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神奈川県 相模原市

平成23年  9月 定例会 09月29日−06号




平成23年  9月 定例会 − 09月29日−06号







平成23年  9月 定例会



        平成23年相模原市議会9月定例会会議録 第6号

 平成23年9月29日

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議事日程

 日程1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(49名)

      1番    市川 圭

      2番    五十嵐千代

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    宮下奉機

     10番    小田貴久

     11番    鈴木秀成

     12番    関根雅吾郎

     13番    臼井貴彦

     14番    大田 浩

     15番    竹腰早苗

     16番    栄 裕明

     17番    大崎秀治

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    小野沢耕一

     22番    阿部善博

     23番    中村知成

     24番    桜井はるな

     25番    野元好美

     26番    森 繁之

     27番    藤井克彦

     28番    松永千賀子

     29番    加藤明徳

     30番    米山定克

     31番    中村昌治

     32番    須田 毅

     33番    沼倉孝太

     34番    岸浪孝志

     35番    稲垣 稔

     36番    落合芳平

     37番    大沢洋子

     38番    小池義和

     39番    長友義樹

     40番    関山由紀江

     41番    菅原康行

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          山口和夫

 副市長          坂井和也

 副市長          小星敏行

 危機管理監        阿部 健

 総務局長         八木智明

 企画市民局長       大房 薫

 健康福祉局長       篠崎正義

 環境経済局長       淡野 浩

 都市建設局長       梅沢道雄

 緑区長          高部 博

 中央区長         飯田生馬

 南区長          野村謙一

 消防局長         大谷喜郎

 総務部長         大貫 守

 渉外部長         笹野章央

 企画部長         服部裕明

 財務部長         原  武

 税務部長         萩原一良

 市民部長         佐藤浩三

 福祉部長         柿沢正史

 保険高齢部長       森川祐一

 こども育成部長      川上 宏

 保健所長         小竹久平

 経済部長         加藤一嘉

 環境共生部長       森 多可示

 資源循環部長       北村美仁

 まちづくり計画部長    石川敏美

 まちづくり事業部長    朝倉博史

 土木部長         古川交末

 総務法制課長       隠田展一

 教育長          岡本 実

 教育局長         村上博由

 教育環境部長       浅見行彦

 学校教育部長       小泉和義

 生涯学習部長       白井誠一

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事務局職員出席者

 事務局長         佐藤 晃

 議事課長         河本 勇

 担当課長         佐藤隆子

 議会総務課長       西原 巧

 政策調査課長       渋谷史郎

 速記者          金丸奈津子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○中村昌治議長 ただいまから相模原市議会9月定例会第6日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は47名で定足数に達しております。

 本日、溝渕誠之議員より遅刻の旨通告がありますので、御報告申し上げます。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○中村昌治議長 日程1一般質問を行います。

 昨日に引き続き順次質問を許します。

 27番藤井克彦議員。

   〔27番議員登壇 拍手〕



◆27番(藤井克彦議員) おはようございます。日本共産党の立場から一般質問を行います。

 第1に、安心できる医療実現に向けて、差額ベッドについて質問いたします。

 自分自身や家族が病気やけがで緊急入院、そのとき、差額ベッドの部屋しかあいていないと病院から言われたら、あなたならどうしますか。市内南区に住むAさんは、お兄さんがB病院で入院治療していて、1日1万4,000円の差額ベッド代を必死に払ってきた。ところが、容体が急変し、別の診療科で治療を受けるために、C病院に転院しなければならなくなった。しかし、そのC病院には、1日3万3,000円の差額ベッドしかあいていなかった。とても払えないと断ると、その下のランクの料金、1日1万6,000円余りの部屋があくまで待たされ、その間にお兄さんの容体が急変し、ついに、まともな治療を受けることなく亡くなってしまいました。こんなことがあってよいのでしょうか。そもそも差額ベッドとはどういうものであり、医療機関はどのような場合に患者に請求できるのか、また請求できないのか、確認の意味で伺います。そして、このことについては、市の行政権限は及ぶのか、市として対応していることがあるのか伺います。また、差額ベッド料金は医療費扱いされないため、その支払いは税金の医療費控除の対象にならないと聞きましたが、その点についても伺います。

 次に、市内の病院における差額ベッド設置状況はどうなっているのか。そして、その推移についても、全体としてふえているのかどうか伺います。そして、特に旧国立相模原病院は独立行政法人になり、また病棟を新設した中で差額ベッドの料金が高くなり、その数も大幅にふえているようですが、把握している状況をお示しください。

 次に、この差額ベッドの支払いの問題で、市の窓口に市民から相談が寄せられているでしょうか。どのような内容が、どれぐらい寄せられているのか、把握している状況をお示しください。市として課題として認識していることがあるのか、そして市は何らかの対応をとっているのでしょうか、伺います。医療機関への是正指導は行っているのか、もっと徹底する考えはないのか。また、市民にも、差額ベッド代の不当な請求は拒否できることについて、理解を広げる取り組みを市として行う考えはないのか、市長の見解を伺います。

 市民の中には、営利を追及しない市立病院や市民病院があれば安心なのにという強い願いがありますが、市長はそうした声にこたえる考えはないのでしょうか。また、病院の経営上、保険医療だけではやっていけず、差額ベッドの高額収入に頼らざるを得ないという声を聞くこともあります。市長として、国に意見を上げるなど、差額ベッドの高い料金の負担で市民が苦しむことがないよう、抜本的対策に取り組んでほしいのですが、見解を伺います。

 第2に、自然エネルギーの利用促進、太陽光発電について質問いたします。

 2009年2月に市が作成した相模原市地域新エネルギービジョン報告書において、太陽光発電の短期的導入目標として、2008年末の7,500キロワットから、2013年の1万5,000キロワットにすることを掲げていました。2010年度末ではどこまで到達したのか、具体的な数値をお示しください。そして、今後については、このたびの福島原発事故を踏まえ、原発からの撤退を決断するとともに、電力不足による社会的リスクや混乱を避けるため、また地球温暖化を抑止するためにも、自然エネルギーの本格的導入と、低エネルギー社会への転換に向けて、大胆に取り組んでいくことが求められていると考えます。

 そこで、相模原市内で消費される電力について考えてみたいのですが、まず市内で消費する電力のうち、原発により供給されている電力をすべて市内の自然エネルギーで賄うと仮定して、具体的にここでは太陽光発電に限定して試算するとどうなるのか、相模原市における自然エネルギー導入の現在の到達点との比較では何倍くらいの導入目標となるのか、参考までに伺います。そして、市としては、今後の自然エネルギー導入目標を、どのような考え方で、どのように設定するのか伺います。それによって、相模原市の今後の自然エネルギー、太陽光発電などの利用促進施策の位置づけやスピードが決まります。

 日本共産党は、ことしの6月、原発ゼロへ向けた提言を発表しました。日本全国で電力消費量を10%程度削減するとともに、自然エネルギーによる電力を2.5倍に引き上げれば、原発による発電量をカバーすることができると提案しております。これを5年から10年の間に実行しようというのが日本共産党の原発ゼロへ向けた提言であり、国民的討論と合意形成へのたたき台であります。相模原市としても、自然エネルギーの導入目標を意欲的に掲げて、積極的に取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 私たち日本共産党市議団は、7月に長野県飯田市を視察し、おひさま0円システムという、家庭の初期投資負担なしに太陽光発電パネルを設置するなどの独特のシステムや、中部電力と共同で、開発敷地面積約1.8ヘクタールの大規模太陽光発電所、メガソーラーいいだを設置して、市内の住宅地に電力を供給するなどの先進的な取り組みを学んでまいりました。

 相模原市においても、太陽光発電を促進していく上で、こうしたメガソーラーの設置は有効であり、必要ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。また、神奈川県がこのメガソーラー設置を検討しており、先日、県内20カ所が候補に上がっているとの新聞報道もありました。相模原市内にも候補地があるのか、神奈川県の取り組みに相模原市が呼応して、具体的に検討していることがあるのか伺います。さらに、太陽光発電については、天気のよい昼間、蓄電をしておいて有効に活用することはできないのか、余剰電力の有効活用という点では電力買い取りシステムが既にありますが、ピークシフト機能、つまり昼間の電力消費の一部を夜間に移行させることで、電力需要の負荷が平準化され、省エネを実現するという点で、蓄電には独自の意義があると考えます。災害時の停電への備えにもなります。この蓄電については、まだ技術開発の途上であり、さまざまな課題があると承知してはおりますが、相模原市として何らかの形で積極的に取り組んでいく考えはないのでしょうか。市長の見解を行います。

 このメガソーラーの設置、あるいは蓄電に関する何らかの取り組みは、一定のスペース、土地を必要とします。そこで、神奈川県内でも有数の大規模な区画整理事業が計画されてきた、麻溝台、新磯野地域148ヘクタールの土地利用の中で、それらの施策を具体化し、太陽光発電の利用を大胆に促進してはどうでしょうか。この地域は、産業廃棄物処理、ダイオキシン汚染、不法投棄など環境悪化で苦しんできた地域です。この地域こそ、原発ゼロに向けて、自然エネルギーへの大胆な転換を進めていく拠点としてふさわしいのではないでしょうか。市長の見解を伺います。

 第3に、高層マンションにおける防災、震災対策について質問いたします。

 相模原市においても、橋本6丁目の33階建て115メートル、西橋本オラリオンの32階建て107メートル、小田急相模原駅B地区再開発で29階建て104メートル、相模大野7丁目の32階建て、相模大野西側地区再開発でも26階建てと、20階以上100メートル前後の高層マンションがふえてきているのではないでしょうか。そうした高層マンションでは、災害時の対応など、住民生活において独自の対応が必要となる問題がさまざまあるのではないでしょうか。市内で高層マンションが、どう定義するかにもよりますが、どれだけふえてきているのか、市として把握している状況をお示しください。また、こうした高層マンションの住民生活にかかわる諸問題を、行政としてどう位置づけ、どう対応しているのか伺います。

 次に、3月11日に発生した東日本大地震により、市内の高層マンションでどのような状況になり、住民がどのような問題に直面し、どのようなことが課題とされたのか、把握しているでしょうか。地震後、市として何らかの調査を行ったのでしょうか、伺います。

 高層マンションにおいては、防災上、固有の問題がありますが、ソフト面、ハード面など、市としてはどのような課題があると認識されているでしょうか。例えば、ソフト面としては、避難についてどう考えるかという問題があります。超高層マンションでは、大地震による停電でエレベーターが動かなくなり、高層階から病人、高齢者や障害者が移動できなくなるなど、さまざまな問題があることから、東京都中央区では、高層住宅での防災対策、震災時活動マニュアル策定の手引きをつくっていて、その中で、例えば高層階から居住者が一斉に避難階段をおりることは危険ですし、一度おりたら自宅に戻ることも大変ですとして、避難せずに自宅で生活を続けていくことについて書かれています。また、ハード面として、東京都中央区を初め幾つかの自治体では、備蓄倉庫を階層や面積に応じて設けるように要綱などで定めていると聞いております。東京都千代田区、中央区、港区などは高層マンションが多いため、高層マンションとその住民に対する施策が進んでいるようです。市は、そうした先進的な施策を認識しているでしょうか。現在の相模原市地域防災計画では、戸建てとマンション、あるいは一般団地と超高層団地の区分がされていません。地域防災計画の見直し作業の中で、高層マンションとその住民について新たな位置づけをして、独自の対策を講じる考えはないか伺います。また、川崎市では、震災時の高層住宅対策として、中間階に備蓄倉庫などの設置を求める指導基準の導入について検討を始めたとのことですが、相模原市においては、条例、要綱などによる新たな対応は考えないのか伺います。

 第4に、公民館活動の発展を願い、備品の改善、充実を求めて質問いたします。

 今回は、和室の備品について伺います。和室などで使う折り畳みの座卓についてですが、例えば大野南公民館を例に挙げると、かなり重いものがある一方で、軽いものも若干数置いてあるようです。市内の公民館全体としてはどうなっているのか、重さや台数など把握している状況をお示しください。高齢の方のグループやサークルも使用することを考えれば、改善が必要です。重いものだと出し入れが本当に大変です。重いものを軽いものに切りかえていく考えはないのでしょうか、伺います。また、ひざが痛むなどの高齢者に配慮した座いすを置いているところもあり、喜ばれています。もっと多くの数を置いてほしい、自分の地域の公民館にも置いてほしいなど要望も出されています。こうした利用者の声にこたえて、高齢者に配慮した座いすをすべての公民館に整備する考えはないか伺いまして、私の1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。藤井議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、差額ベッドについてでございます。

 差額ベッドとは、正式には特別療養環境室と呼ばれるものでございまして、この差額ベッド制度につきましては、患者ニーズの多様化などから、保険診療の範囲外でのサービスを受ける場合に、患者の同意に基づきまして、その部分についての差額を医療機関が請求することができる制度といたしまして、昭和59年の健康保険法の改正によりまして設けられたものと承知をしております。なお、各医療機関は、差額ベッドの病床数、特別の料金等を、定期的に監督官庁でございます厚生労働省関東信越厚生局に報告をすることとなっております。

 また、差額ベッド料が医療費控除の対象となるかどうかにつきましては、個別具体のケースごとに、税務署により判断をされるものでございますが、一般的には、医師の診療治療を受けるために必要な費用であるかどうかで判断がなされるものと承知をしております。

 次に、市内の病院におきます差額ベッドの設置状況についてでございます。差額ベッドを提供している病院につきましては、市内36病院のうち30病院でございまして、全病床数7,087床のうち26.4%の1,869床が差額ベッドとなっております。また、国立病院機構相模原病院による差額ベッド数等についてでございますが、平成16年4月の独立行政法人への移行時には、差額ベッドが19床、全病床数の505床に占める割合につきましては3.8%でございました。その後、28床への差額ベッド数の変更を経まして、平成20年7月の病院新棟開設後におきましては、差額ベッド数が158床に、全病床数の458床に占める割合は34.5%となっていると伺っております。また、差額ベッド料につきましては、病院新棟の開設前には5,250円から1万2,600円までの4区分でございましたが、開設後につきましては9,450円から2万6,250円までの3区分に変更になったと伺っております。

 次に、差額ベッドにかかわります相談でございます。本市では、平成17年7月に医療安全相談窓口を保健所に設置をいたしまして、治療に関する疑問、医療機関への不満等、市民の皆様からのさまざまな相談に対応しておりまして、昨年度は1,006件の相談が寄せられております。このうち、差額ベッドに関する相談につきましては16件でございまして、医療機関と患者の意思疎通が行われなかったこと、医療機関の説明不足などが主な相談内容となっております。厚生労働省の通知によりますと、患者等から書面による同意の確認を行ってない場合や、患者本人の治療上の必要による場合になどは、医療機関は差額ベッド料を患者に求めてはならないとされておりまして、本市といたしましては、これらの相談があった場合には、医療機関に対しまして直ちに事実関係の確認を行っております。なお、事例によっては、厚生労働省関東信越厚生局に情報提供することとなっているものでございます。今後とも市民の皆様に対しましては、市のホームページやコールセンター等によりまして、医療安全相談窓口の活用の御案内を申し上げますとともに、各医療機関に対しましては、関係者が集まる会議や、病院立入検査の際に注意すべき事例といたしまして伝えてまいりたいと存じます。

 また、差額ベッドに対する抜本的対策等についてでございますが、差額ベッド料につきましては、市立病院等につきましても同様の扱いとなっておりまして、本市といたしましては、現行の制度、体制の中で対応してまいりたいと考えておりますが、今後、患者と医療機関との十分な意思疎通が図れるよう指導してまいりたいと思っております。

 次に、自然エネルギーの利用促進と太陽光発電についてでございます。

 初めに、太陽光発電の現状と目標についてでございますが、平成22年度末での市内の導入状況につきましては、おおむね1万400キロワットとなってございます。

 次に、市内の消費電力のうち、原子力発電相当分を太陽光発電で代替をした場合の試算でございますが、東京電力における原子力発電の占める割合は、平成21年度実績で28%、平成22年度におきます市内の総電力使用量は約41億キロワット時であることから、原子力発電によって賄われる市内の電力量は約11億5,000万キロワット時と想定をされまして、太陽光発電で代替する場合は、出力規模といたしまして約109万4,000キロワットの設備が必要と試算されております。

 次に、今後の目標設定の考え方についてでございますが、地球温暖化対策はもとより、エネルギー政策という観点からも、太陽光発電の導入拡大は不可欠な状況であることから、国におきましては、エネルギー政策の見直しや、神奈川県における新たな仕組みづくりなど施策展開の動向を見定めつつ、検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、出力規模1,000キロワット以上の大規模な太陽光発電、いわゆるメガソーラーの設置についてでございます。東日本大震災の影響を受けまして、我が国のエネルギー需給の安定化や環境負荷の低減を図る観点から、再生可能エネルギー、とりわけ太陽光発電のさらなる導入拡大が求められているところでございます。こうした中、神奈川県におきましては、現在、県内におきますメガソーラーの設置候補地についての情報収集をしておりまして、本市におきましては一般廃棄物最終処分場について情報を提供いたしたところでございます。なお、今後、県におきましては、適地の選定に向けた基礎調査等が行われるものと承知をしておりまして、本市におきましても、メガソーラーの設置の可能性について調査研究を進めてまいりたいと思っております。

 次に、蓄電についてでございます。現状では、蓄電器の設置コストや設置場所の確保といった課題があることや、余剰電力を電力会社へ売電する仕組みが制度化されていることなどから、太陽光発電設備の標準的な使用といたしまして、蓄電機能は附帯されておりません。なお、技術開発の進展等によりまして、蓄電器の低コスト化や小型化などが実現されれば、太陽光発電設備の機能向上につながるものとともに、蓄電された電力を使用することによる、いわゆるピークカットの実現や停電時の非常用電源としての活用など、さまざまな用途で、より効果的な電力利用が可能となることから、太陽光発電設備のさらなる導入促進が図られるものと認識をしております。

 次に、麻溝台・新磯野地区整備推進事業における自然エネルギーを利用したまちづくりについてでございます。本市では、新・相模原市総合計画におきまして、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入をしまして、環境負荷の低減を図ることとしております。こうしたことから、このまちづくりの推進に当たりましては、進出する企業、住宅などへの自然エネルギーの利用促進について、今後、検討してまいりたいと考えております。

 次に、本市におきます高層マンションの状況についてでございます。

 高層マンションなどの定義についてでございますが、消防法では、高さ31メートルを超える建築物を高層建築物と定義をしておるところでございます。また、近年、100メートルを超える建築物を超高層建築物と呼ぶ例が多いと承知をしております。本市における地上11階建て以上の高層建築物の状況でございますが、平成13年の125棟に対しまして、平成23年には194棟でございまして、55%の増となっております。高層マンションの住民生活にかかわります本市の位置づけや対応につきましては、特段いたしておりませんが、今後、その住民生活の課題の把握に努めるなど、研究を進めてまいりたいと思っております。

 次に、3月11日の東日本大震災当日におけます高層マンションの状況と、取り組むべき課題についてでございます。3月11日の状況につきましては、直接、高層マンションの住民からアンケート等による聞き取りなどは行ってございませんが、震災の当日に、停電や余震への不安などから、高層マンションの住民が、帰宅困難者用に開放いたしました施設や避難所に自主的に避難をされている方もいたと承知をしております。高層マンションにおきましては、地震発生時にエレベーターや電気、水道、ガスなどライフラインが停止した場合、日常生活に著しい支障を及ぼすことが想定がされます。このようなことから、日ごろより家具の転倒防止措置や、食料品、飲料水等の備蓄、マンション管理組合によります防災計画の策定や防災訓練の実施など、災害に対する備えが重要であると考えております。今後につきましても、引き続きマンション住民や管理組合に対しまして、これらの防災対策について働きかけを行ってまいりたいと思っております。

 次に、地震災害における高層マンションの防災上の課題等についてでございます。高層マンションにおきましては、地震災害発生時に避難か自活かの選択につきましては、地震の規模や住民の居住階などの条件によって異なってくるものと考えます。このことから、避難をする場合、または自活をする場合の両方を想定をしました行動計画の策定や、ライフラインの停止に備えまして、最低3日分の食料や飲料水の備蓄、備蓄場所の確保など、マンション管理組合等において主体的に取り組んでいただくことが大変重要であると考えております。高層マンションの防災対策に係ります取り組みにつきましては、神奈川県、横浜市、川崎市と本市で構成をいたします防災・危機管理対策推進協議会におきまして、高層ビルの避難対策や物資の確保対策、住民、事業者への普及啓発等の検討を進めているところでございます。川崎市におきましては、高層マンションの中層階に防災倉庫の設置を求める指導基準の導入の検討や、東京都中央区におきましては、高層マンションの居住者が大規模地震に備えた活動計画や組織づくり等を進めるための、震災時活動マニュアル策定の手引きを作成したと承知をしております。高層マンションの防災対策を地域防災計画に位置づける考え方につきましては、今後、先進市の取り組みなども調査をし、新たな対策の必要性につきまして検討を進めてまいりたいと思っております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会から御答弁をさせていただきます。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 公民館の和室などで使用する備品についてでございます。

