きな項目2項目の持続可能な都市経営の推進について質問いたします。

 持続可能な都市経営の推進に向けては、常にPDCA、いわゆるプラン、ドゥ、チェック、アクションサイクルを意識しながら、総合計画の施策評価や事務事業評価、さがみはら都市経営指針実行計画などについて、総合計画審議会や経営評価委員会などから意見を伺いながら、進行管理を行っているものと承知しています。そこで、まず新・相模原市総合計画の進行管理については、計画に掲げる目指す姿の実現に向けて、平成24年度から3カ年にかけて全50施策の評価を実施してきたものと承知しています。この3年間の取り組み結果と、結果から見えてくる課題についてお伺いいたします。

 次に、事務事業評価についても、総合計画の施策評価と連動して実施してきたものと承知しています。この3年間の取り組み結果と、結果から見えてくる課題についてお伺いいたします。

 次に、平成25年6月に策定いたしましたさがみはら都市経営指針実行計画に関しては、平成25年度の取り組みについて本年度から評価を実施することになっておりますが、その結果についてお伺いいたします。



○須田毅議長 市長。



◎加山俊夫市長 お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、総合計画の進行管理についてでございます。新・相模原市総合計画におきましては、50の施策ごとに目指す姿を掲げまして、具体的に数値化しました成果指標を設定しております。その進行管理におきましては、成果指標の達成状況や施策の取り組み結果につきまして、公募委員や学識経験者で構成されます総合計画審議会での評価も行いながら、施策を構成する事業の質の向上を図り、総合計画の着実な推進に努めてきたところでございます。また、これまでの取り組みにおける課題でございますが、総合計画審議会からの建議書の中で、各事業の取り組み結果がより明確に測定でき、行政の努力が反映できる成果指標の設定について御指摘をいただいているところでございます。

 次に、事務事業評価についてでございます。事務事業評価につきましては、総合計画に掲げております50の施策におきまして、それぞれの施策を構成する主な事業から評価対象を抽出し、公募委員や学識経験者で構成いたします経営評価委員会において、改善や縮小、現状維持、拡充などの6つの区分に基づきまして評価を実施いたしたものでございます。平成24年度から26年度までの3カ年で、延べ92の事業につきまして評価を行ってまいりましたが、その結果といたしましては、現状維持が65事業、拡充が17事業、改善や縮小が10事業でありまして、廃止や再構築となった事業はございませんでした。また、課題についてでございますが、経営評価委員会からの建議書の中で、今回の抽出方法では対象にならない事業につきましても、事務改善や経費の縮減などの観点から評価できる方法を検討するよう御意見をいただいているところでございます。

 次に、さがみはら都市経営指針実行計画についてでございます。この実行計画につきましては、持続可能な都市経営を推進するため、本市が取り組むべき方向性を示しました都市経営指針に基づきまして、重点的に取り組む項目を定めたものでございます。平成25年度取り組み結果の評価についてでございますが、全体で47項目のうち、予定どおり進捗しているA評価が38項目、全体の約80%になっておりまして、おくれが生じているBまたはCと評価されたものについては9項目でございました。この9項目につきましては、経営評価委員会におきまして評価を行い、それぞれの項目に対しまして、目標達成のために必要な対応策などにつきまして建議をいただいているところでございます。市といたしましては、この建議を踏まえまして対応方針を定めまして、改善に向けた取り組みを進めているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 岸浪議員。



◆33番(岸浪孝志議員) 昨年の10月の総合計画審議会からの建議書には、検討すべき事項として、客観的な成果指標の設定、行政の努力が反映できるような成果指標による事務事業の分析が必要であるとの意見がありました。こうした意見に対しまして、市の考え方についてお伺いいたします。



