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神奈川県 相模原市

平成23年  9月 定例会 09月30日−07号




平成23年  9月 定例会 − 09月30日−07号







平成23年  9月 定例会



        平成23年相模原市議会9月定例会会議録 第7号

 平成23年9月30日

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議事日程

 日程1 議案第80号 相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程2 議案第81号 相模原市一般職の旅費に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程3 議案第82号 相模原市市税条例等の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程4 議案第86号 動産の取得について(総務委員会審査報告)

 日程5 陳情第10号 地域医療の守り手の経営基盤である医業税制の存続と診療報酬への消費税ゼロ税率を求めることについて(総務委員会審査報告)

 日程6 陳情第12号 地方消費者行政を充実させるため、地方消費者行政に対する国による実効的支援を求めることについて(総務委員会審査報告)

 日程7 継続審査の承認について(陳情第7号相模原市の子どもを放射能から守ることについて−総務委員会)

 日程8 継続審査の承認について(陳情第8号相模原市立全小学校の放射性物質対策について−総務委員会)

 日程9 継続審査の承認について(陳情第13号尖閣諸島をはじめ我が国の領土・領海を守る措置を求めることについて−総務委員会)

 日程10 継続審査の承認について(陳情第14号永住外国人への地方参政権付与に反対することについて−総務委員会)

 日程11 議案第83号 相模原市子育て支援事業交付金基金条例について(民生委員会審査報告)

 日程12 議案第87号 損害賠償額の決定について(民生委員会審査報告)

 日程13 陳情第9号 慢性疲労症候群(CFS)について(民生委員会審査報告)

 日程14 陳情第11号 ポリオ不活化ワクチンの早急な導入等について(民生委員会審査報告)

 日程15 議案第84号 相模原市鳥屋猟区入猟承認料徴収条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)

 日程16 議案第88号 損害賠償額の決定について(環境経済委員会審査報告)

 日程17 議案第95号 訴えの提起について(環境経済委員会審査報告)

 日程18 陳情第15号 原発依存を脱し、再生可能エネルギーへの転換を進めることについて(環境経済委員会審査報告)

 日程19 議案第89号 損害賠償額の決定について(建設委員会審査報告)

 日程20 議案第90号 指定管理者の指定について(建設委員会審査報告)

 日程21 議案第91号 市道の認定について(建設委員会審査報告)

 日程22 議案第92号 町田市道路線の認定の承諾について(建設委員会審査報告)

 日程23 議案第85号 相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について(文教委員会審査報告)

 日程24 議案第93号 平成23年度相模原市一般会計補正予算(第3号−総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告)

 日程25 議案第94号 平成23年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号−民生委員会審査報告)

 日程26 議案第68号 平成22年度相模原市一般会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程27 議案第69号 平成22年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程28 議案第70号 平成22年度相模原市下水道事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程29 議案第71号 平成22年度相模原市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程30 議案第72号 平成22年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程31 議案第73号 平成22年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程32 議案第74号 平成22年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程33 議案第75号 平成22年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程34 議案第76号 平成22年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程35 議案第77号 平成22年度相模原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程36 議案第78号 平成22年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程37 議案第79号 平成22年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)

 日程38 報告第18号 専決処分の報告について

 日程39 報告第19号 専決処分の報告について

 日程40 報告第20号 専決処分の報告について

 日程41 報告第21号 専決処分の報告について

 日程42 報告第22号 専決処分の報告について

 日程43 報告第23号 専決処分の報告について

 日程44 報告第24号 専決処分の報告について

 日程45 報告第25号 専決処分の報告について

 日程46 報告第26号 専決処分の報告について

 日程47 監査報告7件

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本日の会議に付した事件

 日程1〜日程47

 追加日程

     議提議案第9号 地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書

     議提議案第10号 慢性疲労症候群患者への支援を求める意見書

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出席議員(49名)

      1番    市川 圭

      2番    五十嵐千代

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    宮下奉機

     10番    小田貴久

     11番    鈴木秀成

     12番    関根雅吾郎

     13番    臼井貴彦

     14番    大田 浩

     15番    竹腰早苗

     16番    栄 裕明

     17番    大崎秀治

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    小野沢耕一

     22番    阿部善博

     23番    中村知成

     24番    桜井はるな

     25番    野元好美

     26番    森 繁之

     27番    藤井克彦

     28番    松永千賀子

     29番    加藤明徳

     30番    米山定克

     31番    中村昌治

     32番    須田 毅

     33番    沼倉孝太

     34番    岸浪孝志

     35番    稲垣 稔

     36番    落合芳平

     37番    大沢洋子

     38番    小池義和

     39番    長友義樹

     40番    関山由紀江

     41番    菅原康行

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          山口和夫

 副市長          坂井和也

 副市長          小星敏行

 危機管理監        阿部 健

 総務局長         八木智明

 企画市民局長       大房 薫

 健康福祉局長       篠崎正義

 環境経済局長       淡野 浩

 都市建設局長       梅沢道雄

 緑区長          高部 博

 中央区長         飯田生馬

 南区長          野村謙一

 消防局長         大谷喜郎

 総務部長         大貫 守

 渉外部長         笹野章央

 企画部長         服部裕明

 財務部長         原  武

 税務部長         萩原一良

 市民部長         佐藤浩三

 福祉部長         柿沢正史

 保険高齢部長       森川祐一

 こども育成部長      川上 宏

 保健所長         小竹久平

 経済部長         加藤一嘉

 環境共生部長       森 多可示

 資源循環部長       北村美仁

 まちづくり計画部長    石川敏美

 まちづくり事業部長    朝倉博史

 土木部長         古川交末

 会計管理者        井上健二

 総務法制課長       隠田展一

 教育長          岡本 実

 教育局長         村上博由

 教育環境部長       浅見行彦

 学校教育部長       小泉和義

 生涯学習部長       白井誠一

 監査委員事務局長     並木則一

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事務局職員出席者

 事務局長         佐藤 晃

 議事課長         河本 勇

 担当課長         佐藤隆子

 議会総務課長       西原 巧

 政策調査課長       渋谷史郎

 速記者          石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○中村昌治議長 ただいまから相模原市議会9月定例会第7日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は49名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。



○中村昌治議長 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第80号 相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程2 議案第81号 相模原市一般職の旅費に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程3 議案第82号 相模原市市税条例等の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程4 議案第86号 動産の取得について(総務委員会審査報告−はしご付消防自動車)



△日程5 陳情第10号 地域医療の守り手の経営基盤である医業税制の存続と診療報酬への消費税ゼロ税率を求めることについて(総務委員会審査報告)



△日程6 陳情第12号 地方消費者行政を充実させるため、地方消費者行政に対する国による実効的支援を求めることについて(総務委員会審査報告)



△日程7 継続審査の承認について(陳情第7号相模原市の子どもを放射能から守ることについて−総務委員会)



△日程8 継続審査の承認について(陳情第8号相模原市立全小学校の放射性物質対策について−総務委員会)



△日程9 継続審査の承認について(陳情第13号尖閣諸島をはじめ我が国の領土・領海を守る措置を求めることについて−総務委員会)



△日程10 継続審査の承認について(陳情第14号永住外国人への地方参政権付与に反対することについて−総務委員会)



○中村昌治議長 日程1議案第80号から日程10継続審査の承認についてまでの10件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。阿部善博総務委員会委員長。

   〔総務委員会委員長登壇〕



◆阿部善博総務委員会委員長 おはようございます。

 ただいま議題となりました議案第80号外9件につきまして、去る9月7日総務委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 初めに、議案第80号相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について、議案第81号相模原市一般職の旅費に関する条例の一部を改正する条例については、関連がありますので一括して審査いたしました。

 議案第80号に関する質疑では、災害派遣手当が派遣期間の長期化につれ、少額となっている理由、住居手当の支給対象の考え方などが、議案第81号に関する質疑では、短期派遣と中長期派遣の違い、着後手当の積算根拠と妥当性、定額制の考え方が尋ねられました。両件に関しては、派遣される職員への配慮、派遣費用に係る国からの財政支援の有無などが尋ねられました。

 採決は区分して行った結果、議案第80号及び議案第81号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第82号相模原市市税条例等の一部を改正する条例についてです。質疑では、条例改正の経緯、申告対象者の現状把握、申告を義務化することによる事業所税の増額見込み額、実態把握の必要性、過料の考え方と収納率向上の見通し、取り扱い基準の検討状況などが問われました。関連して、NPO法人への寄附にかかわる税額控除の考え方が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第82号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第86号動産の取得についてであります。質疑では、はしごつき消防自動車の出場件数と火災現場での活動状況、今回購入するはしごつき消防自動車の特徴、耐用年数と更新時期、車両の配置基準、入札条件の内容と考え方、既存車両廃車に伴うインターネットオークション活用の考え方、はしごが届かない11階以上の建物への対応策などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第86号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、陳情第10号地域医療の守り手の経営基盤である医業税制の存続と診療報酬への消費税ゼロ税率を求めることについてであります。質疑では、厚生労働省の見解で損益分については診療報酬等に上乗せ済みであるとの意見、ほかの公益目的により租税における平等主義が尊重されるべきであるとの意見がそれぞれ述べられました。

 採決を行った結果、陳情第10号は、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。

 次に、陳情第12号地方消費者行政を充実させるため、地方消費者行政に対する国による実効的支援を求めることについてであります。質疑では、陳情の趣旨はもっともであり、前向きに進めるべきであるとの意見が述べられました。

 採決を行った結果、陳情第12号は、出席委員総員の賛成により採択すべきものであると決しました。

 次に、継続審査の承認を求めております案件について申し上げます。

 陳情第7号相模原市の子どもを放射能から守ることについて、陳情第8号相模原市立全小学校の放射性物質対策について、以上2件は関連がありますので一括して審査いたしました。なお、陳情第7号は、6月定例会最終日に付託されたものであります。

 陳情第7号に関する質疑では、父母を含めた組織で食材選定を検討する考え方、給食食材の表示義務と情報開示の対応状況などが、陳情第8号に関する質疑では、学校における放射性物質の核種調査のあり方、全小中学校を対象に継続して空間放射線量の測定を行う考えなどが、それぞれ尋ねられました。両件に関する質疑では、国による暫定規制値の考え方、学校給食における食材の検査方法と安全な食材を使用する方策が問われるとともに、放射能による人体への影響、近隣市との情報共有のあり方などが尋ねられました。関連して、本市における瓦れき処理の受け入れの課題が問われました。また、国の基準値そのものがあいまいな状況であり、さらに幅広く検討を重ねていくべきとの意見などが述べられ、両件については、いずれも、なお調査検討を要するものとして、継続審査とすべきものであると決しました。

 次に、陳情第13号尖閣諸島をはじめ我が国の領土・領海を守る措置を求めることについてでありますが、質疑では、国の対応をよく見きわめながら慎重に取り扱っていくべきとの意見、警備体制の強化については現行法で対応しており、新たな法整備は必要ないとの意見がそれぞれ述べられました。本件については、なお調査検討を要するものとして、継続審査とすべきものであると決しました。

 次に、陳情第14号永住外国人への地方参政権付与に反対することについてであります。質疑では、昨年も同様の陳情が提出され、継続審査としたときから社会情勢が大きく動くことはなく、もう少し動向を見守りたいとの意見、地方自治はすべての住民を保障する考えであり、永住外国人も地方自治の担い手だと考えるべきとの意見が、それぞれ述べられました。本件については、なお調査検討を要するものとして、継続審査とすべきものであると決しました。

 お手元の継続審査申出書のとおり御承認いただけますよう、お願い申し上げます。以上で総務委員会の審査報告を終わります。



○中村昌治議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第80号相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について、議案第81号相模原市一般職の旅費に関する条例の一部を改正する条例について、議案第82号相模原市市税条例等の一部を改正する条例について、議案第86号動産の取得について、以上4件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第80号外3件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております陳情第10号地域医療の守り手の経営基盤である医業税制の存続と診療報酬への消費税ゼロ税率を求めることについては委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成少数。

 よって、陳情第10号は不採択とすることに決しました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第12号地方消費者行政を充実させるため、地方消費者行政に対する国による実効的支援を求めることについては委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、陳情第12号は採択することに決しました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第7号相模原市の子どもを放射能から守ることについて、陳情第8号相模原市立全小学校の放射性物質対策について、陳情第13号尖閣諸島をはじめ我が国の領土・領海を守る措置を求めることについて、陳情第14号永住外国人への地方参政権付与に反対することについて、以上4件の継続審査の承認については、お手元に御配付した委員長からの継続審査申出書のとおり承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、陳情第7号外3件は継続審査申出書のとおり承認することに決しました。

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△日程11 議案第83号 相模原市子育て支援事業交付金基金条例について(民生委員会審査報告)



△日程12 議案第87号 損害賠償額の決定について(民生委員会審査報告)



△日程13 陳情第9号 慢性疲労症候群(CFS)について(民生委員会審査報告)



△日程14 陳情第11号 ポリオ不活化ワクチンの早急な導入等について(民生委員会審査報告)



○中村昌治議長 日程11議案第83号から日程14陳情第11号までの4件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。大沢洋子民生委員会委員長。

   〔民生委員会委員長登壇 拍手〕



◆大沢洋子民生委員会委員長 ただいま議題となりました議案第83号外3件につきまして、去る9月9日民生委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第83号相模原市子育て支援事業交付金基金条例についてでありますが、質疑では、県交付金の使途の制限の有無、多額の交付金を基金に積み立てる理由、平成24年度に基金を活用する事業予定と執行残の取り扱い、有価証券化した基金が減額や元本割れした事例の有無が問われました。

 採決を行った結果、議案第83号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第87号損害賠償額の決定についてでありますが、該当部局名を議案に記載する考えが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第87号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、陳情第9号慢性疲労症候群CFSについてでありますが、質疑では、CFSであることを理解されずに、常に孤独と闘っている状況を改善したいという陳情者の思いを酌み、採択したいとの意見、相模原市内にもCFSの患者が大勢いる中、まだ認知されていないことから、声を上げていくことが大事であるといった意見が述べられたほか、国において今年度中に診断指針が出るようなので、国の動向を注視しながら調査していきたく、継続審査としたいとする意見などが、それぞれ述べられました。

 本件については、審査の過程で継続審査とすべきとの意見と採決を行うべきとの意見に分かれたため、まず、継続審査とすることにについて起立により諮ったところ、賛成者少数により、継続審査としないことに決しました。

 引き続き、採決を行った結果、陳情第9号については、出席委員総員の賛成により採択すべきものであると決しました。

 次に、陳情第11号ポリオ不活化ワクチンの早急な導入等についてでありますが、質疑では、来年度導入することは国から示されており、緊急性はないので賛成はできないという意見や、生ワクチンの接種によるポリオの発症や二次感染の事例がある中で、早急な導入が求められているので、採択すべきとの意見が述べられました。

 採決を行った結果、陳情第11号については、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。

 以上で民生委員会の審査報告を終わります。



○中村昌治議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第83号相模原市子育て支援事業交付金基金条例について、議案第87号損害賠償額の決定について、以上2件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第83号外1件は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第9号慢性疲労症候群CFSについては委員長報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、陳情第9号は採択することに決しました。

 ただいま議題となっております陳情第11号ポリオ不活化ワクチンの早急な導入等については委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成少数。

 よって、陳情第11号は不採択とすることに決しました。

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△日程15 議案第84号 相模原市鳥屋猟区入猟承認料徴収条例の一部を改正する条例について(環境経済委員会審査報告)



△日程16 議案第88号 損害賠償額の決定について(環境経済委員会審査報告)



△日程17 議案第95号 訴えの提起について(環境経済委員会審査報告)



△日程18 陳情第15号 原発依存を脱し、再生可能エネルギーへの転換を進めることについて(環境経済委員会審査報告)



○中村昌治議長 日程15議案第84号から日程18陳情第15号までの4件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。加藤明徳環境経済委員会委員長。

   〔環境経済委員会委員長登壇 拍手〕



◆加藤明徳環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました議案第84号外3件につきまして、去る9月8日に環境経済委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 初めに、議案第84号相模原市鳥屋猟区入猟承認料徴収条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、有害鳥獣の種類、被害の状況、適正個体数と現状、目標駆除数、捕獲後の処分方法と放射能濃度検査を行う考えなどが尋ねられました。また、減額改定の根拠、予想入猟者数、狩猟期間延長の理由、入猟承認料の今後の方針が問われました。

 採決を行った結果、議案第84号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第88号損害賠償額の決定についてでありますが、質疑では、多目的広場設置の経緯、相模川河川敷内の多目的広場設置数、被害者の状況、これまでの事故発生状況が尋ねられました。また、講じられていた事故予防策と今後の安全対策が問われました。

 採決を行った結果、議案第88号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第95号訴えの提起についてでありますが、質疑では、大気常時監視自動計測器の内容と所有台数、訴訟に踏み切った経緯と訴訟対象の選定理由、訴訟の勝算と費用が尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第95号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、陳情第15号原発依存を脱し、再生可能エネルギーへの転換を進めることについてでありますが、質疑では、電気に依存する生活を見直すという陳情の内容は、再生可能エネルギーへの転換を進めるという件名と趣旨が違うと考える旨の意見が述べられました。

 採決を行った結果、陳情第15号は、賛成者少数により不採択とすべきものであると決しました。

 以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。50番江成直士議員。



◆50番(江成直士議員) 私どもの会派は3名の会派で、環境経済委員会に残念ながら参加をしておりません。そういう点で若干、ただいまの委員長報告につきまして、具体的な形で3点ほど、お伺いをさせていただきます。

