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神奈川県 相模原市

平成27年  3月定例会議 02月27日−03号




平成27年  3月定例会議 − 02月27日−03号







平成27年  3月定例会議



   平成27年相模原市議会定例会3月定例会議会議録 第3号

 平成27年2月27日

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議事日程

 日程1 議案第1号 平成27年度相模原市一般会計予算

 日程2 議案第2号 平成27年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算

 日程3 議案第3号 平成27年度相模原市介護保険事業特別会計予算

 日程4 議案第4号 平成27年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 日程5 議案第5号 平成27年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算

 日程6 議案第6号 平成27年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算

 日程7 議案第7号 平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算

 日程8 議案第8号 平成27年度相模原市簡易水道事業特別会計予算

 日程9 議案第9号 平成27年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算

 日程10 議案第10号 平成27年度相模原市財産区特別会計予算

 日程11 議案第11号 平成27年度相模原市公債管理特別会計予算

 日程12 議案第12号 平成27年度相模原市下水道事業会計予算

 日程13 議案第13号 既存条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例について

 日程14 議案第14号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について

 日程15 議案第15号 相模原市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例について

 日程16 議案第16号 相模原市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について

 日程17 議案第17号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について

 日程18 議案第18号 相模原市落書き行為の防止に関する条例について

 日程19 議案第19号 相模原市民生委員の定数を定める条例について

 日程20 議案第20号 相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

 日程21 議案第21号 相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

 日程22 議案第22号 相模原市精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例について

 日程23 議案第23号 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第14条第1項に規定する経過措置に関する条例について

 日程24 議案第24号 相模原市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について

 日程25 議案第25号 相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について

 日程26 議案第26号 相模原市子どもの権利条例について

 日程27 議案第27号 相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に係る利用者負担等に関する条例について

 日程28 議案第28号 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について

 日程29 議案第29号 相模原市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例について

 日程30 議案第30号 相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

 日程31 議案第31号 包括外部監査契約の締結について

 日程32 議案第32号 不動産の処分について(土地)

 日程33 議案第33号 訴えの提起について(住宅明渡し等請求)

 日程34 議案第34号 訴えの提起について(損害賠償請求)

 日程35 議案第35号 市道の認定について

 日程36 議案第37号 平成26年度相模原市一般会計補正予算(第6号)

 日程37 議案第38号 平成26年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程38 議案第39号 平成26年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程39 議案第40号 平成26年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)

 日程40 議案第41号 固定資産評価審査委員会の委員の選任について

 日程41 議案第42号 神奈川県公安委員会の委員の推薦について

 日程42 議案第43号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程43 議案第44号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程44 議案第45号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程45 議案第46号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程46 議案第47号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程47 議案第48号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程48 議案第49号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程49 議案第50号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程50 陳情第12号認定NPO法人に対する優遇税制の継続を求めることについての撤回について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(47名)

      1番    市川 圭

      2番    臼井貴彦

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    小田貴久

     10番    鈴木秀成

     11番    関根雅吾郎

     12番    五十嵐千代

     13番    大田 浩

     14番    竹腰早苗

     15番    栄 裕明

     16番    大崎秀治

     17番    石川将誠

     18番    古内 明

     19番    寺田弘子

     20番    小野沢耕一

     21番    宮下奉機

     22番    中村知成

     23番    桜井はるな

     24番    野元好美

     25番    森 繁之

     26番    藤井克彦

     27番    松永千賀子

     28番    加藤明徳

     29番    米山定克

     30番    中村昌治

     31番    須田 毅

     32番    沼倉孝太

     33番    岸浪孝志

     34番    阿部善博

     36番    大沢洋子

     37番    小池義和

     38番    長友義樹

     39番    菅原康行

     40番    関山由紀江

     41番    稲垣 稔

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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欠席議員(1名)

     46番    山岸一雄

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説明のため出席した者

 市長         加山俊夫

 副市長        山口和夫

 副市長        小池裕昭

 副市長        小星敏行

 総務局長       大房 薫

 企画財政局長     湯山 洋

 危機管理局長兼危機管理監

            笹野章央

 市民局長       森 多可示

 健康福祉局長     和光 亨

 環境経済局長     石川敏美

 都市建設局長     野村謙一

 緑区長        北村美仁

 中央区長       佐藤浩三

 南区長        服部裕明

 消防局長       岩田進一

 総務部長       隠田展一

 渉外部長       石井賢之

 企画部長       齋藤憲司

 財務部長       彦根 啓

 税務部長       藤田雅之

 市民局次長      谷 圭介

 福祉部長       青木 仁

 保険高齢部長     熊坂 誠

 こども育成部長    佐藤 暁

 保健所長       鈴木仁一

 経済部長       新津昭博

 環境共生部長     森  晃

 資源循環部長     八木 博

 まちづくり計画部長  細谷龍一

 広域交流拠点推進担当部長

            中島伸幸

 まちづくり事業部長  加藤一嘉

 土木部長       匂末敏男

 総務法制課長     長谷川 伸

 教育長        岡本 実

 教育局長       小野澤敦夫

 教育環境部長     大貫 守

 学校教育部長     土肥正高

 生涯学習部長     小山秋彦

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事務局職員出席者

 議会局長       川上 宏

 次長兼政策調査課長  小峰幸夫

 議会総務課長     若林和彦

 議事課長       小宮 豊

 速記者        田辺しのぶ

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○須田毅議長 ただいまから平成27年相模原市議会第1回定例会3月定例会議第3日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は47名で定足数に達しております。

 本日、山岸一雄議員より欠席の旨通告がありましたので御報告申し上げます。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第1号 平成27年度相模原市一般会計予算



△日程2 議案第2号 平成27年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算



△日程3 議案第3号 平成27年度相模原市介護保険事業特別会計予算



△日程4 議案第4号 平成27年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算



△日程5 議案第5号 平成27年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算



△日程6 議案第6号 平成27年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算



△日程7 議案第7号 平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算



△日程8 議案第8号 平成27年度相模原市簡易水道事業特別会計予算



△日程9 議案第9号 平成27年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算



△日程10 議案第10号 平成27年度相模原市財産区特別会計予算



△日程11 議案第11号 平成27年度相模原市公債管理特別会計予算



△日程12 議案第12号 平成27年度相模原市下水道事業会計予算



△日程13 議案第13号 既存条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例について



△日程14 議案第14号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について



△日程15 議案第15号 相模原市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例について



△日程16 議案第16号 相模原市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について



△日程17 議案第17号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について



△日程18 議案第18号 相模原市落書き行為の防止に関する条例について



△日程19 議案第19号 相模原市民生委員の定数を定める条例について



△日程20 議案第20号 相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について



△日程21 議案第21号 相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について



△日程22 議案第22号 相模原市精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例について



△日程23 議案第23号 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第14条第1項に規定する経過措置に関する条例について



△日程24 議案第24号 相模原市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について



△日程25 議案第25号 相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について



△日程26 議案第26号 相模原市子どもの権利条例について



△日程27 議案第27号 相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に係る利用者負担等に関する条例について



△日程28 議案第28号 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について



△日程29 議案第29号 相模原市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例について



△日程30 議案第30号 相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について



△日程31 議案第31号 包括外部監査契約の締結について



△日程32 議案第32号 不動産の処分について(土地)



△日程33 議案第33号 訴えの提起について(住宅明渡し等請求)



△日程34 議案第34号 訴えの提起について(損害賠償請求)



△日程35 議案第35号 市道の認定について



△日程36 議案第37号 平成26年度相模原市一般会計補正予算(第6号)



△日程37 議案第38号 平成26年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)



△日程38 議案第39号 平成26年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)



△日程39 議案第40号 平成26年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)



○須田毅議長 日程1議案第1号から日程39議案第40号までの39件を一括議題といたします。

 前会の議事を継続し、質疑を続けます。

 代表質問を行います。48番金子豊貴男議員。

   〔48番議員登壇〕



◆48番(金子豊貴男議員) おはようございます。市民連合を代表して質問を行います。既に昨日の論議でたくさんの議論がされていますので、重なる点もありますが、観点の違いもありますので、御理解をください。

 まず、議案第1号一般会計予算案と関連施策で伺います。

 予算案、歳入の中で市税収入における個人市民税、法人市民税の今後を考えると、市民の高齢化や生産年齢人口の減少などを見据えた分析が必要です。個人市民税が0.6%の減収となっています。高齢化の影響など、納税者の分析、景気動向など、どのような要因を見込んだのか伺います。また、法人市民税は11.4%の減少となっています。その内容、分析、今後の見通しについて、どう認識しているのかを伺います。今後の対策も伺います。

 平成20年度の市債残高が1,867億円、市民1人当たり26万8,328円です。新年度、平成27年度の市債残高見込みは2,601億円、市民1人当たりで35万9,781円と増加をしています。国債は1,000兆円を超えたと言われており、県債も3.6兆円で、市民は今、国の借金、県の借金、市の借金で総額幾らの借金を背負っているのか伺います。市債が市民1人当たりで見ると、この7年間、毎年増加をしています。市債総額の増加と市民1人当たりの伸び、しっかり見ていく必要があります。今後の市債に対する対策、伺います。

 次に、臨時財政対策債について、当初予算案の概要、この本ですが、この当初予算案の概要に示されている臨時財政対策債が市債残高の40%を超える見込みとの表現はどのような意図をもって記載されているのか伺います。また、臨時財政対策債の今後の発行見通しについて伺います。国の財政破綻が目前との見方があります。臨時財政対策債への依存の危険性も考えられます。市として、この点について、どのように考えているのか伺います。

 次に、財政調整基金について、財政調整基金のこの間の推移を見ると、2015年、平成27年度は74億円と、政令市移行時の財政シミュレーションの見通しともずれています。この点、どのように分析しているのか伺います。

 次に、政令指定都市移行後5年間の総括と課題について、津久井地域の線引きを含め、どのように認識しているか伺います。そして、移行後の財政措置について、どのように捉えているのか伺います。

 今後、広域交流拠点の整備、相模総合補給廠の返還地の整備など、たくさんのビッグプロジェクトが想定されています。調査費は計上されているものの、その後の事業の実施に向けての財政見通しはどのようになっているのか伺います。

 パブリックコメントの評価から見た市民参加の状況について伺います。市からパブリックコメントに出される案件が多い中、市民からの意見提出が少ないものがふえているように感じます。また、提出された意見をどう反映させるかについても、市民からの意見提出の動機につながるものとして重要です。聞き置くとのアリバイ的なパブコメも目につきます。パブリックコメントの手続における意見等、提出の状況から、市民参加の状況をどのように認識しているのか、また、課題はどのような点にあると認識しているか伺います。

 次に、福島第一原発事故に伴う放射能汚染対策について、事故の発生から間もなく4年が経過をします。先日も東電の汚染水の海への垂れ流しが発覚しました。相模原市内の状況と食品や土壌中の残留放射能の状況を伺います。

 次に、地域で使う電気は地域で賄うというエネルギーの地産地消について、これまで再三、取り上げてきました。市もメガソーラーの設置や中小規模事業者への設備導入補助など進めてきました。市の取り組みを評価しつつ、今後、さらにエネルギーの地産地消を進めるためにどのような取り組みを考えているのか伺います。

 次に、最近、子宮頸がんワクチン接種で副作用から体調を崩し、入院治療している方の大変な状況を伺いました。本市でも市民の懸念を無視して接種事業を進めています。その結果、副作用の症状を訴える方が多数発生しています。市は子宮頸がんワクチン接種の副作用について、どのように認識しているのか伺います。また、市のワクチン接種の取り組みについて、経過も含め、現状と課題について伺います。

 次に、県費負担教職員にかかわる事務権限の移譲を受けて、市長は特色あるさがみはら教育の推進に向け、それをどのように描き、具体的にどのように推進していくのか伺います。また、今後、本市教職員の給与等勤務条件、学級編制基準、定数配置における現行水準の維持、充実について、どのように考えているのか伺います。

 次に、議案第15号一般職の給与条例等の一部改正で伺います。

 本市の職員の地域手当は国家公務員に準拠しているものの、周辺市や類似都市と比較して低いと言われています。人材確保や職員のモチベーション維持の観点から、どのように捉えているのか、また、周辺市や類似都市の実態も伺います。

 次に、先ほども県費教職員の権限移譲に触れましたが、県費負担教職員の権限移譲後の地域手当についても、人材確保やモチベーション維持の観点から、どのように考えているのか伺います。

 次に、議案第18号落書き防止条例についてです。

 まず、条例の目的とされている市民が安心して快適に暮らせる環境の確保のために、市民の立場に立って、どのようにこの条例を運用していくのか伺います。

 次に、市民が落書き行為を見つけた場合、どのような対応をとることができるのか、具体的な対応方法について伺います。

 次に、条例第6条第2項では、建物所有者などの責務として落書きを速やかに消去するよう努めなければならないとしており、落書きされた被害者は自己負担により消去することになると思われます。被害者に対する何らかの助成、支援等を講じることが必要です。見解を伺います。

 次に、条例には罰則規定が設けられています。落書き行為は多くの場合、深夜など人目につかない時間帯に行われることが想定され、相手を特定することは現実的には困難と思われます。罰則規定の実効性をどのように担保するのか伺います。

 議案第24号、25号の介護保険条例関係で伺います。

 第6期介護保険事業計画において、どのような点を課題として捉え、どのような対応が盛り込まれたのか伺います。

 次に、特別養護老人ホームの現在の入所待機状況について、入所希望者の入所希望時期を含め、市としてどのように認識しているのか伺います。

 次に、第6期高齢者保健福祉計画における特別養護老人ホームや小規模多機能型居住介護施設の整備と入所待機解消との整合性について、どのように見込んでいるのか伺います。

 次に、介護サービスを担う人材の確保、育成が課題となっていますが、人材の確保、人材育成の取り組みについて、今後どのように進めていこうとしているのか伺います。

 次に、元気な高齢者の活用など、地域における支え合いの観点を踏まえた地域包括ケアシステムの実現に向けての取り組みが重要です。この点の見解を伺います。

 議案第26号相模原市子どもの権利条例について伺います。

 まず、市長の子どもの権利条例に込める思いを伺います。また、条例の実効性を高めるためにどのような取り組みを重点的に進めていくのか伺います。

 次に、当初の、これは仮称ですが、子育て支援・子どもの権利条例から今回、子育て支援の部分が削除されています。削除に至った考え方について伺います。

 3つ目、子どもの権利条例についての理念、目的の具現化のため、教育分野の果たす役割が極めて大きいと思います。教育委員会として具体的な課題をどう捉え、どのような取り組みを進めていくのか伺います。

 4つ目、いじめ問題における調査委員会と新たに設置される子どもの権利救済委員との関係について、どのような位置づけのもとにどのような調整がなされることになるのか伺います。

 議案第37号一般会計補正予算で伺います。

 勝坂遺跡の公園用地の買い戻しについてです。まだ私が大学生だったころ、45年も前の話ですが、勝坂遺跡の用地に開発計画が持ち上がり、勝坂遺跡を守る会を結成、署名活動などを行って遺跡の確認調査が行われ、国の史跡に指定されました。そして、市の取り組みによって、教科書にも載る縄文時代中期の代表的な遺跡、勝坂遺跡が周辺地域を含め保存できたのです。そして40年かかって公園用地としての買収が進み、整備も進んできました。大変感慨深いものを感じています。

 まず、勝坂遺跡公園用地購入事業のこれまでの経過について伺います。また、市として買い戻し済みの部分、公社保有の部分、民有地の部分がそれぞれどの程度になるのか、その状況について伺います。

 次に、勝坂遺跡公園の周辺整備の課題、どんなものがあるのか伺います。今後どのように取り組みを進めていくのかも伺います。

 最後に、基地問題について、総論的に何点か伺います。

 まず、相模総合補給廠の一部、国への返還が実現し、今後どう活用するのか、市の跡地利用計画の策定が進められています。国が幾らで相模原市に基地の跡地を譲るのか、課題もたくさんあります。跡地利用計画の進捗状況について伺います。

 次に、本市の基地問題でも周辺市とともに最大の課題でもある厚木基地の騒音被害対策の推進について、今後どのように取り組んでいくのか伺います。

 次に、欠陥機といわれる米軍海兵隊の新型輸送機オスプレイ、沖縄普天間基地に12機配備され、昨年来、本土にも頻繁に飛んでくるようになり、昨年7月にはついに厚木基地に飛来、北富士や東富士の演習場の訓練に参加をしました。横田基地にも来ました。そのとき、オスプレイの本市の上空、相模原市の上空の飛行をたくさんの方が目撃をしています。私も3回も見ました。本市が把握しているオスプレイの本市上空での飛行状況及び訓練の状況について伺います。

 質問の最後ですが、本市上空での米軍機飛行に関する市民からの情報提供を求める活動について、熊本県などでは米軍機飛行に関する情報の提供を市民に求めており、こうした取り組みが全国各地の自治体に広がっています。本市においても市民の情報提供を積極的に進めることは騒音被害対策上、有効な手段と思います。市長の見解を伺います。

 以上で、第1問を終わります。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。金子議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、個人市民税及び法人市民税の見込みについてでございます。個人市民税につきましては、ベースアップなどに伴い給与所得の増加が見込まれるものの、譲渡所得の減少などのほか、本市高齢者人口や生産年齢人口の状況を踏まえまして、約3億円の減額を見込んだところでございます。また、法人市民税につきましては、消費税率引き上げに伴います駆け込み需要等による企業収益の増加が平成26年度の税収に大きく影響した反面、27年度にはこれを上回る企業収益がなければ税収が下がる仕組みでありますこと、並びに一部国税化の影響とあわせまして約9億円の減額を見込んだものでございます。なお、対策といたしましては、市内に本社を移転した場合の新たな奨励措置を初め、大幅に制度を拡充いたしますSTEP50の活用によりまして、戦略的に企業誘致を進めるなど、法人市民税の増収に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市債などについてでございます。平成25年度末時点における1人当たりの国債残高は約806万円、県債につきましては約40万円であり、市債の約35万円と合わせますと、1人当たりの残高合計は約881万円でございます。市債の残高につきましては、近年、臨時財政対策債を中心に増加傾向にございますが、今後におきましても、各種財政指標に留意をしながら、適正な市債発行に努めてまいりたいと考えております。

 次に、臨時財政対策債についてでございます。償還財源が制度的に手当てされております臨時財政対策債につきましては、標準的な行政サービスの財源である地方交付税が振りかえられたものでありますことから、制度が続けられる限り、発行は避けられないものと考えております。本市といたしましては、こうした状況は財政運営上、望ましいものではございませんことから、その規模等につきまして、予算の概要等でお示しをいたしているところでございます。したがいまして、引き続き指定都市市長会等とも連携しながら、臨時財政対策債の廃止について、国に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、政令指定都市移行と財政調整基金の残高についてでございます。平成20年度作成の政令指定都市移行に伴います財政調整基金残高のシミュレーション結果につきましては、前提条件としまして、平成22年度から24年度までは圏央道建設に伴う国直轄事業負担金の財源等としまして財政調整基金を活用し、25年度以降につきましては当該事業の終了に伴い取り崩し額が大きく減少するという内容でございました。しかしながら、リーマンショックの影響などによりまして平成21年度以降の市税収入が大きく落ち込む一方、圏央道の工期の延長や扶助費の想定を上回る大きな伸びなど、当初想定されていなかった状況が生じたことによりまして、財政調整基金の残高がシミュレーションとは異なる結果になったものと認識しております。

