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神奈川県 相模原市

平成23年  9月 定例会 09月28日−05号




平成23年  9月 定例会 − 09月28日−05号







平成23年  9月 定例会



        平成23年相模原市議会9月定例会会議録 第5号

 平成23年9月28日

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議事日程

 日程1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(49名)

      1番    市川 圭

      2番    五十嵐千代

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    宮下奉機

     10番    小田貴久

     11番    鈴木秀成

     12番    関根雅吾郎

     13番    臼井貴彦

     14番    大田 浩

     15番    竹腰早苗

     16番    栄 裕明

     17番    大崎秀治

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    小野沢耕一

     22番    阿部善博

     23番    中村知成

     24番    桜井はるな

     25番    野元好美

     26番    森 繁之

     27番    藤井克彦

     28番    松永千賀子

     29番    加藤明徳

     30番    米山定克

     31番    中村昌治

     32番    須田 毅

     33番    沼倉孝太

     34番    岸浪孝志

     35番    稲垣 稔

     36番    落合芳平

     37番    大沢洋子

     38番    小池義和

     39番    長友義樹

     40番    関山由紀江

     41番    菅原康行

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          山口和夫

 副市長          坂井和也

 副市長          小星敏行

 危機管理監        阿部 健

 総務局長         八木智明

 企画市民局長       大房 薫

 健康福祉局長       篠崎正義

 環境経済局長       淡野 浩

 都市建設局長       梅沢道雄

 緑区長          高部 博

 中央区長         飯田生馬

 南区長          野村謙一

 消防局長         大谷喜郎

 総務部長         大貫 守

 渉外部長         笹野章央

 企画部長         服部裕明

 財務部長         原  武

 税務部長         萩原一良

 市民部長         佐藤浩三

 福祉部長         柿沢正史

 保険高齢部長       森川祐一

 こども育成部長      川上 宏

 保健所長         小竹久平

 経済部長         加藤一嘉

 環境共生部長       森 多可示

 資源循環部長       北村美仁

 まちづくり計画部長    石川敏美

 まちづくり事業部長    朝倉博史

 土木部長         古川交末

 総務法制課長       隠田展一

 教育長          岡本 実

 教育局長         村上博由

 教育環境部長       浅見行彦

 学校教育部長       小泉和義

 生涯学習部長       白井誠一

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事務局職員出席者

 事務局長         佐藤 晃

 議事課長         河本 勇

 担当課長         佐藤隆子

 議会総務課長       西原 巧

 政策調査課長       渋谷史郎

 速記者          石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○中村昌治議長 ただいまから相模原市議会9月定例会第5日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は49名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○中村昌治議長 日程1一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次質問を許します。

 6番小林倫明議員。

   〔6番議員登壇 拍手〕



◆6番(小林倫明議員) おはようございます。みんなのクラブの小林倫明です。早速、質問に入ります。

 まずは特区について伺います。

 まず最初に、本年6月の議会定例会における市長所信表明の中で、具体的地名として、キャンプ淵野辺留保地、相模総合補給廠一部返還予定地を含んだ相模原駅周辺地区、当麻地区、金原、串川地区、川尻大島界地区、麻溝台・新磯野地区が挙げられています。それぞれの地区で何をしようとしているのか、現在はどういう状況なのか問います。

 また、6月の議会定例会における市長所信表明の中では、市長は成長戦略という言葉も使われました。道路ができれば、鉄道ができれば、返還があれば、土地区画整理が行われれば、企業誘致ができるわけではありません。ハード面だけでなくソフト面もそろえなければ、それはかないません。市ではSTEP50などの施策を行っているところではありますが、さらなるソフト面の充実が成長戦略として必要ではないかと考えます。そのためには、国の特区制度の活用が不可欠と考えます。その前に、これまで市では構造改革特区に認定された施策を幾つか行っているところでありますが、その成果についてはどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。

 金融関係の企業を呼び込むには、どうしても、国税である法人税減税などの優遇策を講じなければ難しいのではないかと思います。また、構造改革特区で行ったもののうち、教育や芸術は、それはそれで大変意味のあることだとは思いますが、特区の本来的な姿から考えると、どちらかというと、特区は経済振興策であり、教育や芸術というのは、余り経済活動にはそぐわないのではないかと思われます。成長戦略の手段として、市長の総合特区への取り組み姿勢について伺います。

 既に、総合特区へのアイデア提案という形で、相模総合補給廠一部返還予定地におけるスーパーポリス構想、金原・串川環境共生新拠点特区の2件を提出しているところです。これらの提案について、市民に広く明確な形で示されていないと思われますが、その内容について、具体的に説明をいただきたいと思います。市長はつい最近も、この相模総合補給廠一部返還予定地におけるスーパーポリス構想について講演をされているようですが、実現のお気持ちはどれほどのものか伺います。また、スーパーポリス構想についてですが、ポリスという名称や、構想案に災害時における拠点となるとあることから、ここでは当然、行政機能が含まれているものと想定されます。市庁舎の移転は、この構想の中に含まれているのでしょうか。先だっての代表質問で、久保田義則先生が市庁舎移転を提案されておりましたが、重ねてお尋ねいたします。仮に特区を使わないとしても、相模総合補給廠一部返還予定地に移転の予定があるのかを伺います。

 続いて、今月末までが、この総合特区の第1回の申請期限となっておりますが、今回、これに応募するのかを伺います。

 次に、神奈川県が国に今月内に申請予定のかながわグリーンイノベーション総合特区では、エネルギー、環境関連の集積促進区域として、さがみ縦貫道路沿線地域を指定しているところであります。県の他の特区提案の中には、横浜市、川崎市と共同提案という形もとられているものがありますが、相模原市としては、これに何か協力する予定はあるのでしょうか。また、本市にとってどのような効果が想定されるのか、地域的に重なる串川、金原地区の総合特区とは、どのような関係になるのかを伺います。

 続いて、水産業について。

 我々のこの相模原市は、潤水都市という言葉がつけられております。これは他都市との差別化される第一の点でございます。水から受ける恩恵としては、水道や電力のほかには水産業が挙げられます。水産業のない潤水都市というのは、いかにも寂しいところでございます。最近は、内陸でも淡水で海水魚が養殖できる技術も開発されているところであります。まず、水産業に対する市長の見解を伺いたい。

 ダム建設の際に、神奈川県に漁業補償され、旧津久井地域は一部を除いてほぼ全域で、水産業のできない状態となってしまいました。これは漁業権がいわば死蔵されている状態といっていいのではないでしょうか。県から漁業権を開放してもらい、何かできませんでしょうか。当否は別に検討するとして、最も容易な方法は、県に漁業権を再設定してもらい、入漁料を徴収して、一部を県に納めるというやり方ができるのではないでしょうか。現在、漁業補償された地区で釣りをする人は、入漁料を徴収されないことになっております。今議会で取り上げられている鳥屋猟区でも、入猟承認料として、少なくとも6,300円を徴収しているところですから、これは実に不均衡ではありませんでしょうか。また、この再設定された漁業権を使って、内水面漁業を振興する策を講じることはできませんでしょうか。津久井湖にはスッポンが生息しているそうですが、実際に山北町でも養殖されているところであり、何か養殖業の振興などもできないものでしょうか、見解を伺います。

 観光としての側面でも、もっと生かせないでしょうか。厚木はアユを全面的に出して、観光の振興を図っています。さらに漁業補償の一環で、県も放流をしてくれております。かつては将軍家に献上されていたという鼻曲りアユといったブランドもなくはありません。個人的には、魚種として海におりる必要のないイメージのヤマメを売り出したらよいかと思っております。市ではいろいろなイベントが開催されているところでありますが、どうせなら、潤水都市さがみはらならではのものを行いたいところであります。例えば、民間で既にありますが、市としても、釣り大会をやったり、そのための釣り場を整備したり、そういったことはできないのか、見解を伺います。

 これで1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。小林倫明議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、市の重点地域の目的と取り組みでございます。まず、キャンプ淵野辺留保地につきましては、淵野辺公園の拡大や運動施設の整備の実現に向けまして、本年度、キャンプ淵野辺留保地整備計画の策定に取り組んでおるところでございます。

 次に、相模原駅周辺地区につきましては、平成22年3月に相模原駅周辺地区まちづくり計画を策定をし、広域交流拠点の形成を目指しまして、実現化に向け、今、検討を進めているところでございます。

 次に、当麻地区、金原、串川地区、川尻大島界地区、麻溝台・新磯野地区につきましては、さがみ縦貫道路インターチェンジ周辺の立地特性を生かしました新たな産業拠点づくりを目指しておりまして、現在、各地区におきまして、地元の皆様と連携を図りながら、事業化に向けた取り組みを進めているところでございます。

 次に、本市におきます構造改革特区の成果についてでございます。構造改革特別区域制度、いわゆる構造改革特区につきましては、規制の緩和によりまして、教育や物流、農業等の分野におきます経済、社会の構造改革の推進及び地域の活性化を図ることを目的としておりまして、本市におきましては、これまで、相模原市新都市農業創出特区、藤野教育芸術特区など、4つの特区の認定を受けております。特区認定を受けての成果でございますが、特区事業の実施主体と市民が連携することによりまして、地域の活性化が図られたことや、市外に広く本市の取り組みをアピールすることで、シティセールスが促進されたことなどが挙げられております。

 次に、総合特区への取り組み姿勢についてでございます。総合特別区域制度、いわゆる総合特区制度につきましては、先駆的取り組みを行います実現可能性の高い区域に、国と地域が有します資源を集中して支援することによりまして、産業の国際競争力の強化や地域力の向上を図ることを目的としまして、複数の規制の特例措置に加え、税制、財政、金融上の支援措置等を総合的に実施する制度となっております。本市におきましては、このたびの第1回指定には申請をいたしておりませんが、地域資源を活用しました戦略的な事業展開が可能となり、地域が抱えるさまざまな課題を包括的に解決する手段としても有効であると考えられますことから、本制度の効果的な活用について、今後、検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、総合特区の提案内容についてでございます。初めに、相模原スーパーポリス構想についてでございますが、平成21年度に策定をいたしました相模原駅周辺地区まちづくり計画の実現化に向けまして、想定される課題解決への取り組みといたしまして、環境、広域防災、健康福祉をテーマといたしましたまちづくりへの財政、金融、税制上の支援措置や、国有地の弾力的、柔軟な処分などについて、アイデア提案を行ったものでございます。

 次に、金原・串川環境共生新拠点特区構想についてでございますが、仮称城山インターチェンジ周辺の交通利便性を生かしました、産業を中心としました新たな拠点の形成に向け、想定されます課題解決への取り組みといたしまして、土地区画整理、農業振興、森林再生に対します国の補助の充実や、農用地に係ります規制緩和などについて、アイデア提案を行ったものでございます。

 次に、相模原スーパーポリス構想の実現に向けました私の思いについてでございますが、構想の基本となります相模原駅周辺地区まちづくり計画につきましては、多くの市民の皆様方の御意見をお伺いをしながら策定をいたしたものでございますので、ぜひとも実現をしてまいりたいと考えております。現在、実現化に向けた方策等について、検討を進めているところでございます。こうした中で、行政機能の配置につきましても、今後、移転に伴う課題や周辺への影響なども十分に踏まえながら、長期的な視点に立ちまして、検討を行ってまいりたいと思っております。

 次に、神奈川県が申請を予定をしております総合特区と本市の関係についてでございます。神奈川県が申請を予定をしております、かながわグリーンイノベーション地域活性化総合特別区域は、地域から分散型の新たなエネルギー体系を構築をするとともに、これを支えますエネルギー、環境関連産業の集積を図り、グリーンイノベーションを推進し、地域におきます経済の活性化と持続的な発展の実現を目的とした計画であると承知をしているところでございます。本特区への本市のかかわりでございますが、再生可能エネルギー及び蓄電池の導入促進や、エネルギー、環境分野関連産業の集積促進などの視点から、関係団体で構成する地域協議会に参加をいたしているところでございます。本市への効果についてでございますが、今後、この協議会におきまして、具体的事業等の内容が検討されることとなっておりますが、規制の緩和などを通じましたエネルギー、環境関連企業の新規立地の促進などが期待ができるところでございます。また、金原、串川地区との関係についてでございますが、今後、金原、串川地区のまちづくりの検討を進める上で、県の申請内容と協調できるものがあるかないかなど勘案をしながら、検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、漁業権の復活についてでございます。津久井湖堰堤上流の漁業権につきましては、県企業庁と相模川漁業協同組合連合会との間で、ダム建設時に取り交わされました漁業補償協定におきまして金銭補償がされ、その権利は消滅をしたものと伺っております。また、県の見解でも、津久井湖は調整池であるため、水位の変動が大きく、水産動植物の増殖に影響があるため、営業を営むには適さないとも伺っております。このようなことから、現時点では、津久井湖堰堤上流における漁業権の復活については、大変厳しいものであると考えております。

 次に、水産業の振興についてでございます。国の農林水産統計によりますと、現在、市内では内水面漁業に就業されている方はおりませんが、市内漁業協同組合及び県では、相模川において稚アユの放流を行うなど、遊魚者のための水産資源の確保に努めているところでございます。市におきましても、観光振興策の一環といたしまして、津久井湖及び相模湖におきます遊船協会等が行うワカサギやヘラブナの放流事業に対しまして、助成を行っているところでございます。今後につきましても、県や関係機関と連携を図りながら、水産資源の確保のための取り組みに対しまして、支援をしてまいりたいと思っております。

 次に、観光としての側面での活用についてでございます。本市には相模川や道志川など多くの河川や湖があり、多くの方々がこの恵まれた水辺環境を、釣りやキャンプなど観光目的で利用されております。こうした中、現在、水産資源の観光利用につきましては、魚類の放流や釣り場の整備などを漁業協同組合や観光協会、民間事業者が行っているほか、釣り具メーカー主催によりますアユ釣りの全国大会予選会等が開催されるなど、さまざまな取り組みがなされておりまして、年間15万人を超える方々がお楽しみをいただいているところでございます。市といたしましては、漁業権や水域利用に関しまして、一定の制限等がございますが、水産資源の観光活用はもとより、広く水辺環境の観光振興につきまして、漁業関係者等との調整を図りながら、新相模原市観光振興計画の基本方針でございます、都市の魅力と豊かな自然資源を生かした観光振興の実現を図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 6番小林倫明議員。



◆6番(小林倫明議員) 2問目に入ります。

 まず、特区についてですが、私は、成長戦略として法律に手をつけられない地方自治体としては、特区の活用は非常に有益と考えております。道路や鉄道をつくれば、企業誘致ができるとは限りません。例えば、圏央道は首都圏を一周する予定でありますが、企業からすると、相模原市を選んでくれるとは限らないところです。現在の市の施策の中で、成長戦略のソフトの部分として、代表的なものを挙げていただきたく思います。

 次に、構造改革特区に認定された事業の個別の評価についても伺いたく思います。また、市庁舎移転について検討しますとのことですが、今の状況下で市庁舎の移転は財政的に可能なのかを伺います。

 それから、今回、総合特区に応募しなかった理由を具体的に教えてください。

 続いて、水産業について。

 できない、できないと言っていては、できないのは当たり前だと思いますが、財政硬直化率が97%に達し、この数字は、今後悪くなっても、よくなる見込みはあるのでしょうか。新たな産業を起こし、税収を上げなければ、もう立ち行かなくなります。1円でも財政が豊かになるように、もっとがつがつと、できることは何でも行ってください。固定観念で物を考えている場合でしょうか。せっかく政令指定都市になったのですから、そのぐらいの権限は、もぎ取ってきてください。そもそも、何をもって潤水都市と言っているのでしょうか。湖や川があっても、まるで利用できないのでは、何か意味があるのでしょうか。

 まず、水産業について、担当課がどこになるのかを教えてください。それから、そんなに障壁があってできないと言うのであれば、ここでこそ、特区を使ったらどうでしょうか。私は相模原内陸水産業特区を提案したいと思います。淡水で海水魚を生産できる技術と資本を呼び込んで、県と市の共同提案という形でやったらいいかと思いますが、いかがでしょうか。多くの人のアイデアを結集して、今あるものを使って、なるべくお金をかけずに、地域特性を生かして、無理と思っている障壁を乗り越えて、新しい道を探してください。相模原内陸水産業特区は、市にとって、何か損はあるのでしょうか。手もつけないで、最初からあきらめないでください。相模原内陸水産業特区の可能性を問います。

 観光的側面ですが、15万人の釣り客というのは相当なものです。ぜひ、市のために生かしてほしいと要望します。

 これにて2問目を終わります。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 まず、特区に関連しまして、成長戦略のソフト面の施策についての御質問にお答えをいたします。

 本市では、人や企業に選ばれる町としての魅力を高めまして、周辺地域も含めて、活性化あるいはにぎわいというものをつくり出していくため、ソフト面におきましては、お話にもございましたが、産業振興策として、例えばSTEP50によります企業誘致、あるいは潤水都市さがみはらをPRするためのシティセールス、それから、都市経営ビジョンに基づきまして、市民との協働ですとか民間活力の活用、あるいは効率的な行財政運営による市民満足度の向上といったようなことを考えております。また、より自主的、自立的な都市経営ということで、大都市制度の推進にも取り組んでいく必要があると思っております。

 次に、相模総合補給廠返還後の当該地への市庁舎の移転についてでございますが、市長答弁のとおり、行政機能の配置ということにつきましては、長期的な視点に立って、課題あるいは周辺への影響を踏まえまして、今後、検討を行っていくとしているところでございますが、その行政機能の中に市庁舎が仮に含まれるとすれば、財政的に可能かということかと思いますけれども、その面の検討につきましては、行政機能の配置といった検討の中で、改めて含めて検討をするのではないかというふうに認識しております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 まちづくり事業部長。



◎朝倉博史まちづくり事業部長 総合特区の申請に関連いたしました質問に、お答えをいたします。

 今回、総合特区の申請を行わなかった具体的な理由でございます。総合特区制度につきましては、申請に際しまして、幾つかの基準が設けられております。特に特区の指定後において、法改正も視野に入れておりますので、申請時において、事業熟度が高く、課題や支援措置など、具体的な取り組みが明確になっていることが求められております。今回、申請を行わなかった主な理由でございますけれども、アイデア提案を行った2地区につきましては、基本構想や基本計画を行っているところでございまして、求められている熟度に達していないと判断したものでございます。今後、事業実施のタイミングを図りながら、適切な時期に、都市再生などほかの手法も比較検討した上で、最も有効な手法を選択しまして、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 教育局長。



◎村上博由教育局長 教育にかかわります構造改革特区の成果について、お答えをいたします。

 まず、藤野教育芸術特区についてでございますが、本特区につきましては、校舎、校地を有しない学校の設置と、特色ある教育課程の編成を可能とする構造改革特別区域研究開発学校の認可を受けまして、平成17年4月に、私立学校として、シュタイナー学園初等部及び中等部を開校いたしました。当該校につきましては、開校以来209人の卒業生を輩出するとともに、現在、201人の児童生徒が通学し、豊かな自然環境の中で、芸術的アプローチによる学習方式を取り入れた特色ある教育に基づき、生き生きとした学校生活を送っております。さらに、シュタイナー学園の設置に伴い、約350人の方々が市内に転居するなど、定住及び交流人口の増加による地域経済の活性化にも寄与しているところでございます。本特区につきましては、規制内容の緩和措置によりまして、平成20年7月に特区ではなくなっておりますが、本市において公教育を担う主体として、引き続き連携を図ってまいりたいと存じます。

 次に、相模原市国際教育特区についてでございます。本特区におきましては、構造改革特別区域研究開発学校及び株式会社による学校設置を可能とする学校設置会社による学校設置事業の認可を受けまして、平成20年4月に、私立学校としてLCA国際小学校が開校いたしました。当該校につきましては、開校以来、28人の卒業生を輩出するとともに、現在、156人の児童が通学し、当該校の特色であります英語イマージョン教育の実践の中、国際人としての素地を養っていると承知をしております。引き続き、広い視野で物事を考え、世界の人々と共生できる国際人の育成という本特区の目標に向け、引き続き、当該校との連携をしてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁申し上げました。



○中村昌治議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 次に、経済、農業にかかわります構造改革特区の評価について、お答え申し上げます。

 本市では、地域の特性に応じました新規産業の創出を促進しながら、市内経済の活性化を図るために、企業による農業参入を促進する新都市農業創出特区及び情報処理にかかわります国家試験の一部免除を行います相模原IT人材育成特区につきまして、それぞれ平成15年4月と平成19年3月に、認定を受けたところでございます。これらの評価につきましては、本市に区域を限定して認められた特例措置が全国で認められることなど、全国的な規制改革や、日本全体の経済活性化への波及の実現に貢献したものと認識しておるところでございます。特に農業振興地域において、ベンチャー企業によるダチョウ飼育を新都市農業創出特区で実現し、農地法などの関係法令が改正され、企業の農業への新規参入が可能となるなど、地域産業の活性化に向けた大きな一歩になったものと考えているところでございます。

 続きまして、本市におきます水産業の振興について、お答えをいたします。

 本市におきます業としての水産振興につきましては、現段階では非常に厳しいものと考えておりますが、津久井地域の森林、河川、湖など、今ある豊かな自然を資源とした観光振興につきましては、新・相模原市総合計画や新相模原観光振興計画に位置づけがされており、これらの計画に基づきまして、さまざまな地域の特性、資源を活用した事業を展開し、地域の活性化、地域起こしに取り組んでいるところでございます。また、これらの取り組みによりまして、津久井地域には、釣り人やハイカー、キャンプ場利用者など、多くの観光客が訪れております。現段階では、新たな観光振興策や地域活性化策を着実に進めることで、地域経済の活性化やシティセールスにつなげていくことが重要な取り組みであると考えております。このため、本市の水産業につきましては、今後、観光振興の推移や漁業協同組合、観光協会などの関係者のニーズの把握を含めまして、水産業の振興の必要性、また、可能性につきまして、関係機関、関係団体の皆様と必要に応じて協議をしてまいりたいと考えております。なお、水産業に関する部署でございます担当課につきましては、事務分掌規程の規則の中で、農政課初め、津久井地域の経済観光課となっております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 6番小林倫明議員。



◆6番(小林倫明議員) 3問目に入らせていただきます。

 まず、特区についてですが、熟度が達してからなどと随分悠長なことをおっしゃっておりますが、よそは準備を間に合わせてきているのに、怠慢ではないのでしょうか。お考えをお伺いします。

 また、総合特区へは、いつごろになったら申請するのかを伺います。代表的な施策にSTEP50があるとしても、まだまだ収支は赤字です。ほかにこれといった成長戦略のソフト面の施策がないのであれば、ぜひ早期に総合特区の制度を活用してもらいたいと要望します。

 他市と横並びでもいいような事柄についてならともかく、特区は、これまでの規制を突破して、新しい試みを行おうとするものです。これには他市にはないアイデアが求められています。そのためには、広く市民、役所、学識経験者、我々議員など、多様な人々を集めて、アイデアを結集しなくてはなりません。お役所の担当課の中だけで考えるのは限界がありませんでしょうか。特区は既存のシステムから外れているものだから、お役人の方から見れば、まゆをひそめるものもあるかもしれません。そもそも規制をつくる役人が規制を撤廃する特区を考えるのは、本来的にはおかしいはずです。悪いと言っているのではなくて、システムの中にいる人が物を考えるのには限界があると言っているのです。聞けば、いずれにしろ協議会の設置が応募要件になっているというではありませんか。また、今回の募集に応募できなかった理由のもう一つに、どのような規制の撤廃を求めるのかがきちんと煮詰まっていないというのが挙げられます。しかし、これでは本末転倒ではありませんでしょうか。市域の選定や大規模な開発が伴うかどうかなどは、本来は二の次でもよいはずです。このような協議会をなるべく早期の段階で開催し、多くの人のアイデアを結集して、申請案を準備する用意はあるのかを問いたいと思います。

 以上、質問を終わります。



○中村昌治議長 まちづくり事業部長。



◎朝倉博史まちづくり事業部長 総合特区の申請と協議会の設置についての御質問に、お答えをいたします。

 総合特区の指定でございますけれども、今年度で最後ということではございません。来年度以降も随時申請を受け付けると伺っておりますので、現在検討しております本市の案件につきましても、それぞれ基本計画あるいは基本構想を行っている段階でございますので、今後、事業熟度を高め、総合特区制度の特例措置など、制度活用の可能性を踏まえ、権利者あるいは事業関係者等の御参加を得まして協議会を設置し、その議論を踏まえた中で事業実施を勘案し、適切な申請のタイミングをとらえてまいりたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○中村昌治議長 18番石川将誠議員。

   〔18番議員登壇 拍手〕



◆18番(石川将誠議員) 新政クラブの石川将誠です。これまで自分としては4年間、この議会を通して、相模原市の医療について質問し、また、提言してまいりました。相模原市は、行政と医師会等医療関係団体や医療関係機関等との協力により、救急医療体制の整備を初め、医療に係る体制が充実してまいりました。政令指定都市になり、他の政令指定都市に比べ、自治体病院がないと言われたりもしますが、私は自治体病院がなければならないということは考えておりません。逆に、これまで医療関係団体と緊密な協力、連携体制により、自治体病院のある他都市に比べても、引けをとらない医療体制になっていると考えます。これからも、これまで以上の協力体制を堅持しながら、市民の健康のために努力してもらいたいと考えます。このことを踏まえ、新政クラブの一員とし、通告に従い一般質問を行います。

 まず、保健医療行政の中で、5大疾病について伺います。生涯を通した健康の確保や、安心して豊かな暮らしを実現できる地域社会が望まれている中、保健医療施策の基本指針となる相模原市保健医療計画について、国の計画及び神奈川県保健医療計画等と整合を図りながら、現在、改定作業を進めておりますが、一方、本年7月、厚生労働省は、地域医療の基本方針となる計画に盛り込むべき疾病として、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の4大疾病に、職場でのうつ病対策や高齢化に伴う認知症の患者数の増加に対し、国民に広くかかわる疾患として重点的な対策が必要と判断し、新たに精神疾患を加え、5大疾病とする方針を決めました。本市としては、このことを踏まえ、また、検討が進められている認知症対策や精神保健の施策も含め、改定を進めている相模原市保健医療計画の中に反映する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、緩和ケアにかかわる取り組みについて伺います。がんについては、従来から4大疾病と言われるように、多くの方が罹患し、増殖や転移により再発の危険性があることから、一度罹患すると、その後も身体管理や維持が必要となります。現在、一生涯におけるがん罹患患者の割合については、2人に1人ががんに罹患すると言われており、罹患すると、本人はもとより、家族や周辺の方々の生活も大きく影響があることは御承知のことだと思います。こうした中、身体とともに心のケアを行うことで、本人や家族の苦しみを和らげる、人としての尊厳を大事にする緩和ケアの考え方が広まってきており、私自身も重要性があると考えます。現在の保健医療計画の位置づけはどのようになっているか、また、改定する計画にもしっかりと反映する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、がんセンター、ホスピス施設整備についてですが、現在、新病棟建設の北里大学病院及び東病院を含めた全体のコンセプトの一つに、人としての尊厳維持が含まれております。これは緩和ケアにつながるものだと考えますが、今後もがん患者が増加すると考えられる中、現在、緩和ケアにかかわる病床の現状を伺います。また、こうした北里大学の取り組みについて、市としてはどのようにとらえているのか、見解を伺います。

