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神奈川県 相模原市

平成23年  9月 定例会 09月27日−04号




平成23年  9月 定例会 − 09月27日−04号







平成23年  9月 定例会



        平成23年相模原市議会9月定例会会議録 第4号

 平成23年9月27日

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議事日程

 日程1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(48名)

      1番    市川 圭

      2番    五十嵐千代

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    宮下奉機

     10番    小田貴久

     11番    鈴木秀成

     12番    関根雅吾郎

     13番    臼井貴彦

     14番    大田 浩

     15番    竹腰早苗

     16番    栄 裕明

     17番    大崎秀治

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     21番    小野沢耕一

     22番    阿部善博

     23番    中村知成

     24番    桜井はるな

     25番    野元好美

     26番    森 繁之

     27番    藤井克彦

     28番    松永千賀子

     29番    加藤明徳

     30番    米山定克

     31番    中村昌治

     32番    須田 毅

     33番    沼倉孝太

     34番    岸浪孝志

     35番    稲垣 稔

     36番    落合芳平

     37番    大沢洋子

     38番    小池義和

     39番    長友義樹

     40番    関山由紀江

     41番    菅原康行

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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欠席議員(1名)

     20番    寺田弘子

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          山口和夫

 副市長          坂井和也

 副市長          小星敏行

 危機管理監        阿部 健

 総務局長         八木智明

 企画市民局長       大房 薫

 健康福祉局長       篠崎正義

 環境経済局長       淡野 浩

 都市建設局長       梅沢道雄

 緑区長          高部 博

 中央区長         飯田生馬

 南区長          野村謙一

 消防局長         大谷喜郎

 総務部長         大貫 守

 渉外部長         笹野章央

 企画部長         服部裕明

 財務部長         原  武

 税務部長         萩原一良

 市民部長         佐藤浩三

 福祉部長         柿沢正史

 保険高齢部長       森川祐一

 こども育成部長      川上 宏

 保健所長         小竹久平

 経済部長         加藤一嘉

 環境共生部長       森 多可示

 資源循環部長       北村美仁

 まちづくり計画部長    石川敏美

 まちづくり事業部長    朝倉博史

 土木部長         古川交末

 総務法制課長       隠田展一

 教育長          岡本 実

 教育局長         村上博由

 教育環境部長       浅見行彦

 学校教育部長       小泉和義

 生涯学習部長       白井誠一

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事務局職員出席者

 事務局長         佐藤 晃

 議事課長         河本 勇

 担当課長         佐藤隆子

 議会総務課長       西原 巧

 政策調査課長       渋谷史郎

 速記者          田辺しのぶ

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○中村昌治議長 ただいまから相模原市議会9月定例会第4日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は48名で定足数に達しております。

 本日、寺田弘子議員より欠席の旨通告がありますので、御報告申し上げます。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○中村昌治議長 日程1一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 36番落合芳平議員。

   〔36番議員登壇 拍手〕



◆36番(落合芳平議員) おはようございます。民主・新無所属の会の一員として一般質問を行います。しばらくの間、御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。

 まず、大野北地区は、JR横浜線淵野辺駅を中心に図書館やまちづくりセンターの公共施設や商業施設が集積され、また、青山学院大学や研修施設、さらには住宅地が立地しているなど、多様性のある地域であることから、歩行者の安全のための歩道整備など、地域の交通安全確保や利便性が求められていると思います。このような状況の中で、市道淵野辺中和田は、共和1丁目から上鶴間本町6丁目までを国道16号とJR横浜線の間を並行して通る道路です。朝夕の通勤時間帯においては、交通集中する国道を迂回する交通量が多く、現在の道路には市場側に約1.5メートルの歩道が設けられているものの、歩行者の安全確保のため、反対側にも歩道が必要であると考えております。特に東淵野辺工区については、JR横浜線古淵駅周辺の商業施設への来店のためのアクセス道路として利用され、土曜、日曜、祭日には多くの車で混雑しており、歩道整備の必要性が高い区間であると思います。そこで、市道淵野辺中和田の東淵野辺工区の整備について、現在の状況をお伺いいたします。

 次に、県道57号線相模原大蔵町とJR横浜線との立体交差部付近にある淵野辺跨道橋について伺います。この跨道橋は、階段の踏み幅が狭いなど、障害者や高齢者の方々の利用が不便な状況となっており、本市が政令指定都市への移行後に神奈川県より引き継いだ施設であると思われますが、整備と改修について、市の考え方をお伺いします。

 次に、高根の旧さがみ緑風園跡地については、神奈川県立相模原中央支援学校が建設され、本年4月から障害のあるお子さんや児童生徒が通っております。しかしながら、市道高根11号の交差点はクランクのままであり、隣には大きな空き地が残っております。以前から、私はこの交差点改良の必要性を指摘してまいりましたが、市でも今年度、整備の予算を確保していると承知しています。本年度はどのような整備のスケジュールになっているのかをお伺いします。

 次に、麻布大学前の歩道整備についてお伺いします。この道路は、淵野辺駅周辺から町田街道に接続し、本市と町田市と連携を図る上で大変重要な道路でございます。このようなことから、交通量が多いにもかかわらず、上矢部と淵野辺3丁目から淵野辺駅にかけては、ある程度、歩道が整備されているものの、麻布大学前は歩道がなく、歩行者の安全が確保されていない状況でございます。さらに、当該区間の周辺には学校、保育所、福祉施設が立地していることから、以前より地域からも交通安全対策に関する要望が出されていると聞いております。そこで、麻布大学前の歩道整備が必要であると考えるが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、国道16号淵野辺交差点、いわゆる淵野辺十字路は、御存じの方も多いとは存じますが、国道16号と県道57号相模原大蔵町との交差点に、さらに2本の道路が接して、六差路ともいえる交通量の多い交差点であります。当然、朝夕の通勤通学の時間帯には、非常に多くの歩行者や自転車が16号線を横断していますが、自転車横断帯を通らずに横断する自転車が多く、県道から右折、左折する車と交錯して、非常に危険な状況であります。こうした状況について、市として自転車安全対策についてどのように考えているのか、見解をお伺いします。

 次に、首都圏における地震対策についてお伺いします。

 この3月11日に発生した東日本大震災の際に、被災地においては透析患者の皆さんがふだん通っている透析施設での透析ができなくなり、大変な御苦労をされたと伺っております。そこで、本市が被災した場合の透析施設の状況把握と情報提供について、どのような対応となっているのかをお伺いいたします。

 続いて、本市において、実際に平時に透析を行っている病院等が被災し、透析ができなくなったり、透析はできても、透析患者が通院することができなくなった場合の対応はどうなっているのか。特に東日本大震災の際には、現地での透析施設では透析をすることができなくなり、自衛隊により移送をして、他の地域で透析を行ったということも伺っております。本市が被災した場合にも、同様な対応が必要になると考えられますが、このようなことに備えるための広域的な連携についてはどのようになっているのかお伺いをいたします。

 また、透析においては大量の水の確保が必要となるが、透析施設で水が不足した場合の供給方法について、課題も含めてお伺いして1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。落合議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、市道淵野辺中和田の整備についてでございます。当該路線のうち、東淵野辺4丁目の嶽之内児童館前交差点から相模原綜合卸売市場までの延長約350メートルを東淵野辺工区第1期区間といたしまして、新道路整備計画に位置づけをしまして整備をすることとしております。現在、用地取得率につきましては約15%となっております。今後とも土地所有者の方々を初め、地域の皆様の御協力をいただきながら、整備に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、県道57号相模原大蔵町とJR横浜線との立体交差部付近の淵野辺跨道橋の整備、改修についてでございます。当該施設につきましては、バリアフリーの観点から課題があるものと認識をしておりますが、構造的な問題などから、部分的な改良での対応は難しいものと考えております。今後、歩行者の動線の調査等を実施をいたしまして、安全で快適な通行空間の確保が図れるような整備のあり方につきまして検討してまいりたいと思っております。

 次に、旧さがみ緑風園の跡地に隣接いたします市道高根11号の交差点改良についてでございます。この交差点改良につきましては、神奈川県立相模原中央支援学校の建設工事完了後に市が行うこととしておりまして、本年度は学校側の歩道を整備する予定でございます。なお、車道を含めました全体の交差点改良につきましては、警察等の関係機関との協議や、地域の皆様方の御意見をお伺いをしながら、早期の整備に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、都市計画道路淵野辺駅上矢部線の麻布大学前の歩道整備についてでございます。当該路線につきましては、新道路整備計画の中で、部分改良等を優先して整備をすることとしております。麻布大学前につきましては、歩道の整備に向けまして、地権者でございます麻布大学と協議を進めておりまして、今年度、測量調査を実施する予定でございます。引き続き麻布大学と協議を進めながら、地域の皆様の御意見をお伺いし、既存樹木の取り扱い等を整理をいたしまして、早期整備に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、国道16号のいわゆる淵野辺十字路交差点におきます自転車の交通安全対策についてでございます。この交差点につきましては、変則の六差路となっておりまして、自転車利用者は自転車横断帯を利用しまして国道16号を横断することとなっておりますが、特に朝夕の通勤通学時には、多くの自転車が行き交う中で、この横断帯を利用しないで横断する自転車もある状況となっております。本市といたしましては、自転車に対する交通事故の防止に向けまして、警察署や関係団体と連携する中で、自転車利用時の交通ルールの遵守、また、マナーの向上に取り組んでまいりました。淵野辺十字路交差点につきましては、これまでも自転車交通ルールマナーアップを呼びかけるキャンペーンの実施や、本年6月からは各交通安全運動の期間に合わせまして、自転車と車の接触注意を呼びかけるため、横断幕を新たに設置をいたしまして、自転車事故防止のための啓発を行っているところでございます。また、本年7月には、自転車によります交通事故防止等に向けましたさらなる取り組みを進めるため、中央区役所内に相模原警察署、相模原交通安全協会などの関係団体や区内の県立高校によります相模原市中央区自転車事故等対策連絡会を設置をしたところでございます。今後とも関係機関、団体とより一層の連携を図りまして、自転車による交通事故防止、マナー向上のための啓発活動に努めてまいりたいと思っております。

 次に、災害時に透析施設が被災した場合の情報提供等についてでございます。透析患者の皆様にとりまして、災害時の透析施設の確保につきましては、生命に係る重要な課題であると認識をしております。災害時におきます透析施設の御案内につきましては、被害状況や透析施設の受け入れ体制の有無を早期に把握をいたしまして、各避難所に情報提供のコーナーを設けるなど、必要な情報提供を行うことといたしているところでございます。また、県におきましても、平成19年3月に作成をいたしました災害時透析者支援マニュアルに基づきまして、透析施設に関する情報提供を図ることとしておりますが、今回の東日本大震災の状況を踏まえまして、見直しを検討するとのことでございますので、今後とも県と連携を図りながら、災害時に透析施設に関する的確な情報提供を行うことができますよう、努めてまいりたいと考えております。

 次に、透析者が通院困難になった場合の対策についてでございます。通院の手段を失った方や寝たきりの方など通院が困難な方々につきましては、緊急車両の利用や救急隊及びその他関係機関の協力を得ることによりまして透析を受けていただくこととなっております。なお、今回の東日本大震災のような甚大な被害により、市内を含め、近隣での透析ができない場合につきましては、九都県市災害時相互応援に関する協定を締結をいたしているところでございますが、今後は、さらに広域的な連携につきましても、さまざまな機会をとらえまして協議をしてまいりたいと思っております。

 次に、透析施設で水が不足をした場合の供給方法についてでございます。被災時に断水をしまして水の供給が停止した際は、相模原市地域防災計画に基づきまして、神奈川県企業庁、県北管工事協同組合等、関係機関の支援、協力を得まして、谷ヶ原浄水場等の指定配水池に加えまして、県内広域水道企業団相模原浄水場の浄水を給水車等で供給をいたします。さらに、水の供給不足が予想される場合につきましては、他都県市の水道事業体、自衛隊等に応援を要請をいたします。なお、近隣自治体も同様の被災状況が想定をされる中で、透析には1日1回当たり最低でも120リットルの大量な水が必要であるため、水の安定的な供給が重要な課題であるととらえておりまして、今後とも神奈川県企業庁等、関係機関との連携を十分図ってまいりたいと思っております。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 36番落合芳平議員。



◆36番(落合芳平議員) 2問目は自席から行います。

 嶽之内児童館前交差点から相模原綜合卸売市場までの間の整備に取り組んでいるとのことでしたが、古淵駅に近づくほど交通量も多いので、古淵の津久井踏切までの整備を推進するよう要望しておきます。

 次に、県道57号相模原大蔵町とJR横浜線との立体交差部付近の淵野辺跨道橋につきましては、先ほど市長さんからの回答で、整備のあり方について検討していくとのことでしたが、この跨道橋については、JR横浜線と県道57号相模原大蔵町との立体交差化の際に設置されており、既に約30年が経過をしております。現在のバリアフリーの基準と整合が図られておらず、危険な状況であると思われます。さらには、県道57号相模原大蔵町とJR横浜線の古淵側の歩道についても、跨道橋と同様に急な階段であるため、スロープなどの再整備が必要であると考えられます。このような状況を踏まえて、今後、速やかに調査を行い、大野北地区の新たなまちづくりの中で一体的な整備を要望しておきます。

 次に、高根の旧さがみ緑風園跡地前の道路は、本年度、歩道が整備されるとのお答えでした。ここの交差点が改良されますと、人や自動車がスムーズに流れますので、車道整備も早急に進めていただくよう要望しておきます。

 次に、都市計画道路淵野辺駅上矢部線の麻布大学前の区間については、今後、測量調査を実施し、歩道整備を行っていただけるとの回答がございました。沿道にはバス停もあり、歩行者の滞留するスペースも必要でありますことから、大学と調整をとりながら、早急に整備をし、歩行者の安全確保を図っていただきたいと要望しておきます。

 次に、淵野辺十字路交差点における自転車の安全対策についてですが、市の自転車の交通安全対策のお考えをお聞きし、横断幕の設置、これはなかなか国道事務所は了承しないものですが、よく設置していただいたと私は思っておりますし、啓発活動も毎年さまざま行っているとは私も承知はしており、評価するところでございます。淵野辺十字路の自転車事故を防止する、技術的に事故をなくすためには、この変則六差路の交差点の改良等が有効な手段であり、必要と思われます。しかしながら、国道16号の改良ともなれば、それなりの時間と経費を必要としますことから、なかなか一朝一夕にはいかないということも理解できます。こうした中で、自転車事故を1件でも減らすためには、自転車利用時の交通ルールの遵守、マナーの向上に向けた啓発活動に相模原警察署や関係団体と連携し、継続して取り組みを進めることが大変重要であると思っております。中央区内に相模原市中央区自転車事故等対策連絡会が設置されたとのことですが、この連絡会における取り組みが一層の自転車事故防止へつながるようになるものと期待しております。今後とも市の積極的な交通安全対策の推進をお願いして、要望しておきます。

 次に、透析患者の移送、そして通院の手段の確保については、先ほど市長さんからお答えをいただきました中で、九都県市災害時相互応援に関する協定を締結しているとのことでしたが、さらに広域的な連携を行い、透析患者の受け入れや移送手段の確保に関して相互に協力ができるよう、努めていただきたいと考えております。とにかく、透析者の生命にかかわる極めて重要なことと思いますので、ぜひともこのことについては強く要望して、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○中村昌治議長 47番溝渕誠之議員。

   〔47番議員登壇 拍手〕



◆47番(溝渕誠之議員) 私は去る8月15日、終戦記念日に靖国神社に参拝に参りました。昭和天皇の終戦の勅語を拝聴いたしまして、感激いたしました。礼儀正しい熱い思いの参拝者の多いのに感激し、日本は必ず復興すると感銘いたしました。

 また、この8月の夏休み中には、小中学校を何校か視察しました。乏しい予算のやりとりをして、校舎の修理や校庭の整備に汗を流していた教育委員会の職員に敬意を表します。

 さて、加山市長は至誠一貫という本を発行しましたが、その初めに、「『至誠一貫(しせいいっかん)』とは、中国の孟子の言葉で、『真心を持って一生を生きていく』」と書いております。中国の孔子は、誠については、天は誠なり、これを誠にするは人の道なりと言っております。天とは国民、市民であります。この本にも、市民の皆様一人一人の声に耳を傾け、一歩一歩改善を積み重ねていくことに力を注いでこられたと書いてあります。市長の考え方は、まさに孔子、孟子の精神であります。

 そこで、今、日本は東日本大震災の戦後最大の国難を乗り越えようとしております。そして、新しい環境先進国になることを切望しております。相模原市民も、多くの人々は太陽光発電の普及を望んでいると思います。幸いにして、本市の一般廃棄物最終処分場は麻溝台に約10万平方メートルの用地を確保し、焼却灰を主体として埋め立て処分をしておりますが、ここに大規模な太陽光発電システムを導入し、自家発電システムをする考えがあるかどうかを質問いたします。

 次に、南区の区役所を基幹とする交通アクセスについて。

 新磯、麻溝地区から相模大野の南区役所に行くためには、自動車は別として、高齢者、若年層、主婦、身体障害者などの弱者はバスに乗って行かなくてはなりませんが、それがバスに乗り、電車に乗り、また、バスに乗り継いでいかなければ区役所に行くことができないんです。しかも、座間を通って、隣の町を通って行くわけです。公共交通、すなわちバスは、弱者のものでなくてはなりません。区の発展、創造は、区民の交流が欠くことができないものであります。交流は即、交通であります。市長は至誠一貫の中に、政令都市相模原が誕生しました昨年4月1日に政令市移行宣言式に臨み、市民主権のまちづくりを進めるとあいさつがありました。市民主権のまちづくりの基本は、市民相互の交流であります。市民の交流のためには、公共交通が絶対に必要であります。この公共交通の改善についてをお伺いいたします。

 次に、教育問題について。

 小中学校の校長先生の学校での任期については、現状では二、三年で転勤しております。校長は学校を経営することが任務と考えますが、その目的に合わないのではないでしょうか。校長先生の任期を1校にする考えについて、教育長にお伺いいたします。

 次に、小中学校連携教育については、去る6月の一般質問でも行いましたが、重ねてお伺いいたします。その進捗状況あるいは効果等についてをお伺いいたします。

 最後に、これまでも議会で話題にしましたが、小一プロブレムに関しては、小学校に入学した段階で学級崩壊などにつながりかねない行動が子供たちの間で発生している状況が4校に1校あると言われております。その解決策として、新1年生が入学後に、4月には学級編制を行わないで、誕生日順に仮のクラスを決め、5月の初めに学級編制を行うという取り組み、すなわちSSTプログラムを取り入れている学校があると承っております。本市の小学校における実施状況と教育委員会としての見解と今後の対策についてお伺いいたします。

 よろしくお願いします。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 溝渕議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、本市の一般廃棄物最終処分場への太陽光発電の導入についてでございます。出力規模1,000キロワット以上の太陽光発電システム、いわゆるメガソーラー発電につきましては、各地で電力会社や一般企業などが事業主体となりまして、自己所有地あるいは自治体から提供を受けました用地の活用による計画が進められまして、一部には既に運用が開始をされている状況となっております。そうした中、東日本大震災の影響を受けまして、我が国のエネルギー需給の安定化や環境負荷の低減を図る観点から、再生可能エネルギー、とりわけメガソーラーなど大規模な太陽光発電のさらなる導入拡大が求められているところでございます。本市におきましても、既に埋め立てが終了しております一般廃棄物最終処分場、第1期整備地の敷地面積約5万5,800平方メートルのうち、最終覆土を行いました約2万6,000平方メートルにつきましては、メガソーラー発電の候補地といたしまして想定をしておりますことから、発電容量、発電効率などの検証を初め、コストや財源の確保、周辺環境や地盤面への影響などの課題につきまして、現在、調査、検討を行っているところでございます。