 次に、政令指定都市移行後の5年間の総括等についてでございます。県からの事務移譲によりまして、児童相談所によります児童虐待への切れ目のない対応が可能になるなど、事務の一元的な処理に基づきまして市民サービスの向上が図られたものと認識しております。さらに、区制の活用によりまして、まちづくりの指針となります区ビジョンを策定したほか、区役所機能の強化に向け、商店街振興の業務などを各区において行っているところでございます。なお、移行後の本市財政についてでございますが、移行に伴います経費につきましては、歳入が歳出を上回っている状況になってございます。また、津久井地域の線引きにつきましては、指定都市の線引き義務づけに係ります都市計画法施行令が改正されましたことから、地域の実情を踏まえた中で、より主体的かつ適切なまちづくりが可能になるものと認識しているところでございます。一方、現行の指定都市制度につきましては、広域自治体との不明確な役割分担や事務権限等にかかわりなく画一的な地方税制度となっているなど、さまざまな課題を有しておりますことから、指定都市市長会などとも連携しながら、権限や税財源の移譲など、さらなる地方分権改革の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、ビッグプロジェクトの実施に向けての財政見通しについてでございます。平成27年度におきましては、リニアまちづくり関連推進事業及び相模原駅周辺まちづくり推進事業につきましては整備計画の検討、キャンプ淵野辺留保地における総合体育施設等検討事業につきましては整備に向けた検討に取り組む予定となっております。こうした事業の事業費につきましては、財政への影響を考慮した中で計画の策定を進めるとともに、中長期的な財政見通しにつきましては、総合計画の後期実施計画や次期の総合計画の策定プロセスにおきましても、市民生活に密着した事業などを含めた施策とあわせた中で調整、構築してまいりたいと思っております。

 次に、パブリックコメントの評価から見た市民参加の状況についてでございます。パブリックコメントにつきましては、平成15年度に制度化して以来、本年2月現在までに208件の案件につきまして実施いたしまして、約8,000人の方から2万件以上の御意見をいただいているところでございます。意見数につきましては案件により偏りがありますが、市の基本的な政策や方向性を定める計画等につきましては多くの方から御意見をいただいておりまして、市政への市民参加の重要な手段の一つとして機能していると考えております。また、本制度の趣旨を十分に生かすためには、より多くの市民の皆様に参加していただくことが重要であると考えておりまして、事案の説明内容をよりわかりやすく工夫するなどの対策に努めてまいります。

 次に、福島第一原子力発電所の事故によります放射能対策でございます。本市では、市民の安全安心を確保するため、事故以来、定期的な空間放射線量の測定のほか、食品や土壌の放射性物質の測定、子供関連施設などにおける測定や清掃等の対策を実施し、その結果を逐次公表してまいりました。食品中の放射性物質につきましては、市内で流通している食品を初め、市内産の農畜産物、学校給食の食材、さらには市民からの依頼によります食品などの検査を実施しておりまして、平成24年度以降におきましては、放射性物質の基準を超える食品はございませんでした。また、土壌中の放射性物質につきましては、市内29区画でセシウム134及びセシウム137を継続して測定しておりまして、本年度の測定結果は平均いたしますと、セシウム134につきましては事故当時からほぼ半減、セシウム137につきましては事故当時からわずかに減少という状況になっているところでございます。

 次に、エネルギーの地産地消についてでございます。本市では、相模原市地球温暖化対策実行計画に基づきまして太陽光発電を中心としました再生可能エネルギーの普及拡大や清掃工場の焼却熱を利用しました売電など、エネルギーの有効活用に取り組んでいるところでございます。今後の取り組みでございますが、国のエネルギー施策の動向を踏まえつつ、太陽エネルギーの活用促進や地域特性であります森林資源の利活用の推進、水素を活用しました家庭用及び産業用の燃料電池の普及など、温室効果ガスの削減や電力の安定化に資する効果的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 次に、子宮頸がんワクチン接種についてでございます。接種後に運動障害等の副反応が報告され、国は平成25年6月にワクチンの積極的な勧奨の一時差し控えを勧告いたしました。現在、国におきまして副反応を起こした症例につき、継続して調査が行われておりまして、積極的な勧奨の再開につきましては、今後議論されるものと認識しております。本市では平成23年3月から公費接種を開始いたしたところでございます。昨年度末までの延べ接種件数は約4万件でございますが、本年度は41件となっております。今後もワクチン接種の有効性とリスクにつきまして、十分な市民の理解を得ることが必要であると考えておりますので、市ホームページや協力医療機関を通じまして啓発に努めてまいりたいと思っております。

 次に、権限移譲後の特色あるさがみはら教育の推進についてでございます。人が財産のさがみはら教育の基本理念に基づきまして、子供が安心して主体的、協働的に学ぶことができます特色ある学校づくりを推進できますよう、現在、教職員配置のあり方につきまして、教育委員会で検討しているところでございます。今後は教職員に大きな混乱を生じさせることがないよう、教育委員会とより連携を図りながら、教職員の給与等勤務条件、学級編制基準、定数の配置基準等の整備に努めてまいりたいと思っております。

 次に、本市の地域手当の支給割合についてでございます。平成27年度の本市の地域手当の支給割合は、他の政令指定都市や県内の自治体と比較しまして平均的な水準に位置していると認識しております。地域手当は地域の民間賃金水準を公務員給与に反映させるため支給される手当でございますので、その支給割合が職員の人材確保やモチベーションの維持に直接影響を与えるものではないと考えております。

 次に、相模原市落書き行為の防止に関する条例についてでございます。

 まず、条例の運用についてでございますが、落書き行為の防止には地域と行政が連携して落書きを行いにくい環境を整えていくことが重要であると考えております。こうしたことから、地域の皆様の予防、消去活動への支援などを通じまして協力をいただくとともに、建物所有者や事業者に対しまして、条例制定の趣旨や落書き行為の防止の意義などを十分に説明し、理解が得られるよう努めてまいりたいと思っております。

 次に、落書き行為を見つけた場合の市民の方の対応についてでございます。現に落書きが行われている場合につきましては、市または最寄りの警察署に速やかに通報をしていただくのが望ましいことであると考えているところでございます。

 次に、建物所有者等の責務についてでございますが、本条例で規定する道路や公園などの公共の場所に所在する建物等につきましては、具体的には公衆トイレ等の建物や電柱、案内板、郵便ポスト、標識などの設置物でございます。こうした建物等は公衆の目に触れやすい場所にありまして、その所有者は主に市や公共的な機関でありますことから、本条例の目的でございます市民が安心して快適に暮らすことができる環境の確保に支障を来さないよう、速やかな消去に努めていただくものでございます。なお、その他の事業者等による設置物に対する落書きの消去活動への支援などにつきましては検討してまいりたいと考えております。

 次に、条例の実効性についてでございます。本条例の制定によりまして、落書き行為は禁止行為であり、落書きを許さないといった意識を醸成し、落書き行為を抑止する効果が期待できると考えております。こうした効果をより実効性のあるものとするため、条例制定の趣旨や落書き行為の防止の意義などにつきまして、さまざまな手法により周知啓発を行うとともに、消去用具の貸し出しやマニュアルの配布によりまして、地域の皆様の予防、消去活動への支援を行うほか、落書き行為の防止に効果が見込まれる壁面絵画の作成につきましても検討してまいりたいと考えております。また、国、県、事業者に対しまして、落書きの積極的予防、消去に協力を求めるほか、地域の防犯活動団体や警察などの関係機関に対する巡回やパトロールの協力要請を行うなど、条例の実効性を確保する取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 次に、介護保険についてでございます。

 第6期高齢者保健福祉計画は、団塊の世代が75歳以上となります平成37年を見据えて策定することが求められておりますが、特に本市におきましては75歳以上の高齢者人口の伸びが著しく、ひとり暮らしなどの高齢者のみの世帯や認知症の方が急速に増加するものと見込んでおります。こうしたことから、介護保険制度の改正も踏まえまして、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができる社会の実現に向けまして、医療、介護、予防、住まい及び生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを具体的に進める必要があるものと認識しております。

 次に、特別養護老人ホームの入所待機者の状況についてでございます。平成26年10月1日現在の入居待機者につきましては1,647人で、平成26年4月1日から173人減少しております。待機者のうち、在宅で要介護4及び5の重度の方につきましては296人で、このうち1年以内に入所を希望されている方は148名でございまして、本年度中には240床の整備が完了いたしますことから、おおむね待機者の解消が図られるものと考えております。

 次に、第6期高齢者保健福祉計画によります特別養護老人ホームなどの整備についてでございます。第6期計画では、在宅での生活が困難な高齢者等のさまざまなニーズに対応するため、特別養護老人ホームにつきましては1年以内に入所を希望している在宅の要介護3以上の入所待機者の解消を目指しまして整備を促進するとともに、通いと泊まり、訪問を組み合わせました小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、全ての日常生活圏域への整備を促進してまいりたいと考えております。

 次に、介護人材の確保、育成の取り組みについてでございます。介護サービスの充実と多様化を図るため、第6期高齢者保健福祉計画に担い手となります介護人材の確保、育成への支援を位置づけまして、介護事業者等が行う研修や資格取得の支援などに引き続き取り組むとともに、平成27年度には介護職員等就労意識調査を実施いたしまして、介護職員等の現状把握と課題の分析を進めてまいりたいと考えております。さらに、県に設置されました地域医療介護総合確保基金を活用しました支援策等につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域包括ケアシステムの実現に向けての取り組みについてでございます。高齢者を取り巻く課題や今後の高齢者人口の急速な増加に的確に対応するため、介護保険サービス等の充実を図るとともに、高齢者等の社会参画を促進するなど、世代を超えて地域住民がともに支え合う地域づくりを進めていくことが重要であると認識しております。このため、高齢者の方には地域社会の一員としまして、これまで培ってきた経験や知識を生かしながら、住民主体の多様な地域づくりに参画していただきますよう、介護予防や地域貢献活動等への参画を促進するなど、出番と居場所づくりの支援を進め、地域包括ケアシステムの実現に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、子どもの権利条例についてでございます。

 初めに、条例に込める思いなどについてでございますが、子供を取り巻く環境が大きく変化する中、いじめ、虐待等の深刻な子供の権利の侵害が社会問題となっており、子供の権利の保障に向けた取り組みをより一層推進していくことが必要と考えているところでございます。条例の制定によりまして、子供を権利の主体として尊重し、子供が本来持っている権利を守り、子供への思いやりを持ったまちづくりを進めてまいりたいと思っているところでございます。条例の実効性を高めるための取り組みといたしまして、まず、条例の周知を初めとしました子供の権利に関する普及啓発活動、権利侵害からの相談、救済に向けた体制整備を重点的に進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、条例の題名についてでございます。条例検討委員会の答申におきましては、子育て支援は子供の権利に包括されるものであるとしまして、子どもの権利条例とされたいとの意見が付されたところでございます。市といたしましては、答申の内容やこうした御意見を踏まえまして検討した結果、題名を相模原市子どもの権利条例といたしたものでございます。

 次に、相模原市子どものいじめに関する調査委員会との関係についてでございます。同調査委員会につきましては、いじめ防止対策推進法の規定に基づきまして、市の設置する学校におきまして、いじめによる重大事態に対処し、同種の事態の発生防止に資することを目的としまして、事実関係を明確にするための調査を行うものでございます。一方、子どもの権利救済委員につきましては、重大事態に至らないよう、いじめや虐待などの個別の相談に応じまして救済を行うものでございます。このように、それぞれの役割が異なりますことから、基本的には相互に調整することはないものと考えているところでございます。

 次に、史跡勝坂遺跡公園用地の買い戻しの経過についてでございます。史跡勝坂遺跡公園の用地につきましては、平成21年度に供用を開始いたしました上段部分は用地取得が完了しておりまして、市が取得した用地につきましては、平成25年度の約5,000平方メートルの買い戻しをしました用地を含めまして約2万6,300平方メートルでございます。その他、相模原市土地開発公社保有地は約1万5,300平方メートル、民有地は約5,400平方メートルとなっております。

 次に、史跡勝坂遺跡公園の整備に係る課題と今後の取り組みについてでございます。現在、教育委員会におきまして公園下段部の遺跡調査の結果の取りまとめを行っているところでございます。今後につきましては、中期実施計画に基づきまして、平成27年度に測量を行い、平成28年度に下段部の整備内容の一部見直しを行うとともに、土地開発公社保有地及び民有地の取得に努め、整備に着手してまいりたいと思っております。

 次に、相模総合補給廠一部返還地の跡地利用計画についてでございます。相模原駅周辺地区につきましては、平成26年6月に策定いたしました広域交流拠点基本計画におきまして、安心とゆとりのある文化・行政が集積する中枢業務拠点をまちづくりのコンセプトに掲げ、首都圏南西部における広域交流拠点都市の形成を目指しております。現在、平成27年度当初の広域交流拠点整備計画の中間取りまとめに向けまして、中長期的な視点を踏まえ、相模総合補給廠の全面返還後のまちの姿を見据えた中で、一部返還地における先行的な新市街地形成の土地利用ゾーニング案や交通結節点としての道路、駅前空間等のあり方、駅南口を含む地域全体のまちづくり方針等を整理しているところでございます。

 次に、厚木基地の騒音被害対策についてでございます。現在、騒音被害の抜本的な解決策といたしまして、国、県及び厚木基地関係市で構成いたします厚木基地からの空母艦載機の移駐等に関する協議会などを通じまして、空母艦載機移駐の早期実現に向け、国、米軍に働きかけを行っているところでございます。また、移駐実現までの間におきましても、住宅防音工事の促進や、特に早朝、夜間の訓練飛行の自粛など、実効性のある騒音軽減策を実施するよう求めているところでございます。今後も引き続き市米軍基地返還促進等市民協議会や県及び関係市とともに、国、米軍に対しまして騒音被害の解消を強く求めてまいりたいと思っております。

 次に、オスプレイの本市上空の飛行状況等についてでございます。オスプレイが厚木基地に飛来する可能性がある場合には、国から事前に連絡がございますが、飛行ルートや訓練状況につきましては明らかにされておりません。このため、市といたしましては、県及び関係市とともに、いまだ多くの市民の不安が払拭されてないことを十分認識し、自治体や市民に対しまして具体的かつ丁寧に説明を行うよう、国に強く求めているところでございます。

 次に、本市上空での米軍機飛行に関する市民からの情報提供を求める活動についてでございます。本市といたしましては、これまでも米軍機の飛行によります騒音被害の実態把握につきましては、市内6カ所に設置いたしております騒音計のデータに加えまして、市民の方から苦情や御意見をいただく際、お住まいの地域や時間、機種などにつきまして、可能な限り情報収集に努めてまいりました。今後とも米軍機の騒音被害の実態を把握するため、適宜、国からの情報提供を受けるとともに、より客観的な情報を収集する手法等について検討してまいりたいと思っております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○須田毅議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 県費負担教職員の権限移譲後の地域手当についてでございますが、現在、県費負担教職員の地域手当は、神奈川県で定めた県内同一の支給割合が適用されております。地域手当は公務員給与に地域の民間賃金水準をより的確に反映させることを目的としておりまして、権限移譲後は本市の制度に合わせることを基本に調整を進めてまいります。権限移譲によって教職員の人材確保やモチベーション維持に大きな影響が出ないよう、働きやすい環境や条件の整備に努めてまいります。

 次に、相模原市子どもの権利条例にかかわる教育委員会の取り組みについてでございます。近年、虐待やいじめ、体罰など子供の権利が侵害される問題が少なくない中、各学校においては子供が自分の権利について正しく学び、他者を尊重する態度を身につけ、主体的に活動していくことなどへの指導がさらに求められていると認識しております。また、教職員が子供の権利について理解するとともに、保護者への啓発や情報発信も図っていくことが重要であると捉えております。教育委員会といたしましては、本条例の制定を契機に、学校において子供の権利が尊重され、自分の考えを発表したり、主体的に活動したりする場が保障されるよう、人権教育のさらなる推進を図ってまいります。また、人権の担当者会の充実や情報発信、学校へ出向いての研修など、さまざまな場において子供の最善の利益実現を図っていくための支援を進めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 金子議員。



◆48番(金子豊貴男議員) 再質問を何点か伺います。

 まず、税収、歳入ですが、個人市民税で給与所得の増加が認められるものの、譲渡所得の減少などのほか、本市の高齢者人口や生産年齢人口の状況を踏まえ、という回答がありました。それぞれの具体的な数字、予測と高齢者人口や生産年齢人口の状況、この先の状況ですね、少なくとも5年後ぐらいまでの見通しと、こうした減少に対する具体的な対策があれば伺いたいと思います。

 次に、法人市民税についてですが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要などによる企業収益の増加、この内容を具体的に伺います。そして、今後、2%の増税が、10%にするのが昨年末の総選挙の安倍総理の公約でした。この2%を増税するときの状況や見通し、対策についても伺います。あわせて、全体で法人市民税、9億円の減額見込みのその具体的な内容を伺います。対策としてSTEP50の活用により法人市民税の増収とありましたが、具体的投資額と効果、どう見込んでいるのか、費用対効果の関係ですね、伺います。

 次に、市債、臨時財政対策債について、昨日もいろいろな意見が出されていますから、質問はしませんが、しっかり見ていってもらたいと思います。国の財政破綻がいつ来るかわからないというように言われているわけですから、その辺の危険な状況もしっかり見ていただければというように思います。

 財政調整基金ですが、リーマンショックの影響、圏央道の工期延長、扶助費の想定を上回る伸びなどを挙げていますが、その想定外の状況は金額的な内容でどの程度だったのか伺います。

 政令指定都市移行総括の関係ですが、政令市移行後の5年間の総括から見て、区役所機能の強化を図りながら、区制を活用して各区で業務を行っているとの答弁でした。区制を導入して5年、区役所は区内の課題解決にもっと役割を発揮していくべきだというように思っています。そのためには、必要に応じて県などの行政機関や区内選出の市議会議員や県議会議員あるいは国会議員などとの連携も視野に入れて、区役所が区内のさまざまな問題を的確に把握できるような情報収集能力や、あるいは問題を整理し、解決の糸口を見つけられるような調整能力を高めることは重要だと思います。本来であれば、各区長の意見を伺おうとも思ったんですが、3区長の意見にずれがあったら困りますので、ここは市民局長に見解を伺いたいと思います。

 次に、政令市移行後に当初にはなかった県からの事務事業の移管が幾つかありました。その内容と人的、財政的措置について、具体的に伺います。

 ビッグプロジェクトの関連で、後期実施計画、そして次期総合計画と出てきましたが、次期の総合計画の策定プロセス、具体的にどのように考えているのか伺いたいと思います。

 パブコメに関してですが、208件、8,000人から2万件以上の意見、大変な成果だと思います。この点、評価します。市民参加が着実に進んでいるということは、市の取り組みとしてもっと宣伝してもよいと思います。そこで、案件により偏りがあると答弁にありましたが、多くの意見が出された案件、意見が少なかった案件、具体的に上位5件と下位5件ずつですね、件名と数字を報告いただければと思います。

 次に、パブコメ制度の趣旨を生かすために努力しているのは理解しますが、全体を見通して時期が集中しないよう分散するなど、調整する必要があると思います。こうしたパブコメの調整機能も含めて、対策があれば伺います。

 次に、福島原発後の残留放射能対策で伺います。土壌中の放射性物質について、セシウム134はほぼ半減、セシウム137はわずかに減少との回答でした。市民生活に影響はないのか、この点、伺います。さらに、子供関連施設の空間放射線量はどのような状況か伺います。

