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神奈川県 相模原市

平成27年  3月定例会議 02月18日−01号




平成27年  3月定例会議 − 02月18日−01号







平成27年  3月定例会議



   平成27年相模原市議会定例会3月定例会議会議録 第1号

 平成27年2月18日

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議事日程

 日程1 議案第1号 平成27年度相模原市一般会計予算

 日程2 議案第2号 平成27年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算

 日程3 議案第3号 平成27年度相模原市介護保険事業特別会計予算

 日程4 議案第4号 平成27年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 日程5 議案第5号 平成27年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算

 日程6 議案第6号 平成27年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算

 日程7 議案第7号 平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算

 日程8 議案第8号 平成27年度相模原市簡易水道事業特別会計予算

 日程9 議案第9号 平成27年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算

 日程10 議案第10号 平成27年度相模原市財産区特別会計予算

 日程11 議案第11号 平成27年度相模原市公債管理特別会計予算

 日程12 議案第12号 平成27年度相模原市下水道事業会計予算

 日程13 議案第13号 既存条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例について

 日程14 議案第14号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について

 日程15 議案第15号 相模原市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例について

 日程16 議案第16号 相模原市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について

 日程17 議案第17号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について

 日程18 議案第18号 相模原市落書き行為の防止に関する条例について

 日程19 議案第19号 相模原市民生委員の定数を定める条例について

 日程20 議案第20号 相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

 日程21 議案第21号 相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

 日程22 議案第22号 相模原市精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例について

 日程23 議案第23号 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第14条第1項に規定する経過措置に関する条例について

 日程24 議案第24号 相模原市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について

 日程25 議案第25号 相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について

 日程26 議案第26号 相模原市子どもの権利条例について

 日程27 議案第27号 相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に係る利用者負担等に関する条例について

 日程28 議案第28号 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について

 日程29 議案第29号 相模原市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例について

 日程30 議案第30号 相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

 日程31 議案第31号 包括外部監査契約の締結について

 日程32 議案第32号 不動産の処分について(土地)

 日程33 議案第33号 訴えの提起について(住宅明渡し等請求)

 日程34 議案第34号 訴えの提起について(損害賠償請求)

 日程35 議案第35号 市道の認定について

 日程36 議案第37号 平成26年度相模原市一般会計補正予算(第6号)

 日程37 議案第38号 平成26年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程38 議案第39号 平成26年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 日程39 議案第40号 平成26年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)

 日程40 議案第36号 平成26年度相模原市一般会計補正予算(第5号)

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(48名)

      1番    市川 圭

      2番    臼井貴彦

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    小田貴久

     10番    鈴木秀成

     11番    関根雅吾郎

     12番    五十嵐千代

     13番    大田 浩

     14番    竹腰早苗

     15番    栄 裕明

     16番    大崎秀治

     17番    石川将誠

     18番    古内 明

     19番    寺田弘子

     20番    小野沢耕一

     21番    宮下奉機

     22番    中村知成

     23番    桜井はるな

     24番    野元好美

     25番    森 繁之

     26番    藤井克彦

     27番    松永千賀子

     28番    加藤明徳

     29番    米山定克

     30番    中村昌治

     31番    須田 毅

     32番    沼倉孝太

     33番    岸浪孝志

     34番    阿部善博

     36番    大沢洋子

     37番    小池義和

     38番    長友義樹

     39番    菅原康行

     40番    関山由紀江

     41番    稲垣 稔

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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説明のため出席した者

 市長         加山俊夫

 副市長        山口和夫

 副市長        小池裕昭

 副市長        小星敏行

 総務局長       大房 薫

 企画財政局長     湯山 洋

 危機管理局長兼危機管理監

            笹野章央

 市民局長       森 多可示

 健康福祉局長     和光 亨

 環境経済局長     石川敏美

 都市建設局長     野村謙一

 緑区長        北村美仁

 中央区長       佐藤浩三

 南区長        服部裕明

 消防局長       岩田進一

 総務部長       隠田展一

 渉外部長       石井賢之

 企画部長       齋藤憲司

 財務部長       彦根 啓

 税務部長       藤田雅之

 市民局次長      谷 圭介

 福祉部長       青木 仁

 保険高齢部長     熊坂 誠

 こども育成部長    佐藤 暁

 保健所長       鈴木仁一

 経済部長       新津昭博

 環境共生部長     森  晃

 資源循環部長     八木 博

 まちづくり計画部長  細谷龍一

 広域交流拠点推進担当部長

            中島伸幸

 まちづくり事業部長  加藤一嘉

 土木部長       匂末敏男

 総務法制課長     長谷川 伸

 教育長        岡本 実

 教育局長       小野澤敦夫

 教育環境部長     大貫 守

 学校教育部長     土肥正高

 生涯学習部長     小山秋彦

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事務局職員出席者

 議会局長       川上 宏

 次長兼政策調査課長  小峰幸夫

 議会総務課長     若林和彦

 議事課長       小宮 豊

 速記者        石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○須田毅議長 ただいまから平成27年相模原市議会第1回定例会3月定例会議を開きます。

 ただいまの出席議員は48名で定足数に達しております。

 今定例会議の会議録署名議員を議長より御指名申し上げます。24番野元好美議員、30番中村昌治議員を御指名申し上げます。

 今定例会議の会議期間は、本日より3月20日までの31日間といたします。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 この際市長の挨拶を許します。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。市議会3月定例会議の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げたいと思います。

 毎年3月の市議会におきましては、新年度の当初予算案を提案し、御審議をいただいているところでございますが、本年は4月に市議会議員選挙及び市長選挙が実施されますことから、平成27年度の当初予算案につきましては、骨格予算として編成し、提案をさせていただきました。この骨格予算には、経常的、継続的な事業に係る経費のほか、市民生活に直接かかわる喫緊の課題に対応するための経費などを計上しております。

 本市の財政状況につきましては、歳入では、法人市民税が一部国税化の影響から減額となるなど、市税収入の減収が見込まれております。歳出では、高齢化の進行や社会保障制度改革の影響等により、扶助費を中心としました義務的経費の増加傾向が続いております。こうした厳しい財政状況にありましても、積極的に歳入の確保を図るとともに、事務事業の徹底した精査に努めるなど、効果的、効率的な都市経営を推進することによりまして、首都圏南西部の広域交流拠点にふさわしい質の高い都市基盤整備や、市民生活に密着した医療、福祉、子育てサービス、防災、減災対策、さらには教育環境の整備など、将来にわたる本市の持続的な発展と、市民の皆様の安全で安心した生活の実現のためのさまざまな取り組みにつきまして、着実に推進してまいりたいと考えております。

 国におきましては、地方創生に係る取り組みが本格的に進められようとしております。本市といたしましては、国の動向を注視しながら、周辺地域を含む日本全体の活性化に貢献できますよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、市民の皆様、議員の皆様のお力添えをお願い申し上げます。

 さて、今期定例会議には、平成27年度一般会計予算を初め、相模原市落書き行為の防止に関する条例や相模原市子どもの権利条例の制定など、条例18件、一般会計補正予算など、議案等47件について、提案させていただいたものでございます。

 各案件の詳細につきましては、上程に際しまして、担当者から説明させていただきますので、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。

 以上をもちまして、3月定例会議の開催に当たりましての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。



○須田毅議長 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第1号 平成27年度相模原市一般会計予算



△日程2 議案第2号 平成27年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算



△日程3 議案第3号 平成27年度相模原市介護保険事業特別会計予算



△日程4 議案第4号 平成27年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算



△日程5 議案第5号 平成27年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算



△日程6 議案第6号 平成27年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算



△日程7 議案第7号 平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算



△日程8 議案第8号 平成27年度相模原市簡易水道事業特別会計予算



△日程9 議案第9号 平成27年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算



△日程10 議案第10号 平成27年度相模原市財産区特別会計予算



△日程11 議案第11号 平成27年度相模原市公債管理特別会計予算



△日程12 議案第12号 平成27年度相模原市下水道事業会計予算



△日程13 議案第13号 既存条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例について



△日程14 議案第14号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について



△日程15 議案第15号 相模原市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例について



△日程16 議案第16号 相模原市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について



△日程17 議案第17号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について



△日程18 議案第18号 相模原市落書き行為の防止に関する条例について



△日程19 議案第19号 相模原市民生委員の定数を定める条例について



△日程20 議案第20号 相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について



△日程21 議案第21号 相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について



△日程22 議案第22号 相模原市精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例について



△日程23 議案第23号 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第14条第1項に規定する経過措置に関する条例について



△日程24 議案第24号 相模原市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について



△日程25 議案第25号 相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について



△日程26 議案第26号 相模原市子どもの権利条例について



△日程27 議案第27号 相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に係る利用者負担等に関する条例について



△日程28 議案第28号 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について



△日程29 議案第29号 相模原市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例について



△日程30 議案第30号 相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について



△日程31 議案第31号 包括外部監査契約の締結について



△日程32 議案第32号 不動産の処分について(土地)



△日程33 議案第33号 訴えの提起について(住宅明渡し等請求)



△日程34 議案第34号 訴えの提起について(損害賠償請求)



△日程35 議案第35号 市道の認定について



△日程36 議案第37号 平成26年度相模原市一般会計補正予算(第6号)



△日程37 議案第38号 平成26年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)



△日程38 議案第39号 平成26年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)



△日程39 議案第40号 平成26年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)



○須田毅議長 日程1議案第1号から日程39議案第40号までの39件を一括議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。財務部長。

   〔財務部長登壇〕



◎彦根啓財務部長 ただいま上程になりました議案第1号から議案第12号までにつきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第1号平成27年度相模原市一般会計予算について、御説明申し上げます。予算書の3ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条でございますが、予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,555億円とするものでございまして、これは前年度と比較いたしますと、0.8%の減、21億円の減額となっております。なお、一般会計と特別会計の合計では4,431億2,160万円となっており、前年度と比較いたしますと、3.0%の増、129億9,410万円の増額となっております。

 第2条の継続費から第4条の地方債までにつきましては、表によりまして御説明申し上げます。

 第5条は、一時借入金の借り入れの最高額を250億円とするものでございます。

 第6条は、同一款内の各項の人件費に不足が生じた場合の流用を規定したものでございます。

 次に、8ページをごらんいただきたいと存じます。第2表継続費でございますが、市道新戸相武台道路改良事業、葉山島水路機能回復事業、相武台まちづくりセンター・公民館整備事業につきまして、いずれも事業量及び工期等を考慮し、新たに継続費の設定をお願いするものでございます。