 折り畳み式の座卓につきましては、お尋ねの大野南公民館には、重さ10キログラム以下のものが17台、15キログラム以上のものが18台ございます。公民館全体では、10キログラム以下のものが240台、15キログラム以上のものが511台となっております。また、座いすにつきましては、大野南公民館には6台、公民館全体では35台でございます。今後、備品の購入や更新の際には、扱い勝手や利用頻度、収納スペース等についても考慮しながら、高齢者の方がより使用しやすいものを配置してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 27番藤井克彦議員。



◆27番(藤井克彦議員) 2問目を自席から行います。

 まず、差額ベッドについて、御答弁はちょっとわかりづらい説明でした。岩波ブックレットに差額ベッド料Q&Aという本があるんですが、そこには、差額ベッド料が必要となる特別療養環境室とは、大部屋が大半を占めている日本の病院の中で、私はプライバシーが守られる病室で、ゆったりと落ちついて治療を受けたいと、特別な療養環境を望む患者に対して設けられた特別室のことを意味します、こういうふうに書いてあります。わかりやすいです。

 実は、今から10年ほど前、差額ベッド料金徴収に関する国会議員の質問主意書に政府が答えています。それは、1つ、差額ベッド以外に空きベッドがない場合であっても、医療機関は差額ベッド料金を徴収できる。2、差額ベッド以外に空きベッドがない場合で、患者側が差額ベッド料金の請求に同意しないとき、医療機関は患者から差額ベッド料金を徴収できないので、差額ベッド以外の病床があくのを待って差額ベッドから移すなどの措置をとることになる。3、差額ベッドの部屋へ入院する治療上の必要性も患者の希望もないときに、医療機関側から差額病床への入院を先に申し出たとしても、患者に対して料金などについての明確かつ懇切な説明が行われた上で、患者が差額病床への入院に同意したのであれば不適切ではないという内容です。

 それから、ホームページを見ると、いろいろな事例やアドバイスが書かれています。例えば、この政府答弁書をもとに差額ベッド代のグレーゾーン事例があります。例えば、院内感染を引き起こすような感染症患者はどうか−−強制的に移動させられた場合はとられないが、同意書を提出すれば支払う必要が生じる。それから、認知症、いびきなど他の患者に迷惑を及ぼすと考えられる患者はどうか−−迷惑防止の観点だけで患者を差額ベッドに移すのは、治療上の必要に当たらず差額ベッド代が生じる。次、空きベッドがないなど、病院の都合で患者に入室を進めた場合はどうか−−緊急を要し、患者の選択によらず、差額ベッドに入院させられた場合は取られないが、同意書を提出すれば支払う必要が生じると、こう紹介しています。そして、患者の選択によるかどうか、同意書があるかどうかが決定的なんで、同意の中身を確認し、納得するまで説明を求めた方がいいというアドバイスもありました。また、患者や家族にしてみれば、入院前はせわしない、聞き漏らしたり、書類に十分目を通せないこともある。空きベッドがないと病院から言われ、夜間などに急な決断を迫られた場合は、私の一存では決められないと告げ、答えを保留することも大切だ、こんなアドバイスもあります。本当に同意するかどうか、同意書があるかどうかが決定的ということのようです。そこで、同意した覚えはないとか、同意書にサインをした覚えはないとか、同意書をめぐるトラブルが多いのではないかと思いますが、市は相談事例などからどう把握しているか伺います。そして、トラブル防止対策として、差額ベッド代の支払いについては、このように同意書があるかどうかが決定的に意味を持つと。よく中身を確認して、納得するまで説明を求めた方がいい、同意するかどうかは答えを保留することも大切だ、困ったら市の医療安全相談窓口に相談することなどについて、チラシやリーフレットを市として作成し、市民に配布するとともに、医療機関にも置かせてもらう。そんな取り組みを提案したいと思いますが、見解を伺います。患者と家族は、医療機関に対して弱い立場です。そういう中で、自由な選択かどうかを、同意書があるかどうかで判断するという国の見解は問題だと思います。国は、もっと患者の立場に立って制度を運用すべきではないでしょうか。市長におかれては、こういう制度の運用を変えさせるために、国に強く働きかけていただきたいと思いますが、見解を伺います。

 そして、冒頭に紹介しましたが、差額ベッドは希望しないと患者やその家族が主張を貫いた場合に、病院側が、ほかの病院へ行けというような対応、診療拒否のような対応をした場合、それは間違いでありますから、何かペナルティーが課せられるのかどうか伺います。

 そして、差額ベッドの設置状況で、独立行政法人国立病院機構相模原病院をお答えいただいたんですが、差額ベッド、19床から158床にふえた、全病床数の3.8%から34.5%にふえた。料金も、最低が5,000円余りから9,500円近くに、最高額も1万2,000円から2万6,000円に高くなった。この状況は、相模原市民にとって何を意味していると思われますか。市長の認識を伺います。

 旧国立相模原病院は、相模原市民にとって市内唯一の公立病院で、安心して入院できる病院だったのではないでしょうか。以前、こんな話を聞いたことがあります。ある人の母親が入院しなければならなくなって、かかりつけ医に病院への紹介状を書いてもらうことになって、お医者さんがどこの病院あてに書きましょうかと、こう聞かれると、その人は国立病院を指定して、市内の某民間大病院なんかには絶対お母さんは入れない、こう言ったそうです。その安心できる病院がなくなってしまったんです。公立病院のない政令市相模原には、お金がなければ、いざというとき必要な医療が受けられないという、市民の医療不安が満ちあふれているのではないでしょうか。見解を伺います。

 自然エネルギー、太陽光発電ですが、1問目で原発による電力分を、仮にすべて相模原市自前の太陽光で賄ったらと試算していただいたんですが、実に天文学的な数字になりまして、余りにも非現実的な設定でありました。1問目で、日本全国で見れば、電力消費量を10%程度削減するとともに、自然エネルギーによる電力を2.5倍に引き上げれば、原発による発電量を全国的にカバーできるという日本共産党の提言を紹介しました。これはオールジャパン、全国レベルの話です。地域別では、いろいろばらつきがあります。大規模水力発電を、今、やっているところもありますし、今後の可能性が大変大きい、例えば北海道、東北、九州エリア、風力発電について大きな可能性があると言われています。相模原ではどうなのか、太陽光と小水力という報告がありますが、もし国が日本全体を2.5倍に自然エネルギーを引き上げようとしたとき、各地域の導入目標を割り振った。そういうとき相模原は現状の何倍ぐらいになるのか、こんなことも頭の隅に入れておきながら、とりあえず相模原市で自然エネルギーを現状の2.5倍にするという目標を持った場合にはどんなイメージなのか、5年から10年の間に実現可能なんだろうか。その辺、お答えいただきたいと思います。相模原市として積極的な目標の設定を求めたいと、再度、見解を伺います。

 それから、メガソーラーについては、一般廃棄物最終処分場が候補地として考えられているとのお答えでしたけども、それはそれとして、麻溝台、新磯野の148ヘクタールの広大な区域もあります。市施行による大規模な区画整理を計画したものの、なかなかまとまらないということで、現在は38ヘクタールの区域で先行して区画整理を進めようということになっているのは承知しています。仮に、148ヘクタール全体の区域でメガソーラーを設置した場合、また38ヘクタールを除いた110ヘクタールでメガソーラーを設置した場合、どれぐらいの発電量を確保できるのか、試算を示していただきたいと思います。

 高層マンションですけども、3月11日、エレベーターが停止したマンションの数や、その状況を把握しているかどうか伺います。そして、地域防災計画で高層マンションを位置づけることを検討するというお答えが出ましたので、ぜひそのようにしていただきたいと思いますが、避難をめぐってはもう一つの観点があります。それは、市の地域防災計画では、避難人員を防災アセスに基づいて全市で4万4,500人と想定し、食料はその人員の3日分を全市で備蓄しているということになっていると思います。超高層マンションというと何百世帯という大所帯です。その住民が地域の避難所に殺到するのではなくて、マンションそのものが避難所機能を設けていると、備えている、備蓄倉庫などを持っていると考えることの方が合理的ではないでしょうか。だから、要綱などで備蓄倉庫の設置を開発業者に義務づけるという発想が出てくるんだと思います。ぜひ超高層マンションについての位置づけ、そして、しっかりした取り組みを要望しておきますが、このことも含めて、マンション住民のさまざまな問題についての相談窓口を拡充すること、住宅政策の一環として位置づけて、それにふさわしい組織体制にすべきと考えますけども、見解を伺いまして、2問目を終わります。



○中村昌治議長 保健所長。



◎小竹久平保健所長 差額ベッドに関しまして、何点か御質問をいただきました。

 初めに、同意書をめぐるトラブルについてでございますが、昨年度、医療安全相談窓口に寄せられた1,006件の相談のうち、差額ベッドに関する相談は16件でございまして、その主な内容は、差額ベッドの部屋しかあいてないと言われた、差額ベッド料が高くて払えないなどでございました。また、差額ベッドについて、よくわからずに同意書にサインしてしまったという相談も数件含まれていました。

 次に、差額ベッド制度についての市民周知についてでございますが、差額ベッドに対する国の考え方といたしまして、医療機関に対しましては、差額ベッド制度について、医療機関の見やすい場所、例えば受付窓口、待合室等に、差額ベッドのベッド数や料金をわかりやすく提示しておくこと、差額ベッドの対象となる特別療養環境室への入院を希望する患者に対しては、部屋の設備、構造、料金等について明確かつ親切に説明し、患者の同意を確認すること。同意確認は、料金を明示した文書に患者側の署名を受けることにより行うものであること。なお、この文書については、当該医療機関が保存し、必要に応じて提示できるようにしておくことなどが求められております。本市といたしましては、市民の皆様に対し、医療安全相談窓口の活用の御案内とあわせまして、市のホームページ等によりお知らせすることなども検討してまいりたいと存じます。

 次に、同意書の有無など国の運用解釈等についてでございますが、差額ベッド制度につきましては、医療技術の進歩や患者のニーズの多様化などから、保険診療の範囲外でのサービスを受ける場合に、その部分についての差額を患者に請求することができる制度でございます。差額ベッドの提供は、あくまでも患者の選択と同意に基づいて行われる必要があるものであると理解しております。いずれにいたしましても、制度の適切な運用が何よりも寛容であると考えております。

 次に、診療に関連したお尋ねでございますが、医師法第19条の規定により、「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」旨のいわゆる応召義務等が課せられておりますが、法律上、罰則等の規定はございません。これらの相談が本市の医療安全相談窓口等へあった場合には、医療機関に対しまして直ちに事実関係の確認を行うとともに、個別具体のケースにもよりますが、事例によっては厚生労働省関東信越厚生局に情報提供することになるものと存じます。

 次に、国立病院機構相模原病院に関連したお尋ねでございますが、繰り返しになりますけれども、差額ベッド制度につきましては、医療技術の進歩や患者のニーズの多様化などから、保険診療の範囲外でのサービスを受ける場合に、その部分についての差額を患者に請求することができるという制度でございます。差額ベッドの提供は、あくまで患者の選択と同意に基づいて行われる必要があるものと理解しております。本市といたしましては、今後とも制度の適切な運用が図られるよう、また、さらなる理解を深めていただけるよう、各医療機関関係者が集まる会議など、さまざまな機会を通じて周知、指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 環境共生部長。



◎森多可示環境共生部長 自然エネルギーに係るお尋ねがございました。

 まず、太陽光発電の導入量についてでございますけれども、市内におきます太陽光発電の導入量を平成22年度末から2.5倍に引き上げるとすると、今後、約1万5,600キロワットの追加導入が必要となります。今年度の補助実績、9月までの数字ですと、約1,900キロワットの導入が図られております。この実績が今後も維持されたと想定された場合に限りますが、約8年程度で到達できる可能性があると、そのように考えてございます。

 次に、メガソーラーの設置規模についての試算をという御質問ございました。大変恐縮ですが、試算の便宜を考えた上で、100ヘクタールの用地、比較的整形の用地があった場合を想定しての試算で御容赦いただきたいんですけども、太陽光パネルの設置に必要な面積というのが、約1キロワットで、大小あるんですけども、平均的には20平米程度必要だと、このようになってございます。それから試算いたしますと、100ヘクタール用地で、出力規模としては5万キロワット程度の出力規模の設備が設置可能となるかなと試算されます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 高層マンションの防災対策にかかわります御質問にお答えします。

 3月11日の東北地方太平洋沖地震の影響によります、市内の高層マンションでのエレベーター、この停止の状況の把握でございますが、当日のエレベーターの閉じ込め事故といたしまして、119番に通報のあったものとして把握しておりますが、8件がございました。

 以上でございます。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎石川敏美まちづくり計画部長 マンション問題に係る組織についての御質問にお答えをいたします。

 マンションの諸問題の解決を初めといたします支援につきましては、建築指導課を総合窓口として位置づけまして、耐震巡回相談や耐震助成、あるいはマンション管理セミナーなどの事業を実施しているところでございます。また、本年4月からは、多様化、高度化するマンション問題への対応を目的にマンション無料相談窓口を開設するとともに、8月からはマンション管理士等の専門家を派遣する分譲マンションアドバイザー派遣制度を創設するなど、マンション問題への対応を図ってきたところでございます。こうした取り組みや周知によりまして、建築指導課が窓口であることにつきましては一定の認知がなされているものと認識しております。これらの状況から、現状におきましては、建築指導課がマンション問題の支援部署として一元的に対応することが、市民や事業者にとってもわかりやすく、また手続上も効果的、効率的であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 27番藤井克彦議員。



◆27番(藤井克彦議員) 3問目は、差額ベッドの問題で、私、2つの提案をしました。リーフなどをつくって、差額ベッドにかかわる同意の大切さを市民に知らせ、医療機関にも置いて、相模原市としてプレッシャーをかけてほしいと。それから、市長に、国に対して制度の運用を初めとして、もっと患者の立場に立ってやってくれというのを動いてくれとお願いしましたが、それについては明確なお答えがありませんでしたので、最後に、こうした議論を踏まえて市長がどう思われたか、旧国立病院の状況もあり、そういう中で相模原市にはできることは全力でやってほしいと思います。公立や市立病院がなくても、市民に安心できる医療を提供するんだと市長さんが言われるんであれば、できることを、ぜひ最大限、全力でやってほしいということで、私、2つの提案を具体的に申し上げましたので、ぜひお答えいただきたいと思います。

 以上で終わります。



○中村昌治議長 市長。



◎加山俊夫市長 差額ベッドの問題につきましては、今、いろいろ議論されたところでございますが、今の制度の中で適正に運用していただくということが基本だと思っております。そういった中で、医療費負担といいましょうか、市民の医療に対する負担度合いというものはどんどん高まってきているということの中で、安易に差額ベッド等で対応するという風潮は、これは排除していかなくちゃいけないと思っております。また、それが適正に運用されることは重要なことだと、このように思っております。したがいまして、先ほど来からお話ししておりますように、この運用等について、医療機関等には適正な指導をしっかりとしていかなくちゃいけないと思っておりますし、また利用する方につきましても、今、チラシ等のお話ございました。わかりやすいそういうPRすべき資料等を、どのような形でしっかりと提供した方がいいのかということも検討させていただきたいと、このように思っております。

 また、この制度のあり方につきましては、やっぱり医療審議会等もあるわけでございますので、機会ございましたら、私たちも政令指定都市会、または9都県市会議等々もありますので、そういう機会をとらえまして、国にやはり適切な医療が市民、国民が受けられるような環境づくり、しっかりやっていただくように要望させていただきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 2番五十嵐千代議員。

   〔2番議員登壇〕



◆2番(五十嵐千代議員) みんなの党相模原の五十嵐千代です。通告に従い、大きく4点について質問いたします。市長を初め理事者の皆様には、誠実な答弁を期待いたします。

 まず初めに、基本構想についてお伺いします。

 いわゆる地域主権関連3法が成立し、地方自治法の一部が改正されたことにより、これまで議決事件とされていた基本構想の策定義務そのものが撤廃されました。そこで、今後の基本構想についての考え方を伺います。

 地域主権改革は、自治体が本来持つべき自由と責任を得るという重要な改革ですが、財政的な自由が失われつつある中、権限、財源の移譲が進もうとしている困難な状況にあるともいえます。そこで、大きな2番目として財政規律についてお伺いします。

 本市は、他の政令指定都市に比べ安定した財政運営をしていると認識しておりますが、この先も持続可能で効果的、効率的な市政運営をしていくためには、財政規律を保持する中で行政需要に適切な対応を図っていく必要があると考えます。そこで、財政収支の見通しについてお伺いします。

 財政に与える影響が懸念される事業を多く計画している本市において、市民サービスの確保と財政の健全化という一見相反する目的を実現するためには、今後、見込まれる事業を、いつ、どのような形で実施するかなど歳入歳出に一定の条件を置いて、10年から20年の長期財政見通しを試算する必要があると考えます。本市においては、基本計画策定時に、このように10年間の財政見通しを試算しているところでありますが、例えば大阪府においては20年間の財政見通しを、このように年次別で、平成21年から3年間で4回試算をしております。ほかにも、3パターンの市債発行のパターンで、そういったシミュレーションをしている自治体もあります。大阪府とは財政規模も状況も違いますが、本市は現時点で健全だからやらなくてもいいというものではなく、精度を高めた長期の財政見通しを立て、公開していくことが、負担の先送りをしない財政運営につながるものと考えます。市長の見解を伺います。

 次に、資金調達についてです。調達コストの削減や多様化など、財政規律に資する地方債のあり方を構築していく必要があると考えます。そこで、地方債による資金調達に関してどのような取り組みを行っているか、また課題をどうとらえているかお伺いします。

 次に、行政改革についてです。

 本市では、さがみはら都市経営ビジョン・アクションプランや事業仕分けなど、行政改革に一定の効果を上げていると認識しています。一方で、縦割りの中での改革には限界があるのではないかとも感じています。個別の事務事業を見ると、複数の部局で同様の事業を行っているものも見受けられ、こうした事業については部局を超えた見直しを行い、同類、類似の事業の統合等を進めることで、財源の有効活用を進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。

 大きな3番目として、子育て支援について伺います。

 本市は、待機児解消に向け全力で取り組んでいると認識しておりますが、一方で4月の認定保育室の定員割れは337名でありました。これは、ニーズとサービスのマッチングがうまくいっていないことの一つではないかと思いますが、市ではどう分析し、今後どのような対策をとられるのか伺います。この点は、6月議会で佐藤議員も御質問されていましたが、その後の進捗を含めて確認をさせていただきたいと思います。

 さて、本市では、こども家庭相談課で保育の相談に対応しているところですが、横浜市の保育コンシェルジュのように、認可保育園だけでなく、多様な保育サービスの情報を十分に伝え、保護者のニーズに適したサービスに結びつけていくことを目的とした保育専門相談員の存在は有用ではないでしょうか。それによって、認可保育園以外の多様な保育サービスを活用していただく方がふえれば、結果的に待機児童の解消や、認定保育室の定員割れの解消も見込めるものと考えます。見解をお伺いします。

 次に、子育てバウチャー制度についてお伺いします。この制度は、有料の子育て支援サービスに利用できる券を就学前の子供がいる家庭に配布するもので、親のサポート、親子参加プログラム、保育サービスや予防接種などに利用されています。子ども手当の来年4月以降の行き先が不透明な中ですが、子育ての基盤はばらまきでは解決しません。バウチャー制度を上手に活用することが、最も公平な方法であると考えます。この制度は、新しい協働の取り組みであるともいえます。これまで公的事業は、行政がサービスを企画し、事業者がサービスを提供し、市はサービスの受益者でありますが、この制度では、行政はサービス提供の仕組みをつくり、事業者はサービスの創設、提供、市民はサービスの選択者、受益者、そして将来の提供者となります。かつてない規模で子育てバウチャー制度を導入した杉並区に暮らしていた私としては、一番の効果は、利用者ニーズに合ったサービスの提供ができる地域の子育て力が育つことと、子育てに関する市民の意識改革だと感じています。緊急性の高い保育園入所のニーズに隠れがちですが、在宅で子育てをする家庭にもさまざまなニーズが存在します。地域の関係が希薄になり、核家族化が進む中、中心的に子育てを担う母親に相当な負担がかかっていることも忘れてはなりません。多様なニーズにこたえ、選択の幅を広げ、かつ、なるべく公平な公費による支援を行う意味で、バウチャー制度は十分検討に値する仕組みであると考えます。市長の見解をお伺いします。