 案件は、陳情第15号原発依存を脱し、再生可能エネルギーへの転換を進めることについて、この陳情の審査についてでございます。

 まず1点目です。原発依存を脱して、再生可能エネルギーへの転換を進めるということについて、私の認識、承知では、大体、国民の7割から8割が、そういう方向を進めるべきだと、こういうふうに各種の世論調査で言われています。言ってみれば、国民的な合意といいましょうか、相当の合意がされているというふうに理解しています。これについて国に意見書を出すという願意の陳情を不採択ということになれば、それなりに相当な議論があったのではないかというふうに私は理解をするわけですけれども、この問題について、どのような議論が何人の方々によって行われたのか、伺いたいと思います。

 2点目です。ただいまの委員長報告の中で、私たちが電気に依存する生活を見直すことはもちろん云々の語句が、再生可能エネルギーの推進という趣旨とそぐわないという指摘があったというふうに言います。これ、しかし、率直に読めば、節電、省エネを目指そうという方向を示したものだと、こういうふうに読めるわけで、このことも、国民はこぞって既に取り組んでおりますし、これからの社会のあり方を考えるときに、節電、省エネというのは、国民一人一人が認識しなければならない第一の課題であると、こんなふうに理解をするわけです。このことが再生可能エネルギー云々の提起とそぐわないという理解は、ちょっと私にはできないんですけれども、この点について、どのような議論があったのかも伺いたいと思います。

 それから3点目です。原発の問題、それから、今後のエネルギー政策のあり方については、さまざま議論がされていて、例えば反原発もあれば脱原発あるいは卒原発という言葉も生まれたり、減原発という言葉も生まれているというふうに承知をしています。大きな方向は国民的な合意があるというふうに理解していますけれども、具体的にどうするかというのは、まだ、確かに議論は残されているというふうに私は理解しています。そういう中で、この陳情自体は、素直に読めば、幅広く、できるだけ大勢の方が理解をする最大公約数といいましょうか、そういう抑制された内容になっているというふうに私は理解をしているんですが、仮に−−仮にというか、これを不採択ということになれば、論理的には、原発依存を脱しということを採択しないわけですから、原発を推進すべきだ。それから、再生可能エネルギーの開発を進めるべきだ、転換を進めるべきだということを採択しなければ、そんな必要はないと、論理的にはこういうことになるわけで、これを不採択という結果をいずれ市民の方が議会だより、議会報告等で読んだときに、一体、議会ではどんな議論があって、こういう結論に達したのかということになろうかと思いますが、これについて、委員会の中ではどのような認識が交換されたのか、以上3点について伺います。



○中村昌治議長 加藤明徳環境経済委員会委員長。



◆加藤明徳環境経済委員会委員長 ただいまの江成議員の御質問に、お答えをさせていただきます。

 まず最初に、一番目の質問でございますけれども、何人の議員の中から、どのような質疑があったかと、質疑についてはございませんでした。2番目の質問と重複しますけれども、委員長報告で述べました、この趣旨とそぐわないんではないかという御意見があっただけでございます。

 3番目についての議論については、ございません。全体を通しての意見は、委員長報告で述べたとおりでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 他に質疑はありませんか。49番小林正明議員。



◆49番(小林正明議員) 今、横の同僚議員の委員長報告に対する質疑を聞いておりまして、委員長報告は、要するに、電気に依存する生活を見直す、そういう必要と、原発に依存する再生可能エネルギーのその辺が趣旨が矛盾するんだと、そういうことを報告があったやに私は理解したんですけれども、どういう形でそれが矛盾するのか、あるいは趣旨が違うというふうに議論があったその背景について、もし委員長の方で把握されていれば、お聞かせ願いたいと思います。



○中村昌治議長 加藤明徳環境経済委員会委員長。



◆加藤明徳環境経済委員会委員長 どのような趣旨で、内容でそういう発言があったのかというふうな御質問でございますけれども、今、委員長報告で述べた内容より多くの説明があったわけでもありませんので、この委員長報告のとおりというふうに御理解をいただいて結構でございます。



○中村昌治議長 他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。49番小林正明議員。

   〔49番議員登壇〕



◆49番(小林正明議員) 49番小林正明です。自席でいいよという温かい御配慮もいただきましたけれども、遠路はるばる、せっかくこの壇上がありますので、登壇させていただきましたので、しばし御容赦をお願いしたいと思います。

 私は、このたびの陳情15号の陳情を採択すべき立場から、若干の討論を行いたいと思います。先ほど加藤委員長に質疑はいたしましたけれども、そういったことを踏まえた中で、討論を行いたいと思います。

 私は、この陳情第15号の内容を、陳情の趣旨の分析をここでやりたいと思いますけれども、まず、大体、陳情の趣旨を今皆さんもお持ちになっていると思いますし、傍聴者の皆さんも、多分お手元にあると思いますが、ただ、インターネットで傍聴されている方には、この趣旨がわからないと思います。そこで若干、陳情の趣旨の分析を行いますと、第1行目から第7行目までは、陳情者の現状認識が述べられているというふうに私は解釈しております。第8行目から第10行目までなんですけれども、陳情者の考え方が述べられているというふうに理解しました。そして、第11行目から第12行目なんですけれども、これは陳情者の議会に対する要望が述べられている、このように3つの文章に分けられるというふうに考えています。

 そこで、先ほど、結論的には願意に沿いがたいということですけれども、それでは、願意はこの陳情の文章の中のどこなのか、それは最後の11行目から12行目までの要望である議会として国に対して意見書の提出を求めている、これが願意なわけです。陳情者は、第1行目から第10行目までのものを願意として書いているわけではないんです。我々も、議会としても、この文章を読むときに、やはり、そのように分析してとらえなければいけないのではないかと私は思いました。そして、この事故の教訓から、この真ん中の段落でありますけれども、第8行目から第10行目なんですけれども、事故を教訓として、どのように考えたかというのが述べられておるわけですけれども、この文章の分析としては、3つに分けられるわけです。

 1つは、電気に依存する生活を見直す必要がある。2、原発に依存するエネルギー政策を見直す必要がある。3番目として、持続可能な再生可能エネルギーへの転換が必要である。委員長の報告では、1と2の趣旨が違うから願意に沿いがたいという報告だったふうに私は理解しておりますけれども、趣旨が違うと本当にいえるのかどうか、それが問題だろうというふうに考えております。

 先ほど、同僚の江成議員も質疑の中で述べられておりましたけれども、私たちは、あの3.11の東日本大震災を踏まえた中で、電気に対する認識、あるいは原発に対する認識は根底から変わってきている、価値観が変わったというふうに、私たちは認識、個々のレベルではされているんではないか、これは国民共通の認識だろうというふうに思っております。そういう中で、だからこそ、相模原の市庁舎の壁面でも緑の緑化がされておりますし、そういった取り組みが家庭の中で、主婦の皆さんのできる範囲の努力としてされているのが現在の状況ではないかというふうに思っております。

 そういう中で、この1番目の電気に依存する生活を見直す必要があるというところが何か違和感があるというふうに感じられたのかもしれません。ですけれども、文章というのは、御存じのように、行間を読むことが必要だろう、あるいは想像力をたくましく、あるいはこのことの意味するところは何だろうかというふうに私は読む必要があると思って、事実そのとおり考えてみましたら、結局、電気依存の生活から見直しの実践ということは、既に、先ほど言いましたように、家庭で主婦の皆さんが、あるいは地域で、もう取り組んでおられるような中身なんですね。それは先ほど江成議員も指摘されましたけれども、節電、省エネの関係からは、電気のスイッチやコンセント、クーラーの温度調整、あるいは市庁舎や電車の中での消灯、減灯、そういう取り組みをされています。あるいは、先ほど言いましたように、緑化の壁面緑化や屋上緑化の取り組みをされています。そして、新聞でも報道されていますけれども、これは古来、日本でされていたやり方ですけれども、打ち水とか、あるいは、すだれのかわりにニガウリを植えたり、あるいはすだれを活用したり、あるいは風通しをよくしたり、そういう電気を使わなくても、この夏を乗り越えるような方策を家庭の中でされている。そして、生活改善もされている方もいらっしゃいます。それは早寝早起きをすることによって、夜の電力を使わないようにする。私自身は毎朝4時半に起きておりますけれども、そういう生活スタイルを見直すいい契機になったという投書も、朝日新聞で読んでおりました。

 そういう中で、この陳情者の願意は、あくまでもこういった原発による不安を踏まえた中で、市議会として国に対して意見を出してくださいというのが願意です。ですから、それに対して、電気に依存する生活を見直す必要があるということが書いてあるからといって、むしろこれはいいことであって、この電気に依存する生活を見直すことと、そして、原発に依存するエネルギーの政策を見直すこと、そして、持続可能な再生可能エネルギーへの転換をすることによって、相乗効果として、原発に依存しない、そして、自然環境に優しい生活が確立されるものだというふうに私は考えます。そういった意味からは、この陳情者の趣旨を、曲解と誤解は違いますので、やはりこれは文章の解釈の問題として、もしかしたらそごがあるのかもしれませんけれども、環境経済委員会の陳情審査の中で、ぜひこれは、そういうことを陳情者が言っているかどうかは私はわかりませんけれども、私の解釈としては、この電気に依存する生活を見直すことは非常に大切なことで、これがあってこそ、さまざまな電気をできるだけ消費しないということにつながる、むしろ、陳情者のこの文章は絶対あった方がいい、むしろ、なければいけないという文章だというふうに思いますし、決して考え方には矛盾しない。だからこそ、要望である、この陳情を不採択するのはいかがなものかという立場で、私は、この陳情第15号に関しては、賛成としなければいけない。ある意味、これは議会の陳情文に対する解釈の仕方として、やはり今後、問われる課題になるのではないか。できるだけ文章を解釈する場合は、陳情者はそこにいませんから、さまざまな解釈を行間を見ながら、我々は想像をたくましくして、陳情の趣旨に可能な限り添っていく、そういうことを議会としては必要ではないかということを付言しまして、私の陳情第15号に対する賛成討論といたします。

 以上であります。



○中村昌治議長 他に討論はありませんか。14番大田浩議員。

   〔14番議員登壇 拍手〕



◆14番(大田浩議員) 日本共産党を代表して、陳情第15号原発依存を脱し、再生可能エネルギーへの転換を進めることについての採択に賛成する立場から討論を行います。

 東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故から半年、現在も収束に向けた作業が続けられている中、その状況は予断を許さないものとなっています。事故について、大量かつ広範囲に放射性物質が流出され、農水産業を初めとしたさまざまな分野に被害を及ぼし、国民の放射能への不安は日に日に大きくなっています。原発事故は、放射性物質が外部に放出されると、それを抑える手段は存在せず、被害は空間的にどこまでも広がる可能性があり、時間的にも、将来的にわたって危害を及ぼす危険があり、地域社会の存続すらも危うくします。こうした危険性を持つ原発を、世界有数の地震国、また、津波国である日本に集中的に立地すること自体が異常と言うほかなく、これらの災害が再び発生するかもしれない不安を抱えて、私たちは生活をしています。

 原発で使用された核廃棄物処理についての問題も、いまだ解決していない中、野田首相は、原発の安全性を最高水準に高めると、先日、国連で演説を行い、また、原子力技術による国際貢献を宣言し、原発輸出政策を継続する意向を示しました。この演説では、原発依存からの脱却について触れなかったばかりか、原子力への依存度を減らすという表現さえなく、原子力発電の利用継続を支持するかのような姿勢をとっています。

 原発依存を脱し、再生可能エネルギーへの転換を図ることについては、その時期や過程など、さまざまな意見もあるかと思いますが、現在の原発に依存する電力の供給体制、エネルギー政策、とりわけ再生可能エネルギーへの転換については、多くの国民の異論のないところかと思います。

 先日、政府の原子力委員会が、原子力政策について募集した国民の意見の集計結果を発表しました。それによると、原子力発電に関する意見では、直ちに廃止し、再生可能エネルギー等に転換すべきとの意見が67%、段階的に廃止し、再生可能エネルギー等に転換すべきとの意見が31%、これらを合わせると、実に98%もの意見が、原発を廃止し、再生可能エネルギーへの転換を求めていることとなります。

 福島第一原発からの放射性物質は、県境を超えて、この相模原にも達しています。6月には市内産の茶葉から、市内に流通していた牛肉からは国の基準値を超える放射性セシウムが検出され、小学校給食にも提供されていたのは記憶に新しいところです。子供が接する公園や学校、通学路などでは、市民が積極的に土壌調査や空間の放射線測定を行い、市内に点在する可能性があるホットスポットなどへの不安も、市民、特に次世代を担うことになる若年層や子育て層において広がっています。原発から速やかに撤退し、原発ゼロの日本を目指す政治的な決断を行うとともに、期限を設定して原発をなくし、同時並行で再生可能エネルギーの急速な普及を進めることが必要なのではないでしょうか。

 原発依存を脱し、再生可能エネルギーへの転換を進めることについて、相模原市民の総意として、政府に対して意見書を提出する必要があるのではないかと述べまして、討論といたします。(拍手)



○中村昌治議長 他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第84号相模原市鳥屋猟区入猟承認料徴収条例の一部を改正する条例について、議案第88号損害賠償額の決定について、議案第95号訴えの提起について、以上3件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第84号外2件は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております陳情第15号原発依存を脱し、再生可能エネルギーへの転換を進めることについては、委員長報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成少数。

 よって、陳情第15号は不採択とすることに決しました。

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△日程19 議案第89号 損害賠償額の決定について(建設委員会審査報告)



△日程20 議案第90号 指定管理者の指定について(建設委員会審査報告−内郷住宅)



△日程21 議案第91号 市道の認定について(建設委員会審査報告)



△日程22 議案第92号 町田市道路線の認定の承諾について(建設委員会審査報告)



○中村昌治議長 日程19議案第89号から日程22議案第92号までの4件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。沼倉孝太建設委員会委員長。

   〔建設委員会委員長登壇 拍手〕



◆沼倉孝太建設委員会委員長 ただいま議題となりました議案第89号外3件につきまして、去る9月12日建設委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 初めに、議案第89号損害賠償額の決定についてでありますが、質疑では、事故の確認の状況、事故発生から保険適用に至るまでの経過、被害者からの連絡が事故発生後日数を経過している理由が尋ねられました。また、市が加入している保険の内容、道路管理における庁内や他機関との連携の状況と課題、再発の未然防止策などが問われました。

 採決を行った結果、議案第89号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、内郷住宅にかかわる議案第90号指定管理者の指定についてでありますが、質疑では、家賃徴収業務を指定管理者が行っている現状に対する見解、滞納世帯数、減免件数とその内容、滞納世帯への減免や福祉制度についての案内の状況が問われました。また、相模湖地域の市営住宅からの住みかえの状況などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第90号は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第91号市道の認定について、議案第92号町田市道路線の認定の承諾についてでありますが、それぞれ質疑の後、採決を行った結果、いずれも出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で建設委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第89号損害賠償額の決定については委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第89号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております内郷住宅にかかわる議案第90号指定管理者の指定については委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成多数。

 よって、議案第90号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第91号市道の認定について、議案第92号町田市道路線の認定の承諾について、以上2件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第91号外1件は原案のとおり可決されました。

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△日程23 議案第85号 相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について(文教委員会審査報告)



○中村昌治議長 日程23議案第85号を議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。森繁之文教委員会委員長。

   〔文教委員会委員長登壇 拍手〕



◆森繁之文教委員会委員長 ただいま議題となりました議案第85号相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例につきまして、去る9月13日文教委員会を開催し審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 本件については、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で文教委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第85号相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例については委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第85号は原案のとおり可決されました。

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△日程24 議案第93号 平成23年度相模原市一般会計補正予算(第3号−総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告)



△日程25 議案第94号 平成23年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号−民生委員会審査報告)



○中村昌治議長 日程24議案第93号、日程25議案第94号、以上2件を一括議題といたします。

 本件に関する各委員長の報告を求めます。阿部善博総務委員会委員長。

   〔総務委員会委員長登壇 拍手〕



◆阿部善博総務委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る9月7日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 議案第93号平成23年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 財産管理費の本庁舎等維持管理費に関して、LED照明導入による節電効果、トライアル発注制度の問題点の有無、他の公共施設への導入の考え方などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第93号一般会計補正予算の本委員会所管部分は出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で総務委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 大沢洋子民生委員会委員長。

   〔民生委員会委員長登壇 拍手〕



◆大沢洋子民生委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る9月9日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

 議案第93号平成23年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 障害者福祉費では、障害者支援施設等自家発電装置整備事業費補助金に関して、国庫補助金が交付されることとなった理由が尋ねられたほか、施設の負担分に対して、市からの補助や補助対象以外の施設にも、発電装置にかかわる助言、支援をする考えが問われました。

 老人福祉費では、介護施設等自家発電装置整備事業費補助金に関して、補助対象施設の現況、整備する発電装置の規模、整備理由、積極的に補助をする姿勢などが問われました。

 児童福祉総務費では、児童養護施設等運営費補助金に関して、市内の児童養護施設の現状、入所対象者数と施設を増設する必要性、設置予定地域の住民から理解が得られていないことに対する市のかかわり方が問われました。

 母子福祉費では、ひとり親家庭在宅就業支援事業に関して、事業開始に向けた今後のスケジュール、就職先のあっせんの見込み、事業効果の検証と周知の方法が尋ねられるとともに、受講者について、住所等の要件、子供の保育環境の整備、途中で辞退した場合の定員や訓練手当の取り扱いが問われました。

 民間保育所費では、施設整備費補助金に関して、待機児童解消に向けた施設整備の規模、駅周辺に保育園を整備する考えが尋ねられました。

 保育所費では、保育所園舎改修等事業に関して、地域が幼保一体化を希望した場合の対応が問われました。

 採決を行った結果、議案第93号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第94号平成23年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算について申し上げます。

 質疑では、一般事務費に関して、システム改修の理由と内容が、あわせて、国保総合システムの導入による効果、本稼働の時期などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第94号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で民生委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 加藤明徳環境経済委員会委員長。