 次に、9ページをごらんいただきたいと存じます。第3表債務負担行為でございますが、相模原市土地開発公社事業資金融資に対する債務保証につきましては、これまでの公共用地取得における借り入れに対する借りかえを行うため、市が債務保証を再設定するものでございまして、その限度額を借入金95億1,000万円及びこの利子とするものでございます。相模原市土地開発公社先行取得公共用地購入事業につきましては、土地開発公社の先行取得公共用地の買い戻しについて、債務負担行為を設定するものでございまして、その限度額を95億1,000万円及びこの利子とするものでございます。相模原市社会福祉協議会事業資金融資に対する損失補償につきましては、社会福祉法人が行う施設整備の資金について、社会福祉協議会が融資を行う際、金融機関から借り入れする資金に対し、市が損失補償するものでございまして、その限度額を7億9,700万円及びこの利子とするものでございます。基幹システム最適化事業につきましては、住民情報等を取り扱う基幹システムを現行のホストコンピューター管理からサーバ管理へ移行するための経費でございまして、平成27年度から平成39年度までの13年間の債務負担行為を新たに設定し、その限度額を91億5,600万円とするものでございます。地域児童精神科医療寄附講座開設事業につきましては、北里大学医学部が開設する地域児童精神科医療学に関する講座への寄附金でございまして、平成27年度から平成29年度までの3年間の債務負担行為を新たに設定し、その限度額を7,500万円とするものでございます。東林間駅西口エレベーター整備事業につきましては、東林間駅西口にエレベーターを設置し、自由通路のバリアフリー化を進めるための経費でございまして、平成27年度から平成28年度までの2年間の債務負担行為を新たに設定し、その限度額を1億9,880万円とするものでございます。

 次に、10ページをごらんいただきたいと存じます。第4表地方債でございますが、総務債の防災対策整備費から教育債の体育施設整備費までの19の事業資金として借り入れするものが83億6,170万円、臨時財政対策債として148億円、合わせまして、その限度額を231億6,170万円とするものでございます。

 次に、各項目につきまして、説明書により御説明申し上げます。なお、16ページから21ページに、歳入歳出予算事項別明細書及び性質別経費内訳表を掲げてございますので、御参照いただきたいと存じます。26ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳入につきまして御説明申し上げます。

 款5市税でございますが、1,114億円でございまして、前年度と比較いたしますと、11億円、1.0%の減額となっております。目5個人市民税につきましては、437億8,769万円でございまして、給与所得の増加が見込まれるものの、譲渡所得の減少などにより、前年度と比較いたしますと、2億7,156万円、0.6%の減額となっております。次に、目10法人市民税につきましては、72億828万円でございまして、企業収益の伸びの鈍化や一部国税化の影響などにより、前年度と比較いたしますと、9億2,573万円、11.4%の減額となっております。28ページをごらんいただきたいと存じます。目5固定資産税につきましては、421億9,398万円でございまして、評価がえによる在来家屋の減価に伴う減収はあるものの、地価の上昇などにより、前年度と比較いたしますと、1億2,171万円、0.3%の増額となっております。なお、歳入全体に占める市税の割合は、43.6%となっております。

 32ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款10地方譲与税から38ページ下段の款43交通安全対策特別交付金までにつきましては、それぞれ関係法令によりまして、国、県から交付されるものでございまして、いずれも前年度実績等を勘案いたしまして計上したものでございます。

 款46分担金及び負担金につきましては、21億7,637万円でございまして、前年度と比較いたしますと、5億1,177万円の減額となっております。

 40ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款50使用料及び手数料につきましては、51億2,937万円でございまして、前年度と比較いたしますと、6億2,319万円の増額でございます。いずれも条例等の規定に基づき徴収するもので、実績等をもとに計上したものでございます。

 54ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款55国庫支出金につきましては、462億6,122万円でございまして、前年度と比較いたしますと、2億5,557万円の減額となっております。減額の主なものは、都市計画道路等整備事業補助金の減額による国庫補助金等の減少によるものでございます。

 70ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款60県支出金につきましては、134億5,769万円でございまして、前年度と比較いたしますと、20億3,564万円の増額となっております。

 80ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款65財産収入につきましては、1億2,782万円でございまして、前年度と比較いたしますと、1億2,070万円の減額となっております。

 82ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款70寄附金につきましては、3,650万円でございまして、前年度と比較いたしますと、600万円の減額となっております。

 84ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款75繰入金につきましては、71億9,299万円でございまして、前年度と比較いたしますと、4億5,034万円の減額となっております。減額の主なものは、社会福祉基金繰入金及び86ページ上段の産業集積促進基金繰入金でございます。

 88ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款80繰越金につきましては、前年度剰余金として17億円を計上したものでございます。

 90ページをごらんいただきたいと存じます。款85諸収入につきましては、164億4,531万円でございまして、前年度と比較いたしますと、12億7,314万円の減額となっております。減額の主なものは、92ページの目50中小企業融資預託金元金収入でございます。

 104ページをごらんいただきたいと存じます。款90市債につきましては、231億6,170万円でございまして、前年度と比較いたしますと、46億7,730万円の減額となっております。これは国直轄事業負担金や大規模な建設事業の減少などによる建設に係る市債の減額が主な要因でございます。

 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。

 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。116ページをごらんいただきたいと存じます。

 款5議会費でございますが、10億7,518万円でございまして、前年度と比較いたしますと、2,545万円の増額となっております。説明欄2の議員報酬等経費が主なものでございます。

 人件費につきましては、各項目にわたり計上してございますので、ここで総括的に御説明申し上げます。一般会計、特別会計及び公営企業会計を通じましての人件費は、総額468億1,173万円でございまして、前年度と比較いたしますと、3.3%の増となっております。一般会計に係る人件費は、448億1,008万円でございまして、前年度と比較いたしますと、3.2%の増となっており、歳出予算に占める割合は、17.5%となっております。以下、各項目の人件費につきましては、説明を割愛させていただきたいと存じます。

 次に、款10総務費でございますが、238億6,547万円でございまして、前年度と比較いたしますと、5億2,292万円の増額となっております。

 目5一般管理費につきましては、職員の人件費、事務管理及び一般管理事務に要する経費を計上したものでございます。118ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目10人事管理費につきましては、職員の研修や福利厚生等に要する経費を計上したものでございます。120ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目30広報費につきましては、説明欄1の広報紙等の発行のほか、123ページ説明欄3のシティセールス推進事業に要する経費が主なものでございます。124ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目55企画費につきましては、説明欄3の公共施設マネジメント推進経費や、6の2020東京五輪・さがみはらプロジェクト推進事業が主なものでございます。126ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目65文化振興費につきましては、説明欄5の文化施設等管理運営費に要する経費が主なものでございます。128ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目70渉外費につきましては、基地対策等に要する経費を計上したものでございます。下段の目75情報システム費につきましては、説明欄1の情報システム業務に要する経費が主なものでございます。130ページをごらんいただきたいと存じます。目76防災対策費につきましては、説明欄3の地域防災計画改定事業や11の防災資機材等の整備に要する経費が主なものでございます。

 134ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目5市民生活総務費につきましては、137ページ説明欄15の市民・大学交流センターや、21のパスポートセンターの管理運営などに要する経費が主なものでございます。次に、目10区政推進費につきましては、区の特性を生かしたまちづくりの推進に要する経費を計上したものでございます。140ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目35防犯交通安全対策費につきましては、説明欄3の防犯灯助成費のほか、防犯及び交通安全活動に要する経費を計上したものでございます。

 144ページをごらんいただきたいと存じます。目13統一地方選挙費につきましては、統一地方選挙の執行に要する経費を計上したものでございます。

 150ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款15民生費でございますが、1,135億5,346万円でございまして、前年度と比較いたしますと、34億4,051万円の増額となっております。

 目5社会福祉総務費につきましては、153ページ説明欄13の臨時福祉給付金給付事業のほか、155ページ説明欄25から28までの国民健康保険事業特別会計など、4つの特別会計への繰出金が主なものでございます。次に、下段の目12障害者福祉費につきましては、説明欄1の(1)の障害児者介護給付費等、157ページ説明欄4の(12)の重度障害者医療費助成、5の(1)の市重度障害者等福祉手当、159ページ説明欄8の(4)の障害福祉施設等施設整備事業に要する経費が主なものでございます。次に、目20老人福祉費につきましては、説明欄2の後期高齢者医療広域連合負担金や、161ページ説明欄26の特別養護老人ホーム等建設費補助金に要する経費が主なものでございます。

 164ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目5児童福祉総務費につきましては、説明欄8の児童手当・特例給付、11の認定保育室補助金、167ページ説明欄18の小児医療費助成事業のほか、30の児童保護措置費に要する経費が主なものでございます。次に、目10母子福祉費につきましては、説明欄1の児童扶養手当や、説明欄7のひとり親家庭等医療費助成事業に要する経費が主なものでございます。目15教育保育施設費につきましては、説明欄1の教育・保育施設等給付費や、169ページ説明欄2の(1)の教育・保育施設運営助成に要する経費が主なものでございます。次に、下段の目25児童育成費につきましては、171ページ説明欄6の放課後児童健全育成事業や、8のこどもセンターの運営に要する経費が主なものでございます。

 172ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目10扶助費につきましては、生活保護法に基づく所要の扶助費等を見込んだものでございます。

 174ページをごらんいただきたいと存じます。款20衛生費でございますが、218億10万円でございまして、前年度と比較いたしますと、14億9,604万円の減額となっております。

 目5保健衛生総務費につきましては、説明欄7の急病診療事業や、説明欄11の総合診療医確保対策事業に要する経費が主なものでございます。176ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目10成人保健費につきましては、説明欄5の成人健康診査事業に要する経費が主なものでございます。178ページをごらんいただきたいと存じます。目15母子保健費につきましては、説明欄3の妊婦健康診査事業や、4の乳幼児健康診査事業に要する経費が主なものでございます。次に、目20保健予防費につきましては、説明欄7の予防接種事業に要する経費が主なものでございます。180ページをごらんいただきたいと存じます。目25精神保健福祉費につきましては、説明欄2の精神障害者医療援護事業及び説明欄5の地域児童精神科医療寄附講座開設事業に要する経費が主なものでございます。

 184ページをごらんいただきたいと存じます。目5清掃総務費につきましては、説明欄6の循環型社会普及事業や、7の資源回収事業に要する経費が主なものでございます。目10塵芥処理費につきましては、説明欄2の南清掃工場ほかの施設維持管理に要する経費や、187ページ説明欄4の粗大ごみ等収集事業に要する経費が主なものでございます。次に、下段の目20塵芥処理施設建設費につきましては、説明欄1の津久井クリーンセンターし尿処理施設建設事業や、2の旧南清掃工場跡地整備事業に要する経費が主なものでございます。