 大きな4つ目として、在宅介護支援について伺います。

 本市の高齢者実態調査では、自宅や家族の家で介護を受けたいと希望する介護認定者が66.3%と、施設入所希望者を大きく上回っています。しかし、在宅サービスの重要性が介護保険制度の理念に組み込まれているにもかかわらず、多くの課題は解決されていません。今日の在宅介護では、その担い手となる家族の人数が圧倒的に少ないところに特徴と課題があり、ホームヘルパーなど外部の力をかりながらも、いざというときのかわりがだれもいないという状況に、介護家族が容易に追い込まれてしまう現実があります。家族の時間とエネルギーは、介護という一つの目的に注ぎ込まれ、大きく体調を崩し、あるいは精神的に追い込まれ、虐待や介護殺人にまで発展する事件の背景には、こうした在宅介護の抱える問題があると言われています。課題解決には、できる限り肉体的にも精神的にも余裕の持てる介護を目指す必要があります。そこで、第5期高齢者保健福祉計画における在宅介護についての考え方を伺います。

 さて、依然として介護は女性の問題という意識が根強い中、現在、介護者の約4人に1人が男性という実態があります。男性の介護者は、家事にふなれなほか、離職、転職による経済的な面での困難を抱え、孤立した介護生活に追い込まれるなど、女性とは異なる悩みを抱える傾向にあります。今後も増加が予測される男性介護者に対する支援には、積極的に取り組むべきと考えます。そこで、本市の介護者支援の現状と、男性介護者支援に対する考えをお伺いします。

 次に、地域包括支援センターについてです。高齢者支援の拠点である地域包括支援センターが有効に機能するには、市のバックアップ体制が重要だと思いますが、現在の取り組みをお伺いします。また、全地区でひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業がスタートしたことにより、支援が必要な高齢者の増加が見込まれますが、地域包括支援センター職員の増員は図られたのか、今後の職員体制の考えとあわせて伺います。

 次に、高齢者虐待についてです。高齢者の虐待は、潜在的にかなりの件数に上ると推定される中、幾つもの要因が重なったときには、どの家庭でも起こり得る身近な問題として取り組むべきと考えます。そこで、本市における虐待対応の流れと、昨年の対応結果を伺います。また、虐待防止や早期発見のため、より多くの方が通報、相談しやすいよう、高齢者虐待専用電話を設置している自治体もありますが、市ではこうした考えはあるのかお伺いします。

 以上で1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 五十嵐議員の御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、基本構想についてでございます。

 基本構想につきましては、市の将来の都市像と政策の基本方向を定めるものでございまして、この構想のもとに策定をしております基本計画及び実施計画とともに、市のまちづくりの方向を明らかにする重要な理念でございます。地方自治法の一部改正に伴いまして、基本構想の策定義務につきましては廃止がされたところでございますが、一定の期間を見通したまちづくりの理念を議会や市民の皆様と共有するためにも、今後も基本構想は必要になるものと認識をしております。

 次に、財政見通しについてでございます。

 本市につきましては、新・相模原市総合計画の基本計画の策定時に、10年間の長期的な財政見通しを、また前期実施計画の策定に当たりましても、3年間の見通しを作成をいたしているところでございます。少子高齢化の進行や昨今の経済状況を踏まえると、今後も非常に厳しい財政状況が続くことが見込まれるとともに、社会保障と税の一体改革なども含めまして、今後の地方税財制度の動向が不透明であることなどから、より長期にわたる財政見通の作成に当たりましては、現時点におきましては難しいものと認識をしているところでございます。

 次に、資金調達についてでございます。政令指定都市への移行に伴いまして、平成22年度より全国型市場公募地方債を発行し、債券市場から資金調達を行ったところでございます。市場からの資金調達に当たりましては、本市の財政状況に対する市場の評価が市債発行の際の金利に大きく影響をすることから、財政指標を意識した健全な財政運営に努めるとともに、財政状況の積極的な情報公開や格付取得などの取り組みを行っているところでございます。平成22年度につきましては、こうした取り組みによりまして、有利な条件で市債を発行し、資金調達コストの削減が図られたところでございます。しかしながら、市債の発行条件や市場公募債など発行した市債の販売状況は、本市の財政状況のほか、景気や市場の動向にも大きく左右をされることから、資金調達における安定性の確保が課題と認識をしておりまして、民間資金の調達方法や調達先の多様化を進め、安定性の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、行政改革についてでございます。実施内容や対象者が重複する事業の横断的な見直しについてでございますが、昨年度実施をいたしました事業仕分けにおきまして、他に内容が重複している事業の有無や、民間で同一サービスの提供が行われている事業の有無を、事業仕分け対象事業選定の視点に位置づけをいたしまして、事業を抽出をし、これらの視点に該当した7事業を事業仕分けの対象といたしました。仕分けの結果でございますが、高齢者を対象とする生きがい農園をレクリエーション農園に、またペットボトル・白色トレイ拠点回収事業を集積所におきます分別回収事業にそれぞれ統合するなど、7事業中、廃止が2件、民間に任せることといたしたものが1件、改善をすることといたしたものが4件でございました。今後も引き続き事務事業評価などの行政評価を実施する中で、効率的、効果的な事業実施に努めてまいりたいと考えております。

 次に、保育ニーズとサービスのマッチングについてでございます。

 初めに、待機児童解消に向けた認定保育室の活用についてでございます。本年4月1日の時点では、市内の認定保育室全体では、入所児童数は定員より337人少ない状況でございました。待機児童解消に向けては、この認定保育室の入所児童数をふやすことも必要と考えております。そのため、認可保育所への入所が保留となっている方を対象としまして、アンケート調査を行っているところでございます。この調査では、現在どのような保育施設を活用されているのか、また認定保育室を利用されていない方には、その理由をお伺いをするとともに、利用しやすい条件につきまして御意見をいただくこととしております。今後は、この調査結果を踏まえまして、認定保育室の利用が促進されますような方策を検討してまいりたいと思っております。

 次に、保育専門相談員の配置についてでございます。横浜市におきましては、平成23年6月から保育を希望する保護者の方の相談に応じる保育専門相談員を全区に1名ずつ配置をし、対応を行っているものと承知をしております。本市におきましては、子供と家庭の身近な総合相談窓口といたしまして、各区に設置をいたしましたこども家庭相談課におきまして、保育所の入所相談や申請をお受けする際には、窓口担当職員が保育を必要とする家庭の状況をお伺いをし、認可保育所の受け入れ状況を説明するとともに、保護者の保育ニーズに応じて、認可保育所のほかにも利用できる保育サービスを案内するなど、わかりやすい説明を行っているところでございます。今後も、子育て家庭の多様な相談ニーズに的確に対応できますよう、相談体制のさらなる充実に努めてまいりたいと思っております。

 次に、子育てバウチャー制度についてでございます。この制度につきましては、子育てサービスに使い道が限定されました利用券等を行政から受け取ることができる制度のことでございまして、一部の自治体におきまして、この制度を活用し、子育て家庭が一時保育やベビーシッター、親子コンサートなどの有料の子育てサービスを利用しているものと承知をしております。市といたしましては、現在、子育て支援施設の充実を図るため、喫緊の課題となっております保育所の待機児童対策や、乳幼児の在宅支援施策に取り組んでいるところでございます。子育てバウチャー制度の導入につきましては、検討課題の一つとして認識をしておりますが、相模原市次世代育成支援行動計画に基づきます、子育て家庭に対する総合的な支援を引き続き推進をしてまいりたいと思っております。

 次に、第5期高齢者保健福祉計画におきます在宅介護への取り組みについてでございます。

 現在、国におきましては、高齢者が地域で自立した生活が営めますよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムについて検討が進められております。本市といたしましても、要介護高齢者が住みなれた地域や自宅で生活を継続することが必要であると考えておりまして、そのため、市内22カ所の日常生活圏域におきます地域包括ケアシステムの構築に向けまして、第5期高齢者保健福祉計画でその推進を図ってまいりたいと思っております。

 次に、介護家族への支援の状況についてでございます。各地域包括支援センターにおきましては、定期的に家族介護教室を開催をしておりまして、平成22年度に92回、延べ500人の御参加をいただきまして、介護に係る情報交換や介護関係者との交流、仲間づくりを行っております。また、介護サービスの内容と相談窓口を体系的に示しました介護家族ハンドブックを作成をし、配布をするなど支援に努めているところでございます。

 次に、男性介護者に対する支援についてでございますが、家事や介護にふなれな男性介護者は、身体的、精神的負担感が多くなる一方、隣人やケアマネジャーになかなか相談をしないなど、孤立化する状況がございまして、こうした状況が長く続き、虐待につながるケースもあったことから、男性介護者への支援は重要と考えております。今後、認知症高齢者を抱える家族の会や、男性ボランティアの会などの御協力をいただきまして、地域包括支援センターと連携をし、より多くの男性介護者が気軽に参加できるような環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、地域包括支援センターへの指導、助言体制についてでございます。地域包括支援センターにつきましては、介護保険法に基づきまして市が設置をし、運営を社会福祉法人等に委託をしているものでございまして、現在、各区に設置をしております介護予防推進課の班に、保健師や社会福祉士の専門職を配置をしまして、地域包括支援センターの業務が円滑に実施できますよう指導、助言を行っております。なお、虐待などの対応が困難なケースにつきましては、市と包括支援センターが一体となりまして対応を行っているところでございます。また、センター職員を対象に、各種研修を実施するなど資質の向上に努めるとともに、職員連絡会議や施設長会議を定期的に開催をいたしまして、介護保険制度や市の各種制度に関する情報提供や、運営に関する意見交換等も行っております。さらに、昨年度から、医療と介護の橋渡し役となります地域ケアサポート医を設置をいたしまして、センター職員からの相談に対し医学的な見地からの助言を行うなど、体制を整えているところでございます。

 次に、地域包括支援センターの職員体制についてでございます。平成18年度の設置以降、高齢者人口の増加や業務の拡充に対応するため、計画的に増員を図ってきたところでございまして、戸別訪問事業の実施に伴う増員は特にいたしておりません。しかしながら、今後、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加によりまして、支援が必要となるケースの増加が予想されるため、引き続き高齢者人口に対応した配置を基本に、職員体制の充実を図りまして、地域包括支援センターが地域における高齢者の総合相談、支援業務を円滑に実施できるよう努めてまいりたいと思っております。

 次に、高齢者虐待についてでございます。初めに、虐待発生時の対応の流れについてでございますが、各区に設置をいたしました介護予防推進課の各班、及び津久井地域の各保健福祉課、並びに地域包括支援センターで通報、相談を受理しておりまして、受理後、直ちに事実確認を行った後、介護予防推進課を中心に、市関係課、地域包括支援センター及びケアマネジャー等を交えました検討会議を開催をいたしまして、虐待の有無や緊急性の判断等を行いまして、当事者に対します適切な対応を図っているところでございます。さらに、その後の対応につきましても、随時、支援方針の見直しを行うなど、継続的な支援を行っております。平成22年度の対応結果につきましては、虐待と認定をされました件数につきましては83件で、すべて養護者によるものでございまして、虐待の原因となった介護負担の軽減を図るため、デイサービス等を利用し、在宅生活の継続となったケースが全体の73%、介護の必要性が高く、施設等への入所などによりまして、虐待者と分離を行ったケースにつきましては全体の27%となっております。

 次に、高齢者虐待専用電話の設置についてでございます。現在、夜間、休日における通報等の受付につきましては、市役所の代表電話経由で介護予防推進課の職員へ連絡が入る体制をとっております。また、24時間365日対応の高齢者介護家族電話相談ホッと!あんしんダイヤルにおきましても、虐待等に関する相談が入った場合には、介護予防推進課へ連絡が入る体制となっているところでございます。このような連絡体制について市民へ周知を図るとともに、専用電話の設置につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 2番五十嵐千代議員。



◆2番(五十嵐千代議員) 2問目は、自席から行います。

 基本構想については、現在検討中の自治基本条例にそのあり方を示すということもできますし、さまざまな方法が考えられますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 財政見通しについて、まず考え方として、財政見通しは一定の仮説であり、正しい、間違っているといったレベルで議論するものではないと思っています。地方税財政制度が不透明で難しいとのことですが、制度の改正に合わせて修正を加えていくことが重要ではないでしょうか。長期的な視点で市の財政の課題を把握し、その対応策と進むべき方向性を財政の側面から見出すことは必要と考えます。その必要性については否定されないものと思いますが、いかがでしょうか。

 資金調達法の多様化を進めたいとの答弁がありました。茨城県が初めて導入するレベニュー債は、特定事業の収益だけで元利金を賄います。当該事業の採算が合わない場合には、投資家が責任を負い、税金の投入や行政の損失補てんは不要であり、逆に採算性が高ければ投資家に多くの利子が支払われます。そのため、レベニュー債の普及により、無駄な公共事業を抑制し、財政規律が働くことが期待をされています。本市においても、今後、レベニュー債の導入を検討する考えはあるか伺います。

 今後は、プロジェクトファイナンスへの発想の転換が有効ではないかと考えています。例えば、横浜市のハマ債風車は風力発電施設の事業に特定をしたものです。本市では、ミニ公募債を3つの事業に絞っている点は先進的取り組みと認識しております。ですから、もう一歩進めていただいて、事業を特定することで、市民に借入金の可視化が図れるとともに、投資意欲の向上につながり、コスト面でも有利な起債が可能になると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、子育て支援についてです。

 現在、アンケートを実施中ということですので、結果を議会にも報告いただきたいと思います。認定保育室の定員割れ対策については、より積極的な対応をお願いいたします。保育相談ですが、現在もできる限り丁寧に対応されているとは思いますが、私が市民の御相談を受ける中では、必ずしもきめ細かい案内ができていないという状況に多々出会います。これは、窓口の相談の対応だけではなく、通常の相談内容が多岐にわたっていること、また保育園の申し込み時期には認可保育園入所に関する手続が中心となっていることなど、相談体制の構造的な問題であるとも思います。身近な総合相談窓口を設置したことは評価いたしますが、本来の目的が達成されているのか、保護者のニーズに合ったサービスに結びついているかという視点で質問をいたしました。課題意識を持って取り組んでいただきたいと要望いたします。

 ホームページで情報を得る方も多いので、幾つか伺います。保育園のページには相談窓口の案内が載っていません。ここにも、ぜひ載せていただきたいと思います。また、個々の認定保育室の紹介ページで保育料を見ると、まず先に高いという印象を受けてしまいます。減額については別ページを開かなければわかりません。保育料のところから、減額についてはこちらというような形でページが飛ぶようにしていただきたいと思います。また、認可保育園も認定保育室も、外部リンクで施設のホームページには行けますが、全体の中での位置関係がわかりません。全体の地図で、位置と周辺に何があるかなど基本情報が見られ、地図からも施設の情報に行けるようにしていただければ、わかりやすいと思います。利用者の目線に立って、こうした改善が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 子育てバウチャー制度について、検討課題の一つと認識されているということで、可能性はゼロではないと受けとめました。先行自治体では、規模や方法がさまざまです。課題を精査して、相模原に最も合うやり方を検討することも可能だと思いますので、ぜひ導入に向けた歩みを進めていただきたいと要望をいたします。

 男性介護者支援について、具体的な支援はこれからだと思いますが、家族会などからも積極的に情報を集め、男性介護者の実態把握に努めていただくことを要望いたします。

 地域包括支援センターですが、包括に来る目的以外の方が交流する場所にあり、気軽に利用してもらえるということが必要だと思っています。公民館やまちづくりセンターの近くなどが考えられますが、移転についてのお考えを伺います。また、医療と介護の連携において、地域ケアサポート医は非常に重要であると思います。現在のサポート医の方々が意欲的で、逆に包括の職員の方から先生の多忙化を心配する声も聞いております。増員をしていくことも必要と思いますが、今後の計画について伺います。

 2問目の最後は、高齢者虐待についてです。対応事例の事後評価をどのように行っているのか伺います。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 財政見通しについての御質問にお答えをいたします。

 長期見通しにつきましては、現時点では難しいということでございます。次期の、例えば実施計画などを策定していく時点で、また財政見通し、お示しすることになると思いますけれども、今回の前期実施計画の例で申しますと3年間ということになりますが、そういったところでは、やはり今後の国の動向等を注視いたしまして、より精度の高いものをお示しできればというふうに、そういったことができるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 次に、資金調達の方法についての御質問にお答えさせていただきます。

 茨城県の出資法人が導入いたします、いわゆるレベニュー債、レベニューというのは収入ですとか歳入、収益という意味でございますが、別名、指定事業収益債とも言われておりますけれども、このレベニュー債につきましては、特定の事業の整備に充てた地方債の償還を、当該事業の収益のみで賄うというものでございまして、事業の採算性、それから透明性の向上に有効な手法と伺っておりまして、アメリカでは一般的な手法であるということも承知をしております。茨城県の場合におきましては、廃棄物処理施設の整備費に充当されておりまして、廃棄物の処理に係る手数料収入により、その地方債の償還を行っていくというものでございます。発行した債券につきましては、証券会社を通じて機関投資家などに販売されるわけでございますが、こうした債券につきましては、金融商品といたしまして市場での流通性を考慮いたしますと、一般的にはロットが100億円以上の発行規模、これが目安とされております。本市におきましては、現在、収益を伴うこうした規模の事業がございませんし、また、こうした事業の採算性が、要は市の信用から外れた形で、その事業そのものの信用度が問われるということから、その調達コストにその影響がどう出るかというところの分析も必要となる、そういった課題もございますが、今後、こういった条件に合致する事業を実施するような場合には、資金調達の手法の一つとして検討すべきものというふうに考えております。

 また、横浜市のハマ債風車につきましては、住民参加型地方債の一種として発行されたものでございまして、通常債よりも金利が低く、小規模な発行も可能な上、市債の償還財源も限定されておりませんことから、本市でも活用し得る調達手段の一つと考えております。しかしながら、個別事業での低利な市債発行につきましては、発行者である市にとってはコストの削減につながるものの、投資家側にとっては利益が少なくなり、金融商品としての魅力は小さくなるという部分もあるため、横浜市の風力発電施設のように事業そのものに高い魅力、それから商品性があり、かつ小規模でもある程度まとまった額の市債を発行する事業が対象となるものというふうに考えております。こうしたことから、今後、本市での導入につきましては、適債事業の見きわめとともに、個人投資家の動向等も勘案しつつ、研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 こども育成部長。



◎川上宏こども育成部長 子育て支援に関します、ホームページの改善についての御質問いただきました。

 本市では、子育て支援に関しますさまざまな情報は、いろんな機会を通じまして皆様に御提供しているところでございますが、その一つといたしまして、市のホームページにおいて提供しております。ホームページを利用される保護者の皆様が求めている情報を、いかに関連する情報、そういったものを簡単に、いかに速やかにというんでしょうか、そういったアクセスができること、これは必要なことだというふうに考えてございます。今後、今、議員さんから御提案をいただきました内容も含めまして、可能なことから、順次、改善を図っていきたい。そして、利用者の目線に合わせた、より利用しやすい子育て支援の情報提供ができるように努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 保険高齢部長。



◎森川祐一保険高齢部長 地域包括支援センターを、公民館など市民の皆様が集まる場などへの移転について、まずお答え申し上げます。現在、市内22カ所の地域包括支援センターにつきましては、設置場所の多くが特別養護老人ホーム等、委託を受けていただいています法人の施設内となっていることから、地区の中心部から離れていたり、設置場所がわかりにくいなどの状況がございます。このため、設置場所等を含めまして、より利用しやすい環境づくりに向けた具体的な方策につきまして、市老人クラブ連合会など市民団体の代表の皆様で構成していただいております、地域包括支援センター運営協議会におきまして御意見をいただきながら、今後、検討してまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 次に、地域ケアサポート医についてでございます。この制度につきましては、平成22年4月よりモデル的にスタートをいたしまして、現在、内科医6名、歯科医師1名の計7名を任命しておりまして、地域包括支援センターの職員やケアマネジャーに対します医療的な助言等、医療と介護の橋渡し役として活動していただいております。ひとり暮らし高齢者や認知症患者等の支援困難なケースが増加する中、地域ケアサポート医の役割は今後ますます重要となりますので、より身近な存在として相談できる体制が構築できるよう、現在策定しております第5期高齢者保健福祉計画に位置づけまして、その充実を図ってまいりたいと、このように考えている次第でございます。