 エネルギーの地産地消ですが、森林資源の利活用の推進で具体的な取り組みがあれば伺います。現在、木質バイオマス発電など大変注目されていますが、本市の考え方あるいは課題などについて伺います。

 次に、子宮頸がんワクチンの副作用問題、本市は副作用という表現を使わないで、ちょっとこの辺は認識のずれがあるかなというように思いますが、本市が把握している副作用の疑われる件数、対策を具体に伺います。また、本年度41件と接種の実績がありましたが、新規の人もいるのか、あるいは来年度はどう見込んでいるのか、この辺を伺います。

 次に、職員の給与条例、地域手当です。周辺市や類似都市の実態を平均的な水準と答弁いただきましたが、これでは余りよくわかりません。隣の町田市や川崎、横浜、県、そして厚木など、具体的な数字を伺いたいと思います。

 次に、県費教職員、栄養士や学校事務職員、技能作業員などの移管の問題が当然出てきます。教職員だけではないわけですね。特に教職員に大きな混乱を生じるとなれば、現行の水準が低下したり、県内の他の自治体の教職員の勤務条件や定数基準と比べて低劣な条件、状況に置かれる場合が考えられます。したがって、教職員に大きな混乱を生じさせないということは、少なくとも現行水準や県内他自治体と同程度の水準が確保されることを示しているとは思いますが、現行水準、基準の確保について、どのように考え、どのように取り組んでいくのか伺います。

 介護保険関係で幾つか伺います。

 まず、地域包括ケアシステム、具体的な内容や取り組みを伺います。これは大変ボリュームのあることだと思いますが、概略だけでも具体の話を伺いたいと思います。

 それから、特別養護老人ホームの待機者、先ほどの答弁で介護度4、5の重度の方、296人、1年以内の入所希望148人、本年度中240床整備完了、おおむね待機者の解消が図られるとの回答でした。本年度中240床の整備ということは、これは3月までと考えていいのか、完成し、入所が始まると4、5の重度の方の待機がほとんどゼロになると考えてよいのか、これは大きなことだと思いますので、この点、改めて伺います。

 次に、待機者数について、1人が何カ所にも希望を出している実態があり、名寄せ、つまり、延べ人員ではなくて実人員の把握をしっかりしてほしいと、この本会議でも私は何回か議論をしていますが、待機の解消にめどが立ったということで、今、手前の質問と同じですが、そういうことで理解をしてもいいのか、確認をしたいと思います。

 介護関係の人材育成に関しては、これはもう要望を何回もしていますが、大変重要なことだと思います。したがって、ぜひ充実を図っていただきたいというようにお願いをしておきます。最近、週刊誌などでも、東京都内では介護にかかわる人材が不足をして特別養護老人ホームが閉鎖をせざるを得ないという、そんな状況、介護難民がまた新たに今度は生み出されてしまう、施設側の、そして人材の点で出てくるということが報道をされています。そういう点も相模原市でしっかり人材育成、研修などを含めてお願いをしたいと思います。

 子どもの権利条例の関係ですが、子供の権利の市民周知と共通理解、権限保障の実践化、定着化に向けて、子供の権利に関する実態、実績を把握し、取り組みを重ねていくことが重要です。この点について、どう考えているのか伺います。また、子供の権利の主体としての子供が尊重される、その子供自身がみずからの権利を学び、主体化し、権利の主体者として育ち、普遍化されていく過程、取り組みが重要です。そのための場、機会として、子供の意見表明参加権が保障される必要があります。子供の参加権について、どのように具現化していくのか伺います。

 最近、子供同士の殺人とか、今、川崎の問題が大きくクローズアップされていますが、あちこちで子供同士の殺人にまで至るような大きな事件がある、そのことは大変私たちも心を痛めるわけですし、こうしたことも含めて、本市のこの条例が有効に機能するようなことをあわせて願って要望もしておきます。

 最後の基地問題で、厚木基地の対策で、市長答弁は、この間、他都市に倣っているわけですが、ずっと岩国基地への移駐が早期に完了するようにというように言っているわけですが、私は岩国基地に厚木基地の艦載機が、第5空母航空団が移動しても騒音解消にはならないというように、この間、主張をしています。多分、残念ながら、移駐が実現しても、騒音は解消できない、そのための根本的な取り組みをぜひお願いをしたいと思います。艦載機は本国に帰ってもらわなければ、これは市民の騒音被害はなくならない、その点、そろそろ主張をしてもいいんではないかなというように思いますが、この点は意見として改めて述べさせていただきました。

 オスプレイの関係で、今月、2月23日から28日、あしたまで厚木基地に飛来をするというのが、当初、南関東防衛局から2月12日に通告が出されています。しかし、最終的に25日に南関東は悪天候を理由に中止と連絡をしてきています。ただ、そのことはほとんど市民に周知をされていない、こういう経過があります。あわせて、今度は3月7日、8日、2日間、また厚木基地に飛来して、北富士、東富士での訓練をするという通告も出ているわけですね。こういう点も、もっとしっかりホームページに載せたとか載せないというだけではなくて、もう少しメディア対策も含めて市民周知をしっかりしていただきたいというように思いますし、悪天候を理由に中止ということは非常におかしな話で、災害救援に役立つから自衛隊は導入するというような飛行機が悪天候だと訓練をしないというのは何なんだ、これはというように私ども思うわけですが、そういう点も含めて、しっかり市として対処していただきたいというように思います。この2月の通告経過と対応があれば伺います。

 最後に、情報提供のお願いを先ほど1問目でしたわけですが、もっともっと市民からの情報提供を、苦情電話の受け付けだけではなくて、熊本県がやっているのは、もう少し航路がどうだったか、航跡が、どのように飛んだかとか、かなり詳しい内容を住民から求める実態調査をしているわけですが、それが今、広がっています。本市もそうした点、厚木基地周辺での最初の自治体として取り組んでいただければというように思います。この点について、先ほどの答弁、手法を検討するとありますが、内容はどんなことを考えているのか伺って再質問にします。



○須田毅議長 税務部長。



◎藤田雅之税務部長 個人市民税及び法人市民税につきまして御質問をいただきました。順次、お答えを申し上げます。

 初めに、平成27年度の個人市民税の見込みについてでございます。ベースアップ等による給与所得などの増加によりまして約2億円の増額を見込んでございます。また、現在のベースアップに向けた動きにつきましては、28年度の増額要因になるものと考えてございます。譲渡所得につきましては税制改正の影響で26年度に一時的に増額となったものでございまして、27年度は平年度並みに約2億円の減額を行ったものでございまして、28年度以降の影響は生じないものと考えてございます。このほか退職所得の減額等を見込んでございます。

 次に、本市の人口の状況についてでございますが、いわゆる団塊の世代が26年までに65歳に到達したことなどを踏まえ、概数でございますが、高齢者人口を前年比で8,500人増の16万7,000人と、生産年齢人口を前年比で4,300人減の46万2,000人と見込んだところでございます。なお、本市の将来人口推計におきましては、5年後の32年には、これも概数でございますが、高齢者人口を1万9,000人増の19万1,000人と、生産年齢人口を1万人減の45万6,000人と見込んでいるところでございます。

 次に、法人市民税についてでございます。消費税率引き上げに伴います駆け込み需要の影響でございますけれども、まだ本年度中に申告納付を予定しております法人がございますことから、確定したことは申し上げられませんが、税収上は平成25年度を上回る伸びがあるものと捉えてございます。また、29年4月に予定されております消費税率10%への引き上げ時におきましては、これまでの消費税導入時や税率引き上げ時と同様に駆け込み需要やその後の反動による影響が一定程度生じるものと考えております。また、減額の内訳でございますが、税制改正に伴います一部国税化の影響による減額を約2億5,000万円、企業収益の増加が前年度を上回らなければ税収が下がる仕組みによる減額を約6億5,000万円見込んだものでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 人口減少、それから指定都市移行後の権限移譲等につきまして幾つか御質問いただきました。お答え申し上げます。

 まず、生産年齢人口の減少に対しての具体的な対策というところでございますけれども、本市の人口動態の課題といたしましては、20歳代後半から30歳代のいわゆる住宅購入をするような世代、この世代の転出超過が挙げられますことから、引き続き保育所等の待機児童対策、あるいは子育てしやすい労働環境の整備の促進、活力ある産業の誘致等による働く場所の確保を図る、こういった取り組みを進めていく必要があると考えているところでございまして、また、新年度からは地方創生の取り組みの検討も始めさせていただきますけれども、この検討の中におきましても、当然、取り上げていくことになろうかというように思います。さまざまな対策を講じて、この点について対応を図ってまいりたいというように考えているところでございます。

 続きまして、指定都市移行後におきます県からの事務権限等の移譲等に関してでございますけれども、いわゆる一括法に基づくものと、それから県の特例条例に基づくものなどがございます。一括法に基づくものといたしましては、今現在、3次までの一括法というものへの対応ということになってございますけれども、主には、例えば都市計画における区域区分の決定にかかわる権限あるいは市街地再開発事業における事業認可の権限などがございます。また、県の事務処理特例条例の活用によりましてパスポートの関係の事務、発券事務について移譲を受けたというところでございます。この辺の事務権限移譲に当たりましては、その都度、現行の事務の執行体制などを含めまして総合的に検討を行い、必要な人員を配置するということで適切に対応してきているところでございます。また、財政的な点につきましては、一般的な交付税制度の中のほかに、特定財源としては県の特例条例による移譲交付金がございまして、これらにより措置されているところでございます。

 続きまして、次期総合計画の策定プロセスについてお尋ねございましたけれども、実はまだ現段階では未定でございますので、明確なところは申し上げにくい状況ではございますけれども、仮に現在の総合計画、その策定プロセスを踏襲いたしますということを仮定いたしますれば、平成32年度から次期総合計画がスタートということになりますので、そこをお尻にいたしますれば、29年度あたりから本格的にいろいろな調査事務などが始まり、30年度には地域の皆様の御意見をいただきながら、地域課題の抽出などを進め、あるいは基本構想の検討を行い、そして31年度に入って具体的な計画案の取りまとめをして、議会あるいはパブリックコメント等を通じての市民の皆様の御意見をいただくというような流れの中で進んでいくというような考え方かなというように思っておるところでございます。

 最後に、パブリックコメントの関係でございます。まず、意見が多かったもの、それから少なかったものについて具体的にということでございまして、ちょっと細かくなりますが、まず、多かったものからで申し上げますと、順序からいきますと、平成21年に実施しました新しい交通システム導入基本計画の第2期のもの、これが約6,200件、続きまして2番目が平成20年度に行いました同じく新しい交通システムの導入基本計画の第1期のもの、これが3,000件、それから21年度に行いました新しい総合計画基本計画の関係、これが約1,400件、それから4番目が同じく21年度、ほぼ同時期に行いました都市計画マスタープラン、これが約1,300件、それから23年度に行いましたキャンプ淵野辺留保地の整備計画、これが約750件という状況でございました。

 また、少なかったものということでございますけれども、ゼロというものも実は多いのも実態でございますが、分権一括法にかかわる施行に伴いまして各市の義務枠の見直しに関しての基準を定める条例というものが多数ございました。道路構造令などもございました。さらに公文書館の管理条例などもございまして、ゼロのものを数えますと55件あったというように承知をしております。

 これらに基づいてのこれからの対策というようなことでございますけれども、時期が集中するというのは事実でございます。例えば、条例などになりますれば、議会の御審議に合わせまして日程を組んでおります。しかも、先ほど申し上げました一括法の関係ですとか、どうしても一時期に、ある一定時期までにつくり上げなきゃいけないというようなものもございまして、何分、やっぱり時期が重なるというのは、これからもある程度、避けられないことかなというようには思っているところでございます。それへの対策ということでございますけれども、ちょっと繰り返しになってしまいますが、この実施内容をわかりやすくお知らせするため資料の工夫等に、あるいは実際に実施していることについての掲示あるいは周知の方法、この辺について、より一層の工夫をしてまいりたいというように考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 経済部長。



◎新津昭博経済部長 経済部に関連する御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、STEP50によります投資額と税収効果の見込みについてでございますが、法人市民税は企業のそれぞれの市ごとの従業員の比率というものが法人市民税の算出の根拠になる部分がございますことから、今後実施をいたします第3期目のSTEP50の制度の中では、その従業員の増加を狙ったメニューといたしまして、市内に本社を移転した場合の新たな奨励措置、これを設けたものでございます。こうしたメニューを含めた全体での経費の見込みでございます。これは第3期のSTEP50による企業の総投資額といたしましては、5年間で60件、650億円が投資されるだろうというように見込んでおりまして、それに対する奨励金の額としては70億円を見込んでいるところでございます。また、税収の効果でございますけれども、これまでの制度の実績とあわせまして、おおむね平成34年度には固定資産税を含めた税収増の累計額が奨励金の交付総額、これを上回るというように見込んでいるところでございます。この税収の効果でございますが、これは将来にわたって継続をしていくというものでございますので、市の財政には大きく寄与していくのかなというように考えているところでございます。

 次に、森林資源の利活用の促進に関する具体的な取り組みについてということでございますが、市では平成25年1月に公共施設における木材の利用促進に関する基本方針というものを定めまして、津久井中央保育園、それから各種公共施設の整備改修などに津久井産の木材を使っているところでございます。このほか、地元の業者が企画、開発した木工製品をカタログとしてまとめていろいろな場面で配布するとか、また、市民との協働提案事業では津久井産の広葉樹を集合材といたしまして机の天板に利用して市内の小学校で活用していただく、そういったことをさがみはら森林ビジョンの実施計画に基づいて進めているところでございます。また、木質バイオマス発電への取り組みでございますけれども、こちらにつきましては、今、事業者によります木質バイオマス利活用に関する協議会というのが開催されておりまして、ここでの協議の中では、近隣の自治体で木質バイオマス発電、かなり大規模なものを設置するという計画が今、進んでおります。この辺を考慮すると、市内への発電施設の立地には困難性があるのかなというように伺っております。したがいまして、これら協議会の意見を参考にしながら、今後におきましては発電以外の木質バイオマス、こういったものの活用について検討してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○須田毅議長 財務部長。



◎彦根啓財務部長 財政調整基金の残高と政令指定都市移行前のシミュレーションとの差についてでございますけれども、リーマンショックの影響が大きかったものとして市税収入が挙げられます。平成22年度から27年度までのシミュレーションにおけます推計値と決算額及び決算見込み額を比較いたしますと、シミュレーションよりも年平均で約46億円の税収減となってございます。また、歳出面でございますけれども、圏央道の関連では、シミュレーションでは22年度から24年度までの国直轄事業負担金を約200億円と想定してございましたけれども、実際には約90億円上回る形になってございます。また、扶助費ですけれども、リーマンショックの影響などによりまして生活保護費が増加したほか、障害児者介護給付費などの伸びなどから、シミュレーションよりも事業費ベースで年平均約202億円の支出増となっている状況でございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 市民局長。



◎森多可示市民局長 区役所に関するお尋ねがございました。

 地域課題に関する情報集約と課題解決は非常に重要なことと認識してございます。このため、区制施行当初から区役所におきましては多くの区民の皆様の参画のもとに区民会議あるいはまちづくり会議を初めとして協働による取り組みなども通じまして地域課題についての議論を進め、区のまちづくりや区政運営に必要となるさまざまな情報の収集を行ってまいりました。さらに、区役所組織のほか、保健福祉や土木の本庁出先機関等で構成します区行政連絡調整会議、これを各区ごとに設置しまして、区に係る課題解決に向け、行政全般の情報共有や事務事業の調整なども定期的に行ってまいりました。こうした中、身近な課題に、より効果的に対応し、解決を図るため、地域防災や商店街の振興などに関する事務を順次、区役所へ移管いたしますとともに、区役所内部の調整機能の強化、本庁部局との連携の円滑化を目的に副区長の設置あるいは区役所組織の再編なども行ったところでございます。今後につきましても、区民の皆様との協働による取り組みを通じまして、区内の課題等を的確に把握いたしますとともに、区役所と本庁部局との連携をより円滑なものとし、課題の解決も図りつつ、区行政の総合的な推進を一層図ってまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 環境共生部長。



◎森晃環境共生部長 放射性物質の状況についてお答え申し上げます。

 土壌中の放射性物質につきましては、現在、国の基準はございませんが、福島第一原子力発電所事故以後、継続的に測定を実施しております。セシウム134及びセシウム137、いずれも平均いたしますと、土壌1キログラム当たり最大60ベクレルであったものが事故当時より減少傾向にあります。また、子供関連施設における空間放射線量につきましては、現在のところ、市の暫定基準である1時間当たり0.23マイクロシーベルトを超える箇所はございません。こうしたことから、放射性物質による市民生活への影響や健康被害につながるおそれはないものと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 子宮頸がんワクチンの接種についてでございます。

 本市の副反応報告の状況でございますが、これまで国から5件の報告がございました。また、副反応への対策ですが、接種後の運動障害等の相談が市に直接あった場合には、専門の医療機関への紹介や受診勧奨などの対応を行っているところでございます。また、本年度初めて子宮頸がんワクチン接種を受けられた方は6名となってございます。また、来年度の見込み接種件数につきましては、平成25年6月からの積極的な勧奨の一時差し控えが続いており、再開については今後議論されるものと認識しておりますことから、本年度と同程度の接種件数となるというように見込んでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 総務部長。



◎隠田展一総務部長 地域手当に関する御質問にお答えをいたします。

 平成26年度におきます政令指定都市の地域手当の支給割合の状況でございますが、10%の都市が6市、12%以上の都市が4市、本市より低い都市が9市でございます。また、周辺自治体でございますが、町田市が15%、川崎市が12%、横浜市が12.26%、神奈川県及び厚木市が10%の支給割合となっております。

 以上でございます。



○須田毅議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 権限移譲後の教職員の勤務条件や定数配置基準についてでございますが、現行の水準を考慮しつつ、今後、教職員関係団体とも十分に話し合いを行い、検討調整を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎熊坂誠保険高齢部長 初めに、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについてでございますが、第6期の高齢者保健福祉計画におきましては、在宅医療・介護連携の推進、介護予防・生活支援の推進、地域ケア会議の充実、高齢者支援センターの機能強化、高齢者の居住安定に係る施策との連携、あともう1点、認知症施策の推進、この6点を重点事項として取り組むことといたしております。また、ともに支え合う地域づくりへの取り組みといたしまして、各地域におきましてはそれぞれの地域課題の解決のために高齢者の見守りですとかサロンを初めとしたさまざまな自主的な活動が行われております。そういったものへの支援を充実強化してまいりたいというように考えております。

 次に、特別養護老人ホームへの待機者についてのお尋ねでございます。初めに名寄せについてでございますが、毎年4月と10月に実施をしております待機者調査におきましては、重複して入所申し込みをしている方を名寄せをいたしまして待機者数を実数として捉えているところでございます。

 次に、特別養護老人ホームの開設状況でございますが、昨年の12月に中央区の東淵野辺に大野北誠心園、これが定員130人でございます。また、本年3月には緑区の寸沢嵐に相模湖みどりの丘、これが定員110人でございます。合わせまして定員240人分の施設が整備されるところでございます。このため、平成26年10月時点で在宅で要介護4及び5の重度で1年以内に特養への入所を希望しておりました待機者148人、これらの方につきましては、おおむね解消が図られるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 子どもの権利条例に関するお尋ねにお答え申し上げます。