 188ページをごらんいただきたいと存じます。目5環境保全費につきましては、説明欄5の再生可能エネルギー利用設備等設置促進事業及び7の中小規模事業者省エネルギー対策等推進事業に要する経費が主なものでございます。

 次に、款25労働費でございますが、7億5,717万円でございまして、前年度と比較いたしますと、3億7,457万円の減額となっております。

 目5労働諸費につきましては、191ページ説明欄2の雇用対策事業や、3の緊急雇用創出事業に要する経費が主なものでございます。

 次に、款30農林水産業費でございますが、8億6,522万円でございまして、前年度と比較いたしますと、1,120万円の増額となっております。

 192ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目15農業振興費につきましては、説明欄4の(2)の有害鳥獣駆除等対策事業や、5の農業後継者・担い手確保対策事業に要する経費が主なものでございます。194ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目5林業総務費につきましては、説明欄1の水源の森林づくり事業や、3の市有林施業管理事業に要する経費が主なものでございます。

 196ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款35商工費でございますが、136億534万円でございまして、前年度と比較いたしますと、13億7,099万円の減額となっております。

 目5商工総務費につきましては、説明欄4の(仮称)新・産業振興ビジョン策定事業に要する経費が主なものでございます。198ページをごらんいただきたいと存じます。目10商工振興費につきましては、説明欄7の新事業創出促進事業、10の(1)の企業誘致等推進事業のほか、12の中小企業景気対策事業に要する経費が主なものでございます。200ページをごらんいただきたいと存じます。目15ふるさと観光費につきましては、説明欄10の観光協会助成事業に要する経費が主なものでございます。

 202ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款40土木費でございますが、260億6,696万円でございまして、前年度と比較いたしますと、50億9,399万円の減額となっております。

 204ページをごらんいただきたいと存じます。目10道路維持費につきましては、説明欄2の道路維持管理経費や、3の交通安全施設整備事業に要する経費が主なものでございます。目15道路新設改良費につきましては、説明欄2の道路改良事業、3及び4の市道新戸相武台道路改良事業のほか、8の国直轄事業負担金が主なものでございます。なお、道路維持補修、交通安全施設整備、道路舗装整備、道路改良の各工事の内訳につきましては、別冊の予算主要施策説明書にございます箇所表を御参照いただきたいと存じます。

 206ページをごらんいただきたいと存じます。目20橋りょう維持費につきましては、説明欄2の橋りょう長寿命化事業に要する経費が主なものでございます。下段の目10河川改修費につきましては、説明欄2の準用河川鳩川改修事業のほか、河川の改修に要する経費を計上したものでございます。

 208ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目5都市計画総務費につきましては、説明欄14の広域交流拠点推進事業や、211ページ説明欄19のコミュニティ交通対策事業、22の東林間駅西口エレベーター整備事業、29の下水道事業会計への繰出金が主なものでございます。次に、目10建築指導費につきましては、説明欄1の(3)の既存大規模建築物等耐震化促進事業や、5の既存建築物等総合防災対策事業に要する経費が主なものでございます。212ページをごらんいただきたいと存じます。目15みどり対策費につきましては、説明欄5の緑地保全用地購入事業に要する経費が主なものでございます。214ページをごらんいただきたいと存じます。目25土地区画整理費につきましては、説明欄1の2つの地区の組合施行土地区画整理事業及び2の麻溝台・新磯野土地区画整理事業に要する経費が主なものでございます。次に、目35街路事業費につきましては、説明欄1の都市計画道路等整備事業や、2の相原宮下線道路改良事業及び217ページ説明欄3の津久井広域道路荒句大橋新設事業に要する経費が主なものでございます。なお、都市計画道路整備事業の工事の内訳につきましては、別冊の予算主要施策説明書にございます箇所表を御参照いただきたいと存じます。

 218ページをごらんいただきたいと存じます。目10公園整備費につきましては、説明欄1の相模原麻溝公園整備事業や、3の(仮称)横山公園多目的フィールド整備事業に要する経費が主なものでございます。

 次に、目5住宅管理費につきましては、説明欄6の(1)の住まいのエコ・バリアフリー改修費補助事業に要する経費が主なものでございます。220ページをごらんいただきたいと存じます。目10住宅建設費につきましては、説明欄1の市営南台団地整備事業に要する経費が主なものでございます。

 次に、款45消防費でございますが、74億1,879万円でございまして、前年度と比較いたしますと、8億2,536万円の減額となっております。

 目5常備消防費につきましては、223ページ説明欄8の通信施設維持管理費や、10の消防車両購入費に要する経費が主なものでございます。次に、目10非常備消防費につきましては、消防団の活動に要する経費を計上したものでございます。224ページをごらんいただきたいと存じます。目15消防施設費につきましては、説明欄3の(2)の津久井消防署整備事業や、4の(1)の(仮称)青根分署・青根出張所・青根公民館複合施設用地購入事業に要する経費が主なものでございます。

 款50教育費でございますが、217億1,413万円でございまして、前年度と比較いたしますと、27億1,236万円の増額となっております。

 226ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目15教育指導費につきましては、説明欄6の創意ある教育活動事業や、229ページ説明欄9の特別支援教育事業のほか、10の(4)の児童・生徒健全育成事業に要する経費が主なものでございます。234ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目10学校保健費につきましては、説明欄7の小学校の給食単独校の運営に要する経費が主なものでございます。236ページをごらんいただきたいと存じます。上段の目20学校建設費につきましては、説明欄1の(1)の給食室整備事業、(2)の小学校屋内運動場改修事業及び2の小学校校舎等整備事業に要する経費が主なものでございます。238ページをごらんいただきたいと存じます。目10学校保健費につきましては、説明欄6の中学校完全給食推進事業に要する経費が主なものでございます。240ページをごらんいただきたいと存じます。目20学校建設費につきましては、説明欄1の(1)の中学校屋内運動場改修事業や、2の中学校校舎等整備事業に要する経費が主なものでございます。

 目5幼稚園費につきましては、説明欄5の幼稚園就園奨励補助金に要する経費が主なものでございます。

 244ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目25公民館費につきましては、説明欄8の(1)及び9の相武台まちづくりセンター・公民館整備事業や、10の(1)の麻溝まちづくりセンター・公民館用地購入事業が主なものでございます。

 248ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目5市民体育総務費につきましては、251ページ説明欄6の各種体育大会等実施事業に要する経費が主なものでございます。

 252ページをごらんいただきたいと存じます。款55災害復旧費でございますが、万一の災害に備えて、1億6,000万円を計上したものでございます。

 254ページをごらんいただきたいと存じます。款60公債費でございますが、241億6,756万円でございまして、前年度と比較いたしますと、4億853万円の増額となっております。市債の元利償還及び減債基金への積み立てを行うため、公債管理特別会計繰出金を計上したものでございます。

 中段の款65諸支出金でございますが、3億5,057万円でございまして、前年度と比較いたしますと、6,001万円の減額となっております。

 次に、款70予備費でございますが、1億円でございます。

 以上で、一般会計予算の説明を終わらせていただきます。

 引き続き、特別会計につきまして御説明申し上げます。お手元の若草色の平成27年度相模原市特別会計公営企業会計予算書及び予算に関する説明書の5ページをお開きいただきたいと存じます。

 議案第2号平成27年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 事業勘定における歳入歳出予算額は929億3,900万円でございまして、前年度と比較いたしますと、94億5,000万円の増額となっております。

 直営診療勘定の歳入歳出予算額は2億6,200万円でございまして、前年度と比較いたしますと、100万円の減額となっております。

 16ページをごらんいただきたいと存じます。事業勘定の歳入の主なものでございますが、款5国民健康保険税につきましては、一般被保険者分及び退職被保険者分を合わせまして、189億400万円とするものでございます。

 次に、20ページの下段の款15国庫支出金につきましては、157億円でございます。

 次に、22ページの下段の款22前期高齢者交付金につきましては、213億円でございます。

 次に、24ページの中段の款30共同事業交付金につきましては、201億5,600万円でございます。

 次に、款35繰入金につきましては、一般会計からの繰入金でございまして、100億円とするものでございます。

 32ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、下段の款10保険給付費につきましては、554億2,300万円でございまして、療養給付費を初めとする被保険者の療養等の給付に要する経費でございます。

 次に、38ページの款12後期高齢者支援金等につきましては、110億100万円でございまして、後期高齢者医療制度に係る医療費等の拠出に要する経費でございます。

 次に、40ページの中段、款25共同事業拠出金につきましては、196億8,010万円でございます。

 次に、款30保健事業費につきましては、9億7,200万円でございまして、特定健康診査等の実施に要する経費でございます。

 58ページをごらんいただきたいと存じます。直営診療勘定の歳入の主なものでございますが、款5診療収入につきましては、1億9,680万円でございます。

 60ページをごらんいただきたいと存じます。款20繰入金につきましては、一般会計等からの繰入金でございまして、5,600万円とするものでございます。

 64ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、下段の款10医業費につきましては、1億1,070万円でございまして、医薬品の購入等に要する経費でございます。

 以上で、国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、85ページをごらんいただきたいと存じます。議案第3号平成27年度相模原市介護保険事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算額は427億7,600万円でございまして、前年度と比較いたしますと、26億7,800万円の増額となっております。

 92ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものでございますが、款5保険料として105億7,394万円、下段の款15国庫支出金として78億4,380万円、94ページ中段の款20支払基金交付金として114億325万円、款25県支出金として61億310万円を、それぞれ計上したものでございます。96ページをごらんいただきたいと存じます。款40繰入金につきましては、68億1,500万円を計上したものでございます。

 104ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、款10保険給付費につきましては、403億173万円でございまして、居宅介護サービスを初めとする各種介護サービスに要する経費でございます。

 次に、108ページの中段、款20地域支援事業費につきましては、14億983万円でございまして、高齢者の介護予防及び地域包括支援センターの運営等に要する経費でございます。

 以上で、介護保険事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、127ページをごらんいただきたいと存じます。議案第4号平成27年度相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算額は1億9,900万円でございまして、前年度と比較いたしますと、1,900万円の増額となっております。

 134ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものでございますが、款5繰入金として450万円、款15諸収入として1億4,450万円を、それぞれ計上したものでございます。

 136ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、款5母子父子寡婦福祉資金貸付事業費につきましては、1億9,885万円でございます。

 以上で、母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、143ページをごらんいただきたいと存じます。議案第5号平成27年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算額は69億2,300万円でございまして、前年度と比較いたしますと、3億3,600万円の増額となっております。