   〔環境経済委員会委員長登壇 拍手〕



◆加藤明徳環境経済委員会委員長 ただいま議題となりました補正予算案件のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る9月8日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 議案第93号平成23年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 環境保全費では、再生可能エネルギー等利用設備設置促進事業に関して、昨年度との相違点、太陽光発電システムの当初予算及び補正予算での予定補助件数が尋ねられました。

 環境監視測定費に関しては、空間放射線量の測定結果と近隣自治体の状況、今後の方針が問われ、関連して、土壌調査の結果と今後の考え方、測定ポイントの設定根拠などが尋ねられました。

 商工振興費では、地域商業活性化事業に関して、商品券の発行総額と決定理由、プレミアム率、復興支援応援金として考えている被災地支援の内容などが尋ねられました。また、過去に発行した商品券の大型店での使用実績、大型店以外での利用を促進する方式の検討の有無、小売店などでの使用促進策などが問われました。

 採決を行った結果、議案第93号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 沼倉孝太建設委員会委員長。

   〔建設委員会委員長登壇 拍手〕



◆沼倉孝太建設委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る9月12日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 議案第93号平成23年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 河川改修費では、普通河川小松川改修事業に関して、現在まで改修がされなかった理由、改修工事の内容が尋ねられました。

 都市計画総務費では、都市交通施設整備基金積立金に関して、事業別の積み立ての有無などが問われました。

 建築指導費では、木造住宅耐震化促進事業に関して、今年度の耐震診断の申請件数、増額補正の内容、津久井地域における建築確認申請を要しない時期の建築物の調査方法が尋ねられ、耐震化改修促進計画の進捗状況や評価、検証方法、事業の拡大に対する考え方などが問われました。

 自転車対策費の民間自転車駐車場助成事業に関しては、補正予算で計上した経緯、助成対象の立地と面積、現在の土地利用状況、整備内容と整備後の利用形態などが尋ねられ、関連して、市内各駅の自転車駐車場の充足状況が尋ねられました。

 継続費の津久井広域道路荒句大橋新設事業に関しては、用地取得の状況、仮称城山インターチェンジの供用開始よりおくれていることについて尋ねられました。

 債務負担行為の生活交通確保対策補助金に関しては、国庫補助対象の路線数と増加の可能性、県補助対象路線の有無などが問われました。

 採決を行った結果、議案第93号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で建設委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 森繁之文教委員会委員長。

   〔文教委員会委員長登壇 拍手〕



◆森繁之文教委員会委員長 ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る9月13日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 議案第93号平成23年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。

 債務負担行為補正では、津久井中央公民館施設維持補修費に関して、空調工事期間中における公民館利用の可否、この夏の冷房の稼動状況、利用に対する制約について尋ねられるとともに、関連して、全小中学校へ冷房を整備した場合の予算額等について問われました。

 採決を行った結果、議案第93号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で文教委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。27番藤井克彦議員。

   〔27番議員登壇 拍手〕



◆27番(藤井克彦議員) 日本共産党を代表して、議案第93号2011年度相模原市一般会計補正予算第3号に反対する立場から討論を行います。

 この補正予算では、歳入に前年度剰余金から繰越金として9億円が計上されています。この前年度剰余金に関連して、昨年度、2010年度決算では、普通会計の実質収支比率が望ましいとされる3%から5%を上回る6.1%となり、実質収支の金額は過去最高の79億5,800万円で、金余り−−お金が余り過ぎたという状況となりました。この補正予算では、この前年度剰余金からの繰越金9億円のうち、6億円をリニア中央新幹線新駅建設などのための都市交通施設整備基金に積み立てるものになっています。基金現在高の6億円余りを12億円へと一気に倍加する積み立て金額です。

 一方で、このたびの東日本大震災を受けて、市民、とりわけ子供たちの安全にかかわる児童館の耐震診断や幼稚園の建てかえなどを実施する予算が計上されました。しかし、学童保育、児童クラブの施設については、古い耐震基準でつくられたままの光が丘、大野台中央の児童クラブ施設について、必要な耐震補強の対応、その予算措置がここでは見送られ、先送りされてしまいました。

 リニア中央新幹線新駅建設などのための都市交通施設整備基金へのここでの積み立て、6億円のうちの幾らかを回せば、児童クラブ施設の必要な耐震補強を先送りすることなく、早期に実施することができるのです。児童クラブ施設の耐震補強に比べれば、リニア中央新幹線新駅建設などのための積み立ては不急の予算−−急ぐ必要のない予算と言わなければなりません。予算の使い道、優先順位が違うのではないでしょうか。市民生活の安全、安心最優先に改めることを求めて、討論といたします。(拍手)



○中村昌治議長 他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第93号平成23年度相模原市一般会計補正予算は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成多数。

 よって、議案第93号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第94号平成23年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第94号は原案のとおり可決されました。

 休憩いたします。

   午前10時41分 休憩

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   午前11時10分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

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△日程26 議案第68号 平成22年度相模原市一般会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程27 議案第69号 平成22年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程28 議案第70号 平成22年度相模原市下水道事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程29 議案第71号 平成22年度相模原市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程30 議案第72号 平成22年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程31 議案第73号 平成22年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程32 議案第74号 平成22年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程33 議案第75号 平成22年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程34 議案第76号 平成22年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程35 議案第77号 平成22年度相模原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程36 議案第78号 平成22年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



△日程37 議案第79号 平成22年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算(決算特別委員会審査報告)



○中村昌治議長 日程26議案第68号から日程37議案第79号までの12件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。佐藤賢司決算特別委員会委員長。

   〔決算特別委員会委員長登壇 拍手〕



◆佐藤賢司決算特別委員会委員長 ただいま議題となりました議案第68号平成22年度相模原市一般会計歳入歳出決算外特別会計11件につきましては、去る9月5日の本会議で設置されました決算特別委員会にて審査いたしましたので、委員会での審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。

 9月5日の本会議終了後、直ちに第1回委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、委員長には私、佐藤賢司が、副委員長には、長友義樹議員が選出をされました。

 その後、常任委員会の所管別に分科会を設置し、各議案を所管ごとに各分科会に分割付託をいたしました。なお、分科会の委員及び正副担当委員長につきましては、各常任委員会の構成と同様とさせていただきました。実質的な審査は、9月7日から9月13日まで開催された各分科会において行われました。

 9月26日の第2回委員会においては、各分科会担当委員長から各分科会における審査の経過について報告がされ、質疑の後、採決をいたしました。採決は区分して行った結果、議案第68号平成22年度相模原市一般会計歳入歳出決算、議案第69号平成22年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第72号平成22年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算、議案第73号平成22年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、議案第78号平成22年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算については、賛成多数により認定すべきものであると決しました。

 議案第70号平成22年度相模原市下水道事業特別会計歳入歳出決算、議案第71号平成22年度相模原市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算、議案第74号平成22年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算、議案第75号平成22年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、議案第76号平成22年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算、議案第77号平成22年度相模原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、議案第79号平成22年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算については、いずれも賛成総員により認定すべきものであると決しました。

 以上で決算特別委員会の審査報告を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。49番小林正明議員。

   〔49番議員登壇 拍手〕



◆49番(小林正明議員) 漂泊の詩人尾崎放哉風に言えば、「咳をしても1人」、無所属Aから、このたび、縁あって、せきをしたら3人の市民連合に移籍いたしました小林であります。市民連合の一人として、今までも、そしてこれからも、なおさらこれからは、あくまでも市民の立場にこだわりつつ、今よりは若かったあのころ、27歳の初心に思いをはせ、とりわけ同僚議員の皆さん方とは、今まで同様、仲むつまじくおつき合いのほどお願いしながら、政令市元年である議案第68号決算の認定に対して、残念ながら反対の立場から(笑声)討論を行いますので、賛成の立場の議員の皆さんも、しばし御清聴よろしくお願いいたします。

 今回の討論の柱は、やはり立場の違いはあれ、記念すべき政令市元年には変わりはないわけですので、第1番目の柱といたしまして、政令市関連決算と政令市の評価とその行政効果、そして、第2番目の柱として、政令市以外の本市の課題に言及しながら、討論を進めていきたいと思います。

 それでは早速、第1番目の柱の政令市関連決算に入ります。

 加山市長は、政令市移行の経費は繰り越し財源を除き6億円の黒字、健全な財政運営が維持できたと財政の健全性を強調されました。配付されております平成22年度の政令市決算の資料を表面的かつ皮相的に見れば、政令市関連歳入160億円、歳出151億円ですから、約3億円の繰り越し財源を除いて6億円の黒字決算、なるほど、健全財政といえそうです。

 しかし、実態はいかん、いかんともしがたい事実、そは86億円の市債。政令市関連歳入160億円は、市債が86億円を占め、市債を除けば、政令市決算の歳入は73億円、歳出は151億円ですから、77億円の実質赤字となります。加山市長は、これまで政令市移行論議に際しても、収支の均衡がとれているから市民負担はない、そして今回の決算では、市債で補てんした歳入を一切考慮することなく、6億円もの黒字と強調されました。それも、私には聞こえませんでしたけれども、新聞報道によれば、心なしか、加山市長の声のトーンが上がったように聞こえたそうであります。

 収支が均衡しているなら、市民負担はないとの論理ですけれども、現実的には、返済のめどが立たない日本国の財政も多額の国債により均衡がとれており、破綻し、再建団体になったあの夕張市の予算も、現在問題になっているギリシャ、イタリア、ポルトガルの国家予算も国債を収入として計上しており、たとえ均衡がとれていたとしても、返済が免除になるなら格別、国債、市債などの借り入れが国民、市民の税金から捻出される以上、市民、国民の負担になるのが道理、理の当然であります。

 しかも、市債86億円の大半を占める63億円は、国直轄事業負担金、国県道などの整備費用であり、市債86億円を費やしたとしても、市民会館や公園などのように、市の公共施設として、いわゆる市有財産になるわけではなく、国道は国の所有、県道は県の所有にしかならず、道路の名義を取得できることはないのです。

 例えば、父親所有の時価1,000万円の建物を息子さんが1,000万円を借り入れして増築したら、建物名義はどうなるでしょうか。今までの父親1人名義の建物は、父親と息子の2,000万の価値のある共有名義、持ち分は、それぞれ2分の1になるのです。しかし、政令市に伴う国県道の費用負担をしても、名義は国や県であり、相模原市には市名義のものは何も残らず、市債残高だけが残り、市の財政運営に影響し、市民の負担が生じるだけにすぎません。

 政令市に移行した途端、19政令市の市長会と議長会による大都市の財政実態に即応する財源の拡充についての要望、いわゆる青本に、相模原市長と相模原市議会議長も共同提案者になられております。青本の15ページには、国直轄事業の廃止として、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が行うこととされた国直轄事業については、地方負担を早期に廃止すること、また、現行の国直轄事業を地方へ移譲するに当たっては、必要経費を税源移譲により全額負担することなどを国に要望されています。さらに12ページには、平成22年度予算に基づく概算として、19の政令市の経費が3,710億円、税制上の措置済み額は1,397億円であり、差し引き2,313億円が政令市に係る税制上の措置不足額があると、国に対して要望されています。

 参考までですけれども、相模原市の場合は、政令市経費57億円、措置済み額は37億円ですから、差し引き政令市の措置不足額は20億円となる、そういう資料を私はいただいております。結局、国直轄事業の廃止を求めることは、道路法上の根拠はあるとはいえ、本市が平成22年度の決算で負担した国直轄事業、そして、国県道整備の費用は、本来、国がなすべき事業であり、政令市の負担に合理性がないと、加山市長自身も青本で認めておられます。

 さらに、日赤償還経費約3億円や、平成25年から30年間で毎年8億円を予定する県債償還金負担総額250億円には全く法的根拠がなく、債務負担行為の議決をした日赤償還経費は格別、県債償還金負担総額250億円は県と市の間の協定にすぎず、債務負担行為の議決をしているわけではありませんから、平成25年度の予算計上時には、議会として、ぜひ否決すべきであります。しかも、総額250億円の県債償還金負担は、県税交付金57億円の交付を理由に協定されており、決算で40億円となったからには、県債償還金負担総額250億円の見直しを検討する必要があります。

 県が県税交付金を理由に負担を求めたのならば、何ゆえに県民税の上納継続の事実を根拠に反論しなかったのか、それとも本市が弱い立場なためにできなかったのか、極めて残念な結果であります。現に政令市元年の平成22年は、県民税280億円から、徴収取扱委託金の11億円を差し引いた約270億円を県に上納しております。

 結局、私たち相模原市民は、これからも毎年300億円もの県民税を上納しながら、県債償還金総額250億円のために、平成25年度から30年間もの長期にわたり、毎年8億円を負担し続けなければならないのです。極めて不合理で理不尽な事実です。現に、先ほどの青本の11ページには、指定都市の市民は、指定都市から大都市特例事務の行政サービスを受け、その負担は県民税として県に納税され、受益と負担の関係にねじれがあると指摘し、改善を求めているのです。

 しかし、政令市に関する市民説明会などでは加山市長は、新たな財源など、財政上の特例による効果として、財政基盤の拡大が図られ、大都市にふさわしい財政運営が可能になると、いかにも豊かな財源により、政令市はバラ色と言わんばかりでした。前回の平成19年の市長選挙の際には、加山市長を支持する、みんなで政令市を実現する会発行の届けビラ第1号には、政令市実現を目指すメリット、副題は、財源がなければどんな良い政策を打ち出しても実現・実行は不可能です。その中で、財政力向上で、満足度の高い行政展開が可能に!とあり、新しい財源が見込まれ、税や交付金が増額交付されますと主張されております。

 確かに、新しい財源や税や交付金が増額交付されたのは事実です。しかし、増額された財源を上回る持ち出しがふえたことが、今回の決算で明らかになりました。政令市移行の前は、財源増額の面のみを強調するだけ、それを上回る持ち出しの事実には全く触れず、収支の均衡の論理で隠ぺいし、政令市の決算では、赤字を黒字と強弁して、赤字の事実を認めようとはしません。

 結局、政令市は財政的メリットが全くなく、逆にデメリットでしかないことが判明しました。今になって財務課も、政令市になったからといって、財政面でメリットがあるわけではない。政令市は目的ではなく手段と話し始めています。財務課は政令市移行前の市民説明会の場で、政令市になったからといって、財政面でメリットがあるわけではないと決して言ってはおりません。

 次に、経常収支比率97.2%となり、財政の硬直化に歯どめがかかっていません。本市の一般会計の歳入決算額は2,358億円ですから、財政的には、独自の政策的投資に回せる額は、単純計算で約71億円となります。もちろん、この額に国などから補助金等が加算されますけれども、平成18年度は90.8%でしたから、この5年間で約6.4%も硬直化が進行しています。平成18年度の扶助費は307億円、平成22年度の扶助費は551億円、義務的経費の中では扶助費の伸びが著しく、何と率にして79%、244億円もの増加であります。これに対して、平成18年度の市税は1,020億円、歳入決算に占める市税割合は54%でありますけれども、平成20年度は1,069億円、歳入決算に占める市税割合は45%ですけれども、市税の増加額は49億円で、5%の伸びにすぎません。あくまで単純比較ですけれども、この5年間で見れば、扶助費の伸び率79%に対して、市税の伸びは5%ですから、扶助費の伸びに市税の伸びが追いつかない状況となり、経常収支比率の悪化を招く主たる原因にもなっています。

 神奈川新聞の報道によりますと、財務課は、相模原市が19政令市の中で財政規模が最も小さいから経常収支に影響が出やすいと分析しているそうです。こんなことは最初からわかっていたことです。自治法上は50万人、実態上は100万人の人口要件を合併特例で緩和しても、71万程度の人口ではスケールメリットが出ないのです。だからこそ総務省は、自治法上の人口要件50万人ではなく、2倍の100万人にしていたのです。

 次に、2番目の柱、政令市関連以外の決算の課題に入ります。

 相模原市には、大規模公共事業がメジロ押し、まさに一周おくれの箱物行政の再来で、巨額の費用調達のための市債の増発は必至です。個人的な推定計算にすぎませんけれども、小田急延伸に約1,300億円、新交通システム、いわゆるBRTに約285億円、相模補給廠有償返還に約300億円、広域道路400億円、圏央道関連に200億円、リニアにJRの主張では2,200億円など、単純合計でも約5,000億円となります。現在の市債残高は、一般会計2,063億円と特別会計1,211億円の合計3,275億円ですけれども、これから3年間で1,000億円の市債発行が予定されますので、平成25年度の市債残高は4,275億円となり、平成30年度には、市債が6,000億を超えることもあり得るのではないでしょうか。

 都市計画法の改正により、政令市の区域区分の決定権者が県から政令市に権限移譲され、さらに政令改正により、政令市の線引きの義務化が解消すれば、来年度は区域区分が焦点になります。来年度は、権限移譲による政令市効果として、1市2制度実現が課題となります。移譲された権限を市民のために活用するのか否か、問われる年となりそうです。

 次に、基地の課題に入ります。相模補給廠では、昨年、米軍の直轄予算で戦闘指揮訓練センターの建設が行われ、去る8月4日に完成式典が行われました。今、基地強化、補給廠の訓練基地化が着々と進んでいます。昨年は、工事途中で工事現場から米軍の焼夷弾が多数発見され、その場で爆破処理が強行されました。一部返還と共同使用が予定されている西側野積み場では、座間のヘリコプターによる車両資材をつり上げて、移動訓練も行われております。相模補給廠は米軍の訓練基地ではなく、ましてや、住宅地の中に訓練基地があってはならないことです。

 米軍再編が論議された2005年10月から、当時の小川市長は、黙っていれば100年先も基地の町とし、たとえ戦車にひかれても基地強化に反対すると、体を張って基地強化反対運動の先頭に立ち、市民集会を開き、デモの先頭に立ち、国や米軍と粘り強く交渉されるなど、目を見張る活動をされたと聞いております。