○須田毅議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 総合計画審議会からの意見に対します市の対応についてでございますけれども、現在、総合計画で設定してございます成果指標は、各事業を実施した結果、どれだけ社会的な効果を生み出しているのかというようなことにつきまして、市民の皆様にわかりやすく説明するために数値化した指標として設定しているものでございます。この成果指標の中には、例えば市民アンケート調査で得られる、ある物事に対してどのように感じているかというような認識、つまり個人の主観の程度をはかる指標が多くございまして、厳密な意味での成果確認が難しいものがございます。また、市内で発生いたした犯罪認知件数のように外部の統計調査結果、これを指標としているようなものがございまして、市が実施してございます事業内容と実際に得られた成果との因果関係が、十分に分析できないんではないかというようなことの指摘もございます。これまでも改善の取り組みといたしまして、成果指標を補完する指標の設定、これは我々、サブ指標と呼んでございますけども、この設定に努めまして、新たに32項目を追加設定してきているところではございますけれども、さらに現在設定してございます成果指標を改めて再点検いたしまして、主観的な指標と、数値できちっとわかる客観的な指標の両面から評価を実施できるようにするため、現在の成果指標を補完するサブ指標、これについてさらなる拡充を図ってまいりたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 岸浪議員。



◆33番(岸浪孝志議員) 総合計画審議会では、3年間にわたって評価を行ってきたわけでありますけれども、毎年実施していく中で評価方法など改善すべき点が生じているのではないかというように思いますけれども、この3年間の取り組みの中で、その改善点についてどのようなことがあったのか、その辺についてお伺いいたします。



○須田毅議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 具体的に改善した点というところでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたけれども、成果指標を補完するサブ指標の拡充、これ自体が一つの改善方策だというように考えてございます。また、その上で、この評価におきましては前年度の総合計画審議会においてA以外の評価、つまりB、Cというような評価になった施策につきましては、それを改善するための内容を改善工程表という様式にまとめまして、これに基づきまして、それぞれの事業について取り組んできているというところでございます。この改善工程表につきましては、その改善が着実に行われて、総合計画の進行管理におきまして、それぞれ施策を所管する部局が課題や指摘事項に対してしっかり検証を深めることができるというようなことにするとともに、この進捗状況を一般にも確認しやすくするというような観点から、細かい点ではございますけれども、使ってございます様式の仕様につきまして、その内容の変更など工夫も行ってきているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 岸浪議員。



◆33番(岸浪孝志議員) やはり施策改善が着実に行われていくということをフォローするという面では進行管理が大事だというように思っておりますし、進行管理においては施策を所管する局が課題、あるいは指摘事項に関する検証をきっちりやっていくことも非常に大事だというように思いますし、それに使用する様式、チェックシートというんでしょうか、それも非常に大事だというように思っておりますので、日々の仕事の中でぜひ改善、工夫した中で、より仕事が効率的にやりやすいようにしていくことも大事だというように思いますので、引き続き改善に工夫をしていただきたいというように思います。

 続きまして、事務事業評価につきましては、先ほど答弁がありましたけども、評価結果として廃止する事業がなかった、あるいは改善や縮小などといった事業も少なかったというようなことでした。やはりPDCA、プラン、ドゥ、チェック、アクションでチェックをしていく中で、この事業はさらに充実するとか、縮小していくとか、あるいは民間に委託をするとか、あるいは廃止するとか、いろいろ選択肢がそこで検討されていくわけでありますけども、先ほど廃止する事業がないというようなことでありましたけども、この結果についてどのように市は捉えているのか、お伺いいたします。



○須田毅議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 事務事業評価の結果についての捉え方でございますけれども、現行の事務事業評価の実施の方法につきましては、繰り返しになりますけども、総合計画の施策の推進に向けた取り組み内容の検証、こういったことを主な目的としてございまして、施策を構成する事業のうち主な事業を対象事業として抽出してございます。したがいまして、拡充、現状維持というようなものが多くを占めることとなり、廃止や再構築といった評価には至らなかったものというように考えてございます。もともとの今現在の実施目的が、総合計画の進行管理と一体的に運用して施策の推進を図っていこうというようなことから、総合計画の施策を構成する事業につきましての効果的、効率的な実施にはつながってきているものというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 岸浪議員。



◆33番(岸浪孝志議員) 事務事業評価についてでありますが、この事務事業評価は総合計画の施策の評価と一体的に3年間実施してきたわけであります。今回の取り組み結果を踏まえまして、今後どのように実施していくのかお伺いいたします。