 150ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものでございますが、款5後期高齢者医療保険料として58億3,200万円、款25繰入金として9億7,700万円を、それぞれ計上したものでございます。

 154ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、中段の款10分担金及び負担金につきましては、67億7,500万円でございまして、後期高齢者医療広域連合への負担金でございます。

 以上で、後期高齢者医療事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、169ページをごらんいただきたいと存じます。議案第6号平成27年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算額は18億7,800万円でございまして、前年度と比較いたしますと、6,900万円の増額となっております。

 176ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものでございますが、款5駐車場事業収入として9億6,721万円、款20繰入金として7億5,900万円を、それぞれ計上したものでございます。

 178ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、款5駐車場事業費につきましては、6億9,229万円でございます。

 以上で、自動車駐車場事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、189ページをごらんいただきたいと存じます。議案第7号平成27年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算額は4億6,000万円でございまして、前年度と比較いたしますと、4億130万円の増額となっております。

 第2条の地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。192ページをごらんいただきたいと存じます。第2表地方債でございますが、土地区画整理費として、起債の限度額を1億90万円とするものでございます。

 196ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものでございますが、款5国庫支出金として1億5,097万円、款10繰入金として2億812万円を、それぞれ計上したものでございます。

 198ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、款5麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業費につきましては、4億5,870万円でございます。

 以上で、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、217ページをごらんいただきたいと存じます。議案第8号平成27年度相模原市簡易水道事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算額は4億6,700万円でございまして、前年度と比較いたしますと、5,700万円の増額となっております。

 第2条の地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。220ページをごらんいただきたいと存じます。第2表地方債でございますが、簡易水道事業費として、起債の限度額を2億円とするものでございます。

 224ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものでございますが、中段の款10使用料及び手数料として1,866万円、226ページの款15国庫支出金として1億円、款30繰入金として1億2,550万円、228ページの款45市債として2億円を、それぞれ計上したものでございます。

 232ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、款10簡易水道事業費につきましては、簡易水道施設の整備等に要する経費として4億1,494万円とするものでございます。

 以上で、簡易水道事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、253ページをごらんいただきたいと存じます。議案第9号平成27年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算額は27億1,400万円でございまして、前年度と比較いたしますと、600万円の減額となっております。

 第2条の地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。256ページをごらんいただきたいと存じます。第2表地方債でございますが、公共用地先行取得事業費として、起債の限度額を27億600万円とするものでございます。

 260ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものでございますが、款20市債として、27億600万円を計上したものでございます。

 262ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものでございますが、款10公共用地先行取得事業費につきましては、公共用地の先行取得に要する経費として、27億700万円とするものでございます。

 以上で、公共用地先行取得事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、269ページをごらんいただきたいと存じます。議案第10号平成27年度相模原市財産区特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算額は9,260万円でございまして、前年度と比較いたしますと、120万円の減額となっております。13の各財産区における管理会の運営に要する経費及び財産の維持管理に要する経費並びに一般会計繰出金が主なものでございます。

 以上で、財産区特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、301ページをごらんいただきたいと存じます。議案第11号平成27年度相模原市公債管理特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算額は389億1,100万円でございまして、前年度と比較いたしますと、20億9,200万円の増額となっております。

 第2条の地方債につきましては、表によりまして御説明申し上げます。304ページをごらんいただきたいと存じます。第2表地方債でございますが、住民参加型市場公募地方債などの満期一括償還に伴う借りかえによる起債の限度額を35億4,710万円とするものでございます。

 308ページをごらんいただきたいと存じます。歳入の主なものでございますが、款10繰入金につきましては、353億4,090万円でございまして、各会計における市債の償還に要する経費を繰り入れるものでございます。

 312ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、款5公債費につきましては、389億1,100万円でございまして、市債の元利償還及び減債基金への積み立てに要する経費でございます。

 以上で、公債管理特別会計予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、319ページをごらんいただきたいと存じます。議案第12号平成27年度相模原市下水道事業会計予算につきまして、御説明申し上げます。

 第2条、業務の予定量でございますが、処理区域内人口を68万6,540人とし、主要な建設改良事業は、公共下水道整備事業、管渠などでございます。

 第3条、収益的収入及び支出でございますが、収入といたしましては、公共下水道事業収益として159億6,273万円、農業集落排水事業収益として3,109万円、市設置高度処理型浄化槽事業収益として、6,525万円とするものでございます。

 320ページをごらんいただきたいと存じます。支出といたしましては、公共下水道事業費用として155億1,390万円、農業集落排水事業費用として5,381万円、市設置高度処理型浄化槽事業費用として、1億7,569万円とするものでございます。

 321ページをごらんいただきたいと存じます。第4条、資本的収入及び支出でございますが、収入といたしましては、公共下水道資本的収入として72億4,946万円、農業集落排水資本的収入として3,402万円、市設置高度処理型浄化槽資本的収入として、5億2,637万円とするものでございます。

 322ページをごらんいただきたいと存じます。支出といたしましては、公共下水道資本的支出として112億1,046万円、農業集落排水資本的支出として3,407万円、市設置高度処理型浄化槽資本的支出として、5億2,653万円とするものでございます。

 323ページをごらんいただきたいと存じます。第5条、継続費でございますが、相南地区雨水幹線整備事業につきまして、事業量及び工期等を考慮し、新たに継続費の設定をお願いするものでございます。

 第6条、企業債でございますが、公共下水道建設費などに充当する起債の限度額を合計で32億2,710万円とするものでございます。

 324ページをごらんいただきたいと存じます。第10条、他会計からの補助金でございますが、一般会計から補助を受ける金額につきましては、45億5,900万円とするものでございます。

 以上で、議案第1号から議案第12号までの平成27年度相模原市一般会計予算及び特別会計予算並びに公営企業会計予算12件につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○須田毅議長 総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎大房薫総務局長 議案第13号から議案第16号までにつきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第13号既存条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 本議案は、相模原市条例等整備方針等に基づく既存条例の見直しに伴い、適時性を確保するための規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、6ページの議案第13号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容についてでございますが、(1)の相模原市公告式条例の一部改正につきましては、地方自治法に基づく公告式の取り扱いを明確化するための規定の整理をするものでございます。

 (2)の相模原市財政状況公表条例及び相模原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正につきましては、(1)の規定の整理に伴い、財政状況及び人事行政の運営等の状況の公表の方法において、相模原市公告式条例を引用する規定の整理をするものでございます。

 (3)の相模原市表彰条例及び人命救助者等の災害に対する見舞金条例の一部改正につきましては、表彰または見舞金の贈呈を受ける者が死亡している場合に表彰状等または見舞金の贈呈を受けることができる遺族の範囲等を規則で定めておりますが、これらは条例で定めるべき事項であるため、これらの規定の追加をするものでございます。

 (4)の相模原市立青少年学習センター条例の一部改正につきましては、アといたしまして、条例で使用されている青少年等の用語の定義を規則で定めておりますが、これらは条例で定めるべき事項であるため、これらの規定の追加をするものでございます。また、イといたしまして、相模原市立青少年学習センターを利用できるものの範囲を明確化するための規定の改正をするものでございます。

 (5)の相模原市立相模湖記念館条例の一部改正につきましては、相模原市立相模湖記念館の施設の一部を利用し、特別の展示を行うことができることとなっておりますが、その根拠を明確化するための規定の追加をするものでございます。

 2の施行期日でございますが、公布の日といたすものでございます。

 続きまして、議案第14号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の7ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い特別職となる教育長の給料の額等を相模原市特別職報酬等審議会において審議するための同審議会の設置目的の改正並びに都市緑地法第4条第1項に規定する基本計画、生物多様性基本法第13条第1項に規定する生物多様性地域戦略及び緑化の推進等に関する重要事項について調査審議させるための相模原市水とみどりの審議会の設置をいたしたく提案するものでございます。

 なお、本条例は、平成27年4月1日から施行いたすものでございます。

 続きまして、議案第15号相模原市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の9ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、人事委員会の職員の給与等に関する報告並びに国及び他の地方公共団体の給与制度等を勘案し、一般職の職員の地域手当、通勤手当、単身赴任手当並びに給料月額及び退職手当の額に係る経過措置の規定の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、11ページの議案第15号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容についてでございますが、(1)の第1条関係につきましては、アの地域手当の改定といたしまして、地域手当の月額を給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の9.75を乗じて得た額から100分の10を乗じて得た額に改定するものでございます。また、イの通勤手当の改定といたしまして、通勤のため自動車等を使用する職員に支給する通勤手当の月額を表のとおり改定するものでございます。また、ウの単身赴任手当に係る規定の改正といたしまして、(ア)の単身赴任手当の対象者の範囲の改正につきましては、再任用職員及び任期付短時間勤務職員に対して単身赴任手当を支給することとするもので、(イ)の単身赴任手当の改定につきましては、単身赴任手当の基礎額を現行の2万3,000円から3万円とし、職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離の区分に応じて単身赴任手当の基礎額に加算する規則で定める額の限度額を、現行の4万5,000円から7万円とするものでございます。

 (2)の第2条関係及び第3条関係につきましては、平成18年10月1日及び平成21年4月1日の給料の切りかえに伴う経過措置を適用する期間を、平成27年3月31日までとするものでございます。

 (3)の第4条関係につきましては、平成18年10月1日の退職手当制度の改正に伴う経過措置の対象者を平成27年3月31日までに退職した職員とするものでございます。

 2の施行期日でございますが、1(1)に係る規定につきましては平成27年4月1日とし、1(2)及び(3)に係る規定につきましては、公布の日といたすものでございます。

 続きまして、議案第16号相模原市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の13ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い設置する総合教育会議が意見を聴くために同会議に出席した関係者の実費弁償に係る規定を追加いたしたく提案するものでございます。

 なお、本条例は、平成27年4月1日から施行いたすものでございます。

 以上で、議案第13号から議案第16号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○須田毅議長 休憩いたします。

   午前10時35分 休憩

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   午前10時55分 開議



○須田毅議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。企画財政局長。

   〔企画財政局長登壇〕



◎湯山洋企画財政局長 議案第17号相模原市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の14ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、神奈川県の事務処理の特例に関する条例の改正により、県から権限の移譲を受ける建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録の申請に対する審査に係る手数料の規定の追加、介護保険法及び介護保険法施行規則の改正に伴う法令の用語を引用する規定の整理、建築基準法の改正により手続が変更される構造計算適合性判定に係る手数料の規定の削除及び仮使用承認申請に対する認定に係る手数料の規定の改正、長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査に係る手数料の規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、29ページの議案第17号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容についてでございます。(1)建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく事務の手数料の規定の追加につきましては、表にございますように、建築物清掃業から建築物ねずみ昆虫等防除業までの登録の申請に対する審査手数料をそれぞれ1件につき3万5,000円とし、建築物環境衛生総合管理業の登録の申請に対する審査手数料を1件につき4万5,000円とするものでございます。