 しかし、最近の基地強化や訓練基地化にしていく現状、こんなことは許されることではありません。しかも、全国の19政令市の中で米軍基地があるのは幾つもなく、司令部があるのは相模原市だけ、訓練基地化など考えられませんので、今後の市長の奮闘を強く要望したいと思います。

 次に、教育費、教育の課題について述べます。平成22年度の決算全体に占める教育費は、構成比7.9%、決算額は179億円となりました。平成23年度の予算額も182億円にとどまって、これまで維持されてきた200億円台から大幅に減少したままです。政令市移行経費、特に土木費の大幅増のために、教育費も縮減されていることは明白です。未来への夢を描くはずの政令市財政が、未来を担う子供たちの成長、発達にかかわる財政措置を圧迫している事実を看過することはできません。このままでは、人が財産を標榜するさがみはら教育をしっかりと推進できるのか、非常に心配です。

 少し具体的な例を挙げれば、校舎の大規模改修は、国の緊急経済対策を受け、一定の実績を上げたものの、築30年を過ぎても、さらに5年、10年と先送りされている状況が続き、大規模改修が校舎の耐用年限の時期に重なることさえ予想されます。東日本大震災によって明らかになりましたように、学校は子供たちの日々の学習活動の場であると同時に、地震災害時などにおける避難所として、近隣住民の安心、安全の場でなければなりません。校舎の躯体が耐震構造であっても、天井が落ちたり、ガラスが破れ飛んだり、器材や内装部材が落下したのでは、安全は保てません。そのために、非構造部材の耐震化も大きな課題になっています。大規模改修に重ねて、非構造部材の耐震化に取り組むとすれば、その視点からも、校舎大規模改修事業の抜本的な推進施策を具体化しなければなりません。子供たちが安心、安全に学び、豊かに成長するためにも、教育予算の構造改革を含め、校舎の大規模改修に向け、抜本的な対策をとるべきだと思います。

 ほかにも、教育費の各項目で軒並みに大なたが振るわれた平成22年度教育予算のもとで、日常の学校運営、教育活動、教材教具の整備、保健室運営、教職員の研修研究活動、学校図書活動などが大変厳しい状況に置かれました。学校現場の工夫と教育委員会の支援によって、初期の教育効果の水準を確保することができておりますけれども、いずれも懸命の努力、ぎりぎりの対応だったことは間違いありません。学校教育と密接に連携する総合学習センターや青少年相談センターも、厳しい財政の中で、困難な運営に終始したのが実態です。

 学校現場へ本市独自の人的配置としては、支援教育学習指導補助や少人数指導、学校教育相談などは、かろうじて現状が維持されました。このことは、きめ細かな教育指導の充実と現場の願いを優先配慮した見識ある判断として、一定の評価はできますけれども、ぎりぎりの現状維持であり、学校現場が希望する人員配置には、まだ遠く及んでおりません。

 いじめ、不登校、低学力、非社会的な行動、子供の貧困、格差、そして、学校と教職員の多忙化など、現場が抱える今日的な課題解決に向けて、第一に必要な方策は、行き届いた、きめ細かな指導を実現する人的環境の整備に尽きると思います。厳しい財政状況の中で、近隣市にも独自の少人数指導の人的配置を行う例があります。政令市の中でも、京都市や広島市は、独自に35人学級や30人学級を先行実施しております。また、新学習指導要領が小中学校で順次完全実施になる中で、授業時間増を初め、新たな取り組み課題がメジロ押しです。このままでは、学校と教職員の多忙化がさらに進み、それは子供の生き生きした学校生活も阻害いたします。学校現場が子供の確かな学びと成長を実現する、そして、教職員が健康に働き、一人一人の子供に丁寧にゆっくり向き合う、真に豊かな教育実践の場として確立するよう、行き届いた教育環境の整備に取り組むべきだと思います。

 本市は政令指定都市に移行し、教職員の独自採用の取り組みを開始しました。すぐれた教育人材を確保するために、風っ子教師塾や全国的な教育人材の募集など、その取り組みを一層充実する必要があります。そのためには、さがみはら教育の目に見える魅力、優位性を本市独自の教育環境として、具体的に整備する必要があります。そうでなければ、神奈川県や横浜市、川崎市、他の自治体に負けないだけの人材確保の基盤を持つことはできないと思います。

 厳しい財政状況の中で、教育は未来を開く先行投資であり、教育費は未来を担う子供たちの夢や希望のかけ橋です。人が財産の理念のもとに、教育予算を一層充実して、相模原市の魅力ある教育施策を構築されるよう、強く求めたいと思います。

 公民館や図書館、博物館などの諸活動、市民スポーツの諸活動についても、各予算が大きく削減される中で、市民サービスが確保できるのかどうか、ぎりぎりの運営が行われたと思います。各担当部署の努力を多としながらも、心豊かな市民生活を保障するための生涯学習、生涯スポーツ、市民文化を支援する施策の充実を強く求めたいと思います。

 まとめに入ります。平成22年度決算上、政令市移行による裁量権拡大効果の具体例は、土木関係では国道と県道が交差する交差点改良箇所が4カ所あるのみで、他は県の継続事業のみでした。まさに、政令市になっても、財源がなければよい政策を打ち出しても実現、実行は不可能なのです。

 予算の討論でも指摘しましたけれども、政令市とは箱物行政であり、政令市はコンクリートから人へではなく、コンクリートからさらなるコンクリートへの道、バブル時代のよみがえりであると考えております。

 平成22年度の政令市決算は、実質77億円の赤字であり、加山市長の言うように、6億円の黒字とは評価できないのは当然であります。移行時期の選択の誤りによる余分な経費や、根拠や合理性のない負担のために市債を発行した結果、市民負担をふやし、にもかかわらず、市民負担はないと強弁し、政令市決算では赤字を黒字と、さらなる強弁を繰り返すことを容認できないのは当然です。しかも、政令市移行による行政効果は、費用対効果の点を含めて極めて疑問であり、この観点から、平成22年度一般会計決算を認定することはできないことを表明して、討論を閉じたいと思います。

 以上であります。



○中村昌治議長 41番菅原康行議員。

   〔41番議員登壇 拍手〕



◆41番(菅原康行議員) 公明党相模原市議団を代表して、上程されております議案第86号平成22年度相模原市一般会計歳入歳出決算外各特別会計歳入歳出決算につきまして、決算特別委員会委員長の報告のとおり認定することに賛成の立場から、評価や意見、また、要望を申し上げ、討論といたします。

 平成22年度は、現下の厳しい経済状況の中、全国19番目の政令指定都市として、相模原市の歴史に残る新たなスタートをする中、魅力ある、人に選ばれる、広域的な交流拠点都市としての第一歩を踏み出しました。そして、新しい総合計画のスタートが図られ、3行政区を柱に、区民会議やまちづくり会議を通じて、魅力あるまちづくりに取り組んできたことを評価するとともに、児童や福祉、障害者等の専門的な相談体制の設置、運営や、津久井広域道路を初め、各幹線道路の整備や国県道や市道の一体的な整備が図られるなど、政令指定都市のメリットを生かした市民サービスの向上が図られましたことを高く評価するものであります。

 しかし、本年3月11日発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所の崩壊など、人は自然の現象や驚異に余りにも無力であることを露呈した災害でした。お亡くなりになられました皆様、依然、行方不明の皆様に、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。そのような中、加山市長の即断により、本市はいち早く、大船渡市を初め、被災地に市民の真心として、人的、物的な支援の手が差し伸べられましたことに、高い評価と英断に感謝を申し上げる次第でございます。

 次に、平成22年度決算の本市の財政状況を見ますと、普通会計決算で前年度に比べて歳入歳出とともに増加しているものの、財政基盤の強弱を示す指標であります財政力指数は、単年度前年比で0.06下がって0.976となり、1を下回りました。経常収支比率、実質収支比率においても、依然厳しい状況にあります。また、公社や第三セクターを含めた長期的な財政運営の健全化を判断します財政健全化判断比率は、各比率とも前年の数値を下回り、早期健全化基準を大きく下回っておりますが、今後とも厳しい財政運営に当たっては、各財政指標を的確にとらえ、中長期的視点に立った市財政運営を要望をいたします。

 歳入については、自主財源で市政運営の柱であります個人市民税の減少や、地価の下落や景気低迷による固定資産税等の市税の減少が続いております。市税の収入率は94.2%であり、前年度比0.4ポイント低下するなど、市税等の自主財源に占める割合は59.4%となり、前年度比1.4ポイントの低下であります。市税収入の的確な確保が大きな課題であります。また、収入未済額は119億円を超え、不納欠損額が4億円を超えるなど、より自主財源の確保に努めるとともに、税負担の公平性の観点からも、高額、難事事案処理に当たる専門組織の設置や、迅速、的確な滞納整理事務の改善や実施など、引き続き、具体的実施を強く要望いたします。

 歳出においては、構成比で見ますと、義務的経費が52.6%と依然増加をしており、そのうち人件費は減少しつつ、扶助費は大幅にふえており、今後とも引き続き増加が懸念されます。また、独自事業として使える投資的経費は14.9%とやや増加したものの、今後は、より各事業評価を的確にし、増大する市民や行政需要に的確に対応するため、投資的経費のより一層の確保に努めるとともに、住みよく、人に選ばれる都市相模原を目指した事業をより明確にした投資事業の推進を図っていく必要があると思います。強く要望を申し上げます。

 次に、国民健康保険事業特別会計についてですが、まず歳入は、収入未済額が101億円となり、収入率は61.7%と、前年比では大幅に悪化しています。現況の経済雇用状況や加入者の状況を見るにつけ、健全化にはほど遠いと感ぜざるを得ない事業でありますが、滞納状況等について細かく的確にとらえ、収入未済額の減少に努めるとともに、繰入金の減少に努め、財政基盤の安定化に、より的確に取り組むよう要望いたします。また、他の特別会計事業につきましても、一般会計からの繰入額の減少に努めるとともに、一層の健全財政に努められたい。

 次に、各事業について、評価や意見、要望を申し上げます。

 まず、政令指定都市移行後の課題についてですが、移行後1年半が過ぎ、このたびの決算を迎えましたが、相模原市としての新たな出発をした加山市長を初め、職員の努力により、おおむね健全な決算が出されたことに評価をいたします。

 しかしながら、多くの市民の皆様から、区政移行後による意見や要望も多くいただいております。中央区や南区は、おおむね区政前と市民の皆様の行政上の手続等は大きな変化はないと思われますが、特に緑区においては、現区役所の駐車問題や早期の新区役所建設を望む声や、機能の分散による事務手続上の市民の戸惑いなど、区政1年目のなれないための混乱等と思いますが、より市民に優しい区政事務や市民周知を要望いたします。そして、今後の区の市民意識や課題を広く区民から聞くためにアンケートをとるなどして、今後の区政運営や充実のための調査をしていただくよう要望を申し上げます。

 次に、相模原市の防災対策についてですが、阪神・淡路大震災より16年、災害は忘れたころにやってくるとは、多くの皆様が常日ごろ思い考えていたこととは思いますが、3月11日の東日本大震災、そして、紀伊半島を襲った集中豪雨、また、台風15号の本州横断、さらには本市内のゲリラ豪雨、鉄道が運休することによる帰宅難民対策など、予想もしなかった数々の災害などが続発しております。

 そのような中、市では東日本大震災後、防災計画の見直し作業を行っている状況と思いますが、より最悪の状況を考え、市民の生命、財産をどのように守るのかを第一に考えた計画の見直しを早急に作成していただくよう、強く要望を申し上げます。特に、災害時の最前線で活動する相模原消防及び消防団の人員の配置や装備の充実、老朽化した津久井消防署の早期建てかえ整備を要望いたします。また、地元現場で活動する自主防災組織及び地域防災専門員の充実や、防災意識高揚のための研修や、装備や機材の充実を図るなど、課題は山積しております。災害が起きる前に事前の訓練や整備は、より多角的、重層的に行い、市民への安全、安心感と市民周知を考えていただくよう要望いたします。

 次に、本市において、国の各種基金を使った多くの福祉施策事業が行われていますが、例えば、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金、高齢者医療制度の負担軽減措置、介護職員処遇改善等臨時特例基金、安心こども基金、妊婦健康診査支援基金、障害者自立支援対策臨時特例基金、地域自殺対策緊急強化基金などです。これらの基金の事業は、公明党として強く要望して、各種基金事業として、多くの市民に定着して実施されております。しかし、この各種基金の多くは、今年度末で終了します。来年度に継続事業として、市民が安心して健康を守り生活できる、これらの各種事業を継続して推進されることが大切であります。

 現民主党政権、政府においては、この継続についてあいまいであり、来年度以降の方向性を示していません。大切なことは、現場の市町村では、この各基金がなくなれば、大変困ることは明らかであります。公明党として、民主党、政府に、引き続きこれらの各種基金事業が継続実施されるよう強く要望していますが、道半ばにして、この事業が打ち切られないよう、市としても、国に強く要望していただくよう、お願いを申し上げます。また、仮にこの各種基金事業が打ち切られた場合においても、市として、何らかの事業の継続がされますよう要望いたします。

 次に、高齢者の生きがい対策についてですが、超高齢社会を迎えた今、平成23年9月15日の敬老の日を迎え、総務省より統計から見た高齢者人口が発表されました。65歳以上の高齢者人口は2,980万人、総人口の23.3%となり、75歳以上は11.6%となったことが発表されました。

 相模原市においても、多くの高齢者の皆様が元気で楽しく生活していただくために、あじさい大学や地域活動支援事業、老人クラブ、地域でのボランティア活動、生きがい農園など、市としてのさまざまな施策や活動が実施されております。しかし、これらの活動に溶け込めない多くの高齢者の方もおります。身近で気軽に参加できるようアドバイスをし、活動に誘い、先導する、自治会の皆様を中心とした仮称生きがい推進専門員等の養成が必要と思いますが、提案を申し上げる次第でございます。

 次に、市内経済の活性化及び支援策についてですが、近年、世界的に続いている厳しい円高等による経済状況や、東日本大震災や節電等による日本経済の悪化は、本市においても多大な影響がありますし、とりわけ中小企業には、深刻な不況の波が押し寄せています。このような中、市は第9次緊急経済対策やトライアル発注認定制度や融資、創業支援など、本市としてのできる支援策を着実に推進していただきましたことを力強く感じるとともに、高く評価しているところであります。今後は特に市内の若年者雇用の創出や、雇用の定着ができるような就業や、企業支援を積極的に行っていただきたいことを要望いたします。

 次に、今後は環境共生社会への急速な転換が進むと思われます。本市においても、地域新エネルギービジョンを策定して、調査や導入促進方策について検討を行って推進しようとしていますが、再生可能エネルギー導入へのより積極的な施策の推進を要望するものでございます。特に雨水や水源の利用、また、太陽光エネルギーの利用促進のための各種補助制度の市民や企業への周知や充実に努めるとともに、今後注目されるLED照明の積極的導入促進と市民や企業への導入のための支援策の新設など、積極的なエコ都市づくりの推進を強く提案をいたします。

 次に、都市基盤整備についてですが、今、市内では、さがみ縦貫道路の整備や津久井広域道路の整備、また、国道16号、20号の渋滞解消策に取り組むなど、市内幹線道路網の整備促進に多大な努力をしていただき、首都圏南西部における広域交流拠点都市の形成に向けての事業が大きく進んでいることに感謝を申し上げます。

 しかし、国道20号については、相模湖駅前交差点の改良や藤野方面を含めた歩道等の安全対策など、喫緊の課題の解消にも努められたい。また、さがみ縦貫道路の仮称相模原インターチェンジ周辺整備で、当麻地区の整備促進事業においては、地元地権者の皆様の理解をいただき、整備促進が大きく進んでいることに評価を申し上げるとともに、特にまち育てについては、住民みずからが自分たちの地域のことを改めて学ぶ取り組みとして、今後のまちづくりにおいては、大変有意義な取り組みとして、他に例のない区画整理の方法として、注目をしていきたいと思います。

 また、津久井地域の山間地域や傾斜地と生活道路の安全、安心対策や、市内各所で起きるゲリラ豪雨による冠水地域の解消など、市内基盤整備においては、本市独自の対策、対応が喫緊の課題であります。すぐに解決できるような課題でないことは承知しておりますが、市民の安全、安心の観点からの対策を要望いたします。

 また、児童生徒の視点に立った学校教育についてですが、まず、理科支援事業や小学校外国語活動推進事業については、今、日本の教育で大変おくれている部分であり、実践を兼ねた教育を進めることが求められています。そこで、この事業の推進のための支援員の加配や充実を図り、喫緊の課題として、学校現場に力点を置いた教育をしていただくよう要望いたします。

 最後に、学校給食についてですが、中学校の完全給食も、間もなく全校完全実施がされます。公明党相模原市議団として、長年提案、要望してまいりました。大変費用もかかる事業でありますが、近年、子供たちの食育が叫ばれ、食生活や生活習慣が危惧される中、学校給食は、お金にかえがたい食育教育効果が期待されます。中学校給食では、喫食率向上に努力をしていただいておりますが、全校完全実施に当たり、よりおいしく楽しい給食と喫食率向上に努力をいただきますよう、お願いをいたします。また今、食物アレルギーを持つ児童生徒が多くなってきており、学校給食においても、いかにそのような症状を持つ児童生徒に合ったメニューを提供できるかが課題であります。多くの保護者からも要望いただいていると思いますが、小中学校完全給食の全校実施にあわせて、これらの課題解決に鋭意努力していただくよう要望いたします。