 次に、高齢者虐待の対応事後評価についてでございます。高齢者虐待の対応結果における事後評価につきましては、初期対応の後、適宜、市及び関係者によるモニタリングの会議を行いまして、虐待の状況の変化の確認、そして支援方針や対応結果の評価などを適宜行っているところでございます。また、医師会や弁護士会並びに警察などからなります、相模原市高齢者等虐待防止ネットワーク協議会におきまして、年間の虐待の状況や世帯別の特徴、虐待の種類と原因、その対応方法などにつきまして御報告申し上げるとともに、具体的な事例について提示をいたしまして、関係機関との連携方法などにつきまして御意見をいただきながら、日ごろのケース支援に生かしているところでございます。

 以上、御答弁申し上げました。



○中村昌治議長 2番五十嵐千代議員。



◆2番(五十嵐千代議員) まず、財政見通しについてです。

 難しいということは重々承知の上で質問しているつもりです。必要性についてお伺いしたのですが、なかなか明確なお答えをいただけず、率直に残念な思いもしております。臨時財政対策債によって、現金と借金、そして自主財源と依存財源の境目があいまいになることで、中長期的に財政規律を揺るがす懸念も指摘をされております。財政の長期見通しと臨財債を含む地方債の管理は不可分のものであり、市政運営の根幹として議論をしていただきたいと要望をいたします。

 資金調達について、前向きな答弁もいただけたと思います。プロジェクトファイナンスへの発想の転換という意味では、今後は公益性と採算性の高い魅力的な事業を起こすという視点も重要になってくると思いますので、積極的に検討していただきたいと要望いたします。

 子育て支援についてですが、ホームページは改善していただけるということですので、よろしくお願いをいたします。認定保育室のこと、また保育コンシェルジュ、子育てバウチャー、これらの質問のすべては、民間活力の醸成も含めた民間との連携及び支援のあり方を問うたものです。行政だけで子育て支援をしていくには限界がある中で、多様な保育資源や子育てサービスを十分に活用し、かつニーズに結びつけていくための努力が今以上に必要であると考えます。この点は見解をお伺いします。

 高齢者虐待について、虐待事例の総点検を行う全体的な評価体制が必要だと思っています。事例に共通する課題や地域課題、政策課題が見えてくることで、虐待防止の向上につながると考えますが、見解をお伺いをいたします。

 地域包括支援センターについては、御答弁を伺って、機能強化が図られるものと期待をしております。

 以上で質問を終わります。



○中村昌治議長 こども育成部長。



◎川上宏こども育成部長 子育て支援についてということで、御質問を再度いただきました。議員がお話いただいたように、子育て支援に関しましては、行政だけではすべてを賄うこと、これはできないというふうに思っております。したがいまして、民間のお力、こういったものを借りて、行政と民間の方が連携を図りながら進めていくことが重要であるというふうに認識しております。特に保育に関しましても、各区で今、こども家庭相談課を設置いたしまして、保護者の保育ニーズ、そういったところに応じまして、民間の利用できる認可外保育所ですね。そういったところを、そういった保育サービス、いろんなものを積極的に使おうということで、窓口では努力をさせていただいております。今後も、認可外保育所や一時保育所、そういった保護者が直接利用契約、そういったものを結ぶところのサービスにつきましても、やはりそういったところまでも情報提供していくと。今まで以上にさらに細かな、詳細な情報をお示しするということが、これからも大切かなと。まさにきめ細かな相談に応じていくようにしていく必要があるというふうに思っています。

 いずれにいたしましても、子育て支援に関しましては、保護者や御相談者、そういった方に寄り添った形でいろんな相談を受けていく、そういった姿勢を今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 保険高齢部長。



◎森川祐一保険高齢部長 高齢者虐待に関します評価システムの構築についてのお尋ねでございます。先ほど申し上げましたとおり、高齢者虐待につきましては、初期の対応後のモニタリング等を徹底して行っておりまして、その結果といたしまして、虐待の再発の防止、そして、できましたら家族の再統合等への考え方等についてのシステムをつくっていくことが必要であるとは考えております。これらのシステムをつくることは非常に困難なケースもございますので、今後、個別ケースの対応を積み重ねていく中で、専門家等からの御意見をいただきながら、今後の検討の課題とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午前11時01分 休憩

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   午前11時20分 開議



○野元好美副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 44番折笠峰夫議員。

   〔44番議員登壇 拍手〕



◆44番(折笠峰夫議員) 新政クラブの一員として、通告に従いまして一般質問を行います。今回の質問にも、新人14名うち9名の皆さんが質問いたしました。皆さん、大変元気なお声で質問をいたしまして、私も今から25年前の自分を振り返って、あのときはどうだったのかなと、こんな思いをいたさせていただきました。私も、この4月の選挙によりまして再選を果たしました。おかげさまで、今回も一般質問の議場に立つことができました。

 今回の質問は、さきの3月の本会議の11日に東日本大震災が発生し、一般質問が中止となりましたことから、今回、改めてこの問題について質問をさせていただきます。

 早速ですが、質問に入りたいと思います。

 初めに、相模大野駅西側地区第一種市街地再開発事業についてお伺いをいたします。

 この再開発事業につきましては、駅周辺地域の商業の活性化を初め、道路などの都市基盤や駅前立地という利便性を最大限に生かした公共施設などを整備し、市内外から人が集う、にぎわいのある拠点の形成を図るもので、南区の発展に大きく寄与する一大事業であると認識をしております。私は、再開発事業の平成24年度末の竣工に大いに期待を寄せるところであります。最近、駅前のサンデッキに立ちますと、再開発ビルの工事が着々と進められ、躯体が徐々に立ち上がりつつありますが、ことしは東日本大震災や計画停電などの影響がありましたから、工事のおくれが懸念されるところでもあります。そこで、まず最初に、当該事業の進捗状況についてお伺いをいたします。

 次に、再開発ビルに導入を予定している公共的、広域的な機能についてお伺いをいたします。再開発ビルには、導入を予定している公益的、公共的施設については、民間の検診センターや、市民・大学交流センターの設置が計画されていると承知しているところでありますが、私は駅至近という立地特性などを考えますと、市役所などの公共的な機能の導入が必要であると考えております。そこで、まず同ビルの公共的な活用について、同ビル内に、市民へのサービスや利便性の向上の観点から、南区役所の一部、特に区民課機能の一部を設置すべきであると考えておりますが、これに対する市長のお考えをお伺いいたします。

 また、実際に公益、公共施設として計画している民間の検診センターの選定経過と、市民・大学交流センターの導入経過、概要についてお伺いをいたします。

 次に、新交通システムの導入についてお伺いをいたします。

 ことし5月に、リニア中央新幹線の建設の指示が行われ、おおむね駅位置が市内に示されたことは、本市の首都圏南西部における広域交流拠点としての発展に、大きく寄与するものと期待をするところであります。このような現状の中で、市内の交通網を充実する必要性が一層高まるものと認識しております。中心市街地である相模大野と北里大学、原当麻を結ぶ基幹的な交通軸として、あるいは女子美術大学、相模原麻溝公園、そして陸上競技場などの交通利便性の向上、また麻溝台・新磯野地区のまちづくり事業など、本市の南部地域まちづくりにとって欠かせない交通基盤として、新しい交通システムにつきましては、その早期実現に大きな期待を寄せるところでもあります。そこで、この新しい交通システムの導入に向けて、現在の取り組みと今後の対応についてお伺いをいたします。また、多くの地域住民は、新しい交通システムの導入の早期実現を望んでおります。そうした市民の期待にこたえるためにも、市としてはルートの変更といったことも視野に入れながら、早い段階に導入ルートを示し、実現に向けて積極的に取り組むべきだと思いますが、具体的な取り組みについてのお考えをお伺いをいたします。

 次に、ゲリラ豪雨対策についてお伺いいたします。

 昨年の9月議会で、私はゲリラ豪雨対策について質問をいたしました。が、その後、南部地域では、ゲリラ豪雨によると思われる道路冠水などの浸水被害が多発している現状にあります。こういった浸水被害の多くは雨水管未整備地区で発生しており、市の南部地域では特に相南地区における浸水被害の発生状況が顕著であります。しかし、雨水管の整備は、相南地区に至るまでには相当数の期間を要するものと思われます。このため、雨水管の整備以外の方法も検討していただき、より早期に浸水被害を解消することが必要であると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、深堀中央公園の駐車場対策についてお伺いいたします。

 深堀中央公園スポーツ広場は、雨水調整池でありますが、日常はスポーツ広場として、年間約3万人を超える多くの市民が利用されております。しかしながら、駐車場が限られているため、大会などが行われる休日を中心に駐車場不足が深刻であります。公園内の暫定駐車場は、現在、下水道工事が行われており、一部が使用できない状況となっております。工事終了後は、駐車場を拡大するなど、スポーツ広場の駐車場の増設が必要と考えますが、市長のお考えをお伺いをいたします。

 また、公園のトイレにつきましては、衛生的には保たれているものの、男女兼用の簡易トイレで和式のみとなっております。利用者数や、長時間利用されることを考えますと、バリアフリーにも配慮したトイレへの改修が必要であると考えますが、この点についてもお伺いをいたします。

 次に、都市計画道路相模原二ツ塚線の進捗状況についてお伺いいたします。

 この道路は、相模原市、座間市、大和市の3市境に計画された計画道路で、小田急相模原駅前の県道51号町田厚木から、大和市の都市計画道路水窪座間線に接続し、旧国道246号までを結ぶ重要な幹線道路となっております。特に、この地域には南北に結ぶ道路が少ないことから、生活道路に通過交通が入り込むことなどや、また沿道には高層マンションや高校、ゴルフ場が隣接することから、交通安全上だけではなく、防災対策上にも早期に整備を行う必要がある路線となっております。

 このようなことから、3市にまたがる路線であるため、神奈川県が事業主体となり整備に取り組んでまいりましたが、平成22年4月には本市が政令市に移行したことから、市域分については神奈川県より事業を引き継ぎ、現在、県と連携し、整備を進めていると伺っております。現在の状況を見ると、相模原市域分については整備するための用地取得がかなり進んでいるようでありますが、現在の用地の取得状況と、今後のスケジュールについてお伺いをいたします。

 また、都市計画道路相模原二ツ塚線の計画区域内には、相模カンツリー倶楽部の用地がありますけれども、それについてお伺いいたしますが、この用地は相模原市、大和市にまたがり、かねてから神奈川県が主体となって事業を進めてきたときから、地権者である相模カンツリー倶楽部に対し、道路整備についての協力をお願いしたと聞いておりますが、この用地が解決することにより、用地取得率が大幅に上がり、整備効果が高くなると思いますが、現在は本市と神奈川県により交渉を進めていると聞いておりますが、これまでの交渉経過についてお伺いをいたします。

 最後に、東林小学校区小型こどもセンターの用地の今後の予定についてお伺いをいたします。

 東林まちづくりセンター区域にある旧上鶴間団地は、現在、コンフォールさがみ南というマンションに建てかえられましたが、このマンションに隣接する場所にある東林小学校区小型こどもセンター用地は、平成15年2月に都市基盤整備公団神奈川地域支社から、将来、小型こどもセンターの整備をするための公共公益用地として寄附されたものでもあります。寄附を受けた平成15年4月以降は、地元自治会が市と清掃などの管理業務委託を行い、ふれあい夢花壇や東林小学校の水田として活用されてまいりました。しかしながら、寄附を受けてから既に8年が経過しようとしている中、小型こどもセンターの整備も進んでおりません。6月の民生部会で説明されたさがみはら児童厚生施設計画では、小型こどもセンターを見直し、児童館機能のある施設設備を進めていくとのことでありましたが、今後、この用地がどのようになるのか、地元としても大いに気をもんでいるところでもあります。今後、この用地をどのように活用していくのか、市長のお考えをお伺いいたしまして、1問目といたします。(拍手)



○野元好美副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 折笠議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、相模大野駅西側地区市街地再開発事業についてでございます。

 事業の進捗状況につきましては、本年3月11日の東日本大震災の発生後、点検等で1週間程度工事を中断をいたしましたが、その後、計画停電の影響も受けず、建築資材等の調達先を適宜変更するなどの対応を行いまして、おおむね計画どおり工事が進捗をしているものと承知をしております。現在、駐車場棟の躯体工事及び自転車駐車場部分の内装工事が完了し、自転車駐車場につきましては本年10月1日より供用を開始する予定でございます。また、来年2月までに商業棟や住宅棟などすべての躯体工事が完了し、平成25年2月には竣工する予定と伺っております。

 次に、相模大野駅西側地区市街地再開発事業によります再開発ビルへの公益、公共施設の配置の考え方についてでございます。区民課機能の一部を再開発ビル内に設置することにつきましては、駅に近接する場所に、証明書発行などの窓口機能を設置することにより市民の利便性が高まることから、再開発ビル内を窓口機能の設置場所の候補として検討を進めているところでございます。

 健康診断センターにつきましては、民間の法人から再開発組合に対しまして、再開発ビルの保留床を取得をし、運用したい旨の要望がございまして、双方協議の上、保留床が処分され、健康診断センターが設置されることとなったものと承知をしております。

 また、仮称市民・大学交流センターにつきましては、市民と大学との協力、連携によります新たな市民活動の創造を目的とした公共施設といたしまして、整備、運営を新・相模原市総合計画に位置づけをしており、現在、この施設を活用して実施をいたします新たな市民活動を創出するインキュベーション事業や、市民活動のサポート事業など、同センターの具体的な事業の検討を進めているところでございます。同センターは、駅に近接をし、交通の利便性が高く、多くの可能性を持った場所にございますことから、市民活動の活性化が図られるものと思っております。

 次に、新しい交通システムの取り組みについてでございます。

 現在、平成21年のパブリックコメントの結果を踏まえまして、地域や関係機関の皆様とヒアリングや地域の会合、区民会議などへの参加を通じまして意見交換等を行うほか、麻溝台地区の大学や企業と懇談会を開催し、共同バスなど学生や従業員の交通手段のあり方について、意見交換や検討を行っているところでございます。今後も、南部地域の交通課題の改善に向けた取り組みを進め、その状況を踏まえながら、将来の新しい交通システムの実現に向けまして、多様な視点から検討を進めてまいりたいと思っております。

 新しい交通システムのルートの変更の考え方についてでございます。新しい交通システムにつきましては、現在、地域との意見交換や、大学、企業連携によります交通手段のあり方についての懇談会の開催など、多様な視点から検討を行っているところでございますので、こうした議論を十分に重ね、それらを総合的に勘案をした中で、ルートや幅員についても検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、市南部地域の浸水対策についてでございます。

 現在、浸水対策に最も有効な雨水管の整備を計画的に進めているところでございます。しかしながら、雨水管の整備には長時間を要することから、浸水被害の発生をしている地区につきましては、雨水管の整備を進めるとともに、雨水調整池や貯留管、浸透用井戸などの地域の状況に応じた施設整備を進め、浸水被害の軽減が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、深堀中央公園の駐車場についてでございます。

 公園内には、16台の暫定駐車場を設けまして、このほかに、公園区域外にもスポーツ広場利用者のための駐車場を設けているところでございます。大会等の開催日におきましては、多くの利用者が集中をいたしまして、駐車場が不足する状況もあると承知をしているところでございます。また、現在、下水道整備工事のため、公園内の暫定駐車場の半分が利用されない状況が続いておりまして、さらに御不便をおかけをしているところでございます。当該下水道整備工事が平成24年3月に終了をすることから、その機会をとらえまして、公園隣接のスポーツ広場駐車場等の運用方法なども含めまして、駐車台数の拡充等について検討してまいりたいと思っております。

 次に、深堀中央公園のトイレについてでございます。現在、プレハブ式の簡易トイレ3基を設置をいたしまして、休日を中心に利用頻度の高い施設となっておりまして、定期的な清掃によりまして衛生的に保たれているものの、一部で老朽化も目立つ状況となってきております。今後は、公園トイレ全体の改修計画との整合を図りながら、バリアフリーに配慮をしつつ、快適に利用できるような施設への改修について検討してまいりたいと思っております。

 次に、都市計画道路相模原二ツ塚線の進捗状況についてでございます。

 当該路線につきましては、大和市、座間市、相模原市の3市境に計画された道路でございまして、延長約3.9キロメートルのうち、相模原市域分につきましては、都市計画道路町田南大野線から大和市境までの延長約1キロメートルでございます。現在の用地取得率につきましては約60%となっておりまして、小田急相模原駅方面の約800メートルの区間におきまして、道路の拡幅及び電線地中化の整備を進めているところでございます。今後、引き続き用地取得を進めまして、平成26年度の完成に向け取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、都市計画道路相模原二ツ塚線の計画区域内におきます相模カンツリー倶楽部の用地取得にかかわります経過についてでございます。当該用地につきましては、事業についての協力をお願いをしてきたところでございますが、今年度、地権者から立入調査の協力が得られましたことから、現況調査等を実施をいたしたところでございます。引き続き用地測量及び物件調査を行いまして、神奈川県、大和市、座間市と連携を図りながら、早期の用地取得に努めてまいりたいと思っております。

 次に、旧上鶴間団地内の小型こどもセンター用地についてでございますが、小型こどもセンターにつきましては、これまで全小学校区への児童クラブの整備や、公民館区へのこどもセンターの整備を優先してまいりましたことから、整備が進んでない状況でございます。こうしたことから、市といたしましては、本年10月に策定をいたします新たな児童厚生施設計画に基づきまして、具体的な施設のあり方などを定めてまいりたいと考えておりますので、旧上鶴間団地内の小型こどもセンター用地につきましては、当初の取得目的でもございます子供たちの居場所づくりの視点を中心にしながら、有効活用が図られるよう検討してまいりたいと思っております。

 以上、お答えを申し上げました。



○野元好美副議長 44番折笠峰夫議員。



◆44番(折笠峰夫議員) 御答弁ありがとうございました。2問目ですので、自席から何点か質問と要望をさせていただきます。

 まず、相模大野駅西側地区第一種市街地再開発事業についてなんですけれども、先般20日の日に、自転車の駐輪場の内覧ということで視察をさせていただきました。同僚議員も大変大勢来ておりましたけれども、大変すばらしい施設でありますし、そのことについては、やはり工事総費用687億という大変な巨費を投じての再開発事業でありまして、本当にすばらしいなと感銘をさせていただきました。

 そんなことで、先ほどのお話のとおり、今、順調に工事も進んでいることを聞いて安心いたしましたけれども、この中身について、今、私ども情報等で、マンションと、さらにはまた入る商業等について、先般も阿部議員からも質問ありましたし、それなりに承知はしておるところでありますけれども、市として情報を把握している範囲の中で、再度、質問をさせていただきたいと思います。

 それから、私が言いたいのは、今回の一番大きなことは、公益、公共施設についてであります。公益、公共施設については、民間のヘルスサイエンスというんですか、いわゆる健康診断施設ということで、そこに入るということで、これは民間の問題ですので、このことについては、開発をする組合と事業者の間での床の取得という形の中で決着したということで了解をさせていただきます。しかし、公共床として、今回は市が3,000平米を、これは借りたんでしょうかね、借りて、平米ですけれども、月額3,000円から3,300円という形で、賃貸の形で借りるということのようですけれども、ここに、先ほどのお話のとおり、南区の区としての機能を発揮するための、いわゆる区の一部の施設をつくってほしいと、こんなことで検討するという形の御答弁もいただきましたので、そのことについては、ぜひ市民が、あの地域は相模大野の駅から区役所については10分以上の、歩けばもっとかかるのかな、十二、三分かかるんでしょうかね、時間が経過しますので、せめて区役所、区の必要な課だけでは、ぜひ窓口を設置していただきたい。そのようにお願いいたします。