 次に、(2)介護保険法に基づく事務の手数料の規定の改正についてでございます。ア、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令による介護保険法施行規則の改正に伴いまして、同令の用語を引用する規定の整理を行うものでございます。また、イ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の改正に伴いまして、同法の用語を引用する規定の整理を行うものでございます。

 次に、(3)建築基準法に基づく事務の手数料の規定の改正についてでございます。ア、建築物に関する確認の申請等における構造計算適合性判定事務に係る手数料の規定の削除についてでございますが、これまで、建築物に関する確認の申請等において、構造計算適合性判定が必要な場合は、申請を受理いたしました本市の建築主事が審査した後、第三者機関へ判定を依頼しておりましたが、建築主が直接、第三者機関へ依頼する仕組みに手続が改められますことから、構造計算適合性判定手数料の規定を削除するものでございます。イ、仮使用承認申請手続の変更に係る条項等の整理についてでございますが、新たに民間の指定確認検査機関による認定事務が創設されますことに伴い、手数料条例の中で引用している条項及び字句の整理を行うものでございます。

 議案集の30ページをごらんいただきたいと存じます。次に、(4)長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく事務の手数料の規定の改正についてでございます。ア、長期優良住宅建築等計画の認定等の申請に対する審査を行う場合において、住宅性能評価書が添付された場合における手数料の規定の追加についてでございますが、これまで行っていた手続の方法に加え、住宅の品質確保の促進に関する法律に基づいて発行される住宅性能評価書を添付書類として申請する方法が新たに加わるため、この場合の審査手数料を1件につき、一戸建ての住宅の場合は1万5,000円、共同住宅等の場合は、その建築物の住戸数等に応じ、表のとおりとするものでございます。イ、長期優良住宅建築等計画の認定等の申請に伴い建築基準関係規定の審査を同時に申請された場合において、構造計算適合性判定を求める必要があるときにおける手数料の規定の削除についてでございますが、1の(3)のアと同様に手続を改めますことから、構造計算適合性判定手数料の規定を削除するものでございます。

 次に、(5)都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく事務の手数料の規定の改正についてでございます。議案集の31ページをごらんいただきたいと存じます。アといたしまして、前ページの1の(4)のアに係る改正に伴い、用語の整理が生じたものでございます。イ、低炭素建築物新築等計画の認定等の申請に伴い建築基準関係規定の審査を同時に申請された場合において、構造計算適合性判定を求める必要があるときにおける手数料の規定の削除についてでございますが、この場合におきましても、先ほど御説明申し上げましたとおり、1の(3)のアと同様に手続を改めますことから、構造計算適合性判定手数料の規定を削除するものでございます。

 次に、2の施行期日でございます。1の(1)、1の(2)のア、1の(4)のア及び1の(5)のアに係る規定につきましては平成27年4月1日とし、1の(3)、1の(4)のイ及び1の(5)のイに係る規定につきましては同年6月1日とし、1の(2)のイに係る規定につきましては、平成28年4月1日といたすものでございます。

 以上で、議案第17号相模原市手数料条例の一部を改正する条例についての説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○須田毅議長 市民局長。

   〔市民局長登壇〕



◎森多可示市民局長 議案第18号相模原市落書き行為の防止に関する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の32ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、市民が安心して快適に暮らすことができる環境の確保に資するため、落書き行為の防止について所要の定めをいたしたく提案するものでございます。

 それでは、第1条から順に御説明申し上げます。

 第1条は、落書き行為の防止について、市、市民等、事業者及び建物所有者等の責務を明らかにするとともに、市民が安心して快適に暮らすことができる環境の確保に資するという本条例の目的について定めるものでございます。

 第2条は、この条例において使用する用語の意義について定めるものでございまして、落書き行為につきましては、他人が所有等している建物や工作物、土地または立木のうち、公衆の目に触れる部分に、権原のある者の承諾を得ることなく、文字、図形、模様等を書く行為と、落書きにつきましては、落書き行為により表示されたものと、それぞれ定義するものでございます。

 次に、第3条ですが、落書き行為につきましては、何人も、行ってはならない禁止行為であると規定するものでございます。

 第4条から第6条までは各主体の責務を規定するもので、第4条では、落書き行為の防止に関する必要な施策を実施するという市の責務を規定しております。

 33ページをごらんいただきたいと存じます。第5条では、市民等及び事業者は、市が実施する施策への協力に努めることについて、また、第6条では、建物所有者等は、所有等している建物等への落書き行為の防止に関する必要な措置を講ずるよう努めることや、建物等が公共の場所に所在する場合において、落書きを速やかに消去するよう努めなければならないことを規定するものでございます。

 第7条でございますが、禁止行為である落書き行為を行った者は、罰則として5万円以下の罰金に処すると規定するものでございます。

 附則でございますが、この条例の施行期日を、平成27年10月1日からといたすものでございます。

 以上で、議案第18号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○須田毅議長 健康福祉局長。

   〔健康福祉局長登壇〕



◎和光亨健康福祉局長 議案第19号から議案第30号までにつきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第19号相模原市民生委員の定数を定める条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の34ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による民生委員法の改正に伴い、民生委員の定数を定めたく提案するものでございます。

 本条例の概要につきましては、35ページの議案第19号関係資料により御説明申し上げます。

 1の条例の内容でございますが、本市における民生委員の定数を、国の定数基準を参酌し、916人といたすものでございます。その内訳でございますが、(1)区域担当民生委員・児童委員の定数を現在と同じ862人とし、(2)主任児童委員の定数を現在の53人から1名増員いたしまして、54人といたすものでございます。

 2の施行期日でございますが、平成27年4月1日といたすものでございます。

 続きまして、議案第20号相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の36ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における通いサービス及び宿泊サービスに係るみなし規定の追加、指定共同生活援助事業所において居宅介護等を利用する場合の特例に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、39ページの議案第20号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容でございますが、(1)指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における通いサービス及び宿泊サービスに係るみなし規定の追加につきましては、当該事業所において、障害者に対して提供する通いサービスまたは宿泊サービスが一定の要件を満たした場合に、そのサービスを基準該当生活介護または基準該当短期入所とみなす規定を追加するものでございます。

 (2)指定共同生活援助事業所において居宅介護等を利用する場合の特例に係る規定の改正につきましては、当該事業所の利用者のうち一定の状態にあるものがその事業所の従業者以外の者が行う居宅介護等を利用することができる特例の期限を平成30年3月31日まで延長するものでございます。

 2の施行期日でございますが、平成27年4月1日といたすものでございます。

 続きまして、議案第21号相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の40ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、児童発達支援センターにおける相談及び援助に係る規定の改正、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における通いサービスに係るみなし規定の追加、主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所の従業者及び利用定員に係る規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、43ページの議案第21号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容でございますが、(1)児童発達支援センターにおける相談及び援助に係る規定の改正につきましては、児童発達支援センターが通常の事業の実施地域の障害児の福祉に関し、相談に応じ、必要な援助を行う対象に、障害児及び当該障害児が通う施設を追加するものでございます。

 (2)指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における通いサービスに係るみなし規定の追加につきましては、当該事業所において、障害児に対して提供する通いサービスが一定の要件を満たした場合に、そのサービスを基準該当児童発達支援または基準該当放課後等デイサービスとみなす規定を追加するものでございます。

 (3)主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所の従業者及び利用定員に係る規定の追加につきましては、当該事業所の従業者は、嘱託医、看護師、児童指導員または保育士、機能訓練担当職員及び児童発達支援管理責任者とし、その員数は、それぞれ1以上とする規定並びに利用定員を5人以上とすることができる規定を追加するものでございます。

 2の施行期日でございますが、平成27年4月1日といたすものでございます。

 続きまして、議案第22号相模原市精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の44ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、相模原市精神保健福祉センターが行う診療以外の業務のうち特別に費用を要するものを行った場合の使用料等を徴収する規定の追加及び被保険者証等を提出しない者についての使用料等の額に係る規定の改正をいたしたく提案するものでございます。

 なお、この条例は、平成27年4月1日から施行いたすものでございます。

 続きまして、議案第23号地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第14条第1項に規定する経過措置に関する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の45ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第14条第1項の規定に基づき、介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置について所要の定めをいたしたく提案するものでございます。

 本条例で定める内容でございますが、介護保険法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業につきまして、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間は行わず、同年4月1日から行うものとするものでございます。

 なお、この条例は、平成27年4月1日から施行いたすものでございます。

 続きまして、議案第24号相模原市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の46ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令による関係省令の改正に伴う本市の介護保険施設等及び居宅サービス、地域密着型サービス、居宅介護支援等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、96ページの議案第24号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容でございますが、(1)第1条関係につきましては、相模原市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正でございまして、サテライト型居住施設の本体施設である地域密着型特別養護老人ホームに係る職員の配置基準に関する規定を追加するものでございます。

 (2)第2条、第6条及び第7条関係につきましては、相模原市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正でございます。アの訪問介護に係る規定の改正でございますが、(ア)サービス提供責任者の配置基準の緩和、(イ)介護予防訪問介護に係る基準の削除、97ページにございます(ウ)訪問介護及び第1号訪問事業を一体的に実施する場合の基準を追加するものでございます。イの通所介護に係る規定の改正でございますが、(ア)介護予防通所介護に係る基準の削除、(イ)通所介護及び第1号通所事業を一体的に実施する場合の基準の追加、98ページにございます(ウ)通所介護事業所における宿泊サービスに係る届け出及び事故報告を義務づけるものでございます。ウの短期入所生活介護に係る規定の改正でございますが、一定の条件下において、専用の居室以外の静養室での短期入所生活介護の受け入れを可能とするものでございます。エの特定施設入居者生活介護に係る規定の改正でございますが、要支援2の利用者に係る介護職員及び看護職員の配置基準を緩和するものでございます。

 (3)第3条関係につきましては、相模原市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正でございまして、サテライト型介護老人保健施設に係る職員の配置基準を緩和するものでございます。

 (4)第4条関係につきましては、相模原市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正でございまして、指定介護療養型医療施設の設備の名称を変更するものでございます。