 次に、介護保険にかかわる施策の中で、本市の現状と課題について伺います。現在、特別養護老人ホームの待機者と、第4期高齢者保健福祉計画期間における特養や介護老人保健施設、認知症高齢者グループ、小規模多機能型居宅介護の設置状況について伺います。また、今後も要介護認定者の増加は見込まれておりますが、介護施設の設置については限界があると思います。このような中、介護が必要となっても、できる限り在宅での生活を継続できるよう、在宅介護に重点を置いた取り組みが必要となると考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、介護報酬に係る級地区分について伺います。介護従事者の人件費等については、地域差が多く、事業所の経営を圧迫する傾向にあるとされております。このため、従来から地域差を勘案した加算率となる4つの地域区分が指定されているところであり、現在、本市においては、最も低い乙区分に位置づけられております。一方、業務核都市として一体的に位置づけられており、生活圏が一緒になっている町田市や隣の八王子市、県内の横浜市、川崎市においては、高い区分となっている現状があります。厚生労働省において、平成24年度に向けて、地域区分の見直しが検討されておりますが、本市は、確実な都市化の進展や政令指定都市の移行により、首都圏南西部の拠点都市として成長が進んでいる現状をかんがみると、介護保険制度を支える優秀な人材の確保の観点も含め、地域区分について、町田市や八王子市等と同様の位置づけが必要不可欠となると考えますが、現在の状況について、市長の考えを伺います。

 次に、総合的な企画調整機能について伺います。これまで、相模原市として保健医療にかかわる事業展開は、相模原モデルと言っていいほど、民間医療機関等との連携のもとで充実した体制を築いてきましたが、今回掲げた緩和ケアや介護保険を初め、検討が進められている認知症対策など、少子高齢化時代とともに、新たな検討課題も出てきております。また、これからの課題は一つの側面だけではなく、多くの要因が混在した複雑な課題となってきており、こうしたことをかんがみると、保健医療計画の改定やその後の施策の推進をする上で、4大疾病、5事業を踏まえ、医療専門職が力を発揮できる、総合的な企画調整機能を持つ単独の組織が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、スポーツ環境の充実について、何点か伺います。

 本市の有する相模原麻溝公園競技場は、順調に整備が進み、昨年、電光掲示板が完成し、そしてこの3月には、待望のバックスタンドが完成いたしました。このことによりまして、1万5,000人収容の観戦型スポーツ施設として、市内外に誇れる本格的な競技場が誕生しました。これからは相模原市の財産である麻溝公園競技場をスポーツの聖地として、より多くの市民から愛される競技場にしていかなければならないと考えております。今後、大規模な陸上競技及びサッカーやラグビー等の大会の開催においては、選手のウォーミングアップ会場や2会場開催など、さまざまな使用形態での大会が想定される中、早期に相模原麻溝公園第2競技場の整備を進めていく必要があると考えます。平成23年度予算に実施計画が計上されておりますが、平成15年に計画をされている第2競技場は、全面土のクレーグラウンドで検討しているとのことですが、こちらのグラウンドをインフィールド部分は芝、インフィールド以外は全天候舗装部分を設けるなど、より利用者に、そしてまた、政令指定都市にふさわしい施設とする必要があると考えますが、市長の見解を伺います。

 最後に、ターゲットバードゴルフ場の整備について伺います。

 本議会の中においても、ニュースポーツは何度か取り上げられており、その中でも、マレットゴルフ、グラウンドゴルフ、さまざまな新しいスポーツを楽しむ傾向にあります。そんな中に、ターゲットバードゴルフがあり、現在、ターゲットバードゴルフの競技人口は増加しております。その活動場所として、相模原麻溝公園将来整備区域に暫定設置したターゲットバードゴルフ場ほか、地域の空き地などを活用している現状があります。こうした現状から、ターゲットバードゴルフ場をより普及するために、施設などの計画を伺い、1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 石川議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、新たに作成をいたします保健医療計画における5疾病の取り組みについてでございます。医療計画に盛り込むべき疾病につきましては、厚生労働省の社会保障審議会医療部会におきまして、がん、脳卒中、急性心筋梗塞及び糖尿病の4疾病に、新たに精神疾患が加わり、5疾病とする方針が示されたと承知をしております。本市の保健医療計画の改定に当たりましては、本年の6月、相模原市地域保健医療審議会に設置をいたしました保健医療計画検討部会におきまして、計画内容の検討を進めているところでございます。また、計画の内容につきましては、国の方針が決定次第、精神疾患を含めまして、疾病予防から急性期、慢性期の治療やリハビリ、さらには在宅医療までの医療が切れ目なく提供がされますよう、医療連携体制の構築の取り組みを検討してまいりたいと思っております。

 次に、改定を予定しております保健医療計画への緩和ケアの位置づけについてでございます。緩和ケアにつきましては、有効な治療方法がない疾病や外傷によって末期症状となっている患者に対しまして、症状の緩和の治療を中心とし、患者や家族の苦痛や不安を緩和をし、人生最後の時を意義深く過ごせますよう、支援をいたすものでございまして、大切なことと認識をしているところでございます。市民が安心して医療が受けられることは重要なことでございますので、新たな保健医療計画の策定に当たりまして、緩和ケアの推進について盛り込んでまいりたいと思っております。

 次に、緩和ケアに係ります現状等についてでございます。緩和ケアに係ります現状でございますが、市内では、相模原協同病院と北里大学病院ががん診療連携拠点病院に指定をされておりまして、相模原協同病院におきましては、本年の8月、市内で初めて12の病床を持ちます緩和ケア病棟を開設をいたしまして、既設の外来化学療法センター、放射線治療センターとともに、緩和ケアへの対応が充実されたところと承知をしているところでございます。また、北里大学病院におきます新病院基本計画では、基本方針といたしまして、自立支援、回復支援、人としての尊厳維持が掲げられておりまして、現在、緩和ケア事業の充実に向けました検討が進められていると伺っております。緩和ケアにつきましては、がん患者に対しまして、従来の身体治療重点から、医師のほか臨床心理士、ソーシャルワーカーなど、多くの職種の関係者によるチーム医療によりまして、日常生活に近い状態で心のケアも同時に行い、患者の生活の質を総合的に高めるため、大変重要な取り組みであると考えております。こうした医療機関の取り組みが一層進むことによりまして、医療提供体制が充実することから、地域医療へのさらなる貢献をいただけるものと多いに期待をしているところでございます。

 次に、特別養護老人ホームについてでございます。本年の4月1日、現在の特養の待機者数につきましては、市内在住の方が2,806人、このうち、要介護4及び5の重度の要介護者につきましては1,197人となってございます。第4期高齢者保健福祉計画の特養の設置状況につきましては、重度の待機者の解消などを図るため、計画数を100床上回る750床を設置する見込みでございます。また、介護老人保健施設につきましては、整備目標と同じ140床、認知症高齢者グループホームにつきましては、216床の整備目標に対しまして228床、小規模多機能型居宅介護につきましては、6カ所の整備目標に対しまして、8カ所を設置する見込みとなっております。

 次に、在宅介護についてでございますが、介護が必要となりましても、できる限り、住みなれた地域や自宅で生活ができることが必要であると考えております。このため、現在策定を進めております第5期計画におきましても、在宅介護をさらに推進するため、24時間切れ目なく訪問サービスを提供する定期巡回・随時対応型訪問介護看護や、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせをしました複合型サービスなど、在宅生活を支えるサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、介護報酬に係ります地域区分についてでございます。各地域の人件費の差を調整するため、介護保険制度創設時の国家公務員の調整手当を基本といたしまして、地域区分が設定をされております。平成18年度に国家公務員の調整手当が地域手当に改正され、地域区分が見直しをされたことから、平成20年12月に厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会におきまして、介護報酬に係ります地域区分の見直しが検討されましたが、平成21年度の介護報酬の改定では見直しを行わず、今後、検討することとされ、現在、介護給付費分科会におきまして、見直しの検討が進められているところでございます。本市といたしましては、近隣の八王子市や町田市と本市の区域区分が異なっているため、是正をしていただきますよう、介護保険制度の創設当時から、国や県に要望を重ねてまいりました。本年度は、大都市民生主管局長会議を通じまして、国に対し、大都市の人件費等を反映した適切な介護報酬を設定できるよう要望をしているところでございます。今後につきましては、介護給付費分科会におきまして、検討の状況を注視しまして、引き続き、機会をとらえて、国へ要望を行ってまいりたいと思っております。

 次に、総合的な企画調整機能についてでございます。市民の皆様の健康保持や増進を図るためには、保健、福祉、介護、医療などの相互連携が求められておりまして、より一貫性のある施策展開に向けた仕組みづくりが必要なことから、本年度、医療政策担当を配置をいたしまして、部局間や各施策の連携、調整を図っているところでございます。しかしながら、今後の保健、福祉、医療を取り巻く状況につきましては、高齢化の進行等によりまして、介護や認知症対策など、個別の分野のみでは解決が難しい課題に対応する体制が必要であると考えております。このため、現在、その体制づくりにつきまして、検討を始めているところでございまして、御提案の専門知識を有する職員の配置も含めまして、総合的な企画調整機能を持つ組織の設置について、あわせて検討してまいりたいと思っております。

 次に、相模原麻溝公園競技場についてでございます。

 現在、仮称第2競技場につきましては、平成24年度の着工を目指しまして、実施設計を進めているところでございます。その仕様についてでございますが、補助競技場としての機能を十分に発揮をし、安全かつ快適に利用でき、あわせまして、管理面も考慮した施設となるよう、各競技団体等の御意見もお伺いをしながら検討してまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 ターゲットバードゴルフ場の整備についてでございます。ターゲットバードゴルフは、子供から高齢者まで、だれでも気軽に楽しめるニュースポーツとして親しまれていると承知をしております。現在、市内においては、相模原麻溝公園将来整備区域に暫定設置したターゲットバードゴルフ場を主に御利用いただいておりますが、新たな施設の設置につきましては、現施設の利用状況や今後のターゲットバードゴルフの普及状況を勘案した中で、検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 18番石川将誠議員。



◆18番(石川将誠議員) 2問目は自席より行います。

 まず、保健医療行政についてですが、緩和ケアの推進について、新たな保健医療計画を策定に盛り込んでいくとの御答弁をいただきましたが、ぜひとも積極的にお願いを申し上げます。一方、緩和ケアを進める場合、在宅にしろ、病院や施設にしろ、医師や看護師のほか、多職種の関係者によるチーム医療対応となり、また、がんに罹患する患者が今後も増加すると考えると、多職種の人材も、当然今まで以上に必要になることは自明のことであります。そこで、がんセンターは各地の大学医学部や、その附属病院等で設置している場合が多いと聞いておりますが、本市において、がんセンターについてどのようにとらえているか伺います。

 また、今後、一段と増加する高齢者が患者となった場合、病院では収容しきれず、最終的には在宅での緩和ケア医療が必要になることは間違いありません。一層の病病連携や病診連携、病院と介護、福祉施設との連携をさらに強化し、ネットワークを構築していく必要があると考えます。私の知る限りでは、平成20年度から平成22年度にかけて、厚生労働省所管による緩和ケア普及のための地域プロジェクト、通称オプティムが全国4地区でモデル対象に実施をされました。これは緩和ケアを提供するモデル地域に、訪問介護ステーション、ケアマネジャーを初め、医療、福祉、介護にかかわる関係機関、行政、ボランティアなど、地域連携強化により、がん患者家族を支える包括的な緩和ケアプログラムを整備し、患者の身体的、精神的な苦痛を緩和し、希望する場所で療養できるための方策を研究しているもので、現在、事業結果を検証しております。今後、国の施策として事業化が図られるものではないかと私は考えております。私自身、今後の相模原市の高齢化を考えると、緩和ケアへの取り組みは早急に始めるべき、かつ、非常に重要な政策だと考えます。また、市内初の相模原協同病院の取り組みはもとより、北里大学病院においても検討を始めているとのことでありますが、緩和ケアのより重点的な取り組みが必要だと考えます。

 そこで、市では、オプティムについてどのような認識を持っているか伺います。さらに、新たな保健医療計画を策定するに当たり、国のメニューに入ることが前提ではありますが、オプティムを−−どのような仕組みづくりが大変有効と考えているか、オプティムを含め、緩和ケアを一体的に促進していくのか、そして、関係団体及び関係機関とどのように連携し、計画に反映をしようと考えるか、現時点での考えを伺います。

 次に、介護保険にかかわる施策について、再度伺います。

 在宅介護については、第5期高齢者保健福祉計画において、定期巡回・随時対応型訪問介護や複合型サービスなど、在宅サービスを充実するとのことでありますが、在宅ケアを充実させるためには、このようなサービスが整い、推進されることが望ましいことなので、積極的に努力していきたいところであります。しかしながら、在宅における介護や看護を充実し、推進していくためには、福祉、介護と医療との密接な連携が必要だと考えます。連携を行う際の課題はあるのか、また、連携を進めるためにどのように対応していくのか、考えを伺います。

 次に、相模原麻溝公園補助競技場についてですが、市長より前向きな答弁をいただきました。私の解釈ですと、インフィールドは芝、インフィールド以外は、全天候舗装部分を設けていただけると理解をいたしました。体育協会、各種団体も強く要望してまいりますので、再度、要望させていただきます。また、相模原麻溝公園スポーツ広場D面のほかに、芝生のA面も市の施設として市民に無料開放されており、さまざまなスポーツ協会加盟の方々に利用されていることは承知しております。そこで、相模原麻溝公園スポーツ広場A面及びD面の利用状況について伺います。グラウンドの利用者からは、かつてはA面は芝生がところどころはげてしまい、つまづいてしまうという話や、D面については、土ぼこりがひどく、スプリンクラーの整備もないということを伺いました。グラウンドを利用する市民の安全や利用のしやすさを考えた場合、早急に整備する必要があると考えますが、見解を伺い、2問目とさせていただきます。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 保健医療行政につきまして、2点ほど御質問をいただきました。

 初めに、がんセンターについてでございます。高齢社会の進展に伴う在宅による福祉、介護、医療連携や、がん患者の方に対します緩和ケアの必要性が今後さらに望まれるものと見込まれるところでございまして、多様な職種の人材が今後とも必要であろうと言われております。御提案のございましたがん研究とともに、人材の育成も担うがんセンターにつきましては、このような機関がふえることとなれば、緩和ケア、在宅ケアにとって、非常に期待ができるものというふうに考えております。

 次に、御提案のございました厚生労働省所管によります、緩和ケア普及のための地域プロジェクトについてでございます。このプロジェクトは、平成20年度から22年度において、全国で鶴岡、柏、浜松、長崎の4地域で、それぞれモデルケースとして実施されたプロジェクトであるというふうに承知しております。このプロジェクトにつきましては、現在、モデルケースの実施状況を検証しているという段階でございまして、まだ報告書も作成されていないなど、まだ不明な点がございます。今後、報告書の策定状況や内容を注視していくなど、調査を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上、御答弁申し上げました。



○中村昌治議長 保健所長。



◎小竹久平保健所長 次に、保健医療計画への反映についてでございますが、現在、25年度をめどに改定作業を進めているところでございまして、今後、厚生労働科学研究の緩和ケア普及のための地域プロジェクトのこの研究成果を注視してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 保険高齢部長。



◎森川祐一保険高齢部長 在宅介護におきます医療との連携についてのお尋ねに、お答え申し上げます。

 医療と介護の連携を図る際の課題でございますが、要介護者の入退院に関する情報や服薬管理などの医療情報につきまして、担当するケアマネジャーが十分な把握ができないこと、また、医療関係者に対しましても、介護情報が十分に伝わっていないことなどが大きな課題であるというふうに認識をしているところでございます。これらの課題の解決を図るために、まずは医療と介護の橋渡し役となります地域ケアサポート医のさらなる充実や、担当するケアマネジャーのコーディネート能力の向上に向けた研修を実施するとともに、現在、国が連携のツールとして研究を進めております地域連携クリティカルパスの導入についての検討を進める必要があると、このように考えている次第でございます。さらに、地域包括支援センターが開催しております地域ケア会議や、ケアマネジャーとの交流会などに医療関係者の参加を得ながら、福祉、介護関係者との情報交換ができる場を確保し、地域における福祉介護、医療関係者の一層の連携を図ってまいることが必要である、このように考えております。

 以上、御答弁申し上げました。



○中村昌治議長 生涯学習部長。



◎白井誠一生涯学習部長 相模原麻溝公園スポーツ広場についての御質問に、お答えをいたします。

 まず、利用状況についてでございますが、平成22年度の利用件数は、相模原麻溝公園競技場の南側にございますA面が435件、女子美術大学の南側にございますD面が1,002件でございまして、利用者数は合わせまして5万388人でございました。

 次に、管理の状況についてでございます。A面につきましては、相模原麻溝公園競技場の整備予定地内にある暫定的に御利用いただける施設でございまして、芝生の状態がややよくないと、そういった利用者からの御意見もございました。こうしたことから、専門スタッフによるメンテナンスを強化をいたしまして、現在は従来と比較して大分改善されたものというふうに認識しております。また、D面につきましては、スプリンクラーなどの本格的な散水設備はございませんが、グラウンド内に4カ所の散水栓を設置し、必要に応じて、利用者の皆様に散水をお願いしているところでございます。今後も、利用者の皆様が快適に安全に御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 18番石川将誠議員。



◆18番(石川将誠議員) 3問目に入らさせていただきます。

 相模原麻溝公園第2競技場ですけれども、先ほども私はスポーツの聖地と申しましたけれども、たくさんの人の思い、そして、多くの先輩議員や多くの定年された職員の皆さんの思いが詰まっている施設であります。おとといも、政令指定都市になった相模原からJリーグをということで、全議員が応援をしている議員連盟がありますS.C.相模原の総会もございました。練習グラウンド、ウォーミングアップグラウンドがクレーで、試合をやる会場が芝だなんていうのは、私はとても考えにくい現状だと思います。再度、強くインフィールドを人工芝と要望させていただきます。

 次に、ターゲットバードゴルフ場の整備についてでありますけれども、私の住む大野中地区では、本当に多くの方たちが、このニュースポーツをやられております。私は老人ホームや老人病院に行くことが多々あるんですけれども、そのときに、お年寄りが口をそろえて言う言葉は、おふろと食事しか楽しみがない。中には、私はいつ死ねるんだなんて言う方々もいます。そういった施設に入る前に、健康維持のためにやられているこういったニュースポーツは、私はこういったもの、ターゲットバードゴルフ場みたいなものを整備するのも、福祉の一環ではないのかというふうに考えております。100円、200円で1日遊べる施設をつくっていただくのも、福祉政策の一環として要望をさせていただきます。

 介護報酬にかかわる級地区分についてでありますけれども、これは民生常任委員会でも、我が会派の稲垣委員からも、強く要望させていただきました。政令指定都市になった今だからこそ、しっかりと国に提言していかなければいけない。隣の町田市や八王子市と並んだ条件で、福祉の制度の確立のためにも、級地区分については、国に強く陳情していただきたいというふうに考えております。

 企画調整機能については、市長から大変前向きな答弁をいただきました。私は、国の政策でまだ決まっていないオプティムを取り上げたのは、これは2問目でも申しましたけれども、訪問看護ステーション、ケアマネジャーを初め、医療、福祉、介護にかかわる関係機関、行政、ボランティアなど、さまざまな機関がしっかりと連携をしたプログラムなんです。老健、特養をふやしても、少子高齢化が進む中で、必ず在宅に切りかえていかなければいけない時代が来ます。来年、再来年から在宅に切りかえていくんだということは、到底、無理な話であります。私は国の状況を見るんではなくて、こういったオプティムをしっかりと検証していただき、相模原独自のオプティムみたいな政策を打ち出していただきたく、要望させていただきます。

 昨年の12月議会で、重症心身障害者を例に挙げ、医療政策担当課というものは必要なんではないかというふうに提言をさせていただきました。そして、地域医療課のもとに、医療政策担当というものが立ち上がりました。しかし、お年寄り、在宅を必要な方たちは、ほとんど介護を必要とされております。地域医療課のもとにあると、どうしても医療としたイメージがついてしまいますので、企画になるのか、副市長直結になるのか、介護と福祉の連携を提言、提案できる新しい部署を強く要望し、一般質問を終わります。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午前10時38分 休憩

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   午前11時00分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 11番鈴木秀成議員。

   〔11番議員登壇 拍手〕



◆11番(鈴木秀成議員) 私、鈴木秀成も、伝統あるこの相模原市議会の壇上に上がらせていただきましたこと、誇りに思います。この重みを胸に刻み、精いっぱい、相模原市のために尽力することを誓います。

 それでは、民主・新無所属の会の一員として、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、指定管理者制度について。

 市出資団体の取り扱いについて質問いたします。本市における指定管理者制度は、平成15年の地方自治法の改正を受けて、民間のノウハウを生かし、市民サービスの向上を図ることとコストの削減を目標に、平成16年4月から導入され、現在では多くの施設が対象となっております。各施設においては、それぞれの施設目的の達成に向けて、さまざまな取り組みがなされ、指定管理者制度自体は、市民生活にすっかり定着しているように思われます。しかしながら、よりよい制度の運用のためには、たゆまぬ改善が求められており、昨年から導入されたモニタリング制度なども、改善の一つとして適切な運用がなされることを期待するものであります。

 さて、現在、施設の運営を任されている指定管理者を見ますと、都市整備公社が相当数を受託しており、民間活力の導入を目指す指定管理者制度にあっては、これは一つの疑問です。また、民業圧迫につながりかねない点からも、その制度による公募に、わざわざ市が出資する外郭団体を募集している理由がわかりません。さらに、施設によっては、市が出資する法人を条件とする募集を行っているケースもあり、これはまさに民業の圧迫につながりかねないと思いますが、市長の考えを伺います。

 続きまして、指定管理者への市内業者の参入について質問いたします。昨今の経済情勢の中、市内企業は大変厳しい経営を強いられております。加えて、3月11日の東日本大震災により日本じゅうが疲弊し、その影は市内企業にも少なからず影響を及ぼしております。この点において、市では、市内企業の保護、育成のため、公共工事をできる限り市内業者に発注するなどの対応を行っている点は評価をいたしますし、今後も引き続きお願いするところであります。

 さて、本市の公共施設は、言うまでもなく相模原市民を利用対象として設置しており、施設の魅力や課題を一番知っているのは利用者たる市民であり、裏を返せば、各施設をもっとよくする工夫や、より魅力的にするポイントも、市民が一番知っているのではないでしょうか。そして、市内企業の多くは、実際に市民が経営し、また、市民目線を持った運営をしている企業であると思いますので、やはり、市の施設の魅力や改善すべき点も、よく見えているのではないでしょうか。しかしながら、承知している限りでは、市営住宅の管理運営等一部を除いて、市内企業の参入が進んでいないようであります。その原因として、選考の際の評価要素に、施設管理業務に関する実績の有無を含んでいることが挙げられます。全国的に展開している大手企業に対して、地元密着で事業展開を進める市内企業では、そもそも実績面で差がつくのは明らかでありますし、同じスタートラインに着くことができないのではないかと強く懸念しております。指定管理者制度上なかなか難しいところがありましょうし、また、特殊なノウハウを必要とする施設など、その性質上、困難なケースもあるものと思いますが、市長におかれましては、施設のよりよい運営を目指す立場から、利用者の思いを直接知っている市内企業に、優先的に指定管理者をお願いするような取り組みがあってもよいのではないかと思います。この点について、市長のお考えをお伺いします。

 続きまして、指定管理者を選考する際の選考委員会の構成について質問いたします。選考委員会におきましては、学識経験者や団体、企業の経理を見ることができる公認会計士等の専門家が構成員となっているようですが、それと同数かそれ以上の人数、つまりは選考委員会の委員の半数以上を市の職員で構成しているケースが多い点についてであります。より客観的な評価を行うためには、市職員以外の委員で構成することが望ましいのではないかと考えますが、市職員が加わっている理由と、その構成委員数の妥当性について伺います。

 次に、災害時における学校給食施設のあり方等について、被災者支援のための施設の具体的活用について質問いたします。東日本大震災において、被災地の多くで公共施設が避難所として使用されました。小中学校の体育館も、その例に漏れません。被災者は、被災のショックに心身とも疲れ果て、身体を横たえることができる場所、夜露をしのげる場所を求めます。取るものも取りあえず逃げ込んだ公共施設は、そのときから仮の生活の場になり、水や食事が求められます。そして、そのような際に、学校給食施設が速やかに機能すれば、温かい食事が避難者に与えられ、大きな励ましになると思います。本市において、災害発生時に学校給食施設がどのように位置づけられ、また、どのような役割を果たすことが想定されているのかを伺います。

 続きまして、非常時電源等ライフライン設備の充実について質問いたします。学校給食施設は、本来の機能として、多くの給食をつくることを想定して設計されております。しかしながら、災害発生時の大きな課題として、施設機能を発揮、維持するためのライフライン、特に電源と水の供給の有無が挙げられます。例えば、米飯の炊き出しを発災直後速やかに実施できるように、各学校給食施設に自家発電機を設置するなどの対応が必要ではないかと思いますが、考えを伺います。