 それと、せっかくあれだけの場所に巨費を投じて、市としての公共床、約3,000平米を取得したわけでありますから、市民・大学交流センターも必要なことは、ここにいろいろ書いてありますから十分承知していますけれども、私は、むしろあの地域の充実を考えると、相模大野の駅は小田急線と小田原線との結節点でありまして、現在でも1日約12万人前後の乗降客がおります。そのうち外から、2割とか3割ぐらいの人が外来者でありますから、そうしたことを考えますと、これからの、本市も政令市、いよいよ2年目に向かいまして、シティセールスという立場を考えますと、ああいった場合に、いわゆる相模原市の特産品や地元の物産の販売や、イベント等の情報発信をする場というようなものも、いわゆるアンテナショップというんですか、そういったものも設置して、市の観光、さらには特産品のPRに努める。さらにはまた、銀河連邦共和国の各加盟の物産がたくさんありますから、そういったものをPRするような施設もつくっていく必要があるだろう。これについてはぜひひとつ南の区役所の移転と同時に御検討いただきたい、このように要望させていただきます。

 それから、市民・大学交流センターについてなんですけれども、先ほど市長の答弁では触れ合いと潤いのある施設をつくると、こういう答弁のようですけれども、いろいろありました。具体的には、市民がインキュベーション事業や市民活動のサポート事業など、当センターの具体的な事業の検討を、今、進めている、こういうお話がありましたけれども、どうも私、頭が悪いせいか、ぴんとこないんで、もう少し具体的に、こんなものが入るんですよとわかるような形で御説明をいただければと、こんなこともお願いをしたいと思います。

 それから、2番目なんですけれども、相模大野から新たにつくる新交通システムについてなんですけれども、先ほど市長の御答弁については、検討してまいるということの御答弁をいただきました。検討しても、これ、21年に市長はかなり積極的に、相模大野から原当麻までの新交通の導入を進めるということで発表をいたした経緯がございます。相模大野の駅も、ようやくああいった形で再開発も緒につき、平成24年度には完成するという形で、まさにこの相模大野というのは、市長がとにかく手がけた町でもあります。まちの皆さん方は、この相模大野のまちづくりについては市長が最大限の功労者だと、こういうことを言っている人もいるんですよ、現に。多分、皆さんも感謝していると思います。

 それで、今回の新交通システムの導入も、21年に手がけて発表して、一部の反対者の皆さんからの反対があって、ルートがどうも厳しいということの現状に至っておりますけれども、私は、あの相模大野の駅から新交通をつくるには二通りのルートしかないんですよ、あそこは。現状のルートを引っ張るのか、それとも、相模大野高校から南中に抜けて県の産業高校ですか、あそこのわきを抜けて文京の1丁目、あそこから県道につなげるところが一番ルートがとりやすい。公共用地がほとんどです。民間の皆さん方に迷惑をかけるのはほんの一部ですから、3分の1ぐらいになりますかね。そんなことで、ぜひひとつこのルートを早急に検討して、新交通の整備に向けた考え方を示していただきたいなと、こう私は思っております。

 このことについて、2問目の質問に出しておりませんけれども、市長の生の声を聞いて、市民にアピールしていただきたい。やるのか、やらないのか。人によっては、このルートの変更もしかり、新交通については、加山市長はどうも最近、腰砕けになっちゃって、やらねえのかなと、こんな人もいるんですよ、現実に。絶対そんなことないんだよ、将来に向けて南部地域の拠点づくりをするためには、新交通が必要だ。こんなことの御答弁をぜひいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。御質問をしたいと思います。

 次に、いろいろあるんですけれども、相南の2丁目、この雨水対策なんですけれども、先ほど写真を渡しましたけれども、この地域は私のすぐ隣の町内なんですけれども、雨降るたびに引っ張り出されちゃって、本当2年ぐらいなんですよ。その前はほとんど、雨水管が、500ミリかなんかの雨水管を1回整備してもらって、それでしばらく雨が降ってもそれほどでもなかったんですけれども、ここ一、二年、集中豪雨という形の中で、あちこちに局地的な豪雨が多発しまして、ことしも今の説明のとおり、あと一歩で床上浸水という形まで行きました。多分、坂井副市長も、このことについては聞いていると思いますけれども、何とかこういった状況下にある、まさに住宅地の真ん中ですから、雨水管の整備をするというのは、まだ恐らく数年、数十年かかると思いますんで、何とか雨水調整池の設置をお願いしたいと思う。あそこに民間の人が持っている用地、約3,000平米ぐらいの大きな駐車場になっている用地があるんです。そこを、今、駐車場になっていますが、何もやっておりませんけれども、ぜひその辺のところに交渉していただいて、貸してくれるか、売ってくるかわかりませんけれども、交渉するだけの価値はある。そんなことで、その件についても努力していただきたい。このことについてお願いしたいと思います。そしてまた、仮にそういうものをつくるには、どんな形でつくるのか。その辺について、もし御答弁があったらお願いしたいと思います。

 次に、ゴルフ場の問題なんですけれども、先ほどもう一点の写真ありますけれども、相模原二ツ塚線じゃなくて、緑山線といういわゆる幹線道路があるんですけれども、これも計画道路内にあるんですけれども、計画道路といってもなかなかできませんけれども、その中の中間点に、万年塀の大変古い塀がありまして、これはゴルフ場の万年塀なんですけれども、あのゴルフ場も避難地域になっておりますから、もし万一、地震でもなって万年塀が倒れて、けがでもしたら大変なことになりますんで、何とか万年塀の補修とか、さらには、本来、撤去してもらうと一番いいんでしょうけれども、補修、管理をゴルフ場の方へ、今、二ツ塚線の拡張について相談しているんでしょうから、その件についてもあわせてお願いをしたいなと思います。これは要望といたします。

 それから、あと、こどもセンターなんですけれども、いよいよ前向きな御答弁もいただきましたし、そのこどもセンターがどういうイメージでいたらいいのか、その辺について御答弁があったらぜひお願いしたい。

 以上で2問目を終わります。



○野元好美副議長 市長。



◎加山俊夫市長 新交通システムの考え方について、御質問ございました。

 新交通システムにつきましては、もう20年来、市内間を結ぶ公共交通として検討が進められてきたわけでございます。御案内のとおり、相模原はこの20年といいましょうか、この数年の中で都市の環境が大きく変わりました。特に県外、または広域圏ということの中のつながりのための、リニアの話ですとか小田急多摩線の話、こういったものが明確になってきたわけでございますが、一番大事な市民生活を支える市域内の交通体系、これが未整備でございます。また、将来の交通需要予測をしますと、道路の渋滞解消、これは新しい交通システム、もちろん新設道路、こういった整備をすることによって対応ができるという方向が見えているわけでございますが、一番大事な新しい交通システム、これをつくり上げていくことが、市民のこれからの利便性にしっかり対応できる環境づくりが進むということでは必要な事業であると、このように思っているところでございます。

 そういった中で、交通弱者対策も含めまして、利便性の向上ということを配慮した中で、さきの21年にはその内容等、またルート等についても示させていただきましたが、一部そういう案ではなかなか承服できないと、こういうお声もいただいております。したがいまして、先ほど御答弁申し上げましたように、いろいろな声を聞かせていただくための、今、懇談会、また意見交換会をさせてもらっているところでございます。そういった声をしっかり踏まえまして、やはり市民が求めるような形の中で、この新交通システムの導入を図っていきたいと思っております。

 もとより、そういう交通弱者対策ということもございますけれども、あわせまして、大きな事業費を投入するわけでございますから、経済効果ですとか地域の振興、こういった付加価値が高まるような整備、ルートの設定、こういったことも必要だと思っております。相模原市の都市戦略としましては、多極連携型ということの中で、南の拠点相模大野、これは拠点地域でございます。そういった意味では、商業を含めたサービスを含めました、いわゆる産業の振興、こういったつながりを持つルートということも必要だと思っております。したがいまして、総合勘案をした中で、今、申し上げましたように、市民の御納得をいただくような形の中でルートを早急に決定をして、事業化に進んでいきたいと、このような思いを持っておりますので、御理解を賜りたいと思っております。

 以上で終わります。



○野元好美副議長 まちづくり事業部長。



◎朝倉博史まちづくり事業部長 相模大野駅西側地区市街地再開発事業の現在のマンション等の進捗状況につきまして、お答えをさせていただきます。

 初めに、分譲マンションの申し込み状況についてでございます。分譲戸数267戸のうち、第1期分譲分といたしまして220戸を申し込み登録、受け付けました。非常に人気が高く、即日に完売したというふうに伺っております。それから、テナントの募集説明会につきましても、約360社の出席がございまして、大変盛況であったと伺っており、こちらも順調に準備が整ってきていると考えております。また、再開発ビルの管理運営につきましても、昨年12月の区分所有者集会におきまして管理規約が決議され、既に管理組合を立ち上げる準備が整っておりまして、現在、さらに詳細なルールでございます細則の検討をしており、順調に進捗しているというふうに考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 仮称市民・大学交流センターに関する質問にお答えをいたします。

 このセンターは、再開発ビルに設置をいたします公共施設でございますが、大学の高度な専門性ですとか、人材を活用いたしまして、新たな市民活動を創造することを目的としております。具体的には、市民の皆様の関心が高い、身近な暮らしに関連しました福祉ですとか健康、環境など、さまざまな分野の情報収集、集めたり発信をすること。それから、大学とかNPOの最新の活動を、気軽に触れたり、相談できるような交流の場の提供、また大学の最新の研究成果をわかりやすく学ぶことができる学習機会の提供などによりまして、市長も申しましたように、新たな市民活動を創出、生み、育てるインキュベーションですとか、市民活動のサポート、支援ができるように検討しているところでございます。多くの方が自由に交流できるオープンスペースですとか、講義などを受講したり、話し合いができるようなセミナールームですとか、市民の皆様が利用しやすい施設を考えておりまして、このセンターが立地特性を生かしながら、市民活動の活性化を図ることができるように取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 相南地区の浸水対策等にかかわる御質問にお答えをいたします。

 相南地区の浸水対策としての雨水調整池の設置についてでございますが、浸水被害の周辺に空き地等、この周辺には駐車場等もございますけども、そういうものがある場合には、土地所有者の意向、あるいは雨水調整池を設置するための周辺の道路状況など、施工上の環境なども含めまして、設置の可能性について検討してまいりたいと考えております。また、その検討と合わせまして、雨水貯留管や浸透施設などの整備も複合的に行うことで、より早期の浸水被害の軽減、解消を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 こども育成部長。



◎川上宏こども育成部長 旧上鶴間団地内の小型こどもセンター用地の活用のイメージについての御質問でございます。

 有効活用の検討につきましては、まずは放課後の児童たちのための子供の居場所としての最大限の活用を図ってまいりたいと、このように考えてございますが、しかし児童の使っていない時間帯等がございます。午前中などについては、乳幼児や未就学児、また、その保護者のそういった交流の場としての活用も図られるんではないか。また、児童の利用が終わります5時以降につきましては、そこには中学生や高校生、そういった者たちの活動の場所として活用するなども図れると思っております。さらには、地域にはさまざまなニーズ等がございますので、そういったことも伺いながら、有効活用が図られますよう検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○野元好美副議長 44番折笠峰夫議員。



◆44番(折笠峰夫議員) 3問目、要望だけさせていただきますけれども、市長答弁ありがとうございました。新交通システムの導入に向けて、市長もあきらめないでとにかくやっていくんだと、こんなことに受け取りました。ぜひひとつ、橋本も最近、脚光を浴びて、JR相模原も脚光を浴びて、何となく私は南の方が置いてきぼりになっているんじゃないかと、こんなふうに思っている1人なんですけれども、ぜひひとつ相模大野については、本当に市長が思いを込めて、再開発やら区画整理やらいろいろな段階で、伊勢丹の誘致やらしていますけれども、とにかくいろいろな段階で市長が手がけた場所でもあろうかと思います。そんなことで、最後の仕上げとして新交通だけは、何としてもルートを決めて、先ほど早急に検討するということでありますので、近々のうちに前向きな答弁が出るように期待をいたします。

 それから、先ほど2問目で要望しようとしたんですけれども、深堀中央公園、年間、とにかく3万人以上の人がスポーツ公園として利用しておりまして、大きな大会をやるとなると、駐車場が足らなくて、なかなか大会を打てないという声もしております。しかしながら、今、下水道工事をやっている公園については、下水道整備課に聞いたら、地元の自治会との約束で復元すると、こんなお話を聞いて、なかなか増設するのは難しいというお話も伺いました。一生懸命努力して、何台かふやしていただけるということでもあります。ありがとうございました。そしてまた、あのところには、スポーツ課が所管のスポーツ広場駐車場として約十五、六台ですかね、20台ぐらいあるのかな。あと、深堀ポンプ場がありまして、そこの用地にかなり駐車スペースがありますので、全体で五十数台までとまれるということのお話も伺っております。こんなことも市民の皆さんから、多分、スポーツのイベント等をやるときにはスポーツの方に申し込みがあろうと思いますけれども、その辺の便宜も図っていただいて、皆さんの期待にこたえていただきたいと、このように要望をさせていただきます。

 以上で質問を終わります。



○野元好美副議長 休憩いたします。

   午後0時04分 休憩

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   午後1時05分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 29番加藤明徳議員。

   〔29番議員登壇 拍手〕



◆29番(加藤明徳議員) 公明党の加藤でございます。先ほども折笠議員からもありましたように、今回の9月定例会、9名もの4月に初当選をした議員の皆さんの質問を伺わせていただきました。我が会派からも、3名の議員がこの議場で初登壇の質問をさせていただきました。6月定例会に済まされた議員も含めて、今回の新人の議員の皆さんすべてが、この議場での登壇での質問をされたことと思います。改めて私も皆さんの質問を聞いて、決意を新たにさせていただきました。さらにお互い研さんに研さんを深め、市民のために、また市政の発展のために、お互い頑張ってまいりましょう。

 それでは、今回の私の質問に移らせていただきますけれども、今回の質問は、これまでも私が取り上げてきた課題でございます。その検証と課題の確認、そしてまた事業の中で新たな要素が加わった点がございますので、今後のその展開をどのような考え方で進めていくのかを中心に、お尋ねをしたいと思います。

 最初に、精神保健行政の充実についてお伺いをいたします。

 御存じのように、4県市協調体制の補完をする意味での相模原市独自の精神科の初期救急医療が、この6月に整備をされました。まだ実施されて間もないわけでございますけれども、この3カ月間の利用状況と、そこから見えてくる課題について、最初にお伺いをいたします。また、本市では、疾患別救急医療体制の整備に積極的に取り組み、今、申し上げたように、直近では精神科の初期救急医療がスタートいたしました。医療機関や精神科の専門医の確保という大きな課題はありますけれども、次の取り組みとして、この精神科における二次救急医療体制の構築の必要性があると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、認知行動療法の普及状況と課題及び今後の取り組みについてお伺いをいたします。昨年9月定例会において、うつ病などの有効な治療として認知行動療法が保険適用されたことに伴い、相模原市の認知行動療法に対する取り組みについて、質問をさせていただきました。その際、市内29ある精神科医療機関の中、既に実施している医療機関が3カ所、始める予定と回答した医療機関が2カ所、検討中であるという医療機関が1カ所という答弁をいただいております。この治療を行える医師の確保に向けて、精神科病院や精神神経科診療所に対して、うつ病の認知行動療法に関する技術研修への受講の周知や、研修会などの情報提供に努めてきたと認識をしておりますけれども、その現状と今後の普及促進に向けた取り組みについてお伺いをいたします。

 さて、昨日、石川議員も述べておりましたけれども、厚生労働省が重点的に対策に取り組む、従来のがん、脳卒中、心臓病、糖尿病の4大疾病に、新たに精神疾患を加え、5大疾病とする方針を社会保障審議会の医療部会に報告をし、年内にも正式決定をされるというふうに伺っております。精神疾患に関する課題については、ふえ続ける傾向を懸念し、精神保健行政の充実に向けて、私は初質問のときから今日まで継続して取り組んでまいりました。改めてここで、5大疾病に加わることに大きな問題としての受けとめ方をしております。そこでまず、新たに精神疾患が5大疾病に位置づけられた意義について、市長の御見解をお伺いいたします。また、正式にこれが決定となれば、今後、地域医療の基本方針となる地域保健医療計画を見直し、具体的な対策を策定をしなければなりません。本市の保健医療計画は平成24年度まで延長されておりますが、現在進められている地域保健医療審議会の大幅な検討修正が必要になると考えますが、現段階における想定される本市の地域保健医療計画の見直しのスケジュールについてお伺いをいたします。

 続いて、自殺企図患者対策についてお伺いをいたします。9月7日に発表された本市の自殺統計分析によりますと、自殺未遂歴のある人が約3割を占め、増加傾向を示しております。自殺の原因として最も多いうつ病の場合、3分の1の方が慢性化し、治っても2分の1の方は再発するという報告もございます。平成21年6月定例会において、救急医療機関に占める自殺企図患者の割合が高いことや、救急医療現場における精神疾患との関連を指摘をし、自殺企図患者の実態調査の必要性を求めたところでありますが、その後の検討状況についてお伺いをいたしますとともに、精神的ケアを含めた救急医療機関への精神科医師の配置などの自殺未遂者の支援のための具体的施策について検討を進めるべきであると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 質問の2点目、地域医療の充実についてお伺いをいたします。

 脳神経系救急医療については、今年度より、血栓を溶かすt−PA療法の導入や救急搬送における判断基準が確立をされ、救命救急の向上が図られたと認識をしておりますが、今日までにおける取り組みの状況と効果、及びそこから見えてくる課題についてお伺いをいたします。

 次は、脳神経系救急医療体制の現状とその充実についてお尋ねをいたします。我が国の死亡原因の3位である脳卒中については、その予防、早期治療の体制を整備する上で、基本法の制定の議論があることは承知をしております。本市における死亡原因についても、脳血管疾患は同様の傾向にあり、死亡者数は増加傾向にあります。疾患別救急医療体制を整備していく中で、脳神経系救急医療についても、これまで早期整備について推進を強く求めてまいりましたが、現在の状況と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 次は、社会保険病院の役割と今後の位置づけについてお尋ねをいたします。全国の社会保険病院などを地域の中核病院として存続させるための、改正年金・健康保険福祉施設整理機構法が成立をいたしました。特徴的な点としては、仮に病院を譲渡する場合でも、地元の自治体の意見聴取を義務づけた点でありますが、これはそれだけ社会保険病院が地域医療に根差しているからということを意味しているのではないかと思いますが、本市に所在する社会保険病院は、相模原市はもとより、県北地域の周産期救急の協力病院としてだけではなく、婦人科治療などにおいても重要な役割を担い、地域医療に貢献していると認識をしております。市長は、社会保険病院の役割をどのように認識し、本市における地域医療の充実に向けての位置づけをどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 地域医療の最後は、今後の地域医療の課題と協力医療機関との連携強化についてお尋ねをいたします。本市にあっては、これまで初期救急や疾患別二次救急医療体制を整備してまいりました。さらに、今後も精神疾患対策や脳神経系医療体制の充実など、市立病院の有無にかかわらず、市内各医療機関との連携、医療と福祉との連携など、さまざまな課題が山積をしております。こうしたことから、今後、さらに医療機関ネットワークの構築強化と新たな課題への取り組み、それに伴う財政支援を含めた医療関係団体、医療関係機関等との協力、連携が必要であると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 質問の3点目、アレルギー施策の充実についてお伺いをいたします。

 最初に、生活管理指導表の公費負担実施後の状況と課題についてお伺いをいたします。本市では、全国に先駆けて、小中学校における生活管理指導表の公費負担制度を導入をいたしました。アレルギー学会など関係する諸団体から、高い評価を得ていることを伺っております。そこで、公費負担が実施されたことによる学校関係者や保護者の意識の変化や、傾向などを含めて、総括的に現在の状況や課題についてお伺いをいたします。

 次に、幼稚園、保育園の研修体制と生活管理指導表の導入及び公費負担についてであります。本年3月の保育所におけるアレルギー対応ガイドラインの作成に基づいて、研修等の重要性を求めてきた経緯がございます。どのような取り組みが、現場の関係職員を対象に実施をされたのかお伺いをいたします。また、こうした乳幼児の世代のアレルギー疾患の複雑さについては、以前にも指摘をいたしましたが、幼稚園、保育園においても、今後、生活管理指導表の使用と公費負担の導入を実施すべきであると考えますが、現状とあわせ御見解をお伺いいたします。