 子供の権利に関する実態等を把握した取り組みについてでございますが、これまでも市政に関する世論調査ですとか、ジュニア市政モニターなどによりまして子供の権利についての意識の把握に努めてまいりました。今後も引き続き意識の把握に努めますとともに、本市のいじめや虐待などの相談状況等を踏まえまして、実態に応じた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、子供の意見表明参加権についてでございます。子供の意見表明参加は、子供の健やかな成長や発達を支えるものであるほか、社会の構成員としての役割を果たしていくためにも重要であると考えております。本市では、アンケートの実施やシンポジウムの開催など、子供に関する施策に子供の意見を取り入れるための取り組みを進めておりますが、さらなる意見表明参加の機会の確保といたしまして、子供が主体的な立場となって行う子供会議などにつきまして、既に実施しております自治体の状況等を参考にいたしまして、本市の実情に合った意見表明の場となるよう、その確保に努めますとともに、表明されました意見を子供に関する施策の展開に生かしていくことで、子供自身の意見表明参加の意識を高めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 渉外部長。



◎石井賢之渉外部長 基地関連の御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、オスプレイに係る今月末までの間の北富士演習場等への飛来に係る情報についてでございますけれども、国から本市への情報提供はございませんでした。これまで厚木基地に飛来する可能性がある場合につきましては、神奈川県及び関係市に対しまして、国から事前に情報提供が行われてまいった経過がございます。お尋ねの件、今回の件につきましては、厚木基地への飛来について、米軍が国に示していないものと、このように考えております。しかしながら、オスプレイに関します市民の不安、これはいまだ払拭されていない状況にございますので、引き続きまして県及び関係市と連携し、厚木基地に係るオスプレイの情報収集に努めるとともに、市民皆様への一層の情報の周知に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、米軍機等によります騒音被害の実態把握についてでございます。騒音実態の把握につきましては、国、米軍に対しまして市民生活に与える多大な被害状況を示すとともに、一日も早い解消等を求めるために大変に重要なことと考えております。こうしたことから、現在取り組みます騒音計測などのいわゆる定量的なデータ収集、これに加えまして、例えばでございますけれども、場所や時間等を固定をいたしまして定期的に機種や飛行ルートを確認するなどのいわゆる定性的なデータの収集について検討いたしたい、このように考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 金子議員。



◆48番(金子豊貴男議員) 最後ですから、幾つか要望と御意見を申し上げます。

 まず、子宮頸がんの話で、行政用語で言うと副反応、我々はどう見ても副作用だなというように思っているんですが、まだ潜在的に被害を受けられているというか、そういう方が6件というお話がありましたけれども、もっともっとたくさんいるようです。こういう方々に対する、やっぱり丁寧な対応をぜひお願いをしたいというように思います。

 それから、区役所の制度に関しても、区役所はやっぱり横割りの機能だと思うんですね。行政は縦割りがあって、やっぱり区役所は横割りの機能をもっと発揮できるようなことをぜひお願いをしたいと思います。

 それから、パブコメのことに関しても、たくさんの数字も伺ったんですが、もっと効率的に、そして市民参加がもっと積極的にできるような、ゼロが並ばないような、そんなことをぜひお願いをしたいというように思います。

 基地の問題でも前向きな答弁をいただきましたから、ぜひ積極的に実態把握に努めていただきたい、そのことをお願いして終わります。

 どうもありがとうございました。



○須田毅議長 休憩いたします。

   午前10時54分 休憩

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   午前11時15分 開議



○須田毅議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。26番藤井克彦議員。

   〔26番議員登壇 拍手〕



◆26番(藤井克彦議員) 日本共産党を代表して代表質問を行います。

 初めに、市長の政治姿勢について質問いたします。

 日本経済は昨年4月の消費税増税によって深刻な危機に陥り、経済の6割を占める個人消費は昨年1年間、過去20年間で最大の落ち込みとなりました。とても暮らしが成り立たない、商売が立ち行かないといった声が広がっています。自民党、公明党政権、安倍内閣による消費税増税と円安誘導による物価高が暮らしと地域経済を直撃しています。安倍政権は財政が大変だからと言いながら、285兆円もの内部留保がある大企業に今後2年間で1.6兆円もの大減税をばらまこうとしています。しかし、大企業や大金持ちが利益をふやせば、国民にも滴り落ちる、トリクルダウンという考え方は破綻していることが明らかです。OECD、経済協力開発機構も、昨年12月に発表した報告書で、格差拡大の経済政策では経済成長は実現しない、トリクルダウンという考え方は誤りだとしています。働く人の実質賃金は18カ月連続マイナス、年収200万円以下の働く貧困層と言われる方々は史上最多の1,120万人に達したとのことです。非正規雇用労働者がふえたことが賃金低下の主な要因なのに、安倍政権は労働者派遣法をさらに改悪して派遣労働をさらに広げ、正社員ゼロ社会に道を開こうとしています。また、安倍政権は社会保障のためと言って消費税を8兆円も増税しながら、社会保障費の自然増削減、制度改悪路線を復活、強化して、介護、年金、医療、生活保護など、あらゆる分野での制度改悪、削減に乗り出そうとしています。介護報酬の過去最大規模での削減は、介護現場の低賃金と慢性的な人手不足を加速させ、3割が赤字経営になっている特養ホームで閉鎖や新増設の中止など、介護難民を激増させるものです。こうした中で、自治体が安倍政権の社会保障大削減、暮らし圧迫の悪政をそのまま持ち込み住民に負担を強いるのか、それとも住民を守る防波堤としての本来の役割を果たすのかが鋭く問われています。

 市民生活の厳しい状況が続き、貧困と格差が拡大する中、市民生活を守り支えることを最優先する市政運営、そして市民不在の大型開発優先でなく市民本位のまちづくりこそ求められていると考えますが、市長の認識と見解を伺います。

 次に、貧困対策について伺います。

 ホームレスなどを支援する市の自立支援施設が中央区に設置されましたが、2015年度予算案には、さらに南区、緑区への設置など拡充する内容は含まれているのでしょうか、伺います。

 この2月、生活保護の事務について、包括外部監査の結果報告書が出されました。その中で、ケースワーカーの訪問が計画どおりに実施されていないとの指摘がありました。どのような実態があり、どう改善していく考えなのか伺います。また、月1回訪問、6カ月に1回訪問、1年に1回訪問など、訪問基準格付の更新についても、日常的業務の量に左右される、早急に訪問格付の更新に係るルールを作成し、ケースワーカーが訪問を行いやすい所内環境を整えることが望ましいとの指摘もあります。どう改善していくのか伺います。

 さらに、生活困窮者への対応として、相談にも訪れない場合は対応が難しく、現状では民生委員や各関係機関、団体との協力体制を構築し、地域における生活困窮者の状況を逐次報告してもらい、保護申請につなげていく方針としているとの記述がありましたが、具体的にはどう取り組んでいて、どのような実績があるのか伺います。

 外部監査報告では、現職平均年数が短いこと、新規採用の職員が80件前後のケースを担当することについても言及されています。ケースワーカーの配置については、人数及び経験年数について、どのような基準で配置しているのでしょうか。生活保護行政の改善、充実を図る上で職員配置を充実する考えはないのか伺います。

 次に、国民健康保険について伺います。

 国の財政負担が、ともかくも拡大されたと伺いましたが、どのような制度として行われたものなのか、その内容と相模原市への影響額を伺います。

 国民健康保険税が高過ぎて払えない状況であるから国民健康保険税は引き下げるべきと私たちは繰り返し求めてきましたが、このたびの国の財政負担の拡大も生かし、一般会計からの繰り入れをふやして国民健康保険税の引き下げを断行すべきと考えますが、市長の見解を伺います。また、1世帯当たり1万円の引き下げ、あるいは1人当たり1万円の引き下げを実施するために必要となる財源はそれぞれ幾らになるのか伺います。

 短期被保険者証が長期にわたって未交付となっている状況の改善を求めてきましたが、どう改善されたのか伺います。

 次に、介護について伺います。

 第6期高齢者保健福祉計画案における特別養護老人ホームの待機者解消の目標は、入所を1年以内に希望している在宅の要介護3、4、5に限定されています。これでは、老人保健施設や病院に入院中の方など、在宅でない入所待機者が視野に入らないものとなってしまいます。問題であり、改めるべきと考えますが、見解を伺います。

 特別養護老人ホームは、在宅の方のショートステイや緊急一時入所としても利用されるわけですが、その需要や充足状況をどう把握しているのでしょうか。ショートステイや緊急一時入所の需要と供給についても高齢者保健福祉計画の中に示すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 議案第24号では、通所介護事業所における宿泊サービスに係る届け出及び事故報告の義務づけの条例改正が提案されています。この改正の趣旨、内容を伺います。いわゆるお泊まりデイサービスは市内でどれくらい行われているのか、施設や利用者をどう把握しているか、課題認識も含めて伺います。そして、この改正を受けて、市はどう対応していくのか伺います。

 次に、保育、介護など福祉現場の働き手確保、処遇改善について伺います。

 今、介護職員の給料が安過ぎて、仕事の大変さに対して余りにも報われない、とても生活していけないと介護の仕事をやめてしまう、新しく介護施設を開設しても必要な人材が集まらないということが大きな問題になっています。そこで、介護職、保育士の職種別平均賃金はどれくらいなのか、全産業の労働者の平均賃金と比べてどうなのか、全国統計での比較をまず伺います。

 次に、それらの比較を相模原市内で見るとどうなのか、また市内で働く保育士と介護職員は何人なのか、把握しているでしょうか、伺います。

 ここで、東京都が2015年度予算案の中で都内の介護職員と保育士の給料を引き上げるため、独自の助成措置を盛り込んだという情報に接しました。介護職員の賃金を上げるため1人平均2万円を助成する、保育士にも1人平均2万1,000円を上乗せ助成するというものです。そこで、国、神奈川県、相模原市、それぞれ保育士と介護職員の給料アップ、処遇改善のためにどのように取り組んでいるのか、今後の充実についてどう考えられているのか伺います。

 次に、学校教育、教育条件整備について伺います。

 小中学校の教育活動の中で必要となるさまざまな経費について、公費で負担するのか、保護者が負担するのか、その考え方、基準を統一的に教育委員会が各学校に示して徹底しているものと思いますが、確認の意味で伺います。基準を示しているのであれば、その概要を伺います。

 最近、ある学校で小学校高学年の着がえのための教室へのカーテン設置に当たり、カーテンレールは公費負担ながら、カーテンそのものの負担は保護者に求めるということがありました。この学校側の対応は正しくないと考えますが、公費負担の考え方などについて、改めて各学校に徹底する必要はないのか見解を伺います。

 このようなことが起きる背景には、学校に配当される予算が減らされているという状況があるのではないかと懸念いたします。学校配当予算の1校当たり平均額、児童生徒1人当たり平均額について、2011年度と2014年度の比較をお示し下さい。そして、今後の予算確保、充実について、どう考えているか伺います。

 次に、空き家対策について伺います。

 空き家対策について、国においてようやく法制化がなされましたが、その内容を伺うとともに、今後、市としては法制化を受けてどのように取り組んでいくのか伺います。

 次に、雨水対策について伺います。

 浸水被害対策として緊急に取り組むべきところについて、新年度予算ではどう取り組んでいくのか伺います。特に、相南2丁目の浸水被害の大きいところについてはどのような取り組みになるのでしょうか、伺います。

 次に、地域経済振興策について伺います。

 住宅リフォーム助成制度は2年間で廃止されてしまいましたが、経済波及効果が大きいことが明らかになりました。復活して実施することを求めますが、市長の見解を伺います。

 また、群馬県の高崎市が実施している店舗リニューアル助成、まちなか商店リニューアル助成事業が今、注目され、全国で広がりつつあります。商店の改装や店舗などでもっぱら使用する備品の購入などについて、地域振興券も活用して補助する制度で、仕事を興す、地域内の経済循環を促進する、個店、小さなお店の業者を元気にするという一石三鳥の効果が発揮されています。相模原市としても実施する考えはないか、市長の見解を伺います。

 次に、森林保全、林業振興について伺います。

 津久井産材の利用拡大についてどう取り組んでいくのか、特に課題とされてきた原木ストックヤードの確保についてはどう取り組んでいこうとしているのか伺います。また、木質バイオマスの利活用についてはどう取り組んでいくのか伺います。

 次に、葉山島水路機能回復事業について伺います。

 12億円近い費用をかけての事業ということですが、この費用を相模原市が負担する理由、また、負担割合とその根拠について伺います。建設残土の不法投棄をした行為者への請求の経過についても伺います。

 当該地は、当初は国有地でしたが、途中で市有地になっています。その経過を伺います。このことは議会の議決案件にならなかったと思いますが、なぜならないのか、また、ならないとしても極めて重大な問題ですから、きちんとした説明や情報提供が行政当局から議会、議員に対してなされるべきではなかったでしょうか。事実確認と見解を伺います。

 このような大規模な残土不法投棄はなぜ防げなかったのでしょうか。二度とこのようなことがあってはならないと思うのですが、教訓をどのように引き出し、今後に生かしていくのか、市長の見解を伺います。

 次に、リニア中央新幹線について伺います。

 リニア中央新幹線建設のための地方協力として相模原市が用地買収などの事務を委託されるとのことですが、市は断ることはできないのでしょうか。ただでさえ職員定数が抑制され、市民サービスへの影響が懸念されている中、そのような余裕、ゆとりはないと考えます。市長の見解を伺います。この間の地域説明会では、リニアのために土地収用をするのか、それを相模原市がやることになるのかといった声が上がっています。リニア建設で土地収用、強制的な徴収はあり得るのでしょうか、伺います。地方協力を行うために、これからJR東海と市が協定を締結するとのことですが、そうであるなら、土地収用は行わないということを条件として明示するべきと考えます。市長の見解を伺います。

 次に、JR横浜線連続立体交差推進事業について伺います。

 2015年度予算案として、この事業に4,600万円が計上されていますが、その内容を伺います。これが調査検討の経費であるなら、今後、そうした調査検討の経費はどれくらいと見込んでいるのか、スケジュールはどのように想定しているのか伺います。

 こうした連続立体交差推進事業というものは、費用負担の仕組みがどうなっているのでしょうか。そして、現時点で総事業費とその中での市の負担額をどう想定しているのでしょうか、伺います。

 一体、このような事業は必要なのでしょうか。唐突な印象を受けておりますが、必要性とその検討経過について伺います。

 次に、米軍基地被害の解消と早期返還を求めて伺います。

 最近、厚木基地の米空母艦載機の爆音がひどくなっています。強く抗議いたします。被害の状況と市の対応を伺います。爆音被害の根源である米空母の横須賀母港返上を求めることについて、市長の見解を伺います。

 墜落事故が心配されるオスプレイについては、またも東富士演習場及び北富士演習場で訓練を3月10日までに実施する可能性があると通告がありました。厚木基地に飛来しないよう、きっぱり反対の声を市として上げることを求めますが、市長の見解を伺います。

 相模総合補給廠返還地、南北道路の市民利用、例えば歩行者だけでも暫定的に通れるようにするなど、早期実現を求めてきたところですが、実現の時期などめどは立ったのでしょうか、最新の状況を伺います。課題などあるのであれば、お示し下さい。

 次に、市民から信頼される市行政のあり方について伺います。

 12月議会の一般質問で議論いたしました一定の障害のある65歳から74歳の方の後期高齢者医療制度移行をめぐる市の対応の改善と不利益をこうむった市民の救済について、対応を検討するとの市長答弁はどう具体化されたのか、該当者の把握と個別周知、案内の実施、長期にわたり不利益をこうむった方の救済措置、この2点について伺いまして、一問目を終わります。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 藤井議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、市民生活の現状の認識についてでございます。内閣府が発表している資料などから、景気は緩やかな回復基調が続いており、それに伴い市内では有効求人倍率が昨年度と比較しまして改善が見られるほか、賃金の面でも年度当初からおおむね上昇傾向にあり、市民の雇用環境や収入の状況は改善傾向にあるものと承知しております。一方で、国の国民生活基礎調査によれば貧困世帯の割合が増加していることが示されている中、本市におきましても高齢化の進行などによりまして生活保護世帯数は引き続き増加しているなどの状況にありまして、生活にお困りの方への対応にさらに留意をしていく必要があると考えているところでございます。

 次に、市民本位の市政運営についてでございます。市民が心豊かに安全で安心して暮らすことができ、そして訪れる人や企業などにとっても魅力あふれる都市を目指すことが市政運営のあるべき姿であると考えております。そのため、市民に身近な福祉、医療、教育など生活に密着したサービスの提供や地域経済を支える中小企業の支援、首都圏南西部の広域交流拠点にふさわしい交通基盤の整備や都市機能の集積などに取り組んでいるところでございます。

 次に、ホームレス等の自立支援施設の拡充についてでございます。ホームレス等の住居に困窮する方の自立を促進するためには、安定した居住生活への移行に向けた支援が必要なことから、平成25年11月よりホームレス等一時生活支援事業を開始しまして、居宅生活への移行を支援しているところでございます。今後の拡充に当たりましては、ホームレス等の実態や支援を図る上での効率性などを踏まえまして検討が必要であると考えております。なお、ホームレス等の生活困窮者に対する支援の一環としまして平成24年度から実施しております、協働事業提案制度によります路上生活者等自立支援事業は本年度で終了となりますが、引き続き事業が実施できますよう、支援団体と協議を進めているところでございます。

 次に、生活保護における訪問についてでございます。家庭訪問につきましては、国の実施要領では少なくとも1年に2回以上訪問することとされておりますが、本市では生活保護世帯の状況に応じまして、毎月から年2回まで5段階によります訪問頻度を定めまして、これに基づきまして訪問計画を作成いたしまして生活実態等の把握を行っております。訪問計画に対します平成25年度の訪問実績についてでございますが、不在等によりまして訪問の間隔があいた事案などもございますが、約86%となっております。今後につきましては、生活保護世帯の状況に即した訪問活動によりまして生活実態の把握と必要な支援が十分に行えますよう、職員の意識の向上と査察指導員によります適切な進行管理や指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に、生活困窮者の把握と対応についてでございます。相談窓口に訪れない生活困窮者につきましては、民生委員や高齢者支援センターなど、地域からの情報に基づき職員が家庭訪問し、生活状況等を伺いながら、生活保護制度等についての説明や福祉事務所の窓口の案内を行っているところでございます。また、本年4月には生活困窮者自立支援法が施行されますことから、さらに関係機関や地域の方々とのネットワークの強化を図りながら、早期の把握と支援に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、生活保護に係ります職員配置についてでございます。生活保護のケースワーカーにつきましては、社会福祉法におきまして1人当たりの担当する受給世帯数につきましては80世帯という標準数が示されておりますので、その標準数を基本といたしまして配置を行っているところでございます。また、経験年数につきましては特段の基準は設けておりませんが、本人の適性を勘案した中で、3年から5年を標準としましたジョブローテーションによります配置を行っているものでございます。ケースワーカーにつきましては、より高い専門性で相談、支援が行えるよう、現在、社会福祉職を充てる取り組みを進めておりまして、今後も適正な配置と資質の向上に努めてまいりたいと思っております。

 次に、国民健康保険についてでございます。

 国の平成27年度予算案におきましては、市町村国保に対します基盤強化策といたしまして、保険料軽減の対象となります低所得者数に応じまして保険者に対して財政支援を行います保険者支援制度を拡充することとしております。この財政支援に要する経費につきましては、国が2分の1、県と市がそれぞれ4分の1負担としまして、一般会計から国民健康保険事業特別会計へ繰り入れをするものでございまして、本市における平成27年度の国の負担分の拡充額は2億7,500万円を見込んでいるところでございます。