 さまざま要望、意見を申し上げましたが、2期目の市政運営に挑戦する加山市長に期待する声が多く聞こえております。71万市民の先頭に立って、住みよい安全、安心の町相模原を構築していただくよう期待をして、賛成の討論といたします。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午後0時02分 休憩

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   午後1時05分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 28番松永千賀子議員。

   〔28番議員登壇 拍手〕



◆28番(松永千賀子議員) 日本共産党市議団を代表して、2010年度相模原市一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、自動車駐車場事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計決算を認定することに反対する立場から討論を行います。

 相模原市は、短期間の中で中核市への移行、津久井4町との合併、政令市移行と市の姿が急激に変貌してきましたが、この間の市と市民との関係を振り返ったとき、十分な市民議論を得ての市民合意で進んできた方向性だったといえるのでしょうか。経過をたどれば、70万人人口を達成して、何としても政令市移行へと、余りに拙速に進めた結果の今日ではなかったのか、決算を振り返るに当たって、まず総括的に、この点を踏まえておきたいと思います。

 2010年度決算は、政令市移行初年度であること、新総合計画スタート年であったことが特徴です。そして同時に、驚くべき特徴として、財政見通しが立てられないからとして、新総合計画の実施計画が空白のまま市政執行された1年、新総合計画の基本構想、基本計画、実施計画が体系として成り立たないまま、行政執行された1年間であったということです。スタート年として、極めて不自然だったと言わざるを得ません。

 さらに不自然だと思うのは、財政見通しは今後も厳しいとの認識に立ちながら、新総合計画の基本計画で巨額な費用を必要とする重点プロジェクト事業については、各事業の事業費や市の負担額が示されないまま、事業ありきで着々と進もうとする姿勢です。

 今後の大規模事業を進めていくに当たっては、財政見通し、財源根拠なしで進んでいいのでしょうか。見通しの誤りや甘さは、後世に大きな禍根を残すことになります。楽観的、希望的見通しは許されない財政状況です。財政の現状と見通しをどう認識するかという点についてですが、市は2010年度、健全財政運営であったと自己評価しています。財政力指数は政令指定都市の中で3位に位置しているとか、資料提供された新公会計制度に基づく2010年度相模原市の財政諸表の中で、公共資産の整備に関する将来世代の負担率は政令市平均より低いとしていますが、あくまで現時点ではというにすぎません。市民は今後、大きく変貌していくことの先に不安を感じているのです。今後30年間続く県債償還金の償還初め、政令市移行に伴う財政負担が始まり、新総合計画に位置づけられた巨額な事業が重なりスタートし始める、ライフラインや公共施設の大規模改修が始まるなど、劇的な借金の増加となり、財政悪化になるのではという不安です。歳入と歳出への不安、市民の財政に対する不安に、市はどうこたえてこられたでしょうか。市政と市民生活の将来に重大な影響を及ぼすことになる問題について、どれだけ詳細な情報、正確な情報が提供され、意見交換や議論の場が保証されてきただろうかという点では、真摯にこたえていただいたとは感じられません。

 例えば、リニア中央新幹線の市内駅誘致については、駅負担額がどうなるのか、安全性の問題や環境影響、需要予測や経済波及効果についてなど、いまだに何も示されておらず、判断のしようがない状態におきながら、一方では、駅設置のスケジュールの一環として、JR東海の説明会があるとの情報提供があるなど、着々と市内リニア駅ありきで、検討と準備が進んでいます。リニア中央新幹線については、国の行ったパブリックコメントで、3.11後、劇的に変化いたしました。整備反対、慎重にとの世論に変わりました。国もJR東海も、国民の声無視で進もうとしています。

 市も、またもや市民の意向把握もせずに進もうとするのでしょうか。市政運営でこれまで、合併や線引き、BRT、政令市移行のとき、市と市民の間に起きた教訓を何も生かしていないかに思います。安全神話を振りまき、やらせなどの世論誘導で住民を欺き、国民を未曾有の苦しみに陥れた原発事故の現実を目の当たりにして、国民は自分の命と将来を守るためには真実を知りたい、考え、納得したいと考えています。安全と言うから安全、大丈夫と言うから大丈夫と、うのみにはできないのです。推進する側からの情報、意見だけに耳を傾けるのではなく、市全体としての問題として、重要な情報を共有し、開かれた場での意見交換と意向確認、意見尊重しながら進めることが必要ではないでしょうか。早期に、市として市民に説明し、議論をきちんとすべきと考えます。

 さがみ縦貫道、リニア中央新幹線と、相模原市は全国にもまれなポテンシャルが高い町、千載一遇のチャンス、この機を逃すなとバラ色に描かれていますが、世界不況、人口減少社会へと、これまでの右肩上がりの時代とは背景が違っています。震災、原発事故、円高と、国の財政悪化も深刻になってきています。国の補助金や市の歳入歳出とも、甘い見通しは持てないはずと考えます。市民の理解と納得を得るには、想定される事業費と財源根拠を明確にした実施計画を責任を持って市民の前に示して、事前評価もした上で、慎重に進めるべきと考えます。

 次に、今、市政は何に全力投球しなければならないかという点です。3.11後の自治体のあり方、大きく変わらざるを得なくなりました。さきの6月議会や今議会の各議員の質問や委員会審査でも、多くの議員が指摘、要望したように、今、最優先で取り組まなければならないことは、防災対策と福祉、医療対策です。必ず発生すると予想されている大地震、例年起きている豪雨被害、熱中症の増加など、自然の脅威の前では、都市構造がいかに脆弱であるかを突きつけられ、今度の震災や連続した台風被害から教訓を引き出し、ハード面、ソフト面での防災対策の抜本的強化を図らなければならなくなりました。後回しにはできなくなったということです。

 県が指定した市内の急傾斜地危険箇所は1,000カ所を超えているとのことです。土砂災害対策、橋梁、ライフラインの老朽化対策、今後、順次大きな経費投入が迫られます。

 避難先となる学校施設では、市が耐震化を重点的に進めてこられたことは評価しているところですが、大規模改修の促進をさらに求められています。これまでの年間3校ペースを、2011年度は年間6校ペースへと倍増していただきましたが、もっとスピードアップが必要ではないでしょうか。学校現場では、事故が起きたり、事故につながりかねない事態が発生しているからです。教育、福祉施設などの建設工事、大規模改修工事などの生活関連公共事業は、市内事業者に仕事が回るようにすることで、市内経済活性化につながる仕組みづくりにすることも大事なことだと考えます。そして、時代の変化、情勢変化に合わせたまちづくりへと変えることに、勇気を持って踏み出すときではないかという点です。

 一例では、自動車駐車場についてですが、相模大野立体地下駐車場は利用が少なく、月に1日しか利用されていない月があったり、年間365日のうち、トータルで31日しか使用されておらず、ほとんど閉鎖状態です。大赤字を続ける小田急相模原駅市営駐車場も一駅先にあります。そんな事態のときに、さらに相模大野駅西側再開発の市営駐車場500台分を整備しようとしています。膨大な費用をかけた駅前市営駐車場整備は、もはや時代の流れの中では見直すべきときではないでしょうか。

 また、莫大な税金を投入して、相模大野駅西側再開発、小田急相模原駅B地区再開発を進めてきました。そして、事業費用が幾らになるのか、現時点では示されてもいない橋本駅、相模原駅周辺再開発事業など、大規模公共事業が進もうとしています。人口増加を追求してきたまちづくりから、人口減少社会に対応するまちづくりへ、人口が減少しても、町の活性化と安全、安心を保障するまちづくりへと、真の豊かさにつながるまちづくりへと転換が迫られてくるのではないでしょうか。発想の転換をもう始めるときではないでしょうか。

 政令市初年度の市民、市内事業者の実態を決算状況で見てみますと、歳入の根幹である市民税などの状況に、市民と市内事業者の厳しさがあらわれています。市民税では、個人市民税は前年度比43億円減少、法人市民税が辛うじて7億円増となっています。人口は増加していますが、納税できない市民、事業者がふえていること、また、それぞれの税額も減少していること、そして、市税の収入率は年々低下しているなど、市財政にとっての厳しさが続いています。市民一人一人にとっては、年金の減少や、失業や、非正規雇用などの雇用の悪化で、経済的な苦しさと同時に、将来への不安の中で日々の生活を強いられる世帯がふえているということです。各種税金、国保税や介護保険料の滞納、分担金及び負担金、保育料、使用料及び手数料などの不納欠損額、収入未済額の増加などにも、市民生活の困窮が広がっていることがあらわれています。市内で仕事があること、働けること、食べていけること、ゆとりを持って子育てができること、安心して人間らしい老後を送れること、この根幹の部分が保障されていない、厳しくなっているということです。

 こうした長期不況のもと、市内経済活性化策には、即効性のある緊急経済対策が求められます。住宅リフォーム助成制度は、全国政令市では初めての取り組みで、大都市部での挑戦という点では英断であり、大変評価しているところです。既に3回の抽選、当選300件、助成額1,500万円が投入されました。落選して再度応募した方も含めた重複分も含めた金額ですが、第1期からの合計工事費が約6億円となっています。大きな需要の喚起につながったということです。市内に仕事を起こす即効的な経済波及効果もあり、市民にも喜ばれる制度であることを示しています。政令市の人口規模、財政規模にふさわしく、対象工事をふやしたり、対象件数を拡大していくことについても、ぜひ進めていただきたいと再度要望いたします。

 また、今年度の12月議会に、適正な賃金、労働条件を保障しようとする公契約条例の提案がされますが、地域経済再生に寄与できるものと期待しています。代表質問のときに議論いたしました条例対象の拡大や労働者の賃金設定に当たっては、公共工事設計労務単価は国が定める金額にすること、市内労働者の賃金引き上げを確実にすることで、条例制定の目的に沿うものとすることなど、スタートに当たり、最善のものとなるよう要望した点について、ぜひ検討していただきたいと思います。

 こうした事業で、もっと市内事業者に仕事を起こし、市民生活を安定化させることを進める先に、税金を納めることができる市民、事業者をふやすことにつながるのではないでしょうか。他市に先行して、こうした地域に密着した事業の今後のさらなる進展、拡大を期待いたします。

 介護保険特別会計決算では、保険料の滞納がふえています。2012年度は年金が下がり、介護保険料がさらに上がるとされています。制度の仕組みが保険料が上がらざるを得ない仕組みとなっているためですが、制度の欠陥が市民に重荷となっています。施設の不足による待機者の増加、在宅介護を保障する体制の整備のおくれ、介護認定申請してから30日以内での認定が基準どおりに行えていないなど、保険あって介護なしの事態が改善されていません。国の制度上の問題でもありますが、市としても、さらに努力が必要ではないかと考えます。

 国民健康保険事業特別会計決算では、高過ぎる保険税が加入者を苦しめています。払いたくても払えない世帯へのきめ細かい対応や、保険証が届いていない世帯や、資格証明書世帯の実態把握のための訪問活動や相談活動についても行うべきではないかと要望してまいりましたが、実行されていません。年収200万円以下の世帯が過去最多になるなど、貧困と格差が広がっているとき、命、健康の格差を広げてはならないこと、社会保障として、すべての人に医療を保障するためにも、応能負担の原則に立った保険税額にすべきであると主張を続けてまいりました。来年度については、国保税の値上げをしないと決断をされましたが、高過ぎて払いたくても払えない世帯への対応は必要ではないでしょうか。保険税や一部負担金の減額免除制度については、他市に比べても努力していただいている部分があることは承知していますが、その周知徹底と活用を対象者に漏れなく広げる工夫をお願いいたします。

 基地問題では、キャンプ座間ゴルフ場からのゴルフボール飛び出し問題、2010年度には、市が263万円の予算をつけて、現地で早朝から調査をして、目の前に飛び出してきた事実を米軍に突きつけて、やっと米軍はコース変更工事を行い、現在は飛び出しはないようです。この経緯を見ましても、米軍の日本に対する考え方、姿勢が余りに横暴です。そして、人身事故が起きた市立西公園に隣接する部分の防球ネットは、いまだに工事着手していないようです。これでは公園隣の保育園の子供たちは公園で遊べません。来年は子供たちが安心して公園でお花見ができるよう、公園で遊べるよう、国に早急に防球ネットを整備することを求めてください。

 相模総合補給廠について、他の危険物倉庫も含めて、市が立入調査をして確認をするべきと考えます。

 米軍機爆音についてですが、編隊飛行や低空飛行など、ますます、ひどくなるばかりです。市民の声を代表して、毅然と抗議をしていただきたいと思います。

 市内基地の訓練基地化により、不安が増大しています。不平等な地位協定のもとでは、市民の命と財産をしっかりと守るために、未然の防止策や万が一、事件、事故が起きたときの対応、緊張感を持って臨んでいただきたいと要望いたします。

 相模補給廠の一部返還は、市民とともに、そして、共同使用の部分の活用については、イベントを大いに盛り上げるとともに、地震もふえている今、広域避難場所としての訓練実施を、この基地の中でも定期的に行うべきであります。

 2012年度に予算編成に生かしていただきたい点を幾つか申し上げます。

 何といっても最優先課題は、市民の命と財産を守る防災対策です。これまで申し上げました点を考慮していただき、予算計上し、確実に対応していただきたいと要望いたします。

 今後のさらなる少子高齢化社会に対応した施策の充実促進についてです。例えば、今後の高齢化社会に向けた生活の足、コミュニティバス、乗合タクシーやデマンドバスなど、地域の特徴に合わせた多様な公共交通の充実や、かなちゃん手形のバス運賃への助成など、ハード面、ソフト面含めて、公共交通の整備についても積極的な取り組みを求めます。

 少子化対策では、医療費の無料化年齢引き上げや保育所待機児解消など、多様なニーズ把握と対応を要望いたします。

 最後に、3.11後の市政運営は、住民の生命と財産を守る責任として、地方から国に対して、言うべきことは言う姿勢をさらに強く持っていただきたいということです。市長も原発からの撤退についてはやむを得ないとのお考えを示されましたが、地産地消エネルギーへの取り組みは、エネルギー政策であると同時に、市内産業育成、活性化につながることからも、市としての助成や企業との連携など、より積極的に進め、目標、計画を持って進めていくべきであると要望いたします。

 放射能汚染に対する市民の不安に最大こたえることが求められていますが、市民からの放射線にかかわる相談などの対応のための専管組織の立ち上げや、放射能汚染や健康に関する講演会、学習会など、市としても早急な対応を要望いたします。

 以上で、決算認定についての反対討論といたします。(拍手)



○中村昌治議長 33番沼倉孝太議員。

   〔33番議員登壇 拍手〕



◆33番(沼倉孝太議員) 新政クラブです。冒頭に、強い勢力を保ちながら、9月21日午後、静岡県浜松市に上陸した台風15号は、河川のはんらんや土砂災害などによる死者や行方不明者が出るなど、四国から東北地方までの広い範囲に甚大な被害をもたらしました。本市においても、災害に対する厳重な警戒を呼びかける中、路上に垂れ下がった電線に触れて感電し死亡するという、悲しい事故が発生しました。

 ここに改めて、台風15号で被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。また、お亡くなりになりました方々に、心より御冥福をお祈り申し上げます。

 それでは、新政クラブを代表し、上程されております議案第68号平成22年度一般会計歳入歳出決算を初め、各特別会計決算につきまして、我が会派の久保田議員の代表質問や決算特別委員会及び各分科会での議論を踏まえ、委員長の報告のとおり認定をすることに賛成の立場で討論を行います。

 平成22年度は、相模原市が政令指定都市としてスタートした年であり、また、加山市政1期目の総仕上げの年ということで、まさに本市にとって節目の年であったとともに、3月11日の東日本大震災という、想像することができなかった大規模な震災に見舞われ、ライフスタイルや政策などにおいて、これまでの価値観を大きく変えざるを得なくなった歴史的な1年でありました。

 また、我が国の経済は、急速な円高の進行や海外経済の減速により、相変わらず先行き不透明であり、厳しい雇用情勢も続き、本市を取り巻く財政環境も、改善の兆しが見えないままの1年であったと思っております。

 こうした厳しい条件下でありましたが、市長におかれましては、強力なリーダーシップのもと、職員を鼓舞する中で、緊急経済対策や震災対応について、その都度、補正予算を組み、適宜適切に対処されたその御努力に、まずは敬意を表するところであります。そして、「未来への扉を開く ともにはじめる新しいまちづくり」をテーマとして、保育所の待機児童解消に向けた民間保育所の整備促進、中学校給食の導入、特別養護老人ホームの整備促進、相模大野駅周辺及び小田急相模原駅周辺の市街地再開発事業の促進、市営並木団地及び市営内郷住宅の整備など、市民生活の向上や活力あるまちづくりの推進につながる諸施策を実施されるとともに、区役所、児童相談所、精神保健福祉センターの設置や県からの事務移譲など、政令指定都市への移行を円滑になし遂げたことに対しまして、高く評価するところであります。

 さて、22年度の決算につきましては、幾つかの財政指標を参考にしながら、これを検証し、持続可能な都市経営を目指す視点で、今後の財政運営につきまして、意見、要望を申し上げます。

 まず、経常収支比率についてですが、平成15年度以降、増加の一途をたどり、平成22年度決算では97.2%となっております。多様な市民ニーズに迅速に対応していくためには、財政の自由度、弾力性を維持することが重要でありますので、この数字については、非常に危惧しているところであります。平成22年度決算では、都市経営ビジョン等の取り組みの成果であると思いますが、人件費及び公債費が前年度と比較し、減少しております。このため、経常収支比率の悪化の原因は扶助費の大幅な増加にある、まさに現行の社会保障制度の構造的な問題があらわれているものと考えております。この点につきましては、市長も十分認識しておられ、代表質問の答弁において、安定的な社会保障財源の確保や、持続可能な社会保障制度の確立について、国に要望しているとのことでありましたので、ぜひとも、その取り組みを強化されるよう要望いたします。