 最後は、エピペン保険適用に伴う周知と今後の取り組みについてであります。この9月22日より、エピペンの保険適用が始まり、費用負担にちゅうちょしていた関係者にとっては朗報となりました。主治医からの情報提供はあるとは思いますが、市としてアレルギー疾患のある方への対応については、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。また、今後は小中学校だけではなく、保育園や幼稚園などの現場における対応の充実が求められてまいりますが、その取り組みについてお伺いをして、1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 加藤議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、本市独自の精神科初期救急医療体制についてでございます。精神科初期救急は、本年6月から開始をいたしまして、8月までの利用状況につきましては、日曜日及び休日の14日間開設をしたわけでございますが、本市在住の方が2名、市外の方が4名、計6名の方が受診をされました。開設後、間もないこともありますので、今後、実施状況につきまして課題等を整理をいたしまして、検証を行ってまいりたいと思いますが、今後とも業務を委託をしております相模原市医師会と調整を図りながら、円滑な運営に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、精神科二次救急医療体制の構築についてでございます。精神科救急医療体制につきましては、現在、神奈川県、横浜市、川崎市及び本市のいわゆる4県市協調体制で運営がされているところでございますが、入院が必要となった場合に対応できる二次救急医療におきましても、県内医療機関の輪番制で対応しております。しかしながら、必ずしも市内の病院で受診できる体制となっていないため、市医師会や市病院協会などの医療関係者で構成をいたします相模原市医療対策協議会からも、協調体制を補完する本市独自の二次救急医療体制の整備の必要性について御指摘をいただいているところでございます。二次救急医療体制の整備に当たりましては、精神科医の確保等の課題もございますが、今後、本市独自の初期救急医療の実施状況等を踏まえまして、医療関係者などの御意見も伺いまして、検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、うつ病の認知行動療法についてでございます。本年9月現在の市内精神科医療機関での取り組みにつきましては、30カ所の精神科医療機関のうち7カ所が認知行動療法を実施をしておりますが、昨年9月に比べまして4カ所ふえていると承知をしております。また、本市におきましては、昨年度、市内の精神科医療機関に対しまして、国が主催をいたします、うつ病認知行動療法に関する技術研修への受講周知を行ったことに加えまして、市の精神保健に関する相談窓口職員を対象にいたしまして、認知行動療法に関する研修を行ったところでございます。今後ともさまざまな機会をとらえまして、研修会などの情報提供に努めてまいりたいと思っております。

 次に、精神疾患を5疾病とする方針が示されたことへの取り組みについてでございます。精神疾患への対応につきましては、これまでも、うつ病講演会や夜間の電話相談の実施、精神科救急医療の充実などに取り組んできたところでございます。今回の方針によりまして、身体疾患と合併した精神疾患患者への適切な医療の確保を初め、より一層の精神疾患対策への充実が図られるものと考えております。また、本市の保健医療計画の見直しにつきましては、本年6月、相模原市地域保健医療審議会に設置をいたしました、保健医療計画検討部会等におきまして計画内容の検討を進めているところでございますが、国の方針が決定次第、精神疾患対策について計画に盛り込んでまいりたいと思っております。計画改定のスケジュールについてでございますが、今年度は実施を予定をしております市民生活習慣実態調査や、平成24年度に予定をしておりますパブリックコメントなどを経まして、平成25年3月を目途に計画を改定する予定でございます。

 次に、自殺未遂者対策についてでございます。自殺未遂者の再度の自殺行動を防ぐためには、その実態把握や、医療機関と市の精神保健に関する相談窓口等との連携が必要であると考えております。このため、本年度は実態把握を含め、自殺未遂者への地域支援体制に関する調査研究を北里大学に委託をしまして、検討を進めているところでございます。北里大学との調査研究結果等を踏まえまして、今後の自殺未遂者に対する具体的施策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、脳神経系救急医療によりますt−PAの取り組みについてでございます。

 平成23年度から、脳梗塞が発症をした際に、その原因となっております脳血栓を溶かすt−PAと言われる新たな治療方法を行う脳神経系救急医療体制を、医療機関や医療関係団体と連携をして導入をしたところでございます。この治療方法は、発症後3時間以内に行うことで相当な効果が期待をされることから、搬送先の情報や救急搬送に当たっての判断が重要となります。そのため、判断基準を策定をいたしまして、救急隊や医療機関に周知徹底を図りまして、迅速な対応を図ったものでございます。実績といたしましては、8月末現在で12名の方が脳梗塞の疑いがある患者といたしまして医療機関に搬送され、そのうち2名の方がt−PA治療を行い、早期に退院をしていると伺っているところでございます。課題についてでございますが、現在までの件数が少ないことから、今後、課題の抽出、整理に努めてまいりたいと思っております。

 次に、脳神経系救急医療体制の現状と充実についてでございます。市内におきますt−PA治療を実施できる二次医療機関につきましては4病院という状況でございまして、平成23年度から実施をいたしました脳神経系救急医療体制につきましては、医療機関が体制を組める日に診療を行います、いわゆるカレンダー方式で行っているところでございます。今後とも体制の充実を図るため、医療関係団体及び医療関係機関と連携をいたしまして、検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、社会保険病院の役割と今後の位置づけについてでございます。市内に所在をいたします社会保険相模野病院につきましては、地域周産期母子医療センターとして年間1,000件を超える分娩数を取り扱っておりまして、また県における指定を受けました周産期救急医療の中核病院に位置づけられております。さらに、本市の救急医療体制におきましても、内科、外科、小児科、産婦人科など二次救急医療機関としての御協力をいただいておりまして、本市の産科医療と救急医療体制を確保するため、大変重要な役割を担っていただいているところでございます。今後、設置が予定をされております独立行政法人地域医療機能推進機構によります安定的な病院運営によりまして、本市における地域医療のさらなる充実が図られることを期待をしているところでございます。

 次に、地域医療の課題及び協力医療機関との連携強化についてでございます。本市におきましては、従来から市医師会や市病院協会等の医療関係団体や医療関係機関等との協力連携によりまして、医療体制の充実に努めてまいりました。最近では、脳神経系救急医療や精神科初期救急医療体制の構築など、疾患別救急医療体制の整備を図ってきたところでございます。しかしながら、精神疾患対策などにおける新たな課題につきましても、社会環境の変化等に応じた適切な対応が求められるものと考えております。そのため、今後ともこれまで医療体制を基本に、医療関係団体や医療関係機関とより一層の協力、連携を図り、健康で安心した市民生活の確保、充実を図ってまいりたいと思っております。

 次に、食物アレルギーについてでございます。

 初めに、幼稚園、保育園の研修体制についてでございますが、本市におきましては、厚生労働省が作成をいたしました保育所におけるアレルギー対応ガイドラインの内容の理解とあわせまして、食物アレルギーに関する基本的な理解と具体的な対応に関する研修会を、今月、実施したところでございます。研修会では、ガイドライン作成検討会のメンバーにもなっていただきました専門医を講師としてお招きをしまして、保育所の職員だけではなく、幅広く幼稚園や児童クラブ等の職員も対象とし、延べ200人以上の参加をいただいた研修会を開催をしたわけでございます。

 また、生活管理指導表の使用についてでございますが、現在、保育所におきましては、給食など食物アレルギーへの対応としまして、アナフィラキシーを含めまして、さまざまなアレルギー反応を起こす子供について、医師の診断書により確認をしながら保育を進めております。提出をしていただく診断書の作成に際しましては、保護者負担をお願いをしているところでございますが、今後、生活管理指導表の導入とともに、公費負担のあり方につきましても検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、アレルギー疾患のある方への対応についてでございます。ハチ毒や食物等に起因をいたしますアナフィラキシー反応に対する補助治療といたしまして使用されますエピペンの保険適用など、アレルギー対策における国の動向を注視をするとともに、最新の知見や情報の把握に努めまして、ホームページや広報さがみはらへの掲載のほか、専門医によりますアレルギー疾患対策講演会の開催など、適時適切な手段で情報提供をしてまいりたいと考えております。また、保育園、幼稚園などの現場における取り組みについてでございますが、現在の公立保育所用の食物アレルギー対応マニュアルを、本年度末までに厚生労働省作成のガイドラインに対応した内容に改訂後、公立保育所職員への周知に努めるとともに、民間の保育所、あるいは幼稚園等にも配布をすることとしております。このことによりまして、市全体として食物アレルギーのある子供たちに適切な対応を図るとともに、保健、医療など関係機関との一層の連携を図ってまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 学校生活管理指導表についてでございます。

 昨年の公費負担実施後に提出された学校生活管理指導表につきましては、小学校118件、中学校14件の合わせて132件でございまして、公費負担の実施により保護者の経済的負担が軽減され、利用の促進が図られたものと認識をしております。また、学校におきましても、この指導表を活用し、校長、養護教諭、栄養士等、全職員が児童生徒の状況を的確に把握し、発症時における初期症状を見逃さないよう努めております。今後も、管理指導表につきましては、学校において有効活用ができるよう周知を図ってまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 29番加藤明徳議員。



◆29番(加藤明徳議員) 2問目を行います。

 精神科の初期救急、あるいは脳神経系救急医療、こうした疾患別救急医療、平成20年に消化器系や循環器系、21年度から産婦人科系で開始をされました。これに携わっていただいて、担っていただいている医療機関、あるいは医師会、そして市の連携強化のもとに、こうした体制が構築されてきているものと受けとめております。今の市長の答弁の中で、精神科と脳神経系についてのこれからの課題としての取り組み、この2つの体制が23年度から開始をしているということで、二次救急医療の整備を含む今後の課題については、その実施状況を踏まえた検討を行っていくという御答弁でございましたけれども、今後、これを具体的にいつの時期に、どのような形での検討をされるのか、改めてお伺いをしておきたいと思います。

 認知行動療法について、市内の医療機関、昨年から4医療機関がふえて7つになったということです。今後は、さらにこの認知行動療法の普及が望まれるわけでございますけれども、この認知行動療法、単に医療的な療法ではなくて、今日では、今回の東日本大震災における被災者の人たちのケアも含めて、例えば司法の場、いろんな場の中で、今、これが活用をされております。本市の教育現場の中で、最近の課題としてさまざまな不登校や非行、心の疾患など、こうした対策の上でも、認知行動療法を活用した取り組みが効果が示せるものではないかというふうに受けとめており、そういう実態も既にございますけれども、本市においてのこの認知行動療法の教育現場での活用の考え方について、お尋ねをしたいと思います。

 アレルギー対策についてでございますけれども、今、御答弁をいただいた中で、管理指導表のこの活用によって、小中学校で132件の方の申請があった。加えて、現在、診断表に基づいて行っている部分についての保育園、幼稚園について、これを国の指針に基づいた、生活管理指導表に基づいたやり方に切りかえていく。さらに、その際、小学校、中学校とあわせて公費負担の考え方を、導入について検討をしたいということで御答弁をいただきました。そういうことであれば、小中学校でも、政令市ではこうした制度を導入したのは相模原が初めてでございましたので、保育園、幼稚園へこうした生活管理指導表の導入とあわせて公費負担となれば、全国的にも先駆的な施策の推進になるというふうに考えておりますけれども、今後、どのような形での検討を進めていく予定になっているのか、確認をしたいと思います。

 また、エピペンの保険適用によって、先ほど生活管理指導表の件数がありましたけれども、だれでもこれは処方できるわけではありませんので、しっかりとした取り組みの中で、このエピペンの適用、ただし今回、保険適用になったということで、これを処方する児童生徒もふえるのではないかと思います。そうしますと、特に小学校、中学校の現場の中では、今まで以上に教職員がその取り扱いにさらに熟知をしなければならないとかという課題が求められてくると思いますけれども、その辺の対応についてをお伺いをして、2問目といたします。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 神経科初期救急医療体制及び脳神経系救急医療体制の検討に関する御質問にお答えいたします。

 神経科及び脳神経系救急医療体制につきましては、現在、両体制とも開設後、間もないこともありまして、また件数も少ないことから検証は行っておりませんが、半年もしくは1年を経過したところで、実施医療機関や協力医などから課題や見直しの必要性などの御意見をいただくため、医療関係団体や医療関係機関で構成しております精神科と脳神経系それぞれの医療対策協議会におきまして、実施状況の内容も含め検証いただくことを考えております。

 以上、御答弁申し上げました。



○中村昌治議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 教育分野の認知行動療法についてお答えいたします。

 本市中学校において、不登校や非行などの問題行動の予防と対人関係能力の向上を目的とし、認知行動療法の手法を取り入れた実践を行っている学校もございます。また、青少年教育カウンセラーが、児童生徒の発達段階に応じて認知行動療法の手法を用いた相談活動を行っているケースもございます。今後も、教育分野における認知行動療法の取り組みを継続するとともに、教員対象の研修会を開催するなど情報提供にも努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 こども育成部長。



◎川上宏こども育成部長 次に、幼稚園、保育園での食物アレルギーの対応に際しましての生活管理指導表の導入の検討についての御質問でございます。

 市といたしましては、今回の厚生労働省が作成いたしましたガイドラインに対応するため、現在の公立保育所用の食物アレルギー対応マニュアル、これを年度内に改訂していくことを目標に、現在、庁内でワーキングを開催しているところでございます。このワーキングにおきましては、アレルギー対策の対応についての十分な内容になるよう、検討を進めるとともに、御指摘のありました生活管理指導表の導入につきましても、あわせまして検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 教育環境部長。



◎浅見行彦教育環境部長 エピペンについてお答え申し上げます。

 エピペンにつきましては、学校においての使用頻度が多くなると思われますので、エピペンの使用方法のマニュアルやDVDを配布し、使用説明会を実施するなど、アレルギー発症時に素早くエピペンの有効な使用が行われるよう、学校内において一層の周知を図ってまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 29番加藤明徳議員。



◆29番(加藤明徳議員) アレルギーの問題については、マニュアルの改訂も今年度中にして、公私立の保育園等に配布をしていくという御答弁でございました。生活管理指導表の導入と、そして公費負担のあり方の検討も踏まえて、このアレルギーに対しての正しい認識、正しい活用の仕方という部分がしっかりと伝わるように、いろんな面で市として支援をしていただきたいというふうに思います。

 そして、認知行動療法についてでありますけれども、本当にこれは、認知行動療法を施すことによって初期の段階で対応ができるということは、それは延長線上に、例えばうつ病の患者さんが多く、自殺の割合が高いという、こういう部分の予防にもつながってくる部分でございます。確かに、まだ専門家が限定されているという課題はございますけれども、相模原、いち早く昨年からこうした研修の周知も含めた形での取り組みをしていただいておりますので、あわせて、今後もしっかりとこの点については取り組んでいただきたいというふうに思います。

 救急医療等の問題でございますけれども、精神科、脳疾患の関係の二次救急、今、脳神経についてはt−PAが施せる病院が4医療機関しかないということで、カレンダー方式ということでございました。現状は、それは確かに、脳神経にしても精神科にしても医療機関が限られている部分がございます。専門の医師も少ないという部分ではございますけれども、この2つの体制が二次救急が整えば、相模原市内の主要な疾患の救急医療体制はほぼ整うことになります。この部分については、特に医療対策協議会からもそうした旨の指摘があるということも伺いましたし、精神病疾患が5大病に位置づけられた、あるいは自殺との関連であるとか、また脳神経系についても、脳卒中で死亡する人の、今、60%以上は脳梗塞によるものというふうに変わってきているという話を伺っております。そういう意味では、このt−PA療法がさらに効果を発揮できるのではないかと思います。この2つの二次救急医療体制が整うように、しっかりと取り組みを行っていただきたいと思います。

 いずれにしても、相模原市は市民病院がないのは、これまでも私も言ってまいりました。市民病院があれば、じゃあ地域医療は解決するのかといえば、それは当然無理な話でございます。相模原の中で一次救急から三次救急までのこの体制がある部分を、医療機関や市と医師会も含めて、現場の医師、看護師も含めた中での協力体制の中で、今日の相模原市の地域医療を構築できたのではないかと思います。ただ、私はそれで満足はしておりません。こうした取り組みをする中で、さまざまな課題が出てきているのも承知をしております。一つ一つまた改善の方向も、この場で提案をさせていただきますけれども、市民が安心して、生命の安全が確保できる地域医療の充実を、これからも求めてまいりたいと思います。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。



○中村昌治議長 37番大沢洋子議員。

   〔37番議員登壇 拍手〕



◆37番(大沢洋子議員) こんにちは。民主党の大沢洋子でございます。一般質問をさせていただきます。

 最初は、消費者行政についてです。

 一昨年、国は、消費者の自立支援を全面に掲げ、消費者庁の設置とともに、消費者安全法が制定され、自治体においても、自治体の責務として消費者行政が大きな課題となるに至りました。本市でも、昨年の平成22年4月に、市民が安全で安心できる消費生活の確保及び自立の支援で、相模原市消費生活条例が施行されました。そこで、具体的にお伺いいたしますが、条例施行後、消費者被害の未然防止と拡大防止に対して、具体的にどのような効果が見られたのかお伺いいたします。

 次に、当条例を行き渡らせ、消費者被害の防止のためには、まさに消費者自体に教育したり、啓発することが必要かつ重要なことと思いますが、具体的にどのような周知ないし啓発を実施してこられているのかお伺いいたします。また、あわせて、パンフレット等のツールによる周知は、どの程度実施しているのかお伺いいたします。

 次に、本市には各区ごと、全部で3カ所の消費生活センターがもともと設置されており、高く評価できるものですが、その相談内容も時代とともに多様化、ないし複雑化してきていると伺っております。また、最近、多くは法的な解決を求めることに及ぶものもあり、消費生活相談員のスキルアップ、ないし研修がどうしても必要であると思うのですが、今現在、どのようにして行っているのかお伺いいたします。

 次に、本市消費生活条例第9条では、消費生活に関する施策を総合的、計画的に推進するため、消費生活基本計画の策定をすることについて定めております。そこでお伺いいたします。現在策定中かと思いますが、どのようなところにポイントを置いて検討されているのでしょうか、お聞かせください。また、昨年に実施された消費生活に関する市民意識調査の結果はどのように反映されているのか、また、あわせて今後のパブリックコメントと、消費生活基本計画策定の時期などの今後のスケジュールをお伺いいたします。

 2問目は、学校作業員についてお尋ねいたします。

 まず、学校作業員の役割についてですが、学校教育の現場とは、一人一人の個性を伸ばし、社会性や生きる力を身につけ、授業や部活動を通して、何か好きなもの、打ち込めるものを見つけ、さらに将来の仕事へ結びつくものを見つける場所です。そのためには、教員だけではなく、さまざまな人的体制整備が重要となります。学校においても、不登校問題等に対処するために、青少年教育カウンセラーの配置や、また国際時代における英語教育と、国際理解を深めるための外国人英語指導助手、ALTの配置といったように、従来、学校は基本的に教員によって担われているという形から、時代の流れとともに、さまざまな専門的な人材を配置する必要が生じています。学校作業員の役割、位置づけについても再認識する必要があろうかと思います。そこでまず、現在、本市の小中学校に配置されている学校作業員についての職務範囲と、学校における役割について、教育委員会のお考えをお伺いいたします。

 次に、現在、本市の小中学校には2つのタイプの学校作業員の方がおられます。1つは、これまでと同様、市職員の学校作業員の方ですが、もう一つは、本市が委託した業者の方の学校作業員です。さがみはら都市経営ビジョン及び民間活力の活用に関する指針に基づき、学校施設維持管理業務委託を平成14年度より開校した小学校から進められていると承知しております。そこで、お尋ねいたしますが、その業務委託の学校作業員について、その配置の効果や課題について教育委員会の御所見をお伺いいたします。

 最後は、私立幼稚園における歯科検診の公費助成についてお尋ねいたします。

 市内私立幼稚園について、内科検診の費用については、その一部について本市が助成しておりますが、歯科検診については助成がありません。歯科検診についても公費助成を行うお考えはないものかお伺いいたしまして、以上1問目といたします。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 大沢議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、消費生活条例によります消費者被害の未然防止と拡大防止の効果についてでございます。

 消費生活条例につきましては、市民が安全で安心できる消費生活の確保を目的といたしまして、昨年4月に施行いたしたもので、消費者教育の推進、苦情及び相談の処理、不適正な取引行為に対する処置などを規定しているところでございます。この条例を受けまして、消費生活に関する講座、教室の開催や、パンフレット等の作成による情報提供など消費者教育の充実を図るとともに、市内3カ所の消費生活センターにおいては、日常的に相談に当たります相談員の研修や、弁護士等によります専門相談の実施など、相談体制の強化を進めております。さらに、不適正な取引行為を行う悪質な事業者に対しましては、条例に基づく指導等を実際に行うなど、本条例の制定を契機に、消費者被害の未然防止と拡大防止に向けた取り組みが一層進んだものと考えております。