 続きまして、給食で使用する食材について質問いたします。保育園や学校の給食あるいはほかの福祉施設等で提供している給食等の食材について伺います。福島第一原発の事故により、食事による保育園や小中学校に通う子供たちの内部被曝を心配する保護者の不安は市民から多く聞かれます。国の基準は成人についてであり、子供への影響に対しては科学的にいまだわからないことが多いことが不安とされる原因です。本市選出の衆議院議員である本村賢太郎さんが、8月3日の衆議院文部科学委員会において、参考人として出席した国立放射線医学総合研究所理事長で放射線医学の権威の米倉義晴博士に、学校給食食材に対し、成人と子供が同じ基準でよいのかとの質問をしました。それに対し米倉博士は、子供に対しては、より厳しい基準があって妥当だと明言されています。給食等の産地指定は、被災地の風評被害を増長させるとして、慎重な意見があることは承知しております。しかし、それと子供たちの安全をてんびんにかけていいのでしょうか。他市に先駆けて、子供たちを内部被曝から守る、そういう姿勢こそが、本市が新・相模原市総合計画の基本目標1で掲げる、誰もが安全でいきいきと暮らせる安心・福祉都市の姿ではないでしょうか。これは市民のとりわけ子供たちの安全を守ろうとされる市長のリーダーシップにかかっています。市長の御英断に期待して、第1問目とさせていただきます。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 鈴木議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、指定管理者を募集する際の条件についてでございます。指定管理者制度につきましては、民間のノウハウを活用することによりまして、市民サービスの向上を目的といたしまして、現在、158施設に導入をいたしております。指定管理者を募集する際の指定管理者となり得る団体の範囲につきましては、原則的には特段の条件を加えることなく、より広い範囲から募集することが望ましいものと考えております。この考え方に基づきまして、市が出資する法人などの条件を付していた施設につきましては、指定管理者の募集の都度、見直しを進めてきた結果、現在では、峰山霊園などの一部の施設を除きまして、募集対象範囲が最も広くなります法人その他の団体を対象に公募を行い、競争性の確保に努めているところでございます。

 次に、指定管理者制度への市内企業の参入についてでございます。市内企業の育成、支援につきましては、産業振興や雇用確保の観点から、市が取り組むべき重要な課題であると認識をしております。このため、指定管理者の選考に当たりましては、指定管理者が業務を再委託をする際、市内業者を対象としているかの視点を評価項目に加えるなどの対応を行っているところでございます。今後、指定管理者の募集に際しまして、市内企業であることを条件とすることや、選定に当たって優先的に扱うことにつきましては、市民サービスの向上や施設の設置目的の達成などの指定管理者制度導入の目的に照らすとともに、施設運営に必要な専門性等も考慮した中で、検討していく必要があるものと考えております。

 次に、指定管理者選考委員会の構成についてでございます。指定管理者の選考におきましては、施設それぞれの設置目的の達成や施設運営を通しまして培われたノウハウについて、確実に履行できる指定管理者を選考することが最も大切な視点であると考えております。このため、選考委員会につきましては、原則といたしまして、募集単位ごとに設置をいたしまして、市職員以外に学識経験者等の専門的知識を有する者を複数加えることといたしているところでございます。選考委員会の構成員に市職員が加わっていることにつきましては、施設設置者としての市の責任を明確にする観点から必要でございまして、その人数につきましても、妥当であると考えております。なお、指定管理者指定後に実施をいたします施設の管理運営についてのモニタリング評価に当たりましては、市職員は評価者としてではなく、オブザーバーの立場で関与することについて、現在、検討を進めているところでございます。

 次に、災害発生時におきます学校給食施設の位置づけと役割についてでございます。本市地域防災計画におきましては、災害発生時に、市立小学校の給食施設が米飯の炊き出しを行う施設といたしまして位置づけがされているところでございます。その役割につきましては、災害により食料を確保できない被災者に対しまして、速やかに米飯等を供給することといたしているものでございます。なお、全給食施設87カ所の1回当たりの最大炊き出し食数につきましては、6万1,740食となってございます。

 次に、給食の食材についてでございます。福島第一原子力発電所の事故を受けまして、学校や保育園などの給食用食材につきましては、流通している食材は安全であるという考え方に基づきまして、これまで産地確認を行いながら、食材を使用してまいりましたが、放射性セシウムに汚染されました牛肉が流通をしたことに伴いまして、8月29日以降、毎週月曜日は保育園給食で、毎週木曜日におきましては学校給食で、それぞれ翌日に使用いたします野菜などから1品ずつ選定いたしまして、放射能濃度の測定を実施をしております。なお、現在まで放射性ヨウ素及びセシウムは、いずれも不検出となっております。今後も必要に応じまして、野菜以外の品目の測定を行うなど、子供の心身の健康の保持増進につながる給食の提供に努めてまいりたいと思っております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 学校給食施設における災害発生時の電源等ライフライン設備についてでございますが、災害発生時において、電気が使用できない場合、照明器具、換気扇、調理器具などが作動せず、調理を実施することができない状態となります。このため、本年度、基本設計を実施している仮称上溝学校給食センターでは、災害発生時にも対応できるよう、自家用発電機の設置などを計画しておりますが、今後、ほかの施設につきましても、検討を進めてまいりたいと存じます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 11番鈴木秀成議員。



◆11番(鈴木秀成議員) それでは、自席にて2問目をさせていただきます。

 市出資団体の取り扱いについて質問します。公募して適切な受託者の募集がなかった場合は、再公募、再々公募はできるのか、お伺いします。

 続きまして、指定管理者への市内業者の参入について質問いたします。市内業者であることなどを採点項目の評価点に加えるなど、優遇措置をとることに法的な問題はないのか、お伺いします。

 続きまして、選考委員会の構成について要望いたします。何度も言いますが、指定管理者制度の趣旨は、民間のノウハウを生かし、市民サービスの向上を図ることとコストの削減であり、民間活力の導入を目指すことと理解しております。それを踏まえた上で、選考委員会における市職員の割合こそが、現状の民間企業の参入の壁になっているようにも感じます。モニタリング調査においては、今後、オブザーバーにということですが、モニタリング調査結果を反映するのも選考委員でありますので、市長におかれましては、ぜひとも指定管理者制度を法律的に進めるためにも、選考委員構成については、ぜひ御検討いただきたいと思います。

 続きまして、被災者支援のための施設の具体的活用について及び非常時電源等ライフライン設備の充実について、あわせて質問いたします。こちらは確認になりますが、地域防災計画の地震災害応急対策第7章第2節の4でいう食料の応急供給とは、発災後どれくらいの期間かをお伺いします。また、地震災害応急対策第7章第2節の4の(2)のイでいう給食施設とは、学校の給食施設だけを指すのかをお伺いします。

 続きまして、給食等の食材について、こちらは要望します。子供たちの将来にわたる健康に気遣う市長の思いは、私も賛同いたします。御答弁ありがとうございました。しかしながら、それを具体的に保障するためには、国の取り組みより、さらに一歩前に出た積極的な取り組みが求められていると思います。もちろん、被災地の皆さんが風評被害で苦しむことのないようにすることが前提になりますが、例えば食材の地産地消化のさらなる推進や、場合によっては、食材購入の際に産地指定を検討するなどが考えられます。これは要望になりますが、子供たちの未来のために、食材購入のあり方等について、具体的検討が進みますようお願いいたしまして、2問目といたします。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 指定管理者の再募集の件について、御質問にお答えをいたします。

 法人その他の団体といったような応募要件の例で申しますと、応募法人の中に適当な法人等がなかった場合につきましては、各施設の条例におきまして、新たに公募を行ういとまがない場合は、法人その他の団体の中から、施設の設置の目的を最も効果的に達成することができると思料する者を指定管理者として指定することができるという特例を設けております。しかしながら、制度の趣旨を生かすためには、再募集から選考するまでの期間的な余裕があるようであれば、趣旨から申しまして、原則的には、再度募集を行うことが望ましいというふうに考えております。

 それから、市内業者であることを評価点に加えるなどして、優先的に選考することについての法的な問題の有無ということでございますけれども、調べた限りで恐縮ですけれども、明確にそういったことを禁止するような法律の規定はないものと認識をしております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 災害時におきます学校給食施設に係る御質問に、お答えいたします。

 地域防災計画の地震災害応急対策第7章第2節の4でいいます食料の応急供給の実施期間についてでございます。災害発生後おおむね4日目から2週間程度を、被災者への救援、救護を行う応急対策期としてございますことから、被災者のための米飯炊き出しを、この時期を想定しております。また同じく、地震災害応急対策でいう給食施設につきましては、市立の学校給食センターや小学校の給食施設のほか、避難所倉庫に保管してございます、かまどや大がまなどを指しているものでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 11番鈴木秀成議員。



◆11番(鈴木秀成議員) それでは3問目を行います。

 ただいまの答弁で再公募するという話を伺いましたので、市出資団体の取り扱いについて要望します。最初は外郭団体の募集を控え、再公募から外郭団体を募集してはいかがでしょうか。制度の趣旨をもっと尊重していただけるよう要望したいと思います。

 続きまして、指定管理者への市内業者の参入について、こちらも禁止する法律がないという答弁をいただきましたので、要望いたします。法的に問題がないということなので、ぜひ、相模原市内の資金循環、市内の雇用対策、法人税等を勘案し、相模原市内の民間業者に優遇措置を実施いただけるよう要望したいと思います。

 続きまして、被災者支援のための施設の具体的活用について及び非常時電源等ライフライン設備の充実について、あわせて質問及び要望いたします。

 学校の給食施設は、非常時に電力がないから、どこも炊き出しはできません。どうやって炊き出しをする計画か、お答えいただきたいです。また、こちらは要望ですが、地域防災計画で炊き出しをうたったのは、昭和49年4月だと承知しております。一日も早く温かい食事が提供されるべきで、学校の給食施設は発災直後から活用できたら、避難者支援に有効なはずです。できるよう速やかな対処を要望します。

 最後に、市民の生活を守り、生活の安心感を与えることが、市の第一の役割だと思います。学校給食に関連して、市の危機意識や食材の放射能について質問いたしました。ぜひこの市民の生命、財産だけでなく、子供たちの生活環境を守るという視点で、今後の市政及び教育行政を進めていただくことをお願いして、質問を終わります。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 災害により停電した場合におきます学校施設での炊き出しについてでございます。

 学校施設は避難所に指定してあるわけでございますが、その避難所倉庫に保管してあります、かまどと大がまを使用しまして、炊飯量は少なくなるわけでございますが、屋外において、プロパンガス、また、まきを使いまして、炊飯をいたします。被災者に温かい食事を提供することとしております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 22番阿部善博議員。

   〔22番議員登壇 拍手〕



◆22番(阿部善博議員) 昨日の夜、しかめっ面でこの質問をつくっておりましたところ、娘が来て、にっこりしなさいと言われてしまいました。優しい人が好きだということであります。子供はなかなか親の言うことを聞いてくれないんですが、父親は娘の言うことをすぐ聞いてしまいますので、態度と言葉は丁寧に、そして中身は厳しく、通告に従い、新政クラブの一員として一般質問を行います。御清聴よろしくお願いいたします。

 初めに、電子自治体の推進について、本市情報化をめぐる状況と認識についてお伺いします。本年3月11日に東日本を襲った大震災を経て、自治体のあり方が大きく問われております。情報システムについても同様であります。一たん大規模な災害が発生してしまった後は、生存者の確認や救済など、さまざまな対応に迫られ、喫緊の課題が山積みとなり、通常の業務にかかわることがほとんどできない状況となることが明らかとなっております。災害発生時には、情報システムに関して作業している時間がとれないと考えた場合、業務継続のためには、システムをダウンさせないことはもちろん、ダウンしてもすぐに復旧し、安定的に稼働させ得る仕組みを、平時よりあらかじめ構築していくことが必要です。本市の情報分野における業務継続性の認識と現状、方針についてお伺いいたします。

 また、行政にお金がないという言葉はよく耳にするところであり、税収の減少と社会保障費を初めとした歳出増の傾向が長期にわたり続いている現在、高額な情報システム維持運用経費を見直し、日々、進歩を続ける情報技術を積極的に利活用していくことは、コスト抑制と新たな行政改革を同時に実現し得る、今後の電子自治体推進のあり方を示す取り組みと考えます。市長の情報システムをめぐるコスト意識と現状認識、そして、重厚長大なホストコンピューターの保守運用中心の現状から、新しい技術を積極的に利活用する方向へと踏み出す方向性はないのか、御見解をお伺いします。

 次に、自治体クラウドの推進について、ワンストップサービスの実現について伺います。自治体クラウドの推進につきましては、昨年の12月議会の一般質問でも取り上げさせていただきました。クラウドとは雲のイメージであります。このインターネットにつながる雲に象徴される別の場所にあるサーバー等の中にデータやシステムを置き、利用することで、管理経費や運用経費を削減し、安全で質の高いサービスをフットワークよく提供しようという取り組みです。ワンストップサービスの実現に関しましては、このクラウド技術との相性が非常によく、また、そもそも縦割り行政の弊害が本市議会でもたびたび指摘され、全庁的な課題として、具体的な対応が求められているところであります。市役所の都合で窓口から窓口へと市民を移動させるのではなく、行政の内部でデータをやりとりするように切りかえていくべきと考えます。早急にワンストップサービスの実現を図るためには、市長のリーダーシップに期待するところであり、見解をお伺いいたします。

 次に、危機管理対策については、さきにも触れました。理想的な状況は、どのような災害や問題が発生したとしても、すべてのシステムのすべてのデータが同じタイミングでバックアップされ、たとえ市役所がなくなってしまうほどの状況にあっても、自動的に、もしくは一定のルールに従って、簡単にリストアできる状態であります。リストアとは、バックアップしたデータをもとに、もとあったシステムを再構築することです。想定される災害の規模を考えると、バックアップは、なるべく離れた複数の場所に置かれるべきであり、こうした状態を築くためには、物理的な場所や空間の制約を受けない、クラウドの活用が最適であると考えます。現状の体制と想定している災害、復旧方法についてお伺いします。

 次に、セキュリティの関係等から、これまでは業務に私所有のパソコンを使うことなどは全く考えられないことでありました。しかし、市役所のパソコンが使えなくなる等の事態に加え、節電により移動の軽減を図ったり、業務内容によっては、自宅等の市役所外での勤務形態も考慮する必要が出てきている社会的な状況があります。また、そもそも災害以前より、たび重なるパソコンのOSやソフトのバージョンアップによる細かい管理作業の発生や、機能の格段に向上した情報機器が続々と登場する一方で、なかなか買いかえられずに、老朽した古い機器を使い続けている等の課題は存在しておりました。こうした状況下にありながら、個人的には多くの人が自宅で最新のパソコンを所有し、次々と登場する携帯電話やスマートフォンを使いこなしている背景があります。民間企業では、現実的な対応として、私物のパソコンを業務で利用する動きが広がりつつあります。本市においても、私物の情報機器を業務に使用することを前提として、制度やルールの検討を行うことは、今後、現実的となるばかりか、将来の社会情勢に合った取り組みであると考えます。市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、セキュリティ対策についてです。まず、本市におきましても、情報漏えい等の事例が多数報告されてきました。一つ一つの事例を分析し、原因を究明し、二度と同じ問題が発生しないよう、その都度、対策が施されてきているものと考えますが、事例の内容と対策、その後の状況についてお伺いいたします。

 特に昨年の同時期には、本市に導入されております図書館システムと同じシステムを導入している他の自治体において、個人情報の流出事件が発生しております。開発業者から、本市にはどのような連絡があり、本市としてどう対応したのか、お伺いします。また、この件では、情報システムを企画、開発し、運用に至るまでの管理体制について、現場と統括部門の役割分担等、全庁的な管理体制に問題があったのではないかと考えられます。その後、同様の問題が発生しないよう、原因は分析され、対策は施されているのか、市としての問題認識とその後の改善取り組み状況について、お伺いいたします。

 次に、職員の研修体制についてです。今後、業務中、プライベートを問わず、本人がたとえ望まないとしても、すべての職員の皆さんが、次々と登場する新しい情報技術と接していくこととなります。自宅での出来事であっても、何か問題が起これば、公務員の不祥事となります。たとえ故意でなくても、だれもが加害者となり得るのが情報化社会の現状であります。知らなかったでは決して済まされません。業務時はもちろん、私人としても自覚を持ち、必要な知識に裏打ちされた的確な対応が求められている現状において、本市の職員研修体制がどうなっているのか、お伺いいたします。

 次に、相模大野駅周辺のまちづくりについて、商業活性化策について、基本的な考えの確認として、市長の考えるあるべき姿、現状の課題と対策について、お伺いいたします。

 相模大野駅西側地区第一種市街地再開発事業につきましては、工事が進み、その姿が現実のものとしてあらわれてくるにつれ、市民の期待と関心が高まっております。しかし、事業成功のかぎとなります魅力的なテナントの誘致で、地域全体として、もっともっと盛り上がっていかなければならないときでもあると考えられます。今後のまちづくりに大きく影響する大変重要なこの時期に、改めてテナント誘致の基本的な考え方と現状について、お伺いいたします。

 また、再開発事業によりできる商業店舗により、既に相模大野地域にある4つの商店会に加え、新たに5つ目の商店会が創設されるという話を聞いております。地域住民には、5つ目の商店会ではなく、伊勢丹やステーションスクエア、ロビーファイブと同じ大型店の扱いではないかとの認識もあり、このままでは、地域としての今後のまちづくりに課題が残ることが懸念されます。共通認識をつくり上げる時期はとうに過ぎてしまっているものと考えますが、新しい商店会創設の経緯と考え方、そして、既存商店会を初めとする地域との協力状況についてお伺いいたします。

 次に、相模大野では、もんじぇ祭り、かぼちゃまつり、ハロウィンフェスティバルほか、実にたくさんのイベントが次々と開催され、町のにぎわいを創出しております。一方で、警備等の安全対策など、主催者側の負担も大きく、自主運営の理念は持ちながらも、今後も市からの支援が必要な状況です。ほかにも市内で行われております多数のイベントに対し、市からの支援が行われておりますが、その内容や補助金の額は、経緯や個々の状況によりさまざまで、実際に大きな隔たりがある状況です。個々のイベント支援の経緯は尊重しつつ、市民の間に不平等感、不公平感を与えず、市全体として、それぞれのイベントを盛り上げていくためには、統一的な考え方や基準等を設ける時期に来ているものと考えます。もんじぇ祭り等のイベント支援策の現状と今後の考え方、そして、市内他イベントも含めた支援状況と新しい基準等の策定について、御見解をお伺いします。

 次に、観光振興とシティセールスの取り組みについて、地域遺産認定制度の取り組みについてです。私は先日、岩手県内の自治体の被災状況と災害時の議会、議員のあり方について、視察研修を行ってまいりました。その中でお聞きした遠野市長のお話に、遠野市にある有形、無形の魅力あふれるすばらしい文化を認定し、市内外にPRするとともに、世代を超えて引き継ぐべき宝物として大切にしていこうという、遠野遺産の取り組みの紹介がありました。遠野遺産の発想のもとになったのは、世界遺産の取り組みであります。世界遺産があるならば、遠野遺産があってもいいじゃないかと考えたという遠野市長のこの言葉に、私は、それならば相模原遺産があったっていいじゃないか、相模原にもすばらしいものはたくさんあるとの思いでいっぱいになりました。この地域遺産認定制度は、現在、全国各地で取り組みが展開されつつあり、必要な経費も大きくはありません。観光振興やシティセールスの観点からの話題性だけでなく、市民ぐるみで取り組むことで自分たちの地域を見つめ直すきっかけともなり、地域の財産を守り、大切にする心の醸成と地域の魅力向上にもつながります。この相模原遺産認定制度、ぜひとも創設するべきであると私は考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 また、本市では、この相模原遺産の対象となり得るような由緒ある樹木や歴史ある銘木が多数あり、保存樹木制度により、維持管理の負担軽減が図られております。しかし、樹木医による治療費や剪定費用の補助は上限の定められた一律のものであり、古くいわれのある樹木ほど維持費用がかさんでいるという現状と、この制度は見合ったものとなっておりません。相模原遺産認定制度と連携し、実態に見合った支援を行っていくことは有効でもあり、保存樹木制度の見直しもあわせて行うべきと考えますが、市長の御見解をお伺いしまして、私の1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 阿部議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、本市の情報化をめぐる状況と認識についてでございます。まず、災害時におきます情報システムの業務継続についてでございますが、災害時におきましては、通常の住民サービスに加えまして、被災者の支援や復興に係る業務なども担っていく必要がございます。そうした業務を円滑に進めるため、情報システムの継続性の確保は、欠くことのできないものであると認識をしております。そのため、ダウンしにくいシステムの構築と速やかに復旧できる体制を整備することを目指しまして、電源の二重化やデータのバックアップなどの対策を講じているところでございます。

 次に、情報システムに係りますコスト意識についてでございますが、情報システムは市民サービスを提供するためのツールでございまして、最小経費、最大効果の原則に基づきまして、導入の検討を行っていかなければならないと考えております。そのため、情報システムに係ります経費につきましては、情報統括責任者、いわゆるCIOによります審査を経る仕組みとなっております。また、情報システムを調達する際に、価格の多寡に加えまして、システムの機能も含めて提案を求めるものなど、入札に適さないと判断した場合におきましても、企画競争の手法を用いまして、適正な競争性の確保とコストの精査に努めているところでございます。今後もさらに情報システムのコスト削減を進めるため、職員一人一人のコスト意識を高めるだけではなく、情報システムに係ります知識も深めていくよう、努めてまいりたいと考えております。

 次に、新しい情報技術を市の情報システムに利活用することについてでございます。多様化、高度化する市民ニーズに的確にこたえるためには、有効な情報技術を積極的に利活用していくべきものと考えております。本市の情報システムにつきましても、ホストコンピューターを中心としつつ、サーバーシステムとデータ連携をする仕組みなどを通じまして、情報技術を利活用しているところでございます。そうした技術の利活用に当たりましては、有効性のほか、安全性やコストなども考慮することが重要であると考えております。

 次に、自治体クラウドの推進についてでございます。まず、ワンストップサービスの実現についてでございますが、行政サービスを効率的に提供するために情報システムを活用することは非常に有効な手段でありまして、これまでも、手続の簡略化や迅速化などを図ってまいりました。しかしながら、一部の手続におきましては、業務の専門性等によりまして、市民の皆様に申請窓口の移動をお願いをしている場合もございます。このようなことから、今後も引き続き、窓口業務のあり方など、さらなる市民サービスの向上に向けた情報技術の活用などについて、検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、情報システムの危機管理体制についてでございます。情報システムの継続性を確保する上で、情報のバックアップは極めて重要なものであると認識をしております。現在のバックアップ体制といたしましては、ホストコンピューターで稼働をしております基幹システムについて、一括してバックアップを行っておりますので、業務間で時点を合わせたシステムの復旧が可能な仕組みとなっております。また、個別システムにつきましては、それぞれが独立したシステムでございますので、各システムの仕組みを踏まえまして、適切な時点でバックアップを行っております。想定をしております災害は、地震、火災、停電などでございまして、情報システムが被害を受けた場合の復旧に要する時間につきましては、コンピューター機器等の障害の程度によりまして異なってまいりますが、さきの大地震を教訓といたしまして、被害を受けにくいシステムの構築と、速やかに復旧できる体制の整備に努めてまいりたいと思っております。

 次に、私有パソコンや携帯電話、スマートフォンなどの情報端末の業務利用についてでございます。災害時の業務継続や、この夏の節電対策における在宅勤務のツールといたしまして、私有の情報端末の業務利用を認める制度が一部民間では導入されていると承知をしております。しかしながら、私有の情報端末を業務で利用するためには、情報端末を安全な環境に変換する技術の導入や、紛失、不正利用を防止するセキュリティ対策など、多くの課題も想定をされることから、有効性、リスク、コストなどを多角的な視点で整理をいたしまして、研究を進めてまいりたいと思っております。

 次に、セキュリティ対策についてでございます。まず、本市におきますこれまでの情報漏えい事例と、その後の対策についてでございます。最近の事例といたしましては、電子メールの誤送信や、委託事業者によりますUSBメモリの盗難被害などが発生をしておりまして、これらの原因につきましては、いわゆるヒューマンエラーと認識をしているところでございます。再発防止の取り組みにつきましては、事例から学ぶことを重要と考えておりまして、電子メールの利用方法やUSBメモリの管理強化を含めた情報セキュリティ研修の実施を初め、他自治体等の情報漏えい事件をグループウェアシステムを通じまして周知をするなど、職員の意識啓発に取り組んでいるところでございます。また、情報セキュリティ水準のさらなる向上を目的といたしまして、現在、相模原市情報セキュリティポリシーの改定作業を進めております。今後も情報漏えい防止に関しましては、万全を期してまいりたいと思っております。

 次に、図書館システムの問題対応についてでございます。他図書館における個人情報流出事件について、本市がシステム開発を委託をしている事業者から、昨年11月に、他市の図書館の利用者情報が含まれたソフトを誤って本市を含めた全国37の図書館に納品し、一部の図書館から情報が流出をしたとの報告と謝罪がございました。これによる本市図書館システムからの個人情報の流出はございませんでしたが、事業者に対しまして、再発防止の徹底とセキュリティ対策を一層強化するよう、強く要請をいたしたところでございます。

 次に、情報システムの企画から運用に至る管理体制につきましては、情報統括責任者、いわゆるCIOを中心とした体制を構築をし、予算編成時における審査や情報システムの調達時における支援等を通じまして、情報部門が庁内の情報システム全体の状況を把握するよう、努めているところでございます。

 次に、職員の研修体制についてでございます。市職員は、重要な情報を扱っているという自覚を常に持って職務に当たることが必要であると認識をしております。このため、従来から実施をしております新規採用職員研修のほか、本年度につきましては、管理、監督者を対象といたしました倫理意識向上の一環といたしまして、情報セキュリティ研修を実施をいたしました。さらに本年5月には、各所属に配置をいたしております情報化推進者に対する研修を実施するなど、職員研修の充実を図ってまいりました。今後はブログなどで情報端末を利用する場合にも、インターネットの特性を踏まえた適切な利用方法を啓発することなど、職員のさらなる情報セキュリティ意識の向上に努めてまいりたいと思っております。

 次に、相模大野駅周辺地区の商業活性化策についてでございます。相模大野駅周辺地区のまちづくりにつきましては、相模大野駅西側地区市街地再開発事業の完了により、商業、文化の核でございます伊勢丹、グリーンホール相模大野、商業、交通の核でございます相模大野駅、そして、魅力づくりの核でございます市街地再開発事業地域のそれぞれの特色を持った3つの核によります三核構造のまちづくりが実現をすることになります。このことによりまして、商業地としての面的な広がりが創出されることから、町の回遊性を強化するとともに、広域的な商業地としてのさらなるにぎわいや魅力づくりを目指しているところでございます。