○須田毅議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 今後の事務事業評価についてでございますけれども、建議書で御指摘いただいてございますように、総合計画の着実な推進とはまた別の視点で、例えば事務改善や経費の縮減といった点に重点を置いた評価を行う、そういう方法も効果的であるというように考えているところでございます。そのようなことから、例えば評価の目的として現行の事務事業の改善の徹底というようなことを掲げまして、民間活力のさらなる活用を基準に置いて、これまで評価対象に取り上げてこなかった中規模の事業など、こういったものを対象にして評価を実施すること、こんなことなども含めまして、その方法について検討を加えてまいりたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 岸浪議員。



◆33番(岸浪孝志議員) 先ほどの答弁の中で、BまたはC評価とされたものが9項目ということでありました。このうち、Bはまだいいとしまして、C評価となったものについて、具体的にどの項目なのか、そのことについてお伺いいたします。



○須田毅議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 BまたはC評価が9項目ということにつきまして、先ほどの答弁の中で都市経営指針の実行計画のことでございますけれども、そのうちのC評価となったものにつきましては、具体的には、1つは債権回収の強化でございまして、もう一つがPPP、公民連携の活用指針に基づきます民間活力導入促進でございます。この2項目でございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 岸浪議員。



◆33番(岸浪孝志議員) ただいま答弁をいただきました中で、C評価となった債権回収の強化とPPP、いわゆる公民連携の活用指針に基づく民間活力導入の促進ということでありますけども、もうある程度日にちがたちましたけれども、この評価をされた以降、この2項目についてどのような取り組みを現在行っているのか、お伺いいたします。



○須田毅議長 税務部長。



◎藤田雅之税務部長 債権の回収についてお答えを申し上げます。

 このたびの評価結果につきましては、増加傾向にございました債権を減額に転じさせたことについては評価をいただいたものの、平成27年度の目標値の達成が難しいことを重視されたものと認識してございます。この評価結果を受けまして、本実行計画のもととなっております相模原市債権回収対策基本方針を見直しいたしまして、25年度実績を踏まえた目標値に修正するとともに、計画期間を1年間延長したところでございます。今後も引き続き債権回収の強化に取り組み、目標の達成に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 あらかじめ会議時間を延長いたします。

 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 C評価になったものの2つ目の、PPP活用指針に基づく民間活力の導入促進についての関係でございますけれども、この取り組みの根拠となります相模原市のPPP(公民連携)活用指針、この策定がおくれていたがためにC評価という形になってしまいました。しかし、その後、巻き返しをいたしまして、昨年の12月に策定をいたしたところでございます。現在、この指針に基づきまして既存の各種事務事業の見直し、これに向けての準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 岸浪議員。



◆33番(岸浪孝志議員) 債権回収の強化につきましては、9月の決算議会におきましてもいろんな方から代表質問等で議論をされてきておりますし、そういう意味ではこの事業は大変重要な事業だというように思っております。経営評価委員会での意見も踏まえながら、今の回答ではおくれを取り戻しているということでありましたので、これについては評価したいというように思います。

 その中で、PPPの指針については、私も以前からこのテーマについて取り組んできましたし、提言をしてきた事業であります。そこで、ただいま企画部長のほうからも御答弁いただきましたけれども、このPPPの活用について、今後、具体的にどのように進めていくのか、まだ本市ではこのPPPの活用は具体的には1件もないわけでありまして、この辺も含めまして見解をお伺いしたいと思います。



○須田毅議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 PPPに関する今後の進め方でございますけれども、さらなる民間活力の活用を図ることができますように、例えば現行の業務を細分化いたしまして、真に公務員が公務として本当にみずから行わなければならない業務と、そうでない業務を区分いたしまして再構築すること、あるいは組織や施設にまたがっている共通業務を集約化することなど、そういった観点で、例えば民間委託をもっと幅を広げられないかというようなことを考えていくことも必要だというように思っております。そういった新たな発想による実施手法を取り入れられないかと、そういう観点からの準備作業に、今、着手しているところでございます。