 次に、消費者教育についてでございます。市民の消費者被害を防止するためには、消費者として必要な知識を身につけるとともに、自立した消費者として行動していただくことが必要であると考えております。このため、市の消費生活相談員が大学や老人クラブに出向き、悪質な訪問販売等をテーマにした講座を開催をするとともに、小学生を対象に、金融の専門家によりますお金の使い方教室などを開催をしております。また、より多くの方に悪質商法等の手口や対処方法について知っていただくため、高齢者向けの啓発チラシを新聞折り込みで配布をするほか、若者向けパンフレット、あなたの身近な契約トラブルを大学や専門学校へ配布をしているところでございます。今後も、消費者被害の未然防止のため、消費者教育の啓発に努めてまいりたいと思っております。

 次に、消費生活相談員の研修、スキルアップについてでございます。消費生活相談員が高度で複雑な相談に対応できるよう、消費生活に関連する法律や不適正な取引事例について、専門の弁護士等によります研修を実施をするとともに、独立行政法人国民生活センターや、神奈川県が主催をします専門研修にも派遣をいたしているところでございます。また、相談員のスキルアップを目的に、毎月、弁護士から相談に関するアドバイスを受けるほか、定期的に他の自治体の相談員と情報交換などを行っているところでございます。引き続き市民からのさまざまな相談に的確に対応できますよう、消費生活相談員の資質の向上に努めてまいりたいと思っております。

 次に、消費生活基本計画についてでございます。消費生活審議会におきましては、昨年7月から検討を進めておりまして、消費者の安全確保、消費者被害の救済体制の強化、迅速な情報提供と消費者教育の強化などを重点に、協議を重ねているところでございます。

 また、消費生活に関する市民意識調査の結果の反映につきましては、市の消費生活センターの存在を知らない方が30%を超えていることから、計画期間の平成31年度までに同センターの認知度を90%に高めることを目標にするとともに、市の取り組みとして期待の高い消費者被害等の情報提供の充実、事業者指導の強化、消費者被害防止のための啓発などに関する施策を計画に盛り込む予定となっております。

 今後のスケジュールについてでございますが、10月に予定をされております消費生活審議会からの計画案の答申を受けまして、12月中旬からパブリックコメントを実施をし、広く市民の皆様から御意見をお伺いをしまして、来年3月に計画を策定をしてまいりたいと考えております。

 次に、私立幼稚園における歯科検診の公費助成についてでございます。

 私立幼稚園の歯科検診につきましては、各園で歯科の嘱託医を依頼するとともに、業務内容につきましては園ごとに決めておりまして、その報酬についても大きく隔たりがあるものと承知をしております。一方、内科の嘱託医につきましては、園が直接依頼をしておりますが、委託に際しましては、嘱託医の業務内容や報酬など共通の委託基準を採用しておりまして、市として検診にかかる費用の一部につきまして助成をしているところでございます。歯科検診に対する公費助成の検討に際しましては、歯科嘱託医と私立幼稚園との協議の中で、内科医と同様に統一した委託基準により検診が実施されていることが望ましいと考えておりますことから、現在、幼稚園団体や歯科医師会にも条件整備等についてお願いをしているところでございます。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会から御答弁を申し上げます。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 相模原市立の小中学校に配置している学校作業員の職務の範囲と、学校における役割についてでございます。

 学校作業員は、校舎内外の清掃を初め、樹木、花壇の手入れ、校地の除草といった学校の環境整備に関する業務と、学校施設の点検確認や校門の開閉、校舎のアラームのセットなどの学校運営に関する業務などを行っております。学校作業員の主たる業務である学校施設の美化保全は、子供たちの学校生活における良好な学習環境を保つために大変重要なものであると認識をしているところでございます。

 次に、学校施設維持管理業務委託についてでございますが、本業務委託の効果といたしましては、休暇等により作業員が不在となることがないため計画的な業務遂行ができること、民間のノウハウを持つ作業員を配置することにより業務の効率化が図られること、適正な契約の執行による業者選定を行うことにより経費の削減が図られることなどであると認識をしております。本業務委託は、都市経営ビジョン及び民間活力の活用に関する指針に基づき、平成14年度から平成24年度までの計画で実施をしているものでございます。今後につきましては、これまでの成果や課題等を踏まえた中で検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 37番大沢洋子議員。



◆37番(大沢洋子議員) 2問目は、自席から行わせていただきます。

 まず、消費者行政についてなんですが、消費生活に関する市民意識調査の結果が、ことしの2月、本市から出されておりますところ、その問いの29番目、市民の消費生活の安定や向上のために、市の取り組みとしてどのようなことを期待しますかという問いに対しまして、市民が一番期待しているところは、消費者被害、トラブルなどについての情報提供の充実、そして2番目には事業者への指導、取り締まりの強化ということになっていました。そして、これは4年前の平成19年3月の新しい総合計画策定のための市民アンケートの中でも全く同じで、市民は情報提供、取り締まり強化を望んでいる結果が出ております。実際、被害に遭ってからというよりも、防災害対策と同じように、未然防止することで安心安全なまちづくりを望んでいるということだと思います。御答弁では、消費者への指導等を実際行い、条例を契機に消費者被害の未然防止と拡大の防止に向けた取り組みが一層進んだということですが、具体的に何件ぐらい、どのように実施されたのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、消費者教育ですが、御答弁では、各種消費者に向けた消費者保護の講座を開いているとのことでした。調べてみますと、神奈川県内において、平成22年で高齢者向け啓発講座は、横浜市で95回、川崎市で55回、そして、この本市相模原は12回ということで、他の政令市と比べて余りに少ないことが際立っています。年々増加している高齢者を悪質業者から守る上でも、もっと力を入れる必要があると思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、消費生活相談員の研修ですが、御答弁にありましたように、しっかりやっていただくことで期待したいのですが、消費者が具体的な消費生活相談をして、初めて消費者保護に結びつく重要な立場ですので、相談業務には法律等に関する専門的な知識や、事業者と直接やりとりのできる高度な交渉能力なども必要かと思いますので、そのことを十分に認識されて行っていただきたく思います。

 最後に、消費生活基本計画についてですが、御提示された重点ポイントのうち、私は、さきに述べました消費者教育と情報提供が課題ではないかと思います。消費生活に関する市民意識調査の結果の反映についての、市の消費生活センターの認知度を90%に上げる目標の周知活動は、ぜひとも力を入れて達成していただきたく思います。

 しかし、一つ懸念しておりますのが、御答弁にもありました、高齢者向きのチラシの新聞折り込みや若者向けのパンフの配布の財源が、調べてみますと、実は大部分が本市では、これまで消費者行政活性化基金を活用しておりました。この基金は、神奈川県においては平成24年度までということですので、その後の周知活動をどのようにしていかれるのか心配です。そこで提案ですが、今、緑区で行っている消費生活展のイベントには、2日間で1,200名もの方がいらっしゃっておりますので、中央区や南区を含めてもっと展開することや、また5月の消費者月間での駅頭キャンペーンでティッシュを配ったり、同時に市の広報車で消費者月間の宣伝を行うなど、余り費用がかからず、積極的に消費者にアプローチするような広報活動も検討していただければと思います。いずれにせよ、消費者教育と情報提供の重要さを再度御認識されて、具体的に実施されることを望みますが、御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、学校作業員についての2問目です。

 教育長より、学校作業員については、子供たちの学校生活における良好な学習環境を保つために大変重要なものであるとされ、また学校施設維持管理業務委託は、民間のノウハウの活用により効率化が図られ、そのような適正な内容による業者を選定すれば、経費も削減でき、本市の都市経営ビジョン及び民間活力の活用に関する指針にのっとり、進展しているとの趣旨の御答弁でありました。確かに、その御答弁にもありましたように、校舎の清掃、樹木、花壇の手入れなどの環境整備や、学校施設の学校運営に関する作業を行うのが学校作業員であるとの認識であるならば、ほぼ問題なく進展しているといえるかもしれません。しかしながら、私は、今も残っている市の職員の学校作業員が、これまで積み上げてきている教育現場における実績と、主として学校が担う地域防災の拠点における地域住民の期待からして、到底、納得のできない認識把握ではないかと思います。そもそも私からすれば、学校作業員は民間業務委託にはなじまないと断言したいのです。御答弁にもありましたように、今後については、これまでの成果や課題等を踏まえた中で検討していくとのことですので、ぜひ検討していただきたい理由をこれから申し上げたいと思います。

 第1に、教育委員会側の学校作業員に対する御認識は、学校施設の整備が中心的業務であって、教育的配慮はこれっぽっちも入ってないことでよしとしているように伺えます。しかし、例えば実際あったのですが、学校現場に赴き、私が直接、作業員の方とお話ししていますと、児童がごみの分別について聞きに来たり、あるときは作業員さんが廊下を走っている生徒を注意していたり、当然、あいさつも先生に対するのと同じようにしていました。また、学校によっては職員会議に参加するようにしていました。いずれも子供たちに対しては、学校が学校作業員の方も教育者側の重要な立場にあるとの認識で、そうなっているんだと思います。業務委託学校作業員は、学校職員という位置づけではなく、およそ児童生徒への対応を望むべくもなく、さらに法律上も校長の指揮命令のもとで作業することもなく、教育的視点はみじんにも入っておりません。学校職員であれば、単に学習環境を保つことなどにとどまらず、施設管理作業の過程で子供たちと必然的に生ずる触れ合う場面において、教員免許はなくとも、学校教育への参加という重要な役割を果たしていると思います。

 第2に、学校が地域の防災拠点として機能することの位置づけにおける学校作業員に対する地域住民の期待です。先般の震災で、私は社会が変わったと思っております。本当に生死にかかわる災害はいつかは襲ってくる、それに対する準備、対策こそが不可欠であると。そして、住む家がなくなったりするかもしれない。そうしたときに頼りになるのは、避難所、学校です。最近、地域の防災訓練にも学校作業職員の方が出られており、マンホールがどこにあるのかよくわかっておりますし、仮設トイレを手際よくセット作業をされていました。要は、自分のこととして仕事されているのだと思います。実際、業務委託作業員の方にお聞きしましたところ、中には防災に対して認知されていない方もおられましたが、契約にあっても作業員には伝えていない場合もあったり、伝えていても、いざというときの防災の限りなく連鎖する仕事の範囲に対処することを望むべくもなく、また責められないでありましょう。また、避難所運営協議会のマニュアルでは、災害の起こったとき、近隣の市職員が三、四人避難所に来なければならないようになっているとのことですが、ふだん学校現場にいないため、学校現場を把握していくには限界があると思うんです。しかし、学校作業職員の方は、学校現場を熟知しているからこそ、災害時において、1人中心的に立ち振る舞える人材として、その期待は増すばかりだと思います。だからこそ、現行も学校作業職員は学校避難所に来なければならないようになっているのではないでしょうか。

 以上から、私は、およそ学校作業の委託は期待するレベルの学校作業員の内容には到底及び得ず、また期待する内容での業務委託にはなじみ得ず、無理であると思いますので、アクションプランの見直しである25年度には方針の変更を考えていただきたく思いますが、改めて御所見をお伺いいたします。

 次に、私立幼稚園おける歯科検診の公費助成についてですが、御答弁では、本来、公費助成が望ましいが、現在、各幼稚園でばらばらで実施しており、統一した基準になっていないので、公費助成は難しいとの内容であったと思います。統一基準の有無だけが問題でしたら、以前では内科検診もそうだったと伺っております。ですので、要はやる気です。ぜひとも市の主導で体制を整えていただいて、私立幼稚園の歯科検診の助成を達成していただきたく要望させていただきます。乗り越えなければならない課題は統一基準だけでしょうか、それが確保されれば助成していだたけるのでしょうか。お伺いいたしまして、以上2問目といたします。



○中村昌治議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 消費者被害の防止等に関する御質問、3点いただきました。順次お答えを申し上げます。

 初めに、事業者に対する指導についてでございます。昨年度、消費生活条例にございます不適正な取引行為に対する措置の規定に基づきまして、1件、事業者に対する指導を実施いたしました。具体的には、昨年の5月から6月にかけまして、同一事業者に対する悪質な訪問販売に関する苦情相談が、市の消費生活センターに数多く寄せられました。調査の結果、市といたしましては、相談者からのクーリングオフ制度による解約には応じるものの、当該事業者の行為が条例に定めます不適正な取引行為の禁止、この規定に抵触すると、また今後も被害の拡大のおそれがあると、こういった判断をさせていただきまして、実際に指導を行ったものでございます。指導に当たりましては、県内の他市においても、当該事業者におきまして同様の被害報告があったことから、神奈川県と合同で面接の指導を実施しまして、業務改善計画書、これの提出を求めました。その後、当該事業者の悪質な訪問販売の行為が改善されたところでございます。今後も、消費生活センターへの苦情相談等の情報に基づきまして、不適正な取引行為を行う悪質な事業者に対しましては、しっかりと指導をしてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の消費者被害防止に向けました講座についてでございます。高齢者は、訪問販売ですとか電話勧誘販売による被害を受けやすく、実際に市の消費生活センターに寄せられる高齢者からの相談も増加傾向にございます。このため、高齢者の皆様には、できるだけ被害に遭わないように、また万が一、被害に遭った場合においては、早期の対応が図れるよう、あらかじめ悪質商法の手口ですとか、対処方法について知識を持っていただくことが重要であると考えておりまして、市では高齢者を対象に消費生活相談員、こちらが地域に出向きまして行う出前講座を実施しております。昨年度は、全体で12回実施いたしたわけでございますが、今後、こうした出前講座をさらに拡充する必要があると思っておりまして、これまで地域包括支援センターですとか社会福祉協議会、こちらを通じて講座の案内をしてまいりましたが、今年度、老人クラブの会員の皆様全員に啓発用のパンフレットを配布する予定でございますが、これとあわせまして、この出前講座のPRをしたいと思っております。いずれにしましても、より多くの講座が開催できるように、さまざまな機会をとらえまして、積極的に周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、御提案の消費生活展ですとか、5月の消費者月間事業の拡充の御質問でございます。消費生活展、これにつきましては市の独自の取り組みといたしまして、消費生活に必要な知識を身につけていただく、これを目的に、毎年10月、ミウィ橋本を会場に、パネル展示ですとかクイズラリーなどの啓発事業を実施しておりますが、お話のございました各区ごとの開催でございますが、これにつきましては、実際に出店をいただいたり、運営に御協力をいただきます消費者団体、また生活協同組合等の皆様の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

 また、全国的に実施をされております5月の消費者月間における市の取り組みでございます。これまで講演会を中心に実施してまいりましたが、お話のございました駅頭でのキャンペーンですとか、公用車を活用した広報活動などを含めまして、より効果的な実施方法について検討してまいりたいというふうに思っております。今後も関係団体や機関の御協力をいただきながら、効果的で効率的な啓発事業を展開をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 教育環境部長。



◎浅見行彦教育環境部長 学校作業員の質問にお答えいたします。

 現在、アクションプラン後の学校施設維持管理業務につきましては、今までの課題や成果などを検証した中で、引き続き検討に努めてまいりたいと思います。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 こども育成部長。



◎川上宏こども育成部長 次に、私立幼稚園の歯科検診への助成についてでございますが、現在、幼稚園児の内科検診で行われているように、どの私立幼稚園でも、検診を行う医師に対しまして統一した委託の形で検診が行われている環境にある、これも補助制度の検討に向けた条件の一つだというふうに考えておりますが、新たな補助制度を検討する際には、やはり補助の効果だとか、いろんな面を総合的に勘案した中で、判断していくことが必要ではないかというふうに考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 37番大沢洋子議員。



◆37番(大沢洋子議員) 3問目、意見、要望を言わせていただきます。

 まず、消費者行政ですけれども、本市では、さきの調査でも消費者保護がまだまだ不十分であるのが現状で、具体的な課題も浮き彫りになっていると思います。消費者安全法が制定されて2年経過しておりますが、その地方公共団体の責務として、4条第3項には、自治体は消費者の意見を反映するために必要な措置を講じていくことを求めており、アンケートや調査をするだけで終わるのではなく、その結果をどのように反映し、活用するのかの具体的な施策が、今後の重要な課題だと思います。もっと市民消費者の声を聞いて進めていただきますよう、要望いたします。また、消費者教育は、単なるクレーマーにならないようにする教育ではなく、まさに市民の生きる力をつけていくことですので、それまで認識されて、具体的な施策としての教育を行っていただきますよう、強く要望させていただきます。

 次に、学校作業員についてでございますけれども、検討してまいりたいということですので、ぜひそのようにお願いいたします。そもそも、およそ学校作業員について、教育委員会と私とでは認識にギャップがあると感じるわけですが、教育的視点への配慮を業務委託に盛り込むのは無理だとしても、災害に対する対応、すなわち施設の熟知、特別連絡情報体制、住民への対応、地域訓練への参加を求めることは、最低限必要ではないかと思います。しかし、業務委託にこれらを盛り込めば、今までの業務委託料では当然無理だとお思いになりませんか。その意味でも、学校作業職員の皆さんは、自分のこととして学校に愛着があればこそ、言わずとしてそのようなことをやっていただける、ありがたい存在だと思います。何が最も重要で効率的なのか、捨て省くところと、捨て省いてはならないところを十分御検討することが必要かと思います。これは指摘させていただきまして、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○中村昌治議長 43番佐藤賢司議員。

   〔43番議員登壇 拍手〕



◆43番(佐藤賢司議員) 24番目の登壇でありますから、文字どおり、今定例会最後の一般質問であります。議員の皆さん、大変お疲れでしょうけども、今しばらくの御清聴をお願いしたいと思います。

 私の前にやった大沢さんは、私と同じ横山であります。自宅も、おーいと言えば、届かないでしょうけども、駆けていけば3分か4分で行けるところにおいでになるんですな。選挙をやっても、いつも私の上に大沢さんがいるんだよね、結果的には。だから、どういう因縁なのかなと思って、きょうも、ああ、大沢さんがまた私の前だなというのを意識しながら、そしてまた9人の1年生の議員さんが誠心誠意、そして自分たちの個性を出して頑張ってくれた、その気持ちにもこたえ、そして経験者としての立場で、私なりの質問をさせていただきたいと思います。

 それでは、新政クラブの立場で、通告に従い質問をさせていただきます。

 初めに、経済施策についてであります。

 本年3月11日の東日本大震災以降、長引く株価の低迷や、戦後最高値を更新した円高の進行など、これまで以上に不透明な経済情勢となっております。地方公共団体の財政基盤である税収確保においても、引き続き大変厳しい時代にあるものと認識をしております。また、本市においても、歳入総額に占める市税の割合は、平成20年の56.1%から、今は45.3%まで落ち込み、大変厳しい状況となっております。私は、財政基盤をしっかりすることが、やっぱり行政のこれからの大きなウエートだろうと思っていますし、その一つには、やっぱり今も続けている徹底した無駄を省く行政改革と、そして先般の代表質問でも何名かの議員が意見を申しておりました、やはり必要以上の扶助費を徹底的に削減する、私はこれも一つの大きなテーマだと思っております。そしてまた、3つ目が、これからの相模原の方向性の中で大きなウエートでありましょう強固な産業集積基盤の確立、やはりこの3つが将来、私どもの相模原の経済の財政の根幹をなす一つの形であろうと、私は思っております。

 こんな状況の中で、本市はインターチェンジ開設という絶好のビジネスチャンスに恵まれました。これをチャンスとして、本市の将来の財政基盤を構築するような、新たな産業拠点を形成することが可能となってまいりました。今、本市で取り組んでいる2つのインターチェンジ周辺での基盤整備事業と、震災以後、変化しつつある我が国の産業構造の変化を的確につかんだ企業誘致策、この点について質問をいたします。

 まず初めに、当麻地区の土地区画整理事業の取り組みについてであります。現在、当麻地区では、インターチェンジ南側の当麻宿地区において、土地区画整理組合の設立に向けた準備組合が発足し、7月上旬から土地区画整理の推進について同意を取得している中で、わずか2カ月で8割を超える地権者の同意を取得したと伺っております。このような短期間で、多くの地権者から事業への同意を取ることができたのは、地域の地権者が一丸となって、この時期に住民主体のまちづくりを進め、市でも昨年4月に現地事務所を設置するなど、強力に支援した結果であろうと、私はこのことについては評価をいたしております。また、特段褒める必要もないんですが、現地に派遣された職員は、プレハブの事務所で大健闘したなという印象を持っております。今後も、地域の地権者の皆さんのまちづくりに対する機運の盛り上がりを絶やすことなく、当麻地区が東名高速、そして中央自動車道につながるという立地特性を最大限に生かしたまちづくりを進めていただきたいと考えております。