 次に、財政の健全化を示す実質公債費比率と将来負担比率についてでありますが、これらの数値につきましては、他の政令指定都市中、最も良好な数値であるとのことで、これまでの財政運営の結果として、評価するところであります。一方で、市債残高については2052億円で過去最高とのことであり、今後の推移が心配されるところでありますが、このうち、臨時財政対策債を除く残高は1,469億円であり、これは旧市における平成7年度の市債残高と同程度であり、市債残高の増加の要因が大規模事業への過度の投資によるものではなく、臨時財政対策債であることは明らかであります。この臨時財政対策債につきましても、国の苦しい財政事情の中で、本来、普通交付税として地方公共団体に交付されるべきものを市債に振りかえるという、地方公共団体の財政にとっては大変不利な制度でありますので、本来の交付税の姿に戻すよう、強力に国に働きかけていただくよう要望いたします。

 次に、歳入についてであります。歳入の根幹である市税は、前年度と比べ36億円減収しておりますが、東日本大震災の影響や円高の進行、電力供給の制限などの影響により、企業業績や所得環境の大きな回復は見込めず、引き続き、厳しい状況が続くものと予想されます。こうした中、収入未済額の61億円という数値は、財源確保の観点からも、何より税の公平性という観点からも、見過ごすわけにはいきません。組織、人員体制の見直しを含む徴収体制の一層の強化、適切な財産調査、差し押さえ、滞納処分の実施、その他あらゆる手法を検討し、収入未済額の減少に努めるとともに、市税以外の保育料や住宅使用料等の諸収入金につきましても、同様の取り組みを進めるよう要望いたします。

 次に、歳出についてであります。平成22年度決算においては、歳出における不用額が非常に大きく、これに伴い、実質収支比率が財政上望ましいと言われている3%から5%の範囲を超え、6.1%となっております。入札差額や執行段階での努力により、経費削減などにより不用額が出ること自体を否定するものではありませんが、予算の段階でこれを精査できるのであれば、その財源を他の施策に活用できるわけですから、このことに対して、十分な分析が必要であると考えております。例えば、生活保護費の8億円、児童福祉関係の扶助費の8億円などの不用額は、予算段階での積算をより精緻に行えば、少なくすることができるものではないかと考えていますし、また、毎回、多くの不用額が出るJR東日本への委託工事のあり方についても、さらなる検討が必要であります。こうしたことから、本決算の状況を踏まえて、予算編成作業における見積もりの方法について、再度、検証されることを要望しておきます。

 次に、維持補修費についてであります。維持補修費の重要性につきましては、たびたび指摘させていただいておりますが、平成22年度決算は、対前年度比21.1%の減、歳出に占める割合も、平成17年度2.3%であったものが、1.3%にまで落ち込んでおります。政令指定都市の移行に伴い、児童相談所や診療所などの新たな施設がふえ、また、国県道の維持管理を行うこととなったことを考慮すれば、維持補修費は当然ふえるべきものと考えています。この点につきましては、市においては、本年度、橋りょう長寿命化修繕計画を策定するとともに、今後、公共施設白書や公共施設の保全、利活用の基本指針の策定などに取り組んでいくとのことでありますので、公共施設の長寿命化を図るとともに、利用者が安心して快適に利用できる施設となるよう、適切な維持補修のあり方を検討されるよう要望いたします。

 続きまして、本決算審議を踏まえ、平成24年度予算編成に向け、市政運営について、要望事項を何点か申し上げます。

 初めに、財政全般についてですが、地方分権改革の推進に当たり、現行の都市制度の改革やさらなる地方分権について、積極的に国に働きかけていく中で、国と地方の新たな役割分担に応じた税配分の実現に向け、引き続き取り組まれるよう要望します。また、新STEP50を活用した産業集積や、さがみ縦貫道インターチェンジ周辺の拠点整備など、将来に向けた税源確保の施策を推進するとともに、市税、保育料等の収納率の向上、受益者負担の適正化、低未利用資産の処分、ネーミングライツ、有料広告など、財源確保のためのあらゆる取り組みに尽力されるよう、お願いをいたします。さらに、さがみはら都市経営ビジョン・アクションプランに基づく行政改革の推進や、事業の選択と集中の徹底など、市民の満足度をさらに向上させつつ、中長期的な視点に立った持続可能な都市経営が可能となるよう、一層の努力を要望いたします。

 また、これも以前から主張しておりますが、政令指定都市のメリットは、多くの権限を持つ中で、施策の取捨選択、重点化などについて、市において幅広い選択肢を持てるということでありますから、政令指定都市移行に伴う経費が、その財源で賄うという点に余りこだわってしまいますと、せっかくの政令指定都市の特性を生かすことができません。今後の予算編成におきましては、市民生活の向上や将来のまちづくりを見据えた中で、余計な制約にとらわれず、純粋に、その年度年度で重点を置く施策は何かということを検討され、その施策に対して、十分な予算を計上していくことに努めていただきたいと思います。

 次に、基地問題についてですが、相模総合補給廠の一部返還につきましては、平成25年度の返還を目指し、国において条件工事が進められており、共同使用区域の利用についても、日米合同委員会での正式合意に向けた取り組みを続けられているとのことで、市長の努力を高く評価するものであります。今後、鉄道、道路用地の暫定利用など、早期利用に向けた取り組みをさらに加速させるとともに、基地にかかわる財政負担の軽減、跡地利用に対する国の財政支援の確保、米軍空母艦載機及びヘリコプターによる騒音の軽減、キャンプ座間ゴルフ場外周道路や相模原住宅地区ウォーターフィルタープラント区域等の返還に向けた協議の推進など、市民負担の軽減と返還の早期実現に向け、引き続き、精力的に取り組まれることを要望します。

 次に、福祉施策についてですが、引き続き、保育所の待機児童と特別養護老人ホームの待機者の早急な解消に向け、取り組まれることを要望いたします。また、第5期の高齢者福祉計画の策定に合わせ、新たな介護保険事業計画の検討がなされておりますが、施設整備等により、介護保険料の上昇が予想されます。高齢化の進行や市民が必要とするサービスの向上のためには、やむを得ないことと承知しておりますが、市民生活の現状を考えると、できる限りこれを軽減させるよう要望いたします。さらに、乳児院や重症心身障害児者施設等、福祉施設の促進整備、発達障害者支援センターの設置、障害者の自立と社会参加のための支援体制の充実、認知症高齢者対策、福祉、保健、医療の連携により、サービス提供体制の整備などに努め、市民一人一人が安心して暮らせる地域社会の実現に向け取り組まれるよう、要望いたします。

 最後になりますが、防災対策についてでありますが、私たちは、3月の東日本大震災あるいは台風12号及び15号による豪雨災害により、底知れない自然の脅威と、こうした災害に備えていくことの難しさを痛感させられました。しかしながら、これらの災害により犠牲になった方のことを思うとき、いまだ日常生活に戻れない被災された方々への支援の継続はもとより、この教訓を生かし、また、将来起きるであろう災害に対して、1人でも犠牲者を減らすための方策を真剣に検討し、対策を講じていくことが、今を生きている我々の義務なのではないかと感じているところであります。

 市におきましても、首都圏全域で防災体制の構築、地域防災計画の見直し、防災条例の制定、在日米陸軍との災害時の協力体制の構築、放射能汚染への対応、感染症対策、河川や下水道の整備、急傾斜地対策など、幅広い観点で一層の防災対策に取り組まれますよう要望いたしまして、平成22年度一般会計歳入歳出決算を初め、各特別会計の決算についての賛成の討論といたします。(拍手)



○中村昌治議長 38番小池義和議員。

   〔38番議員登壇 拍手〕



◆38番(小池義和議員) 民主・新無所属の会を代表いたしまして、上程されております議案第68号平成22年度相模原市一般会計歳入歳出決算につきまして、決算特別委員会委員長の報告のとおり認定することに、賛成の立場から討論を行います。簡潔に行いますので、よろしくお願いいたします。

 平成22年度の一般会計につきましては、政令指定都市元年として、今後の相模原市政、そして、財政が問われる重要な位置づけでありました。非常に厳しい社会情勢ではありましたが、本市としては、政令市移行によって、幅広い権限と専門性の高い事務を県から移譲され、新たな事業展開を進めながら、市民福祉の向上のために、重点施策に主眼を置きまして、市長を筆頭に御努力をされた決算であるということは評価をしたいと思います。

 一方で、財政指標を見ますと、経常収支比率、また、実質収支比率等、望ましいと言われている数値を超えている部分がございます。政令市相模原市として、この数値をどのようにとらえていくのか、そして、10年後、20年後を見据えた財政運営とはどのようなものなのか、しっかり想定をして、形づくりをして、ビジョンを持って、財政運営に当たっていただきたいことを要望いたします。

 次に、細部におきまして、次年度へ反映していただきたい旨を幾つか申し上げさせていただきたいと思います。

 まず、歳入におきましては、市民税の税収見込みにつきまして、予算編成時点で見込みの精度を上げていただきたいと思います。一般的に、予算を組む場合には、収入をかたく読むのが常識的であり、税収が少なかったから補正予算で対応すればいいという姿勢では、堅実的で計画的な市政運営ができず、市民サービスの低下につながってしまいます。あわせまして、税収を上げるために、アクションプランでも目標に掲げている市税徴収の強化、そして、税の賦課の見直しや、新たな財源確保のための事業展開を要望いたします。

 市債につきましては、新・相模原市総合計画前期実施計画を着実に推進するための財源措置といたしまして、負担の公平性の観点から、一定の市債発行というものは理解をいたしますけれども、生産人口の減少を踏まえれば、市民1人当たりの負担が、今現在増加をしている状況でございます。市民生活に不安を与えないように、中長期的な視野を持って、極力、市債発行の抑制に努めていただきたいことを要望いたします。

 次に、歳出についてでありますが、まず、今回の代表質問でも、我が会派の森議員が深く議論をさせていただきましたが、扶助費から、特に生活保護費の伸びに歯どめがかかりません。社会的要因により、生活困窮者が増加をしている現状ではございますが、最後のセーフティーネットとして、重要な役割を持っているということもわかっております。しかしながら、一方で、こんな時代だからこそ、1人でも多くの方に就労の機会を与え、生活保護を脱していただくことも重要な取り組みです。不正受給というものも徹底してなくしていただくことを、あわせて要望いたします。

 経済政策におきましては、リーマンショックを乗り切った後、3.11の大震災の影響が直撃しました。しかしながら、市内の中小企業は前向きに頑張っております。現在も、市では貸付制度等を含めて、さまざまな支援策を講じておりますが、今後とも、引き続き市内企業への支援というものを要望したいと思います。

 福島第一原子力発電所事故を契機に、エネルギー政策の転換が加速して求められております。これまでも自然エネルギー等利用設備設置促進事業におきまして、設備設置の助成をしておりますが、今後とも、国や神奈川県の取り組みと連動して、自然エネルギーの利用の促進と市民への周知につきましてお願いするとともに、太陽光を利用した家庭用蓄電池設備につきましても、設置に対する助成制度の検討をお願いしたいと思います。

 次に、交通政策に関してでございますが、小田急多摩線の延伸、そして、リニア中央新幹線の誘致も大切ではありますが、市民の最も身近な足であるバスの定時運行、そしてコミュニティバスのさらなる導入、そして市内幹線道路の渋滞緩和、道路のタイムリーな補修につきまして、積極的に行っていただけますよう要望をいたします。

 教育に関しましては、少人数指導等支援事業や特別支援教育事業など、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた支援を行っていることにつきましては、高く評価をいたします。しかしながら、依然として、現場のニーズに対して、教職員の配置が間に合っていないように思います。引き続き、学校現場のニーズに充足できるように、教職員の加配を求めておきます。

 今年度は、政令指定都市2年目の年であります。政令市として与えられた権限と財源を生かしながら、市民が政令指定都市へ移行したことを実感できる形をつくって、実行していただきたいと思います。また、全国の政令指定都市と比較をいたしましても、なかなか比較はできないとは思うんですけれども、今すぐ肩を並べろとは言いませんけれども、どの政令市にもない地域特性を生かした施策と、このまま政令市で一番の安全な財政運営というものをお願いをいたしまして、簡単ではございますが、賛成の討論とさせていただきます。(拍手)



○中村昌治議長 1番市川圭議員。

   〔1番議員登壇 拍手〕



◆1番(市川圭議員) 議案第68号平成22年度一般会計歳入歳出決算外特別会計決算について、みんなの党相模原を代表して、賛成の立場から討論をいたします。

 既に、ほかの会派の賛成討論により、重複した要望がございますので、そういった重複した要望を割愛し、手身近に要望いたします。

 まず、このたびの決算におきまして、厳しい社会情勢の中、御努力をされていたことを評価いたします。その一方で、これからますます厳しくなると予測される中、今後の財政の目標を立てることは、大変重要であると認識しております。税収、市債残高が10年後には、20年後には、こういった明確な目標を持つことで、毎年の予算、決算に対し、評価ができるものと認識をしております。まずは目標を立ててみて、徐々に精度を上げていくことが重要です。

 また、今議会においては、医療や保育サービスについて質問してまいりましたが、そのほかにおいても、低コストかつ高効果を常に追求することに努めていただくことを要望いたします。

 また、私たち会派が委員会で行った提案及び要望につきましては、十分に受けとめ、今後の取り組みに生かしていただきますよう申し述べて、賛成の討論といたします。ありがとうございました。(拍手)



○中村昌治議長 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第68号平成22年度相模原市一般会計歳入歳出決算は委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成多数。

 よって、議案第68号は認定することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第69号平成22年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成多数。

 よって、議案第69号は認定することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第70号平成22年度相模原市下水道事業特別会計歳入歳出決算、議案第71号平成22年度相模原市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算、以上2件は委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第70号外1件は認定することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第72号平成22年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算、議案第73号平成22年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、以上2件は委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成多数。

 よって、議案第72号外1件は認定することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第74号平成22年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算、議案第75号平成22年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算、議案第76号平成22年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算、議案第77号平成22年度相模原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、以上4件は委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第74号外3件は認定することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第78号平成22年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算は委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成多数。

 よって、議案第78号は認定することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第79号平成22年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算は委員長報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第79号は認定することに決しました。

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△日程38 報告第18号 専決処分の報告について



△日程39 報告第19号 専決処分の報告について



△日程40 報告第20号 専決処分の報告について



△日程41 報告第21号 専決処分の報告について



△日程42 報告第22号 専決処分の報告について



△日程43 報告第23号 専決処分の報告について



△日程44 報告第24号 専決処分の報告について



△日程45 報告第25号 専決処分の報告について



△日程46 報告第26号 専決処分の報告について



○中村昌治議長 日程38報告第18号から日程46報告第26号までの9件を一括議題といたします。

 提出者の補足説明がありましたらお願いいたします。総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎八木智明総務局長 報告第18号から報告第20号までの専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。議案集の95ページをお開きいただきたいと存じます。

 報告第18号につきましては、相模原市市税条例の一部を改正する条例につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。内容につきましては、96ページをごらんいただきたいと存じます。

 現下の厳しい経済状況及び雇用状況に対応して、税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律による地方税法の改正に伴い、同法の条項を引用する部分の整理を行ったものでございまして、平成23年6月30日に専決処分をさせていただき、同日に公布し、施行いたしたものでございます。

 続きまして、97ページをごらんいただきたいと存じます。報告第19号につきましては、相模原市建築基準条例及び相模原市屋外広告物条例の一部を改正する条例につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。内容につきましては、98ページをごらんいただきたいと存じます。

 神奈川県立自然公園条例及び自然環境保全条例の一部を改正する条例による神奈川県立自然公園条例の改正及び神奈川県立自然公園条例施行規則の改正に伴い、条例及び規則の条項の移動に対応する部分の整理を行ったものでございまして、平成23年7月1日に専決処分をさせていただき、同日に公布し、施行いたしたものでございます。

 続きまして、100ページをごらんいただきたいと存じます。報告第20号につきましては、相模原市障害者施策推進協議会条例及び相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。内容につきましては、101ページをごらんいただきたいと存じます。

 障害者基本法の改正に伴い、同法の条項の移動等に対応する部分の整理を行ったものでございまして、平成23年8月5日に専決処分をさせていただき、同日に公布し、施行いたしたものでございます。

 以上で報告第18号から報告第20号までの説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○中村昌治議長 企画市民局長。

   〔企画市民局長登壇〕



◎大房薫企画市民局長 報告第21号から報告第23号までの専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。

 報告第21号から報告第23号につきましては、いずれも工事請負契約の変更につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。

 初めに、議案集の103ページの報告第21号につきまして御説明申し上げます。内容につきましては、104ページの専決処分書の写しをごらんいただきたいと存じます。

 公共下水道境川第28バイパス雨水幹線整備工事1工区につきましては、平成21年6月30日、相模原市議会6月定例会におきまして御議決いただき、入江土木・日栄建設・萩原造園土木共同企業体と契約し、その後、平成22年12月22日、相模原市議会12月定例会におきまして御議決いただき、契約変更をいたしたものでございます。

 今回変更いたします内容でございますが、契約金額10億4,303万1,150円を10億5,207万1,650円に変更いたすものでございます。変更の理由でございますが、開削工事に伴い、道路側溝への影響が拡大したこと等により、道路側溝の復旧範囲を拡大する必要が生じたこと、トンネルの耐久性を向上させ、長寿命化を図るため、補強鉄筋を配した箇所のコンクリート打ち継ぎ目の防水目地を施す必要が生じたこと、開削工事を行った箇所の路面復旧について、平成22年4月に改正した舗装の構成にあわせて復旧を行う必要が生じたこと、また、工事終点付近等の工事に伴い、舗装への影響があった箇所について、表層アスファルト舗装の復旧を行う必要が生じたこと、近隣住民への影響を軽減するため、発進基地に設置した大型クレーンの基礎コンクリートの取り壊しの工法を変更する等、騒音、振動対策を拡充する必要が生じたことでございまして、これらに要する経費を増額する必要が生じましたことから、契約金額を増額したものでございます。