 次に、商業振興を進めていく上での課題でございますが、三核構造によって実現されます町の回遊性の持続と来街者に対する継続的な新しい魅力の提供であると考えております。こうしたことから、相模大野駅周辺商店会連合会によります、年間を通じました魅力的なイベントの開催に対するさらなる支援のほか、大型店と連携した新たな取り組み等、次なるステップに向けた取り組みについて、調査、研究をしてまいりたいと思っております。

 次に、相模大野駅西側地区市街地再開発事業におきますテナント誘致についてでございます。大型商業施設につきましては、取得、運営するデベロッパーが、日常の利便性に加え、思い思いの素敵な時間を過ごせる場所を提供する施設を基本としまして、店舗構成を行うものと聞いております。具体的なフロア構成といたしましては、1階にスーパーマーケット、2階に食物販、3階に女性ファッション、4階に書店や雑貨、5階にフィットネスクラブ、屋上にガーデンレストランなどを配置する予定と伺っております。一方、地元権利者の区分店舗につきましては、再開発組合が日常利便性を高めるとともに、バラエティー豊かで個性が光る店舗づくりを基本として、可能な限り業種、業態のゾーニングを行う方針であると伺っております。

 次に、テナント誘致の現状についてでございますが、去る9月13日に、デベロッパーと再開発組合が共同して、テナント募集説明会及び現地視察を実施をしました。約360社の出席がございまして、今後、個別に具体的な出店調整を行うものと承知をしているところでございます。

 次に、新たな商業店舗の組織づくりの考え方についてでございます。再開発組合では、商業部会におきまして、既存の4商店会のいずれかに加入するか、また、新たな商店会を創設するかについて検討を重ねた結果、新たな商店会を創設をしまして、販売促進活動などを実施するとともに、既存の4商店会で組織をいたします相模大野駅周辺商店会連合会にも加入をいたしまして、地域のイベントなどに積極的に参加する予定であると伺っております。

 次に、既存商店会を初めといたします地域との協力状況についてでございます。相模大野駅西側地区市街地再開発事業区域に設立される新しい商店会と既存商店会の連携、協力は、町の回遊性の強化と商店街のさらなるにぎわいづくりのためにも、大変重要であると認識をしているところでございます。現在、既存商店会とデベロッパーとの間で、今後の地域における連携方策等について意見交換を始めたと伺っております。さらには、相模大野にかかわりますさまざまな主体によるまちづくりへの参加が必要であるとの認識のもと、相模大野の町のPR方法やイメージ戦略について検討する組織の立ち上げも予定をされていると伺っております。このようなことから、市ではまちづくりに関係するさまざまな主体からの御意見を尊重しながら、広域交流拠点としての魅力あるまちづくりに向けた取り組みに対しまして、引き続き積極的な支援を実施してまいりたいと考えております。

 次に、イベント支援策についてでございます。市内のイベントでございますが、商店街団体が行うもののほか、6大観光行事、地域活性化イベント、市民まつり等、さまざまな規模や形で開催がされているところでございます。市ではこれらのイベントに対しまして、その開催趣旨や内容に応じた補助金等により、支援を行っているところでございます。相模大野駅周辺のイベント支援についてでございますが、商店街にぎわいづくり支援事業補助金の対象といたしまして、もんじぇ祭りとハロウィンフェスティバルを、そして、地域活性化事業交付金の対象事業といたしまして、かぼちゃまつりを支援をしているところでございます。補助金の算出に当たりましては、イベントの歴史、警備や交通規制の規模、来客数等、総合的に判断をして決定をいたしていることから、イベントごとに補助金の額が異なってございます。このため、イベントに対します支援基準のわかりやすさの観点からも、各イベントの位置づけや支援内容の整理などにつきまして、検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、地域遺産認定制度についてでございます。これまで文化財につきましては、歴史的、文化的な視点から、守るべきもの、伝えるべきものといたしまして、市指定・登録文化財や史跡等として、保護、活用を図っているところでございます。御質問の地域遺産でございますが、これを市民に愛されている相模原市らしいものとしてとらえますと、文化財のほか、民俗芸能や伝統技術、珍しい地形や自然現象、地域のシンボルとなっている木や滝など、数多くの地域資源が対象となると考えております。こうしたことから、地域遺産認定制度につきましては、地域資源を保護、活用し、次世代の子供たちに伝えていくための仕組みであるとともに、観光振興とシティセールスの観点からも有効な施策になりますことから、今後、調査、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、保存樹木制度についてでございます。この制度につきましては、地域のシンボルとなっております樹木や由緒ある樹木を所有者と市が協定を締結をいたしまして保存樹木に指定するものでございまして、平成22年度末現在、市内全体で194本を指定してございます。制度の見直しについてでございますが、平成20年度に奨励金を一律に交付する制度から、剪定や治療に必要な費用の一部につきまして、10万円を限度としまして助成する制度に改正をいたしました。しかしながら、樹高、樹齢など樹木の状態によりましては、維持管理費用が高額となる事例もありますことから、これまでの助成の実績等を検証しまして、より実態に見合う制度となりますよう、さらなる見直しを検討してまいりたいと思っております。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 22番阿部善博議員。



◆22番(阿部善博議員) 2問目を自席より行います。

 初めに、相模原遺産認定制度の創設につきましてですけれども、市民参加や認定方法の確立、認定後のPRで、いかに観光振興や実際のシティセールスにつなげるか等の具体的な話や作業が今後必要になります。相模原市の規模で現在から積極的な取り組みを行えば、日本全国の自治体をリードできる取り組みになると考えます。ぜひとも地域遺産認定制度の日本標準となるべく、それぐらいの気持ちで取り組んでいってもらいたい。また、近い将来には、他自治体と連携し、先進市の中でも、特に相模原が中心となって、日本地域遺産サミットを本市で開催するくらいのことを目指していただきたい。このことを一言提言させていただきます。

 次に、相模大野のまちづくりについてですけれども、市として配慮すべき点、幾つか聞いている声を指摘していきたいと思います。まず、権利者の不安ですけれども、事業が始まったころから経済情勢が大きく変わり、また、高島屋ですとか、シネコンですとか、さまざまな名前が挙がったものが変わっていき、また、途中で資材の高騰ですとか、さまざまな情勢の変化があったわけですけれども、それを乗り越えて、ようやく竣工しようとしているこの時期、ここまで来たことは大変喜ばしいことではありますが、さまざまな要因から、本当に暮らせるのかという心配の声も聞いております。こうした声、また、隣に残っております銀座商店街ですけれども、人の流れが変わったことにより、大変厳しい営業を続けているという声を昨日も聞いてまいりました。こちらへの配慮も、細かくイベントをしたり、地域みんなで頑張っているということでありました。相模原市としても、きめ細かな対応で、あと1年半の竣工まで、でも厳しいんだというふうなことを言っておりました。

 また、完成後、これで3つの核が完成するので、これで完成形だということでは決してないと思います。これからスタートとして、大野のまちづくり、盛り上げていかなければいけないんじゃないかと思いますけれども、そうしたときに、何点か懸念材料があります。1つは、御答弁もいただきましたけれども、既存の4商店会との連携状況に関しましては、やはりこの再開発事業が、大店舗として新しい商店街でありますけれども、大店舗という位置づけで一緒にまちづくりに参加するのか、それとも自分たちと同じ一つの商店会として参加してくるのかという部分、意見交換を始めたという御答弁をいただきましたけれども、やはり時期的には、もう既に歩みを一緒にしていなきゃいけないんじゃないかと思います。今後の見通しについて、これはお伺いいたします。

 それから、権利者の方もそうなんですけれども、古くからこの事業に一緒に取り組んでまいりました権利者を初め、地域の関係者の皆さん、昔の思い出が非常に強いようで、日本一のグリーンホールをつくろうというかけ声でやってきたことを、きのうのように覚えているという話をしておりました。そのころには、市が非常にまちづくりをリードしてくれていたという印象が残っているというお話でありました。特に相模大野となじみの深い加山市長でありますので、市長へのリーダーシップ、いまだに非常に大きいもの、期待が大きいという実感を私も受けました。市民の皆さんが期待をしている加山市長であります。相模大野のまちづくり、3つの核という部分では完成を見つつあるわけですが、変わらぬまちづくりにかける思いがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

 また、この相模大野、3つの核が完成するということではありますけれども、やはり町のあるべき姿というのをもう1回見直した場合、どうしても足りないものがあるなというものを感じております。業務系のシステムがやはり足りないために、人の流れは多くても、どうしてもそこで、お金の使い方だったり、人の過ごし方が変わってきているんではないかというものを感じております。よその地域では、金沢市などでは中心市街地へのオフィス進出を支援しますという制度ですとか、場所を決めて、地域を認定して、家賃の補助とか、雇用奨励金を出すとか、また、神戸市とか島根県などでも、さまざまな形のプランが用意されています。本市でもこういうような検討はされていることだと思いますので、ぜひとも、STEP50で工業系の誘致も必要だと思いますが、業務系のビルですとかオフィスが必要な場所もたくさんあるんじゃないでしょうか。大野だけじゃなくて、さまざまな地域で求められていると思います。ぜひとも御検討いただきたいと思います。

 次に、情報システムの件です。図書館のシステムですけれども、こういう問題が起きたということの背景には、年々、まず、図書館の方で本を買うお金すら余りなくなってきているような予算の状況を毎年見ておりますけれども、やはり本があっての図書館ですから、こうした状況が遠い背景にあるのかなと思います。きちっとした予算を、やはり文化施設として必要なのかなということを一言申し添えさせていただきます。

 また、この図書館システム、1年たったわけですけれども、昨年の問題が起きたときのホームページとかを幾つか収集しておりますけれども、相模原の名前がかなり頻繁に出ております。相模原に導入されたシステムをコピーして、よその自治体に導入する、それをまたコピーして、よその自治体に導入するというようなストーリーなんですけれども、よその自治体で子供の図書のページをクリックすると、相模原のページに飛んでしまう、そんな状態も確認されたような話を聞いておりますし、まだ現在でも、検索するとホームページで出てきます。日本を代表するような大きな会社がサイバー攻撃を受けるような状況にあるわけですけれども、本市がそのようなセキュリティ状況にある、もしくは業者の管理状況にある、システムを管理するのはその程度だということを世間にアピールしているように思えてなりません。きちっとした、しかるべき態度で、本市の状況がどうなっているのかをアピールする必要もありますし、また、その状況が正しくないのであれば、そのようなホームページに対しては、しかるべき対応をとっていくべきと考えますので、お考えをお伺いいたします。当時の状況がどうだったのかと、その後の対応を改めてお伺いいたします。

 また、システム障害に関しましては、本年の9月14日、先日、庁内でシステムがとまるような状況も見受けられました。内容と被害の状況、また何で起きたのか、今後どういう対応をとっていくのか、お伺いしたいと思います。

 また、調達に関しては、コスト意識を持って取り組むというお話がありましたけれども、これは導入時の話でありますので、現状に対して、ホストコンピューターですとか、パソコンがたくさんあるわけですけれども、どういう評価をしているのかお伺いいたしまして、2問目を終わります。



○中村昌治議長 小星副市長。



◎小星敏行副市長 市長、相模大野のまちづくりのかかわりの中で、御質問をいただいたわけでございますけれども、私、所管をしてございますから、私の方から御回答させていただきたい、このように思います。

 いろいろと地権者の皆様方あるいは地域の皆様方、思うところがいろいろおありになる、こういうふうなことの中での御質問というふうに受けとめさせていただいているわけでございますが、いずれにいたしましても、相模大野のまちづくりにつきましては、昭和46年から平成11年までの土地区画整理事業、そして、昭和61年には、あそこに相模大野駅周辺整備事務所をつくって、そうして今日まで、まちづくり、これをしてきている、まず、そういう経過もある中で、米軍の返還地の跡地整備事業、あるいはまた商業地形成事業、こういうものも実施をしてきた。そしてまた、念願の西側再開発、これが議員お話のとおり、24年度末には竣工になる、こういうふうなことになってきているわけでございます。したがって、当然、市といたしまして、相模大野に対する思い入れ、これは中心商業地として強いものがあると、まず、このように思っているところでございます。

 これも議員のお話ございましたけれども、でも、じゃあ、それで終わり、当然、そういうことではございません。まさにいろいろ商業者の皆様方、いろいろお話もございましたけれども、これからやはり遊客、お客をどう集めて、どういう回遊をさせて、どうして繁栄をしていくか、まさにこのことが大事になる、このように思っているところでございますので、私どもといたしまして、職員をとにかく現場に出向かせ、地域に出向かせ、地権者あるいは組合の人あるいは関係の人、そういう人の意見をよくお聞きをしながら、これからの振興策について真剣に考えて、そのことを実行していく、このことが本当に大事であると、このように思っているところでございます。まちづくり、商業地等、やはり10年、15年たっていきますと、これは環境も変わるわけでございますから、これも議員お話があったように、これで終わりということではない、私はそういうふうに思っているところでございます。それには、とにかく今申し上げましたように、地域におりて、地域の状況あるいは経済環境、そういうものをきっちりとらえて、これから振興策をどうしていくかと、このことが大事だというふうに思ってございますので、私ども、市長の命を受けて、一生懸命そのことに努力をさせていただきたい、このように思っているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 今後の相模大野駅周辺地区の商業振興について、お答えをさせていただきます。

 今お話のように、再開発ビルの完成によります三核構造の実現、また、再開発ビルに新しい商店会が組織されるなどによりまして、やはりこの後のお話としまして、既存商業施設との相乗効果、または補完性を高めるとともに、やはり町の回遊性を強化し、にぎわいあるまちづくりをつくるということが今求められてございます。このため、既存の4商店会におきましては、既にコリドーを中心とした定期的イベントのエリアを拡大しようというような検討も、今されているというふうに伺ってございます。市といたしましては、市の中心市街地でございます相模大野、さらに面的な商業振興を図る上でも、4商店会プラス新しい商店会、5商店会の取り組み、町全体としての取り組みが必要であるというふうに考えてございます。そのためにも、早い時期にそういう体制が整いますよう、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 生涯学習部長。



◎白井誠一生涯学習部長 図書館のホームページにかかわる御質問に、お答えをいたします。

 昨年12月に、本市図書館のホームページの一部が他の一自治体の図書館のホームページに出てきてしまっている、そういう事案がございました。この件につきましては、事業者から報告と謝罪があり、その後、事業者が直ちに当該ホームページから、その情報を削除をいたしました。原因といたしましては、本市のホームページをモデルケースに、事業者が他市ホームページを作成した際に、本市のURL、これを削除しなかったために、このようなことが起こったことでございます。事業者に対しましては、市といたしまして、厳重に抗議をいたしました。また、今後もこういったことがないように、庁内においても、関係部局、特に情報システムを管理している所管部局と連携を図りながら、万全の体制を講じてまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 庁内システムに関しまして、9月14日に発生をいたしましたネットワーク障害について、お答えを申し上げます。

 今回、前日の夜間にマシン室の電源工事を行いまして、一たん、電源を切断いたしました。工事完了後に再度通電された際に、ハードウェア障害が生じたということでございます。当日、原因が判明した直後、補修業者に代替のサーバーを調達をいたしまして、その代替、機械を持ってくるだけではなくて、一定のセットアップが必要ということですので、そういったことも要しまして、午後4時に復旧というような状況でございました。このシステムで影響を受けましたのは、基幹系のホストシステムは大丈夫でございまして、直接市民の方への障害ということには至らなかったわけですが、文書管理システムですとか、財務オンラインシステムですとか、職員向けのシステムが、ちょっとダメージを受けました。そういった意味で障害があったわけでございます。現在、その原因究明につきましては、メーカーが障害が発生した機器を持ち帰りまして、原因を今、究明をしているところでございます。今後につきましては、仮に同様な障害が発生した場合にも、速やかな復旧等ができますように、保守業者とともに、手順の見直しですとか、再発防止策を検討をしているところでございます。

 それから、調達関係あるいは日常の運用の効率化ということについてでございますけれども、CIO体制を敷いておりまして、そのもとに、庁内の情報システム全体を統括しております。予算要求ですとか、例えば調達に際しましても、運用経費の効率化という観点から、そのCIOの関与を行っているところでございます。今後も、そうした情報部門、事業部門ではなくて情報部門の方で、そういったITガバナンスといいますか、そうした視点を持って取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 22番阿部善博議員。



◆22番(阿部善博議員) 相模大野の件では、副市長から、きめ細かな対応をするという御答弁をいただきましたので、大変、既存の4商と新しい商店会ということで、デリケートな部分もあるのかなと思っております。情報提供ですとか、意見の交換とか、やるということでしたので、ぜひとも成功のかぎだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、図書館システムについては、これ、本当にこういうことがあった時点で、もう余りにもあり得ないことだという認識を、現場では無理だとしても、せめて統括部門では持って欲しかったなというのが率直な意見です。また、こうした災害ですとか、障害ですとか、セキュリティ対策では、基本的にどんどんオープンしていくということが、基本的に足腰強いシステム開発の基本だと思うんですけれども、そういう基準ですとか内規のようなものを持たれているのか、これはお伺いいたします。また、図書館のシステムは、県内蔵書横断システムにもたしか参加されていると思いますし、今後、大学ですとか、公の図書館の連携が見込まれております。何か問題がありますと、全国的な、もしくは世界的な問題に発展するというシステムでもあるわけなんですけれども、いろんなところのデータベースをつつくということで、そのシステムがあり得ないことがあったということなんですけれども、この件に関しまして、何か他の自治体と、もしくは所管しています神奈川県とか、そういうところと何かやりとりがあるのかどうか、これもお伺いいたします。

 電子自治体の取り組みに関しまして、ずっと取り組んできておりますけれども、やはり民間に学んでほしいというような意見をさせてもらいましたり、また、そういうようなことを言ってきたわけですけれども、私の思いとしては、ぜひ、民間とか、海外の自治体とか、そういうようなところが本市に視察に来たり、研修で職員を受け入れたり、見本となるような自治体に早くなってほしいなという思いを述べさせていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 システムの災害時あるいは障害が発生したとき等において、基準あるいは内規といったようなことがあるのかという御質問に、お答えをいたします。

 震災時につきましては、業務継続性といったようなところで、被害を受けにくいシステムの構築ですとか、あるいは復旧できる体制というものを目指しているわけでございますけれども、そうした中では、業務継続計画、BCP、そういったものを情報システムについても、これからつくっていく必要があると思っております。

 それから、そういった際の、有事といいますか、障害時におきましては、現在、セキュリティポリシーを策定をしております。そういった中で、ネットワーク障害等が起きたときの手順等をつくるようにということで、庁内に周知をしているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 生涯学習部長。



◎白井誠一生涯学習部長 県と、あるいは県内の自治体と図書館の情報ネットワークを結んでいるわけでございますけれども、この関連の質問について、お答えを申し上げます。

 県内の図書館の蔵書検索、これが可能なシステムがKL−NETというシステムでございます。これは本市を含め、それぞれの図書館において、セキュリティ対策がそれぞれ県、各自治体において対策が講じられているということで、基本的には、個人情報等の流出はあり得ないというふうに考えております。また、近隣自治体あるいは大学等との連携も行っておりますけれども、それにつきましては、ネットワークシステムは構築しておりませんので、その問題はなかろうというふうに思っております。今後も、こうした図書館システムにかかわる問題が起きないように、県あるいは各関係自治体と連携をとって、情報を密にして対応してまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午後0時14分 休憩

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   午後1時15分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 17番大崎秀治議員。

   〔17番議員登壇 拍手〕



◆17番(大崎秀治議員) 公明党相模原市議団の大崎秀治でございます。通告に従い、初めての一般質問をさせていただきます。

 今回、本会議での初めての発言でございますので、一言申し述べさせていただきます。本年3月11日午後2時46分に発生いたしました東日本大震災におきまして被災され、昨日現在、そのとうとい命を落とされた1万5,812名の方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災されましたすべての方に、お見舞いを申し上げます。そして、警察庁のまとめでは、3,985名の方が今なお行方不明となっております。私も7月にはボランティアで岩手県に行ってまいりましたが、復旧、復興は、まだまだこれからの状態でした。また、現地の皆様との触れ合いの中で何よりも感じたことは、心のケア、励ましが非常に大事だということです。市長が折に触れ、大船渡市民は相模原市民と同じに思っているとの発言に、現地の皆さんはどんなにか勇気づけられていることかと、市長に対し、敬意と感謝の意を深くしているところでございます。また、復興までの長期間の物心両面での支援が必要であると痛感しているところでございます。

 さて、先日の台風15号及び台風12号は、近畿地方を初め、日本全体に甚大な被害をもたらしました。また、7月25日には、台風6号の影響で、相模川におきまして、市内の中学校の生徒さんが亡くなるという、痛ましい事故が発生いたしました。8月3日には、中高生4人が相模川の中州に取り残され、何とか救助されるという事案も発生いたしました。自然環境の変化により、災害の規模も巨大化していることを多くの方が感じているのではないでしょうか。

 このような自然の驚異に対し、当市の災害対策の整備は急務であります。中でも正確な情報の提供が重要です。この9月1日より、市民の方の声を反映し、ひばり放送で城山ダムの放流情報が放送されるようになりました。これにより、川にいる人のみならず、川から離れたところにいる保護者の方等が、ひばり放送を聞いて、子供たちに注意することが可能となりました。私が御要望を取り次ぎました市民の方からも、川の危険性を意識し、注意する機会がふえ、役に立っているとの声をいただいております。本市の素早い対応を評価するところでございます。

 さて、まず最初に、このひばり放送の運用について質問をさせていただきます。ひばり放送は、大地震発生時や東海地震にかかわる警戒宣言が発せられた場合、市内一斉に放送されます。また、二次災害防止の呼びかけ、地域ごとの避難誘導や被害状況、防災関連情報を放送するなど、市民への重要な伝達の柱となっています。また、その情報伝達方法は、防災無線としてのひばり放送、防災メール、テレホンサービス、FMさがみ、テレビ神奈川のデジタル放送など多岐にわたり、その発信手段は、ほぼ網羅されている感があります。しかしながら、多くの市民の方からお聞きすることは、ひばり放送が聞こえづらくて困るとのお声です。市民の方に対して、情報を受ける方法の周知が足りないのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、防犯灯の増設についてお尋ねをいたします。これは今までも先輩の議員が質問をされておりますが、若干視点を変えて質問をさせていただきます。暗い町は、空き巣やひったくり、暴行等の犯罪を招く大きな要因であると思われます。また、地域によっては、明る過ぎるのではと思われるところもある一方、依然として暗い地域が多くあります。LEDなどの低電力、長寿命の電球を使用することにより、明るさを確保しながら、電気代や維持管理費などのランニングコストを抑え、長期的に抑えられた費用で、防犯灯の絶対数を増設することができると思います。LED防犯灯設置の現状と今後の取り組みについて、市長の見解をお尋ねいたします。

 次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。先般、新聞にも報道されていましたが、高齢者に対する虐待が社会問題とされ、その発生件数も多くなってきております。身体的暴力、心理的暴力、ネグレクト等、深刻な状況にあります。当市における虐待の実態と対応について、お尋ねいたします。

 また、認知症の高齢者や障害のある方の財産管理と身上監護等をする制度である成年後見制度がございますが、当市におきましては、先進的な取り組みをされていると聞いております。市内での制度利用状況と成年後見制度の推進、助成等の現状、さらに、今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、地球温暖化が言われて久しく、さきの豪雨被害の大規模化なども、温暖化の影響ではと指摘されています。京都議定書の採択もあり、環境対策は、避けることのできない重要かつ喫緊な課題であります。相模原市は政令市になり、そのキャッチフレーズも潤水都市さがみはらと掲げ、人、自然、産業が共生することを目指しております。そこで、環境問題への取り組みについて、何点か質問いたします。

 まず、環境モデル都市についてでございます。この制度では、高い目標を掲げて、先進的な取り組みにチャレンジする都市を国が選定し、その実現を支援しています。当市においても、選定こそされませんでしたが、平成20年度に応募をし、積極的に取り組んでいる経緯があります。本市が環境共生都市を目指す上で、その際の考え方や提案した取り組み内容は、環境施策にどのように反映されているのか、お尋ねいたします。

 次に、環境問題は、長い期間、そして、グローバルな視点が必要でございます。現在の対応ももちろん大切ですが、未来の主人公たる子供たちへの環境教育が一層重要であります。第57回国連総会で、我が国より持続可能な開発のための教育の10年に関する決議案を提出し、その後、満場一致で採択されました。これを促進していくためには、基礎教育、高等教育、教員教育、環境教育等を充実させ、市民の啓発活動を粘り強く展開していくことが必要とされております。2005年から2014年までが国連持続可能な開発のための教育の10年となっていますが、当市の小学校における環境教育の現状と今後の取り組みについて、お尋ねいたします。

 次に、この夏、視察に伺いました札幌市や京都市では、環境プラザや体験学習を含め、市内の全小学校の4年生か5年生の全生徒を対象に、毎年、環境体験学習を行っております。札幌のプラザは大変わかりやすく工夫されていて、例えば、ごみの分別ゲームや自転車型発電機による発電、人口問題や食料問題、ごみ、リサイクル、自然破壊等をわかりやすくした展示やゲーム、木製の自動車による魅力ある展示、これは1台300万円したそうですが、また、屋上には150枚のパネルを設置して発電する太陽光発電、ビデオライブラリーなど、児童が習ったことを家に帰って家族に教えたり、みんなで参加したり、兄弟も同様の体験授業を受けていることから、話題も弾み、効果が期待されているところであります。また、出前プラザも行っています。このような校外学習の取り組みの必要性について、お伺いいたします。

 また、そのためには、環境情報センターの充実が必要と思います。また新たに、例えば相模大野か小田急相模原駅周辺に仮称環境プラザを新設するなど、地球規模で環境を考える内容から身近な課題まで、さまざま体験でき、遊べて、わかりやすく体系的に学べて、校外授業で集団参加することができる内容とするなど、施設の拡充が大事と考えます。市長の見解を求めます。

 次に、再生可能エネルギー導入への取り組みについてでございます。太陽光発電の充実は、国や県も取り組んでおり、本市におきましても、積極的に取り組んでいるところですが、雨の日や夜間には発電できないという弱点がございます。それを補うため、上水道の減圧を利用したり、雨水や排水を利用した下水管を流れる水流を利用したり、鳩川や姥川などの河川の比較的豊富な水量を利用した発電設備を運営し、公共施設に利用したり、売電を行うなどして、エネルギー供給に努めることも必要と考えます。相模原台地から相模川に至る100メートルほどの標高差を生かしたエネルギーの活用方法も望まれます。このような発電施設の充実が必要と考えますが、市長の見解をお聞きいたします。