 次に、南区の交通利便性向上についてでございます。本市のバス交通網につきましては、バスターミナルでの乗り継ぎや鉄道との役割分担などによりましてバス路線を配置をしまして、路線バスの定時性や速達性に配慮をしましたわかりやすい路線網とすることにより、その信頼性の向上等に努めているところでございます。このため、新磯地区や麻溝地区から南区役所へのアクセスにつきましては、乗り継ぎを前提としておりますが、割引制度の改善等による乗り継ぎに伴います抵抗感の軽減やノンステップバスの導入等を促進をいたしまして、交通利便性の向上に向けた取り組みを進めているところでございます。また、市によります小型バスの運行等につきましては、交通不便地区におきます高齢者等移動制約者の生活交通確保方策といたしましてコミュニティバスの導入に取り組んでおりまして、地域での導入検討が行われる際には職員を派遣するなど、積極的な支援に努めているところでございます。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げたいと思います。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 小中学校の校長の任期についてでございますが、平成22年度末に退職した校長の平均在職年数は4年7カ月となっており、1校当たり2年から5年で学校経営を行っております。校長の配置がえにつきましては、退職までの年数等を考慮して行っておるところでございますが、地域との連携を深めながら、特色ある教育活動を推進するためには、校長が学校の顔として、保護者や地域の方々とともに、じっくりと腰を落ち着けて学校経営を行うことが大切であると認識をしております。教育委員会といたしましては、今後、団塊世代の大量退職に伴う校長昇任の早期化なども予想されることから、学校、地域の実情に応じた在任期間について検討をしてまいります。

 次に、小中連携教育についてでございます。各中学校区における特色ある取り組みといたしましては、小中学校の教員同士が授業参観や協議を行うことで、双方の授業の進め方を理解し、中学校に進学した子供たちがスムーズに授業に適応できるよう、小中学校のつながりを持った授業づくりに取り組んでいる実践がございます。また、小中学校の児童と生徒の交流としては、中学生による小学生への算数の計算問題の解き方の指導や、連合運動会に向けて、短距離走あるいは走り幅跳びなどの技術指導といった取り組みを計画している中学校区もございます。教育委員会といたしましては、こうした各中学校区の取り組みを市内に広めるとともに、小学校の外国語活動と中学校の英語学習についての合同担当者会の開催、中学校区の小中学校に対して同一の青少年教育カウンセラーを配置するなど、教科指導あるいは相談活動の連携がさらに充実するよう努めているところでございます。

 次に、本市小学校におけるSSTの取り組みについてでございますが、ソーシャル・スキル・トレーニング、いわゆるSSTとは、入学したばかりの1年生が抱えるさまざまなストレスをできるだけ早期に解消し、小学校での生活や学習の形態にスムーズに適応できるようにすることを目的とした取り組みの一つでございます。本市では、富士見小学校がSSTプランという名称で平成15年から導入し、4月を仮学級の編制とすることや、ボランティアの協力によるきめ細かな支援などを行っており、現在、8校が小学校の状況に応じた取り組みを行っているところでございます。教育委員会といたしましては、今後も富士見小学校等の取り組みを各小学校に紹介をするとともに、学校を取り巻く環境にはそれぞれ違いがあることを踏まえまして、1年生が楽しい学校生活のスタートを切れるよう、各学校の特色ある取り組みを支援してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 47番溝渕誠之議員。



◆47番(溝渕誠之議員) 自席から要望を行います。

 お二人とも非常に密度の濃い、しかも内容の深い御回答をいただきました。久しぶりに政令市の市長さん、政令市の教育長さんという実感を持ちました。今後とも御精励をお願いいたしますが、若干申し上げます。

 太陽光発電システムに取り組む決意の市長に敬意を表しますが、ちょっとこの件について申し上げますと、土地の面積、2万6,000平方メートルに設置しますと、専門家の概略の説明によりますと、面積2万6,000平方メートルの設置では、電力は年260万キロワットアワーとなります。概算建設費用は約12億円前後で、東電に売電すると、1キロワットアワーを35円から38円で想定していくと、年間の売買料金は約9,500万円、約1億円となります。そして、これをリース料で行うと、12年間で返済ができます。稼働は20年以上の長期安定稼働でございます。政令市となった市のシティセールスとしても、早期の実現を要望いたします。決断力と実行力のある加山市長、よろしくお願いいたします。とにかく、市有地の有効利用をして、収益を考えてやりましょう。

 次に、区政を発展、充実させるためには、東西南北の地区住民の交流のためには、公共交通が絶対に必要です。神奈川中央交通に対して、公費助成をもって対処するなど、いろいろ方法があるでしょうが、要望いたします。

 次に、教育問題について。学校の発展は経営者である校長いかんで決定いたします。校長先生のリーダーシップが発揮できるよう期待いたします。

 小中学校連携は、今後、さらに進化させることによって、生徒の登校拒否も一段と減少させます。当局の情熱と努力を今後とも要望いたします。

 最後に、SSTプログラムにつきましては、保護者に対しての十分な理解と協力を徹底させることを要望いたします。また、小1年生の担任の先生は、昔に比べて大変御苦労が多いと思いますが、ベテランの先生の配置を要望して、私の一般質問を終わります。

 以上です。



○中村昌治議長 3番西家克己議員。

   〔3番議員登壇 拍手〕



◆3番(西家克己議員) 3番西家克己です。今日までさまざまな歴史を刻みながら発展を遂げ、伝統ある相模原市議会の荘厳な本会議場におきまして初めての一般質問をさせていただく機会をいただき、緊張しておりますが、1年生議員らしくはつらつと行ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 本年4月よりたくさんの市民の皆様から経済、環境、福祉、教育等のさまざまな市政に対する御意見をいただきながら、数多くの市民相談をさせていただいておりますが、現場の生の声に耳を傾けて、状況を改善すべく対応していく中で、市議会議員としての責任の重さを痛感しております。今回は、市民の方から寄せられた声の中から、地域雇用、高齢者支援、自然災害に対する対策といった生活に密着した内容を踏まえた質問を取り上げてまいります。

 それでは、通告に従いまして、公明党相模原市議団の一員として質問を行います。

 最初は、地域の雇用、就業対策についてであります。

 現在の若者の雇用状況は、長引く景気低迷に加え、東日本大震災の影響もあり、一層の厳しさを増しております。学生の就職率に限っては過去最低となり、今春の卒業者に続き、来春の卒業予定者についても大変に厳しい状況が予想されます。しかしながら、大手企業に人気が集中する反面、中小企業については優秀な人材を確保できていないという採用のミスマッチの現実も見受けられます。本市の新卒者の就職状況をどのようにとらえているのか、また、市内企業の人材採用の課題やミスマッチの状況については、市として中小企業のニーズをどのように把握されているか、市長の御見解をお伺いいたします。

 また、今後の施策の一つとして、現在、市がテンプスタッフに委託をして展開している相模原市就職支援センターの事業の中で、キャリアカウンセリングの経験を生かした雇用のミスマッチを解消するための情報発信をすることができるのではないでしょうか。ホームページと連動させての情報発信であれば、市内外の就職を求める学生などに対して、幅広い市内企業のPRもできると考えますので、就職支援センターの将来の展望とともに、あわせてお聞かせください。

 次に、市内企業におけるインターンシップ制度の導入推進についてお伺いいたします。将来の地域経済を支える若者に対し、就労体験の機会を与えることは、職業選択の一助となり、学生の能力開発に役立つと同時に、企業の側の適正な人材の確保や企業PRにもつながることとなり、地域経済の活性化に結びつくものとなると考えられます。全国的にはインターンシップ制度を導入する企業も増加の傾向にあるのも事実ですが、本市において、市内中小企業における就労体験のシステムは、いまだ普及していない状況が見受けられます。そこで、市内企業においてのインターンシップ制度に関する実施状況と普及の見通しについて伺うとともに、今後の具体的な推進について、市としてどのようにかかわっていくお考えなのかお伺いいたします。

 次に、高齢者支援についてお伺いいたします。今後急速に進んでいく高齢化社会の中で、ひとり暮らしの高齢者の孤立が多くなっていく傾向にあり、地域社会全体で支えることが大変に重要となります。市内在住のひとり暮らしの高齢者の方々とお会いすると、健康面や生活面において、将来に対する不安を訴えられるケースが非常に多くなっております。そのような状況の中で、相模原市でも本年の8月22日から11月末までの3カ月間にわたり、民生委員によるひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業がスタートいたしました。これは、地域全体で高齢者を支える新たな地域ケア体制の構築を目指す市の前向きな姿勢として評価されるものでありますが、来年度以降もこの事業を継続していく方向性があるかどうかお伺いいたします。また、今回の調査で、ひとり暮らし高齢者の生活実態を把握して、その結果をどのように具体的な支援につなげていくのかということもあわせてお伺いいたします。

 2点目は、今回推進されている訪問事業にも関連の深い高齢者に対する地域見守りネットワークについてお伺いをいたします。従来から高齢者への見守り対策の強化については、地域全体があらゆる体制を駆使して取り組んでいく必要があることは幾度となく議論されてきたことでありますが、今後のネットワークづくりについては、市としてどのようなビジョンを持っておられるのか、市長のお考えをお伺いいたします。

 かねてより自治会を初めとした地域住民の方々の協力及び新聞や牛乳配達の方々のような民間の力をかりるなどの策を講じる例も多くありますが、どれも各地域のネットワークを総合的に把握して体制を整えることは非常に難しい状況にあります。そこで、各地域の包括支援センターに見守りのネットワーク全体に目が届くスタッフを配備するということを提案申し上げます。地域の方を中心に横の連携をとるといっても、やはり現実にはネットワークを取りまとめるリーダー的存在のスタッフが必要であると考えます。そのような仮称ネットワークリーダーと呼ばれるような専門知識を備えたスタッフを新たに配備するという提案に対する市長のお考えをお伺いいたします。

 また、見守りネットワークづくりに関連して、従来からも市内の各地域で社会福祉協議会と地域住民が一体となって取り組みが実施された福祉コミュニティ形成事業等も行われておりますが、その成果はどのような状況であったのか、また、それは今後の見守りネットワークを構築する上で取り入れることが可能なものであるのかどうかお聞かせください。

 3つ目の項目、浸水対策の豪雨時の浸水被害の現状と対策についてお伺いいたします。

 初めに、最近のゲリラ豪雨による浸水被害の現状についてお伺いします。近年、地球温暖化の影響などにより、突然、短時間に強い雨が局地的に大量に降り、住宅地に浸水被害を引き起こす、いわゆるゲリラ豪雨が全国的に多発していますが、本市における最近のゲリラ豪雨と浸水被害の状況についてお伺いいたします。また、市内の浸水被害の危険地域をどのように把握されていらっしゃるのかお伺いをいたします。

 次に、ゲリラ豪雨による住宅地の浸水対策についてです。現在の対策としては、下水道の整備を中心に進めていると思いますが、境川は河川が狭く、ゲリラ豪雨に対しては思うように雨水排水できない現状にあると思います。このような状況の中、かつての雨水対策基本計画の中で、目標として挙げられている雨に強いまちさがみはらのキャッチフレーズにふさわしい浸水対策をどのように進めていかれるのかお伺いをいたしまして1問目を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 西家議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、本市の就職状況についてでございます。平成23年3月の市内高等学校卒業者のうち、就職希望者は4.9%、274人でございまして、企業からの求人数につきましては639人となっております。そのうち、263人が就職に結びついた状況となっております。一方、大学卒業者につきましては、全国で15.9%、8万8,000人、相模原市に換算をいたしますと、約500人が就職に結びついていない状況にあると推計されます。大学生におきましては、大企業就職志向が強く、中小企業への就職にはつながりにくい傾向にあると伺っております。このような状況から、市ではハローワーク相模原や相模原商工会議所と連携をいたしまして、合同就職説明会等を開催をいたしまして、企業の求める人材と職を求める若者のマッチングを促しているところでございます。また、市では地域産業界のひとづくり支援事業の中で、企業からの聞き取り調査を実施をいたしまして、雇用に関するニーズ把握を行ったところでございます。企業からは、企業と求職者が出会うきっかけづくりなどが強く望まれていることから、企業見学バスツアーや企業経営者と学生との交流会等の事業を展開するなど、継続的に就職活動の支援を行っているところでございます。

 次に、無料職業紹介事業の活用についてでございます。相模原市就職支援センターでは、若者や女性など就職に困難を抱える方を対象にいたしまして、キャリアカウンセリングや職業紹介などを実施をいたしまして、個々に合わせたきめ細やかな支援を行っているところでございます。また、雇用のミスマッチ解消に向けました情報発信についてでございますが、就職支援センターのホームページでは、早期に正規雇用を目指した就職活動を支援するため、「脱。フリーターガイド」を掲載をいたしまして、情報の発信を行うとともに、相談しやすい環境を整えております。今後の就職支援センターの機能拡充につきましては、国の出先機関の改革に関するアクション・プランの一環といたしまして、ハローワークと連携をし、全国ネットワークによります求人情報が就職支援センターにおいても提供可能となりますよう、平成24年4月の運用開始に向けまして、現在、厚生労働省と協議を進めているところでございます。

 次に、市内企業におけますインターンシップ制度についてでございます。高校生を対象といたしましたインターンシップにつきましては、市内県立高校と市や相模原商工会議所などが連携をいたしまして、市内の約50事業所の協力を得た中で、毎年、夏休み期間を利用いたしまして実施をしております。参加者も150名以上となるなど、一定の成果を上げているものと認識をしているところでございます。また、本市が行った市内企業500社への聞き取り調査によりますと、中小企業ではインターンシップを受け入れるための人的体制を整えることが難しいなどの理由から、受け入れた実績のある企業の割合につきましては、全体の約8%にとどまっております。しかしながら、インターンシップ制度につきましては、学生にとりまして、実務を経験することで、職業、就職意識が向上することや、受け入れる企業におきましても、自社のPRと関心を持つ人材を発掘する効果がありますことから、今後のインターンシップの促進につきましては、受け入れ企業の業種の拡大やインターンシップ期間の見直しを図るなど、制度の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の地域におきます見守りについてでございます。初めに、ひとり暮らし高齢者等への戸別訪問事業でございますが、昨年度の3地区でのモデル実施の成果を踏まえまして、本年度、市内全地域で約830名の民生委員の御協力のもと、70歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみ世帯のうち、介護保険のサービス等を利用していない方や民生委員等とのかかわりのない方を優先訪問対象者といたしまして、約1万9,000人への訪問を実施をいたしました。この事業は、ひとり暮らし等の高齢者が孤立することのないよう、民生委員が訪問をいたしまして、生活実態を把握をするとともに、必要なサービスにつなげることを目的といたしているものでございまして、来年度以降につきましても、対象年齢や訪問方法など改善を重ねまして、継続して実施をしてまいりたいと考えております。また、今回の訪問結果につきましては、調査期間終了後、地域ごとに集計、分析を行いまして、地域包括支援センターが今後、地域ケア体制の構築を図る上での基礎資料として活用するとともに、今回の訪問事業の成果を自治会、老人クラブ、地区社会福祉協議会など、地域の皆様による見守りネットワークづくりにつなげてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、見守りネットワークづくりのビジョンについてでございます。平成22年3月に相模原市安心と希望の地域ケア体制推進専門家会議からいただいた提言の中で、ひとり暮らし高齢者等の地域での発見・見守りシステムの構築がございます。この中では、第1ステップといたしまして、ひとり暮らし高齢者等への戸別訪問の実施がございまして、既に取り組みを開始しているところでございます。今後の取り組みといたしましては、第2ステップといたしまして、市民協力者によります日常の見守りの実施と、第3ステップといたしまして、市民、事業者による異常の発見、連絡体制の整備がございまして、地域包括ケアを進める上で、とても重要な取り組みの一つととらえておりますので、現在策定が進められております第5期高齢者保健福祉計画の中で位置づけをさせていただきまして、推進をしてまいりたいと考えております。なお、第2、第3ステップの実現に当たりましては、自治会、老人クラブ、地区社会福祉協議会など、地域の多くの方々の御協力のもと、地域住民が主体となって体制を構築をしていただけることが必要でございますので、有効な推進方策について検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域包括支援センターへの地域連携を図るための担当者の配置についてでございます。地域包括支援センターにおきましては、高齢者に係る相談支援、介護予防の普及啓発など幅広い業務を行っておりまして、この中でケアマネジャーなどの介護関係者を初め、自治会、老人クラブ、地区社会福祉協議会、民生委員、ボランティア団体など、地域の関係機関、団体等とのつながりが大変重要となっております。地域連携を図るための担当者の配置につきましては、各種市民団体等の代表者で構成をいたします地域包括支援センター運営協議会で御意見をお伺いをしながら検討してまいりたいと思っております。

 次に、福祉コミュニティ形成事業についてでございます。この事業につきましては、地域におきまして福祉課題の発見、共有、解決に向けた仕組みづくりを検討し、実践をしていただくものでございまして、平成18年、19年度に光が丘地区及び東林地区でモデル実施をいたしました。その成果を踏まえまして、全地区への普及に向けまして、現在、今年度開始の3地区を含めまして12地区で取り組みを行っているところでございます。各地区の状況でございますが、主な取り組みといたしましては、高齢者等の交流の場の提供、ボランティアに関する相談、登録やコーディネート等を行うための活動拠点の設置、講座や教室等の開催などとなっておりまして、高齢者の見守り活動の取り組みに向けた準備を進めている地区も3地区ございます。今後、地域の見守りネットワークを構築していく上で、福祉コミュニティ形成事業での見守り活動の成果なども反映させてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、最近の豪雨によります被害の状況についてでございます。本市におきます最近の豪雨といたしましては、去る8月26日に、中央区中央で16時20分までの1時間に94.5ミリの猛烈な雨を観測をしたほか、淵野辺で61ミリ、南区相武台で17時までの1時間に58ミリ、東林間で17時10分までの1時間に55.5ミリの非常に激しい雨を観測いたしました。この豪雨によります被害の状況でございますが、中央区で床上浸水が1棟、南区で床下浸水が3棟の浸水被害がございました。そのほか、県道の淵野辺立体と矢掛立体のアンダーパスでは、冠水のため、通行どめの交通規制を行いました。

 次に、浸水被害地域の把握についてでございますが、本市地域防災計画における浸水被害警戒地域対策計画によりまして浸水被害警戒地域を、過去の降雨での浸水被害の発生状況などを勘案いたしまして警戒地域を指定をするとともに、防御計画を定めまして、円滑な防御活動ができるようにいたしているところでございます。なお、浸水被害警戒地域は、毎年見直しを行いまして、本年度は緑区で4カ所、中央区で2カ所、南区で9カ所の計15カ所を指定をいたしたところでございます。

 次に、浸水対策についてでございます。境川は未改修箇所があることから、豪雨時におきましては大量の雨水をそのまま河川に放流することは難しい状況となっております。こうしたことから、浸水対策といたしまして、雨水浸透施設の設置や雨水調整池の活用によりまして河川への流出抑制を図るとともに、新たに雨水管内に雨水を一時貯留をいたします管内貯留方式も検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 3番西家克己議員。