 次に、国民健康保険税の引き下げについてでございます。本市の国保財政は、高齢化の進行や医療技術の高度化などによりまして保険給付費等が増加し続けておるわけでございまして、毎年、一般会計から多額の法定外繰り入れを行っているところでございます。こうした状況のもとでは保険税率の引き下げは難しいものと考えているところでございます。なお、平成27年度に保険税を1世帯当たり1万円引き下げるために必要な財源は12億1,000万円で、1人当たり1万円引き下げる場合につきましては20億2,000万円が必要となります。

 次に、国民健康保険短期被保険者証についてでございます。短期被保険者証は、長期に国民健康保険税の滞納がある世帯との納付相談等の機会を確保するために窓口で交付いたしているものでございます。昨年10月末時点でございますが、平成25年4月以前から未交付となっていた23世帯についての現在の状況でございますが、納付相談に応じて短期被保険者証を交付した世帯が7世帯、職場の健康保険への加入などによりまして短期被保険者証の交付対象から外れた世帯が7世帯となっております。残りの9世帯につきましても、電話や通知によりまして鋭意、働きかけを行っておりまして、引き続き未交付の解消に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、特別養護老人ホームの入所待機者の解消についてでございます。特養の入所対象者につきましては、常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者とされておりますことから、第6期高齢者保健福祉計画におきましては、入所の必要性が高い1年以内に入所を希望している在宅の要介護3以上の待機者の解消を目指しまして整備目標を定めることとしたところでございます。

 次に、ショートステイについてでございますが、ショートステイ用の居室につきましては、特別養護老人ホームとともに整備を促進しているところでございまして、本年度上半期の利用率が76%となっておりますことから、緊急一時入所を含めた利用ニーズに対しまして、施設は充足している状況にあると考えております。今後につきましては、高齢者人口のさらなる増加や多様なニーズに対応するため、引き続きまして特別養護老人ホームの整備に合わせましたショートステイ用の居室の整備を促進するとともに、通いと泊まり、訪問を組み合わせました小規模多機能型居宅介護事業所等の整備を促進してまいりたいと思っております。

 次に、通所介護事業所における宿泊サービスについてでございます。宿泊サービスにつきましては、泊まりの環境が十分でないとの問題点が指摘されているものもあるため、利用者保護の観点から届け出制の導入及び事故報告の仕組みを構築することといたしたものでございます。市内の宿泊サービスの状況でございますが、平成25年12月に県市合同で実施いたしました実態調査によりますと、回答を得られました99事業所のうち15事業所で実施されておりまして、1日平均で約70人が利用されている状況でございまして、利用者のプライバシーや安全性の確保などの課題があるものと認識をしております。市といたしましては、今後、国から示される予定の宿泊サービスに係ります設備要件等のガイドラインを踏まえまして、事業所の指導を行うことによりまして宿泊サービスの質の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、保育士と介護職員の平均賃金についてでございます。厚生労働省の平成26年賃金構造基本統計調査によりますと、全国平均における職種別の給与月額につきましては、保育士が約21万6,000円、ホームヘルパー及び福祉施設における介護員につきましては約22万円となっております。これに対しまして、全産業における平均の給与月額は約32万9,000円となっておるところでございます。

 次に、市内の保育士と介護職員の実態についてでございます。保育士の人数につきましては、平成26年4月1日現在、民間保育所において、常勤職員が1,031人、非常勤職員が467人で合計1,498人でございます。介護職員の人数につきましては、平成25年10月1日現在、介護サービス事業所等において、常勤職員が3,614人、非常勤職員が4,017人で合計7,631人でございます。また、いずれの職種につきましても市内の平均賃金は把握しておりませんが、今後、事業者への調査などを検討してまいりたいと考えております。

 次に、保育士と介護職員の処遇改善についてでございますが、保育士に対します国の取り組みにつきましては、平成25年度に開始されました保育士等処遇改善臨時特例事業が平成27年4月より新たに開始される給付制度に引き継がれ、恒常的に改善が図られる仕組みとなりました。市といたしましては、この国の取り組みに加えまして、これまで本市が独自に取り組んでまいりました給与への上乗せ助成を来年度以降も継続し、引き続き保育士の処遇改善を図ってまいりたいと考えております。介護職員の賃金につきましては、今回の介護報酬の改定におきまして、現行の処遇改善加算による仕組みを維持しつつ、雇用管理や労働環境の改善の取り組みを進める事業所を対象にさらなる上乗せ評価を実施するなどの充実が図られたところでございますが、今後とも国に対しまして必要な財政措置がされますよう要望をしてまいりたいと思っております。

 次に、空き家対策についてでございます。

 空家等対策の推進に関する特別措置法では、市町村における空家等対策計画の策定や空き家等の調査及びデータベースの整備に努めることのほか、所有者等に関する税情報の内部利用や倒壊のおそれがあるなど放置することが不適切な状態にある特定空家等に対する勧告、命令といった措置ができることなどが規定されております。今後は、空き家の状態や所有者情報等のデータベース化を図るとともに、対策計画を策定いたしまして、現在本市が独自に取り組んでいる空き家対策も含めまして、総合的かつ計画的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、浸水被害対策についてでございます。昨年12月に策定いたしました緊急雨水対策事業実施計画に基づきまして、対策が必要な24カ所につきまして、平成36年度までの計画的な雨水管の整備等によりまして浸水被害の軽減、解消を図ってまいります。平成27年度は大野台地区、相南地区などの対策箇所につきまして、雨水幹線等の整備を予定しているところでございます。相南地区につきましては、早期解消を図るため、雨水貯留管の整備といたしまして、総延長約1キロメートルを4工区に分けまして本年度から事業に着手しまして、27年度は2カ年の継続事業として予算計上するなど、28年度の事業完了を目指して取り組んでいるところでございます。

 次に、住宅リフォーム助成事業についてでございます。この事業につきましては、平成23年度から2カ年の計画で緊急経済対策の一環として実施いたしましたが、一定の効果があったことから、計画どおり平成24年度で終了しております。市といたしましては、平成25年度からは低炭素社会の形成や誰もが安心して暮らせる住環境の創出を主な目的といたしまして、住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業を実施しております。本事業は、補助対象工事を市内の施工業者が行うものに限定しておりますことから、地域経済の活性化に寄与するものと考えております。引き続き、本事業によりまして市民の居住環境の向上に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、店舗リニューアル助成事業についてでございます。本市におきましては、これまでも個別の商店等が行いますリニューアルにつきましては、中小企業融資制度を御活用いただいているところでございます。これに加えまして、平成26年2月からは国の小規模事業者持続化補助金制度の利用を啓発いたしまして対応しているところでございます。

 次に、津久井産材の利用拡大についてでございます。市では、平成25年1月に公共施設における木材の利用促進に関する基本方針を定めまして、公共施設の整備、改修などにおいて、津久井産材の積極的な利用に努めているところでございます。また、さがみはら森林ビジョン実施計画に基づきます取り組みといたしまして、平成25年10月に関係事業者等により発足いたしました津久井産材利用拡大促進協議会におきまして、ニーズに対応できる供給体制の確立に向けまして、さまざまな角度からの協議が行われております。その中で、木材流通のかなめとなりますストックヤードを確保することが喫緊の課題であるとしまして、その整備手法や運営方法などにつきまして協議が進められているところでございます。市といたしましても、津久井産材の利用拡大のためにはストックヤードの整備が重要であることから、今後、積極的に支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、木質バイオマスの利活用についてでございます。平成25年度に関係事業者により発足いたしました木質バイオマス利活用に関する協議会におきまして、大規模な発電所の立地や小規模なボイラーへの利用の可能性などにつきまして活発な議論がなされているところでございます。大規模な発電所につきましては、燃料となります木材の確保や近隣地域におけるバイオマス発電施設計画の動向などから、本市への立地は困難性があるとする一方、小規模利用につきましてはバイオマスボイラーを温泉施設へ導入をすることで、経済性や地域振興などの効果も見込まれるとされております。市といたしましては、今後、これらの御意見を参考にさせていただきまして、本市にふさわしい木質バイオマス利活用について検討してまいりたいと思っております。

 次に、葉山島水路機能回復事業に係ります費用を負担する理由、負担割合とその根拠についてでございます。残土の不法投棄によりまして機能が阻害された水路につきまして整備を行い、機能回復を図るもので、事業費の負担割合につきましては、基本協定を締結するに当たり、産業廃棄物不法投棄等原状回復支援事業を参考とさせていただきまして、神奈川県が4分の3、本市が4分の1としております。請求の経過につきましては、国と神奈川県が平成9年3月に当該水路に隣接する国有林について損害賠償請求訴訟を起こしておりまして、水路機能回復事業につきましては事業費が確定したことから、本定例会議で訴えの提起を提案するものでございます。

 次に、当該水路が市所有地となった経過でございます。当該水路を含みます葉山島地区は、平成14年度に国から法定外公共物の一括譲与がございましたが、課題があった物件につきましては譲与を受けておりませんでした。その後、平成21年2月に神奈川県と国有水路機能回復事業に係る基本協定の締結を行ったことから、平成22年3月に当該水路の譲与を受けたものでございます。また、当該水路の譲与につきましては、国有財産特別措置法に基づくもので、議決の案件に該当するものではなく、水路機能回復事業の事業費が確定し、事業実施に向け、平成27年度当初予算に計上いたすものでございます。

 次に、残土不法投棄の経過についてでございます。平成元年から平成7年ごろにかけまして、緑区葉山島地区において不法に立ち木を伐採し、水路を埋め立てたものでございます。当時、国、神奈川県及び旧城山町は、国有財産法や関係法令及び条例によって不法行為者に対しまして中止命令等の指導を行いましたが、従わなかったため、国が不動産侵奪罪により告発し、行為者の逮捕により不法投棄がとまったものと承知しております。このことをきっかけに、神奈川県では土砂の適正処理に関する条例を制定し、対応したものの、その後、神奈川県が許可した土砂の埋め立て案件でも適切な処理がされていなかった事例などを踏まえ、平成23年4月に相模原市盛土等の規制に関する条例の改正を行い、事前協議を含む許認可の一元化、土地所有者の責務、義務の明確化、保証金制度の導入、罰則規定の強化などを図るとともに、定期的なパトロールを実施するなどの対応をしているところでございます。

 次に、リニア中央新幹線の地方協力についてでございます。JR東海は、リニア中央新幹線の工事促進のため、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして、沿線の自治体に用地取得等への協力を求めております。リニア中央新幹線は経済の活性化を促し、本市の財政基盤を初めとします都市力の向上に寄与することから、市といたしましても建設促進の一環といたしまして法律に基づく協力を行ってまいりたいと考えております。土地の収用に関しましては、リニア中央新幹線の建設は土地収用法の適用を受ける事業とされておりますが、JR東海は現在開催しております事業説明会におきまして、用地取得等に際しましては地権者に十分な説明を行い、事業への御理解、納得いただいた上で、土地や権利をお譲りいただくことを基本方針として進めることとしております。

 次に、JR横浜線の連続立体交差推進事業についてでございます。

 本事業につきましては、平成26年度におきまして、区間の検討などに係る調査を行い、その結果、矢部駅から橋本駅間のうち、相模原駅を中心といたしました約3.7キロメートルを対象区間といたしたところでございます。これを踏まえまして、平成27年度におきましては、施工方式の比較、課題の抽出等の予備的な調査を行ってまいりたいと考えております。その後、調査検討につきましては、測量や基本設計等の事業調査に要します経費といたしまして約4億円が想定されるところでございます。また、今後の事業スケジュールにつきましては、このような事業調査を踏まえまして、国における連続立体交差事業の具体的な位置づけや都市計画決定、施行協定の締結等を行うなど、事業化に向けた取り組みを予定しているところでございます。

 次に、連続立体交差推進事業に係ります費用負担等についてでございます。連続立体交差事業につきましては、道路交通の円滑化を図ることが目的でありまして、本市が事業主体となって実施する都市計画事業でございます。全体事業費のうち、踏切除去や踏切事故解消等によります鉄道受益費に相当する1割程度につきましては鉄道事業者、残りの部分につきましては国からの補助金及び本市の負担になるものと考えております。また、事業費につきましては、今後の事業規模や手法等の調査などを進める中で検討してまいりたいと思っております。

 次に、JR横浜線連続立体交差推進事業の必要性と検討経過についてでございます。連続立体交差推進事業につきましては、踏切部における交通渋滞や安全性の向上、駅周辺部における一体的なまちづくりの実現など、広域交流拠点の形成におきまして大変意義のある事業と考えているところでございます。本事業につきましては、平成23年度から相模原駅周辺のまちづくりや広域道路ネットワーク構築の視点から大きな効果が期待できる事業としまして検討を始めたものでございます。また、平成24年2月に設置いたしました広域交流拠点基本計画検討委員会におきまして、駅南北間の連携について検討を進め、その後、平成25年8月におきましては、地域の商店会や自治会の方々で構成されます相模原駅周辺まちづくり推進連絡協議会等の皆様からJR横浜線の連続立体交差化についての御要望を受けております。こうした経過の中で、昨年6月に策定いたしました広域交流拠点基本計画におきまして、連続立体交差化に向けた取り組みの必要性をまちづくりの方針としまして掲げているところでございます。また、平成26年度におきまして区間の検討などに係る調査を行いまして、その結果、矢部駅から橋本駅間のうち、相模原駅を中心といたしました約3.7キロメートルを対象区間といたしたところでございまして、引き続きJR東日本と協調いたしまして、平成27年度に策定いたします広域交流拠点整備計画との整合を図りながら、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、基地問題についてでございます。

 初めに、米空母艦載機の騒音被害についてでございます。昨年4月から本年2月22日までの苦情件数につきましては661件でございまして、前年度同時期との比較では323件の減少でございました。また、最も測定回数が多かった上鶴間中学校の騒音計によりますと、測定回数は6,118回でございまして、前年度同時期との比較では899回の減少でございました。しかしながら、今月に入りまして苦情件数が増加したことを受けまして、2月25日、防衛省南関東防衛局に対しまして騒音被害の解消を強く求めたところでございます。今後も引き続きまして市米軍基地返還促進等市民協議会や県及び関係市とともに、国、米軍に対しまして騒音被害の解消を強く求めてまいりたいと思っております。また、米空母のいわゆる母港化につきましては、基地所在地の横須賀市を含む神奈川県基地関係県市連絡協議会におきまして議論されるべきものと考えているところでございます。

 次に、オスプレイの飛来についてでございます。市といたしましては、これまでも県及び関係市とともに市民の不安を払拭するため、具体的かつ丁寧な説明を国に対しまして求めてきたところでございます。しかしながら、国からは具体的な説明はなく、遺憾であると考えております。引き続き、厚木基地へのオスプレイの飛来によりまして新たな負担が生じることのないよう、県及び関係市と連携しまして適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、相模総合補給廠返還地の仮称南北道路の市民利用についてでございます。当該道路につきましては速やかに市民利用が図られるよう、暫定整備等について、財務省と協議を進めているところでございます。現在までの進捗状況といたしましては、駅利用者の利便性確保の観点などから、歩行者、自転車に加えまして、自動車の通行も考慮した検討を行っております。今後の取り組みといたしましては、駅前空間との一体的な利用などの検討を進めるとともに、交通環境等について協議を行うなど、速やかな暫定利用が実現できますよう、関係機関に対しまして積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、後期高齢者医療制度についてでございます。65歳から74歳までの一定の障害の状態にある方が任意で加入できることにつきましては、広報さがみはらに掲載し、改めて周知を図るとともに、個別の案内につきましても、現在、その準備を進めているところでございます。今後とも市ホームページや広報さがみはら等に掲載し、制度の周知に努めるとともに、65歳に到達する全ての方へ送付する介護保険被保険者証とともにチラシを同封し、確実に御案内してまいりたいと考えております。なお、御指摘のありました方に対するこれまでの本市の対応を検証いたしましたところ、窓口での相談対応等に不十分な点はあったものの、法的な義務違反はなかったものと考えております。親切さに欠けていた点がありましたことにつきましてはおわびを申し上げるとともに、後期高齢者医療制度への加入手続を行ったところでございますが、引き続き御本人の状況に配慮した対応を図ってまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○須田毅議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 本市の学校教育における公費と保護者負担の区分についてでございますが、都道府県教育長協議会で示されております公費負担の適正化に基づき、小中学校を運営するために必要な学校事務費や維持管理に係る光熱水費等につきましては公費負担となっております。また、学習ノートやハーモニカなど児童生徒個人の所有に係る経費や校外活動、課外活動に係る経費につきましては保護者の負担となっているところでございます。今後とも説明会や研修会など、あらゆる機会を捉えて学校への周知を徹底し、適切な運用に努めてまいります。

 次に、学校再配当予算についてでございますが、平成23年度の小中学校の1校当たりの平均額は490万円、児童生徒1人当たりの平均額は9,600円、26年度におきましては1校当たり430万円、1人当たり8,700円、比較いたしますと1校当たりでは60万円、1人当たりでは900円の減額となっております。平成26年度につきましては、消費税率改定による影響が出ないよう増税分を確保しておりまして、27年度におきましても本年度と同額の予算を計上しているところでございます。今後とも学校長がそれぞれの学校の実情に応じて円滑に予算の執行が図られるよう、学校再配当予算の確保に努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 藤井議員。



◆26番(藤井克彦議員) 2問目、順不同になりますが、市民から信頼される市行政のあり方についてから伺います。

 法的な義務違反はなかったという言葉、市長から伺いたくはなかったと思います。何か国会での政治と金をめぐるやりとりのようです。実際にはそんなことでは済まされないと思います。12月でもお示ししました平成24年度21大都市高齢者福祉・高齢者医療主管課長会議、高齢者医療分科会における堺市の問題提起とそれに対する各都市の回答に接していながら、市として対応しなかった。手帳交付時に65歳未満で、その後、65歳に年齢到達された方に対する周知については、改めて行っていないと回答を出したままで放置した、このことについての責任を市長はどう考えておられるのか、改めて伺います。

 それから、長期にわたり不利益をこうむった方の救済措置について、当該の方は65歳になったときにさかのぼって後期高齢者医療制度に移行して、この間、過大に支払った国保税や3割負担の医療費分を返還してほしいと願っています。後期高齢者医療への移行の手続の書類を書いた際も、日付は65歳の誕生日になった日を記入して出されております。そして、この差額の返還ですけれども、私なりの試算で5年間の損失、保険料分は8万円を超える、医療費は67万円とお示ししたところですが、市長はこの当該の方のお気持ちに応える気持ちがおありなのか、改めて伺います。

 そして、該当者の把握と個別周知案内が12月の質問から2カ月たっても、いまだに実施されていないというのは対応が遅過ぎないでしょうか。この間にも同じように1割負担で済むのに3割負担の医療費を窓口で払い続けている人がいるかもしれないんです。どう考えているのか、また、該当者に個別周知できるのはいつなのか伺います。

 次に、国民健康保険です。1問目で国の財政負担の拡大について尋ねたところ、県の財政負担も拡大しているとのことでした。そこで、この保険者支援制度の内容や趣旨について、少し詳しく伺いたいと思います。また、いつから、何年度から導入されているのか伺います。