 こういった取り組みに加えまして、新たな取り組みといたしましては、民間のノウハウやアイデアの活用によりまして、公共サービスの質の向上、それから事務の効率化を図ることを目的に、民間からの提案を受け付ける制度を導入しようというように考えてございます。その制度設計に必要な課題の把握、あるいは実施内容を検証するための提案型公共サービス民間活用モデル事業、こういうものを実施してまいりたいというように考えているところでございます。さらに加えまして、今、御質問にもございましたけども、民間活力の導入方法としまして、今後の都市基盤の整備、あるいは公共施設の更新、大規模改修、こういったものに有効な手段といたしまして、いわゆるPFI事業の導入も考えられますことから、この導入検討の基準、あるいは効果的な導入の推進などを定めますところのPFIのガイドライン、この策定を進めてまいりたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 岸浪議員。



◆33番(岸浪孝志議員) 提案型公共サービス民間活用モデル事業、また、いろんな手法があるんでしょうけども、PFIの活用ということもありました。そのためのガイドラインもつくっていくということでありました。ぜひ一つの事業でも、やはり前に踏み込んでスタートを切っていただきたいということ、その結果、またPDCAサイクルを回しながら、よりよいPPPの、公民連携の活用をしていけばいいのではないかというように思いますので、これは要望しておきます。

 また、行政改革を推進するということで、私もずっと一貫して提言してきましたPDCAサイクルによる評価が、今の議論も含めまして、施策評価や事務事業評価を初めといたしまして、各分野の個別計画等の進行管理についてもだんだん定着してきたのかなというように思います。その方法も、今まで試行錯誤を繰り返しながら、常によりよい手法による評価となるよう改善されてきたというように実感をしておりますし、評価をするところであります。

 今後につきましても、持続可能な都市経営が推進できますようにスピード感を持って、PDCAサイクルの推進についても提言してきました。ぜひ、これからもその指針によって取り組まれることを要望しておきます。

 次に、パークマネジメント計画についてであります。

 先ほどの質問にも関連をいたしますけれども、市の都市経営指針実行計画の施策の一つになっておりますパークマネジメント計画について質問いたします。この計画は、総合的な公園管理、あるいは運営計画のもとに、公園に求められる機能を十分に発揮し、魅力を引き出すための効率的な維持管理を実施することを狙いとしている計画でもあります。平成25年度から計画策定に向け調査、検討が進められておりまして、平成27年度に策定されるスケジュールになっておりますが、パークマネジメント計画の策定に向けた現在の取り組み状況についてお伺いいたします。



○須田毅議長 市長。



◎加山俊夫市長 お答えを申し上げます。

 パークマネジメント計画の策定に向けた取り組みについてでございます。

 この計画につきましては、公園施設の劣化や損傷を未然に防止しまして、効率的で計画的な管理を行う公園管理計画と、公園利用の適正化等を図る公園運営計画を内容とするものでございまして、安全で安心な公園機能を確保するものでございます。このため、平成25、26年度の2カ年で市内全公園施設の健全度調査を行いまして、ライフサイクルコストを算出しまして、公園施設の長寿命化と維持管理経費の平準化を図る公園管理計画を平成27年度に策定するとともに、公園利用の適正化や魅力を引き出す公園運営計画を平成28年度に策定いたすものでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 岸浪議員。



◆33番(岸浪孝志議員) これは要望にしておきたいと思いますけども、公園施設の劣化、あるいは損傷を未然に防止し、効率的で計画的な管理を行う公園管理計画と、公園利用の適正化等を図る公園運営計画を内容とするものでありまして、ただいま回答がありましたけれども、やはり公園は市民の皆さんが安全で安心して、憩いの場として使えるような機能を確保することが大事だというように思います。そういう意味では、計画が策定される27年度以降も含めまして、さらに運営計画が28年度というようなことでありますけれども、このことについても、少しおくれぎみでありますが、きちんと計画によって策定されることを要望いたしまして、終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○須田毅議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○須田毅議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、3月18日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後5時01分 延会