◆3番(西家克己議員) ありがとうございました。2問目は自席からの再質問とさせていただきます。

 まず、市内中小企業のインターンシップ推進に関して、企業のニーズ把握についての質問でございます。平成21年度に国の交付金事業の緊急雇用創出事業を活用して、産業創造センターに調査を委託する形で市がアンケートを行っております。具体的には、市内中小の500社に対して、人材採用やミスマッチの状況に関する聞き取り調査を実施した実績があると思いますが、調査結果の概要についてお伺いいたします。あわせて、その結果からミスマッチをなくす方策にどのようにつなげていくお考えなのかお伺いいたします。

 続きまして、高齢者支援について再質問いたします。ひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業については、地域包括支援センターの職員との連動もあるとはいえ、実際の訪問は民生委員の方が中心となって推進をされている現状がございます。その委員に対する負担を危惧する声というものが現場からございました。今回の優先訪問対象者は、市内で1万9,000件存在をしておりまして、4回訪問しても会えない場合には地域包括センター職員に引き継ぐように決められているということでございますけれども、約830名の民生委員が1人当たり受け持つ方が平均23名というふうにした場合に、不在がどんどんどんどん続いていけば、延べにして1人の民生委員の方が最大100回程度の訪問活動を繰り返すという可能性がございます。このような状況に対して、取り組み期間中であったとしても、この中途の中で民生委員の方の負担軽減について、対策を打たれるお考えはないのかどうかということをお伺いしたいと思います。

 続きまして、浸水対策についてお伺いいたします。2008年の夏の豪雨のときには境川がはんらんをいたしまして、床上浸水の被害が出ました。その後も境川周辺の人たちは、またあのような豪雨が発生したらと不安な思いで生活をしていらっしゃいます。先ほどいただいた御答弁にもございましたけれども、15カ所の浸水被害警戒地域の中の1つでございます宮下本町3丁目地域の方々は、特に危機感を持っていらっしゃいます。急がれる対策の一つとして検討されている管内貯留方式の今後の方向性をお伺いいたします。また、現在市で管理をしている104カ所に及ぶ雨水調整池についてはどのように活用して、そのためにどのような維持管理をしていくのかということをお伺いいたします。

 2問目の質問は以上でございます。



○中村昌治議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 初めに、市内における雇用に関する実態調査結果とミスマッチ解消につなげる方策についてお答えをさせていただきます。

 雇用に関します実態調査結果からは、特に中小企業の人材採用では、みずからが積極的に取り組む企業がある一方で、やはり大企業に比べまして企業の認知度が低いことや、採用にかける人的、資金的な余裕がないといった理由から、求める人材の確保になかなか結びつかないといった課題を抱える企業が多いということが明らかになりました。また、企業からは、商工会議所等の支援機関や行政に対し、自社の魅力を伝える情報発信や職場見学会の実施、また、学校との採用ルートの仲介などについて支援を求める意見が多く寄せられたところでございます。市では、これら調査結果から、地域産業界のひとづくり支援事業の中で、新卒の就職活動につなげるための企業見学バスツアーや、また、地元で働くを考えるをテーマといたしました学生と経営者のパネルディスカッションの開催のほか、市内ものづくり企業を紹介するパンフレットやホームページの作成などをあわせて実施したところでございます。今後の方策につきましては、これまでの対策を踏まえまして、引き続き各企業からの雇用に関しますニーズの把握に努めますとともに、インターンシップ制度の促進等によりまして有望な人材の確保と雇用のミスマッチ解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 保険高齢部長。



◎森川祐一保険高齢部長 ひとり暮らし高齢者等への戸別訪問事業に関しまして、民生委員の皆様の負担軽減についての御質問にお答えを申し上げます。

 昨年度の3地区でのモデル実施後、民生委員の皆様へのアンケート調査等を行いまして、改善点等についての意見交換を民生委員の皆様と行ったところでございます。その中で、民生委員の皆様への負担軽減策といたしまして、訪問対象者が50件を超えて訪問が大変な場合につきましては、地域包括支援センターが訪問を協力すること、それから調査期間を3カ月間とすること、また、訪問回数を4回までとすることなどの改善を図ったところでございます。議員の御質問にございましたが、現在、訪問事業を実施しているところでございまして、改善等の御要望がございましたら、適宜対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 境川周辺の浸水対策として河川への雨水流出抑制のための管内貯留方式についてでございますが、これまでも放流口を小さくして雨水の流出抑制を図ってきたところでございます。今後は、より貯留能力の高い雨水管の整備を検討するなどいたしまして、できるだけ早期に浸水被害の軽減あるいは解消を図ってまいりたいと考えております。

 次に、雨水調整池の活用についてでございますが、雨水調整池は計画雨水管が未整備の箇所や河川への放流制限に対応するために暫定的に設置をしてきた施設でございますが、近年の局地的集中豪雨の状況を踏まえますと、雨水管の整備が完了している地域につきましても、一層の雨水対策といたしまして調整池の存続、活用を図っていく必要があるものと考えております。また、雨水調整池の維持管理につきましては、定期的な除草あるいは清掃、パトロール等を実施しておりまして、今後も調整池の機能が十分に発揮できますよう、引き続き日ごろの維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 3番西家克己議員。



◆3番(西家克己議員) ありがとうございました。3問目は要望とさせていただきます。

 境川への雨水排水に対する対策につきましては、どうか早急な施策を打っていただきたいと思う次第でございます。現実に、今月の4日には台風12号の影響もあり、宮下本町の昭和橋で境川の水位がはんらん注意水位を超える2メートル32センチまで増水をいたしました。まさに、あと48センチで避難判断水位に到達する勢いでありました。そして、先週の21日には台風15号が関東を直撃し、宮下本町2丁目付近の境川の水位は2メートル58センチまで増水し、あとわずか22センチで避難判断水位に到達という状況に迫られておりました。

 実は、その台風12号の影響で、増水する約10日ほど前に中央区内の境川沿いの宮下地域に住んでいらっしゃる老夫婦の方の話をお伺いする機会がございました。その際に、安心、安全のまちづくりという言葉が単なるかけ声の標語のようになってしまうことだけは絶対にあってはならないんだということを、改めて自身に言い聞かせた次第でございます。その老夫婦いわく、最近は強い雨が降るたびに川の水位が気になってしようがない。御主人は車いすで生活をされていらっしゃり、俊敏に動くことはできない状況であるため、増水してはんらんしたとしても、簡単に避難所まで行くこともままならない。避難所は御自宅から遠い向陽小学校でございます。仮に周りの方々に協力をしてもらって、避難所まで何とかたどり着いたとしても、ハンディーを抱えて、そこで避難生活などできる体ではない。私たち夫婦は、この川がはんらんしたときには命を落とすときなんですと真剣に語っていらっしゃいました。それらの言葉に対して、福祉避難所の存在をお知らせすると、少し安心された様子ではいらっしゃいましたけれども、将来に向けて、さらなる緊急の対策が必要になることは明白でございます。

 一般的には地元の河川が増水すること、イコール命を落とすということに必ずしもダイレクトにつながるものではないと思います。しかしながら、現実に市民の中にそのような恐怖心を抱いて生活をされていらっしゃる弱者の方もいるんだという事実を再度、御認識としてお持ちいただきまして、安心、安全のまちづくりのための具体的な施策をどうか推進していただきたいことを強くお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。

 以上でございます。

 ありがとうございました。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午前10時48分 休憩

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   午前11時10分 開議



○野元好美副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 5番栗原大議員。

   〔5番議員登壇 拍手〕



◆5番(栗原大議員) みんなのクラブの栗原でございます。通告に基づきまして一般質問をいたしますが、質問の5番、放射線量の監視について、8番、米軍基地相模総合補給廠返還についての質問を取り下げたいと思います。

 さて、質問に先立ちまして、前者と重複する質問等あるかもしれませんが、当局側の御一考をお願いいたしたいと思います。

 まず、津久井総合事務所及び津久井中央公民館の駐車場確保についてお尋ねをいたしたいと思います。問題の津久井総合事務所と津久井中央公民館は、同一の敷地内にあり、双方合わせて68台の駐車場がスペースとして現在ございますが、総合事務所が閉庁のときでも、津久井中央公民館においてイベントが開催されると、既存の駐車場では対応し切れず、利用者は難儀している状況でございます。そこで、まず1点目として、県有地の分庁舎跡地か隣接の民有地で、以前借地をしていた駐車場を再度確保できないかお尋ねをいたしたいと思います。

 次に、市立小中学校における屋外トイレの設置についてお伺いをいたします。小中学校の休校日において、一般市民の団体等に施設開放しているわけでございますが、グラウンドを使用する際、屋外トイレが整備されていないと、体育館等のかぎを借りて室内トイレを使用せざるを得ませんし、その際、出入り口は土等で汚れることもさることながら、とにかく利用者にとって不便この上ないわけでございます。そこで、緑区内の小中学校において屋外トイレが設置されてない学校数と今後におけるトイレ未設置校の解消をどうするか、2点目としてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、小中学校の児童生徒におけるいじめと不登校対策についてお尋ねをいたします。学校における不登校の問題は、児童生徒の精神的問題や家庭的問題等、さまざまでございますけれども、中でもいじめは、児童生徒の不登校のみならず、少年少女たちの将来の歩む道を狂わすばかりか、最悪には自殺という悲劇をもたらすという全国的に深刻な問題でもございます。私も教育委員会や学校現場において、教諭の方々が生徒児童のカウンセラーなど指導等に大変な気を使い、努力を重ねていることは承知しているところでございますけれども、しかし、学校教育現場だけの対応では、いじめの未然防止には限界があると言わざるを得ないのであります。つまり、その要因としては、職場など広く地域社会全体において共通の側面が、残念ながら存在しているからであります。そうであるならば、教育現場のみならず、社会全体が一体となって永遠のテーマともいわれるいじめ防止の問題に取り組まなくてはならないと思うわけでございます。そこで、新旧相模原市で過去10年間における小中学生のいじめの相談件数、暴力件数等の現状はいかがだったでしょうか、あわせていじめ防止条例等の制定が考えられないか、3点目としてお尋ねをいたします。

 次に、津久井地域へのグラウンド確保についてお伺いいたします。スポーツを通しての市民の健康づくりは、年々増加しており、それに伴い、全スポーツ施設利用人口も高まってございます。その中で、人口に対する野球使用が行えるグラウンド施設保有率は、合併前の旧津久井郡の場合は約11施設で人口約6,500人に1施設でしたが、合併後の新相模原市になり、人口約2万6,000人に1施設となったため、各スポーツ団体がグラウンド確保にしのぎを削っている状況でございます。そうしたグラウンドの施設不足環境下で、セントラル自動車の保有する津久井グラウンドの処分の話が出ているようでございます。それが事実としたら、グラウンド不足解消策として、相模原市の財産として、直接にセントラル自動車に取得交渉の申し出ができないか、4点目としてお伺いいたします。

 次に、リニア中央新幹線の駅誘致についてお尋ねをいたしたいと思います。平成39年に東京−名古屋間の開通を目指すJR東海のリニア中央新幹線の中間駅は、相模原市内に設置する案が示され、その背景には誘致運動を展開してきた団体の努力がございます。しかし、神奈川県内においては地下駅が想定され、その建設費は約2,200億円に上るとも言われております。これでは、当然ながら、相模原市による建設費の全額負担は、財政を圧迫し、到底不可能と言わざるを得ないのでございます。仮に市が国あるいはJR、県へ建設費負担を求めて、理解がうまく得られ、3分割と想定しても、市財を約740億円も投入しなければならないわけでございます。そこで、市は最大限の財源確保の努力はもとよりでございますが、ただ市の発展の起爆剤になるという単純理論だけでリニア中央新幹線をどのようなまちづくりに生かしていくか、かつ、具体的な投資対効果、つまり、経済効果の波及度と市への財政効果が理論的に示されていないのでございます。これでは、ただしゃにむにリニア中央新幹線誘致ありきで、到底、市民の理解が得られないと思いますが、その政策対応を5点目としてお尋ねをいたしたいと思います。

 次に、運動公園等、グラウンドの管理体制についてお伺いいたします。相模原市には、スポーツに用を足す28の公園や広場やグラウンドがございますが、中に必要以上の樹木の多さ、そして樹齢が増して、枝等が生い茂り、公園として、グラウンドとして、環境が非常に悪化している状況が見受けられます。近年、犯罪が増加している傾向にある中で、防犯的にも、そうしたグラウンドの抜本的な整備を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか、6点目としてお伺いをいたします。

 次に、地震災害時における飲料水、生活用水の確保についてお伺いをいたします。大正12年の関東大震災から88年が経過をいたしました。国では、相模トラフで、200年などの2つの大規模地震発生間隔を推定できるとしております。とすれば、まだ100年の地震対策の余裕があるわけでございますが、日本は地震国ゆえ、学者の域を超え、いつ大規模地震が発生しても、何らおかしくないわけでございます。自然の持つエネルギーのすさまじさは想像を絶するもので、当然ながら、市内の生活ライフライン等は寸断され、生活機能は維持できないわけでございます。とにかく大規模地震から市民の生命を守る使命が行政としては強く求められるわけでございます。まず、対策の一つとして、飲料水、生活用水の供給は欠かすことができないわけでございます。そこで、相模原市域内で、自然水利がない地区の公園内に飲料水、生活用水確保の手動ポンプによる井戸の設置対策について7点目としてお伺いいたしまして、最初の質疑といたします。



○野元好美副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 栗原議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、津久井総合事務所等の駐車場の確保についてでございます。現在、津久井総合事務所及び津久井中央公民館等への来庁者駐車場といたしまして68台分の駐車スペースを確保してございまして、平日等につきましては、おおむね支障なく駐車場を御利用いただいている状況となっております。しかしながら、公民館等で休日にイベント等が開催されるときには混雑をする場合もございますので、臨時に神奈川県津久井合同庁舎等の駐車場をお借りをいたしまして、さらに200台分の駐車スペースを確保しているところでございます。このため、津久井総合事務所第2別館跡地を含めました周辺用地の駐車場としての借用は、現在のところ考えてございませんが、今後、臨時駐車場の周知、案内を徹底してまいりたいと考えております。また、今後駐車場の利用状況についても、状況把握等を行ってまいりたいと思っております。

 次に、リニア中央新幹線についてでございます。リニア中央新幹線の駅につきましては、商業、業務、文化、交流など、さまざまな都市機能の集積をもたらし、首都圏南西部におきます広域交流拠点都市としての本市の発展に大きく貢献するものとともに、周辺都市の発展にも寄与するものと認識をしているところでございます。このため、市民の皆様の御意見をいただきながら、リニア中央新幹線建設促進・駅誘致事業を総合計画や都市計画マスタープランにも位置づけをさせていただきまして、駅誘致に向けた取り組みを進めてきたところでございます。今後、具体的な駅の位置や駅の建設費用負担のあり方が明らかになってくるものと認識をしておりますので、これらの状況を踏まえながら、経済効果等の調査を進めまして、市民の皆様にお示しをするとともに、地元窓口でございます神奈川県と連携をしまして、事業を推進をしてまいりたいと思っております。

 次に、公園やグラウンドの樹木等の管理体制についてでございます。公園、グラウンドの樹木の剪定につきましては、定期的に行っているところでございますが、植栽後、長期に期間が経過をし、一部生い茂っているところがございます。今後、樹木の間引きなどが必要と思われますが、緑に囲まれた休息やウオーキングの場にもなっておりますことから、利用者や地域の御意見をお伺いをしながら、良好な環境の確保に努めてまいりたいと思っております。

 次に、災害時におきます飲料水の確保についてでございます。本市におきましては、飲料水兼用貯水槽や公共施設への受水槽の利用、ろ水機を使用しました小中学校等のプール水の活用、さらには市と県企業庁との協定によります各浄水場の利用によりまして、災害時における必要な飲料水及び生活用水の確保対策を行っております。このほか、地域住民の生活用水の確保を目的といたしまして、本年4月から登録を始めました災害時協力井戸につきましては、9月15日現在、16件の届け出がされているところでございます。災害時の飲料水や生活用水を確保することは、非常に重要なことと認識をしておりまして、御提案をいただきました公園の井戸を含めまして、市内に存在する井戸を活用していくことは、必要な対策の一つであると考えております。現在、市内におきます各公園の井戸の状況でございますが、市が管理する公園に15カ所、県が管理をする公園に3カ所ございまして、今後、これらの井戸の災害時における活用につきまして検討をしてまいりたいと思っております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会から御答弁をさせていただきます。

 私からは以上でございます。



○野元好美副議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、市立小中学校屋外トイレの設置状況についてでございます。小中学校の屋外トイレにつきましては、現在、109校中83校に設置されており、屋外トイレのない学校では、学校開放によりグラウンドを使用する際には、屋内運動場などのトイレを御利用いただいております。屋外トイレがないことによりまして、学校開放の際に御不便をおかけしている場合につきましては、今後、利用者の御意見などをお伺いするとともに、学校の意見なども踏まえまして、屋外トイレの設置について検討してまいりたいと考えております。

 次に、いじめと不登校対策についてでございますが、学校では、いじめの未然防止のために、道徳や学級活動などの授業を含めたあらゆる教育活動を通しまして、自分や友達の心と体を大切にする気持ちを育てるとともに、いじめ撲滅のスローガンを子供たちが考えたり、命の大切さを学ぶ講演会を実施するなど、子供たちにいじめを許さない気持ちが育つよう、さまざまな取り組みを行っております。また、児童生徒が発する小さなサインを見逃すことのないよう、日ごろから教職員が一人一人の子供たちに目を向けるとともに、いじめの実態把握のためにアンケート調査を実施するなど、いじめの早期発見に努めているところでございます。教育委員会といたしましては、いじめ対策のための条例化につきましては研究課題とさせていただきますが、子供たちが安心して学校生活を送るためには、学校、家庭、地域が一体となっていじめ対策に取り組むことが大変重要であると考えております。

 次に、津久井地域へのグラウンドの確保についてでございます。津久井地区には、多目的グラウンドが4カ所あるほか、学校開放を12校で実施しております。この多目的グラウンドの休日の利用状況といたしましては、旧相模原市の区域の場合は平均90%程度でございますが、津久井地区は平均70%程度でございます。こうしたことから、当面、新たな施設の設置は予定にございませんが、今後の利用状況等を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。なお、セントラル自動車株式会社が保有する津久井地区のグラウンドにつきましては、今後処分する予定であると伺っております。

 以上、お答え申し上げました。



○野元好美副議長 5番栗原大議員。



◆5番(栗原大議員) ちょっと答弁漏れがあったようでございますけれども、まず、再質問をいたしたいと思います。

 まず、1点目の津久井中央公民館の駐車場確保については、考えがない、今後、臨時駐車場を周知、案内するとのことでございますけれども、県合同庁舎等の駐車場スペースでは200台の利用はできませんし、中央公民館までの歩道橋等の距離がお年寄りにとっては大変身にこたえるわけであります。とにかく、津久井地域は中央と違いまして公共交通事情が余りにも不便で、自家用車が欠かせないわけでございまして、公共施設には十分な駐車場確保が必要不可欠であります。以前の分庁舎にあった県有地跡地1,580平米は、県が不要処分を検討していると聞いています。相模原市にとっては付加価値がすごく高いわけであります。そこで、相模原市が政令市移行に伴い、県から1,184項目の事務事業負担を強いられているわけでございます。そのことから、県にこの跡地の借り入れか無償贈与を申し込むよい機会だなと私は思います。たとえ県が貸さない、無償贈与なんかとんでもないと言われても、はい、そうですかなどと、この高部区長、決してひるんではいないと思いますけれども、そこら辺のあれをお聞きしたいと思います。とにかく、県との無償贈与を含めて交渉を進めていけるか、再度伺いたいと思います。