 しかしながら、8月上旬に国土交通省より、仮称相模原インターチェンジが、平成24年度に東名高速方向のみの供用開始予定であり、中央自動車道方向は1年おくれ、平成25年度供用開始予定との発表がありました。もとよりこの計画は、平成19年の供用開始の予定でありました。それが5年延び、24年になりました。さらに、それからまた、このような状況で国土交通省より発表があったわけであります。このインターチェンジからは、10分前後で東名高速、中央自動車道と結ばれ、本線上の交通量は1日4万台を超えることが予測されるなど、本市の新たな玄関として大いに期待をされていることなどを考えますと、少なからずや企業誘致への影響も心配されるところであります。企業オファー、物流関連企業の進出に少なからず影響が出るのではないかと考えております。

 そこで、当地区に進出を希望する企業については、事業化に向け、定期的な調整を進めていると承知をしておりますが、これら企業との調整の中で、さがみ縦貫道路と中央自動車道の接続がおくれることに対する企業の反応や、そして地域の皆様の地権者の反応はどのような状況なのかを伺います。

 次に、津久井地域の金原工業団地への企業誘致について伺います。市では、金原工業団地に隣接する5.7ヘクタールの地区に、企業誘致を進めるべく、地権者の皆さんと連携し、取り組んでいると承知をしております。安定した税収を確保する観点からも、一日も早く事業化を図る必要があると考えるところでありますが、当地区はインターチェンジからアクセスもよく、将来の津久井地域の発展のかぎを握っている地域でもありますから、企業誘致の対象を製造業ばかりでなく、本市に拠点を置く物流企業などに拡大し、企業間の連携を図るなど、次世代に向けた工業団地とすることが必要と考えておりますが、市長の考えを伺います。

 次に、市民サービスについて何点か伺います。

 横浜地方法務局が設置する証明書発行請求機について伺います。津久井地域における不動産登記等に係る証明書発行請求機の設置については、我が会派の小野沢議員が本会議において、これまで求めてきたところであります。さきの6月定例会の一般質問における市長答弁では、横浜地方法務局から津久井総合事務所への設置に向けた調整を、現在、行っているとの回答がありました。さらに、関係機関への働きかけを行っていくとのことでもありました。法務局については、平成6年に相模湖出張所が、平成18年に津久井出張所が廃止をされました。津久井地域の皆さんは本当に不便さを感じており、津久井総合事務所内に証明書発行請求機が設置されれば、その利便性が特段に高まることは言うまでもない事実であります。そこで、証明書発行請求機の設置について、横浜地方法務局の検討はどの程度進んでいるのか、現状を伺います。

 次に、パスポートセンターの設置に伴う連絡所機能の併設についてであります。パスポートセンターの設置については、我が会派の久保田議員の代表質問においても、そしてまた森議員の質問においても、橋本駅及び相模大野駅周辺の2カ所を、平成25年度のできるだけ早い時期を目指して開設をしていきたいとの前向きな答弁がありました。ところで、パスポートの申請に当たっては、戸籍謄本か抄本が必要であり、パスポートセンターにおいてこれらの謄本等が入手できれば、市民にとっては、役所を渡り歩くことになく手続が行えることになります。こうしたことから、パスポートセンターの設置にあわせ、同じ場所に連絡所機能を設けることが必要であると考えますが、市の考えを伺います。

 次に、本市と町田市が連携して実施しております証明書の交付事務の成果についてであります。平成22年4月から、本市と町田市との間において、証明書の交付の事務を相互に委託して実施しておりますが、これまでの実績と評価について伺います。また都市経営ビジョン・アクションプランにおいては、周辺市とのサービス拡大が掲げられておりますが、町田市との相互委託についての検証の中で、今後どのように推進しようと考えているのか、あわせて見解を伺って、1問目といたします。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 佐藤議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、インターチェンジ周辺の新たな産業拠点づくりについてでございます。

 現在、当麻地区の土地区画整理準備組合では、来年度中の市街化編入を目指しまして、事業化に向けた話し合いを、計画どおり進めていると伺っているところでございまして、進出を希望する製造業、物流業などの企業と、企業ニーズに合わせた迅速な対応ができますよう、具体的な事業化に向けた調整を行っているところでございます。このことから、現時点では、さがみ縦貫道路の開通のおくれによります当麻地区におけるまちづくりへの影響は少ないものと考えております。今後とも市といたしまして、円滑な企業立地や事業推進が図られますよう、引き続き準備組合の取り組みについて支援をしてまいりたいと思っております。

 次に、金原工業団地隣接地域地区への企業誘致についてでございます。当該地区では、平成20年10月に、地権者等で組織をいたします金原準工西側地区土地利用推進協議会が設立をされまして、産業系土地利用での合意のもと、現在、民間開発業者と各地権者が具体的な交渉に入っていると伺っております。当該地区につきましては、インターチェンジからのアクセスのよさ、まとまった産業用地が確保できることに加えまして、津久井地域を産業拠点としまして、地域の発展と雇用創出の面で期待が寄せられていることから、製造業を補完する物流業も有力な業種の一つであると考えております。現段階におきましても、物流企業からの進出意向が寄せられていることから、金原地区の産業のバランス、企業間連携などに考慮をした上で、一日も早い事業化に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 次に、津久井地域におきます証明書発行請求機の設置についてでございます。横浜地方法務局が設置をいたします不動産登記等に係ります証明書発行請求機につきましては、かねてより本市並びに津久井地域の商工会を中心とします団体の皆様から、法務省及び横浜地方法務局への要望を行ってきたところでございます。このたび、横浜地方法務局におきまして、津久井総合事務所内の設置場所等の確認が行われまして、同法務局から局内での事務的な調整がおおむね整った旨の連絡をいただきました。このことから、本年度内の設置に向けまして調整をさらに進め、窓口設置に必要な施設改修など、具体的な準備を進めてまいりたいと思っております。

 次に、パスポートセンターへの連絡所機能の併設についてでございます。旅券の申請に当たりましては、初めての申請の場合などには戸籍の抄本または謄本を窓口に提出をする必要がございますので、申請者の利便性向上の観点から、現在、橋本駅及び相模大野駅周辺の2カ所に設置を予定しております旅券の窓口に、連絡所機能を併設する方向で進めてまいりたいと考えております。

 次に、窓口サービスの広域化についてでございます。本市と町田市は、証明書の交付等に関する相互の事務委託の規約及び協定書に基づきまして、平成22年4月から、広域証明発行事業を実施をしているところでございます。平成22年度には、2,380件の御利用がございまして、このうち相模原市民の利用件数が約3分の2の1,582件、町田市民の御利用件数が約3分の1で798件でございました。この利用件数は、都市経営ビジョン・アクションプランにおけます平成24年度の目標値を大きく上回っておりまして、相模原、町田の両市民の利便性の向上が図られたものと考えております。今後も、町田市との連携による広域証明発行事業を引き続き進めるとともに、コンビニ交付や共通番号制度などの国の動向を見きわめながら、窓口サービスのさらなる向上について検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 43番佐藤賢司議員。



◆43番(佐藤賢司議員) 2問目、自席から質問を続けます。1問目の答弁で、かなり具体的な回答もありますので、何点かに絞り質問を続けます。

 市長から答弁いただいたとおり、当麻地区や金原地区に進出を希望する企業に対して、市として企業ニーズに迅速に対応されていることに、私は心から感謝を申し上げるし、それから高く評価します。今のウエートで、この企業進出は、大変将来の相模原にとって大きなものを占めると思っていますから、その対応は非常に評価するところであります。

 私は、これまで、本市が指定都市として発展を遂げるためには、財政面において自立都市になることが肝要でありますということをずっと言ってまいりました。そのためにも、安定した財源確保等を目的としたSTEP50を初めとする市のさまざまな産業振興策についても、あえて苦言を呈してまいりました。また、一方で、ハード面での振興策であるインターチェンジ周辺の基盤整備策についても、A&A地区などを含め、今までは、もう一つ見通せない、そしてまた道筋が見えない、また新たな切り札となり得るのかという大変な状況が続いておりました。

 そこに、先ほど申し上げましたとおり、さがみ縦貫道の供用開始の一部延期が発表され、恐らくこれが最後の変更であるとは思われますけども、この目標年次に向かい、市内外の企業は本気になって本市への進出や新規事業について調査をしてくることだろうと、私は思っております。2つのインターチェンジが時間差をもって設置されるということ、そして産業構造の変化をどうとらえ、企業誘致のチャンスに結びつけていくのか。その点について、2問目、質問をさせていただきます。時間たっていますけど、前の質問者が若干時間残してくれていますんで、若干長くなると思いますが、御了承ください。若干、私見を述べてと思っておりますんで。

 私は、企業誘致というのは、ある面で生き物であると思っております。企業側の工場拡充や設備投資といったタイミングと、基盤整備や交通インフラ整備のタイミングがなかなか一致するということは難しい状態で、まれであると私は思っておりますから、景気の動向だとか、今回のような予測もできない出来事、自然災害等によって、企業の投資意欲は必ず、すぐに変化してまいります。しかし、本市が有している首都圏までの交通アクセスのよさ、それから住環境、あるいは豊富な労働力や卓越した技術を持つ中小企業などのポテンシャルは、決して企業を誘致する際、他の都市との競争に負けない実力を持っていると、私は自負しております。しっかりとした準備をし、そして着実に企業を誘致できるような産業用地をつくり、2つのインターチェンジから日本の大動脈である東名高速と中央自動車道に10分以内で結ばれるという、この千載一遇の好機をとらえ、将来にわたって本市を活動拠点としていただけるような企業の誘致に努めていく必要が、今こそあるんだろうと思っております。このことが、本市の経済の基盤を確立する大きな要素となるものと私は信じておりますし、市長は首長として今こそ真価を問われていると、私は思います。

 当麻地区や金原地区については、インターチェンジ直近のポテンシャルを生かした、物流系の業種からオファーがあると聞いております。既に当麻地区のオファーは、物流から、いろいろな中でいくと、もう38社に上るオファーが来ております。いろいろな業種が来ております。とりわけ早期の実現化に向け取り組みが進められるよう、願っておるところであります。

 本市には、そのほかインターチェンジから3キロ圏内にA&A地区があり、そこでも土地区画整理の準備が進められております。このA&A地区の特性は、100ヘクタールを超える広大な面積を有し、そのスケールメリットを生かした企業誘致策、例えば首都圏をカバーする大規模な物流センターの立地などの可能性も十分あるわけであります。また、A&A地区周辺は、公共施設や総合病院、文教施設などが既に立地し、拠点性を高める環境に恵まれており、藤沢、鎌倉の市境に立地した我が国有数の製薬会社の研究施設と周辺環境が類似していることから、このような研究開発型の企業立地の誘導も期待できると、私は考えております。

 次に、金原、串川地区でございますが、現在、まちづくり基本構想の策定を地域の皆さんと進めていることと承知をしております。仮称城山インターチェンジの供用開始が平成26年度に変更されたことにより、この金原、串川地区はまともに2年間のあおりを受けるんです。先ほどの当麻地区の区画整理事業は、1年間で東名と中央道にぶつかるわけですけれども、ここはまともに2年間延長を受けることになります。この中で、金原地区、そして串川地区においては、やっぱりこれからやる中で、A&Aのやり方は研究型、開発型の整理をすればいいし、それから当麻地区においては、また当麻地区の地権者の皆さんと考えて、今、進めていることですから、この金原、串川地区は、やっぱりあの周りを見てください。金原団地の周り、あの山林と農地と大きな自然環境に恵まれた中でありますから、ぜひともやっぱり、何でもまとめて平らにして呼べばいいというんじゃなくて、やっぱり自然環境を利用した中での企業誘致も、一つのこれからの大きな工場誘致策かなとも私は思っておりますし、先般の一般質問で小林議員が言っておりました。特区に関しての川、山、もっと生かしたらどうよというお話もありましたけども、まさにこの地区はそういう自然環境に恵まれた場所でありますから、自然環境に恵まれた中で生かせる企業誘致も、私はあると思っております。

 そこで、一つ大変、あんまり小道具は持ち込まないんですが、9月14日の新聞がありました。赤くくり抜きました。ここに書いてあります。これが、ぐるぐる回ってすくすく育つ、秦野市戸川にある農業生産法人グランパファーム秦野の野菜工場であります。

 この工場、ちょっとだけ説明させてください。まとめてありますから。直径30メートルのドーム型のハウスなんですね。これに毎日、円の中心にレタスの苗を植えていくんです。それと同時に、成長とともに40日かけて円の外側へ移動していく。それによって安定的に収穫できるシステムなんです。太陽光を有効に利用して、それからファン、自然の空気を取り入れ、生産能力は露地で栽培するより2倍以上の効果があるということであります。同工場を開発した企業によると、震災後は、農業再生を目的に、現在、もう100棟以上のオファーが来ているということでもありますし、1問目でも申し上げたとおり、3月11日の震災で我が国の産業構造にも変化が来ておりますし、紹介したこの記事の中では、このような野菜工場は東北の復興にも役立つんじゃないだろうかと結んでおります。

 食の安全だとか、食料自給率の向上が求められている昨今、水源地や山林などの自然環境に恵まれた地域特性を持つ、仮称城山インターチェンジ周辺の新たな産業としての企業オファーの可能性が出てくるのではないかと私は思っておりますから、ぜひとも一辺倒の工業誘致だけじゃなくて、自然環境に合わせた、やっぱりその団地の特性に合わせた企業誘致も大きなウエートを占めるべきだと思っております。

 このように、当麻地区や金原地区などの比較的早期に企業立地が可能なエリアには企業ニーズに対応した企業誘致策、またインターチェンジ開設後の第2ステージとして、A&Aのようなスケールメリットの大きなところには新たな周辺環境を生かした企業誘致、そして第3ステージとしては、金原、串川のようなこういうところには自然環境を最大限生かした企業誘致策、こんな形をとられたらすばらしい方向の誘致策も−−将来、例えば20年、30年たって、あのときの工場誘致策は間違ってないという方向が出るんじゃないかと、私は思っています。本市では、都市の向上のため、今後の企業誘致と基盤整備の取り組みについて急進的な成長をしていくと思いますけども、大変市長に申しわけないんですが、改めて、今、このような流れの中で、市長の先進的な、先を展望した市長の考えを、この企業誘致に関しても伺っておきたいと思います。

 次に、パスポートセンターの利用の見込みについて伺います。

 パスポートセンターは、言っているとおり、25年には2つが正式にできます。主な駅の近くに窓口が配置されることになるわけですが、パスポートセンターについて、現段階でどの程度の利用者を見込んでいるのか。大野の場合、橋本の場合ということでわかれば一番ありがたいと思いますが、わからなければ総体でも結構であります。お答えをいただきたいと思います。

 以上、2問を終わります。



○中村昌治議長 市長。



◎加山俊夫市長 佐藤議員の御質問でございますが、特に先進的な産業施策を振興すべきだろうということでございます。全くそのとおりだと思っております。議員さん、質問の中でも、本市のポテンシャルといいましょうか、潜在能力の高まりについて触れていただいたわけでございます。そういった立地条件、しっかり出して、雇用の場の創出、そしてまさに地方自治体の自主財源の確保、こういったものにつなげながら、市民の医療ですとか教育ですとか福祉、保健、こういった市民生活の向上につなげる、主体性のある都市づくり、そういったものに直結をさせる産業振興をしなくちゃいけないと、このように思っております。今、お話のとおり、ただやみくもに製造業、または運輸業等を誘致するんではなく、特性に合わせて、将来のまちづくりに寄与できるような産業政策を進めるべきだろうと御指摘をいただきました。全くそのとおりだと思っておりますので、私どもも心してしっかりと、時を逸することなく頑張っていきたい、このように思っておりますので、よろしく御指導いただきたいと思います。



○中村昌治議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 市が設置しますパスポートセンターの利用見込みに関する御質問にお答えをします。

 平成22年度の相模原市の市民の旅券申請件数、全体で2万6,300件ございます。このうち、厚木にございます神奈川県の県央支所が約1万5,000件、淵野辺にございます相模原出張窓口が9,000件、合計で2万4,000件でございます。残りの2,300件は、横浜の本所ですとか、川崎のセンターでの申請になっております。このため、事務移譲後の利用者といたしましては、現在の県央の支所と、厚木の圏央の支所と淵野辺の相模原出張所の合計、2万4,000件というふうに見込んでおります。内訳でございますが、立地状況等を勘案しまして、橋本が1万400件ほど、橋本駅周辺ですね。それから、相模大野駅周辺が1万3,600件ほどというふうに見込んでおります。

 以上でございます。



○中村昌治議長 43番佐藤賢司議員。



◆43番(佐藤賢司議員) 3問目、要望をさせていただきます。

 前後します。パスポートセンターについてであります。このことの起こりは、私、たしか昔、やったことあるなと思って、議事録を取り寄せました。そうしたら、やっているんですね。昭和61年の9月議会に、パスポートの誘致についての質問をしておりました。このとき、経過的に並べますと、外務省が県の意向を受けて神奈川県に、横浜の日本通りのあそこだけじゃ大変だということで、県下にもう1カ所設けようという、ちょうどそういう時期でした。そのとき、いち早く手を挙げたのが厚木市であります。厚木市が、昭和でいうと55年に手を挙げた。それから、本市が手を正式に挙げたのは昭和60年の10月であります。これは、市じゃなくて、商工会議所の当時の会頭の篠崎隆さん、元県会議員ですから、この方が知事あてに誘致のお願いをしたというのがまず最初であります。そして、その後、61年5月に、当時の市長の舘盛さんと篠崎さんが2人で、当時の長洲さんに誘致のお願いをしたというのがスタートであります。しかしながら、残念ながら、それから4カ月ばかりして、9月4日に長洲知事が記者会見をいたしました。そこの記者会見の結果、皆さん知ってのとおり、第2のパスポートセンターは厚木市に設置しますという結論になりました。それで、次の日の4日の当日、当時の舘盛市長さんが記者会見をして、敗北宣言をしたということになっております。

 そのとき、私が質問をしたときに、舘盛さんにその後お伺いしました。ちょっとここに、読んでみますね。私の質問は、何で今回、厚木に負けた、負けたというのはおかしいんですけども、先を越されたという理由は何でしょう。そして、このことに対して、相模原はどうなんでしょうというお話を、市長の見解を伺いました。そのときの市長の見解で、市長の原文のままですが、「厚木は既にもう長い歴史を持っている商業の町であったわけでございまして、それがだんだん膨らんできたという形でございます。本市は比較的新しい合併の町から今日に至っておる。その経過が随分違っております。私は古いことはよくわかりませんが、渡辺崋山でございますか、游相日記に出てくるのは厚木でございまして、相模野でも出てまいりません。」ということで、そういう中で厚木が昔から歴史的にも商業地としても、それから都市としても、もう来ていたんですということを言っております。それで、最後に結んでいるのは、こう言っております。しかしながら、相模原はこれから大きくなるんです。そのときに、相模原はもう一度こういう試練を味わう時期が来るかもしれませんが、それは市民と、これからのみんなの努力で何とかなりますというお話が書いてあります。

 それから25年がたちました。当時の相模原の人口は48万であります。それが今、72万、そして政令市にもなりました。これでリニアの駅がもし相模原にできたとすると、相模原の名前は全国的にも、世界的にも広がるものだと思いますけども、大きく飛躍をいたしました。この相模原が、将来、飛躍するために、私はぜひとも、大きな歴史の中でいくと、これから一番やらなきゃならないのは、都市基盤の整備がいっぱいありますから、市長さんは、小田急多摩の延伸、リニアの問題、それから新交通の問題、それから相模原駅周辺の開発、そしてまた縦貫道インターチェンジ周辺の土地区画整理、いっぱいありますから、そんな中でいくと、この誘致に関して25年かかっているんです。どうぞ市長さん、焦らずに、そして大きな階段を一つずつ、間違いなく上がっていただければ、きっと30年、50年後に、多くの市民の大きな評価が来ると私は思っていますから、評価を恐れずに、堂々と前向きにお進みいただくことをお願いして、質問を終わります。



○中村昌治議長 以上をもって一般質問を終結いたします。

 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。

 次回の本会議は、9月30日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後2時51分 散会