 99ページをごらんください。(5)第5条及び第8条関係につきましては、相模原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正でございます。アの小規模多機能型居宅介護に係る規定の改正でございますが、小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員の基準を緩和するものでございます。イの認知症対応型共同生活介護に係る規定の改正でございますが、共同生活住居の設置基準を緩和するものでございます。ウの複合型サービスに係る規定の改正でございますが、(ア)サービス名の変更、(イ)看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員の基準を緩和するものでございます。

 100ページをごらんください。(6)第9条及び第10条関係につきましては、相模原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正でございまして、個別サービス計画の介護支援専門員への提出について規定するものでございます。

 2の施行期日でございますが、平成27年4月1日とし、1の(2)のアの(イ)及び(ウ)並びにイの(ア)及び(イ)に係る規定につきましては平成28年4月1日、1の(6)に係る規定につきましては、一部の規定を平成28年4月1日とするものを除きましては、公布の日とするものでございます。

 続きまして、議案第25号相模原市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の101ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、平成27年度から平成29年度までの第1号被保険者の介護保険料について、保険料率の区分の変更、保険料率の改定その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、103ページの議案第25号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容でございますが、第1号被保険者の保険料率の区分について、介護保険法施行令の改正により、現行の第1段階と第2段階を統合し、12段階制を11段階制へと変更いたすものでございます。また、年額で定める保険料率につきましては、表の区分1にあります生活保護受給者または老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の方、世帯全員が市民税非課税で、本人の公的年金等の収入金額及び合計所得金額の合計が80万円以下である方などの3万2,300円を初め、以下104ページの区分11にあります市民税課税者で、合計所得金額が1,000万円以上の方の14万8,400円まで、表のとおりに改定いたすものでございます。改定後と現行の保険料率との比較を基準額で申し上げますと、区分5に相当いたしまして、改定後の保険料基準額6万4,500円を現行の基準額5万9,400円と比較いたしますと、年額5,100円、8.6%の増額となるものでございます。なお、増額の主な理由につきましては、被保険者数の増加や介護保険サービスの充実などによる保険給付費の増加によるものでございます。

 2の施行期日でございますが、平成27年4月1日といたすものでございます。

 続きまして、議案第26号相模原市子どもの権利条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の105ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、子供の権利を保障するため、地域社会が支援する仕組みについて、所要の定めをいたしたく提案するものでございます。

 初めに、前文といたしまして、子供の権利に関する総括的な考え方や、子供みずからの権利保障と他者の権利尊重の関係及び大人が子供の権利保障を進める上での役割などを示し、子供の権利を保障するという本条例の制定趣旨を規定しております。

 106ページをごらんください。第1章総則でございますが、第1条では、子供の健やかな成長、発達のため、子供がみずからの権利を理解できるよう支援することや、子供の健やかな成長を地域社会が支援する仕組みを定めることにより、子供の権利を保障するという本条例の目的を規定するほか、第2条では、本条例において使用する用語の定義について規定しております。

 107ページをごらんください。第2章子どもの権利でございますが、第3条では、子供の権利は子供の最善の利益を実現するために、子供が生まれながらに持っているものとして保障されなければならないということなどを規定するほか、第4条では安心して生きる権利、第5条では心身ともに豊かに育つ権利、第6条では自分を守り、守られる権利、108ページにございます第7条では、地域及び社会に参加する権利を規定しております。

 第3章子どもの権利の保障でございますが、第8条では、市は、子供の権利を保障するために、子供に関する施策を実施することなど、第9条では、保護者は、子供の健やかな育ちに関する第一義的な責任者として、子供の年齢及び発達に応じた養育に努めることなど、第10条では、施設関係者は、子供の年齢及び発達に応じた支援を行うよう努めることなど、また、109ページにございます第11条では、地域住民等は、子供の健やかな育ちを支援するよう努めることなど、第12条では、市及び地域住民等は、子供が安心して自分らしく過ごすことができる居場所の確保に努めることなどを規定しております。

 第4章子どもの意見表明及び参加でございますが、第13条では、市並びに子供にかかわる施設の設置者等は、それぞれが実施する子供に関する施策や取り組みについて、子供が意見を表明し、参加する機会を確保するよう努めることなど、第14条では、子供にわかりやすい情報発信等に努めることを規定しております。

 110ページをごらんください。第5章子育て家庭への支援でございますが、第15条では、市は、子供が安心して生活することができるよう、子育て家庭への支援を行うことなど、第16条では、配慮を必要とする子育て家庭への支援について規定しております。

 第6章子どもの権利の侵害に関する相談及び救済でございますが、第17条では、市は、子供の権利の侵害に関する相談に応じ、権利の侵害からの救済に対応するため、子どもの権利救済委員を置くことなどについて規定しております。111ページをごらんください。第20条では、救済委員は、子供の権利侵害に関する相談に応じ、助言や支援を行うこと、救済の申し出等に基づき、調査、調整、是正の要請及び是正の勧告を行うことなどについて、第21条から112ページにございます第24条までは、救済委員の責務等について規定しております。第25条では、救済委員は、子供の権利の侵害等があると認めるときは、関係する市の機関に対し、是正の要請または勧告を行うことについて、第26条では、市の機関以外のものに対する是正の要請について、第27条では、市の機関に対し、是正の要請等に対する改善の措置の状況について報告を求めることなどについて規定しております。

 113ページをごらんください。第30条では、救済委員の職務の遂行を補佐するため、子どもの権利相談員を置くことなどについて規定しております。

 第7章子どもに関する施策の推進でございますが、第31条では、市は、子供に関する施策を推進するに当たり、子供の権利の保障に資するために配慮する事項について、第32条では、さがみはら子どもの権利の日を設けることなどについて規定しております。

 114ページをごらんください。附則についてでございます。第1項、施行期日につきましては、平成27年4月1日とするものでございますが、第6章及び附則第2項の規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日からとするものでございます。

 第2項は、本条例の制定に当たり、相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例について所要の改正をいたすものでございます。

 続きまして、議案第27号相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に係る利用者負担等に関する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の115ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、子ども・子育て支援法に基づく利用者負担、市が設置する特定教育・保育施設の利用に係る利用者負担額の徴収等について所要の定めをいたしたく提案するものでございます。

 それでは、第1条から順に御説明申し上げます。

 第1条は、本条例の趣旨について定めるものでございます。

 第2条は、この条例で使用する用語の意義は、子ども・子育て支援法の例によるとするものでございます。

 第3条は、利用者負担額は政令で定める額を限度として、支給認定保護者の属する世帯の状況、その所得の状況その他の事情を勘案して支給認定子どもの年齢等に応じて規則で定める額とするものでございます。

 第4条は、月の途中において教育または保育を開始または終了した場合の利用者負担額は、日割りによって計算した額とするとともに、その計算方法についての必要な事項は、規則で定めるとするものでございます。

 116ページをごらんください。第5条は、利用者負担額の決定及び決定した利用者負担額を支給認定保護者が負担することが収入の減少または不時の支出により困難であると認めるときは、利用者負担額の変更を決定することができるとするものでございます。

 第6条は、規則で定めるところにより、利用者負担額及び延長保育料を減額または免除することができるとするものでございます。

 次の第7条から第10条までの規定は、市が設置する特定教育・保育施設についての規定でございます。

 第7条第1項は、特定教育・保育施設を利用する支給認定子どもに係る支給認定保護者から、その利用に係る利用者負担額を徴収することとするものでございます。また、第2項は、幼稚園の通園バスの使用料として月額2,000円を徴収することとするものでございます。

 第8条は、認定された保育必要量による保育を受ける時間を超える特定教育・保育施設の利用に係る延長保育料を徴収するもので、その額は、家計に与える影響を考慮して規則で定める額とするものでございます。

 第9条は、保育料及びバス使用料の納期限を毎月末日とするものでございます。なお、延長保育料につきましては、規則で定める日とするものでございます。

 117ページをごらんください。第10条は、既に納めた保育料及び延長保育料は、原則として還付しないとするものでございます。

 第11条は、私立の保育所から保育を受ける保育認定子どもの保護者等から徴収する額は、家計に与える影響を考慮して、保育認定子どもの年齢等に応じて規則で定める額とするものでございます。

 第12条は、この条例の施行について必要な事項は、規則で定めるとするものでございます。

 附則でございますが、第1項では、この条例は、平成27年4月1日から施行いたすものでございますが、附則第2項につきましては、公布の日からとするものでございます。

 第2項は、第5条第1項の規定による利用者負担額の決定その他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができるとするものでございます。

 第3項及び第4項は、相模原市立幼稚園の保育料等の徴収に関する条例の廃止及びこれに伴う経過措置を規定するものでございます。

 続きまして、議案第28号子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の119ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、子ども・子育て支援法の制定及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、関係条例の整備その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、125ページの議案第28号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正または廃止の内容でございますが、(1)相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律において準用する学校保健安全法の規定により、市立幼保連携型認定こども園に置く学校医及び学校歯科医の報酬額を設定するものでございます。

 (2)相模原市児童生徒等災害見舞金条例の一部改正につきましては、相模原市立相模湖こども園の設置に当たり、市立幼保連携型認定こども園の園児について、児童生徒等災害見舞金の対象とするものでございます。

 (3)相模原市保育所における保育の実施に関する条例の廃止につきましては、保育の必要性に係る事由が子ども・子育て支援法に基づき、子ども・子育て支援法施行規則に規定されたことに伴い、相模原市保育所における保育の実施に関する条例を廃止するものでございます。

 (4)相模原市立児童保育施設条例の一部改正につきましては、相模原市保育所における保育の実施に関する条例の廃止に伴い、同条例を引用する規定を整理し、及び児童保育施設の保育料の額等を規定するものでございます。

 (5)相模原市ホタル舞う水辺環境の保全等の促進に関する条例の一部改正につきましては、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、保全等活動区域における禁止行為の許可事由とされている環境に関する学習を目的とする場合の対象施設に幼保連携型認定こども園を加えるものでございます。

 2の施行期日等でございます。126ページをごらんください。

 (1)施行期日でございますが、平成27年4月1日といたすものでございます。

 (2)経過措置でございますが、改正後の相模原市立児童保育施設条例の保育料に係る規定は、平成27年4月分以後の児童保育施設の保育料について適用し、同月分前までの児童保育施設の保育料については、なお従前の例によることとするものでございます。

 続きまして、議案第29号相模原市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の127ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、食品等事業者による自主的な衛生管理を促進し、食品の安全性を確保するため、営業施設において公衆衛生上構ずべき措置の基準について、危害分析・重要管理点方式を用いる場合の基準の導入、ノロウイルス対策及び事業者から行政への迅速な報告に係る項目の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、135ページの議案第29号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容でございますが、(1)危害分析・重要管理点方式を用いる場合の基準の導入につきましては、食品の安全性を確保する上で重要な危害の原因となる物質及び当該危害が発生するおそれのある工程の特定、評価及び管理を行う衛生管理の方式を新たに導入し、事業者は、従来型の基準とのどちらかを選択し、衛生管理を実施することとするものでございます。