 次に、2点目の小中学校の校庭は学校の支障がない限り、区内の市民団体においてさまざまなイベント等に利用されるわけでございますけれども、潤水都市さがみはらのキャッチフレーズからしても、校庭内において屋外トイレがないというのはいかがなものかなと思います。



○野元好美副議長 栗原議員、マイクをもう少し近づけてください。



◆5番(栗原大議員) 施設管理については、学校に用務員さんがいるわけで、対応に問題はないと思います。ぜひトイレが設置されてない学校の解消を早期に進めていただきたい、このように思います。

 次に、3点目の小中学校におけるいじめ対策でありますが、教育委員会では、いじめ防止条例等の制定については研究課題として考えていくとの御答弁でございました。小中学校において道徳や学級活動等を通して、さまざまないじめ未然防止に努力していることは、先ほどの私の質問で述べたとおりで、承知をしているところでございます。確かにこの質問につきましては、教育部局でなく、市長部局における地域福祉関係になるのかとは思います。が、しかしながら、教育の第一人者である教育長が研究というぼかしを入れた答弁というのは、何か縦割り行政で余り感心しないのではないかなと、こんなふうに感じます。そこでお伺いをいたしたいと思います。教育に携わっている教育長の立場からして、どう具体的にこの研究をしていくのか、その手法を教えていただきたいと思います。全国的に、大きなこの問題は、今や教育委員会や教育現場だけでは、いじめ防止という、とてつもない大きい、そして永遠のテーマに立ち向かうことは、なかなかできないわけであります。学校、家庭、企業、地域社会などで起こる虐待、DV、セクハラなどの問題を抱き込んだいじめ防止条例制定によって、市民こぞっての運動を展開し、社会全体の中で、まず、大事なことなのは、大人が子供への見本を示して、いじめという人権侵害の解決に少しでも近づけていくということだと思います。あわせて、児童生徒の子供たちをいじめから守る教育長の立場からして、この認識、教育哲学の一端をお聞かせ願いたい、こんなふうに思います。

 次に、4点目の津久井地域へのグラウンド確保でございます。前回、原宿グラウンド確保について質問いたしましたが、一向に進んでいないようですが、その後の進捗状況はどうなっているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。このセントラル自動車の津久井グラウンドは、根小屋地区内に施設があり、面積は約9,900平米、現況は位置的にも地域環境に適したスポーツグラウンドとなっております。そのまま総合グラウンドとして使用できますし、災害時の避難場所や生涯活動、地域活動等、市民生活に利する期待は大きく、将来の土地利用は多岐にわたって活用できます。市有地として、優良資産として評価できると思います。早期に検討していくことを要望しておきます。

 次に、5点目のJR東海リニア新幹線誘致駅についてでございますが、このリニア新幹線は、品川−名古屋間を最高時速505キロ、約40分で結ぶというモグラビジネス鉄道と言っても過言ではございません。現在の相模原市において、ビジネス産業乗降客と観光産業乗降客をどう増加させ、相模原市において本社を持つ大企業誘致策や大プロジェクトの観光産業をいかに展開して成功させるかは、リニア駅誘致策と表裏一体なわけでございます。以前、バブル時期に相模原市において経済影響を検証したとのことでございますけれども、かつての日本のバブル時期はもう訪れないとも言われております。しかし、一方で、職業能力開発総合大学の古川勇二校長は、相模原市の豊富な素材で航空宇宙産業や電気自動車の開発に産業構造の転換を図れば、世界有数の内陸ハブ都市になり得るとも期待を寄せていると話しております。とにかく、JR東海とのリニア駅誘致の調印にはまだまだ時間があるとはいえ、基礎的条件の具体的かつ各論的に都市づくりのプロジェクトを立ち上げ、それによる経済効果波及度を検証していただき、早期に市民へ示すことができなければ、市民の理解は到底得られません。抽象的でなく、いつごろまでに公表できるか、見通しについて再度お伺いしたい。

 次に、6点目の運動公園等グラウンドの管理体制でございますけれども、この指摘しているグラウンドは串川グラウンドで、お言葉を返すようですが、緑に囲まれ過ぎている。このグラウンドが平成元年に旧津久井町時代に建設されましたが、当時はやたら樹木を植え育った関係で、グラウンド周囲がうっそうとし、未成年を含む高校生等のたまり場にもなりかねません。犯罪が近年、低年齢化が進んでいる中で、環境をよくする必要がございます。枝を切ったりの小手先整備では、到底、問題解決には至りません。抜本的な整備を進められるよう、ここで求めておきます。

 次に、7点目の地震災害時における飲料水と生活用水の確保についてでございます。飲料水としての使用は保健所との関係がございますので、災害時には果たして保健所が正常に機能するとは考えられません。とにかく、井戸は地震によって水が枯れにくいといわれ、井戸による飲料水の衛生上は確保はともかく、生活用水として利用できれば、それだけ飲料水の配給は効率よく確保でき、市民の命も守れるわけであります。既存の井戸以外の増設をどう考えているか、また、どう進めていくか、さらに、手動ポンプの確保と管理についての点を再度お伺いをいたします。



○野元好美副議長 緑区長。



◎高部博緑区長 津久井総合事務所等の駐車場についてお答えいたします。

 お尋ねの第2別館跡地の県有地につきましては、県から10年の契約期間満了後、さらに5年延長、さらに1年5月の再延長を行いながら、県と協議を進めてまいりましたが、有償での買い取りということでなければということでございました。現在、県におきましては売却も含め検討中ということでございますが、未利用の間、無償での休日等の一時的な利用でもとお願いした中では、有償でなければ難しいということでございました。今後、休日における県合同庁舎駐車場及び職員駐車場の臨時駐車場としての周知、案内を徹底するとともに、利用状況の把握を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 いじめ対策についてお答えいたします。

 いじめ問題は、近年、携帯電話やパソコンを介したいじめなど多様化しております。また、その背景、要因には、学校生活だけではなく、家庭や地域に関することなど、子供を取り巻くさまざまな生活環境が複雑に影響しているものと認識しております。教育委員会といたしましては、今後もこのような複雑な課題に対して、学校、家庭、地域が一体となった取り組みについて推進するとともに、他地域での条例化等の動向を調査研究してまいります。また、いじめ対策のための条例化の必要性等につきましては、市長部局と連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○野元好美副議長 生涯学習部長。



◎白井誠一生涯学習部長 原宿グラウンドの確保についての御質問にお答えをいたします。

 当該用地の取得に向け、現在、交渉を継続しているところでございますが、地権者の売却希望価格と市の提示価格には依然として大きな開きがございます。こうしたことから、現在は地権者に御理解をいただき、平成21年度から2年ごとの賃貸借契約によって借用をしているところでございます。市といたしましては、今後も用地の確保に向けて地権者の御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 まちづくり計画部長。



◎石川敏美まちづくり計画部長 リニア中央新幹線の御質問にお答えをいたします。

 経済波及効果の調査につきましては、市民の御理解を深め、今後のリニア事業を進めていく上でも重要なものであると認識をしております。しかしながら、経済波及効果の推計に当たりましては、駅位置やダイヤ編成、それに伴う駅利用者数、駅周辺のまちづくりなど、基礎的なデータが必要でございます。このため、今後明らかになる駅位置を踏まえるとともに、地元窓口である神奈川県と連携して、必要なデータの整理を進め、また、市といたしましても、現在、広域交流拠点事業において駅周辺の都市機能や土地利用などのまちづくりの検討も進めておりますので、この調査結果も勘案した中で、できるだけ早期に経済波及効果等の整理を行い、市民の皆様の御理解をいただきながら、事業を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○野元好美副議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 地震等、災害時の飲料水確保にかかわる御質問にお答えいたします。

 災害時に備えまして公園に井戸を新設することでございますが、本年4月から始めました市民からの災害時協力井戸もございます。こうしたことから、まずは公園の既存の井戸の活用を検討してまいりたいと考えております。公園整備などに合わせました井戸の新設につきましては、既存水利の状況、公園の場所、目的などを勘案しまして、今後、必要性について研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○野元好美副議長 5番栗原大議員。



◆5番(栗原大議員) 高部区長の御答弁ございましたけれども……



○野元好美副議長 栗原議員、マイクを近づけてください。



◆5番(栗原大議員) やはり、今まで政令都市になるのに、県からのいろいろなあれがあるんですよ。ですから、そういった、先ほども言いましたけれども、そういった建前というのがあるわけですから、ひるむことなく、やっぱり、ああ、そうですかって簡単にあきらめないで、やっぱり粘り強く、特に緑区には2人の県会議員もいるわけですよ。政令都市って、こういうこともやっぱりお願いを一緒にしてもらって−−あんまり−−やっぱり協力してもらわないと、県会議員、2人も要らないなんてことになっちゃいますから、ぜひ交渉というか、粘り強く続けていただきたい、こんなふうに思います。

 それから、3点目のいじめの関係ですけれども、今回、私のメーンの質問なんですね。そこで、質問内容が教育委員会のおはこだけでないことはわかっています。ですから、私からも前向きないじめ防止条例の制定の検討の石を市長部局の方に、池に投げておきますから、議論の波紋が広がることを期待をいたしまして、私の質問を閉じさせてもらいます。

 ありがとうございました。



○野元好美副議長 休憩いたします。

   午前11時44分 休憩

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   午後1時00分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 48番金子豊貴男議員。

   〔48番議員登壇〕



◆48番(金子豊貴男議員) 市民連合の一員として一般質問を行います。

 まず、雨水の地下浸透策の充実について伺います。

 昨年、政令指定都市に移行した相模原市のキャッチフレーズは、潤水都市さがみはらです。水に潤うということです。この潤水都市ということ、全市の課題だと思います。水源のある緑区、津久井地域の課題もたくさんありますが、旧市の平たんな相模原台地、関東ローム層に覆われた相模野台地で、潤水都市、潤いのあるまちづくりをどう進めていくのか、市民の注目、関心は大変大きいと思います。そうした中で、最近の自然災害、とりわけ集中豪雨は、予測をはるかに超えた雨量で、頻度で、市民にさまざまな災害をもたらしています。午前中も議論がありました。床下浸水や床上浸水があり、道路の冠水被害なども多く起きています。台地に降った雨水が、地表面がコンクリやアスファルト、そして建物で覆われているため、地下に浸透しにくくなっています。そこで質問です。相模原市が雨水対策として雨水管の整備と並行して雨水の地下浸透も進めていること、他都市に比べて先進的、積極的に取り組んでいることは認識していますし、評価もしています。この点は、私は1997年の6月議会から何回か取り上げています。そこで、最近の局地的集中豪雨の増加などを見ていると、雨水の地下浸透に力点を置いた取り組みがもっと必要だというふうに思っています。まず、市のこれまでの雨水対策にかかわる地下浸透策の取り組み状況を伺います。そして、今後の進め方について伺います。

 次に、宅地内に設置している雨水浸透ますのメンテナンスについて伺います。新築の家屋などには雨水の宅地内処理が義務づけられ、雨水浸透ますが設置されることになっています。本市が2004年3月に制定した雨水対策基本計画では、15万1,900基の雨水浸透ますが設置されていると報告はされています。しかし、宅地内はともかく、商業施設の駐車場などで雨水浸透ますの設置基準がないことから未設置箇所が多数あり、また、宅地や事務所に雨水浸透ますが設置されていても、浸透ますの中に土砂や落ち葉などが堆積、効果を発揮しないなど、課題がたくさんあります。雨水浸透ますのメンテナンスが不十分なのが現状です。メンテナンスに対する市民の理解、それに対する啓発と促進策が必要です。さらに、メンテナンスについては、市からの助成などがあれば、促進効果が高まります。メンテナンスの支援と促進策についての考えを伺います。

 次に、公園や駐車場のような面的な広がりを持つ施設、公共建築物の雨水は、流出の抑制を図っていくことが必要です。この点についての市の見解を伺います。

 同様に、市内の小中学校の校庭の雨水対策の状況及びメンテナンスについて伺います。また、学校施設での雨水の利用状況についても伺います。同じように、かなりの面積があるスポーツ広場の雨水対策の状況及びそのメンテナンスについても伺います。

 次は、2番目の課題、非常勤職員問題です。非常勤職員、特別職などの実態と勤務体系の改善については何回か質問をしています。最近の一般質問などでも、代表質問でも取り上げてきました。その延長線上です。

 まず、市非常勤職員、非常勤特別職の勤務体系の実態を伺います。本市にはどのような種類の非常勤職員がいるのか、そして、それぞれの職の勤務形態、さらには担当している業務がどのようなものなのか、具体的な例を挙げて現状を伺います。

 次に、非常勤職員や非常勤特別職の勤務体系や労働条件については、全国的にも改善を求める声が多く出ています。こうした状況を踏まえ、本市では非常勤職員の待遇改善について、どのような考え方を持っているのか伺います。また今までどのような取り組みを進めてきたのか、そして、課題となっている非常勤特別職の育児休業の導入や費用弁償の問題について、今後の取り組みを伺います。

 次に、市の児童クラブなどでは、約1,200人の非常勤特別職職員などを雇用しています。利用している子供は4,000名ぐらいです。1,200名の非常勤、その人事管理も大変なはずです。職員の方が目標を持って働きがいのある職場とするためには、常時勤務する職員を配置することや、勤務条件の見直しを図る必要性があります。今後の非常勤特別職、非常勤職員のあり方について伺います。また、非常勤職員にも他の児童クラブなどとの研修や交流を充実してスキルアップを図る必要があると思います。この取り組みについても伺います。

 次に、適材適所の配置任用についてです。現在、一般事務補助として働いている非常勤職員については、原則、同一の職種に2カ月を限度として、職場を点々とする雇用形態です。非常勤職員の他の職場で蓄積した能力や経験を有効に活用する視点から、その任用、雇用のあり方について、見直すべきだと思います。市長の見解を伺います。同様に、再任用職員、市職員の定年後のOBの方々の雇用の件ですが、同じように定年前と同様の業務につくことから、長年養ってきた知識、経験を活用して、適材適所の配置が必要です。この点、見解を伺います。

 基地問題で2点伺います。

 去る8月25日に米空母ジョージ・ワシントンが横須賀に入港、前日、艦載機が厚木基地に飛来、騒音をまき散らしました。市民から多くの苦情が寄せられました。そして、編隊飛行です。こういう編隊飛行が相模原市の上空でも確認されました。もう4機が一遍に来て、そして市民に騒音をまき散らしているわけです。飛行コースも変わり、相模川をさかのぼり、本市の磯部、下溝、田名から市役所上空を通って、淵野辺付近で横浜線を目標に右旋回、そして古淵上空から町田駅上空でもう一回、右旋回をして、厚木基地におりるケースが多くなっています。苦情電話という市民からの情報提供が唯一の証拠になっています。市長も最近の騒音被害の広がりを認識していただきたいと思います。

 質問ですが、まず、最近の厚木基地艦載機の飛行実態を市長はどのように把握し、対応しているのか伺います。一方、先月、厚木基地所属の戦闘機、F58ホーカーハンターという飛行機が燃料漏れで岡山空港に不時着する事故がありました。ことし2月には、厚木基地所属のヘリコプターが平塚市の公園に不時着するという事故が発生しています。キャンプ座間にあるキャスナー飛行場では、厚木基地所属の海軍ヘリコプターが飛来し、旋回訓練を繰り返し行い、周辺住民は騒音被害に苦しみ、事故の危険にもさらされています。市では、このような事故が多発している厚木基地所属のヘリコプターによる騒音被害や事故に対して、キャンプ座間での飛行禁止を求めるなどの対応が必要と思います。どのような取り組みを行っていくのかを伺います。

 もう一つは、厚木基地への海上自衛隊の次期対潜哨戒機P−1という飛行機の配備の問題です。現在、厚木基地周辺で、つまり、周辺ということは本市の上空で試験飛行が続けられている海上自衛隊の次期対潜哨戒機P−1について、ひび割れが発見された、その経過と今後の厚木基地への配備計画について、まず伺います。また、国はP−1の配備をひび割れ事故という重大な事故にもかかわらず、1年先送りしただけで配備を進めようとしています。同機の厚木基地配備、試験機による性能評価試験を含め、市は反対すべきです。市長の見解を伺います。

 以上で、私の第1問を終わります。

 ありがとうございました。



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 金子議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、雨水の地下浸透の取り組み状況についてでございます。雨水を地下に浸透させることは、雨水流出抑制や地下水涵養などの効果が期待できることから、雨水対策基本計画におきましても、施策の一環として浸透施設の設置を位置づけているところでございます。雨水の地下浸透に係ります取り組みといたしましては、昨年度から浸水被害が発生をしている箇所におきまして、道路内の既存雨水ますへの浸透管設置を試行的に実施をしておりまして、本年度からは、さらに浸透効果の高い浸透用井戸の設置も予定をしているところでございます。現在、雨水対策基本計画の見直しを行っておりますが、その中でも引き続き浸透効果の高い施設等の設置を行い、より効果的な雨水対策を進めることとしております。

 次に、雨水浸透ますのメンテナンスについてでございます。本市では、住宅の新改築の際に、雨水流出抑制や地下水涵養などの効果が期待できることから、市民の皆様に雨水浸透ますの設置をお願いをしているところでございます。こうした中、雨水浸透ますの機能を維持をしていくためには、日ごろからメンテナンスにも御配慮をいただく必要がございます。市では、現在、雨水浸透ます設置助成金交付事業を行っておりまして、窓口におきましても市民の皆様にメンテナンスのお願いをしているところでございます。今後は、各地区のまちづくり会議などの機会をとらえまして、チラシ等の配布により啓発に努めていくとともに、市ホームページや広報さがみはらなどを活用しました情報提供を行い、促進に努めてまいりたいと思っております。

 次に、公園等の雨水対策についてでございます。雨水を浸透させ、流出量を抑制するため、公園や駐車場を初め、公共施設の整備に当たりましては、開発事業基準条例や雨水調整施設設置基準等によりまして雨水調整池及び雨水浸透施設を設置をしているところでございます。条例等の基準では、1時間当たり51ミリの雨量を想定しておりますことから、近年のゲリラ豪雨等の場合、あるいは基準が定められる以前に整備をしました施設におきましては、一部で雨水の浸透が不十分となりまして、施設外への流出が見られる状況となっております。こうした流出を防ぎ、雨水の浸透を改善する上では、施設の改修等の機会をとらえながら、浸透施設の設置を進めるとともに、しゅんせつ等の維持管理にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、非常勤職員についてでございます。本市における非常勤職員といたしましては、非常勤一般職職員、非常勤特別職職員及び臨時的任用職員の3種類の任用形態がございます。それぞれの職務内容でございますが、非常勤一般職職員につきましては、臨時の業務が発生をした場合等におきまして、原則1日5時間30分、正規職員の補助業務に従事するものでございまして、具体的には、繁忙期の窓口業務や税務事務などがございます。非常勤特別職職員につきましては、正規職員に比べまして勤務時間が短く、専門、特定の業務に従事するものでございまして、附属機関の委員や各種相談員、指導員など、多くの職がございます。また、臨時的任用職員につきましては、正規職員が育児休業を取得した場合などの代替といたしまして、正規職員と同様の勤務形態で業務に従事するものでございます。