 次に、本年から2020年までの10年間は、国連の定めた国連生物多様性の10年であります。国連システム全体で生物多様性の保全等に向けた取り組みを促すとされており、本市においても推進することが望まれます。相模原は、豊かな自然に恵まれ、豊富な種類の動植物や昆虫などが生息しております。しかし、同時に産業や交通網の整備が進み、自然破壊が懸念されています。潤水都市さがみはらとして、この取り組みを推進、支援すべきと考えますが、市長の見解を求めます。

 次に、放射能の継続的測定についてであります。いわゆる3.11の大震災による福島原子力発電所の爆発事故は、環境に莫大な量の放射性物質を放出していると言われています。その中で、半減期の長いセシウムの量は、広島型原爆で放出された量の168倍に達するとの報道がありました。7月7日には、公明党相模原市議団として、市長に市内全域における放射線量の継続的測定に関する申し入れをし、7月13日より広範囲できめの細かい測定を実施されておりますが、福島原発事故はいまだ収束しておらず、今後も継続的に測定し、データを蓄積していくとともに、正確な情報を公表する必要があると思います。また、10月にはモニタリングポストを設置すると承知していますが、その活用についても、あわせてお伺いをいたします。

 次に、峰山霊園の利用についてお尋ねをいたします。峰山霊園の利用希望者に対し、公募数は比較的少なく、なかなか抽選に当たらない等の声を多くお聞きしています。整備計画には納骨堂の整備も含まれていますが、具体的な計画があれば、お聞きいたします。

 また、昨年度より合葬式墓所の応募が始まりましたが、使用料も比較的安価で使いやすく、応募も多くあったと聞いております。しかし、有骨者の応募は公募数に満たなかったようです。この施設は5,000体の遺骨の収容能力があり、余裕がありますが、公募は2年に1回となっております。先日も市民の方から問い合わせがあり、公募は来年になることをお知らせしたところ、途方に暮れた様子でした。ぜひ、この合葬式墓所の申し込みを市内の有骨者は随時受け付け、使用できるように対応していただきたいと思います。現行の2年に1回を毎年の公募にするよりも、随時申し込みの方が経費もかからないと聞いておりますが、市長の見解を求めます。

 以上、1問目を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 大崎議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、ひばり放送時の情報発信強化と市民への周知徹底についてでございます。

 ひばり放送につきましては、地震や風水害等の緊急放送のほか、行方不明者の情報提供や、光化学スモッグによります市民への注意喚起などの放送を行っておりますが、放送内容が聞き取りづらい場合には、ひばり放送を補完するものといたしまして、ひばり放送テレホンサービスや市のホームページ、防災情報メールで、御確認をいただけるようになっております。さらに本年8月1日からは、テレビ神奈川によりますデータ放送を活用いたしまして、ひばり放送の同時配信を行っているところでございます。これらの情報発信の周知につきましては、本年3月に発行いたしました防災ガイドブックや9月1日号の広報さがみはら、市のホームページ、また、報道機関等への情報提供など、広く周知に努めているところでございます。このほか、生涯学習まちかど講座や、自治会などの会合の機会をとらえましてチラシを配布をするとともに、防災情報についての説明を行っているところでございます。今後につきましても、情報発信について、さまざまな方法を検討し、市民皆様への周知に努めてまいりたいと思っております。

 次に、防犯灯についてでございます。LED防犯灯につきましては、蛍光灯型の防犯灯に比べまして、長寿命、省電力で維持管理の負担軽減につながることから、自治会への設置費補助の対象としておりまして、昨年度の実績は、市全体で設置をいたしました1,906棟のうち、約3割の590棟がLED防犯灯でございました。今後のLED防犯灯の設置につきましては、LED防犯灯が蛍光灯型の防犯灯に比べ維持管理費は低いものの、現状では価格が高いことから、老朽化によります取りかえや新設の必要性、また、設置環境に応じまして、段階的に設置を促進をしてまいりたいと思っております。

 次に、高齢者虐待への対応についてでございます。平成22年度におきまして、養護者によります虐待は83件で、平成21年度より23件増加をいたしました。また、施設従事者等によります虐待についてはございませんでした。83件の虐待の内容でございますが、身体的虐待が最も多く全体の59%、続いて心理的虐待が17%、介護等の放棄が12%、経済的虐待が11%の順となっております。

 次に、対応結果につきましては、デイサービス等を利用し、在宅生活の継続となったケースが全体の73%、保護の必要性が高く、施設等への入所などによりまして、虐待者との分離を行ったケースは、全体の27%となっております。虐待対応の課題といたしましては、高齢者虐待を未然に防ぐためのきめ細かな介護者支援の充実や、緊急保護が必要な高齢者を入所させる施設の確保、虐待対応に当たる市職員や地域包括支援センターの職員のスキルアップなどがあると認識をしているところでございます。

 次に、成年後見制度についてでございます。初めに、制度の利用状況についてでございますが、ひとり暮らし世帯など、身寄りのない方に対しまして、本人にかわって家庭裁判所へ市長が申し立てを行います、いわゆる市長申し立ての実績につきましては、平成20年度23件、21年度29件、22年度23件となっております。また、市全体での申し立て状況につきましては、横浜家庭裁判所相模原支部管内における申し立て件数によりますと、管轄する座間市分を含んだ数となりますが、平成20年244件、21年241件、22年が290件となっているところでございます。

 次に、後見人等への報酬助成の実績についてでございますが、平成20年度4件、21年度4件、22年度6件の助成を行っております。なお、認知症高齢者の数につきましては、市の介護認定における認知症自立度2以上の方につきましては、平成20年3月現在では、8,158人となっております。今後の数を国の推計方法により推計をいたしますと、平成27年には約1万3,000人、10年後の平成32年には約1万6,500人と、倍増することが予測をされているところでございます。

 次に、成年後見制度の利用促進に向けた取り組みについてでございます。市民向けの制度紹介パンフレットを作成をいたすとともに、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士及び税理士の専門家5団体並びに市社会福祉協議会との共催によります講演会及び無料相談会を年3回実施するほか、認知症講演会の場を活用いたしまして、制度紹介をいたしているところでございます。今後の取り組みといたしましては、より多くの市民の方にこの制度を利用していただけるよう、専門家団体等の御協力をいただきながら、地域包括支援センターなどを活用いたしまして、身近な場所で気軽に専門家への相談ができる機会の提供に努めてまいりたいと思っております。

 次に、環境問題への取り組みについてでございます。

 初めに、環境モデル都市についてでございますが、環境モデル都市につきましては、国の都市と暮らしの発展プランに位置づけられました取り組みといたしまして、平成20年度に内閣官房によりまして、全国の自治体へ呼びかけがなされたものでございます。本市といたしましては、温室効果ガスの中長期的な削減目標を掲げるとともに、太陽エネルギーの加速的導入促進のため、環境と共生する町を支えるエネルギーづくり、人づくりと自動車の適正利用を促進する公共交通を中心とした交通体系の構築の2つを柱といたしまして、低炭素社会への転換を図るための提案を行ったものでございます。残念ながら選定には至りませんでしたが、提案した取り組みの方向性や内容につきましては、その後、新・相模原市総合計画や環境基本計画など、本市の基本的な計画へ取り組みまして、やすらぎと潤いがあふれる環境共生都市の実現に向け、推進を図っているところでございます。

 次に、環境情報センターの充実についてでございます。環境情報センターにつきましては、市の環境情報の発信や環境教育の場といたしまして、また、環境活動に取り組んでいる人たちの交流の場といたしまして、平成18年に設置し、平成21年度から、指定管理者によりまして、管理運営がなされているものでございます。現在、環境情報センターでは、施設内に設けてございますエコギャラリー等で各種の情報提供を行うとともに、学習室では環境講座の開催や体験学習の実施など、子供から大人まで広く市民に利用していただいているところでございます。さらに将来の環境を担う子供たちが環境情報センターの利用を通じまして、環境への関心を深め、環境保全への行動につなげていけるよう、エコネットの輪に登録されております環境学習プログラムの活用によりまして、小中学校への出前講座なども実施をしているところでございます。今後は、より一層幅広い体験学習ができますよう、プログラムや展示など、環境情報センターのさらなる充実を図るため、指定管理者と協議を進めてまいりたいと思っております。

 次に、環境プラザの新設についてでございます。本市では、これまで環境情報センターでの環境学習プログラムや公民館におきます水生生物観察会、ふるさと自然体験教室におきます、やませみ自然体験スクールなど、多種多様な体験学習の場を設定をし、各地域で実施をしているところでございます。御指摘のございました遊びや参加を通じました体験学習の場の設置につきましては、今後、そのあり方等について、検討してまいりたいと存じます。

 次に、再生可能エネルギーへの取り組みについてでございます。河川の流水などの活用によります一定規模以上の発電量が見込まれます水力発電の導入に当たりましては、河川管理上のいわゆる水利権に関する手続や、上水道、雨水管などの利用における水量の確保及び技術面や採算性などの課題があるものと認識をしております。一方で、現在、東日本大震災の影響によりまして、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大が求められておりますことから、平成19年度及び20年度に実施をいたしました新エネルギーの導入等に関します調査結果なども踏まえつつ、河川の流水などの活用方策について、実現可能性を見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、生物多様性に関する取り組みについてでございます。本市は、丹沢山系などに広がる広大な森林、そして、相模川を初めといたします多くの河川を有し、これらの豊かな自然環境のもとでは、多種多様な生物層が形成されている状況でございます。一方、産業の発展や生活環境の利便性の向上、外来生物によります既存生態系の攪乱など、生物多様性へのさまざまな影響も危惧されているところでございます。こうした中、市といたしましても、良好な自然環境の保全に係る各種の施策や、ホタル舞う水辺環境の保全等の促進に関する条例、里地里山の保全等の促進に関する条例の制定など、生物多様性の保全に向けた取り組みを進めてきているところでございます。生物多様性は、私たちにさまざまな恵みをもたらし、地球上の命と暮らしを支えてくれるものでございまして、今後とも国における取り組みや方向性を見定めつつ、多様な動植物の生息環境の維持と確保に努めてまいりたいと思っております。

 次に、放射線測定の継続についてでございます。本市では6月7日より、市内小中学校や保育園、幼稚園の9カ所で空間放射線量の測定を開始したのを初め、7月下旬からは市内の全小中学校、保育園、幼稚園、こどもセンター280カ所の空間放射線量の測定や、29カ所の公園等におきます空間放射線量及び土壌の放射能濃度の測定、さらに市内農産物の放射能濃度の測定などを実施をしているところでございます。結果につきましては、国が示します暫定基準値や上限値を下回っておりまして、現在のところ、特別な対応をとる必要はないものと考えております。今後の取り組みといたしましては、引き続き、市域全体の放射線量の状況を把握をするため、市内29カ所における測定や小中学校や保育園、幼稚園9カ所におきます空間放射線量の定期的な測定を実施をするとともに、このたび、庁内に新たに設置をいたしました放射能対策連絡調整会議におきまして、放射能対策に関する施策の検討や調整など、継続的な対応を図ってまいりたいと存じます。さらに本年10月からは、モニタリングポストによります、大気中における空間放射線量の常時監視を行ってまいりたいと思っております。

 次に、大気中の放射線量率の測定に係りますモニタリングポストの設置についてでございますが、放射性物質の大気への拡散につきましては、原子力関連施設に係る事故等の早期発見及び周辺の影響評価を主たる目的に、現在、国が主体となって、都道府県を単位といたしまして、常時監視体制を構築をしているところでございます。そうした中、本市におきましても、常時監視測定をすることは、近隣都県を含めまして、測定監視体制の強化にもつながることから、市内定点での放射線測定を行うことといたしたものでございます。機器の設置に当たりましては、遮へい、地上高、人為的影響、機器の設置目的等に留意をし、設置場所を市役所第2別館の屋上といたしました。また、今回、開始をいたします測定の結果は、これまで継続的に実施をしております地表面等を含む空間放射線量の測定結果と同様に、ホームページ等で公表を行いまして、より一層、市民の安全、安心の確保を図ってまいりたいと思っております。

 次に、納骨堂についてでございます。納骨堂につきましては、平成14年度に改定をされました市営峰山霊園整備計画基本構想におきまして、平成25年度に整備する計画となっております。しかしながら、この基本構想は平成33年までの計画であることから、将来を見据えた今後の市営墓地のあり方や整備の方向性を調査、研究するため、本年度、有識者と市民公募委員で構成をいたします相模原市市営墓地に関するあり方検討会を設置をいたしました。納骨堂につきましても、今後、必要とされる墓地形態のあり方について、この検討会の中で御議論をいただき、改めまして、その必要性や機能、整備時期等も含めまして、検討してまいりたいと思っております。

 次に、合葬式墓所についてでございます。合葬式墓所につきましては、向こう40年間で5,000体を収蔵する施設としまして、昨年度、完成をいたした施設でございます。申し込み方法につきましては、幅広い世代の市民に、将来にわたりまして計画的に墓所を供給していく観点から、一般墓所と同様、公募の方法をとらさせてもらっております。公募の実施時期につきましては、昨年の第1期における申し込み件数や公募に要する経費等を考慮いたしまして、2年度に一度とさせてもらっているところでございます。有骨者の随時の申し込みにつきましては、平成24年度に予定をしております第2期の公募の状況や市民ニーズ等を踏まえまして、その必要性を検証してまいりたいと思っております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会から御答弁をさせていただきたいと思います。私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 小学校の環境教育についてでございますが、小学校では、地域や学校の特色を生かしながら、酸性雨や地球温暖化などの環境問題、身近な河川や湖、里山等の自然環境といった題材を活用しまして、さまざまな探求活動が取り組まれております。また、相模川ビレッジ若あゆ、ふじの体験の森やませみでは、子供たちが施設周辺の自然を生かした直接体験を通しまして、自然についての見方や考え方、自然に対するかかわり方などについて学んでおります。さらに、平成16年度から、さがみ風っ子ISO認定制度を設け、現在29校で、子供たちや教職員が学校ぐるみで節電や節水に取り組むなど、環境に優しい学校づくりを目指し、実践を行っております。教育委員会といたしましては、時代を担う子供たちにとって、環境教育はとても重要であることから、子供たちが身近な環境に対しまして、今まで以上に関心を持ち、環境を大切にしていこうとする心と実践的な態度がはぐくまれるよう、環境教育の一層の充実に努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 17番大崎秀治議員。



◆17番(大崎秀治議員) 2問目は自席から行います。

 まず、ひばり放送の件でございますが、前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。ぜひ、積極的な周知徹底をお願いいたします。加えて申し上げますと、例えば、ひばり放送自身や各種伝達メディア自身による自己PRが大事であると思いますが、見解をお伺いいたします。また、先ほど話のありましたチラシは今回初めて拝見いたしましたが、大変よくできておりますので、大いに活用していただきたいと思います。また、さまざまなシミュレーションが必要でございます。例えば、最も厳しい状況である全市にわたって電気、電話が使えないときは、ひばり放送以外では、ポータブルラジオによるFMさがみの受信がその内容を確認する有力な方法となりますというように、状況に応じた漫画等も利用したチラシの作成も効果があるのではないでしょうか。いずれにしましても、災害情報の伝達は市民の生命線ですので、シミュレーションをした上で、放送設備の設置、調整等、状況に応じた取り組みが必要と思いますが、見解をお伺いいたします。

 次に、防犯灯の増設についてですが、現在、市内に約4万7,000棟ございます。この防犯灯が仮に全部LEDに交換された場合、電気料と維持管理費は最大どの程度低減されると予想されますか、お聞きいたします。また、今後、LEDも大量生産され、価格も安くなることが予想されますので、バランスを見ながら絶対数を増設していただきますよう要望いたします。

 次に、高齢者虐待についてでございます。例えば、虐待がエスカレートし、緊急で引き離しが必要な場合は、避難スペースとしてのシェルターが必要と思われます。しかし、現状はショートステイや特養に入所する場合も介護保険などの取り扱いとなり、優先的に入所可能な施設がほとんどありません。また、措置の法的根拠としての要綱も必要と思われますが、見解を伺います。

 次に、環境問題についてです。先ほど御答弁いただきました低炭素社会の取り組みについてですが、本市の目標値はどのようになっておりますでしょうか。また、その達成見込みについての見解を伺います。また、同じく答弁の中に、公共交通を中心とした交通体系の構築とございましたが、非常に大事な視点でございますので、その取り組み状況をお伺いいたします。

 次に、小学校における環境教育ですが、環境教育は、体験学習や多様な取り組みの知識の吸収のみならず、今の地球環境の問題点、それらを解決するための人々の取り組みの現状、そして、今後の取り組みを普遍的に学習し、問題意識を共有することが重要であると考えます。そのためには、ある一定の設備が必要になると思われます。仮称環境プラザは、それらの目的を実現するための施設として、ぜひ実現させていただきたいと思います。環境政策の部局と教育委員会とはセクションが違いますが、どうかしっかり連携をとり、協力し合って取り組むことが必要と考えますが、見解を伺います。その上で、環境情報センターの利用状況でございますが、一般の方の利用状況と学校の校外学習としての利用状況をお伺いいたします。

 さて、次に、再生可能エネルギーは、いわゆる新エネルギーが大部分ですので、新しい分野の事業発展も望めると思います。太陽光発電事業を初め、地域経済の活性化にもつながると思われます。これら新事業への育成、助成をしながら、経済発展をさせる必要があると思いますが、その取り組み状況と本市の支援策についてお伺いいたします。

 2問目は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 ひばり放送に関するお尋ねに、お答えいたします。

 現在、ひばり放送を補完するさまざまな手段を講じているところでございますが、さらなる周知のため、防災情報メールやテレビ神奈川デジタル放送を初めとしたメディアなどによりますPRも、有効な手段と存じます。状況に応じた対応を検討してまいりたいと存じます。また、そのほかの周知方法につきましては、自治会回覧や地域情報紙などによる周知、また、イベント時のチラシ配布、情報機関への情報提供など、今後もさまざまな手法を検討し、周知に努めるほか、防災ガイドブック改定時などにおきましても、工夫をしてまいりたいと存じます。ひばり放送設備の調整、整備等につきましては、設備等の保守管理に努めるとともに、停電時など、どのような状況においても、放送内容が市民の皆様に確実に伝わるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 LED防犯灯の維持管理費に関する御質問に、お答えをいたします。

 防犯灯は蛍光灯からLEDの防犯灯に変えますと、1棟当たり年間約600円から1,300円、電気料金が削減されますが、現在、市内に設置をされております防犯灯、全体で4万7,000棟ございますが、仮にこれを一度にすべてLED灯に交換いたしますと、全体で約4,300万円の電気料金が削減できる計算になります。

 以上でございます。



○中村昌治議長 保険高齢部長。



◎森川祐一保険高齢部長 高齢者虐待への対応についてのお尋ねに、お答えいたします。

 初めに、緊急で分離が必要な場合の受け入れに係る施設についてでございますが、いわゆる虐待を受けた対象者の心身の状態に応じました入所先を検討いたしまして、現在、特別養護老人ホームなどへの入所で対応しているところでございます。しかしながら、受け入れ可能な施設が市内などでは見つからない場合も多いのが現状でございます。そこで今後、特養の新設整備促進を現在図っておりますが、その中で、いわゆる虐待等の優先枠の確保についてを条件にするなどの検討を今後進めてまいりたい、このように考えております。

 次に、いわゆる老人福祉法に規定されております、入所措置についての考え方についてでございます。本市におきましては、いわゆる介護保険法が施行されて以来、虐待などによる緊急の対応の場合であっても、できる限り本人の同意等を得るように努めた上で、いわゆる契約入所、いわゆる介護保険法による入所で対応したところでございます。しかしながら、虐待原因がより複雑化していること、また、認知症高齢者の増加などにより、本人や家族の同意を得ることが困難なケースがふえてきているのが現状であり、また、今後ともふえてくると、このように予測をしているところでございます。したがいまして、今後、老人福祉法に基づく、いわゆる入所措置を進めていくことが重要であると考えておりますので、現行で相模原市の老人福祉法施行事務取扱要領というのがございまして、それが非常にわかりにくい要領になっておりますので、それらの見直しを図って、円滑な入所措置を図って推進をしていきたい、このように考えている次第でございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 環境共生部長。



◎森多可示環境共生部長 環境問題に係るお尋ねに、お答えいたします。

 初めに、低炭素社会に向けた取り組みの目標値についてでございますけれども、温室効果ガスの中長期的な削減目標、これにつきましては、環境モデル都市提案の中の考え方を現在の環境基本計画に反映しておりまして、具体的に申し上げますと、市域全体の温室効果ガス排出量を平成31年度には平成18年度との比較で15%以上削減すると、こうした目標を設定してございます。この目標の達成に向けまして、省エネルギー対策の普及や再生可能エネルギーの導入促進など、引き続き、地球温暖化対策の取り組みにつきまして着実な推進を図ってまいりたいと、このように考えてございます。

 続きまして、環境情報センターの利用状況についてでございます。まず、全体の利用状況といたしましては、22年度の実績となりますけれども、施設の利用者は年間で約2万5,800名、あと、環境情報をもろもろ搭載してございますホームページへのアクセス数は約27万件を超えると、このような実績になってございます。あと、小中学校との校外学習の状況なんですけれども、エコネットの輪のプログラムを活用して、まず、学校から講座の開催を要望という形で出てきていまして、これは一部、校外学習も含んでいるわけなんですが、7校から9件の要望がございまして、実施していると。あと、同じエコネットの輪の登録プログラムとして、施設見学、これもプログラム登録されておりまして、具体的には清掃工場ですとか県の浄水場、こうした施設を見学することによって環境を学びたいということで、小学4年生を中心に、校外学習として訪問がなされております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎石川敏美まちづくり計画部長 公共交通を中心とした交通体系の構築の取り組みについての御質問に、お答えをさせていただきます。

 低炭素社会への転換を図るためには、公共交通の利用促進あるいは自動車交通の抑制が重要であると認識しております。このため、基幹的な交通軸でございます鉄道につきまして、輸送力の増強や小田急多摩線の延伸、さらには相模線の複線化などに取り組むとともに、身近な交通でございますバスにつきましても、路線の充実やバスターミナルの整備、コミュニティバスや乗合タクシーの導入など、公共交通網の充実に向けてのさまざまな取り組みを進めているところでございます。また、日常の交通行動につきまして、自発的な意識転換を促しまして、自動車の適正利用を図るという、こんな目的で、10月17日から橋本駅南口周辺におきまして、交通需要マネジメント、いわゆるTDM施策、これの社会実験を実施することとしております。現在、こうした取り組みを含めまして、交通体系の整備指針となります新しい総合都市交通計画を今年度中の策定を目途に進めておりまして、この計画の着実な推進により、公共交通を中心とした交通体系の構築に取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 次に、環境関連分野における市内企業の取り組み状況と市の支援について、お答え申し上げます。

 現在、本市には、LED関係の製造を初め、太陽光発電機能と蓄電機能を一体化した街路灯の製造、また、電気自動車用のリチウムイオン電池の電極製造など、高度な技術を備えた企業、また、高付加価値型生産工場などの関連環境産業が立地してございます。市では、これらの企業への支援策といたしまして、開発した環境関連製品の販路拡大のためのトライアル発注認定制度によります製品の認定を行うとともに、市においても積極的に認定製品を購入し、すぐれた製品の情報発信に努めているところでございます。また、環境関連産業の新たな分野への参入のため、研究開発や産学連携の取り組みなどに対しまして、その資金の一部を助成するなどの支援を行っているところでもございます。市といたしましても、今後、市内企業の環境関連分野における新技術開発や新規参入の促進に向けました支援を継続的に行いまして、市内企業の競争力向上と地域経済の活性につなげてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 仮称環境プラザの新設について、お答えいたします。

 教育委員会といたしましては、子供たちが環境について学習する場は、子供たちにとって、環境に対する関心や問題意識が高まり、実践的な態度がはぐくまれることが重要であることから、今後、市長部局と連携を図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 17番大崎秀治議員。



◆17番(大崎秀治議員) 3問目は、何点か要望させていただきたいと思います。

 まず、LEDの件でございますが、先ほどの答弁では、1棟当たりの年間の管理料でございます800円の、その計算の方は含まれてございません。LEDは一般の蛍光灯よりも寿命が3倍、4倍と長くなっておりますので、その管理料もさほど大きくなく、その増額が大きくなく管理ができるというふうに思いますので、ぜひ、取り組みの方の推進をよろしくお願いを申し上げます。

 それから、次に、高齢者福祉の充実でございます。高齢者虐待、また、認知症関係事案は、年々増加の傾向にあります。これらの対応は非常に神経を使い、365日、24時間、気を配ることになります。職員や対応者、また、後見人等の負担は、非常に大きなものがございます。ぜひ体制の強化を要望いたします。

 次に、環境問題ですが、これは待ったなしの状態でございます。さまざま積極的な答弁をいただきました。ぜひ、今後ともさらなる取り組みをお願いをいたします。特に、いわゆる環境プラザの設置でございますが、昨今、インターネットやゲームなどでバーチャルな世界に浸り、現実認識の苦手な青少年がふえていると聞いております。ぜひ、実際に見て、触って、体験できる、また、市内の大学などにアイデアを募るなど工夫をして、魅力ある環境プラザの設置が必要と考えますが、重ねて要望させていただきます。

 最後に、放射能関係でございます。放射能問題は、環境や健康、学校給食、廃棄物、農産物、飲料水など、多岐にわたっております。専門的、横断的に課題解決に取り組むために、一元的に情報を管理し、指示、命令権限のある専管組織の設置が必要であると考えますが、市民の安全安心を守るため、強く要望をいたします。

 質問は以上でございます。ありがとうございました。



○中村昌治議長 38番小池義和議員。

   〔38番議員登壇 拍手〕



◆38番(小池義和議員) 通告に従い、一般質問を行います。

 まず、安全安心な道路環境を求めて、何点かお伺いをいたします。

 今定例会におきましても、市の道路管理瑕疵による損害賠償を行う議案が出ております。また、以前にも街路樹にかかわる道路管理瑕疵、そして、倒木による道路管理瑕疵等、道路管理に関する瑕疵は、近年、多種多様となっている状況であると思います。さらには多くの中山間地を抱える本市でありますし、政令市移行によって県から移譲された国県道の管理におきましても、多くの道路を抱えている現状の中、決して多くない予算、そして、職員数の中で、管理の徹底、スピーディーな対応を図っていかなければなりませんが、しっかりとした管理、対応ができているか確認しながら、検証させていただきたいと思います。