 変更金額が御議決いただいた契約金額の1割以内でございましたので、あらかじめ市長に委任された範囲内でありますことから、専決処分をさせていただいたものでございます。

 続きまして、議案集の106ページの報告第22号につきまして、御説明申し上げます。内容につきましては、107ページをごらんいただきたいと存じます。

 津久井広域道路インターチェンジ接続工事その3につきましては、平成22年12月22日、相模原市議会12月定例会におきまして御議決いただき、丸豊建設・日相建設・進建共同企業体と契約いたしたものでございまして、変更いたします内容でございますが、契約金額8億5,145万5,500円を8億3,454万8,400円に変更いたすものでございます。

 変更の理由でございますが、建設発生土の性質が当初予定していた受け入れ地の受け入れ条件に合致しなかったことから、他の受け入れ地と調整した結果、近隣の受け入れ地での受け入れが可能となったため、建設発生土の処理にかかわる費用を減額する必要が生じたこと、掘削をするに当たり、のり面上の樹木を伐採したところ、小規模なのり面崩壊の痕跡を確認したことから、のり面崩壊を防止するため、のり面の保護にかかわる費用を増額する必要が生じたこと、隣接する国の施工区域における樹木の伐採時期が変更されたことから、市が施行する樹木の伐採範囲が増加したため、樹木の伐採及びその処理にかかわる費用を増額する必要が生じたことでございまして、これらに要する経費を減額する必要が生じましたことから、契約金額を減額したものでございます。

 変更金額が御議決いただいた契約金額の1割以内でございましたので、あらかじめ市長に委任された範囲内でありますことから、専決処分をさせていただいたものでございます。

 続きまして、議案集の110ページの報告第23号につきまして、御説明申し上げます。内容につきましては、111ページをごらんいただきたいと存じます。

 津久井広域道路インターチェンジ接続工事その4につきましては、平成22年12月22日、相模原市議会12月定例会におきまして御議決いただき、若築建設・安西興業・林建設共同企業体と契約いたしたものでございまして、変更いたします内容でございますが、契約金額8億6,761万5,000円を8億5,803万6,900円に変更いたすものでございます。変更の理由でございますが、建設発生土の性質が当初予定していた受け入れ地の受け入れ条件に合致しなかったことから、他の受け入れ地と調整した結果、近隣の受け入れ地での受け入れが可能となったため、建設発生土の処理にかかわる費用を減額する必要が生じたこと、仮称馬込1号橋の施工に当たり、現地を調査したところ、設計内容と施工条件との相違があったことから、橋台の基礎の寸法を変更するため、同橋の基礎工事にかかわる費用を増額する必要が生じたこと、隣接する国の施工区域における樹木の伐採時期が変更されたことから、市が施工する樹木の伐採範囲が増加したため、樹木の伐採及びその処理にかかわる費用を増額する必要が生じたこと、地盤を掘削したところ、既存構造物が発見されたため、当該構造物の撤去及び処分にかかわる費用を増額する必要が生じたことでございまして、これらに要する経費を減額する必要が生じましたことから、契約金額を減額したものでございます。

 変更金額が御議決いただいた契約金額の1割以内でございましたので、あらかじめ市長に委任された範囲内でありますことから、専決処分をさせていただいたものでございます。

 以上で報告第21号から報告第23号までの説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○中村昌治議長 総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎八木智明総務局長 報告第24号から報告第26号までの専決処分の報告につきまして、御説明申し上げます。議案集の114ページをごらんいただきたいと存じます。

 報告第24号につきましては、交通事故に係るもの1件、し尿収集の作業に係るもの1件、道路管理に係るもの4件の本市の義務に属する損害賠償額の決定につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により、御報告いたすものでございます。内容につきましては、115ページの別紙にお示ししたとおりでございます。なお、交通事故及び道路管理に係る損害賠償額につきましては、保険会社からの支払いにより、し尿収集の作業に係る損害賠償額につきましては、予備費からの予算充用による支払いにより対応いたしております。

 続きまして、議案集とは別に御配付いたしております報告第25号専決処分の報告についてをごらんいただきたいと存じます。

 報告第25号につきましては、相模原市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。内容につきましては、2ページをごらんいただきたいと存じます。

 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令による租税特別措置法施行令の改正及び神奈川県の事務処理の特例に関する条例の改正に伴い、同例の条項を引用する規定の整理を行ったものでございまして、平成23年9月6日に専決処分をさせていただき、同日に公布し、施行いたしたものでございます。

 続きまして、議案集とは別に御配付いたしております、報告第26号専決処分の報告についてをごらんいただきたいと存じます。

 報告第26号につきましては、相模原市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により御報告いたすものでございます。内容につきましては、2ページをごらんいただきたいと存じます。

 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律による障害者自立支援法の改正及び身体障害者福祉法施行令の改正に伴い、相模原市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例、相模原市立療育センター条例、相模原市高齢者家事援助条例、相模原市立津久井障害者地域活動支援センター条例、相模原市立障害者地域活動支援センター条例、相模原市ペット霊園の設置等に伴う生活環境の保全に関する条例及び相模原市立緑第一障害者地域活動支援センター条例につきまして、障害者自立支援法の条項の移動に対応する部分の整理及び身体障害者福祉法施行令の用語を引用する規定の整理を行ったものでございまして、平成23年9月26日に専決処分をさせていただき、同日に公布いたしたものでございます。なお、本条例の施行期日でございますが、平成23年10月1日から施行いたすものでございます。

 以上で報告第24号から報告第26号までの説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○中村昌治議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。48番金子豊貴男議員。



◆48番(金子豊貴男議員) 報告案件ですので、自席からの質疑をさせていただきます。

 報告第21号、公共下水道境川第28バイパス雨水幹線整備工事の1工区の専決の報告でしたが、この議案に関しては、昨年の12月議会で、いろいろ議論をさせていただきました。結果として、設計変更、私もいろいろ議論しましたけれども、2月には、いろいろな工事の設計変更の手続についての見直しが行われた、あるいは4月からは土木積算監理課が新設をされて、そして、より透明性の確保が図られていると思います。この点は評価をしたいと思います。

 今回の専決処分にあった設計変更に当たって、新設の土木積算監理課がどうかかわり、そして、その成果をどう評価しているのか、まずこの点を、1つ目伺います。

 2つ目に、この工事、深堀雨水幹線の28号の工事というのは、どのくらいの国費が入ってくるのか、投入されているのか。そして、市の予算はどのくらい投入されたのか。当初の契約の見積もり金額、そして、入札をしたわけですから落札額と落札率、さらに、追加工事がここで2回あったわけですが、追加の工事変更契約によって、総額で幾ら増額をしたのか。そうすると、結果として、この設計変更による金額が当初の予算とどれだけ違ったかということを知りたいわけですが、そしてさらに、この設計変更、国の予算が当然入っているわけですから、国との手続上の問題、継続費の扱いにしたとか、多分そういうことが起きていると思います。昨年の12月のときには、年度の3月をまたがって、前年度のを新年度の中に入れてしまったということで、単年度主義に反するんではないかという議論もいろいろしたんですが、そういうこともありますので、この辺の明確な経過を伺いたいと思います。

 それから、3つ目に、昨年は事故が発生をしたわけですね。湧水ということで、コンクリ剥離ということがあったんですが、そして、その工事の契約変更を5日間でしたという、私にしては、ちょっとびっくりするようなことがあったわけですが、その後、工事が非常に順調に進んでいるわけですね。本体工事は、シールド工法とナトム工法の大きな工事をしたわけですが、本体の工事は3月に終了しています−−ことしの3月ですね。当初の工程表を見ると、最終のこの本体工事の終了を見ると、約5カ月間、工事が短縮をしているんですね。さらに、今はその後、本体工事が終わって、仕上げをして、そして防音施設の撤去とか、それから側溝の復旧工事とか、アスファルトの打ちかえとか、そういう仕上げ工事が、これはかなりゆっくり、当初の設計よりも、ゆっくり時間かけてやっているんですが、それでも9月の中旬、もう既に、この工事は全体は終わったわけですね。今月の末には終了しています。もともとの契約は、12月のたしか16日までの工期だったと思いますが、全体でも3カ月、先ほど言った本体工事は5カ月間の短縮、全体でも仕上げのところも時間をかけたけれども、3カ月間の短縮をしたわけですね。そうすると、この工期の短縮に関して、標準設計での費用の算出をして、入札としてきたわけですが、標準設計の費用から見て、どのくらいの費用の削減効果が出ていると考えているのか。この点は、今回の変更設計の段階で、積算の段階で検討したのかどうか、この点を伺います。

 4点目ですが、今、企画市民局長から説明がありました、専決処分の報告ですね。もう少し詳しくしてほしいという、専決処分の、特に工事の、大きな10億もの工事ですから、詳しく説明もしてほしいというふうに再三言っているんですが、少し、先ほどの説明だけでは、私どもも理解しきれないところがありますから、4項目の説明がありましたけど、3点だけ、細かなことを伺います。

 1つ目は、開削工事ということで変更になっているわけですが、もともと開削工事というのは、オープンシールド工法を示すわけですね。そうすると、このオープンシールド工法というのは、既存構造物に影響を与えないという工法が売りなわけですね。開削でシールドで掘れば、工事の本体部分の外側に影響を与えないということが売りでやった工事ですね。それに対して、結果として、側溝まで影響しているという、だから、側溝の部分のシールド工法の外側の本来は影響を与えないという売りのところで、結果では、そこで工事変更が出たということですから、どうもこの辺は、少し細かな説明をしてほしいと思います。当初から、既存構造物にこういう影響が出ると予測されていたんならば、やはり設計段階で盛り込むべきではなかったかなというふうな思いもありますから、この点の経過と認識を、まず一つ伺います。

 それから2つ目は、トンネルの耐久性を向上させる、長寿命化を図るために補強鉄筋を配するという、そのこと自体はわかるんですが、それならばなぜ、これも当初設計に補助工法を盛り込まなかったか、この点を伺います。

 それから3つ目は、騒音、振動対策で、大型クレーンの基礎コンクリートの取り壊しを膨張剤を用いて破壊する工法を採用する必要が生じたと、そういうことです。この内容を少し細かく伺いたいと思います。なかなか我々が膨張剤とかって言われてもわからないこともありますし、当初設計でこの点をどういうふうに見ていたのかということも含めて伺います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○中村昌治議長 都市建設局長。



◎梅沢道雄都市建設局長 土木工事の設計変更手続における土木積算監理課のかかわりについての御質問に、お答えをさせていただきます。

 議員のお話にもございましたように、土木積算監理課は、土木工事の設計、積算、設計変更手続の適正化を目的に、都市建設局内に設置した組織でございます。本年2月の設計変更手続の見直しによりまして、設計変更をまとめて行うことができる金額の適用範囲を縮小するとともに、変更金額の大小にかかわらず、設計変更事由が生じた際、当課が技術的な見地や公共工事標準請負契約約款等から、その内容についての適切性を審査することとしたものでございます。

 本案件につきましても、こうした設計変更手続に基づきまして、土木積算監理課が、その内容について、適切なものかを審査をしているところでございます。また、あわせまして、契約課におきましても、適正な契約事務という観点から審査を行っておりまして、こうしたことによりまして、より透明性の確保が図られたものと考えているところでございます。今後につきましても、公共工事における、より適切な発注関係事務に努めてまいりたい、そんなふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 境川公共下水道第28バイパスの雨水幹線の変更にかかわる質問に、お答えをいたします。

 工事費の予算及び設計変更による手続上の問題等についてでございますが、本工事は、平成21年度から23年度までの3カ年継続事業でございまして、全体予算額は10億5,350万円でございます。当初設計金額は約9億6,830万円、当初請負金額は約9億800万円で、落札率は約93.8%でございました。昨年12月議会で約1億3,480万円の増額変更を御承認いただき、今回、約904万円の増額の専決処分の報告をさせていただいたところでございます。この結果、最終の工事費といたしましては、約10億5,200万円となっております。内訳でございますが、国の補助が約4億7,000万円、起債が約5億7,000万円、一般財源は約300万円となっております。また、設計変更が生じた場合の国の補助につきましては、社会資本整備総合交付金の全体枠の中での調整が可能でありますことから、国への特段の手続は不要とされているところでございます。

 次に、工期の短縮にかかわる削減効果についてでございますが、公共事業の積算は、多くの業者が施工可能な工法で、経済性等を勘案しつつ、工事費の算定をすることで、公平性や透明性を確保するものとされております。このため、本工事では、最も経済的な昼間施工−−昼間の施工を選択し、積算しております。本工事の受注者は、周辺住民への配慮などから、工期の短縮を行うため、昼夜間で作業を行うこととし、そこにかかわる人件費についても、夜間割り増しをするなど、応分の負担増を企業努力として対応しているものでございまして、こういった企業努力による工期の短縮につきましては、設計変更の対象とするべきではないというふうに考えております。

 次に、オープンシールド工法による既存構造物への影響についてでございますが、当初、オープンシールドの施工に当たりましては、片側の道路側溝を撤去し、復旧することといたしておりました。しかしながら、当該道路は過去に盛り土をされておりまして、当初想定したものよりも地盤の締まりぐあいが弱かったことから、反対側の道路側溝への影響が生じてしまったものでございます。

 次に、トンネルの耐久性を向上させるための補助工法についてでございます。トンネルの埋設位置が浅い箇所には鉄筋を配置しておりますが、トンネルの品質や耐用年数の向上に、さらなる有効性が認められることから、鉄筋を配置した箇所のコンクリートの打ち継ぎ目に防水目地の施工を追加したものでございます。

 次に、基礎コンクリートの取り壊しを膨張剤を用いて破壊する工法についてでございますが、当初、積算時においては、大型機械を用いてコンクリートを破壊することを考えておりましたが、この工法では、騒音及び振動が発生し、地域住民への影響が懸念されました。そのことから、騒音、振動対策として、膨張剤を用いた工法を採用することといたしました。この工法は、大型クレーンの基礎コンクリートに直径50ミリの穴をあけまして、膨張する性質を持つ薬剤をその穴に注入し、注入した薬剤が膨張することで、コンクリートにひび割れを発生させ、コンクリートを破壊できるため、騒音と振動の発生が軽減される工法でございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 48番金子豊貴男議員。



◆48番(金子豊貴男議員) 再質問、質問と要望をちょっとさせていただきます。

 今、お答えをいただきましたが、土木積算監理課がつくられて、非常に透明性が図られたということは、この点はまた後でも述べますが、評価したいと思います。

 金額の問題で、全体で当初見ていた10億5,350万円の工事、これが入札をして、落札率93.8%ということで、ここで約6%の差額が出たわけですよね。にもかかわらず、結果的に2回の設計変更によって、10億5,200万ですから、その差、当初の予定価格と、それから落札率があって、そこで浮いた金があったんだけど、増額の2回の設計変更で、結果的には10億5,200万、その差額150万という、100%に近い数字が出てくるということに関して、やっぱり、なかなか、こういうところに関しては、市民がどうしても疑問を呈さざるを得ないことも起きてくると思います。だから、より透明性の確保をしていただきたいということですが、この点、当初の10億5,350万が結果的に10億5,200万になったという点で、見解があれば伺いたいと思います。

 それから、工期の短縮と減額の問題です。先ほど、局長の報告で、報告23号では減額の報告もあったわけですね。この場合に、今の部長の答弁は、工期短縮による分は、企業努力による工期の短縮については、設計変更の対象とすべきでないと考えておるという答弁でした。ここは少しひっかかるわけですね。工期短縮をしたのは事実、だけどそのためには、5カ月も工期短縮して、その間、大型の工事の機械のリース料とか、人件費とか、かなりの差額が出ているわけですね。そうしたことに対して、企業努力だというふうに、単純に言い切っていいかどうかということがあると思います。今回の場合も、なぜ短縮できたかというと、昼間の工事で標準設計で入札したけれども、業者側が企業努力で夜間も工事をして、それで短縮したというのが結果だと思います。ただ、夜間の工事をすることによって、結果的に住民から苦情が起きて、防音ハウスを完璧なものにしたり、そういう一部手直しをせざるを得なかった、契約変更をせざるを得なかった点もあったと思います。そういうことも含めて、工期の問題っていうのは、私は、正確に積算もしなきゃいけないだろうというふうに思います。そういう点で、この点、工期短縮のことについて、設計変更の対象にすべきでないということに関して、これは再度、伺っておきたいと思います。

 あと、要望ですが、建築と違って、土木工事は予測できないことが起こること、これは認識しています。市として、もっとしっかり、設計段階で予測できるものを盛り込む、そして、必要なものは計上して、不必要なものは減額するという、そういうことを明文化するなどの対応が一つ必要だと思います。そのためには、発注者である市の担当部門の専門職の充実というのが、今の課題だろうと思います。土木技術も日々変化する、日進月歩で、すさまじい勢いで技術が進んでいるわけですから、発注側である市の技術者に、なるべく必要な技術資格を取得してもらうとかして、そして、受注者、施工者とよい工事ができるような、そういう環境をつくらなきゃいけないと思うんですね。そうして市民の信頼を勝ち取っていただきたいというふうに思います。この点は要望をしておきます。