 次に、非常勤職員の勤務条件についてでございます。非常勤職員が安心して働くことのできる勤務条件の整備につきましては、大変重要であると認識をしているところでございます。これまでの取り組みといたしましては、昨年の6月に一定の非常勤職員に対しまして、子の看護休暇や短期介護休暇などの特別休暇を新設をするとともに、本年7月からは一定の非常勤一般職職員に対する育児休業制度を導入をしております。また、賃金につきましても、本年4月に一般事務の補助業務に従事をいたします非常勤一般職職員の1時間当たりの賃金につきまして、820円から860円に引き上げをするなどの改定を行ったところでございます。今後の取り組みでございますが、非常勤特別職職員に対する育児休業制度につきましては、導入に向けた検討を進めておりまして、また、費用弁償につきましても、非常勤一般職職員との均衡など、総合的に検証いたしまして、検討を進めてまいりたいと思っております。

 次に、児童クラブなどに勤務をいたします非常勤特別職職員などについてでございます。平成23年4月1日現在、児童クラブ、児童館及びこどもセンターなどで約1,200名の館長や指導員、補助員が勤務をしております。指導員などにつきましては、職務のより専門性が求められ、さらなる資質の向上が必要となってきておりまして、多様化するニーズに対応するためにも、常時勤務する職員や児童クラブへの責任者の配置を今後検討していく必要があるものと考えております。また、児童クラブなどに勤務をする指導員などが目標を持って働きがいのある職場となりますよう、現状の課題の整理や指導員などの意見を参考にしながら、勤務条件などの見直しについても引き続き検討をしてまいりたいと思っております。

 次に、児童クラブなどに勤務をいたします非常勤特別職職員などの研修によりますスキルアップについてでございますが、昨年まで年4回程度、支援の必要な児童への接し方や施設運営にかかわる研修などを行ってまいりました。本年度は、さらにアレルギーに対します知識や予防、対処方法など、医師による専門研修や指導力とコミュニケーションについての研修、地域子育て支援に関する研修など、実施内容の充実を図っております。また、他の施設の運営内容や職員との交流などを目的といたしました相互交流研修を本年度から全施設を対象に実施をするほか、希望者には神奈川県や市立総合学習センター主催の研修につきましても参加の機会を確保しているところでございます。今後も研修につきましては、すべての職員がスキルアップできますよう、さらに充実を図ってまいりたいと思っております。

 次に、非常勤職員及び再任用職員の任用についてでございます。非常勤一般職職員につきましては、なるべく多くの方に働く機会の提供を図ることなどから、職務内容によって継続性や経験が必要な場合を除きまして、原則といたしまして2カ月を超えない範囲の中で任用をいたしているところでございます。非常勤職員個々の意向や経験などを考慮しながら、適正な配置に努めているところでございます。また、再任用職員につきましても、個々の有する能力や本人の意向などを考慮いたしまして、これまで職員として培った知識や経験が発揮できますよう、適材適所の配置に努めているところでございます。

 次に、基地問題についてでございます。初めに、厚木基地の空母艦載機によります騒音被害についてでございます。先月の米空母ジョージ・ワシントンの横須賀入港に伴いまして、空母艦載機が市内上空を飛行いたしまして、今月15日までの間に213件もの騒音に対します苦情が市に寄せられております。これらの苦情の中には、先ほど写真でも見させていただきましたけれども、4機による編隊飛行の目撃情報もございまして、その際には、騒音計の測定記録におきましても、電車の通過時の線路わきの音の大きさに相当いたします100デシベルを超える記録が計測されているなど、確認をしているところでございます。市では、これらの情報をもとに、国及び米軍に対しまして、激しい騒音をもたらす編隊飛行等の禁止につきまして強く申し入れを行ったところでございます。空母艦載機によります騒音被害につきましては、今後とも米軍再編に伴います空母艦載機の着実な移駐の実施等、抜本的解決を図るとともに、移駐実現までの間につきましても、騒音の解消、軽減を図るよう、引き続き市米軍基地返還促進等市民協議会や県及び関係市とともに国、米軍に求めてまいりたいと思っております。

 次に、キャンプ座間に飛来する厚木基地所属のヘリコプターについてでございますが、タッチ・アンド・ゴー等の訓練によります低空旋回飛行等は、周辺住民に対しまして激しい騒音、振動による苦痛と墜落の不安を与えておりまして、多くの苦情が市に寄せられているところでございます。こうした状況を踏まえまして、市では、国、米軍に対しまして、市民協議会とともに、厚木基地所属の米軍ヘリコプターによりますキャンプ座間周辺を含みます住宅密集地上空での訓練飛行や低空旋回飛行の禁止等を要請しております。また、部品落下や不時着等を防止するため、安全確保に万全の措置を講ずるよう求めているところでございます。今後につきましても、米軍ヘリコプターによります騒音被害や墜落不安の解消に向けて、しっかりとした取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 次に、現在国におきまして開発が進められております海上自衛隊の次期哨戒機P−1についてでございます。先月、試験機の機体の一部に亀裂等が発見されたとの報道がございましたが、国によりますと、この亀裂等につきましては、飛行試験機による性能評価に先立ちまして実施をいたしました地上試験におきまして、通常の飛行で想定される以上の荷重を地上試験機に負荷をしまして、強度を確認するための試験等を行った際に発見されたものであり、飛行試験に供する機体で亀裂等のふぐあいが見つかったものではないとのことでございました。今後の配備計画についてでございますが、このたびの地上試験機において発見されましたふぐあいの影響によりまして、所要の措置を施すため、開発期間を1年延長することから、厚木基地への配備計画も平成24年度に延期する旨、今月、県及び地元市に対し、国から通知があったものと承知をしているところでございます。

 次に、次期哨戒機P−1に対します対応についてでございます。同機の厚木基地への配備につきましては、昨年2月に配備計画が発表されて以来、県及び地元市におきまして、国に対しまして騒音や安全性について確認をしているところと承知をしております。また、本市におきましても、厚木基地において行われる飛行試験による性能評価につきまして、適時適切に情報提供を行うよう、県及び関係市とともに国に求めてきたところでございます。今後につきましても、引き続きその動向を注視しつつ、市民の安全安心を第一に取り組んでまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 校庭の雨水対策の状況についてでございますが、本市の雨水調整施設設置基準に基づき、縦穴浸透ますや横穴浸透側溝、貯留浸透槽等の浸透施設の設置を進め、それらは雨水調整施設としての役割を十分果たしております。浸透施設のメンテナンスにつきましては、雨水系統のしゅんせつを年間通して委託しておりまして、適正な管理に努めております。雨水利用の状況につきましては、雨水貯留槽や小規模雨水利用設備を設置し、建物から集めた雨水を校庭や緑化施設への散水に利用しております。

 次に、スポーツ広場の雨水対策についてでございます。現在、市内には20カ所のスポーツ広場、多目的グラウンドがございますが、雨水対策の必要がない雨水調整池や河川敷の施設を除き、小山公園スポーツ広場などの施設については雨水浸透ますなどを整備し、雨水対策を講じております。また、メンテナンスにつきましては、施設管理者の巡回などにより、清掃などの必要が生じた場合は土砂を取り除くなど、適切な管理に努めているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 48番金子豊貴男議員。



◆48番(金子豊貴男議員) 2問目、自席から行います。

 まず、雨水対策ですが、やっぱり昨年から雨水の浸透施設の設置というのを少し進めているんで、そういう回答がありました。市として、これは道路の雨水ますへの浸透管の設置とか、それから浸透用井戸のことですが、それに市として期待する効果、どういうものを考えているのか。そして、その設置の状況ですね、具体的な状況を伺います。

 それから、雨水の地下浸透の基本となっているのが雨水浸透ますの設置助成金交付事業だと思いますが、この事業の経過と実績について伺います。

 それから、非常勤職員の関係ですが、本市の非常勤職員、一般職、特別職、臨時的任用職員、3種類の任用形態が非常勤にはあると。その中でも、非常勤特別職を、いろいろな形態が、今度は具体になるとあると思うんですが、とりあえず、少し具体的に伺いたいんですが、この非常勤特別職の職に何人が任用されているのか。全部を述べると大変なことになると思いますから、週3日以上勤務する職について、現状を伺いたいと思います。

 それから、もう1点、非常勤職員の適正な配置に努めているとのことですが、私は2カ月間で雇いどめをするという状況、これはやっぱり問題だというふうに思っています。もうこれは再三言っていますが。この非常勤一般職職員の任用期間を2カ月としている、この根拠と、その理由、そして今後、この点、任用期間の見直しの考えがあるのか、この点を伺います。非常勤の関係は2点です。

 それから、基地の問題です。政府の航空機騒音による被害対策として、我々は通常、住宅防音工事がいつも言われるわけですが、裁判所ではさしたる効果は上げてないというふうにすら言われている住宅防音工事なんですね。やっぱり、もう一つ、NHKの受信料の補助制度があるわけです。大和だとか座間の一部とかやられているわけですが、残念ながら、本市にはNHKの受信料の補助制度は適用されていません。何年か前に市民の方々、2万人にも及ぶ署名が提出をされています。市長も、国との交渉、いつも先頭に立って、NHK受信料のことについて、頑張っているということは高く評価するんですが、やっぱりもう少し詰めた議論を国としなきゃいけないのかなというふうに思っています。国のNHKの受信料制度の補助対象、これの予算上の位置づけとか制度の経過をしっかり把握しなきゃいけないと思っています。それは少し、大和などでも今、動きが出ているわけですが、そこで、このNHKの受信料の補助制度の予算上の位置づけ、これまで制度がどういうふうに変更になってきたか、この経過を伺って2問目にします。

 よろしくお願いします。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 道路雨水ますへの浸透管や浸透用井戸に期待する効果についてでございますが、雨水管の整備と合わせて、このような浸透施設の整備を並行して進めることにより、浸水被害の軽減あるいは地下水の涵養に効果があるものと考えております。また、雨水管未整備地区で比較的小規模な浸水対策として、道路冠水被害等の状況に応じて道路雨水ますへの浸透管設置や一定の貯留効果が期待できる浸透用井戸の設置を行っているところでございます。このような雨水浸透施設の設置につきましては、浸水対策の一環として進めておりますが、地下水の涵養が図られることで、環境側面からも有効な施策でございますので、今後とも引き続き進めてまいりたいと考えております。

 次に、雨水浸透ます設置助成金交付事業の実施の経過と実績についてでございます。雨水浸透ますの設置は、雨水流出抑制や地下水涵養などに効果が期待できるものであり、広く市民の皆様に御協力をいただいているところでございます。本事業は、より一層の雨水浸透ますの設置促進を図るため、平成13年度から雨水浸透ますを2基以上設置する場合に助成金を交付いたしております。これまでの実績でございますが、平成13年度から平成22年度までの実績で467件の申請があり、1,708基の設置に対し、助成をいたしております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 総務部長。



◎大貫守総務部長 非常勤職員についての御質問にお答えいたします。

 初めに、非常勤特別職職員の職の種類と任用している人数についてでございますが、週3日以上勤務している非常勤特別職につきましては、平成23年4月1日現在、全体で52の職がございます。任用している人数は856名でございます。主な職といたしましては、相談員でございますと国民年金推進相談員、それから生活保護自立支援相談員、こども家庭相談員などでございまして、また、指導員では児童育成指導員、交通安全指導員、自転車等放置防止指導員などでございます。その他の職といたしましては、外国人英語指導助手あるいは地域活力推進員、青少年教育カウンセラーなど、多くの職種があるものでございます。

 次に、非常勤一般職職員の任用期間についてでございます。昭和39年に制定いたしました相模原市人事事務取扱規程におきまして、日々任用される非常勤職員の任用については、引き続き2カ月を超えてはならないと定めていたところでございますが、平成3年に制定いたしました現行の相模原市人事事務取扱規程におきましては、特別の事情があると認めるときを除き、引き続き2カ月を超えてはならないと定めているところでございます。任用期間は、つまり、原則として2カ月としている理由でございますが、市に非常勤職員として登録されている方々になるべく多くの働く機会を提供すること、あるいは非常勤職員の職務内容が基本的には臨時的あるいは補助的な業務のため、同じ職員を継続して任用する必要がないことなどでございます。なお、専門的な知識を必要とする保健師や保育士などの非常勤職員につきましては、必要な場合には2カ月を超える任用を行っているところでございますが、非常勤職員を取り巻く状況や補助的な業務の内容が変化してきておりますので、任用期間を含めました任用形態につきまして、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 渉外部長。



◎笹野章央渉外部長 基地問題についてお答えを申し上げます。

 厚木基地の騒音被害対策としてのNHK受信料の補助制度についてでございますが、この制度は、自衛隊や米軍が使用いたします飛行場周辺の一定の区域内に居住する視聴者の方に対しまして、NHK受信料のうち、地上系放送の半額に相当する分を補助するというものでございます。この制度の改正の経過でございますが、制度の開始当初は、NHKが放送受信料の免除基準に基づきまして、視聴者に対して受信料の半額を免除するという形で行われていたところでございますが、その後、原因者負担という考え方によりまして、昭和57年からは、当時の防衛施設庁、現在の防衛省の外郭団体が半額を助成するという形となりまして、平成18年度からは防衛省が直接、視聴者に対して受信料の半額を補助金として交付するという制度に改められたという経過がございます。それから、この補助金の予算上の位置づけでございますが、いわゆる防衛施設周辺整備法に規定されております民生安定助成という考え方、これに準じまして、防衛施設周辺放送受信事業補助金交付要綱等に基づいた取り扱いがされているものというふうに承知をしております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 48番金子豊貴男議員。



◆48番(金子豊貴男議員) 3問目です。

 最初に要望を幾つか、1つだけ基地問題で質問をしたいと思います。

 やっぱり雨水浸透、いろいろ議論していまして、今回の議会、多分、ほかの方からもいろいろな議論になると思いますが、そして、私、いろいろな市の資料を読んだんですね。これ、相模原市雨水対策基本計画とか、雨水調整施設設置基準とか、いろいろあるんですが、どうもこういうものは、特に計画などは、お蔵入りしていることが非常に多いんじゃないかなというふうに思います。絵にかいたもちになってしまってはならないと思うんですね。そういう中で、ぜひ土木部がやっている事業だということではなくて、今後、環境問題として、環境政策も含めて、総体的に全庁的に、この雨水対策、地下浸透対策を進めていただきたいというふうに思います。それがやっぱり潤水都市の実現だろうというふうに思います。

 具体的に提案で、例えば地下浸透ますの設置基準で、宅地には設置義務が今、あるわけですが、民間の商業施設だとか、あるいは官民問わず、駐車場などにはないわけですね。市役所の横も、この間の台風でずうっと土のうが積まれたままでした。そういうことで、少しほかの開発や建設の条例で、公開空地なども含めて設置の義務づけをぜひお願いしたいと思います。

 それから、環境政策課で小規模雨水利用施設の設置補助というのがあるんですが、これも一時貯留をやるんですが、こっちは環境政策課でやる。その下の、といの下の地下の部分は土木の下水で、今度は雨水浸透ますになるわけですね。こんなものを、やっぱり一本化していく、あるいは連携を図っていく、メンテナンスも図っていく、そういうことをぜひ進めていただきたいと思います。

 メンテナンスの啓発は、もっともっと入れていただきたいんですが、推進していただきたいんですが、例えば、昨年来、議論があって、今、実現した住宅リフォーム制度、ありますね。こういうものも、雨水の浸透ますのメンテナンスなんかもリフォームの中で考えていいと思うんですよ。今は加わってないわけですね。こういう点は、全体的に考えれば、いろいろできるんではないかなというふうに思いますから、ぜひこうした点、要望をしておきます。

 小中学校の校庭などでは、たくさん、今、教育長からの答弁もいただきましたし、できていることは理解するんですが、まだまだ、例えば避難所になったときに、雨水利用、うまく行っているか、あるいはそういう施設ができているかとか、課題はあると思いますので、着実に充実をさせていただきたいというふうに要望をします。

 それから、非常勤職員のことですが、児童クラブ関係の職員の方のこと、先ほどの答弁は、常勤や責任者の配備、配置を検討するという非常に前向きな答弁がありましたから、ぜひこれは着実に推進をしていただきたいというふうに思います。20名足らずのこども施設課で1,200名の非常勤の人を人事管理するなんてこと、私はできないだろうと思うんですよね。全部、非常勤なんですから。やっぱりそういう点も含めて、今後の課題だと思いますから、ぜひ進めていただきたいと要望をしておきます。

 それから、非常勤職員の課題は、この間、議論もしてきましたし、たくさんあります。公務員の国際的な労働基準の課題、ILOの批准をどういうふうに進めていくかということとか、法的問題、官製ワーキングの問題もあります。一つ一つ解決し、働きやすい安心して仕事に打ち込めるような環境をぜひつくっていただきたいと思います。相模原市の人事事務取扱規程が47年前にできて、一部手直しはありますが、現在、47年前の、昭和39年のものでやっているというお話が部長からありました。やっぱり見直しすべきだと思います。非常勤特別職の費用弁償の問題は、この間、監査委員会から2回も指摘をされているわけですね。もうこれ、待ったなしですから、きちんと法にのっとった対応を強く要望します。

 基地問題で、NHKの受信料の補助制度、これ、今、ある意味では、制度が18年に変わって、民生安定事業になっているわけですから、そして、ケーブルテレビが充実してきているとか、それから地デジ化の問題がありました。そういう、この時期をとらえて、一気に市長、頑張ってもらって、押し込んでいただきたいというふうに思います。今後、この点、どういうふうに取り組んでいくのか、そして、騒音全般の取り組みも、改めて市の決意を伺って、私の質問にしたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○中村昌治議長 渉外部長。



◎笹野章央渉外部長 基地問題に関しまして、民生安定助成の考え方に基づくNHK受信料補助制度の本市域への適用、また、これを含めた騒音全般に対する今後の取り組みというお尋ねでございました。先ほどのNHK受信料補助制度の適用につきましては、厚木基地の騒音被害の負担軽減策の一つといたしまして、大変重要な課題であると認識をしておりまして、これまでも市民協議会とともに、本市の住宅防音工事区域へも適用するように続けて求めているところでございます。米軍機による騒音問題につきましては、今後とも国、米軍に対しまして、空母艦載機の移駐の着実な実施等、抜本的解決を図るとともに、移駐実現までの間につきましても、お尋ねにございましたNHK受信料補助制度の本市域への適用あるいは住宅防音工事対象区域の拡大などの騒音対策の充実を図るよう求めるなど、引き続き市民協議会とともに粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 8番小野弘議員。

   〔8番議員登壇 拍手〕



◆8番(小野弘議員) 4月の初当選から約半年が過ぎ、初めての一般質問となります。今、ここに登壇し、改めて議員の責任を感じ、身の引き締まる思いであります。お聞き苦しい点があるとは思いますが、御寛容なお気持ちでお願いいたします。

 それでは、新政クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。

 まず初めに、産業振興についてお伺いいたします。

 商店街の支援事業についてですが、景気が低迷する中、また、東日本大震災や停電の影響も加わり、消費活動が一層低迷している昨今、商店街につきましては、個店の撤退などによる空き店舗問題が商店街のにぎわいづくりに影響していると考えております。そこで、その対策として、市が実施している施策についてお伺いいたします。