 この中におられる議員の方々も、道路の修繕等につきましては、相談の多い部類になると思われますが、私のところにも多くの相談がございます。また、市の方にも、道路に関して、市民から寄せられる通報、要望というものは多いと思われます。道路のくぼみやひび割れ、道路の振動、標識の破損、カーブミラーの設置、側溝にたまった土砂の清掃、道路上の落ち葉などの清掃、落下物の撤去、そして、区画線が消えている等ございます。実際には、道路のくぼみにはまり転倒した、落ち葉、砂利等の上でスリップし、転倒した、車が通るたびに家の中に振動が来て建物にクラックができた、カーブミラーもなく、見通しが悪く、区画線が消えていたため、出会い頭事故に遭った等が具体的な被害で聞いております。また、何カ月も前からそういう道路状況であった、また、大分前に市に通報したが、対処されていないというお話をお聞きいたします。予算がつかず、早期の対応ができないと言われる部分もあると思いますが、市民の安全、そして、事故を未然に防ぎ、道路管理瑕疵に問われないようにすることを考えれば、早い対応を求めるものであります。そこでまず、道路に関して、市民から寄せられる通報状況と対応実績をお伺いをいたします。

 また、今定例会の市の道路管理瑕疵による損害賠償を行う議案のように、2週間前に起こした事故について、道路状況を把握できなかったことや、また、街路樹による被害、倒木による被害等、危険箇所を想定し、道路管理をしていかなければならないと考えます。今現在、市の道路パトロールだけでは、この広い市域、随時、危険箇所を網羅することは難しく、そのためにも道路情報の収集について、より広く市民に周知して、適時、通報をしてもらうなど協力を求め、管理瑕疵による事故を未然に防ぐ努力をすべきであると考えますが、見解を伺います。

 次に、交通安全施設についてでありますが、区画線、ガードレール、カーブミラー等、破損をしていたり、さびていたり、また、消えていたりする箇所が散見されます。交通安全施設は市民の安全安心に不可欠な施設であり、また、ふぐあいな箇所があると、道路管理瑕疵などの原因となって、求償されることも想定できます。交通安全上、堅実な点検や補修というものを求めたいと考えますが、交通安全施設にかかわる現状と今後について、お伺いをいたします。

 次に、ヒートアイランド対策と省エネルギーについて、お伺いをいたします。

 ことし3月11日に起きました東日本大震災に伴う、東京電力の電力供給力不足に対応するため、今夏は今まで以上の節電対応となりました。また、先の見えない原発問題や代替エネルギーの問題等、電力に関する問題は山積をしております。くしくもこの震災の件で、国民に今まで以上の省エネルギーに対する意識が出たのは事実であると思われますし、長いスパンで省エネルギー対策を行っていかなければならないと認識をされていると思われます。地球温暖化の問題、省エネルギー対策等の環境政策は、もはや国家の喫緊の課題の一つであります。本市におきましても同様であると思います。そこでまず、本市の省エネルギー対策にかかわるヒートアイランド対策として、遮熱断熱塗料を使用した省エネルギー化について、見解を伺いたいと思います。遮熱断熱塗料というものは、太陽の熱を吸収せず、はね返す力があり、表面温度上昇を抑える効果があると言われており、近年、ヒートアイランド対策には、即効性の期待できる新しい技術であると言われているものであります。本市におきましては、都市化につれてヒートアイランド現象が発生しており、とりわけ橋本駅東側地区、相模大野駅周辺地区においては、大きくヒートアイランドが発生をしていることは周知のことであると思われます。ヒートアイランド現象の主な要因といたしましては、アスファルト、コンクリートによる光反射率の低下、熱吸収率の増加、また、家庭やオフィスなどの空調設備からの排熱等が挙げられます。ヒートアイランドが進めば進むほど、冷房需要の増加により、排熱の増加を招き、ヒートアイランドをさらに促進するという悪循環も指摘をされております。ヒートアイランド現象を緩和させるために効果的な方法といたしましては、緑地をふやしたり、屋上の緑化をしたり、水辺の整備や散水、そしてマイカーから公共交通機関への乗りかえ、小排熱型製品への転換や、あるいは透水性、そして、保水性、遮熱性といった舗装等が挙げられます。本市におきましては、ヒートアイランド現象緩和への具体的な実行が進んでいないのではないかというふうに感じております。これから先の電力等のエネルギー問題を考えますと、ヒートアイランド対策を含めた地球温暖化対策は、あらゆる手を講じても実践していかなければならないと考えております。そこで今回は、遮熱断熱塗料を使用した塗装によるヒートアイランド緩和対策の具体の事業として、3点ほどお伺いをいたします。

 1点目は、公共施設への導入についてであります。公共施設につきましては、多くの利用者がいるということで、快適に利用しやすい環境をつくることは、設置管理者としての責務ともいえますが、近年は、省エネルギー対策をしながらも、温暖化や猛暑といった夏場の環境の中、エアコンを使用していても、室内でも暑いという状況がございます。また、公共施設は市民に対する情報を発信する建物という役割もあると思います。そのような中、ヒートアイランド対策、省エネルギー対策等の普及発信を率先していかなければなりません。そこで、公共施設の建物の屋根等に遮熱断熱塗料を使用することにより、冷房時の省エネルギー化が図られ、ヒートアイランド対策にもなると思われますが、今現在の公共施設への導入状況について伺うとともに、導入についての見解を伺います。

 2点目は、助成事業としての扱いについてであります。とりわけヒートアイランド現象が多いと言われている東京都の多くの区におきまして、何とかヒートアイランド現象を食いとめるために、自治体が遮熱断熱塗料を使用した建物の塗装に対し、助成金の交付をしております。その背景といたしましては、なかなか進まない緑化対策等もありますが、喫緊の課題としてヒートアイランド対策をとらえれば、即効性があることは、しっかり率先しておかなければならないという考えもあるということであります。本市におきましても、屋上緑化等、なかなか進まない状況を考えますと、住宅や事業所等の市民の皆様の御協力によって、遮熱性塗装を対象とした助成制度の導入の検討をすべきであると考えますが、見解を伺います。

 3点目は、歩行空間カラー化舗装部分への導入についてであります。昨年8月、湯河原町が、小学校の通学路約550メートルにわたって、路面遮熱塗装工事を行いました。カラーリングによる安全対策と路面の照り返しから子供たちを守ることが目的だということであります。効果といたしましては、遮熱塗装の部分は、していない部分より10度近く温度が下がる効果があるということでありました。夏場、65度から70度近くになる路面の表面温度、身長の低い子供たちからすれば、照り返しを大人より近い場所で受けることで、大人以上の体感温度になります。今までは、通学の際、横列になって車道にはみ出て歩いていたものが、子供たちが率先して、無意識のうちに、通学路の枠内、いわゆるこの遮熱塗装を行った上を歩くようになったということであります。子供たちを、安全のために、歩行空間カラー化舗装部分への誘導性を高めるため、また、熱中症対策など子供たちの健康を守るためにも、遮熱塗装をぜひ歩行空間カラー化舗装部分への導入をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。

 次に、省エネルギー教育活動についてお伺いをいたします。この質問は、昨年の9月定例会で質問させていただきましたが、検討結果等につきまして、お伺いをしたいと思います。昨年の9月定例会におきましては、学校における電気量、水道量の節減に向けて、省エネルギー対策及び経費削減の促進の観点、そして、省エネルギー教育活動の一助となるよう、電気量につきましては、電力の見える化と称して、学校にエネルギーマネジメントシステムの導入を求めました。また、学校での省エネ活動をさらに推進するための方策といたしまして、学校が節約した光熱水費などの半分をその学校が自由に活用できる制度で、通称フィフティー・フィフティー制度という、学校の省エネ活動にインセンティブを与える制度の導入の検討を求めましたが、検討状況について、お伺いをいたします。

 くしくも、この質問をした半年後の3月11日に起きました東日本大震災に伴う東京電力の電力供給力不足に対応するため、先ほど言ったように、今夏は今まで以上の節電対応となりました。そのような中で、子供たちにおきましても、節電という言葉は浸透しているというふうに思われますが、具体的に子供たちは現状の電力がどのようになっているのか、どのように電力消費しているのか、自分たちが節電することで、どれだけ省エネできているのか、あるいは節電することで得られる効果等、実感的にはわからないのが現状であると思います。先ほど大崎議員も言われておりましたが、私も環境教育というものは、実際に目で見て、体験して、実感して、初めてそれが習慣的に身につくものであるというふうに思っております。改めて、電力使用量データを通して見える化するこのシステムについての認識と今後の取り組みについて、お伺いをいたします。また、学校での省エネ活動に対する取り組みで得られた経費削減分を、子供たちが目に見えるような形で学校予算に還元する方策についての考え方を伺いまして、1問目といたします。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 小池議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、道路に関する通報状況と対応実績についてでございます。平成22年度の通報状況でございますが、電話や窓口、メール等によりまして、おおむね1万件を受け付けをしているところでございます。主なものといたしましては、路面のくぼみやひび割れ、側溝の破損がございます。平成22年度の対応実績につきましては、約86%が完了をしているところでございます。

 次に、道路情報の収集についてでございます。市民周知とさらなる協力要請についてでございますが、市民の皆様が安心して通行できるよう、これまでも道路パトロールを実施をしまして、さらには危険箇所の情報収集を迅速かつ広範囲に行うため、市内の建設業協会など、関係団体へ協力依頼を行うとともに、市ホームページや広報さがみはらで、市民の皆様へ情報提供の呼びかけを行っているところでございます。今後は、これまでの取り組みを継続をするとともに、各地区のまちづくり会議など、地域において行われる会議等の機会をとらえまして、市民の皆様からの情報提供をお願いをし、道路の適正な維持管理に努めてまいりたいと思っております。

 次に、道路の区画線等を含みます交通安全施設の補修についてでございます。道路の補修は、専門業者や職員がパトロールを実施をしまして、傷んだ箇所につきましては、順次、補修を行っているところでございます。今後もパトロールや市民からの通報などによりまして、必要な箇所につきましては迅速に補修を行い、市民の安全な通行を確保するよう努めてまいります。

 次に、ヒートアイランド対策と省エネルギーについてでございます。

 まず、遮熱断熱塗料につきましては、比較的新しい製品でありますが、すぐれた熱反射率や断熱性能を持ちまして、表面温度上昇の抑制や冷房時の負荷低減など、省エネルギー効果が高い製品も発売されているものと認識をしております。一方で、耐久性や費用対効果の検証などの課題もあるため、現状といたしましては、本市公共施設での使用実績はございません。今後につきましては、一部自治体での使用実績の分析や、小規模な建物での試験的な導入について、検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、いわゆる遮熱性塗装によります補助制度についてでございます。住宅や事業所の建物における省エネルギー化の取り組みにつきましては、温暖化対策あるいはヒートアイランド対策としての効果が期待をされておりまして、屋根や壁面に遮熱性塗装を施すことによりまして、夏季においては室温の低下やエアコンの消費電力の低減に伴い、二酸化炭素排出削減が図られるなど、有効であるものと認識をしているところでございます。こうしたことから、御指摘の遮熱性塗装に対します助成制度につきましては、建物の省エネ化を進めるための設備や、エネルギー効率の高い機器などの導入促進方策とあわせまして、検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、歩行空間カラー化舗装部分への遮熱性塗料の使用についてでございます。アスファルト舗装の路面に太陽光に含まれる赤外線を反射する特殊な塗料を塗ることで、太陽熱によります路面の温度上昇を抑制をし、道路の熱環境を改善する効果があり、都市化の進展に伴いますヒートアイランド対策の一つといたしまして、試験的に導入している都市もあると聞いております。本市においては、導入事例はございませんが、今後、他都市での導入効果等を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問は、教育委員からお答えを申し上げたいと思います。私から以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 電力の見える化についてでございますが、小中学校14校につきましては、既にソーラーシステムを導入しておりまして、学校で使用している電力量がリアルタイムで表示され、確認ができるなど、児童生徒が省エネルギーに対しまして、身近に体験し、実感できることから、大変有効であると認識をしております。学校における電力の見える化システムにつきましては、学校の教材として活用できる機能を備えたシステムの開発状況などを見ながら、検討を進めてまいります。

 次に、省エネルギーによる経費削減分を学校予算へ還元することについてでございます。現在、市内小中学校におきましては、全校を挙げて、節電を初めとした省エネルギー活動を推進しております。学校での節電の成果を学校予算に還元する方策につきましては、学校の規模や給食室あるいは屋外運動場照明設備の有無などの環境が異なりますことや、継続性に課題もございますことから、引き続き検討をしてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 38番小池義和議員。



◆38番(小池義和議員) それでは、自席より2問目を行います。何点か再質問、意見をさせていただきたいと思います。

 まず、道路に関してで、通報状況と対応実績についてでありますけれども、通報状況が年1万件ということで、日々、補修に追われている状況と推察をいたしますが、1問目でも申しましたとおりに、市民の安全、そして、事故を未然に防いで道路管理瑕疵に問われないようにすることも考えれば、実施というものに対して、早い対応というものを求めたいというふうに思っております。一方で、対応実績につきましては、先ほど平成22年度は約86%が完了ということでありましたけれども、市民の方から、市に要望したんですけれども、なかなか実施をしてもらえないということもお聞きをいたします。道路に関して、市民の皆様に不安を感じさせないためにも、その実施の100%を求めたいと思っておりますけれども、今年におきましては、残りの14%というものはどのような事由で対応できないのか、伺いたいと思います。

 次に、道路情報の収集について、市民のさらなる協力を得ることについてでありますが、今回の道路管理瑕疵のように、今まで想定できなかった事案でもありますし、事故を起こしたのが2週間前で、そのときの道路状況というものも把握できなかったことを考えますと、これからは日々、変化のあった箇所等について、証拠というわけじゃないんですけれども、情報というものを、もっととっておく必要があるんじゃないかなんていうふうに思います。例えば、何月何日に道路上に何か液体のようなものがあったとか、流れていたとか、あと、この先、冬を迎えて凍結する部分、いっぱいあると思います。凍結しているとか、ささいなことでも情報を得られるよう、補修要望というよりも、道路管理瑕疵に問われる事案になりそうなことを研究、想定をして、市民や事業者からの情報収集を図る構築というものも必要なんではないかなというふうに私は思っております。ぜひとも道路情報の収集に努めていただきたいと思いますし、市民の皆様に、そのようなことを促していただきたいというふうに思います。

 次に、交通安全施設についてでありますけれども、この質問をするに当たって、市内全域、私なりにチェックできるところはチェックをしてきたんですけれども、やはり、その中でも一番気になったのが区画線なんですね。多くの区画線が本当薄くなっているし、ほとんど消えているところというものもありました。そういうところは、今は節電という状況もありまして、町自体、道路自体が暗くなっているというふうなこともありますけれども、特に雨の日の夜など、ほとんど意味をなくしている部分もございます。この区画線等につきまして、市でできる部分、早急な対応をお願いしたいと思っております。また、もっと薄く消えている線がありまして、それは規制、指示の道路表示、これは市じゃなくて、県の公安委員会の方だと思います。道路管理者として、ドライバーの安全、そして、歩行者の安全の確保の面からも、早期に対応をしていただくよう、県に強く要請していただきたいというふうに思います。これは生活安全課ですかね−−はい、よろしくお願いします。

 次に、遮熱断熱塗料を使用した舗装によるヒートアイランド対策についてでありますけれども、導入に向けて、私なりに前向きな答弁であったというふうに認識をさせていただきたいと思います。地球温暖化、ヒートアイランド現象は、待ったなしで起こっております。やはり今できること、効果があると言われていることに関しては、率先して行っていただきたいと思いますし、早期の導入というものを求めたいと思います。一方で、歩行空間カラー化舗装部分についてなんですけれども、この事業、昨年、市が行った事業仕分けにおきまして、安全面での効果について効果が問われ、要改善という結果が出されましたが、仕分け結果を受けた市の対応方針としては、平成22年度以降も小学校の通学路を対象として、ほかの工事等により未実施となっている箇所や小学校からの要望箇所については継続事業として実施していくが、本年度から事業効果の把握、分析を行い、新たなアンケートの検討など、効果測定手法の整理を行い、これらの結果に基づき、平成23年度中に事業拡大を含めた検討を行うとしております。今後の実施においては、1問目でも申し上げたんですけれども、路面遮熱塗装というものを導入して、安全面の観点に子供たちや歩行者の健康を守るという観点も足して、安全のために歩行空間カラー化舗装部分への誘導性を高めて、そしてまた、熱中症対策など子供たちの健康を守るためにという意味合いも、ぜひ足した事業にしていただきたいというふうに思います。

 次に、省エネルギー教育活動についてでありますが、電力の見える化につきましては、教育長の答弁、私が言っているシステムとは大分認識が違うんですけれども、市では、小中学校14校でソーラーシステムの導入とともに、学校で使用している電力量がリアルタイムで表示、確認できるようにして、環境教育に役立てているということでありますけれども、その14校、導入しているところはいいんですけれども、逆にソーラーシステムを導入していない学校の方が多いんではないかというふうに思います。ソーラーシステムを導入していない学校では、どのような省エネルギーへの取り組みを実践しているのか、伺いたいと思います。また、学校での省エネルギーによる経費削減分を学校予算へ還元することについてでありますけれども、課題があるということで、研究をしていくということであります。私が提唱しているフィフティー・フィフティー制度を実施した学校等に、確認というか、意見を聞きましたら、やっぱり、経費削減分を学校予算にできて、その予算を子供たちのために、図書を買ったり、備品購入費に充てたり、あと、環境設備の投資に充てたりして、児童生徒たちに、皆さんが学校で行ってくれた省エネ活動の結果として、このような制度で、こういうお金をもらって、このお金がこういう物になったんだよという、実際、子供たちも、あっ、自分たちがやった努力のおかげでこういうものはなったのかとか、あと、金額とか言うと、自分たちの努力イコールの換算ができるというような話も聞いております。ぜひとも、難しいかもしれませんが、ほかの自治体、今これ、すごい取り組んでやっているところあります。ほかの自治体にできて、本市にできないというのは、私はちょっと違うんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ、導入に向けた検討をしていただきたいと思います。

 以上で2問目です。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 道路の通報情報にかかわる御質問に、お答えをさせていただきます。

 平成22年度実績にかかわる14%の未了事項についてでございますが、年度末に受け付けたものが主なものでございます。こうした御要望につきましては、どうしても次年度の対応になることとなります。また、いただきました通報、要望の中には、新たな予算措置が必要なものもございまして、対応が次年度以降になることもございますが、今後も市民の方からの御要望等につきましては、緊急性あるいは重要性も勘案しながら、着実で迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 学校における省エネルギー教育の取り組みについて、お答えいたします。

 各学校では、児童生徒が使わない教室やトイレの消灯、教室に設置しているテレビ等の電源プラグを抜く待機電力の削減など、省電力への取り組みを実施しております。さらに環境に優しい学校づくりを目指した、さがみ風っ子ISOの認定校では、節電、節水等の省エネルギーに係る活動を行動目標に掲げ、積極的な取り組みを実施しており、月別の使用電力量をグラフにして廊下に掲示するなど、取り組みの成果が目に見えて実感できる工夫を行っている学校もございます。教育委員会といたしましては、今後も省エネルギーに係る工夫した取り組みを各学校に紹介するなど、本市の環境教育の充実に努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 38番小池義和議員。



◆38番(小池義和議員) 御答弁ありがとうございました。3問目です。

 道路補修の対応実績につきましては、理解いたしました。今後も安心安全な道路環境づくりを求めて、迅速な対応というものを求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そしてあと、省エネ活動の部分についてなんですけれども、先ほど教育長も大崎議員の質問のときに言われていたように、最終的には、省エネあるいは環境教育というものを通して、子供たち自身が実践的な態度をとれるような形にしたいと、そういう子たちをはぐくみたいというようなお答えをしていました。私もまさにそうであろうなというふうに思うんですけれども、学校でできて、実は家庭に子供たちが帰ってきて、できていないという話をよく聞くんです。私の周りもそうでありますし、私の家の子もそうなんですけれども、家に帰ってきたら、電気を消さないとか、あと、テレビつけっぱなしとか、ゲームの電気を入れっぱなしとか、実態、そういうふうになっています。最終的に、学校における環境教育が子供たちのそういう実践的な態度になっているかというのは、私、家庭に帰ってから、それが実践できるかどうかになっているというふうに思います。ぜひともそういうアンケートをとってみていただいて、保護者の方に、おうちに帰ってから、そういうことができていますかというようなことをとっていただいて、相模原市の環境教育、本当にこの方向で合っているのかとか、チェックをぜひしていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○中村昌治議長 32番須田毅議員。

   〔32番議員登壇 拍手〕



◆32番(須田毅議員) 私たちは議会改革ということを進めておりますが、その一つに、開かれた議会というのがございます。その開かれた議会の中で、議会を傍聴していただくというのがございますが、きょうはたくさんの傍聴の方、来ていただいておりまして、ありがとうございました。

 新政クラブの須田毅です。発言通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いしたいと思います。

 1番目に、さらなる行政改革についてでございます。まず、行政改革の推進についてですが、いわゆるリーマンショックに端を発した100年に一度と言われる厳しい経済状態が続く中、市においては、特定財源を初めとする歳入の確保や、事業仕分け等、事業の精査など、歳出の削減に努めることにより、市民生活に極力影響のすることのない行政運営が行われていると思います。しかしながら、その工夫にも限りがあり、将来の市のありようを考えた場合、これまで以上の行政改革への取り組みが求められる時期に来ているのではないかと感じております。そこで、加山市政も2期目となり、これまでの取り組みや本市が置かれた現状を踏まえ、市長のさらなる行政改革への思いを伺います。

 次に、受益者負担のあり方についてでありますが、市の健全な財政運営を将来にわたり維持するためには、適正な範囲内で受益者負担を求める必要があります。都市経営ビジョン・アクションプランには、受益者負担の基準の明確化を挙げております。市においては、具体的な取り組みを進めていると思いますが、現在の取り組み状況と基準策定後の具体的な展開についてお伺いいたします。

 次に、公共施設のあり方についてですが、本市は平成19年、1市4町の合併を経て、1つの都市としてともに発展する道を選び、昨年、政令指定都市となりましたが、現在もまだ、検討を要する課題はあると思います。例えば、地域間で異なる公共施設の位置づけや活用実態などでありますが、アクションプランには、公共施設白書の作成と施設の適正配置の検討が掲載されております。白書の作成に向けた現在の進捗状況と今後の取り組みについて伺います。

 次に、大きな2番目で、公民館のあり方について伺います。

 私は昭和61年より平成15年まで、大沼公民館の文化部長を拝命しておりまして、その後、顧問として公民館に携わっております。その経験を踏まえて質問させていただきます。

 公民館の改革の検証についてですが、平成14年に始まる公民館改革により、通年開館を初め、活動推進員の導入や公民館長の諮問機関であった公民館運営審議会から、公民館運営を協議する場としての公民館運営協議会への改編など、公民館の運営体制が大きく変わりましたが、その検証について伺います。

 次に、公民館振興計画の進捗状況と課題についてですが、公民館振興計画は、それぞれの公民館が地域ごとの個性や特性を生かし、公民館の将来像や活動方針、運営組織のあり方などを検討し、住民の主体的な活動の推進を図るために策定するものとされております。旧市の公民館で策定後6年が経過し、津久井地区でも合併後、振興計画の策定をしておりますが、各公民館の振興計画が公民館運営にどのように反映しているのか、また、その課題はどのようにとらえられているのか、伺います。

 次に、公民館への社会教育主事の配置についてですが、平成14年に始まる公民館改革により、公民館の職員体制が常勤職員については3人から館長代理1人になりました。公民館改革前は、社会教育主事は各公民館に配置されていましたが、現在は教育委員会事務局で数人しかおりません。これでは公民館活動に支障を来すものではないかと危惧しております。やはり公民館に社会教育主事を配置する必要性を感じておりますが、その考えについて伺います。

 次に、公民館活動推進員の資質と育成計画についてですが、公民館改革により、公民館常勤の館長代理1人と非常勤特別職職員である公民館活動推進員3人の体制になっております。公民館活動推進員には、地域の中でさまざまな役割が求められていると考えておりますが、公民館活動推進員の資質と育成について伺います。

 次に、広報のあり方ですが、公民館活動においては、公民館報の発行などを通じて、事業案内や報告、サークル紹介などにより、より多くの市民の方々に公民館活動への参加を促すことや、地域の行事案内を行うなど、広報の果たす役割が重要だと考えております。そこで、広報のあり方についてお伺いいたします。

 次に、公民館の修繕についてですが、教育委員会では、平成21年に公民館の改修に関わる指針を改訂して、昭和50年代後半に建設した公民館の大規模改修に着手することは承知しております。多くの公民館が建設後30年近く経過する中で、施設の老朽化が進んでおりますが、空調設備の修繕や更新の考え方についてお伺いいたしまして、私の1問目を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 須田議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、行政改革の推進についてでございます。本市におきましては、平成17年4月に、さがみはら都市経営ビジョン及びアクションプランを策定をし、効率的な都市経営を推進する中で、事務事業の見直し等による行政改革に取り組んでまいりました。この間、津久井地域との合併や政令指定都市への移行など、都市の枠組みが大きく変わるとともに、地方分権改革の進展に伴いまして、より自主的、自立的な都市経営が求められております。また、さがみ縦貫道路の開通やリニア中央新幹線の建設計画などによりまして、首都圏全体の発展に向けた広域交流拠点都市としての本市のポテンシャルが、今後より一層高まることが期待をされているところでございます。このため、引き続きアクションプランに掲げる各取り組み項目について、目標の達成に努めるとともに、事務事業評価などの行政評価手法の一層の活用を進め、徹底をしました事業の見直しのもと、新・相模原市総合計画の着実な推進に向け、市民満足度の向上や健全な行財政運営等に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、受益者負担のあり方についてでございます。アクションプランに掲載をしております受益者負担の基準の明確化につきましては、平成15年度に策定をいたしました受益者負担のあり方の基本的な考え方について、負担基準をより明確化するなどの見直しを進め、受益者負担の適正化を図ることを目的とするものでございます。現在の取り組み状況につきましては、関係各課で構成をいたしますワーキンググループにおきまして、使用料等を算出する際に根拠として用いる経費の範囲や、サービスの性質によって異なる負担割合の考え方などにつきまして、検討を進めているところでございます。今後、学識経験者等で構成をいたします経営評価委員会の御意見などもお伺いをしながら、早期に基準を明確化し、同じくアクションプランの取り組み項目でございます使用料、手数料の定期的な見直しや、新たな受益者負担の導入などにつなげてまいりたいと考えております。