 もう1点だけ、きのうの折笠議員のこの深堀の28号の質問のときに、この工事が来年の3月に終わるという答弁、市長から答弁がありました。さらに、その論議になったのは、深堀の工事によって、深堀公園の暫定公園−−公園の暫定かな、そこを3月まで、あの答弁でいうと、私の認識では、工事がもう9月中に終わったのに、市長答弁は、来年の3月で工事が終わるから、公園はそれまで、暫定駐車場は使えないよというふうに聞こえるわけですね。でも、もう工事は終わっているんですから、ああいう要望に対しては、やっぱり正確に、きちっと、とにかく一刻も早く暫定駐車場が使えるような、そういう点では、答弁も含めてきちっとしてほしいという、この点は要望しておきます。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 当初予算をすべて使うような形で変更しているんじゃないかと。今回、たまたまといいますか、それに近い金額になったわけでございますけれども、設計変更につきましては、施工現場のさまざまな自然的あるいは社会的条件の変化で、新たな事態の発生など、工事の目的物を完成するために必要となった追加工事等を施し、それに要した費用を計上するものでございまして、決して、予算を使うための変更ということではございません。

 次に、工事の短縮の際の減額ということについてでございますが、今回の工事における工期の短縮につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、企業の努力としてとらえておりまして、減額の対象とは考えていないところでございます。なお、公共工事におきましては、その工事目的物が設計どおりできているかどうかについて、検査等により、しっかり確認をしておるわけでございます。工事目的物を完成させるための施工方法あるいはその手順、それについては、受注者の考えの中で進めているところでございます。その場合に、当然、周辺の環境への影響あるいは法令等のかかわることについては、市の方でしっかりチェックをさせていただいて、工事を進めているというところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 他に質疑はありませんか。26番森繁之議員。



◆26番(森繁之議員) 報告第24号について、簡単なことですので、自席より簡潔に質問をしたいと思います。

 これは道路管理瑕疵の関係だと思うんですが、116ページ、議案集の下の2つであります。代表質問でも道路管理瑕疵のことについては議案で少し議論させてもらいましたけれども、確認なんですが、まず1つ目、この2つの案件、平成23年5月30日午前8時、それから、午前8時40分、住所が全く同じなんですが、同じ場所の同じくぼみだったのかということを、まず1つ目、確認をします。

 そのくぼみに被害者がタイヤを落とされたということなんですが、被害者が事故が起きたという申し出をしてきたのは双方いつだったのか、両方ともお願いをいたします。

 それから、くぼみにタイヤを落としたという、その証明はどうやってとるのか。くぼ地とタイヤ痕の跡をちゃんと見たのか、あるいは何か部品が落ちていて、それを検証したのか、傷を見てわかったのか、そのくぼ地に落ちたという証明、その辺はどういうふうにとられたのかということ。それから、そのくぼみが、どういうくぼみだったのか。長い時間をかけてできたくぼみなのか、突然、ある要因によってできたくぼみなのかによって少し変わってくると思いますので、どんなくぼみだったのかについて、教えていただきたいと思います。

 最後に、くぼみを補修した日まで、どういう処置をしたのか、あるいは被害者が申し出てきた後までの期間、ほかに事故はなかったのかについて、お聞かせいただきたいと思います。

 以上で1問目とします。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 今お話がございましたこの2つの案件につきましては、1つ目が午前8時、同じ場所で起きた事故でございます。その40分後に、そこのところの穴ぼこで事故が起きたと。これは天気が雨ということで、穴の大きさっていうのは大体80センチから65センチ、深さが15センチ程度という大きさなんですけれども、亀の子クラックで御存じかどうかなんですけど、舗装に若干クラックが入った場合、雨等が降りますと、そこに雨水が浸透しまして、逆に、そのクラックのところがはずれやすくなるということで、そういう穴ぼこが起こりやすい状況が出てくるのかなというふうにも思います。

 これは5月30日、月曜日の事故だったんですけれども、8時に事故が起きたところについては、翌日、5月31日に、事故の報告が当事者からあったわけでございます。8時40分の事故につきましては、5月30日から約1週間、6月6日に連絡があったと。

 この事故の確認についてでございますが、実際に、その現場のスリップの跡とか、それと、破損した自動車、その破損割合、それと、その部分を確認をさせていただいて、さらには修理工場に持っていったということもありますんで、そういうところの修理状況、そういうものを見ながら、補助額のこともありますけれども、そういう現場と、それから、スリップとか、そういうのの跡とか、あるいは破損した自動車、その内容を見て、この現場で起きた事故ということは確認をさせていただいているところでございます。

 8時40分の人は若干時間がたっているわけですけれども、それは同じような状況で、修理工場の修理結果とか、その日付とか、いろいろ修理の状況とか、そういうものをもろもろ判断をしまして、そこで起きた事故ということでの確認はいたしているところでございます。

 それと、この穴ぼこの修理につきましては、連絡があったそのときに行って、そのときにすぐ穴埋めはして、復旧はいたしております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 26番森繁之議員。



◆26番(森繁之議員) 状況は大体わかりました。くぼみが起きたその要因がわかったということが、一番大きな今回の質問だったと思いますけれども、いつでも起こり得るこういう状況に関して、本当に道路管理瑕疵という定義をどこまで見るのよというのが、やっぱり、これから大きな課題になると思いますし、代表質問でも私お話をさせていただいて、総務部長からも、これから庁内横断的に少し強化をしていきたいという話もありましたけれども、ぜひとも道路管理瑕疵のこの課題については、これからさまざまな場面で議論になると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいんですが、1点だけ、関連して、先般、台風の被害が市内でも相当あったと思いますけれども、今後、次の議会にかかるかどうかわかりませんけれども、台風の被害で道路管理瑕疵にかかわって専決処分するものがあったのかどうか、今の時点でわかっている範囲で教えていただければと思います。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 今回の台風につきましては、雨というよりも、むしろ風が大変強い、強風ということで、街路樹の倒木、これがまだ全体の確認はできていませんけれども、街路樹としては100本弱、95本ぐらいあったのかなと。それと、さらに民地から官地の方に倒れるとか、そういう民地の木が倒れている、そういう被害もございました。実際に、まだこれから民地の倒木とか街路樹もあるんですが、そのことについては、当然、民地の所有者の方には、しっかり管理をしていただくようなことも言わなきゃいけない。いろんな中で、この部分については、まだ補償、賠償が伴うのか、あるいはそういうものについては、当然、他の事例とか、いろんなことを勘案しながら、今の段階ではちょっと、専決処分の対応があるのかないのか、どのくらいなのかというのは、まだつかんでいない状況でございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 26番森繁之議員。



◆26番(森繁之議員) 1点だけ要望します。

 先般も議会の中で、民地から倒れてきた木が自動車に接触をして、市の道路管理瑕疵だという判断をされたという事例があるわけでありまして、そういったことを踏まえると、その事例がずっと今後も続いていくということもありますから、本当にそれが市の道路管理瑕疵に当たるのか、あるいはどういうふうな管理をしていけばいいのか、今後また、しっかりと対応に当たっていただければということを要望して終わります。



○中村昌治議長 他に質疑はありませんか。5番栗原大議員。



◆5番(栗原大議員) 報告第24号損害賠償額の決定について、1の交通事故に係るもの、消防自動車が相模原市緑区の青山のところでバックをして、後方の乗用車を破損させたというふうな案件でございますけれども、この消防車に、後退時における後方カメラというのは、ついているのか、ついていないのか。



○中村昌治議長 消防局長。



◎大谷喜郎消防局長 こちらの事故車両は津久井消防団の車両でございまして、後方のバックの映像のものはございません。たまたま水難事故がございまして、三太旅館があるところの道路のところでございます。そこで狭いところでございまして、消防団の車が現場の方に向かっています。それで、指揮隊がもうドクヘリを頼んでいましたので、道志橋の方に向かっています。狭いので、消防団の車両がよけようと思って後ろにバックしました。そのときに、ちょうど津久井警察署の覆面パトカーが後ろにありましたもんですから(笑声)それを確認せずにバンパーにぶつけてしまったと、こういう事故でございまして、いわゆる後方の未確認ということが事故原因ということで、車両にその映像等のカメラがある車両ではございません。

 以上でございます。



○中村昌治議長 5番栗原大議員。



◆5番(栗原大議員) 特に、今やっているのはボランティアの消防団員というふうなことでございますけれども、後ろにバックするときに、ボランティアの方ですから、ちょっとしたミスっていうのがあるかわかりませんけれども、助手席の方がパッと行って、後ろオーライ、オーライってバックの合図をするとか、そういうふうな誘導ができるいとまがない場合もあるわけですよ。ですから、私、これ、幸いにして、乗用車だからよかったと思うんですよ。後ろにオートバイだと、手で、足でこうやって、後ろバックしなきゃならないわけで、そういういとまがないって、もっと大きな人身的な事故が起きないとも限らないわけですね。できれば、徐々にでもいいんですけど、政令都市になってお金がないようですけれども、バック、後方時における、そういうふうなカメラか何か設置したのがいいのかもしれないと思うんですけれども、いかがですかね。



○中村昌治議長 消防局長。



◎大谷喜郎消防局長 後方が見えにくい大型消防車等につきましては、ついているものもございます。消防団の車両につきましては、比較的小型で、それでまた、後ろも見やすい場面もございます。基本的には、複数の団員の方、また職員であれば隊員が乗っているわけでございますので、右折、左折あるいは後退のときには、必ず後方確認等々を降りてするようには、お願いはしているところでございます。ただ、今おっしゃったように、いとまがないということもあろうかと思いますけれども、そのときには、よっぽど注意喚起をして行っていただきたいと、そのようなことをお願いしているところでございます。



○中村昌治議長 5番栗原大議員。



◆5番(栗原大議員) お言葉を返すようですけれども、後ろが積載ポンプ車が乗っているんですよ、運転手からバックしてもね。バックミラーで見えない、いわゆる死角になっているところがあるんですね。じゃあ、後ろでこうやって見たら、あっ、見えるということにならないですから、消防ポンプ車が積載されているから、そこら辺のことを考えると、今言ったお言葉を返すようですけれども、やっぱり、ボランティアの方がやっているってことで、そういうふうな後退時における、私、一遍にやった方がいいんじゃないですかと言っているわけじゃないんです。ですから、徐々にでもそういうふうなものは、大きな事故にならないように−−やっちゃったら−−ボランティアの方が一生懸命やっているのに、例えば人をあやめたとしますよね、精神的なもので、一生そういうふうな、背中に十字架を背負って生きていくようになったら大変なんですよ。だから、万が一というのをやっぱり考えて、どのくらいオプションでかかるのかわかりませんけれども、そこら辺、ちょっと検討していった方がいいような気がするんですけどね。いかがですか、もう一度。



○中村昌治議長 消防局長。



◎大谷喜郎消防局長 ここで私がどうのこうのと言うのは、ちょっとなかなか難しいんですけれども、消防団の方とも、いろいろ相談しながら検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○中村昌治議長 他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 ありませんので、これをもって質疑を終結し、報告9件を終わります。

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△日程47 監査報告7件



○中村昌治議長 日程47監査報告7件を議題といたします。

 本件につきまして、御発言がありましたらお願いいたします。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって本件を終わります。

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○中村昌治議長 お諮りいたします。ただいま議提議案第9号地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書、議提議案第10号慢性疲労症候群患者への支援を求める意見書、以上2件が提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議提議案第9号外1件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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△議提議案第9号 地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書



△議提議案第10号 慢性疲労症候群患者への支援を求める意見書



○中村昌治議長 議提議案第9号、議提議案第10号、以上2件を一括議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。22番阿部善博議員。

   〔22番議員登壇 拍手〕



◆22番(阿部善博議員) ただいま議題となりました議提議案第9号地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 本件は、先ほど本会議におきまして、陳情第12号地方消費者行政を充実させるため、地方消費者行政に対する国による実効的支援を求めることについてが総務委員会審査報告のとおり採択されたことに伴い、これを審査いたしました総務委員会委員全員が提出者となって提案したものでありますので、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

     地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書

 現在、国において地方消費者行政の充実策が検討されているところであるが、一方で地域主権改革の議論が進み、地方消費者行政に対する国の役割、責任が不明確となることが懸念される。もとより地方自治体が独自の工夫・努力により消費者行政を充実させることは当然であるが、消費者行政に対する地方自治体の意識や体制に格差がある。

 また、国からの支援として地方消費者行政活性化交付金及び住民生活に光を注ぐ交付金が存在するが、いずれも期間限定の支援にとどまっており、相談員や正規職員の増員による人的体制強化などの継続的な経費への活用にはおのずと限界がある。

 よって、本市議会は、国会及び政府におかれて、地方消費者行政充実のため、次の事項について、特段の措置を講ぜられるよう要望するものである。

1 地方自治体の消費者行政の充実に確実につながるよう、継続的かつ実効的な財政支援を行うこと。

2 すべての地方自治体が身近で専門性の高い消費生活相談窓口を消費者に提供する観点から、都道府県と市町村が広域的に連携して相談窓口を設置する方策など、地方自治体が利用しやすい制度の枠組みを提示すること。

3 消費者が安心して相談できる消費生活相談窓口の充実、強化を図るため、相談員が専門性に見合った待遇のもとで安心して勤務できる専門職任用制度の整備を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

           相模原市議会

 国会 あて

 内閣

 以上のとおりであります。何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。(拍手)



○中村昌治議長 37番大沢洋子議員。

   〔37番議員登壇 拍手〕



◆37番(大沢洋子議員) ただいま議題となりました議提議案第10号慢性疲労症候群患者への支援を求める意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

 本件は、先ほど本会議におきまして、陳情第9号慢性疲労症候群CFSについてが民生委員会審査報告のとおり採択されたことに伴い、これを審査いたしました民生委員会委員全員が提出者となって提案したものでありますので、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

     慢性疲労症候群患者への支援を求める意見書

 慢性疲労症候群(CFS)は、生活が著しく損なわれるほどの強い疲労が少なくとも6か月以上の期間、持続ないし再発を繰り返し、微熱、咽頭痛、リンパ節腫脹、睡眠障害、思考力低下などの症状を伴い、尿や血液検査などで異常が見つからない疾患であるが、原因が特定されておらず、治療法もない難病である。

 国内では22万から38万人が罹患していると推定されているが、治療に当たる専門医師も極めて少なく、患者たちは医師だけでなく、家族や友人からも理解を得られないままに、孤独の中で深刻な病状と闘っている。

 よって、本市議会は、国会及び政府におかれて、患者の実態を調査し、CFSの正しい認識を広め、病気の原因を特定する研究を進めるために、次の事項について実現を図られるよう強く要望するものである。

1 厚生労働省に専門の研究班を発足させ、患者の実態を調査し、この病気の真の原因を究明すること。

2 CFSを医療関係者や国民に周知し、全国どこでも患者たちが診察及び治療を受けられる環境を整えること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

           相模原市議会

 国会

 内閣 あて

 以上のとおりであります。何とぞ満場一致をもって、お手元にお配りしてあります案文のとおり可決くださるようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。(拍手)



○中村昌治議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第9号外1件は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議提議案第9号外1件については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議提議案第9号地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議提議案第9号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議提議案第10号慢性疲労症候群患者への支援を求める意見書は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議提議案第10号は原案のとおり可決されました。

 なお、ただいま可決されました議提議案第9号外1件の提出先等については、議長に御一任願います。

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○中村昌治議長 お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第150条の規定により、お手元に配付した議員派遣についてに記載のとおり派遣することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議ありませんので、そのように決しました。

 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議員の皆様におかれましては、大変お疲れのところ、また、貴重なお時間をいただきまして、一言御礼のごあいさつを申し上げたいと思います。

 今期定例会につきましては、去る8月25日に招集をさせていただきまして、以来37日間の御審議によりまして、御提案を申し上げましたすべての案件につきまして、御議決を賜りました。心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 本会議あるいは各委員会におきまして、貴重な御指摘や御提言を賜りましたことを真剣に受けとめまして、市政運営並びに平成24年度の予算編成に向け、さらなる努力をしてまいりたいと存じます。

 さて、先般、東海から関東、東北の各地方を縦断し、猛威を振るった台風15号は、本市におきましても、残念ながら1名の方が亡くなられたのを初め、随所に被害をもたらしました。台風による災害の恐ろしさを目の当たりにし、日ごろの備えと迅速で機動的な対応の重要性を再認識をさせてもらったところでございます。

 その台風の通過とともに訪れました本格的な秋の空気に包まれた中、去る9月25日でございましたが、第20回磯部俶記念遥かな友に道志川合唱祭が津久井合唱館やまびこホールで開催がされました。私も出席をさせていただいたところでございますが、ことしは合唱曲遥かな友にが、緑区青根の地で誕生しまして60年の節目に当たるわけでございますが、道志川渓谷の豊かな自然に囲まれた野外ステージから響き渡ったすばらしい歌声に耳を傾けながら、この地に根づいた合唱という文化を、本市の魅力、財産として、広く発信をしてまいりたいと感じたところでございます。

 さて、市内の主要駅周辺道路や幹線道路の混雑等が課題とされる中で、市では10月17日から28日まで、橋本駅南口スイスイ作戦と名づけました交通社会実験を実施をいたします。この実験につきましては、自動車利用者の経路や交通手段の変更などによりまして、交通の需要をコントロールする交通需要マネジメント、いわゆるTDMの手法によりまして、道路混雑等の緩和を図ろうとするものでございます。今回の社会実験を今後の交通渋滞等の解消や公共交通の利用促進に向けた有益なものとし、さらには、総合的な公共交通体系の構築を含めました、広域交流拠点都市としての機能強化につなげてまいりたいと存じますので、市民の皆様、議員の皆様の御理解と御協力をお願いを申し上げる次第でございます。

 以上をもちまして、9月定例会閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○中村昌治議長 以上をもって、今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。

 相模原市議会9月定例会を閉会いたします。

   午後3時03分 閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  相模原市議会議長   中村昌治

  相模原市議会副議長  野元好美

  相模原市議会議員   西家克己

  相模原市議会議員   松永千賀子