 そして、この保険者支援制度としての一般会計からの繰入金の増額は国、県、市合わせた総額としては幾らになるのか。また、制度導入後の金額の年度ごとの推移を伺います。

 まさに、この保険者支援制度を活用して低所得者の負担軽減のために国保税を引き下げるということは、この制度の趣旨にかなうものと考えますけれども、見解を伺います。

 次に、介護についてです。老人保健施設や病院に入院中の方など、在宅でない特養ホーム入所待機者を視野に入れない計画では待機者解消はできないと思います。改めるべきです。答弁がなかったので、再度伺います。また、在宅と在宅でない方、この区分自体は特養ホームに入所する緊急性や優先順位に差をつけるものではないはずです。そのことも確認したいので答弁を求めます。

 そして、いわゆるお泊まりデイサービスが市内でもかなり利用されている状況が確認されているという答弁でした。これを裏返せば、ショートステイや緊急一時入所のサービスが不足していることをあらわしているということです。ですから、高齢者保健福祉計画の中で、ショートステイや緊急一時入所の需要と供給についてもきちんと示すべきと考えますが、再度見解を伺います。

 次に、福祉現場、保育、介護の働き手確保、処遇改善についてですが、保育士の処遇改善のために市独自の給与上乗せ助成が行われてきた、これはどのような制度として行っているのか、詳しくこの機会に伺いたいと思います。また、2014年度、今年度の当初予算では保育士何人分で、この分、総額幾ら計上されていたのか伺いたいと思います。

 これはよい施策だと思います。いつからどのような経過で導入されたのか伺いたいと思います。

 そして、国、県、市の取り組みを尋ねたところ、神奈川県が何をやっているのか答弁がありませんでした。保育士と介護職員、それぞれの給与上乗せについて、神奈川県は助成をしていないのか、再度伺います。

 介護職員について、国の対応は不十分であることは明らかです。御答弁でも、今後とも国に対して必要な財政措置を要望していくということでしたけれども、それにとどまらず、市として独自の給与上乗せ助成を行う考えはないのか、保育士に対して行っているんですから、介護職員に対しても同様に取り組んでもいいのではないかと考えますが、再度伺います。

 次に、学校教育の関係です。御紹介したカーテンのことですが、レールは公費負担だと。しかし、カーテンそのものは保護者の皆さん、負担してくださいという、この実際にあった学校側の対応は、私は正しくないと考えるんですけれども、市の見解を伺います。そして、こういうことが起きていることについて、どう考えるか伺いたいと思います。

 よくほかの自治体から相模原市に転入してきた人が、相模原市の学校に転校したら、何でもかんでも保護者負担を求められて憤慨している、前のところではそんなことはなかった、こういうことを過去に頻繁に聞いたことがありますが、こういうイメージは住民目線からすると非常に強烈なものがあるので、避けるべきだと思います。

 次に、地域経済振興策、店舗リニューアル助成ですが、群馬県の高崎市が実施しているまちなか商店リニューアル助成事業については、日本共産党市議団として2013年9月議会でも紹介して実施を求めた経過があります。また、この2月3日、政府補正予算における地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した施策の実施要望について申し入れた中でも強く要望したところですが、今回のこの私たちの申し入れについて、この点、どう検討されたのか伺いたいと思います。

 この高崎市の助成制度は、20万円以上の工事などについて2分の1を補助し、上限は100万円、仕事と資金を地域で循環させ、抜群の経済波及効果を発揮する住宅リフォーム助成にヒントを得てリフォーム補助金の商店版として創設されたものです。商店の経営者から、店舗が老朽化しているけれども資金がない、後継者難、リニューアルは困難だと、こういう悩みを聞いて高崎市として対応したものです。高崎市では制度を導入した初年度、2013年度は当初予算1億円でスタートしましたが、申し込みが多く、補正予算での上積みで、最終的には年間4億4,000万円の補助金が交付されました。738件の申請で、改修工事は460件、壁紙や床の張りかえ、トイレの洋式化、空調機の入れかえ、LED照明への切りかえなどが行われました。高崎市の市長は、高崎の町中をおもしろく活気あふれるものにしたい、そのためには小さなお店が元気になることです。一番大変なところを支援するのが自治体の役割だと語っておられます。高崎市は補助を地域振興券を交付する形にしたので、地域の経済循環が促されました。これからこの3月定例会議で提案されるという国の経済対策関連の補正予算で、商品券という話も既に出ていますけれども、まさに商品券で店舗リニューアル助成を行えば、一石三鳥の効果が出るわけです。相模原市としても実施する考えはないか、再度伺います。

 葉山島水路機能回復事業についてですが、この水路が国から市に譲与されました。このことについて、国有財産特別措置法に基づくもので議決の案件に該当するものではないとの答弁でした。しかし、地方自治法第96条には、普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならないとして、負担付きの寄附又は贈与を受けることが挙げられています。この水路はとてつもない財政負担を伴うものであることは明らかだったわけですから、この譲与を受けることについては議会の議決を得る必要があると思います。実際、平成9年に国有林について国が損害賠償請求を起こした際、水路については事業費未確定のため除外したということでしたから、裏を返せば、先々、水路復旧の経費がかかるということは、このとき、既に明らかだったわけです。また、平成14年度に地方分権での一括譲与があった際にも、課題があるから受けなかったと、こうまでおっしゃっているわけですから、なぜそういうことを議会の議決が要らないと言われるのか理解できません。莫大な財政負担が伴う譲与を受けるに当たって、議会の議決を得なかった、これは地方自治法違反であり、認められないのではないでしょうか、見解を伺います。

 そして、議決を求めるということでなくても、それなりの説明、情報提供が議会や議員になかったのは問題ではないでしょうか。この点も答弁がなかったので、再度伺います。こうした大規模で傍若無人の不法投棄のツケを今、相模原市民が払うというのは到底納得できません。

 次に、リニア中央新幹線です。JR東海は説明会で土地収用はしないと明言しています。そうであるなら、JR東海と市が協定を締結するというなら、土地収用は行わないということを条件として明示するべきです。再度伺います。

 次に、JR横浜線立体交差推進事業ですが、京王線の調布駅周辺の地下化で1,150億円という先行事例の事業費が昨日から示されております。あわせて入手した資料によれば、JR中央線の三鷹駅から立川駅間の立体交差事業、高架方式の事業費は1,790億円とのことです。こうした全体事業費のうち、鉄道事業者の負担は1割程度、残り9割は国と市、つまり、税金です。その中での国と市の負担割合、内訳を伺います。結果として市は総事業費の何%を負担することになるのか伺って、2問目を終わります。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎熊坂誠保険高齢部長 後期高齢者医療制度、国民健康保険、介護保険につきまして御質問いただきましたのでお答えをさせていただきます。若干、前後する部分があるかもしれませんが、申しわけございません。

 初めに、65歳から74歳で一定の障害のある方の後期高齢者医療制度への移行についてでございます。平成24年度の政令指定都市における周知の調査では、国民年金、厚生年金、労災保険での障害認定を受けている方を除いて対象と見込まれる障害者の方への個別案内を実施したのが3市、対象と見込まれる一部の障害者の方へ個別案内を実施したのが10市、未実施が本市を含めて7市でございました。本市におきましては、広報さがみはら、ホームページ、ナイスガイドさがみはら、福祉のしおり等で広く周知を図ってまいりましたが、昨年10月の重度障害者医療証の一斉更新時に後期高齢者医療制度の案内を実施し、さらには本年2月15日号の広報さがみはらで案内を行ったところでございます。さらなる案内、周知につきましては、対象となります身体障害者手帳4級の方の障害内容、認定条件の確認等が必要なため、現在精査を行っているところでございます。

 次に、御指摘のありました方に対する対応についてでございますが、窓口での相談対応に不十分な点があったものの、法的な義務違反はないと判断いたしたところでございまして、御本人には窓口で不親切な点があったことについておわびを申し上げているところでございます。一定の障害者にかかわります後期高齢者医療制度につきましては、申請に基づき加入をするもので、遡求適用の規定がございませんので、さかのぼって制度間の負担調整などの措置を行う考えはございません。

 次に、国民健康保険制度におけます保険者支援制度についてでございますが、この制度は保険料軽減の対象となりました一般被保険者数に応じて平均保険料の一定割合を公費で補填することによりまして、低所得者を多く抱える市町村国保財政を支援する制度としまして平成15年度に創設されたものでございます。事業費の状況でございますが、国、県、市合わせました一般会計からの繰り入れ金額で申し上げますと、平成15年度の決算額は2億1,957万円、直近の平成25年度の決算額は3億5,022万円、平成26年度の予算額は3億8,000万円でございまして、平成27年度予算におきましては9億3,000万円を計上しているところでございます。保険者支援制度によります国保会計への繰入金につきましては、国保会計の健全化に資するものであるというように考えておりますが、本市といたしましては、一般会計から多額の法定外繰り入れを行っている状況のもとでは、保険税率の引き下げを行うことは難しいものと考えております。

 次に、介護保険制度についてでございます。特別養護老人ホームの整備目標についてでございますが、特別養護老人ホームの入所対象者につきましては、常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者とされており、国から示されております介護保険事業計画の策定に当たっての基本指針におきましても、特養以外では生活が困難であり、真に入所が必要と判断される被保険者の状況を踏まえた上で必要なサービス量の見込みを定めることとされております。こうしたことから、本市におきましては、第6期高齢者保健福祉計画におきまして、入所の必要性が高く、在宅で1年以内の入所を希望しております待機者の解消を目指した整備目標としたいと考えているところでございます。なお、実際の入所判定におきましては、病院からの入所者等につきましても必要がある者については認めているところでございます。

 次に、ショートステイと通所介護事業所におけます宿泊サービスについてお答えをいたします。ショートステイにつきましては、介護保険サービスとして定められた基準に基づきまして居室や職員の配置等、一定のサービス水準が確保されておりますが、宿泊サービスにつきましては介護保険外のサービスであることから、サービスの質に格差が生じているものと認識しております。ショートステイにつきましては、高齢者保健福祉計画に基づきます特別養護老人ホームの整備に合わせ、その定員の1割を目途に専用居室を整備しているところでございますが、宿泊サービスにつきましては保険外のサービスであることから、目標設定については考えておりません。

 次に、介護職員の処遇改善についてでございますが、介護職員に対する賃金につきましては介護報酬において手当てされているところでありまして、都市部の人件費を反映いたしました介護報酬の見直しについて、これまでも指定都市市長会などを通じて国に要望してきたところでございまして、現段階で市としての独自処遇改善策を設ける考えはございません。なお、神奈川県におきましては介護職員に対する賃金についての改善策というものはないものと承知をいたしております。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 保育士の処遇改善についてお答え申し上げます。

 市では、現在、常勤の保育士に対します給与への上乗せといたしまして、民間保育所に対しまして1人当たり月額2万1,000円を助成いたしておりまして、平成26年度の予算ベースでは延べ1万5,750人に対しまして予算総額約3億3,000万円ということでございます。この助成は、民間保育所におけます保育内容の充実を図るため、本市独自の運営助成の1項目といたしまして実施しているものでございます。これまでの経過といたしましては、既に昭和50年には民間保育所への運営助成の中で処遇改善の項目を設けておりまして、その後、単価や制度の見直しを経まして現在の助成額となったものでございます。また、県の取り組みでございますが、現在、処遇改善のための制度はなく、来年度も実施の予定はないものと承知しております。

 以上でございます。



○須田毅議長 教育環境部長。



◎大貫守教育環境部長 学校教育におけます公費と保護者負担の区分についての御質問にお答えいたします。

 カーテンにつきましては学校が設置するものでございますことから、小中学校を運営するために必要な学校事務経費等に当たり公費負担となるもので、再配当予算で対応することとしております。公費、保護者負担の区分につきましては、全国都道府県教育長協議会で示されております公費負担の適正化に基づき実施しておりますので、今後とも毎年開催しております学校事務説明会などで周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 経済部長。



◎新津昭博経済部長 店舗リニューアル助成についての御質問にお答えをいたします。

 高崎市の店舗リニューアルの制度が相模原市の制度というか、状況に当てはまるかどうかということについては、まちの歴史、商店街の成り立ち、そういったことから、今のところ、検証等は一切してございません。ぴったり当てはまるかどうかということは未知数でございます。ただ、今現在、商店街、また、商店主の方からこういうリニューアルを行う場合に市に補助してくれないかとか、そういった要望、御提案は受けてはおりません。そういう中ではございますが、商工会議所等と連携をする中では、今現在は店舗リニューアルについての相談がある場合、先ほど市長が御答弁の中で申し上げましたが、改修費の3分の2、限度額50万円を今、国が小規模事業者持続化補助金という、この補助制度を設けておりますので、これを使わせていただいて対応してございます。これまでの実績ですが、平成26年2月から5月までの例でございますが、54件を採択していただいておりまして、比較的大きな、これを超える大きな規模の改修等につきましては市の融資制度で対応させていただいているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 葉山島水路機能回復事業についてでございます。

 葉山島の水路の譲与につきましては、神奈川県と国有水路機能回復事業にかかわる基本協定の締結を行い、恒久的な整備を行いまして、上流部の淡水池にたまった水の溢水による土砂災害の危険防止を図るものでございまして、復旧事業にかかわる県との役割分担が明確になり、その後、当該水路の譲与を受けたものでございます。譲与につきましては国有財産特別措置法に基づくもので、議決の案件に該当するものではないものでございます。

 次に、事前説明についてでございますが、協定締結時におきましては事業費が確定してないことから、議会への事前説明は行っておりませんでしたが、議会への説明ということでございますが、必要に応じ案件ごとに説明をさせていただいているところでございまして、引き続き適切な説明を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 初めに、リニア中央新幹線の地方協力についてでございます。用地取得等への協力に当たりましては、市民の暮らしを第一に考えることを基本といたしまして、地権者に十分な説明を行うとともに、事業への御理解をいただいた上で権利や用地をお譲りいだたくよう、引き続きJR東海に求めてまいります。市といたしましても、全国新幹線鉄道整備法に基づきます用地取得等への協力に当たりましては、こうした考え方を基本に進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、JR横浜線連続立体交差推進事業におきます費用負担についてでございます。連続立体交差推進事業につきましては、国の採択基準の中で負担割合が決まっておりまして、先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり、おおむね全体事業費の約1割は鉄道事業者が負担することとなっております。残りの部分につきましては、国からの補助金及び地方自治体の負担となりますが、おおむね国が55%、本市が45%と、このように承知をしております。

 以上でございます。



○須田毅議長 藤井議員。



◆26番(藤井克彦議員) 最初に65歳から74歳の方の件ですが、部長さんからのお答えがありましたけれども、私はこの救済措置については諦めません。加山市長の胸の内にはお役所的な処理以外のものがきっとあるかもしれないということで、引き続き求めていきたいと思います。

 JR横浜線連続立体交差推進事業についてですけれども、これまで相模原市は駅前再開発を拠点づくりとして進めてきました。私、過去にいろいろ取り寄せたヒアリングのメモなどの資料を見返して、それらの事業費を確認してみました。数字は若干ずれがあるかもしれないということはお許しいただきたいんですけれども、橋本駅北口AB地区379億円、橋本駅北口C地区166億円、相模大野駅西側地区555億円、小田急相模原駅北口A地区148億円、小田急相模原駅北口B地区105億円、これに対する国、県、市の公費投入、数百億円だったり、数十億円だったりと大規模なものです。この駅前再開発、やっと終わったかと思ったら、今度はリニア中央新幹線で広域交流拠点づくり、そして連続立体交差化と、大型開発路線は終わりがありません。税金が湯水のように大型開発に投入され、市民の暮らしや福祉の充実は後回しやツケ回しで、市民の豊かさにはなかなかつながりません。大型開発推進で市民が豊かになるというのは幻想であり、トリクルダウンとイメージが重なります。リニア新幹線よりもコミュニティバスを、名古屋までの移動の時間短縮よりも歩いていける場所で買い物を楽しめるようにしてほしい、高額の自己負担の高度医療で外国からお金持ちを呼び込むよりも市民のために差額ベッドの押しつけのない市民病院をつくってほしい、これが市民の率直な声であります。国も県も市も税金の使い方を根本的に改めるべきです。ゼネコン国家から脱却しなければ、市民、国民の豊かさは実現しないと思います。リニアで暴走するよりも、とことん住民目線の市政へ、リニアで暴走するよりも、とことん住民目線の市政へ、リニアで暴走するよりも、とことん住民目線の市政への転換を求めます。

 以上、意見、要望として述べまして代表質問を終わります。(拍手)



○須田毅議長 休憩いたします。

   午後0時33分 休憩

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   午後1時35分 開議



○須田毅議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 次に、個人質疑を行います。

 通告順に質疑を許します。6番小林倫明議員。

   〔6番議員登壇〕



◆6番(小林倫明議員) 相友会の小林倫明でございます。これより個人質疑を行います。ほとんどの項目が前の会派の方々と大分重なりましたので、以下、多少省きながら質疑を行わせていただきます。

 まず、議案第18号相模原市落書き行為の防止に関する条例について伺います。

 まずは落書き行為の防止に関する条例を制定するに至った経緯でありますが、この条例には罰則規定が設けられており、条例を運用していく中での実効性を高める上では、警察との連携は欠かせないものと考えます。警察や検察など司法関係機関との調整はどのようなものだったのかを伺います。

 私は法令というものは、少なければ少ないほど望ましいものと考えています。法令がふえる分、それにかかわる事務がふえ、人員を要し、行政を肥大化させてしまうからです。落書き行為そのものに関しては、刑法第261条の器物損壊罪で取り締まれるものと考えますが、そうであるならば、本条例の必要性をよく考えなければなりません。個人財産の保護という個人的法益ではなく、良好な環境保全という社会的法益を守るという意味で、器物損壊罪と本条例は目的を異にしています。そのために落書き行為を非親告罪とし、市民や建物所有者にも努力義務が課されているものと考えられます。その意味で、器物損壊罪とは別に本条例を改めて制定するのも一理あるような気もしますが、やはり器物損壊罪は親告罪であり、本条例が建物所有者の意思に反してまで落書き行為を罰する必要があるのかという疑問もあるところでございます。同条例の落書き行為が親告罪となっていないのはなぜなのかを伺います。

 また、器物損壊罪には当たらないが、本条例違反には当たるという場合ということはあるのかを伺います。また、両方に該当する場合には一罪での対応となるのか、二罪での対応になるのか、その罪数の処理についても伺います。

 次に、議案第26号相模原市子どもの権利条例について伺います。

 前文で憲法や条約に触れ、誰もが生まれながら権利を有し、第2章に例示された具体的な権利はほとんど全てが網羅されていると感じております。憲法にも明文がない知る権利についても規定されております。しかし、憲法にも条約にも権利には一定の制約があることは明示されております。公共の福祉による制約のほか、特に子供の場合は年齢、発達に応じた制約があることは当然であります。第3条第3項に何となくそれらしい部分はあるものの、一定の制約があることについては明示されておりません。これはどうしてなのか、本条例を制定するに至った経緯とともに伺います。

 本条例を実効性あるものにすべく、子どもの権利救済委員と相談員を置くこととしておりますが、子供の権利擁護の関係機関として学校や子どものいじめに関する調査委員会、児童相談所、こども家庭相談課、警察等、さまざまな組織がある中、救済委員と相談員はどのような位置づけになるのか、また、これら関係機関とはどのような役割分担になるのか伺います。