 次に、市内産業の競争力についてですが、都市の規模、また、都市力を知る目安の一つに製造品出荷額が挙げられますが、先ごろ、市は平成21年度製造品出荷額が1兆79億9,000万円であったと発表いたしました。この数値は、前年度と比べると約6,000億円の減少となっております。市長は、この状況をどのように分析されているのかお伺いいたします。また、首都圏南西部の広域交流拠点都市を目指す本市として、製造品出荷額を拡大し、数字の上でも競争力の向上を図る必要があると考えますが、製造品出荷額を拡大させる方策についての考えをあわせてお伺いいたします。

 次に、交通政策についてですが、新しい総合都市交通計画の策定の考え方についてお伺いいたします。高齢化が進む中、高齢者の移動手段を確保することは、安全で安心なまちづくりのためにも重要であると考えます。そこで、市が現在取り組んでおります新しい総合都市交通計画の策定に当たり、交通不便地区における高齢者の移動を考慮する必要があると考えますが、計画策定の考え方についてお伺いいたします。

 次に、コミュニティバスについてであります。本市では、高齢者の方など移動制約者の生活交通を確保する施策としてコミュニティバスが運行されておりますが、現在、大島地区で運行されているコミュニティバス、せせらぎ号は、本格運行移行後2年を経過し、地域運行協議会により積極的な利用促進が行われていると聞いております。その利用の実績と地域の取り組みについて、まず、お伺いいたします。

 大野北地区においても、コミュニティバスの導入の検討が現在行われており、これまでに運行計画案の策定や需要アンケートが実施されるなど、積極的な取り組みが行われております。地域の高齢者の生活交通を確保するためには、早期の実証運行の開始が望まれますが、今後の取り組みと実証運行までのスケジュールについてお伺いいたします。また、川崎市のコミュニティバスで導入されている制度で、持続的な運行を確保するために、その趣旨に賛同する者が年間登録料をあらかじめ納入し、その費用をコミュニティバスの運行に係る経費に補てんし、登録者はコミュニティバスを割引運賃で利用できるというサポーター制度がございます。この制度が有効であると考えますが、本市導入の可能性についてお伺いいたします。

 次に、高齢者や障害者など交通弱者に強い交通政策についてですが、高齢者や障害者など交通弱者の交通手段の確保には、バス路線網などの整備だけでなく、車両のバリアフリー化など、より利用しやすい環境整備が必要であると考えますが、その取り組みについてお伺いいたします。

 次に、障害者が利用している軽自動車についてでありますが、普通自動車と同様に減免規定があることは承知しております。しかし、普通自動車と軽自動車の減免の適用要件に差異があり、例えば内臓系機能障害のある障害者の減免適用範囲は、普通自動車の場合は4級の方も対象であるなど、普通自動車の方が減免の適用要件の範囲が広いと認識しております。障害者が軽自動車を利用することは、普通自動車を利用する場合と比べますと、車両の取得や維持に係ります経済的負担の軽減や排気ガスの削減など、環境面への貢献も期待できると考えます。このような軽自動車の利点を考えますと、障害者が利用する軽自動車の軽自動車税減免の適用要件を普通自動車のそれと同等になるように拡充すべきであると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、節電対策についてですが、2点お伺いいたします。

 まず、今回の節電対策の検証と10月以降の対応についてです。節電目標マイナス15%の達成に向け、国より示された家庭の節電対策メニューや商工会議所と共同で作成した事業者向けパンフレットや節電アドバイザーの派遣などにより、節電の啓発に努めてきたことは承知しております。今回の節電対策の検証と10月以降の対応についてお伺いいたします。

 最後に、公共施設の夜間照明の利用の再開についてでありますが、東日本大震災後、公園の照明灯や学校のナイター施設などの夜間照明の利用を控えており、また、徐々にその利用を再開していることは承知しております。今後の公共施設の夜間照明の利用再開についてお伺いしまして1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 小野議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、商店街の支援事業についてでございます。本市では、商店会とのヒアリングや調査を通じまして、空き店舗の状況等の把握に努めておりまして、商店街が行います空き店舗活用事業に対しましては、改装費及び賃借料の30%以内の補助金を交付をいたしているところでございます。また、商業者の創出及び育成並びに商業の活性化を目的といたしましたチャレンジショップ支援事業の入選者が商店街の空き店舗に入居する際には、賃借料の50%以内の奨励金を交付し、商店街の持続的な経営に資するため、経営アドバイザー等によります開業前後の経営指導や助言等も行っております。これら支援策によりまして、にぎわいのある商店街づくりに結びつけているところでございます。

 次に、製造品出荷額の減少についてでございます。製造品出荷額につきましては、国が全国の製造業を対象に実施をしております工業統計調査の項目の一つでございまして、工業都市としての発展状況を示す一つの目安となっております。平成21年工業統計によりますと、我が国の製造品出荷額につきましては、前年度比約70兆円減の約265兆円となっておりまして、過去最大の下げ幅でございました。市内の状況を分析をいたしますと、市内経済は、平成18年から平成20年にかけまして好調に推移をし、多くの事業所で生産活動を拡大していた状況の中、さきのリーマンショックが発生をいたしまして、急激に景気が悪化いたしました。このため、市内企業につきましては、大量の在庫を抱えるなど、新たな製品を製造することが困難となりまして、出荷額減少の原因となったところでございます。こうしたことから、本市の平成21年製造品出荷額につきましては、汎用器機、生産用器機、輸送機等の大手企業を初め、ほとんどすべての業種におきまして大幅に減少をし、前年比約37.2%減の約1兆79億円になったところでございます。

 次に、製造品出荷額の拡大策についてでございます。本市では、国内でも有数の内陸工業都市として発展をしてまいりました。製造品出荷額につきましては、市内製造業の活力をはかる上で、指標の一つでございまして、出荷額の拡大は大変重要なことと考えております。そのため、本市といたしましては、製造品出荷額の拡大策といたしまして、さがみはら産業集積促進方策、STEP50の各種奨励措置や、国の制度を活用しまして新たな産業用地への先端産業の誘致や市内企業の再投資を促進をしているところでございます。さらに、出荷額の拡大に当たりましては、市内製造業の製品開発力の強化や、今後成長が見込まれます宇宙産業やエネルギー産業などの新分野の立地も重要と考えておりますことから、中小企業への研究開発補助や産学連携の促進を図る新技術実用化コンソーシアム形成支援事業などに取り組んでいるところでございます。今後とも工業集積をより強固なものとし、製造品出荷額の拡大を図るとともに、企業から選ばれる首都圏南西地域における広域交流拠点都市として、競争力の強化に努めてまいりたいと思っております。

 次に、新しい総合都市交通計画の策定の考え方についてでございます。本計画につきましては、本年度の策定を目途に検討を進めているところでございます。計画の策定に当たりましては、誰もがいきいきと活動できる交通の実現を基本方針の一つといたしまして、交通不便地区におけるコミュニティバスの導入など、高齢者が移動しやすい交通の実現を位置づけているところでございます。

 次に、コミュニティバスについてでございます。橋本駅南口から相模川自然の村を結ぶ、せせらぎ号の昨年度の利用実績につきましては、延べ約8万9,000人、1便当たりの輸送人員が10.6人、収支比率が55.5%で、運行継続条件を満たす御利用をいただいているところでございます。また、コミュニティバスは本格運行移行後も、毎年、運行継続条件を満たす必要があることから、沿線自治会等を中心といたしました、せせらぎ号運行協議会によりまして、積極的な利用促進が行われております。具体的な取り組みといたしましては、地域で活動しておりますサークルによります沿線施設での絵手紙展や合唱コンサートの開催、沿線の見どころポスターの車内掲示、沿線企業等からの協賛金で作成をいたしましたパンフレットの配布などによりまして、新規利用者の開拓やリピーターの確保を図っていただいているところでございます。

 次に、大野北地区におきますコミュニティバスの導入検討についてでございます。大野北地区におきましては、平成21年9月に大野北地区コミュニティバス検討委員会が組織され、導入検討が行われているところでございます。これまでに淵野辺駅から上矢部方面、淵野辺駅から共和方面をそれぞれ運行する2つの運行経路案の検討をいただきましたが、需要調査の結果、運行継続条件を満たす見込みがあります淵野辺駅から上矢部方面を運行するルートの実現に向けて取り組みを進めることが決定されたところでございます。今後のスケジュールといたしましては、運行ダイヤやバス停の位置等の詳細な検討、地域公共交通会議での協議など、実証運行に向けた取り組みが予定されているところでございます。また、川崎市で導入されているサポーター制度につきましては、地域組織が運用主体となって利用者から協賛金を募り、運行経費の欠損に充当するものであり、本市制度と異なりますが、導入の可能性につきましては、地域組織や地域公共交通会議と連携して検討してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者や障害者など交通弱者の利用しやすいバス環境の整備についてでございます。本市では、高齢者等がより利用しやすいバス交通の実現を目指しまして、バス車両やバス停のバリアフリー化、バス待ち環境の改善などに取り組んでいるところでございます。バリアフリー化につきましては、ノンステップバスの計画的な導入促進を行うほか、車いすでバスを利用いただく際には、バスの中扉から乗降する必要があることから、道路管理者との連携によりまして、歩道上の横断防止さくの改修や段差解消等の整備を順次進めてございます。また、バス待ち環境の改善につきましては、高齢者や障害者の方を初め、広くバス利用者の利便性向上につながることから、バス停への上屋やベンチの設置促進等に努めているところでございます。

 次に、軽自動車税の減免についてでございます。軽自動車につきましては、近年、性能や操作性、居住性の向上が図られ、障害者の軽自動車を利用する割合がふえるとともに、普通自動車から軽自動車に乗りかえる状況も見受けられるところでございます。また、本年度、障害児者福祉団体から軽自動車税の減免適用範囲につきまして、普通自動車における県自動車税と同様にしてほしいとの御要望をいただいているところでございます。こうした状況を踏まえまして、障害者のさらなる自立支援の一助となりますよう、軽自動車税の減免規定につきまして見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、今回の節電対策の検証と10月以降の対応についてでございます。本市では、5月に相模原市節電対策基本方針を策定をいたしまして、取り組みの方向性といたしまして、市民、事業者への支援策と啓発活動、市施設における節電対策を定めました。市民、事業者への具体的取り組みといたしましては、住宅用太陽光発電システムの設置促進や事業所への節電アドバイザーの派遣、節電パンフレットの配布などを行うとともに、市ホームページ等を活用いたしまして、節電対策メニューなどの情報提供を実施をいたしました。こうした取り組みの結果、市内事業所におけます本年7月、8月の使用最大電力は、昨年同時期と比較いたしまして、政府がお示しをしました削減目標でございます15%を大幅に上回ったものと伺っております。一方、市施設につきましては、政府の目標を上回る20%としまして、蛍光灯の間引き消灯やエレベーターの稼働台数の削減、スポーツ施設における夜間照明設備の使用抑制などの節電対策に取り組んでまいりました。その結果、昨年の夏の使用最大電力に対しまして、7月は約28%減、8月につきましては約32%減となりまして、目標を大きく上回る成果を上げることができたものと認識をしているところでございます。10月以降につきましても、市民生活や事業活動への影響について配慮しつつ、市民、事業者の皆様とともに節電対策を継続をしてまいりたいと考えております。

 次に、公共施設の夜間照明の利用再開についてでございます。現在、公園の園内灯につきましては、80%程度の消灯を実施しております。また、学校ナイター等のスポーツ施設につきましては、夜間利用を一部制限するなど、震災後から市民の皆様には御不便をおかけをしてきたところでございます。去る9月9日の電力使用制限令の前倒し解除など、最近の電力事情の改善を踏まえまして、10月以降につきましては、公園の園内灯を再点灯するとともに、スポーツ施設の夜間利用を通常どおり再開することといたしました。市といたしましては、引き続き節電対策に取り組みながら、市民の皆様の利用しやすい公共施設の運営を行ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 8番小野弘議員。



◆8番(小野弘議員) 自席より2問目を行います。

 まず、商店街の支援についてでありますが、商店街の空き店舗対策の支援などとして行っておりますチャレンジショップ支援事業の成果と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、市内産業の競争力についてですが、STEP50の活用や新たな企業連携による研究開発支援、また、市内中小企業の販路拡大や新製品開発など、本市が製造業の発展に努力していることは承知しております。しかし、今後は担当セクションの努力だけでなく、庁内の力を集結した取り組みが必要だと考えます。そこで、製造品出荷額だけでなく、税収や雇用対策など、効果的に産業政策を進めるために、早い時期に新しい工業用地の創出を図りまして、競争力のある企業の誘致に取り組んでいただくことで、本市の競争力、また、知名度を高めていただきたいと要望いたします。

 次に、大野北地区のコミュニティバス導入についてですが、上矢部ルートが実現に向けて取り組みを進めることが決定したということですが、同時に検討を行っております共和ルートについても、断ち切れではなく、上矢部ルートが先行するという方向で共和ルートの検討を継続していただきたいと思いますが、これについては再質問とさせていただきます。

 また、サポーター制度の導入は、収支比率50%以上という運行条件に加味できると考えますので、地域組織や地域公共交通会議と前向きに検討していただくことと、現在運行されております大島地区についても、何らかの形で、このサポーター制度が導入できないかを検討いただくことを要望いたします。

 次に、障害者の利用する軽自動車の軽自動車税の減免につきましては、普通自動車と同様な形に見直しを行っていただけるということですので、できる限り早い時期での実施を願います。

 最後に、節電についてでありますが、この冬に向かい、まだ電力の供給能力が増強されたわけではなく、また、例年、冬の需要ピークは1月から2月であります。この時期に再び電力制限令が発動される可能性もあると考えますので、相模原市独自の通年計画としてグレードアップしていくことも必要ではないかと考えますが、改めてお伺いし、2問目を終わります。



○中村昌治議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 商店街の支援としてのチャレンジショップ支援事業の成果と今後の取り組みについてお答え申し上げます。

 チャレンジショップ支援事業につきましては、平成12年から開始され、平成22年までに新規企業の方、242件の応募がございました。そのうち、プレゼンテーション、または審査を経まして入選した件数が31件と、全体の13%となっております。また、入選者のうち、開業した店舗につきましては23店舗、カフェ等の飲食店が10店舗、それから英会話教室等のサービス業が3店舗、フラワーショップなどの小売が2店舗となっておりまして、開店に至らないケースも6件ございました。現在も15点が商店街の空き店舗等を活用した中で継続的に営業がされ、地域商業の活性化につながっているものと考えております。

 チャレンジショップ支援事業の今後の取り組みについてでございますが、開業された方々からの意見も参考にいたしまして、やはり開業前の起業を希望される方を対象としたチャレンジショップセミナーなどの開催によりますブラッシュアップの強化で入選者の増加を図ること、そして、開業後の着実な店舗経営が継続できるよう、フォローアップといたしまして経営アドバイザーの派遣回数の増、または派遣期間の延長などによりまして、今後、新たな個店を育て、やはり継続的な店舗経営を目指した事業の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎石川敏美まちづくり計画部長 大野北地区コミュニティバスの御質問にお答えをいたします。

 同地区におけるコミュニティバスにつきましては、大野北地区コミュニティバス検討委員会で決定されました上矢部方面ルート、これにつきまして、今後、実証運行を初めとする具体的な取り組みを地域の皆様とともに進めていこうということになっております。共和方面ルートにつきましては、この上矢部方面ルートの取り組みを進める中で、沿線の地域の皆様のバス利用に対する意識の高まりや、あるいは需要増加などの環境変化等が見込まれる場合には、検討委員会で再検討を行うことも可能であると考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 節電対策にかかわりまして、市独自の通年計画のグレードアップといった御質問にお答えを申し上げます。

 お話にもございましたが、この冬の電力の需給バランス等につきましては、まだ明らかになってない状況でございます。その中で、この冬あるいは通年での節電対策の計画を策定することにつきましては、政府の動向等も注視しながら、今後、必要に応じて検討してまいりたいと考えているところでございます。とはいえ、電力供給の方が飛躍的に改善されるというような見込みも現在では薄いと考えられますので、具体的に何%削減という数字は、今の時点でお示しはできませんが、例えば本庁舎におきまして、蛍光灯の間引きですとか、OA機器の節電、それからエレベーターの一部利用抑制など、現在も行っているものをサービス提供上、極力、支障のないようにしながら、10月以降も節電を継続してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 8番小野弘議員。



◆8番(小野弘議員) 3問目は、すべて要望です。

 商店街の支援についてですが、チャレンジショップ入選者が商店街の方々と気楽に、また親密に相談できるようなコミュニケーションのできる機会をつくり、脱落することなく店舗の経営を継続できるように、今後も相模原商工会議所と連携して入選者をフォローアップしていただき、空き店舗を減らし、各商店街がにぎわいを取り戻すよう取り組んでいただくことを要望いたします。

 次に、節電対策についてですが、再び電力制限令が発動されるような場合には、今回の節電を教訓として実施していだたき、また、公共施設の夜間照明の節電を行うような場合には、画一的に行うのではなく、地域の事情なども十分配慮して行っていただくよう御要望いたします。

 最後に、コミュニティバスについてです。大野北地区における上矢部ルートの実証運行が実施され、実際に運行しているバスを目の当たりにすることにより、共和ルート近郊の住民も、現在以上に関心を持ち、それにより運行条件もクリアできるようになると考えます。運行の実現には、地域の検討委員会が主体であることは十分承知しておりますが、行政のより一層の積極的フォローを望むという声も上がっておりますので、この点も配慮いただき、一日も早く市内2番目のコミュニティバスが大野北地区を運行することを強く願い、私の一般質問を終わります。



○中村昌治議長 4番久保田浩孝議員。

   〔4番議員登壇 拍手〕



◆4番(久保田浩孝議員) 公明党相模原市議団の久保田浩孝でございます。相模原市職員として26年間お世話になりましたが、これまでとは立場を変え、新人議員として、市民の代表として、緊張の中での初登壇ではありますが、しっかりと頑張ってまいります。

 それでは、公明党市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、地域防災計画について質問をいたします。3.11東日本大震災の発生から既に半年以上が経過している中、市民の防災意識も大きく変化し、市民の生命と財産を守り、災害被害を最小限に食いとめる対策が行政には強く求められております。そこで、地域防災計画の見直しなどについてですが、6月議会において、市の地域防災計画の見直しは国、県の見直しに合わせ、できるだけ早い時期に行うとの答弁もありました。現在の進捗状況についてお伺いいたします。

 次に、大規模な地震災害などが発生した場合は、行政だけでなく、市民の皆様の大きな協力が必要になると考えます。地域防災計画の見直しに当たり、大震災後の市民の防災意識の変化や防災に対するニーズを的確に把握し、今後の防災対策へ幅広く反映させることを目的とした市民アンケートの実施について、また、市民目線で防災対策を検討する場を設ける必要性について、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、市職員の初動体制の見直しについてですが、先般の本会議での答弁に、職員の初動体制を検討するプロジェクトチームを立ち上げ、検討しているとありましたが、3月11日の地震発生時、相模原市の震度は5弱でございました。今回の初動体制において、どのような課題が見えてきたのか、また、震度5弱を観測した市内の状況は、停電や電話の不通、鉄道のストップなどにより、情報収集のおくれや帰宅困難者などに対する避難所開設など、緊急の対応が行われる中で、より多くの職員の動員が必要であったと感じます。そこで、地震災害警戒本部体制での配置人員の基準に対し、避難所担当職員を加え、避難所の安全確認や参集途上の情報収集など、また不測の事態に対応できる体制の構築について、市長の見解をお伺いいたします。