 (2)ノロウイルス対策に係る項目の追加につきましては、嘔吐物から食品への汚染を防止するため、嘔吐物に汚染された可能性のある食品を廃棄するとともに、施設を適切に消毒することとするものでございます。

 (3)事業者から行政への迅速な報告に係る項目の追加につきましては、事業者が健康被害につながるおそれが否定できない苦情事例等を把握した場合には、市長へ迅速に報告することとするものでございます。

 2の施行期日でございますが、平成27年4月1日といたすものでございます。

 続きまして、議案第30号相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の136ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、衛生試験所が衛生研究所に移行することに伴い、同試験所に係る保健所業務従事職員の特殊勤務手当の規定の改正をいたしたく提案するものでございます。

 なお、この条例は、平成27年4月1日から施行いたすものでございます。

 以上で、議案第19号から議案第30号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○須田毅議長 総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎大房薫総務局長 議案第31号包括外部監査契約の締結につきまして、御説明申し上げます。議案集の137ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、平成27年度の包括外部監査契約を締結いたしたく、地方自治法第252条の36第1項の規定により提案するものでございます。

 1の契約の目的でございますが、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告を受けるものでございます。

 2の契約の始期は、平成27年4月1日でございます。

 3の契約の金額は、1,604万5,000円を上限とする額でございます。

 4の契約の相手方でございますが、住所は横浜市中区海岸通4丁目17番地東信ビル1001号室、氏名は中元文徳、資格は公認会計士でございます。

 中元氏は、平成25年度及び平成26年度の2年にわたり、本市の包括外部監査人として、公認会計士としての豊富な経験や知識を生かした監査を実施していただいております。また、2年にわたり監査を実施していることにより、本市の現状を初めとして、組織体制や財政状況などについても把握されており、平成27年度におきましても、これまでの実務経験を生かした監査が期待できるものと考えております。

 中元氏の経歴につきましては、138ページ議案第31号関係資料の略歴により御承知いただきたいと存じますが、昭和56年に公認会計士登録をされ、多年にわたり企業の会計監査に責任者として携わられ、平成21年度から平成23年度まで、横浜市の包括外部監査人を務められております。

 なお、包括外部監査契約の締結に当たりましては、あらかじめ監査委員の意見を聞くこととなっておりますので、事前に監査委員に対し意見照会を行わせていただき、異議ない旨の回答をいただいております。

 以上で、議案第31号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○須田毅議長 中央区長。

   〔中央区長登壇〕



◎佐藤浩三中央区長 議案第32号不動産の処分につきまして、御説明申し上げます。議案集の140ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、自治会集会所用地として寄附を受けた土地につきまして、当該土地を自治会法人星が丘二丁目自治会に対しまして無償譲渡いたしたく、地方自治法第96条第1項第6号の規定により提案するものでございます。

 処分しようといたします土地の所在は、相模原市中央区星が丘2丁目5156番8で、面積は、390.27平方メートルでございます。土地の位置及び形状につきましては、141ページ及び142ページの議案第32号関係資料の案内図等を御参照いただきたいと存じます。

 処分の相手方は、相模原市中央区星が丘2丁目2番2号、自治会法人星が丘二丁目自治会でございます。

 以上で、議案第32号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○須田毅議長 都市建設局長。

   〔都市建設局長登壇〕



◎野村謙一都市建設局長 議案第33号から議案第35号につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第33号訴えの提起につきまして、御説明申し上げます。議案集の143ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案につきましては、市営住宅の占有者に対し、当該住宅の明け渡し及び損害金の支払いを求める訴えを提起するに当たり、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の御議決をいただきたく提案するものでございます。

 それでは、内容につきまして御説明いたします。

 1の被告となるべき者につきましては、甲といたしまして、市内在住の占有者でございます。

 3の請求の趣旨でございますが、被告甲は、市営住宅を明け渡すこと。原告である本市に対し、平成24年10月1日から市営住宅の明け渡しの日までの損害金を支払うこと。訴訟費用は、被告の負担とすること。以上の判決及び仮執行の宣言を求めるものでございます。

 4の事件の概要でございますが、旧津久井町は、甲の母に対し、津久井町営小網第2団地への入居を許可しておりました。

 本市は、平成18年3月20日に津久井町の編入により、津久井町営小網第2団地を引き継ぎ、当該団地は本市の市営住宅となりました。

 その後、甲の母は、平成23年3月26日に死亡しました。

 本市は、甲の母と同居していた甲に対し、相模原市市営住宅条例施行規則第19条第3項各号に規定する条件を備えていないため、相模原市市営住宅条例第15条第1項に規定する入居の承継を承認することはできないとして、甲に対し、当該住宅の明け渡しを求めましたが、甲にこれを拒否されました。

 144ページをごらんいただきたいと存じます。本市は、甲に対し、条例第46条第1項第7号の規定により、平成23年10月27日付で平成24年3月31日を期限とする当該住宅の明け渡しを請求いたしました。

 本市は、甲がこの明け渡し期限を経過しても当該住宅の明け渡しに応じなかったため、平成24年5月11日付で当該住宅の明け渡しを催告するとともに、損害金として条例第46条第4項の規定により、同年7月1日から近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を請求すると通知いたしました。

 本市は、甲に対し、再三にわたり当該住宅の明け渡し及び損害金の支払いを求めましたが、甲は平成24年7月1日から9月30日までの損害金の全部及び同年10月1日から平成25年1月31日までの損害金の一部を支払ったのみであり、当該住宅の明け渡しに応じず、平成25年2月1日以降の損害金については支払いをしておりません。なお、平成27年1月末日時点での未納額は、124万4,800円でございます。

 よって、本市は、甲に対し、当該住宅の明け渡し及び平成24年10月1日から当該住宅の明け渡しの日までの損害金の支払いを求める訴えを提起するものでございます。

 次に、5の訴訟遂行の方針でございますが、判決の結果、必要がある場合は、上訴するものでございます。

 なお、甲が市営住宅を明け渡し及び甲が本件請求に関する一切の債務を解消する旨を申し入れ、かつ、その履行が見込まれる場合は、和解するものでございます。

 続きまして、議案第34号訴えの提起につきまして、御説明申し上げます。議案集の145ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案につきましては、相模原市緑区葉山島字紅葉山地内及び字下倉地内並びに隣接する土地において不法投棄行為を行った者に対し、生じた損害に係る損害賠償請求の訴えを提起するに当たり、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の御議決をいただきたく提案するものでございます。

 それでは、内容につきまして御説明いたします。

 1の被告となるべき者につきましては、甲といたしまして有限会社巽産業、乙といたしまして市内在住者でございます。

 2の共同して訴えの提起を行う者につきましては神奈川県でございます。

 4の請求の趣旨でございますが、被告らは、原告らに対し、連帯して11億7,727万7,400円及びこれに対する平成7年12月1日から支払い済みまでの年5分の割合による金員を支払うこと。訴訟費用は被告らの負担とすること。以上の判決及び仮執行の宣言を求めるものでございます。

 5の事件の概要でございますが、甲及び乙は、平成元年5月ごろから平成7年11月ごろにかけて、旧城山町葉山島、現在は相模原市緑区葉山島、字紅葉山地内及び字下倉地内並びに隣接する土地において、立木を不法に伐採し、建設残土を投棄し、本件土地内の国有水路である下倉川を不法に埋め立てる行為を行ったものでございます。

 神奈川県は、不法投棄行為が行われた期間を含む平成22年3月末日までの間、本件水路の財産管理者であり、平成4年11月に森林法違反により甲及び乙を告発し、乙は平成5年1月に逮捕され、甲及び乙の不法投棄行為は一時中断されましたが、その後も不法投棄行為は続行されたものでございます。

 146ページをごらんいただきたいと存じます。国は、平成7年10月に不動産侵奪罪で甲及び乙を告発し、乙は同年11月に逮捕され、実刑判決を受けました。これにより、甲及び乙による不法投棄行為がとまり、東京法務局及び横浜地方法務局は、甲及び乙に対する土砂搬入禁止の仮処分を横浜地方裁判所相模原支部に申し立て、同年12月に当該仮処分が執行されました。

 甲及び乙による不法投棄行為がとまった後も、現在に至るまで大量の建設残土により、本件水路は、機能が阻害されたままでございます。

 本市は、本件水路を含む本件土地が平成22年3月末日に国から本市に譲与されてから現在に至るまで、本件水路の財産管理者でございます。また、甲及び乙による不法投棄行為が行われていたときの本件水路の機能管理者は旧城山町であり、平成19年3月11日の城山町の編入により本市がこれを引き継いでいることから、本市は、不法投棄行為が行われていたときから現在に至るまで継続して本件水路の機能管理者でございます。

 不法投棄行為が行われていたときに財産管理者であった県及び機能管理者であった本市は、本件水路の機能回復を図る義務を連帯して負っていることから、平成21年2月に基本協定を締結し、本件水路の機能を回復させる工事を共同で行うこととしたものでございます。

 本市は、当該工事の事業費を算定し、その金額が明確になったことから、甲及び乙に対して、本件水路の機能の回復に係る工事費について、損害賠償請求の訴えを県と共同して提起するものでございます。

 6の訴訟遂行の方針でございますが、判決の結果、必要がある場合は、上訴するものでございます。

 続きまして、議案第35号市道の認定につきまして、御説明申し上げます。議案集の148ページから150ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、開発行為及び寄附に伴い、19件、31路線を市道として認定いたしたく提案するものでございます。

 151ページをごらんいただきたいと存じます。別図1から185ページの別図18までの18件、30路線につきましては、緑区相原6丁目地内ほか17カ所における開発行為による道路敷の帰属に伴う市道の認定でございます。

 187ページをごらんいただきたいと存じます。別図19の1件、1路線につきましては、南区御園5丁目地内における道路敷の寄附受納に伴う市道の認定でございます。

 なお、議案第35号市道の認定について御決定いただきますと、31路線が追加され、市道の総路線数は1万515路線となり、延長としては2,585メートル増加し、総延長は約2,159キロメートルとなるものでございます。

 以上で、議案第33号から議案第35号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○須田毅議長 休憩いたします。