 救済委員は勧告等しかできず、児童相談所のように強制力を有しているわけではありません。実効性はどのように担保されるのかも伺います。

 議案第34号訴えの提起について(損害賠償請求)については、前の会派の方々と重なりましたので、全て割愛させていただきます。

 次に、議案第20号、議案第21号及び議案第24号の各種基準条例について伺います。

 障害福祉や介護等の分野におけるさまざまな法令改正を受け、今定例会議でも人員、設備及び運営に関する多くの基準条例の改正が提案されております。これまでにもたくさんの基準条例が出ておりましたが、ほぼ政省令により示された基準どおりの改正内容となっております。市の独自基準の設置などにより地域の特性に応じた規定の追加も可能ではあるものの、大枠の制度は国がつくっており、周辺自治体と異なる本市独自の基準の設定はなかなか困難なものではないかと感じます。私は真の地方分権とは、地方自治体の独自のアイデアで他の自治体と競い合うことで最適性を見つけるところにあるのだと思っています。これら基準条例では、ほとんど自治体のアイデアなんかありませんし、自治体間の競争も皆無です。それどころか、中央で一括して定めれば楽なものを各自治体に煩雑な事務を発生させているだけで、市長もこんな基準条例は真の地方分権とはきっと思っていないことでしょう。

 先日、城山商工会の50周年記念式典があり、私も商工会の一員ですので、その際、市長の講演を拝聴いたしました。目前に迫った相模原インターチェンジの開通とその周辺の土地利用が規制のためになかなかできないということを例に出し、中央官庁の壁はとても厚いと市長は嘆いておられました。市長はこれをどうやって破っていこうと思っているのでしょうか。ただ要望を続けるだけでいいのでしょうか。特区制度など、ある程度、制度の中で官邸や内閣府の応援も得ながらやっていくのもよいのではないでしょうか。真に実効性のある地方分権を推進していくための取り組みについて、市長の見解を伺います。

 次に、議案第1号平成27年度一般会計予算について、特に安倍政権のテーマである地方創生の本市における取り組みについてお伺いします。

 人口減少社会の中でどのような戦略を持って地方を活性化していくのか。最近では三大都市圏の大学の学生数を抑制し、都市への人口流入をとめようという話もあるようですが、都会で全国から集まる若者たちと出会い、その中から大きく成長できることもあるわけでありますし、そんなことが地方創生につながるとは思えません。安倍政権の政策に全て賛同できるわけではありませんが、本市にとって有効なものであれば、どんどんと活用すべきものと思っております。既に代表質問でたびたび出ておりましたが、これを聞かないと先に進みませんので、重なりますけれども再度お伺いします。国において、まち・ひと・しごと創生法が制定、施行され、地方版総合戦略の策定が地方公共団体の努力義務とされております。この地方版総合戦略の策定に向けて、今後どのようなスケジュールで進めていくのかを伺うとともに、平成27年度当初予算には地方創生の取り組みに係る費用がどのように反映されているのか伺います。

 安倍首相は第189回国会施政方針演説において、国家戦略特区制度を進化させ、地方の情熱に応えて規制改革を進める地方創生特区を設けると述べ、やる気のある自治体を国として支援する考えを表明しています。地方からの提案を受け、現在、国においては3月の指定に向けた選定作業が行われ、また、自治体の取り組みを後押しする仕組みとして新たに地域再生戦略交付金が新設されたものと承知しております。これらに対する本市の対応状況について伺うとともに、相模原市版地方創生に向けた市長の取り組み方針について伺います。

 ところで、私は12月の一般質問で地域おこし協力隊の導入の可能性について質問をいたしました。隊員を都市部から募り、過疎地に住み込んでもらって、地域の活性化に尽くしてもらうという制度であります。そのときの市の答弁は、検討したいとのことでありました。地域おこし協力隊に関しては、全国で1,000人ぐらいの隊員が現在活躍中であると思いますが、国の総合戦略に位置づけて、これを4,000人にまでふやすということを聞いております。人口減少社会の中で、都市部から過疎地への移動はそれなりに意味を有するところであります。

 先日、市内の某観光協会の事務局長さんがこの件で市に相談したところ、余り話をわかってもらえなかったということで、私のところにお嘆きの電話がありました。その後、別の部署に話を聞いてもらっているそうですけれども、本市総合戦略の中での対応はどのようになっていくのかお伺いします。

 以上、1問目を終わります。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 小林倫明議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、相模原市落書き行為の防止に関する条例についてでございます。

 まず、条例を制定するに至った経緯でございますが、市内において相当数の落書きが確認されておりまして、市民の皆様などからも対策を講じるよう要望が出されている状況でございました。こうした背景を踏まえまして、市民が安心して快適に暮らすことができる環境の確保を図るため、落書き行為を禁止し、さまざまな防止施策を推進する根拠とするため、本条例を制定させていただくものでございます。また、罰則規定の設定につきましては、横浜地方検察庁と協議を行うとともに、警察も加わりました相模原市安全・安心まちづくり推進協議会におきまして、条例の趣旨や内容に関する意見交換も行っております。今後につきましても、警察との緊密な連携、これを図ってまいりたいと思っております。

 次に、本条例の罰則についてでございます。本条例の目的は、市民が安心して快適に暮らすことができる環境の確保でございますことから、落書きが市民に不快感を与え、まちの美観を損ねることに鑑み、親告罪とはいたさなかったものでございます。

 次に、器物損壊罪ではなく、本条例による罰則が適用される場合といたしましては、告訴がされていないもののほか、器物損壊と認定されない程度のものが対象となる可能性がございます。また、罰則の適用につきましては、刑法では1個の行為から生じる罪につきましては最も重い刑罰が課せられることから、器物損壊に該当する場合につきましては、法の規定に基づきまして器物損壊罪の罰則が適用されるものでございます。

 次に、子どもの権利条例についてでございます。

 初めに、条例の制定経緯等についてでございますが、本市ではこれまで子供の権利を守るためのさまざまな取り組みや普及啓発活動のほか、条例の制定について検討してまいりました。こうした取り組みを一層推進するための基盤といたしまして、このたび条例を制定するものでございます。一定の制約につきましては、子供の権利を子供自身が正しく理解し、実際に行使をすることなどを通しまして、他者の権利尊重のほか、社会のルールや年齢及び発達に応じた役割につきましても身につけることができると考えましたことから、公共の福祉に関することなどは明示していないものでございます。

 次に、子どもの権利救済委員と子どもの権利相談員の位置づけなどについてでございます。権利救済委員と権利相談員は、子供の権利の侵害に関することにつきまして、関係機関等に対しまして迅速な働きかけが可能となるよう、市の附属機関ではなく、専門性を持ち、独立性が尊重された第三者の立場としまして位置づけたものでございます。具体的な役割分担といたしましては、権利救済委員につきましては子供の権利侵害からの相談に応じ助言や支援を行うほか、必要に応じまして調査、調整を行うことができますが、他の関係機関とはそれぞれの役割分担を的確に担うとともに、相互に連携、協力をする中で、適切かつ迅速な権利救済が可能となると考えております。

 次に、権利救済委員の実効性の担保についてでございます。権利救済委員の権限につきましては、法的な強制力を有するものではございませんが、その職務に対する市や保護者等の協力に関して規定しておりまして、権利救済委員の活動を周知し、理解を得ることによりまして協力を促し、実効性を確保してまいりたいと考えております。また、是正の要請または勧告を行ったことの公表、それに対する改善状況や毎年の活動状況の報告を公表することにつきましても、実効性の確保につながるものと考えております。

 次に、地方分権についてでございます。本市では義務づけ、枠づけの見直しに係る条例整備につきましても、現行基準の妥当性を検証しまして、本市の実情を踏まえた独自基準の設定を検討してきたところでございまして、独自基準が設定されていないものにつきましては、現時点では政省令と同じ基準とすることが適切と判断いたしたものでございます。しかし、これらの基準に関しまして、地方公共団体の裁量を認めない、従うべき基準が見受けられるなど、国によります制約が残っている状況となっております。また、権限移譲につきましては、総合的なまちづくりに必要な土地利用に関する包括的な権限が移譲されていないなど、さらなる取り組みが必要な状況であると考えております。このように真の分権型社会の実現に向けた取り組みはまだ不十分であると認識しているところでございますので、引き続きまして指定都市市長会などとも連携をさせていただきまして、国に対しまして要請を行うとともに、本年度導入されました提案募集方式の活用を図るなど、粘り強く取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、総合戦略の作成に向けたスケジュールなどについてでございます。検討体制につきましては、庁内の横断的な検討組織といたしまして、仮称相模原市まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げまして、広く市民等の御意見をお伺いしながら、平成27年度中に総合戦略を策定してまいりたいと考えております。また、地方創生に係ります当面の経費につきましては、今後、本定例会議で追加提案させていただきます補正予算で対応させていただく予定となっております。

 次に、地方創生特区等の対応についてでございます。地方創生特区についてでございますが、本年3月に予定されております指定につきましては、昨年7月に国家戦略特区としまして提案のあった自治体の中から選定されるものと承知しております。次年度以降における指定要件につきましては詳細が示されていないことから、本市といたしましては、引き続きまして情報収集に努めてまいりたいと思っております。また、地域再生戦略交付金につきましては、地域再生法に基づきまして各自治体が行います地域再生計画の策定や事業におきまして、それぞれの総合戦略と整合性があるものに対して交付されるものでございまして、現時点では本市において該当する事業はございません。地方創生の取り組みにつきましては、市の人口の現状や将来の展望を提示する人口ビジョンを踏まえまして課題を整理した上で、国の総合戦略を勘案しまして、本市の実情に合った施策を本市総合戦略といたしまして取りまとめていきたいと思っております。なお、地域おこし協力隊の活用につきましては、総合戦略を策定する中で導入の可能性を検討してまいりたいと思っております。

 以上、お答えを申し上げました。



○須田毅議長 小林議員。



◆6番(小林倫明議員) 2問目に入らせていただきます。

 まず、落書き行為の防止に関する条例について伺います。

 落書き行為は、そのほとんどが器物損壊罪に当たるような気がするのですが、罰則も器物損壊罪が優先されるとすると、本条例の罰則はほとんど適用されることはないような気もしますが、お考えをお伺いします。

 憲法第94条には法律の範囲内で条例を制定することができるとありますが、非親告罪に拡大するということは法律の範囲内と言えるのかを伺います。

 次に、子どもの権利条例について伺います。

 憲法に定められた権利は、基本的には公権力たる国家からの侵害を想定したものであります。この子どもの権利条例の中、例えば第23条第3項では救済委員は市の機関に対し実地調査できると。第4項では市の機関以外のものに対し、協力を求めることができる。また、第25条では市の機関に対しては是正の要請又は勧告ができ、第26条で市の機関以外に対しては要請のみができると規定を分けています。また、第29条でも救済委員の職務に市は協力するけれども、市以外の保護者、施設関係者、地域住民は協力するよう努めると、やはり分けて規定されています。救済委員を第三者機関としましたけれども、それは公権力からの独立を示したところに意味があるのでしょうか。実はこの条例は、先ほど来、子供のいじめとか虐待とか、そういった例示が挙がっていますけれども、むしろ、公権力を対象にした、公権力からの侵害を第一に想定したものなのか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。

 そのように考えると、救済委員の調査権は、市に対してはある程度の強制力を持ちますけれども、民間に対しては余り強制力を伴っていないように見受けます。本救済制度は関係機関との調整機能的なものは持つにしても、例えば虐待ならば児童相談所、いじめなら学校やいじめ調査委員会、福祉なら市こども家庭相談課、それ以外の市や関係機関からの権利侵害ならばこの第三者的な本救済制度と、それなりのすみ分けがあるように感じているところでございます。これで窓口がたくさんあって結構なことなんですけれども、ただ、窓口がたくさんあるということで、まずはどこに相談したらいいのか、その点をお伺いします。

 次に、地方創生特区についてお伺いします。

 1問目でお話しした某観光協会の事務局長さんは、今、観光協会として民家に宿泊してもらおうと民泊の取り組みを行おうとしております。市もそのことはきっとご存じかと思います。民泊は何が問題になるかというと、旅館業法の規制がかかるということであります。規制をクリアすればそれでいいのですが、普通の民家をそのまま旅館業法に言う宿泊施設にするには、そのハードルはなかなか高いものがあります。市でも2020年、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、さがプロ2020という支援プロジェクトを立ち上げておりますが、宿泊施設が足りなくなる懸念のある中、この民泊を検討したらよいのかもしれません。この旅館業法の規制を越えるにはどうしたらよいでしょうか。どんなに国に提案、要望したところで、全国一律に規制を緩くしてくれるということはまず厳しいような気がします。観光協会では民泊とは言いながら、実は日帰りの民家利用を考えているようです。しかし、民泊ですから宿泊にならないのではちょっとかわいそうではないでしょうか。市として、恐らく、これからこれを支援するつもりでいることでしょう。でも、その支援は結局のところ、規制を乗り越えて宿泊できるようにしてあげることしかありません。そのためには特区以外の方法はありません。民泊だけを特区申請するのも、確かに話としては少し物足りない感じもしますけれども、他の案とともにパッケージの一つとして検討してはどうかと考えますが、見解を伺います。

 以上、2問目を終わります。



○須田毅議長 市民局次長。



◎谷圭介市民局次長 落書き行為の防止に関する条例の罰則の適用についてでございますが、所有者不在や管理放棄などにより告訴されず、親告罪である器物損壊罪を適用することができない事案などにつきまして、本条例における罰則が適用されるケースがあるというように考えているところでございます。

 次に、本条例の罰則規定が法律の範囲内であるかについてでございますが、先ほど議員の御質問の中にもございましたとおり、器物損壊罪と本条例は目的を異にしておりまして、いわゆる上乗せ条例には該当しないものと考えております。また、横浜地方検察庁との協議においても、罰則規定を含む条例案に特段の問題はないと考えますとの御回答をいただいており、法的にも問題はないというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 子どもの権利救済委員の職務に関するお尋ねでございますが、是正の勧告ですとか権利救済委員の職務への協力に関することにつきまして、市の機関と市の関係機関以外のものとで分けて規定いたしましたことは、公権力からの独立性ですとか、それから市の機関からの権利侵害を第一に想定してというものではございませんで、民間施設等、市の機関以外のものの運営体制に対しまして、市の機関と全く同じ対応をするということは、それらの機関の自主的な運営活動を制限するおそれもあると考えたことによるものでございます。民間施設の持つ専門的な知識、技術、あるいは子供のニーズに応じた柔軟な運営ですとか創意工夫を制限することにならないよう配慮したものでございます。

 次に、権利侵害からの相談先についてでございますけれども、この救済の仕組みは権利救済委員による救済窓口として周知をしておりますが、子供にとっては自分自身が権利侵害を受けているかどうかを理解することは難しいことも想定されますことから、まずは子供が抱えるさまざまな悩みを広く受け付けることを主眼に考えております。相談を受け付ける中で、ほかの機関での対応が望ましいものについて、そういったものについてはそちらのほうに紹介をしたり、あるいはそちらのほうにつないでいく、そういったそれぞれの相談機関の役割を踏まえまして、緊密な連携をもって、子供が抱える悩みの解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。とにかく、どこにでもよいから相談を持ちかける、そういった重要性と、それからそういったことを周知徹底することが重要であるというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 地方創生特区の活用の考え方について御質問いただきました。

 地方創生特区は国家戦略特区の一つとしてスタートするものでございまして、3月の指定に向けて、去る1月に国から示された指定の考え方におきましても、国家戦略特区の指定基準によることということに加えまして、国が規制緩和項目の初期のメニューにおいて示しているところの、例えば外国人医師の診察でございますとか、農用地区域内における農家レストランの設置などの活用を重視するなどというような記述もございまして、見ようによっては、地域、地元がやりたい、なし遂げたいと思っている規制緩和よりもハードルの高い基準のように見受けられる部分がなきにしもあらずというところがございます。そのようなことで、市長答弁でも申し上げましたように、今後の基準の示し方について注視してまいりたいというように考えているところでございますけれども、そのような中、これから地方創生の取り組みを始めていくわけでございますけれども、今回の民泊の御提案のような、こういったことに限らず、さまざまな地域振興のためのアイデアについて検討いたしまして、現状を変えていくために何が必要かということについて、知恵を絞り、実現を図っていく必要があるものというように考えております。そういう中では、支障となる規制があって、その緩和が必要だということになれば、この地方創生特区の制度に限らず、さまざまな手法を検討していく必要があるというように考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 小林議員。



◆6番(小林倫明議員) 3問目に入らせていただきます。3問目は要望とさせていただきます。

 今、おっしゃられたように、確かにすぐに特区の制度に乗るかというと、なかなか難しい面はあると思います。ただ、アンテナを常に張っていかないと、そういったチャンスも捉えられないのかなと、そのように思っているところでございます。神奈川県の全域が東京圏として国家戦略特区に指定されている状況でございますけれども、これを活用するために、三浦市では三浦市国家戦略特区活用チームというのを設置しているそうでございます。これもすぐにどんなメニューが使えるのかというのは、すぐにはなかなかアイデアも出てこないのかもしれませんが、やっぱり少しでもそこに乗っておくことで、いろんなアイデアが出てくるんじゃないのか、そのように思っております。地方創生特区には乗りおくれましたけれども、これからもまだチャンス、あるかもしれません。次のチャンスに備えて、来年度の取り組みをぜひ進めていっていただきたいと要望いたしまして、質疑を終わらせていただきます。

 ありがとうございます。



○須田毅議長 2番臼井貴彦議員。

   〔2番議員登壇〕



◆2番(臼井貴彦議員) 2番、臼井貴彦です。通告に従いまして、議案第1号平成27年度一般会計予算の中で自転車事故対策について、個人質疑をさせていただきます。

 先月の1月26日に相模原市中央区清新地区内の国道16号の両側に自転車専用道路が開通し、既に整備されていた相模原警察署前から相模原駅入口交差点間に加えて、さらに0.6キロ延伸しました。そして、昨年の10月より相模原警察署前から鹿沼台交差点までの約1.2キロ区間の整備が既に始まっております。既存の道路空間を再配分し、自転車専用の走行空間を連続的に確保していく、特に相模原駅周辺は自転車通行環境整備モデル地区に指定されていたことからも、地元の方からの要望もとても強かったと聞いております。

 このように、ハード面の整備という点からは、本市でも昨年の12月に相模原市自転車通行環境整備方針が策定され、自転車通行ネットワーク化が順次構築されることで安全面が強化されていくと思われた矢先、先月の末にショッキングな報道がありました。何と平成26年の神奈川県内の警察署別自転車事故件数が相模原警察署管内、つまり、本市の中央区が県内でワースト1になってしまったのです。中央区は平たんな道が多く、自転車利用台数が多いから事故も多いという話もよく耳にしますが、今後、ハード面の整備が一層進んでいく中で、自転車利用台数が多い、つまり、分母が多いからという率で考えるのではなく、たくさんの市民が危険な目に遭っているという数の多さに着目して対策を講じていくべきだと考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 また、平成24年、25年とワースト2位であったわけでありますが、このことに対してどのようなところに原因があると考えて、どのような対策を講じてきたのか、さらに交通問題は交通管理者である県警との連携が必要でありますが、中央区の自転車事故数の増加について、どのような連携をとってきたかについて伺います。