 次に、公共施設白書の作成についてでございます。公共施設のあり方につきましては、人口急増期に整備をいたしました施設が更新時期を迎えるなど、公共施設の維持管理が大きな財政負担となりつつあること、そして、社会情勢や市民ニーズの変化への的確な対応が求められてきていることなどから、今後の行財政運営に大きな課題になる一つと考えているところでございます。このため、本年度は、施設の配置状況のほか、各施設の管理運営コストや市民の利用状況などの実態を把握をするとともに、効率性の分析や課題抽出を行いまして、これらをまとめた公共施設白書を作成をしてまいりたいと思っております。現在は、白書の作成に向けた施設ごとのデータの収集や調査を進めているところでございます。この白書に基づき、来年度以降、市民の皆様の御意見をお伺いをしながら、公共施設の適正配置、施設の改修コストの平準化、受益と負担の適正化などについて検討を進め、仮称公共施設の保全・利活用基本指針を策定をしてまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、公民館改革の検証についてでございますが、平成13年7月の公民館のあり方についての社会教育委員会議答申を受け、平成14年度に通年開館や職員体制の見直しを実施するとともに、平成15年度には、公民館運営を推進するための組織として、公民館運営協議会を設置いたしました。この結果、旧相模原市の区域における公民館の年間利用者数は、平成13年度の約139万人に対し、平成22年度は約160万人に増加をいたしました。また、公民館事業の立案から実施に至るまで、地域の皆様により主体的にかかわっていただくことによりまして、住民の視点に立った特色ある事業が展開されてきていると認識をしております。今後は、特に青年層など公民館にかかわる人の広がりや地域課題の解決に向けて、まちづくりセンターを初め、民間団体や教育機関との連携の強化も図っていく必要があると考えております。

 次に、公民館振興計画の進捗状況と課題についてでございます。この計画は、地域の特徴などを生かした中で、公民館が目標を持って活動を展開し、より効果的な事業の推進を図るために、平成15年度から17年度にかけて、各公民館において策定したものでございます。現在、各公民館では、この計画をもとに、運営協議会や専門部の皆様を中心に、年間の事業計画が組み立てられております。また、住民のニーズや地域社会の変化などに対応した公民館活動が推進されるよう、おおむね3年ごとに計画の見直しが行われておりますが、より実効性のあるものにするために、評価、検証の仕組みや基準づくりが必要であると考えております。

 次に、社会教育主事の公民館への配置についてでございます。社会教育主事は、社会教育法に基づき、教育委員会事務局に置かれる社会教育の専門的職員であり、その職務は、社会教育に携わる職員や関係者などに、専門的、技術的な助言や指導を行うこととされております。本市では、生涯学習課に社会教育主事や主事講習修了者を配置し、各公民館に出向くとともに、研修を通じて公民館職員に事業運営等にかかわる助言を行っておりまして、他の公民館の状況も見据えた総合的、効率的な対応が図られているものと考えております。今後も社会教育主事の計画的な養成に努めてまいります。

 次に、公民館活動推進員についてでございます。現在、公民館活動推進員は、各公民館に合わせて81名を配置しており、事業の実施や生涯学習に関する相談への対応、地域団体との連絡、調整などの業務を担っております。公民館活動推進員の育成に当たりましては、公民館事業を行うために必要な知識、技能の習得を初め、日々の業務を円滑に遂行するための実務を中心に研修を実施しているところでございますが、地域のつながりの希薄化が進む中で、地域と人をつなぐコーディネーターとしての役割がより求められますことから、こうした研修の実施にも努めてまいります。

 次に、広報のあり方についてでございますが、公民館の広報活動は、公民館事業への参加や活動への理解、地域への関心を高めていただくために、大変重要であると考えております。現在、各公民館では、地域の方々で構成している広報委員等が、みずから取材を行いながら、公民館報の編集やホームページの作成に携わっていただいており、公民館ごとに、特色のある広報活動が展開されているものと承知をしております。今後、公民館が地域の皆様にとって、より身近な存在となるためには、親しみやすい紙面づくりやホームページなどによるタイムリーな情報発信を目指すとともに、アンケートやインターネットを活用した双方向の広報活動にも取り組んでいく必要があると考えております。

 次に、公民館の空調設備などの修繕についてでございます。突発的な空調設備などの故障が生じた場合については、その都度、対応しているところでございますが、大規模な空調設備の更新につきましては、建設後、おおむね25年を目安に、設備の老朽化に伴う機能劣化や、ふぐあいの状況を総合的に勘案して実施をしております。今後も地域の皆様の生涯学習の拠点として、快適に公民館を御利用いただけるよう努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 32番須田毅議員。



◆32番(須田毅議員) 2問目ですので、自席より行います。

 今、行政改革の推進についてですが、都市経営ビジョン・アクションプランへの取り組みや、各種行政評価を推進していることについては評価をいたします。厳しい財政運営が求められている現状は今後も続くと思われます。現時点では、政令指定都市1年目決算において、6億円の黒字収支、実質公債費比率4.4%と、それから、将来負担比率30.1%と健全な財政状況にあるとはいえ、将来を見通して、より力強い行政改革への取り組みが求められると思いますが、それについて伺います。

 次に、受益者負担のあり方についてですが、公共施設の管理運営については、平成16年4月に男女共同参画推進センター、いわゆるソレイユさがみと勤労者総合福祉センター、いわゆるサン・エールさがみはらの2施設に指定管理者が導入され、今では、およそ150ほどの施設に指定管理者が導入されております。各施設の利用料金は、条例の範囲内で市長や教育長の承認を受け、任意で決定してよいということになっておりますが、現実には、条例いっぱいの上限の利用料金となっているケースがほとんどであると思います。指定管理者の創意工夫を生かすとともに、選定の際の競争性を高めるためにも、施設の利用料金については、全般的な検討が必要であると考えております。そこで、ここに相模原市民会館利用のご案内というのが市民会館へ行くとあるわけですが、この案内の各会議室の概要及び利用料金というのがあるわけですが、その中に、4階の第5会議室、第6会議室、14平米の大きさで8人入れる、この部屋の利用料金が1時間70円です。これは受益者負担でありますが、あと、電気代とか光熱費は我々の税金で払われております。これは利用料金が決まったのは平成15年1月、指定管理者が決まったのは平成18年4月で、料金はそのままになっております。また、他の施設でもやはり同じように、24平米ですが、そこは20人で、やはり1時間160円、このようなのが受益者負担の利用料金であります、公共施設の。こんなものでよろしいでしょうか。この厳しい市財政の中で、約150の施設が、このような料金体系になってやっております。やはり施設の利用料金の検討が急務であると思いますが、いかがなものでしょうか。

 次に、公民館のあり方についてですが、御答弁では、公民館改革による年間利用者数の増加や、住民の視点に立った特色ある事業が展開されているとのことですが、公民館は、以前から住民の主体によって地域に根ざした公民館活動が展開されております。地域の活動拠点として、人とのつながりや地域を活性化していくと考えますが、教育委員会としての見解についてお伺いいたします。また、社会教育主事が各公民館への訪問や研修を通して、事業、運営等にかかわる助言を行っているとの答弁ですが、具体的に現在の配置状況について伺います。

 次に、公民館活動推進員には、地域と人をつなぐコーディネーターとしての役割が求められており、そのための研修を実施していくという御答弁ですが、どのような研修を考えていられるのか伺います。

 次に、公民館が地域にとってより身近な存在となるためには、アンケートなどの活用などに取り組んでいく必要があるとのことです。どのように考えているのか伺います。

 次に、公民館の空調設備や改修についての考え方について御答弁をいただきましたけれども、同じように、エレベーターについても更新が必要ではないかと危惧しております。公民館のエレベーターの維持管理や今後の更新についての考え方をお伺いいたしまして、2問目を終わります。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 行政改革についての御質問に、お答えを申し上げます。

 まず、さらなる行政改革といいますか、より力強い行革への取り組みということでございますけれども、厳しい財政環境が続いておりますけれども、あらゆる政策分野におきまして、行政改革への不断の取り組みといったようなものが求められておりまして、歳出の削減だけではなくて、例えば収納率の向上といったようなことに、歳入の確保も大変重要なことと認識をしております。このため、アクションプランの推進あるいは行政評価への着実な取り組みによりまして、徹底した事業の見直しを進め、効率的、効果的で市民満足度の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、利用料金と指定管理者の関係についての御質問がございました。現状の受益者負担の考え方でございますけれども、例えば、その行政サービスが必需的なものであるか、あるいは選択的なものであるかとか、それから、民間でも提供しているような市場的なサービスであるか、あるいは公益的な性格が強いものかといったようなことによりまして、例えば、道路は無料で使用していただいていると。あるいはお話にございました市民会館のような、どちらかというと選択的で市場的なサービスにつきましては、光熱水費ですとか清掃費といったような経費を出しまして、それの例えば7割から10割程度を御負担いただくような形で積算をしております。そうした中で、市民会館のお話もございましたが、条例上は9時から22時までの料金として800円を設定をしておりまして、指定管理者の工夫といたしまして、1時間当たりの料金を設定しているというふうに承知をしております。それも指定管理者の料金の工夫なのかなと思っておりますけれども、中には、午前、午後、夜間といったような大きな3区分で利用料金をちょうだいするような指定管理者もあるというふうに承知をしております。そういったことで、それが適正な負担になっているかどうかという御質問だと思いますけれども、市長答弁にございました受益者負担の基準の明確化を早期に行いまして、それをもとに、やはり同じくアクションプランに掲げてございます利用料金見直し基準の策定による指定管理者制度の活性化といったようなことにつなげてまいりまして、例えば今、条例上の利用料金目いっぱいというお話がございましたが、例えば条例上はちょっと値上げに見えるかもしれませんけれども、料金を上限を高くして、その中で指定管理者の工夫で料金を設定するといったようなことも考えられるのではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 生涯学習部長。



◎白井誠一生涯学習部長 公民館にかかわります5点ほどの御質問に、お答えをさせていただきます。

 初めに、公民館活動の評価と今後のあり方についてでございますが、本市の公民館は、昭和24年に大沢、上溝に設置されて以来、60年余りがたつわけでございますが、変動する社会情勢の中で、地域の社会教育を推進する中心的な施設として、重要な役割を果たしてきたというふうに考えております。その間、各地域における公民館活動により蓄積されました成果は、議員のお話にもございましたように、地域の人材を発掘、育成し、地域の活性化やコミュニティーづくりにつながっているものと評価をしております。今後は、こうした取り組みに加えて、少子高齢化や核家族化、また、地域のつながりの希薄化など、そういったものを要因とする今日的な地域の課題、こういったものにも、公民館は積極的にかかわっていく必要があるというふうに考えております。そのためには、新しく設置されました区民会議ですとか、あるいは各地区のまちづくり会議、こういったところの情報もきちっととっていく、また、地域にかかわる団体以外にも、NPOですとか、大学ですとか、そういった各種の団体、機関とも、これから連携を強化していく、そういうことが必要だろうというふうに考えております。

 次に、社会教育主事の現在の配置状況でございます。生涯学習課に社会教育主事を3名、社会教育主事講習修了者を3名、計6名配置しております。なお、社会教育主事講習修了者は、3年間の社会教育の実務経験を経た後に、社会教育主事の資格を有することとなっており、現在も、公民館に関する助言など、社会教育主事に準じた業務を行っているところでございます。

 次に、公民館活動推進員の研修についてでございます。公民館活動推進員には、地域と人をつなぐコーディネーターとしての役割が期待されておりまして、地域で活動するグループや団体、公民館利用者などを結びつける、そうした役割が求められます。こうしたことから、コミュニケーション能力の向上を図るための研修とともに、地域の実情をよりよく把握する、このことが非常に大事だというふうに思っております。そうしたことから、地域の歴史ですとか文化あるいは特徴、課題など、こういったものをきちっと把握できる、そういう研修についても、今後、考えてまいりたいというふうに考えております。

 次に、公民館におけるアンケートについてでございます。住民の意識やニーズを的確にとらえまして、効果的な事業を展開するためには、公民館を利用していない方も含めまして、地域の皆さんを対象としました公民館の利用状況や、あるいは公民館活動への期待、公民館を利用しない理由など、公民館にかかわる御意見をきちっと把握する必要があるというふうに考えております。そして、その結果を整理、分析をいたしまして、公民館にあります専門部あるいは運営協議会のそういった協議の中に反映をしていくと、そういうことが必要だろうというふうに思います。

 最後になりますが、公民館のエレベーターの維持管理についてでございます。日常的な管理につきましては、業務委託により毎月の点検や年1回の法定点検を実施いたしまして、必要に応じて、一部の修繕を行っているところでございます。更新につきましては、設置後おおむね30年を目安といたしまして、計画的に行っておりますが、大規模改修が予定されている公民館につきましては、改修時期に合わせまして、順次更新をしていく予定でございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 32番須田毅議員。



◆32番(須田毅議員) 3問目で要望させていただきますが、公共施設のあり方については、今年度、公共施設白書を作成するということですので、公共施設白書に基づく取り組みにつきましては、先行する他市では、将来を見通した中で、現在保有する公共施設をすべて維持していくことが困難であるということを明らかにして、施設の段階的な削減に踏み出したところもあるというふうに聞いております。また、施設ごとに市民1人当たりのコストを示して、受益と負担の関係の適正化を進める例もあります。いずれにいたしましても、公共施設白書の作成及びその先の取り組みが市民にとってわかりやすく、また、適正な施設利用料金の議論を喚起できるような展開がされますよう、切に要望いたします。

 次に、公民館についてですが、私は平成15年に初登壇させていただきまして、きょう15回目でございますが、公民館及び公民館の推進員につきましては、過去、何度かやらせていただきました。よりいい資質になってきたことは評価いたします。しかし、81人の採用された公民館の活動推進員の方々は、最初に比べますと、確かに資質は上がってはきているんですが、やはりまだまだ、公民館に来るのは地元の方々とか、それから自治会ですとか老人会、それから、いろんな方々が来るわけです。それから当然、ボランティアの専門部員の方も来て、それらの方々を公民館の活動推進員の方々は気持ちよく接して、よりいい公民館、入りやすい公民館ということを働きかけなきゃいけないわけです。そういう意味におきまして、活動推進員が窓口になっていますので、ぜひ、よりいい資質の活動推進員、それから、よりいい資質の活動推進員に、より長く公民館にいていただくように強く要望いたします。

 また、広報のあり方についてですが、今、御回答では大変重要であるという教育長の御答弁いただきましたが、安心して館報が発行できるような予算づけをひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次に、大沼公民館の空調についてですが、大沼公民館の空調は、機械室があって、中央ダクト方式ということで、ダクトでつないでいるんですね。非常にふぐあいが今生じているわけです。公民館には利用サークルが150以上ありまして、部屋数は少ないんですが、皆さん一生懸命、その中で活動しております。年間に4,900団体ぐらいの利用と7万4,000人以上の方が公民館を利用しております。それで、こういう中で、やはり空調が悪いということになると、やっぱり来たくない、夏は暑い、冬は寒い、これではまずいんです。このたびも、11月の5、6と、それから11月の13、14と公民館まつりをやるんですね。市内で4日間やるのも、この大沼公民館だけなんですが、そういう施設の中で、やはり来てよかったという環境を整備していただくためには、ぜひ早く空調の設備をつけていただくように強く強く要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午後3時14分 休憩

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   午後3時35分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 15番竹腰早苗議員。

   〔15番議員登壇 拍手〕



◆15番(竹腰早苗議員) 日本共産党の竹腰早苗です。日本共産党の立場から一般質問を行います。

 第1の質問は、中学校給食についてです。

 この10月31日から、給食未実施校15校で中学校給食が開始され、すべての中学校で完全給食が実施されることとなります。この機会に、昨年11月に先行してスタートした15校での給食の実施状況について、喫食率など、どのような状況であり、どう評価しているのか伺います。保護者からは、子供はおかずが冷たいからおいしくないと言っている、量的には男の子には少ないと思うなどの声を聞くこともあるのですが、学校で保護者向け試食会が行われたり、また、市もアンケートを実施したようですが、そうしたことを通じて、どのような声が寄せられているのか伺います。

 給食は教育の一環として位置づけられています。弁当併用の選択方式であるとはいえ、給食を実施する教育委員会としては、喫食率を高めていくために、不断に努力する必要があると考えます。その点、市としては、どう考え、どう取り組んでいくのでしょうか。

 中学校給食実施に至るまでのパブリックコメントなどにおいて、デリバリー方式でもなるべく温かいものが食べられたらよい、温かい汁物がつくとよいなどの意見がありました。喫食率を高める上で、温かい汁物を提供することは有効ではないでしょうか。見解を伺います。

 また、温かい汁物を提供する上では、昼食時間がたったの15分という現在の学校生活のあり方がネックになるように思います。昼食時間を一定時間確保することは、給食の内容を豊かにし、中学校給食の実施目的の一つである、ともに学ぶ生徒たちが一緒に楽しく食事をすることを通して、明るい社交性や好ましい人間関係を育て、ひいては学校生活そのものを豊かにしていくことにつながるのではないでしょうか。見解を伺います。

 中学校給食の質問の最後に、食材の放射能濃度の測定について伺います。東京電力福島原発事故後、大量に放出された放射性物質による放射能への不安が広がっています。特に子育て中の親の間で、食品からの内部被曝への不安が高まっています。市はこうした中、8月29日から給食用食材の放射能濃度の測定を開始しました。学校と保育所の給食用食材が対象とのことですが、民間業者によるデリバリー方式という中学校給食においては、どのように測定を行っているのか伺います。

 第2の質問は、東日本大震災と福島原発事故による避難者への支援についてです。

 未曾有の被害をもたらした東日本大震災から半年がたちました。亡くなられた方、行方不明の方は約2万人に上り、家族を、ふるさとを、仕事を失った人たちの悲しみや苦しみは今も続いています。相模原市では、市体育館柔道場と相模川ビレッジ若あゆの2カ所で一時避難所を開設して、被災地から避難されてきた方を受け入れてきましたが、その後、それらの避難所は閉鎖され、避難者は公営住宅や民間住宅などに移りました。子供の学校は、仕事は、健康は、生活費は、今、避難者はどのような状況にあり、どのような困難を抱え、どのような課題に直面しているのか、市として把握している状況と市としての対応していることがありましたら、お示しください。

 県営住宅に住んでいる避難者については、神奈川県が6月から戸別訪問する見守り隊の活動を始めていますが、そのほかの民間住宅に住んでいる方についても、そうした取り組みは必要ではないでしょうか。故郷に戻りたいが戻れない、避難生活が長期化する中で、精神的なストレスや経済的不安を抱えながら、避難者は暮らしています。どっちが西だが東だかわからない、相模原市内に避難してきた85歳の方は、放射能がなければ帰りたいとこぼし、子供のところに避難してきたけれど、次女が仕事に出ている昼間は話し相手もなく、引きこもりがちという新聞報道がありました。私も、市役所がどこにあるのか、いまだによくわからない、相模原に来て2カ月になるけれど、病院に行かなくちゃと思うのに、気力がわいてこないなどの声も聞きました。市としても、避難者へのアンケートや戸別訪問を実施して、要望を直接つかみ、きめ細かい生活支援につなげていくこと、避難者に寄り添った支援を行うことを求めますが、市長の見解を伺います。

 最後に、避難者の住まいをめぐる問題について、改めて伺います。現時点での市営住宅や県営住宅への居住者数、市として実施してきた避難者用無償住宅コーディネート事業の利用者数をお示しください。そして、それらの住宅に家賃無償で居住できる期間は無期限ではなく、半年、1年など、限られていたと思いますが、避難者は、それぞれの住宅にいつまで住んでいられるのでしょうか。今後、どうなるのでしょうか。現在入居している住宅に継続して居住する場合に、家賃を負担できるか、公営住宅に移ることができるかどうか、また、その場合の引っ越し費用の負担はどうなるのか、また、子供がいる場合は学校への通学という問題もあります。避難者が置かれている状況について、また、市としてどう対応する考えなのか伺いまして、私の1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 竹腰議員の御質問に逐次お答えを申し上げますが、初めは中学校給食に関する御質問でございますので、後ほど教育委員会から御答弁をさせていただきます。

 初めに、東日本大震災の被災地から本市へ避難されている方の状況についてでございます。全国避難者情報システムによりますと、9月14日現在、327名の方を把握しているところでございます。県別では、福島県が220名、宮城県が51名、岩手県が44名、茨城県が12名となっております。年代別では、就学前児童が32名、小中学生が37名、16歳以上64歳以下の方が182名、65歳以上の方が76名となっております。また、避難をされている方々に対する本市の対応状況でございますが、避難後の生活における保健、福祉等の相談に一元的に対応するための相談窓口を設置をしているほか、医療保険の取り扱いや国民健康保険等の減免制度などの情報を市のホームページに掲載をするとともに、郵送でのお知らせを行うなど、支援に関する情報の提供に努めているところでございます。

 次に、避難をされている方のニーズ把握についてでございます。震災から半年が経過をし、ニーズの変化も予測されますことから、9月に郵送により支援情報を送付をした際に、現在の状況及び要望をお尋ねをするアンケートへの回答をお願いをいたしたところでございます。いただいた御要望等につきましては、直ちに検討し、丁寧な対応を図ってまいりたいと思っております。今後とも、避難されている方の立場に立った情報提供が何よりも大切であると考えておりますことから、状況の変化に即した適切な情報提供を行うとともに、引き続きニーズの把握に努め、民生委員、児童委員、自治会など、地域の皆様の御協力もいただきながら、きめ細かい支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、避難をされている方の住宅等についてでございますが、8月末現在、市営住宅への入居が8世帯、県営住宅への入居が38世帯となっております。また、市では無償提供の申し出がございました民間住宅等を震災により被災をされた方に紹介をいたします避難者用無償住宅コーディネート事業を本年4月から実施をいたしまして、11世帯の方々に御利用いただいているところでございます。現在の対応についてでございますが、神奈川県におきまして、避難者、貸主の負担を軽減をするための民間賃貸住宅を借り上げて、県が家賃を負担をいたします民間賃貸住宅借り上げ事業を実施しておりますので、市では8月から、県の事業を御案内をしているところでございます。

 以上、御答弁を申し上げました。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、中学校給食の利用状況についてでございますが、昨年度の生徒の喫食率は58.6%、本年度1学期は59.7%で、当初想定しておりました喫食率60%とほぼ同じであり、生徒や保護者から、おおむね好評をいただいているものと承知をしております。また、生徒や保護者からの意見でございますが、栄養のバランスがとれていること、おいしいという評価をいただいております。一方で、おかずが冷たいという意見もいただいておりますが、食中毒の防止の観点から、おかずの温度を一定温度まで下げているためであり、冷めてもおいしい給食づくりに努めているところでございます。

 次に、中学校給食の喫食率を高める工夫についてでございますが、より多くの生徒が利用するよう、学校と連携しながら、給食だよりの発行や試食会の実施などに努めているところでございます。また、中学校給食の提供方法は、食缶を使用せずに、個人別のランチボックスを使用することにより、教室内での盛りつけ作業を必要とせず、中学校での日課への影響を最小限にとどめており、汁物の提供につきましては、今後、課題の整理に努めてまいります。

 次に、昼食時間についてでございますが、午前の授業終了後、昼食時間までの間に、配膳に要する時間を設けていること、また、昼食時間を15分から20分設けていることから、今回の給食開始前と変わらない昼食時間が確保されているものと承知をしております。

 次に、給食用食材の放射能濃度の測定についてでございますが、8月29日以降、毎週月曜日は保育園給食、木曜日は中学校を含む学校給食で、それぞれ翌日の給食の献立で使用する野菜などを測定しているものでございます。なお、現在まで放射性ヨウ素及びセシウムは、いずれも不検出となっております。今後も引き続き、成長期にある生徒の心身の健康の保持、増進につながる給食の提供に努めてまいりたいと存じます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 15番竹腰早苗議員。



◆15番(竹腰早苗議員) 2問目を自席から行います。

 最初は中学校給食についてです。

 1問目でも、市立中学校完全給食実施方針案に対するパブリックコメントを紹介しましたが、これから寒い季節に向かい、温かい汁物は切実です。教育委員会が相模原市立中学校完全給食実施方針の中で、4、弁当併用デリバリー方式の仕様として、献立の項目で副食は4品程度とします。また、汁物の提供に向け、検討を進めますと記しています。汁物の提供については、今後、課題の整理に努めるとの答弁でしたが、具体的にはどのような課題があるのか、現時点で考えていることをお示しください。

 次に、中学校給食食材の放射能濃度の測定についてです。相模原市では8月29日以降、毎週月曜日は保育所、毎週木曜日は中学校を含めた学校給食のそれぞれの翌日の献立で使用する野菜などを測定しているということです。中学校給食は民間の給食調理業者によるデリバリー方式で実施されていますが、食材の調達は市の責任で行っていると承知しています。市が一括して食材を発注している点から、放射能濃度の測定について、よりきめ細かな対応が可能なのではないでしょうか。保護者の不安を解消するために、放射能濃度の測定をさらに充実、強化する考えはないのか伺います。

 2番目は、避難者への支援についてです。

 避難生活が長期にならざる得ない中で、避難者に寄り添った支援が急がれています。市では9月に避難者に支援情報と一緒にアンケートを郵送したということですが、6月から活動を始めた県のかながわ避難者見守り隊は、被災地の復興状況など、情報提供や生活状況の確認、ニーズの把握、保健福祉機関と連携した心のケアなどに携わっています。何よりこうした戸別訪問を通じて、避難者の孤立防止に取り組んでいます。市として訪問活動を行う考えがあるのか伺います。

 避難者の住まいについては、市営住宅に8世帯、県営住宅に38世帯、避難者用無償住宅コーディネート事業の利用は11世帯ですが、それぞれの住宅に無償での入居はいつまでなのか。また、それらの住宅でなく、相模原市に親類や知人を頼って身を寄せている人はどれくらいいるのでしょうか。市として把握している状況をお示しください。また、県が家賃を負担して、民間賃貸住宅借り上げ事業を案内するとのことですが、市としても、引っ越し費用など、何らかの支援などを行う考えはないのか伺います。