   午前11時55分 休憩

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   午後1時00分 開議



○須田毅議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。財務部長。

   〔財務部長登壇〕



◎彦根啓財務部長 議案第37号から議案第40号までにつきまして、御説明申し上げます。

 平成26年度相模原市一般会計、特別会計補正予算書No.2の3ページをお開きいただきたいと存じます。

 初めに、議案第37号平成26年度相模原市一般会計補正予算第6号につきまして、御説明申し上げます。

 第1条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出からそれぞれ12億6,200万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を、それぞれ2,592億7,300万円とするものでございます。

 第2条の継続費補正から第5条の地方債補正につきましては、表によりまして御説明申し上げます。6ページをごらんいただきたいと存じます。第2表継続費補正でございますが、項5総務管理費の市民会館改修事業から項25住宅費の市営南台団地整備事業につきましては、事業の進捗に伴い、総額及び年割額の変更をお願いするものでございます。

 7ページをごらんいただきたいと存じます。第3表繰越明許費補正でございますが、いずれも年度内の完了が見込めないため、翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。

 初めに、項5総務管理費の防災対策普及啓発推進事業につきましては、県の土砂災害警戒区域等の指定事務のおくれから、年度内の完了が困難となったものでございます。

 次に、防災資機材等整備費につきましては、入札不調に伴う仕様の見直しに日時を要したことから、年度内の完了が困難となったものでございます。

 次に、災害対策本部機能強化事業につきましては、設計委託の仕様の確定に日時を要したことから、年度内の完了が困難となったものでございます。

 次に、項10児童福祉費の保育所助成費につきましては、民間保育所整備に係る調整に日時を要したことから、年度内の完了が困難となったものでございます。

 次に、項5道路橋りょう費の道路改良事業につきましては、地権者との用地取得契約後の物件除却に日時を要したことなどから、年度内の完了が困難となったものでございます。

 次に、橋りょう長寿命化事業につきましては、入札不調に伴う仕様の見直しや、作業区域にかかわる地権者等との協議に日時を要したことから、年度内の完了が困難となったものでございます。

 次に、項15都市計画費の都市計画道路等整備事業につきましては、地権者との用地取得契約後の物件除却に日時を要したことなどから、年度内の完了が困難となったものでございます。

 次に、項20公園費の街区公園等整備事業につきましては、国による造成工事のおくれから、年度内の完了が困難となったものでございます。

 次に、項5消防費の消防水利整備費につきましては、入札不調に伴う仕様の見直しに日時を要したことから、年度内の完了が困難となったものでございます。

 次に、消防庁舎用地購入事業につきましては、地権者との協議に日時を要したことから、年度内の完了が困難となったものでございます。

 次に、項20社会教育費の公民館整備事業につきましては、移転用地の選定に日時を要したことから、年度内の完了が困難となったものでございます。

 8ページをごらんいただきたいと存じます。第4表債務負担行為補正でございますが、相模原麻溝公園競技場、相模原麻溝公園スポーツ広場指定管理経費につきましては、外周ジョギングコースの供用開始に伴う指定管理経費の追加により、債務負担行為を変更するものでございます。

 次に、基幹システム最適化事業につきましては、入札執行による契約額の確定に伴い、債務負担行為を変更するものでございます。

 9ページをごらんいただきたいと存じます。第5表地方債補正でございますが、総務債の文化施設整備費から教育債の公民館建設費までの14の事業資金につきましては、事業費の確定による減額または国庫補助金の確定や用地の購入を伴う増額等を行うものでございます。

 以下、各項目につきましては説明書により御説明申し上げます。24ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳入につきまして御説明申し上げます。

 款34国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、交付額の確定に伴い、2,735万円を増額するものでございます。

 次に、款50使用料及び手数料につきましては、4,443万円を増額するものでございます。

 次に、款55国庫支出金につきましては、9億1,268万円を減額するものでございます。

 30ページをごらんいただきたいと存じます。款60県支出金につきましては、3億8,087万円を減額するものでございます。

 32ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款65財産収入につきましては、113万円を増額するものでございます。

 34ページをごらんいただきたいと存じます。款70寄附金につきましては、39万円を増額するものでございます。

 次に、款75繰入金につきましては、1,499万円を減額するものでございます。

 次に、款85諸収入につきましては、2億3,186万円を減額するものでございます。

 36ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款90市債につきましては、2億510万円を増額するものでございます。

 以上で歳入についての説明を終わらせていただきます。

 44ページをごらんいただきたいと存じます。引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。

 なお、恐縮でございますが、事務事業の執行及び事業費の確定に伴う減額整理につきましては、説明を一部割愛させていただきたいと存じます。

 款5議会費でございますが、331万円を減額するものでございます。

 次に、款10総務費でございますが、3億8,812万円を増額するものでございます。

 なお、人件費につきましては、各項目にわたり計上してございますので、総括的に御説明申し上げます。70ページをごらんいただきたいと存じます。

 1特別職につきましては、給与費明細書の表の下段の比較欄にございますように、報酬につきましては1,782万円、共済費につきましては100万円をそれぞれ減額し、合計で1,882万円を減額するものでございます。

 72ページをごらんいただきたいと存じます。2一般職につきましては、上段の表の比較欄にございますように、給料につきましては6,300万円、共済費につきましては1,000万円をそれぞれ減額し、また、職員手当につきましては1億3,300万円を増額し、合計で6,000万円を増額するものでございます。増額の主な理由といたしましては、退職者の人数が当初の見込みを上回ったことによるものでございます。

 以下、各項目の人件費につきましては、説明を割愛させていただきたいと存じます。

 44ページにお戻りいただきたいと存じます。下段の目80諸費につきましては、説明欄2の精算返還金及び市税外過誤納還付金につきまして、過年度に受け入れた国庫支出金の返還金等が当初の見込みを上回ることから増額するものでございます。

 46ページをごらんいただきたいと存じます。中段の目5市民生活総務費につきましては、説明欄2(1)のふれあい広場用地購入事業を増額するものでございます。

 下段の款15民生費でございますが、2億8,024万円を減額するものでございます。

 50ページをごらんいただきたいと存じます。上段の目15民間保育所費につきましては、説明欄1の(1)の保育所入所児童保育委託を増額するものでございます。

 下段の款20衛生費でございますが、9億2,185万円を減額するものでございます。

 54ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款35商工費でございますが、4億531万円を減額するものでございます。

 目10商工振興費につきましては、説明欄1の青年起業家育成基金積立金を増額するものでございます。

 56ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款40土木費でございますが、4億5,164万円を増額するものでございます。

 目15道路新設改良費につきましては、説明欄2の道路改良事業などを増額するものでございます。58ページをごらんいただきたいと存じます。

 下段の目15みどり対策費につきましては、説明欄1の緑地保全用地購入事業を増額するものでございます。

 目35街路事業費につきましては、説明欄1の(1)の都市計画道路整備事業を増額するものでございます。

 60ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目10公園整備費につきましては、説明欄1の史跡勝坂遺跡公園用地購入事業に要する経費を計上するものでございます。

 62ページをごらんいただきたいと存じます。款45消防費でございますが、1億2,506万円を減額するものでございます。

 中段の款50教育費でございますが、3億5,597万円を減額するものでございます。

 目10事務局費につきましては、説明欄2の奨学基金積立金を増額するものでございます。

 以上で、一般会計補正予算第6号の説明を終わらせていただきます。

 引き続き、特別会計につきまして御説明申し上げます。89ページをごらんいただきたいと存じます。

 議案第38号平成26年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算第2号につきまして、御説明申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、事業勘定の歳入歳出からそれぞれ18億4,500万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を、それぞれ816億4,900万円とするものでございます。

 96ページをごらんいただきたいと存じます。歳入でございますが、款5国民健康保険税につきましては、11億5,000万円を減額するものでございます。

 次に、款15国庫支出金につきましては、8億2,000万円を減額するものでございます。

 次に、款20療養給付費交付金につきましては、1億5,000万円を減額するものでございます。

 次に、款25県支出金につきましては、1億8,000万円を減額するものでございます。

 次に、款40繰越金につきましては、4億5,500万円を増額するものでございます。

 98ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、款10保険給付費につきましては、23億円を減額するものでございます。

 次に、款12後期高齢者支援金等につきましては、300万円を増額するものでございます。

 100ページをごらんいただきたいと存じます。款40諸支出金につきましては、国庫支出金返納金として、4億5,200万円を増額するものでございます。

 続きまして、105ページをごらんいただきたいと存じます。議案第39号平成26年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算第2号につきまして、御説明申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、歳入歳出からそれぞれ4,900万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を、それぞれ400億9,100万円とするものでございます。

 112ページをごらんいただきたいと存じます。歳入でございますが、款40繰入金につきましては、4,900万円を減額するものでございます。

 114ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、款5総務費につきましては、要介護認定事務費など4,900万円を減額するものでございます。

 続きまして、125ページをごらんいただきたいと存じます。議案第40号平成26年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算第1号につきまして、御説明申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、繰越明許費の設定でございまして、表により御説明申し上げます。

 126ページをごらんいただきたいと存じます。第1表繰越明許費でございますが、項5公共用地先行取得事業費につきましては、都市計画道路相原宮下線第2工区などにおきまして、地権者との用地取得契約後の物件除却に日時を要したことから、年度内の完了が困難となったものでございます。

 以上で、議案第37号平成26年度相模原市一般会計補正予算第6号から議案第40号平成26年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算第1号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○須田毅議長 以上で提案理由の説明は終わりました。

 ただいま説明のありました議案のうち、議案第13号の第3条、議案第15号、議案第30号について、地方公務員法第5条第2項の規定により、人事委員会に意見を求めたところ、お手元に御配付いたしましたとおり回答が参っておりますので、御報告申し上げます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号外38件は、審議の都合により議事延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○須田毅議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第1号外38件は議事延期いたします。

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△日程40 議案第36号 平成26年度相模原市一般会計補正予算(第5号)



○須田毅議長 日程40議案第36号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。財務部長。

   〔財務部長登壇〕



◎彦根啓財務部長 議案第36号平成26年度相模原市一般会計補正予算第5号につきまして、御説明申し上げます。平成26年度相模原市一般会計補正予算書の3ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条の債務負担行為補正につきましては、表によりまして御説明申し上げます。4ページをごらんいただきたいと存じます。第1表債務負担行為補正でございますが、平成27年度に予定しておりました道路改良事業及び都市計画道路等整備事業の4事業につきまして、事業の早期着工を図るため、前倒して実施することから、債務負担行為を設定するものでございます。なお、各工事の内訳につきましては、12ページの箇所表を御参照いただきたいと存じます。

 以上で、議案第36号平成26年度相模原市一般会計補正予算第5号につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○須田毅議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第36号は、建設委員会に付託いたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○須田毅議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、2月26日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後1時19分 延会