 最後になりますが、平成27年度の予算案の中では、防犯交通安全対策事業等、例年どおりの支出になっております。今後、どのような決意で臨んでいくのかについて市長の見解を伺います。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 臼井議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 自転車交通事故対策についてでございますが、本市では自転車事故の発生割合が高いことから、その対策を重点的に進めてきたところでございます。対策に当たりましては、通勤通学時の事故や高校生などの若者の事故が多いことから、交通安全協会や警察などと連携を図りながら、駅前でのキャンペーンや高校生を対象としました啓発活動を行うとともに、自転車レーンの設置や注意喚起の路面標示などの通行環境の整備も進めてまいりました。特に中央区は事故件数が多いことから、中央区自転車事故等対策連絡会を設置いたしまして、高校などを含めた関係者によります情報交換や具体的な対策の協議を進めてまいりました。また、中央区安全・安心と夢・希望のプロジェクトにおきましては、さらなる事故分析を行いまして、危険箇所での注意喚起や警察による取り締まりなど、より実効性の高い対策に向けまして準備を進めさせてもらっております。しかしながら、お話をいただきましたように、本年1月末に神奈川県警が発表いたしました資料によりますと、平成26年度中の中央区の自転車事故発生件数につきましては、神奈川県内の市区町村別で最も多くなっております。今後は、こうした状況を重く受けとめまして、これまでの取り組みの一層の充実を図るとともに、プロジェクトによります新たな対策を進めるなど、自転車交通事故対策に積極的に取り組んでまいりたいと、このように思っております。

 以上、お答えを申し上げました。



○須田毅議長 臼井議員。



◆2番(臼井貴彦議員) 再質問をさせていただきます。

 発生状況や地域特性を踏まえて、ソフト、ハードの両面から安全対策を重点的に進めてきたということですが、まず、ソフト面に関して伺います。平成25年度までは交通安全教室経費が計上されてきましたが、平成26年から防犯交通安全対策事業として効率化が目指され、さきに申し上げたとおり、平成27年度の予算も横ばいであります。その間に順位を1つ上げてしまったという皮肉な結果になるわけでありますが、予算をかけずに何か工夫をしてきた点があれば教えてください。また、今後はプロジェクトによる新しい対策を進めていくとのことですが、具体的にはどんな対策を検討しているのか、プロジェクトの中身について伺います。

 次に、ハード面ですが、中央区の中央1丁目から中央5丁目の交差点では、平成24年5月から全国で2例目、市街地では全国初の歩道上の自転車一方通行標識があります。社会実験とはいえ、現在に至るまでどのような効果があったかについて伺います。

 また、この一方通行の区間は距離として約460メートル、時間帯は朝の7時半から9時までというものでありますが、通勤通学者が多いということであれば、中央5丁目の交差点までではなくて、その先の相模原高校前の交差点までを県警と連携した上で整備していけば、一方通行区間の効果がさらに上がっていくのではないでしょうか。特に、さらにその先の部分に当たる相模原高校前交差点からすこやか保育園までは、県営横山団地の建てかえ工事の際には道路改良工事を実施していく旨が近隣自治会と本市とで合意がなされていることからも、早急にネットワーク化を進めていく必要があると考えますが、見解を伺います。

 次に、中央区では特に事故件数が多いことから、中央区自転車事故等対策連絡会を設置して情報交換や対策の協議をしているとのことですが、例えば相模原南警察署管内、つまり、南区も県内市区町村別でいうとワースト4位であります。南区ではこのような連絡会は設置していないことは承知しておりますが、どのような対策をしているのかについて伺います。

 最後に、ハード面の整備はもちろんのこと、その実効性を高めていくためにも、やはり事故防止のためには乗る人の自覚やマナーを啓発していく、つまり、ソフト面についての施策が重要であるかと思われます。しかし、交通安全教育や啓発事業においては、地域からの手挙げ方式で区が担当していたり、生活安全課が行っていたり、また、小中学校の児童生徒への指導に関しては手挙げ方式で学校が行っております。各区の特色に着目するならば、区が所管することで地域特性が把握しやすく、区内の学校や団体、警察関係との連携にも強みがありますが、一方で総合的な事業の進行管理という観点からは生活安全課が所管したほうがよいとも思います。学校教育の中では2本柱である学習指導と生活指導の中で位置づけが難しいという話も聞きました。どこが旗振りとなって、どのようなスキームで自転車事故対策を重点的に進めていくのかについて見解を伺います。

 以上で、2問目を終わらせていただきます。



○須田毅議長 中央区長。



◎佐藤浩三中央区長 中央区の自転車交通事故対策に関する御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、工夫をしてきた点についてでございます。中央区では、これまでも自転車事故等が多いことから、市全体での対策事業に加えまして、区独自の予算として交通安全思想普及啓発費を計上いたしまして、交通安全母の会等への啓発物品の提供など、活動を支援してまいりました。また、中央区自転車事故等対策連絡会では、警察の情報をもとに、地区ごとに事故の発生箇所を写真をつけて落とし込んだ事故発生マップ、これを手づくりで作成をしまして関係団体や高校に提供をしてきたところでございます。

 次に、中央区安全・安心と夢・希望のプロジェクトでの新たな対策についてでございます。現在、異業種交流といいますか、横の連携による新たな発想で6つの個別のプロジェクト等を進めております。自転車事故対策を担当いたします実行委員会の防犯・交通安全プロジェクト班、ここでは6回ほど協議を重ねまして4つの取り組み、1つ目は事故が多いことの周知を徹底し、広く区民に知っていただくこと、2つ目は詳細な事故分析に基づきまして若者や危険箇所など、対象ですとか場所を絞って集中的に注意喚起を行うこと、3つ目は啓発活動に当たっては、交通安全団体だけではなく、自治会や地域の団体、商店街、高校、大学など広く連携を図りまして事業効果を高めること、4つ目は悪質なケースには警察による取り締まりの実施など、実効性の高い取り組みをすること、この4つの取り組みを行うこととしております。現在、第1弾の取り組みといたしまして、色ですとか表現方法を工夫したインパクトのある啓発チラシを今、作成をしておりまして、従来の公民館等でのポスター掲示やキャンペーンでのチラシ配布に加えまして、若者が比較的集まる商店街ですとかコンビニでのポスター掲示、高校、大学でのチラシの配布なども行うよう調整を進めております。いずれも区独自の予算といたしまして、平成27年度も事業費を拡充し、予算計上させていただいております。今後ともこの対策連絡会やプロジェクトを初めまして、地域の団体、学校、警察が有機的に連携をしまして、中央区全体で自転車の交通事故対策が進むよう、危機感を持って取り組んでまいります。

 以上でございます。



○須田毅議長 市民局次長。



◎谷圭介市民局次長 中央区中央1丁目交差点を起点とする自転車一方通行規制の効果についてでございます。

 この規制は、神奈川県警察本部が社会実験の結果を踏まえ、平成24年5月から本格実施しているものでございます。社会実験の結果につきましては、神奈川県警察本部の調査によりますと、規制を行ったことにより、8割を超える方が一方通行の標識に従い自転車専用レーンを通行する状況となったと伺っておりまして、自転車の対面通行による衝突や歩行者との接触防止等に一定の効果があったものと考えております。

 次に、自転車交通事故対策のスキームについてでございます。自転車交通事故への対策につきましては、交通環境整備などのハード面ですとか、それから交通安全意識の普及啓発などのソフト面でのそういった両方の対応が必要というように考えております。また、世代的にも小学生から高齢者まで幅広く多面的な取り組みが不可欠であろうというところでございます。そのため、交通安全対策に関連いたします部署で構成をいたします交通安全対策推進会議を生活安全課の所管として設置し、各所属、連携を図りながら、具体的な対策に取り組んでおりまして、引き続き自転車等の事故防止に向け、きめ細やかに対応してまいりたいと考えております。また、地域の状況に応じた自転車安全のための指導につきましては、各課、地域の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 自転車通行環境の整備についてでございます。

 昨年の12月に自転車通行環境整備方針を策定し、その基本的な考え方の中では、総合都市交通計画の通行環境確保候補路線から選定した優先度の高い路線を順次整備を行うとともに、自転車交通量を勘案し、道路の新設や改良に合わせて自転車通行環境の整備を進めることともしております。現在、相模原高校前交差点につきましては、交差点改良に向けた取り組みを進めていることから、交通管理者と連携し、この交差点改良の進捗に合わせまして市道相模原横山の中央5丁目交差点から相模原高校前交差点の区間で自転車通行環境の整備につきまして検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 南区長。



◎服部裕明南区長 南区における自転車交通事故対策についてお答えを申し上げます。

 南区も中央区同様、自転車の事故、非常に多くなっております。こうしたことから、23年の10月に区内にあります全ての高校、大学、それと相模原南警察署ですね、それと区役所とで南区自転車対策学校連絡会というものを設置いたしました。その取り組みの中では、高校、大学で新入生に対して自転車の安全あるいは交通安全の教室といいますか、警察と連携をいたしまして、そういったものを催している学校も出てきております。そうした中、学生みずからが自主的に交通安全に取り組もうということで、その後、24年の12月に南区学生自転車会議というのが設置をされております。これは高校生、大学生有志でつくられている組織であります。この中では、自転車マナーにちなんだキャラクター、南区マナー戦隊Bicycleというんですけれども、そういったものをデザインをいたしまして、安全・安心まちづくり推進協議会の助成も受けながら、クリアファイルなどのグッズの作成をいたしました。キャンペーンなどの際に配布をしているような状況でございます。ちなみに、この学生自転車会議は、昨年、26年の1月に神奈川県の交通安全対策協議会の場で交通安全活動に多大な功労があったということで表彰を受けております。さらに、自転車事故は若い方が乗っていることが多いですけれども、高齢者もその被害者としてなる場合があるということで、高齢者に対しましても警察署のほうで取り組んでいただいておりまして、高齢者の交通安全教室の開催なども行っているところでございます。ちなみに、そうした取り組みの成果と言えるかどうか、因果関係はっきりしませんが、全体の交通事故が減っている中で、全国的にもですね、相模原南警察署管内でも同様な傾向にあります。人身事故につきましては、ここ数年の数字でいいますと、平成23年1,282件から平成26年、これは1月から12月までの数字です、998件、約22%の減少、それからその人身事故のうち、自転車が関係した事故につきましては、平成23年が456件だったのに対し、26年は279件、約39%の減少ということになっております。こうしたことを今後も、先ほども土木部長から答弁ありましたけれども、自転車通行環境の整備の促進といったハード面の取り組みもあわせまして、引き続き各関係機関、あるいは団体、庁内の関係部局と連携をとりまして、さらに取り組みを進め、たまたまといいますか、近年の減少の傾向をさらに続けるべく、自転車交通安全対策に取り組んでまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 臼井議員。



◆2番(臼井貴彦議員) 再々質問を行わせていただきます。

 県警サイドの取り組みにも少し触れさせていただきたいと思います。本市では、小中学校の児童や生徒に対しては県警が作成したチリリン・タイムを教材に自転車交通安全教育を推進していることは承知しておりますが、県警の他の施策としては、幅広い年齢層を対象にしたチリリン・スクールの拡充であったり、毎月5日をチリリン・デーと指定し、平塚市域で制服警官による自転車部隊湘南平塚サイクルポリスというのを編成しております。ちなみに、平塚市は平成25年の事故件数がワースト1の市であります。こういった県警サイドの取り組みに対して呼応して連携していくことはもちろんなのですが、安心安全なまちづくりを目指す本市といたしましては、この不名誉なワースト1というこの状況からいち早く抜け出していくためにも、独自の施策も必要ではないかと考えております。例えば、本市では既に防災知識の普及を目的とした防災スクールがあり、防災マイスター制度があります。自転車運転に対しても、道路交通法の知識や交通安全教育の裾野を広げ、安全運転の模範となる自転車運転マイスター制度を検討してはどうでしょうか。交通安全母の会の方と話していたときに、会の関係者は情報を共有しているけれども、一般の方までなかなか伝わりにくいといった話を伺いました。また、学童通学安全指導員の方からは、スクランブル交差点の通行の仕方において、自転車の運転手に注意をしたら、実際はこっちが間違えていた、ちゃんと勉強したいといった話も伺いました。内実ともに安心安全なまちづくりへ向けて、一丸となってマイスター制度のような皆で学び、ともに啓発し合う仕組みが必要と考えますが、見解を伺います。

 以上で、個人質疑を終えさせていただきます。



○須田毅議長 市民局次長。



◎谷圭介市民局次長 マイスター制度によります交通安全意識の普及啓発等についての御質問でございます。

 本市では、現在、交通ルールの遵守とマナーの向上を目指しまして防犯交通安全指導員を学校や地域に派遣いたしまして自転車の実技や映画、講話などによる交通安全教室を開催しているところでございます。今後につきましても、こうした取り組みを進めまして、安全に向けた意識啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議題第1号外38件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり各常任委員会に付託いたします。

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△日程40 議案第41号 固定資産評価審査委員会の委員の選任について(鈴木憲一)



○須田毅議長 日程40議案第41号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議案第41号固定資産評価審査委員会の委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 本議案は、本年3月末日をもちまして任期満了となります固定資産評価審査委員会委員鈴木憲一氏を引き続き選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会の御同意をお願いするものでございます。

 鈴木氏の経歴につきましては、裏面の議案第41号関係資料の略歴により御承知をいただきたいと存じますが、昭和55年3月に神奈川大学経済学部を卒業され、昭和58年2月に財団法人日本不動産研究所に入所されました。昭和62年3月に不動産鑑定士として登録されて以降、同研究所の鑑定役や業務部参事、東京事業部副部長などを歴任され、現在、横浜支所長として御活躍されております。また、本市におきましては、固定資産評価審査委員会委員として、平成15年4月から12年間にわたり同委員会の運営に御尽力をいただいているところでございます。

 同氏の豊富な知識と経験並びに公正な人柄からいたしまして、固定資産評価審査委員会の委員として適任と存ずるものでございます。

 以上をもちまして、議案第41号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願いを申し上げます。



○須田毅議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第41号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○須田毅議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第41号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第41号固定資産評価審査委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議案第41号は同意することに決しました。

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△日程41 議案第42号 神奈川県公安委員会の委員の推薦について(宮崎泰男)



○須田毅議長 日程41議案第42号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議案第42号神奈川県公安委員会の委員の推薦につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 本議案は、本年3月30日をもちまして任期満了となります神奈川県公安委員会委員、宮崎泰男氏を引き続き推薦いたしたく、警察法第39条第1項の規定より、議会の御同意をお願いをするものでございます。

 神奈川県公安委員会の委員につきましては、定数5名のうち2名につきましては県内の政令指定都市が議会の御同意を得て推薦した者を知事が任命することとなっております。

 宮崎氏の経歴につきましては、裏面の議案第42号関係資料の略歴により御承知をいただきたいと存じますが、昭和45年4月に相模原市に就職して以来、生涯学習、財務、企画等、各般にわたる分野におきまして職務を全うされるとともに、副市長として市政運営の中枢を担われたものでございます。平成22年5月には現公益財団法人相模原市民文化財団の理事長に就任され、さらに平成24年3月から委員を務められている神奈川県公安委員会におきましては、委員長としての重責も果たされております。

 同氏の豊富な知識と経験並びに公正な人柄からいたしまして、神奈川県公安委員会の委員として適任と存ずるものでございます。

 以上をもちまして、議案第42号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願いを申し上げます。



○須田毅議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第42号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○須田毅議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第42号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第42号神奈川県公安委員会の委員の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議案第42号は同意することに決しました。

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△日程42 議案第43号 人権擁護委員の候補者の推薦について(大神田 賢)



△日程43 議案第44号 人権擁護委員の候補者の推薦について(相澤由美)



△日程44 議案第45号 人権擁護委員の候補者の推薦について(土方伸一)



△日程45 議案第46号 人権擁護委員の候補者の推薦について(川井俊幸)



△日程46 議案第47号 人権擁護委員の候補者の推薦について(宮内知子)



△日程47 議案第48号 人権擁護委員の候補者の推薦について(荒井利至)



△日程48 議案第49号 人権擁護委員の候補者の推薦について(尾崎 眞)



△日程49 議案第50号 人権擁護委員の候補者の推薦について(大貫 満)



○須田毅議長 日程42議案第43号から日程49議案第50号までの8件を一括議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議案第43号から議案第50号までの人権擁護委員の候補者の推薦につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 人権擁護委員は法務大臣が委嘱するものでございますが、その委嘱に当たりましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の御意見をお伺いをいたしまして、推薦をするものでございます。

 本市には32名の人権擁護委員がおられますが、このうち平成27年6月30日をもちまして任期満了となります委員8名の後任の推薦につきまして、横浜地方法務局長から依頼を受けたものでございます。

 今回の推薦をいたします候補者の内訳でございますが、再任の方が5名、新任の方が3名でございます。これから御説明申し上げます候補者の経歴につきましては、各議案の関係資料の略歴により御承知をいただきたいと存じます。

 初めに、再任の方でございます。議案第43号の大神田賢氏につきましては4期目となりますが、城山町立川尻小学校長や神奈川県教育委員会津久井教育事務所長等を歴任され、現在は相模湖地区まちづくり会議委員や相模原市公民館連絡協議会会長等を務められております。

 議案第44号の相澤由美氏は3期目となりますが、民間会社に勤務された後、藤野町総合計画審議会委員や藤野町教育委員会教育長等を歴任されました。

 議案第45号の土方伸一氏は2期目となりますが、厚生労働省に勤務され、川崎北労働基準監督署長や神奈川労働局の主任賃金指導官等を歴任されたほか自治会長を務められ、現在は民間会社の代表取締役につかれております。

 議案第46号の川井俊幸氏は2期目となりますが、相模原市幼稚園協会会長、相模原市社会福祉審議会委員等を歴任され、現在は保護司や相模原市子ども・子育て会議委員を務められております。

 議案第47号の宮内知子氏は2期目となりますが、児童養護施設や保育園等に保育士として勤務され、地域におきましては民生委員・児童委員を務められました。現在は居宅介護施設に務められております。

 続きまして、新任の方でございます。議案第48号の荒井利至氏は、民間会社に勤務された後、中学校の教諭になられ、相模原市立内郷中学校長等を歴任されるなど、長年、学校教育に貢献されております。

 議案第49号の尾崎眞氏は、小学校の教諭として学校教育に従事された後、自治会役員を務められ、現在は津久井地区社会福祉協議会福祉推進委員として熱心に地域活動に取り組まれております。

 議案第50号の大貫満氏は、民間会社に勤務された後、自治会役員を務められ、現在は農業を通じて地域の発展に貢献されております。

 今回推薦をいたします8名の方は、いずれも経験豊かで人権擁護に深い理解がございますことから、人権擁護委員として適任と存ずるものでございます。

 以上をもちまして、議案第43号から議案第50号までの提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願いを申し上げます。



○須田毅議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第43号外7件は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○須田毅議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第43号外7件については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第43号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議案第43号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第44号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議案第44号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第45号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議案第45号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第46号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議案第46号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第47号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議案第47号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第48号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議案第48号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第49号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議案第49号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第50号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議案第50号は同意することに決しました。

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△日程50 陳情第12号認定NPO法人に対する優遇税制の継続を求めることについての撤回について



○須田毅議長 日程50陳情第12号認定NPO法人に対する優遇税制の継続を求めることについての撤回についてを議題といたします。

 本件については陳情者より撤回請求書が議長宛てに提出されております。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第12号認定NPO法人に対する優遇税制の継続を求めることについての撤回については、撤回を承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○須田毅議長 御異議なしと認めます。

 よって、陳情第12号は撤回を承認することに決しました。

 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。

 次回の本会議は、3月17日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後2時48分 散会