 続きまして、避難所運営について質問をいたします。初めに、避難所運営協議会の現状と課題などについてですが、平成20年度からこの協議会の設立を推進し、3年半が経過しました。地域防災計画では、避難所運営は市が主体となり、避難所運営協議会が避難所運営の総合調整をするとなっております。この協議会の地域防災計画上の位置づけについて、また、小中学校105カ所での避難所での協議会の現状と設立後の課題についてお伺いいたします。

 次に、大震災以後の避難所運営訓練の実施状況についてですが、いち早く大野台小学校避難所運営協議会では、宿泊訓練を実施いたしました。私も参加させていただきましたが、他の協議会での訓練の実施状況について、また、市として何らかの助言等はしているのかお伺いいたします。

 続きまして、市民への防災対策の支援について質問をいたします。特に大震災の発生時は、高齢者の方や障害のある方などへの支援体制が最重要であると考えます。1点目は、災害時要援護者避難支援制度について、平成22年度からのモデル事業の実施は承知をしておりますが、その実施状況と課題等について、また、今後の市内全域への事業展開の見通しはどうかお伺いいたします。

 2点目は、家具等転倒防止用具取りつけの推進について、地域防災計画では、この用具取りつけを推進するとなっておりますが、これまでどのように啓発したのか、その取り組みについてお伺いいたします。また、地震発生時、家具等の転倒から身を守り、けがなどしないように、特に高齢者の方や障害のある方に対し、家具等転倒防止用具の購入に対する助成や取りつけの支援について、市長の見解をお伺いいたします。

 続いて、高齢者の生活支援について質問をいたします。高齢化もさらに進む中、生活環境などの変化により、高齢者への生活支援については、さらなる充実が求められてくると感じます。初めに、高齢者の買い物支援についてですが、よく買い物難民とか、買い物弱者とか言われ、全国で約600万人いるとの推計もある中で、近くのお店がなくなり、スーパーに歩いて行くにも時間がかかる、重たい荷物を持って帰らなければならない、近くで買い物がしたいなど、高齢者の方と懇談すると、このような声をお聞きします。そこで、本市での買い物支援の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、高齢者のバス利用の促進についてですが、他市では高齢者のバス代の助成があるのに、相模原市にはない、バス利用も不便だと、高齢者の方々から不満を訴えられます。本市では、新たなバス交通基本計画の策定予定ですが、バス路線網などのハード面の計画だけでなく、高齢者を初め、多くの人々のバス利用の促進をするため、ソフト面での対策も必要であり、また、高齢者の自動車事故の増大などにより、免許の自主返上や自動車保険での高齢者の保険料の引き上げなどにより、車を使用しなくなる高齢者も多くなる中で、特に高齢者の生活の足としてのバス利用を促進するための対策について、市長の見解をお伺いいたします。

 最後に、学校教育について質問いたします。

 ゆとり教育により学力低下を招いたとの批判などもあり、新学習指導要領により、授業数の増加や新しい取り組みも追加され、教員の方々の負担も増加している状況であると思います。そこで、小学校教育についてですが、1点目は必須科目となった英語教育についてですが、これからの国際社会を担う子供たちにとって、英語教育は特に重要だと考えます。今回の英語教育の目的は、聞くこと、話すこと、それを通じて積極的なコミュニケーションを図ることを目的とした取り組みであると承知しています。そこで、半年が経過した中での本市の取り組み状況についてお伺いいたします。

 2点目は理科教育における理科支援員についてですが、これについては目的達成のため、平成24年度末で廃止の方針とのことでございますが、平成23年度の点検・評価結果報告書では、理科支援員の配置による効果として、理科室や理科準備室の実験用具がとてもきれいに整理された、授業における観察、実験の安全性が高まったなどが挙げられています。これは学校や教員からの視点であり、理科支援員への依存度が非常に高いように感じてなりません。児童の視点から、どのように充実しているのか、そして、どのように評価をしているのか、また、廃止後は理科支援員の成果を踏まえ、教員の資質の向上、授業の充実を図るとのことですが、その方向性についてお伺いいたします。

 次に、中学校教育についてですが、平成24年度から必須となる武道教育について、伝統や文化を重んじ、その教育を充実させるため、本市での取り組み方針について、また、種目は柔道、剣道、相撲となっておりますが、どの種目が主流となるのか、また、武道教育を行う上での指導体制や安全対策についてお伺いいたします。

 次に、教育環境についてですが、昨今の猛暑の状況を見ると、児童生徒が集中して授業に臨めるのか心配であります。どのような暑さ対策を行っているのか、その現状についてお伺いします。また、一部の小中学校では航空機騒音対策などにより冷房設備が設置されていますが、子供たちを猛暑の環境から守るためには、すべての小中学校への冷房設備の設置が必要であると考えます。その必要性について伺うとともに、ことしの3月議会において、我が会派の関山議員の質問に対し、前向きな答弁をいただいておりますが、その後の検討状況と方針について、教育長の見解をお伺いし、私の1問目を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 久保田議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、地域防災計画についてでございます。本市の地域防災計画の見直しにつきましては、上位計画でございます国の防災基本計画や、神奈川県の地域防災計画と整合を図り、策定する手順となっております。しかしながら、この手順を待っていては迅速な災害対応に支障を生じますことから、現在、庁内にプロジェクトチームを発足させ、本市地域防災計画の見直しを行うまでの間、帰宅困難者への対応や避難所運営のあり方など、災害発生に備えた職員等の初動対応の向上に向けた検討を進めているところでございます。

 次に、市民アンケートの実施についてでございますが、市民の皆様の防災に関する知識を把握することは、防災施策を推進する上で重要なことと考えておりますので、本年度、市政モニターを含めまして、防災に関するアンケート調査を実施してまいります。また、市民目線で防災対策を検討する場についてでございますが、大規模な災害に立ち向かうためには、自分で自分自身を守る自助、地域で助け合う共助が大変重要であると考えておりますので、地域防災計画の見直しに当たりましては、広く市民の皆様の御意見をお伺いをする機会を設けていきたいと考えております。

 次に、市職員の初動体制の見直しについてでございます。本年3月11日に発生をいたしました東北地方太平洋沖地震での初動体制における課題といたしましては、発災当日、地域防災計画に定めます地震災害警戒本部体制レベル2を整え、約1,900名の職員が応急対応に当たったところでございます。しかしながら、このレベル2の配備体制では、避難所担当職員及び救護所担当職員が含まれておらず、長時間の停電と、その影響等によりまして、一部の避難所担当職員等に連絡がおくれてしまったという状況がございました。この課題を踏まえまして、地震災害警戒本部体制レベル2における職員の配備や人員の見直しを行い、災害対応に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、避難所運営協議会の現状と課題等についてでございます。避難所につきましては、市内の小中学校を中心に105カ所を指定しておりまして、本市の地域防災計画では、避難所運営協議会が避難所運営の総合調整を進めることと位置づけております。また、避難所運営協議会の現状でございますが、105カ所の避難所のうち、平成22年度末までに76%に当たります80カ所で避難所運営協議会が設立をされておりまして、本年度は、さらに17カ所におきまして設立が予定されております。設立後の課題といたしましては、避難所運営を円滑に進めるためのノウハウの継続性と地域コミュニティの醸成が重要であると考えております。

 本年4月以降の避難所運営訓練の実施状況についてでございますが、9月15日現在で15件となっておりまして、昨年度の同時期と比較いたしまして1.5倍となっております。訓練の実施内容につきましては、避難所運営協議会が中心となりまして、ろ水機や仮設トイレ等の備蓄資機材の取り扱い訓練や炊き出し訓練など、避難所におきます生活を想定した訓練となっております。市では、これらの訓練実施時に消防職員等によります訓練指導を行うほか、自分で自分自身を守る自助、地域で助け合う共助の重要性について啓発を行っているところでございます。

 次に、災害時要援護者の避難支援にかかわりますモデル事業についてでございます。本事業につきましては、市が保有いたしますひとり暮らし高齢者や障害のある方などの情報を本人の同意を得た上で、自治会を初めといたしました地域の支援組織に提供をいたしまして、地域ぐるみで災害時要援護者を支援する仕組みを構築するものでございます。現在、緑区は橋本本町自治会、中央区は相生自治会、南区は相武台団地連合自治会にモデル地区として御協力をいただき、取り組みが進められているところでございます。一部地域におきましては、既にボランティア等によります避難支援者が選出をされまして、要援護者への個別訪問を行い、必要な情報収集に努めていただいておりまして、東日本大震災の際にも、対象者の安否確認が行われたとの報告を受けているところでございます。課題といたしましては、各モデル地区からは、避難支援者のさらなる確保や自治会未加入者への対応、個人情報の提供範囲などが挙げられております。今後は、モデル事業の進捗状況を踏まえつつ、成果や課題等を整理をした上で、ガイドラインを策定をし、各地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、早期に全市的な事業展開が図られますよう努めてまいりたいと思っております。

 次に、家具等の転倒防止用具取りつけの推進についてでございます。福岡県西方沖地震や新潟県中越地震など、近年発生をいたしました大きな地震によります負傷原因の分析結果を見ますと、30%から50%の方が家具等の転倒や落下によります負傷をしていることが判明をしております。家具等の転倒、落下は負傷の原因となるほか、室内に散乱することで、時といたしましては逃げおくれてしまう場合も想定がされるところでございます。これらの被害の軽減を図るためには、市民皆様一人一人が家具等の転倒防止の対策を図るなど、地震に対する備えや防災意識を持っていただくことが重要でありますので、市のホームページや防災ガイドブックのほか、生涯学習まちかど講座や防災訓練などの機会を通じまして、一層の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者や障害者に対します家具等の転倒防止用具の購入助成や取りつけ支援についてでございます。現在、本市ではボランティア協会の協力のもと、高齢や障害のため、自分では家具等の転倒防止策が対応できない方を対象に、用具は実費負担で、ボランティアが取りつけの支援を行っておりまして、利用状況は毎年数件程度でございますが、本年度はこれまで2件の申請をいただいているところでございます。御提案いただきました用具の購入助成等につきましては、ニーズ等を把握しながら、検討してまいりたいと思っております。

 次に、高齢者の買い物支援についてでございます。日常の買い物をするのに困難を感じます買い物弱者は、本市におきましても、今後、高齢化が進むことによりまして増加することが想定をされているところでございます。高齢者が安心して買い物ができる環境を確保するためには、身近にあります商店街が担う役割は、今後も大変重要であると考えております。このため、市では商店街が地域と連携をして行います朝市や宅配サービスなどの仕組みづくりに対しまして支援をいたします商店街・地域連携型事業の促進や、商店街におきます不足業種の解消を図り、身近な商店街としての機能を高めます空き店舗活用事業などの活用につきまして、引き続き商店会に働きかけを図ってまいりたいと思っております。

 次に、高齢者のバス利用の促進についてでございます。高齢者を初め、より多くの方にバスを利用いただくためには、利便性の高いバス路線の構築が必要であると考えております。このため、現在検討を進めております新しいバス交通基本計画におきましては、バス交通のバリアフリー化を図るためのノンステップバスの導入促進やバス停留所の整備、バスロケーションシステムの普及促進や高齢者にもわかりやすい案内システム等を活用した情報提供の充実など、多角的な観点からさまざまな施策をバス活性化計画として定め、バス利用を促進してまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会から御答弁をさせていただきたいと思っております。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 小学校外国語活動にかかわる取り組み状況についてでございますが、外国語活動は、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うことを目的としております。このことから、各小学校では、英語の歌や英単語を使ったゲーム等を通じて、英語の音声に触れさせ、初歩的な会話文を使ったコミュニケーション活動を取り入れた授業が進められているところでございます。教育委員会では、子供たちが生きた英語を体験できるよう、小学校5、6年生の全学級に年間20時間程度、外国人英語指導助手を配置しております。また、教員の指導力の向上に向けた授業づくりの研修会を実施するとともに、本市が開発したデジタル教材や指導資料等を全校に提供しているところでございます。なお、本年度から市内2校の小学校に外国語活動における指導方法等の研究を委託し、研究成果を市内小学校に広く提供することで、外国語活動の充実を図っているところでございます。

 次に、理科支援員についてでございますが、各学校からは、理科支援員を配置したことにより、実験の時間を十分に確保できるようになったため、理科の授業が楽しくなった、理科が好きになったという児童の声が報告をされております。これは、教員と理科支援員の協力体制ができましたことによりまして、観察、実験の準備や片づけが効率的になるとともに、教員みずからが観察、実験技術を向上させ、これまで以上に工夫された授業の展開が図られたことによるものととらえております。教育委員会といたしましては、学校における研修の充実や地域ボランティアの積極的な活用を図るとともに、5年間の成果を維持していくための学校支援のあり方について、今後検討をしてまいります。

 次に、武道教育についてでございます。各学校が実施を予定している種目は、37校中27校が柔道、10校が剣道でございます。本市では、武道授業の円滑な実施に向けて、平成20年度から学校との連携を図りながら、用具等の整備を進めております。また、安全対策や指導体制につきましては、保健体育科教員に対して、生徒の安全確保を前提とした段階的な指導の研修会を行うとともに、武道授業の充実を図るため、学校体育指導協力者派遣事業の活用を図ってまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、子供たちが安全な環境で伝統的な行動の仕方や考え方を学び、相手を尊重しながら武道に取り組むことができるよう、武道教育の充実に努めてまいります。

 次に、小中学校の冷房設備の必要性についてでございますが、本市では、小中学校の暑さ対策として、窓の開閉や扇風機による通風の確保を基本としております。教育委員会では、昨年の夏の猛暑を受け、冷房設備の設置の諸課題等について調査を進めておりましたが、福島第一原子力発電所の事故に伴い、電力需給が逼迫する状況が発生し、国全体で節電が求められていることから、電力に頼らない暑さ対策として、現在、緑のカーテンや遮光ネット等の効果について検証をしているところでございます。なお、学校では、教室内の気温の上昇に伴い、授業への集中力や学習効果に影響を及ぼす状況もあると認識しておりますので、今後とも児童生徒が安全安心に学校生活を過ごすことができますよう、冷房設備の設置について、さらに検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 4番久保田浩孝議員。



◆4番(久保田浩孝議員) それでは、2問目は自席から要望も含め、再質問をさせていただきます。

 地域防災計画の見直しについては、市民の防災意識の高まりの中、喫緊の課題であると私は考えます。市も、国、県の見直しを待つことなく、できることから検討していること、また、防災に関する意識調査なども実施していただけること、前向きな答弁をいただきました。今後の積極的な取り組みを要望いたします。そこで1点質問でございますが、3.11の大震災のときは、高層マンションでは揺れが大きく、避難所へ避難した方も多くいたと承知しております。これも検討課題であると考えますが、震災後の高層マンションでの防災対策の課題と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、避難所運営協議会については、設立状況はまだ100%でなく、課題もあると承知をいたしました。しかし、地域防災計画上の位置づけは、答弁をいただきましたが、やはり不明確であると感じます。災害発生時、担当職員が対応できない場合なども想定すると、避難所運営において、この協議会のあり方は重要であり、地域防災計画の中に、その役割などを明確に示す必要があるのではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 続いて、避難所運営訓練の状況ですが、昨年と比較して1.5倍、15件とのことでした。これからの訓練もあるとは思いますけれども、宿泊訓練や自主防災組織と避難所が連動した訓練、また、区やまちづくりセンターと連携した訓練などの実施について、市が何らかの方向性を示して取り組んではどうか、御見解をお伺いいたします。

 次に、災害時要援護者避難支援制度については、災害発生時には重要な制度であると考えます。早急な取り組みが必要です。自治会未加入者への対応などの課題もある中で、ガイドラインの策定の考え方、スケジュール、各自治会等への働きかけについてお伺いをいたします。

 次に、家具等転倒防止用具取りつけの推進については、近年に発生した大震災での負傷原因の30から50%が家具等の転倒や落下によるものとのことです。このことから見ても、高齢者や障害のある方への対応は特に大事であると考えます。そこで、先ほどあった防災意識調査の中で、この取りつけ状況についても調査をしていただきたいと思います。また、ボランティア協会での取り組みも含め、普及啓発、周知の徹底と、また、用具等の購入助成等についても前向きな御検討をいただきたいと要望いたします。

 次に、高齢者の買い物支援については、商店街が地域で果たす役割は大変に重要であると思います。積極的な支援をお願いしたいと思いますが、一方で、もともと商店街のない地区の高齢者の買い物支援も重要な問題であると考えます。例えば、今は宅配サービスなどということもありますが、対面で人と触れ合いながら買い物ができ、高齢者の生きがいや健康維持にもつながるため、近くにお店のない地区での移動販売など、必要だと考えます。民間事業者が実施するには採算性が厳しいとは思いますが、特に福祉部門と商業部門がよく連携をしていただいて、先ほど全国で600万人という推計もある中で、この買い物困難者や支援事業者の実態調査などをしっかりと行っていただいて、高齢者が安心して生き生きと暮らすための支援策の検討を強く要望いたします。

 次に、高齢者のバス利用の促進については、バス交通の利便性の向上は重要ですが、やはり高齢者には運賃の問題もあります。そこで、神奈中バスのかなちゃん手形についてですが、近年の購入者は約4,000人と聞いております。この割引制度を知らない高齢者の方も多くいると考えます。そこで、高齢者のバス利用促進の一つの手段として、市とバス事業者が連携し、周知を図る必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、英語教育については、授業改善研究推進校2校の取り組みが他校へ早く広がり、さらに充実すること、また、武道教育については、まずは安全な対策を講じた中で、指導面でも学校体育指導協力者派遣事業の積極的な活用を要望いたします。理科支援も要望といたしますが、この理科支援員の成果を維持するために、学校支援のあり方を今後検討するとのことでした。教員の資質の向上は当然でありますが、廃止後の充実した理科教育が行える環境づくりも重要であると思います。廃止までの1年半、学校現場の意見もよく聞いていただき、理科支援員など補助者の活用についても検討することを要望いたします。

 最後に、小中学校の冷房設備については、設置に関しては必要性があると、また、課題もある中で、さらに検討していただけるということの御回答でありました。また、緑のカーテンなど、暑さ対策の実験的な取り組みも理解はいたします。しかし、全国的に、この9月も屋外活動での熱中症により、多くの子供たちが救急車で運ばれたとのニュースもありました。学校の冷房設備の現状は、校長室や職員室などの管理諸室や、また、保健室などに設置していると承知しております。そこで、気温が28度を超えたり、屋外活動での子供たちのクールダウンの場として冷房設備のある部屋を開放するなど、積極的に活用していただいてはどうか、御見解をお伺いし、2問目を終わります。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 久保田議員の御質問にお答えします。防災対策にかかわる御質問にお答えいたします。

 高層マンションの防災対策の課題と今後の取り組みについてでございます。課題といたしましては、地震発生時にエレベーターや電気、水道、ガスなどのライフラインが停止すること、日常生活に支障を及ぼすことが考えられます。このようなことから、家具の転倒防止措置や食料品、飲料水等の備蓄、マンション管理組合等によります防災計画の策定や防災訓練の実施など、災害に対する備えが重要であると考えてございます。今後につきましても、引き続きマンションの住民の方々、管理組合に対しまして、これら防災対策につきまして働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。