○中村昌治議長 教育局長。



◎村上博由教育局長 中学校給食における汁物の提供に向けての課題についてでございますが、給食調理業務の委託では1品ふえることになりまして、汁物用容器及び保温ケースを新たに購入するための委託料の増額とともに、配膳室に棚を新たに設置する必要がございます。このようなことから、汁物の提供を早期に実現することは難しい状況にありますが、引き続き、課題の整理に努めてまいりたいと思います。

 次に、給食用食材の放射能濃度の測定についてでございますが、すべての食材を測定することは困難なことから、週2回、野菜などの測定を実施しているところでございます。測定の頻度や野菜以外の測定につきましては、今後の情勢を注視しながら検討してまいりたいと存じます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 避難者への支援に係るアンケート等についての御質問に、お答えいたします。

 現在実施しております相模原市内に避難されている方へのアンケートの中で、健康、医療、就労など、避難生活を送る上で困っていることにつきまして、具体的に記入をいただけるような欄を設けているところでございます。こうしたことで、一つ一つの御要望に添った支援を進める中、また、適切な情報提供に努めるなど、きめ細かな支援を行ってまいりたいと考えてございます。新たなアンケートなどの実施につきましては、今回のアンケートの結果などを踏まえまして、検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎石川敏美まちづくり計画部長 避難者の住居についての何点かの御質問に、お答えをいたします。

 初めに、無償で居住できる期間についてでございますが、市営住宅あるいは県営住宅につきましては原則6カ月で、状況によりまして、2年まで延長することができます。避難者用無償住宅コーディネート事業につきましても原則6カ月で、その後につきましては、オーナーと借り主で協議を行うこととなっております。

 次に、本市への避難者世帯についてでございますが、総務省の全国避難者情報システムから、9月14日現在、約150世帯と把握しておりまして、公営住宅等の利用者世帯を除きますと、約100世帯の方が民間住宅等にお住まいになっていると考えられます。相模原市の親類や知人を頼って本市に来られている方は、この100世帯の中に含まれるものと推測されますが、その具体的な世帯数につきましては、現状では把握していない状況でございます。しかしながら、現在実施しております避難者へのアンケートの中で、滞在先の記入欄を設けておりますので、その回答から、状況の把握ができるものと考えております。

 次に、神奈川県と同様の民間賃貸住宅借り上げ事業を市が実施することや、引っ越し費用の市による援助についてでございますが、民間賃貸住宅借り上げ事業につきましては、民間賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げるものでございまして、災害救助法では、被災県の要請に基づき、都道府県が実施することとなっております。この事業は、家賃限度額など一定の要件を満たせば、現在避難されている方が、家賃負担をされている民間賃貸住宅をこの事業に切りかえた上で、引き続き、その住宅に無償で住み続けることが可能となっておりますことから、全国避難者情報システムに登録されている避難者の方々にも、御案内をさせていただいたところでございます。こうしたことから、現時点では、神奈川県と同様の事業を市が実施することや、引っ越し費用を市が負担することは想定しておりませんが、避難されている方の住まいのニーズは、時間の経過とともに変化することが想定されますことから、今後もニーズの把握に努めて、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 15番竹腰早苗議員。



◆15番(竹腰早苗議員) 3問目です。要望と意見を述べます。

 まず、中学校給食についてです。

 2008年に、学校給食法の改正が行われました。給食の中心的役割を栄養改善から食育に移し、栄養教諭、栄養職員の食育における指導的役割を明らかにしました。給食は食事の提供から食の教育の場へと重心を移しました。今までに増して食教育を充実させるため、喫食率を高めていくために、温かい汁物の提供ができるよう、課題を早期に解決することを要望します。

 給食食材の放射能濃度の測定については、保護者の方々の不安を少しでも取り除くために、より多くの食材を測定してほしいと思います。野菜だけでなく、他の食品の検査についても実施することを強く要望いたします。

 そして、放射能汚染対策全体について、意見、要望を申し上げます。放射能汚染については、今後、長期にわたり、腰を据えて取り組むべき課題と考えます。市として、専門のプロジェクトチームや専管組織を新たにつくり、いわゆるホットスポットが生じていないか、市域をより詳細に調査するなど、測定、調査を拡充することはもちろん、市民向けの講演会などを行うなどして、放射能の正しい知識や市内の放射能レベルを市民に知らせていくこと、放射能に関する市民からの問い合わせや相談にこたえる統一的な窓口を設けるなどの取り組みを進めることを求めます。

 避難者支援については、この質問を準備している段階では、市は、親類や知人のところに身を寄せている避難者の実態を国の全国避難者情報システムに登録していても、それとしては把握していませんでした。市の姿勢が問われると思います。ぜひ、市として避難者を戸別に訪問し、直接声を伺う中、避難者に寄り添った支援を強く要望して、私の一般質問を終わります。



○中村昌治議長 13番臼井貴彦議員。

   〔13番議員登壇 拍手〕



◆13番(臼井貴彦議員) 相模原市は昨年、大きなかじを切りました。自主的、自立的なまちづくりを目指すために、指定都市としての道を選択したのです。加山市長の著作である至誠一貫の中でも、指定都市になるということは、市民みずからの手で都市経営をすることが可能になることであり、また、区制をひくことで、地域実情に合った住民密着の行政サービスが可能になる、あくまで市民本位のまちづくりをするための手段であると述べていらっしゃいました。また、所信表明演説の中でも、自分たちの町のことは自分たちで決めるという市民自治の原点に基づき、市民自治に根ざしたまちづくりを進めていくと宣言されていました。本当に市民本位、市民自治を突き詰めていくならば、それは中央集権と対になる地方分権的な、そして、さらに一歩進んだ提案、参加型の市民社会が目指されなければなりません。私は二元代表制の一翼を担う市議会議員として、私の考えるところの市民目線で、共有すべきは共有し、異なるところは異なると、どもることがあっても、ぶれずに、そのような社会を目指して、しっかりと発言をしていく、そのような決意を初登壇のこの場をおかりいたしまして、まず、表明したいと思います。

 おくればせながら、民主・新無所属会派の一員として、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 本市は、新・相模原市総合計画の前期実施計画の中で、温かい地域福祉社会の推進を真っ先に掲げています。市域において、人々が安心して暮らせるよう、地域住民や公私にわたる福祉関係者がお互いに協力して、地域の福祉課題の解決に取り組むこと、もって地域の活力を生み、まちづくりの原動力になるとの考えと思われます。特に65歳以上の割合である高齢化率は、本市の場合、平成23年度4月1日現在19.4%、定義上は高齢化ではなく高齢社会です。4年後にはさらに24%になり、およそ4人に1人が高齢者という数字です。この来るべくして来る超高齢化社会の到来、このことはだれもが頭ではわかっていることです。さきの震災時も、地域のつながりの必要性、大切さが声高に叫ばれました。しかし、現場で活動している方からお話を伺うと、行政サイドにもう少し深く踏み込んでもらいたい、反対に行政サイドからは、地域の問題に関しては個別の事情があるので、そこまで深くは立ち入れないと、ミスマッチが起きています。そこには私が思うに、行政のいま一歩が足りていないのではないでしょうか。もちろん、福祉という言葉は幸せ、豊かさを意味するので、個人の自由、尊厳等の問題も絡んできます。自助と公助のみならず、共助のあり方という問題もあります。私は、複雑に絡み合ったものを一度に解きほぐそうとするのではなく、地域活動の担い手として、中心的な活動をしてきた民生委員・児童委員、以下、民生委員とします、自治会、そして、それらの間をつなぐ個人情報をテーマに、本市のそれらの位置づけを、そして、支援のあり方を、この待ったなしの時代だからこそ、古くて新しい問題として質問させていただきます。

 続きまして、介護保険制度について質問させていただきます。

 まず、民生委員についてです。任期3年の一斉改選が昨年の12月に行われましたが、今現在、欠員が13名、改選前も慢性的な定数割れの状況です。厚生労働省から通知された定数基準数から地域割が実施されていますが、構成員の中に高齢者が占める割合が増大していることから、民生委員の方の住まいのエリアから離れて活動しているケースもあると聞きます。このなり手がいなく、さらに負担が増している問題に関して、市は積極的に取り組むべきと思いますが、今までの担当者のお願いベースでは何も変わりません。問題を単純化するならば、人数をふやすか、活動費をふやすか、また、実行に移すために優先順位はどのあたりの位置なのか、前期実施計画の中でも、活動推進事業がうたわれています。まずもって、本市として民生委員をどのような存在として位置づけているのか、また、どのような確保策を考えているのかをお伺いしたいと思います。

 次に、自治会についてです。東日本大震災を契機に、地域住民が自主的に組織する自治会の役割が見直されてきています。市内でも震災後、住民の安否確認や行政との連絡、不足物資の提供などを行っていた自治会もあったと聞いています。自治会は、防災、防犯から環境美化、福祉まで、広範囲な役割があると思いますが、やはり、さきの民生委員と同じ問題を抱えています。加入者の減少による負担増です。特に本市は、加入率が県内の政令市の中でも断然低い。ちなみに横浜市は77.1%、川崎は67.7%、そして、本市は59.1%です。自治会はもちろん任意団体ではありますが、本市における位置づけと、特に加入促進への取り組みについて伺いたいと思います。

 次に、個人情報の取り扱いについてです。民生委員の方に複数回ヒアリングしたところ、皆一様に情報収集の困難さをおっしゃいます。本年度は見守りネットワーク運動のおかげで、70歳を超える方の情報は一部入手できましたが、それ以外は自力で収集しなければなりません。民生委員同士は月に一度の定例会で情報交換をしているけれども、自治会とも個人情報の共有を図ることで、より活発な地域活動に結びつくのではないでしょうか。特に災害時においては、行政が保有する情報も含めて、支援に必要な情報を提供すべきと考えますが、本市の見解を伺います。

 最後に、介護制度の円滑な運用についてです。私事でありますが、ことしから介護保険の2号被保険者になり、保険料の支払い義務者になりました。保険証を提示することで利用できる医療保険と異なり、介護保険は、申請をしてから、まず訪問調査を受け、主治医の意見書を提出するなど、手続に時間がかかります。しかも、その認定まで30日と法定されているにもかかわらず、本市は平均で40日程度かかっていると聞きます。今後も認定申請数の増加が見込まれる中で、介護サービスを受ける側にとって、利用しやすい制度に近づけなければなりません。本市の平成24年度の申請件数の見込みと具体的な対応策を伺います。

 以上で、1問目の質問をさせていただきました。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 臼井議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、民生委員・児童委員についてでございます。民生委員・児童委員の主な活動といたしましては、福祉サービスを必要とする方への相談や情報提供及び関係機関との連絡調整、敬老祝い金の配布等、行政からの要請に対する協力に加えまして、地域におきましては、学校、公民館や地域団体などの会議への出席や行事の支援等を行っていただいているところでございます。市といたしましては、地域福祉の推進役としまして、地域福祉の課題をとらえ、住民とともに活動を展開していくことが期待をされている重要な役割であると考えております。また、民生委員・児童委員の確保策についてでございますが、昨年の一斉改選の際に、退任をされました民生委員・児童委員の皆様を対象に、活動における課題などにつきまして、アンケート調査を行っております。その結果をもとに、民生委員児童委員協議会などの御意見もお伺いをしながら、負担軽減策や人材確保策につきまして、検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、自治会についてでございます。自治会は、地域住民の自治組織としまして、コミュニティーの形成や地域活動推進をする上で、大きな役割を担う基礎的な団体でございまして、地域の身近な課題解決を通じまして、生活環境の向上に取り組むなど、公共的な役割を担っておるところでございます。特に高齢者世帯に対しましては、民生委員や社会福祉協議会が行います見守り活動や交流の場づくりに連携して取り組むなど、高齢社会を地域で支える役割も果たしてございます。こうした自治会に対しまして、市では活動費などの助成や地域活力推進員によります活動支援を行うとともに、自治会の加入促進に向けましては、広報さがみはらの特集記事による活動の紹介、PRチラシやグッズを配布をしまして加入を呼びかける自治会加入促進キャンペーンなどに、自治会と連携をして取り組んでいるところでございます。今後とも、自治会の活動支援や加入促進など、自治会の活性化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、地域活動における個人情報の取り扱いについてでございます。民生委員や自治会等によります地域活動における個人情報の取り扱いにつきましては、細心の注意を払っていただくことが必要でありますが、一方で、特に災害時など緊急を要する場合につきましては、市が保有する情報を含めまして、民生委員や自治会等と情報を共有をし、高齢者や障害者などの要援護者を支援する必要があると考えております。このようなことから、現在、本市では、市が保有いたしますひとり暮らし高齢者や障害のある方などの情報を、本人の御同意を得た上で、自治会を初めとしました地域の支援組織に提供し、地域ぐるみで災害時要援護者を支援する仕組みを構築するためのモデル事業を、現在実施をしているところでございます。今後は、本事業におきます成果や課題等を整理いたしまして、全市的な事業展開が図られますよう努めてまいりたいと考えております。また、民生委員等による地域活動がより円滑に行われますよう、個人情報の活用の事例や、その際の留意点などを整理いたしまして、機会をとらえまして、情報提供を行ってまいりたいと考えております。

 次に、介護保険に係ります要介護認定の機関の短縮についてでございます。現状といたしましては、担当職員及び介護保険訪問調査委員の増員によりまして、申請から認定までの期間の短縮を図っているところでございます。平成24年度の申請件数の見込みにつきましては、本年度の見込み数約2万2,300件から13.9%増の約2万5,400件になるものと試算をしているところでございます。今後の対応策といたしましては、更新申請に係ります件数の増加に対しまして、円滑に調査が行われますよう、新たな調査委託先の確保について、検討を進めているところでございます。また、新規申請に係ります調査につきましては、現在、職員により実施をしておりますが、介護保険法の規定によりまして、知事が指定をいたします指定市町村事務受託法人への委託ができるものとされておりますことから、委託先について、検討を進めているところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 13番臼井貴彦議員。



◆13番(臼井貴彦議員) 2問目は自席より質問させていただきます。

 まず、民生委員についてです。

 民生委員法第6条では、民生委員が推薦される際の要件として、人格識見が高く、広く社会の実情に通じ、かつ、社会福祉の増進に熱意のある者と記されています。平成12年度の一部改正において、名誉職という文言は削除されたとはいえ、その名残もあり、法に規定された本来の業務とは直接関係のない業務で時間がとられ、負担感も増していると聞きます。また、厚生労働大臣からの委嘱であることから、選任手続も煩雑で、第6条による無給という縛りもあります。そこで、本市独自に区割りの再検討、または報酬の見直しや補助員制度の創設等、早急な具体的支援が必要と思われます。本市では、先ほど加山市長の答弁でもございましたが、昨年の一斉改選の際にアンケートを実施したようですが、アンケートの結果も含めて、お聞かせください。

 次に、自治会に関してですが、市が掲げる安全、安心のまちづくりの主たる担い手として、福祉目的に限らず、多種多様な活動を展開していること、特にその重要性にかんがみ、側方支援を行っていることはわかりました。しかし、一方で、地域を回っていますと、高齢化が進み、若手が育たない等の切実な悩み話を伺います。私は、未加入者には回覧板等による地域情報が入らない状況の中で、自治会活動の中身を理解していただくために、既存のチャンネルの拡充、新規チャンネルの発掘等の支援が必要だと思われます。既存チャンネルとしましては、平成14年に一たん廃止になり、20年に復活した自治会掲示板助成制度があります。一度なくなった制度が再び復活したということは、自治会の掲示板に対する熱意のあらわれと認識しております。現在は、自治会掲示板等交付要綱において、自治会連合会ごとの交付になっていますが、新設に当たっては、年に1枚、板の取りかえであるなら6枚という調整があるそうです。自治会連合会の意見を聞きながら、もっと柔軟に対応すべきではないかと改めての検討をお願いします。また、新規チャンネルの発掘に関しては、広報の配布方法の多様性、例えば新聞購読率が低いと言われる若い世帯にも情報が届くよう、具体的な取り組みをされているのか、その点を伺いたいと思います。

 さて、仮称市民協働推進条例案の趣旨文の中でも、自治会を中心的存在として位置づけていますが、市民協働の観点から、特に私が注目しているのは、平成22年度から始まりました地域活性化事業交付金制度です。複数のまちづくり会議を傍聴させていただきましたが、ある地域では、自治会連合会が中心となり、事業ごとのプレゼン大会を行い、審査委員、まちづくり委員が、それぞれの立場で活発な議論がなされていました。事業によっては、その助言により、よりいい企画になった例もあると聞きます。3年ごとの見直しとは聞いていますが、改めて、本制度の趣旨と、2年目の現在、加入促進のための特徴的な事例をお伺いいたします。

 次に、個人情報の取り扱いについてです。民生委員は福祉マップの作成やケーススタディーを行っていますが、私の聞いたところによると、隣同士の区域の民生委員が互いに同じ広域の地図を所有し、カバーし合えるよう工夫されていたそうです。防犯、防災に役立てたいので自治会長と話をしたいが、守秘義務の関係上、足が遠のいてしまうとも伺いました。

 さて、私は民生委員の持つ情報に対し、使途、目的を限定した上で、何とか利用できないであろうかと模索していたところ、先ほど加山市長がおっしゃっていたモデル事業のような手続でなく、単純に条例または手続要件が定まるのであれば問題がないと聞きました。私は、なぜ今まで取り組まれていなかったのか、正直、不思議です。今後、このような条例手続要件の作成に対してどのように考えていくか、情報の共有化は、ともかく急がなければなりません。市長の見解を伺います。

 最後に、介護保険の認定待ちについてです。国はこの問題を想定しており、それを補完するものとして、暫定ケアプランを用意していますが、一方で、認定結果やその結果時期によっては、償還払い等の取り扱いその他のリスクが生じる。例えば、要介護のプランを立てたが、認定が要支援だった場合、その差額分の負担の問題が発生するため、ケアマネジャーの心理的圧迫があり、この制度を利用したがらないという話を耳にします。事業者が制度の利用に後ろ向きということは、結局、サービスを欲する本人にまで影響を及ぼします。本市として、もっと利用しやすい運用が必要と思われますが、お考えを伺います。

 以上です。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 民生委員にかかわる幾つかの御質問をいただきました。答弁の方はちょっと前後するかもしれませんが、御回答申し上げます。

 まず、本市の民生委員1人当たりの受け持ち世帯数でございますけれども、担当地区によって、受け持ち世帯数はさまざまでございます。平成23年4月1日現在における平均世帯数は約360世帯というふうになってございまして、厚労省が示しております配置基準では、東京都区部、それから指定都市、これでは220人から440人の世帯に1人というふうになっておりまして、本市の360世帯というのは、その範囲内に入ってございます。平成22年度の一斉改選に当たりまして、各地区からの定数の増の要求等もございましたことから、昨年度、定数をふやしたというようなところでございます。アンケート結果の内容についてでございますけれども、民生委員が活動しやすい環境づくりに向けて検討を進めるため、民生委員活動で困難に思ったこと、それから、早急な改善が必要と思われる課題、それから、一方では民生委員をやっていてよかったことなどの質問を項目とさせていただきまして、昨年の12月の一斉改選時に、退任された民生委員を対象に実施させていただいたところでございます。結果につきましては、民生委員活動で困難に思ったことでは、負担感を感じただとか、個別の対応にどこまでかかわっていいかわからないとの回答が多くございました。また、早急な改善が必要と思われる課題につきましては、議員さんおっしゃられたとおり、行政からの個人情報の提供の促進、こういったものを求める回答が多いというような結果になってございます。



○中村昌治議長 福祉部長、少しゆっくり御答弁をお願いします。



◎柿沢正史福祉部長 はい。それから、民生委員が保有する情報を防犯、防災に役立てることについての御質問でございました。特に災害時など緊急を要する場合につきましては、市が保有する情報も含めまして、民生委員や自治会等と情報を共有しまして、高齢者や障害者などの要援護者を支援する必要があるというふうに考えておりまして、現在実施しております、災害時要援護者を支援する仕組みを構築するために実施しておりますモデル事業における成果や課題等を整理させていただきまして、個人情報の内容や提供方法を含めた、災害時要援護支援のためのガイドラインの策定を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上、御答弁申し上げました。



○中村昌治議長 渉外部長。



◎笹野章央渉外部長 広報紙の配布方法を含めました市民の皆様への市政情報の提供について、お答えを申し上げます。

 現在、広報紙につきましては、新聞折り込みの方法によりまして配布をさせていただいておりますけれども、お尋ねにありましたように、若い世代を初めといたしまして、より多くの市民の皆様に広報紙を読んでいただけるよう、これまでも市内の公共施設や駅、それから大学などに広報紙を置かせていただいておりますほか、ことしの4月からは、地域包括支援センターや市内の病院、コンビニエンスストアなどにも新たに配架をさせて、配らせていただいております。また、インターネットや若者向けの情報紙などを活用した情報提供も有効であると認識しておりまして、現在、市ホームページなどの電子媒体などの活用、充実にも、積極的に取り組んでいるところでございます。今後ともより多くの市民の皆様に市政情報をお届けできるように、情報入手の利便性にも配慮して取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 地域活性化事業交付金に関する御質問に、お答えをさせていただきます。

 この地域活性化事業交付金でございますが、御案内のとおり、平成22年の4月の政令指定都市移行に伴い創設をいたしたもので、幅広い層の市民参加及び協働による地域の活性化、これを目的として、地域の課題解決などに向けた自主的な取り組みに対しまして、活動費などを助成するものでございまして、各地区のグループですとか団体からの提案を受けまして、まちづくり会議の意見を伺って、交付対象事業を決定をしております。平成22年度は、全体で150の事業に対しまして交付金を交付いたしましたが、この中で優先的に交付対象とするお尋ねの自治会への加入促進に関する事業が17ございました。この17事業は、それぞれ地域の特性に応じまして、いろんな工夫がなされた取り組みが行われておりますけれども、特徴的なものを申し上げますと、まず一つは、自治会の役員とともに、自治会に加入していない方の参加も得まして、プロジェクトチームをつくりまして、自治会の意義ですとか、役割ですとか、そういったことについて議論を重ねまして、加入促進のパンフレットを作成して全戸配布をしたり、自治会活性化をテーマに、セミナーを開催した事業がございました。また、ごみ集積場の管理を自治会が行っているという説明をつけました独自のごみ袋、これを作成しまして、加入世帯全戸に配布をして、一斉に使用して、自治会の役割についてPRするとか、ごみ集積所の利用マナーの向上に取り組んだ事業などもございました。今後もこうした自治会加入促進の事業も含めまして、身近な課題解決ですとか、地域の活性化に向けた地域の皆様の相違と工夫による取り組み、これを一層支援してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 保険高齢部長。



◎森川祐一保険高齢部長 介護保険における暫定介護サービス計画、いわゆる暫定プランについての御質問に、お答えを申し上げます。

 この制度につきましては、要介護認定結果が出るまでの一時的な取り扱いでございまして、議員がおっしゃるとおり、認定結果によりまして、保険給付の対象とならないサービス利用が発生してしまうことなどの可能性がございます。したがいまして、暫定介護サービス計画による介護サービスの利用につきましては、真に必要な場合に限り、利用者の十分な理解を得て、慎重に取り扱っていただきたいと、このようにケアマネジャーにお願いをしているところでございます。したがいまして、この制度の周知や利便性の向上を図ることも大切なことではございますが、私どもといたしましては、暫定的な取り扱いとなる事例を少なくすることが重要でございまして、このためには、できるだけ早く要介護認定結果を出すことが、まずは優先すべき課題である、このように認識をしているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 13番臼井貴彦議員。



◆13番(臼井貴彦議員) 3問目は質問と要望とさせていただきます。

 先ほど、個人情報についての返答をいただいたんですけれども、私が伺いたかったのは、民生委員の情報が条例ないし明確なルールを策定しさえすれば、それは使えるようになるということ、端的に言いますと、情報公開課の方から、それは伺ったんですね。そこの部分を、私はこれから新しいものをどうやってつくっていくのか、その方針を私は伺ったまでで、モデル事業の扱いを伺ったのではないものですから、いま一度お願いします。

 それとあと、最後になるんですけれども、私は、さきの地域活性化事業交付金の制度趣旨というのは、地域の実情に合った活性化計画を地域の方自身が考え、実践していく。さらに地域性を超えたすばらしいものであったら、全市的にも事業として採用するのがいいのではないかと思っております。私がまちづくり会議を傍聴して、とてもすばらしいと思った事業を紹介したいと思います。まず、こちらをごらんください。これはとっさの時の安心ケースと呼ばれる何の変哲もないケースです。しかし、これが時には命をつなぐ大きなかけ橋になっているのです。このケースには、緊急連絡票、保険証のコピーや既往症等の医療情報を入れておきます。そして、このケースをどこに保管しておくのかといえば、冷蔵庫の中へ入れておくのです。どの家庭にも冷蔵庫はあることから、取り出し、確認が容易です。例えば緊急事態が発生した際、家の中へ救急隊が入ってきたとき、まず、玄関の内側のドア上部に目印になるシールが張ってあるかを確認し、確認できたら、同じシールが張ってある冷蔵庫へ向かい、そのまま患者とともにケースを病院へ搬送する。しかも、この一連の流れを企画の段階から消防局と打ち合わせをしながら進めているので、連携もとれていて、特に救急隊に喜ばれるそうです。また、附属している消防局から提供された安心カードとの組み合わせにより、室外にいても、緊急時に対応できるようになっています。実際に独居の市民から、これがあるから安心して外出ができるという話も伺いました。現在は、65歳以上の独居者、昼間の時間帯の独居者、障害を持っている方等に、申請があると配布をしているとのことですが、今後、対象範囲を広げていくそうです。私がなぜここでこの安心ケースを持ち上げたかといいますと、結局、独居老人の問題というのは、住みなれた町で親しい友人と暮らしていきたい、そういう気持ちのあらわれでもあります。このような地域社会の原型的な思いを大切にするということが、今、必要なのではないでしょうか。核家族化のさらなる進行から、当然、高齢者の独居がふえることでしょう。費用がさほどかからなく、しかし、実践的である。知識というより知恵的な工夫が事福祉関係では求められていると思います。全市的な取り組みとして広げていただきたく要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 個人情報の関係の御質問をいただきました。

 私どもで現在検討しておりますのが、災害時における情報の提供、内容をどうするか、それから提供方法をどうするのかというのを検討させていただいております。こうした中で、必要などのような個人情報をどこまで出すのか、また、どのようにそれを管理をしていくのか、こういったものを見きわめながら、必要な情報をどこまで出せるのか、またルールづくり、制度についても検討していきたいということでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、9月29日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後4時41分 延会