 次に、避難所の運営についてでございます。東日本大震災の教訓から、行政機能が喪失したり、市職員も被災者になったりというふうなことも考えますと、避難所運営に市職員が対応できないといった場合も考えられます。地域で助け合う共助の活動が大変重要なこととも存じます。今まで以上に避難所運営協議会の方々の果たされる役割は大きいものと認識しているわけでございますが、避難所運営協議会の役割などの地域防災計画への位置づけにつきましては、今後の計画の見直しを進めていく中で検討してまいりたいと存じます。

 それから、避難所運営を初めとしました防災訓練についてでございます。日ごろの訓練がいかに大切であるかということを、ここでは痛感いたしているわけでございますが、今後の訓練のあり方といたしましては、地区連合防災隊、自主防災隊、避難所運営協議会、こういう方のもと、御指摘のありました宿泊訓練や現地対策班などと連携をいたしました、より実践的な訓練の実施に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 災害時要援護者避難支援制度にかかわりますガイドラインの策定についての御質問についてでございます。

 ガイドラインの策定に当たりましては、現在行っておりますモデル事業の進捗状況を踏まえつつ、各自治会の御意見等を伺いながら、成果や課題等を整理する必要があると考えております。ガイドラインでは、それぞれの地域におけます実情や取り組みの主体として想定いたしております自治会、自主防災組織、民生委員等の自主性、主体性を尊重しながら、地域の実情に応じ、柔軟に事業を導入することができる仕組みをお示ししたいというふうに考えております。今後は、早期に全市的な事業展開が図られますよう、本年度中を目途に策定をいたしてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁申し上げました。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎石川敏美まちづくり計画部長 かなちゃん手形の御質問にお答えをいたします。

 かなちゃん手形は、神奈川中央交通によります高齢者に対する割引サービスでございまして、65歳以上の方を対象に販売され、この手形を購入された方は、1乗車どこでも100円で御利用できる制度でございます。バス事業者によりますと、現在、会社のホームページへの掲載や各営業所あるいはサービスセンターでの案内チラシなどにより周知を図っているということでございます。市といたしましても、この制度は、高齢者のバス利用促進策として有効であるという認識を持っておりますので、バス事業者と連携いたしまして、さまざまな機会をとらえまして、その周知に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 小中学校における冷房設備の活用についてお答えいたします。

 各学校では、体調を崩した子供たちへの対応といたしまして、基本的には保健室で必要な処置を行っております。また、熱中症への対処方法といたしまして、屋外での活動等の際、子供たちが体調不良を訴えた場合は、冷房設備のあるコンピューター教室などを活用し、対応することとしております。教育委員会といたしましては、今後も児童生徒の健康管理を第一と考え、学校の施設設備の有効利用に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 4番久保田浩孝議員。



◆4番(久保田浩孝議員) それでは、3問目は要望といたします。

 防災対策につきましては、あした起こるかもしれない大震災の不安の中で、先ほど市長の答弁にもありました、市が総力を挙げて災害対応に取り組む、この姿に市民の皆様も安心すると思います。地域防災計画の見直しも市民の不安解消のため、しっかりと市民にわかる形で取り組みと、これまで以上の職員の方々の意識改革についてもあわせて要望いたします。

 高齢者の生活支援や学校教育についても、2問目で要望もさせていただいた部分もありますので、高齢者の立場、また、子供たちの視点から、しっかりと取り組んでいただくよう要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午後2時49分 休憩

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   午後3時10分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 34番岸浪孝志議員。

   〔34番議員登壇 拍手〕



◆34番(岸浪孝志議員) 約2年9カ月ぶりの一般質問で、少し緊張しております。私ごとで大変恐縮でありますが、議長職在任中は、議員の皆様、そして市長を初め、幹部職員の皆様、そして市民の皆様から高所大所から御指導、御鞭撻、そして御協力をいただきました。おかげさまをもちまして、議長職を果たすことができました。心から厚く感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。

 また、これからは中村議長の御活躍を御祈念、御期待を申し上げ、新政クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、都市経営のさらなる推進についてであります。

 まず、事務事業評価の推進についてお伺いをいたします。都市経営ビジョン・アクションプランは、昨年7月に改定されまして、現在、72項目の課題のうち、約8割が計画線に乗って進捗していると承知をしております。残り期間、あと1年ちょっととなりましたけれども、各項目とも目標達成に向け、取り組んでいただきたいと思います。そこで、さらに効果的な都市経営を推進していくためには、アクションプランに掲載されていないほかの事業につきましても、行政サイクル、いわゆるプラン、ドゥ、チェック、アクションの視点に基づいて評価を行うことが必要であると考えますが、見解をお伺いをいたします。また、市民ニーズに対応いたしました新しい事業あるいはPDCA、アクションプランによりまして、新しい、また事業も取り上げられてくると思いますけれども、それらにつきましては、これからは柔軟に評価できる仕組みをつくっていくことも大切かと思いますが、これについても見解をお伺いをいたします。

 続きまして、都市経営ビジョンについてであります。現在のアクションプランは、平成22年度から24年度までの3年間を取り組み期間といたしております。行政改革の取り組みは、いつの世も、そしていつの時代も推進していかなければならない重要課題の一つであります。次期計画の具体的検討に着手していく時期にも来ていると思いますけれども、見解をお伺いをいたします。また、昨今の社会経済情勢の変化、あるいは新・相模原市総合計画をスタートしたことなど、あるいは市民ニーズの多様化なども踏まえて、本市の行財政改革の視点から都市経営ビジョンの本体の見直しも含めて検討する必要があると思いますけれども、見解をお伺いをいたします。

 次に、政令指定都市への移行効果についてであります。市長は、政令指定都市移行による効果を市民が実感できるように取り組んでいくと説明をされております。事務の合理化、手続の簡素化、迅速化などに効果があらわれていると感じておりますが、このことについて、どうとらえているのかお伺いをいたします。また、今後は政令指定都市移行の真の効果といたしまして、既存権限や移譲権限の融合などによる新たな政策の構想や各事業の実現が求められるもので、プラン、ドゥ、チェック、アクションサイクルを展開する中で打ち出すことが必要なことと考えますが、見解をお伺いをいたします。

 次に、防災力強化についてであります。

 今回の東日本大震災では、被害を受けた自治体の下水処理施設が破壊され、そして、その機能が失われ、市民生活に大きな影響が出ました。さて、昭和52年に建設されました茅ヶ崎の海岸線の柳島にある相模川流域下水道左岸処理場が今回のような想定外の津波で破壊され、機能が失われますと、上流にある本市市民生活への影響は甚大となります。そこで、今回の大津波を踏まえ、この施設の津波対策の現状と神奈川県の対応及び流域下水道協議会に参加している政令市としての本市の対応について見解をお伺いをいたします。

 次に、消防ヘリコプターの導入についてです。今日までも幾度か本会議でも議論され、この6月には古内議員が導入にかかわる一般質問でも取り上げております。そして、今日まで導入への研究がなされてきている課題でもあります。今回の東日本大震災においても、人命救助などに大きな役割を果たしておりますが、活動の実態について、まずお伺いをいたします。また、本市が消防ヘリコプターを導入した場合の効果とフライト条件についてお伺いをいたします。

 次に、導入に当たりまして、ほかの政令市の動向を初め、財政課題やヘリコプターの駐機場の確保あるいは騒音対策などについても調査研究がされてきていると思います。一方、市民や団体から導入の要望の動きがある中で、消防ヘリコプター導入の検討に着手する時期に来ていると思います。そこで、市民ニーズの把握なども必要と考えますが、現在の取り組み状況とあわせ、導入についての見解をお伺いをいたします。

 次に、避難所運営についてであります。7月2日から3日にかけて、大野台小学校におきまして、地元の4自治会でつくる避難所運営協議会で、市内で初めて本格的な宿泊の避難所の開設、運営訓練が行われました。このことは、先ほど久保田議員も参加され、その体験を通じまして、多岐にわたりまして質疑がされていたところであります。協議会の会長である大石さんは、大変有意義な訓練だった、参加者のきずなもできた、あるいは手順の確認や課題、反省点も確認できたとの訓練の成果を話されております。当日、市の危機管理室も参加されておりますが、今回の訓練の評価について、どうとらえているのか見解をお伺いいたします。

 次に、市外からの帰宅困難者対策についてです。今回の大震災では、本市においても2,600人を超える帰宅困難者が発生し、その対応について大変御苦労されました。一方で、都心や横浜など市外に通勤されている相模原市民の帰宅困難者は相当数に上り、情報の収集など、帰宅するのに大変御苦労されたと聞いております。横浜市は、隣接する自治体と帰宅困難者を中心とした協定を結ぶ動きがあるようであります。そこで、この課題は、九都県市のかかわりなど、自治体間の広域的な連携で取り組んでいく必要があると思いますが、その見解をお伺いをいたします。また、市外への通勤通学者などを初めといたしました相模原市民の帰宅困難者に対して、今後どのような対応をしていくのかお伺いをいたします。

 次に、地域の安全力向上についてであります。まず、子供たちをねらった軽犯罪対策強化についてであります。強制わいせつの発生件数は、平成20年29件、21年36件、22年には46件と、多発傾向にあります。とりわけ、心ない大人による子供たちをねらったわいせつ行為は後を絶ちません。このような犯罪の抑止力や防止策についてお伺いをいたします。また、多くの人の目で地区をパトロールすることで、地域の防犯力を向上することが大切であると考えますが、見解をお伺いをいたします。

 次に、4月12日に発生いたしました幼稚園児、小学校児童を対象にした犯行予告文書への検証についてであります。今回の内容は、相模原市内において、児童無差別殺傷を決行、4月22日中央区内、4月25日南区内、4月26日緑区内、幼稚園及び小学校……行事、下校時刻、放課後注意、犯行当日まで、各場所下見中、惨殺万歳、請うご期待あれという、卑劣極まりない犯行予告文書でありました。この犯行予告文書に対しまして、相模原市のすべての防犯力の英知を結集し、未然にこの事件を防止できたことは、関係者の皆さんの御努力のたまものであり、感謝を申し上げるところであります。再びこのようなことが起きないよう願うものでありますが、万が一、事が起きた場合に備え、さらに防犯力を強化していくことが大事であると思いますが、今回の対応結果と今後の課題について見解をお伺いをいたします。

 次に、安全・安心メールのさらなる普及促進についてです。自分の生活している地域の犯罪情報を知り得ることは、家族を初め、地域で生活している市民の皆さんが事件に巻き込まれないようにするための手段としては最も大切なことであると思っております。このため、安全・安心メールのさらなる普及促進が重要であると考えますが、その登録件数の推移と今後の普及促進策についてお伺いをいたします。

 次に、田名地区内の学校通学路の交通安全対策の推進についてです。8月26日に田名地区の自治会を初め、夢の丘小学校の通学路の安全確保にかかわる関係者から、市長と教育長に対しまして、小学校開設時以来の課題であります国道129号の横断など、児童が通学する道路の整備や交通施設の整備などに関する要望書が提出されております。そこで、まず、教育長から小学校の通学路設定の取り組みと夢の丘小学校の通学路の安全対策についての取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、小田急多摩線延伸についてです。平成21年、22年の2カ年にわたり、相模総合補給廠一部返還予定地の夜間人口3,000人、従業員人口2万人を見込み、平成32年に開業すると想定し、事業規模の試算、需要予測、事業の採算性、中間駅の位置の検討、運行形態、延伸による整備計画を柱といたしました小田急多摩線延伸実現化検討調査について、結果が報告をされました。この調査結果についての見解をお伺いをいたします。

 次に、この報告の中でも明らかにされております延伸実現化に向けた諸課題の取り組みについてもお伺いをいたします。また、田名、愛川、厚木方面への延伸に向けた取り組みについても、本会議での議論や、田名地区からの強い要望が出されておりますが、今日までの取り組みを踏まえ、今後の本市の取り組み姿勢についての見解をお伺いいたしまして第1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 岸浪議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、事務事業評価の推進についてでございます。本市では、これまで効率的な行財政運営を目指しまして、総合計画の施策単位で評価を行います施策評価や事業単位での評価を行います事務事業評価など、行政評価への取り組みを積極的に進めてまいりました。しかしながら、近年の社会経済情勢等の影響によりまして、厳しい行財政運営が求められる中、従来に増して、個々の事業単位でのPDCAサイクルを的確に運用することが必要であると考えております。このような視点から、昨年度につきましては、40事業を対象としまして事業仕分けを実施をいたしまして、廃止や改善などの見直しを行ったところでございます。本年度につきましては、従来の手法に新たに事業仕分けの評価の視点などを加味いたしまして、より効果的な事務事業評価を実施したいと考えております。また、来年度以降につきましては、新規事業も含めまして、予算書に掲載する主な事業を一定期間でローリングをしながら継続的に評価することができますよう検討を進めているところでございます。新・相模原市総合計画に新たに導入いたしました施策評価の着実な実施とあわせまして、今後も効率的、効果的な都市経営の推進に向けまして、行政評価に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、都市経営ビジョンについてでございます。さがみはら都市経営ビジョンにつきましては、平成17年4月に策定をいたしまして、これまで7年間、総合計画を着実に推進するための中長期的な経営指針として位置づけをさせていただきまして、市民満足度の向上や健全な行財政運営等に取り組んできたところでございます。この間、津久井地域との合併や政令指定都市への移行など、都市の枠組みが大きく変わるとともに、地方分権改革の進展に伴いまして、より自主的、自立的な都市経営が求められております。また、さがみ縦貫道路の開通やリニア中央新幹線の建設計画などによりまして、首都圏全体の発展に向けた広域交流拠点都市としての本市のポテンシャルが今後、より一層高まることが期待されております。こうした本市の置かれた状況の変化を踏まえまして、現在のアクションプランの取り組み終了後の平成25年度以降を見据え、アクションプランの見直しにとどまらず、必要に応じましてビジョンの基本目標や視点などの見直しについても検討してまいりたいと考えております。

 次に、政令指定都市への移行効果についてでございます。主なものといたしましては、政令指定都市間の連携事業や国への発言機会の増大などのほか、多くの事務権限が移譲さまして、市民に身近なサービスの充実が図られたことなどがございます。具体例といたしましては、深刻化します児童虐待への取り組みにおきまして、児童相談所と区ごとに設置をいたしましたこども家庭相談課が連携をしまして、相談から支援まできめ細かい対応が行えること、市道と県道の管理が一元化され、1つの窓口で市民要望に迅速に対応できること、いわゆるNPO法人の認証事務について、着実に認証団体が増加していることなどがございまして、市民生活に身近なところで移行効果があらわれているものと認識をしているところでございます。今後も市民の皆様に政令指定都市への移行効果を実感をしていただきますよう、移行により移譲された権限はもとより、いわゆる地方分権改革一括法に伴い移譲されることとなります新たな事務権限も含めまして、これらを最大限に活用いたしまして、より効果的な事業の立案に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。このため、施策評価や事務事業評価など、今後のPDCAサイクルの運用におきまして、移行効果の検証などの視点を加えまして、的確な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、相模川流域下水道左岸処理場の津波対策についてでございます。本市の下水処理につきましては、神奈川県が管理する茅ヶ崎市柳島の左岸処理場で行っております。管理者でございます県では、南関東地震等の発生を想定をし、津波浸水予測図を公表しておりますが、これによりますと、海岸堤防高や処理場の地盤高により、処理場への浸水は発生しないと予測されております。しかしながら、さきの東北地方太平洋沖地震により発生しました大津波の被害を踏まえまして、国におきましては、下水道施設の耐震対策指針等へ反映すべき津波対策の考え方を検討し、今後、同指針を改定をしていく予定としております。本市といたしましては、これらの結果を踏まえながら、県及び流域の市町と連携をしまして、処理場の津波対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、消防ヘリコプターの導入についてでございます。初めに、東日本大震災におきます消防ヘリコプターの活動についてでございますが、緊急消防援助隊航空部隊といたしまして、全国から消防防災ヘリコプター58基が派遣され、上空からの被害状況の把握や救助を求める人の情報などを収集いたしました。また、建物の屋上などからの救出活動や医療機関への緊急搬送を行ったほか、地上からの消火活動が困難な場所におきまして、空中からの消火活動を実施いたしたところでございます。

 次に、導入効果やフライト条件についてでございます。初めに、導入効果についてでございますが、消防ヘリコプターにつきましてはテレビ伝送システムが装備されておりますので、リアルタイムに上空からの映像で災害状況が確認できますことから、火災や水難救助におきましても早期に活動方針が決定できることとなります。また、津久井地域におきます救急搬送や山岳救助、山林火災などの災害に対しましても、その機動力を生かした素早い対応がとれることとなります。さらに、地震などの大規模災害で道路が寸断された場合におきましても、物資搬送や孤立区域からの救出活動に効果が発揮されるものと考えております。

 次に、フライトができないような状況についてでございますが、ゲリラ豪雨や台風、濃霧など、視界が悪い気象状況におきましては運行ができないものとされております。また、年間約3カ月間程度の整備期間が必要となると伺っております。

 次に、消防ヘリコプターの導入についてでございますが、その有効性につきましては十分認識をしているところでございますが、ヘリポートの設置場所の選定など課題がございますことから、現在、他都市の状況を調査するなど、導入について研究を進めているところでございます。また、市民ニーズの把握につきましては、今後必要に応じて実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、避難所運営についてでございます。避難所につきましては、自主防災組織が中心となった避難所運営協議会を組織をいたしまして、その運営に当たっていただいているところでございます。去る7月2日から3日にかけまして実施されました大野台小学校の避難所運営訓練につきましては、避難所の開設を初め、住民相互によります連携した活動、情報交換、宿泊訓練など、さまざまな避難所運営訓練を通じまして、自助、共助が醸成され、地域における防災力の向上に役立つものとして、大変有意義な訓練であったと認識をしているところでございます。

 次に、帰宅困難者対策についてでございます。本市では、政令指定都市移行後、九都県市の枠組みに加わりまして、迅速で効率的、かつ広域的な防災体制の確立に向けまして取り組んでいるところでございます。こうした中、帰宅困難者対策につきましては、むやみに移動を開始しないという基本方針を企業や学校等に通知、啓発をしまして、時差帰宅を促すとともに、徒歩帰宅支援のためのトイレや水道水、道路交通情報などを提供するコンビニエンスストアやガソリンスタンドなどによる災害時帰宅支援ステーションの取り組みを進めているところでございます。広域的な帰宅困難者対策につきましては、市内等の状況把握ができる情報手段の構築や家族等の安否確認手段の確保、駅等におきます利用者の保護などの対応が求められますので、今後とも九都県市や企業などと連携した取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 次に、子供たちをねらいました軽犯罪対策についてでございます。市では、安全、安心なまちづくりの一環といたしまして、子供たちを犯罪から守るため、犯罪情報や不審者情報などを保護者の携帯電話等に安全・安心メールを配信をしているほか、防犯協会等が実施をいたします青パトによりますパトロール活動や、子供たちが不審者等から声かけやつきまとい行為などを受けた場合の避難場所となります、こども110番の家の設置などの対策を実施をしております。今後、こうした取り組みを進めるとともに、より多くの人の目によります監視や見守りが犯罪の抑止や防止につながることから、自治会などによります地域の身近な視点でのパトロールや危険な箇所を中心としました市の防犯活動推進員や警察によりますパトロールまで、関係者や地域の皆様の御協力をいただきながら、幅広いパトロール活動の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、安全・安心メールについてでございます。メール配信の登録件数につきましては、平成18年3月の制度開始時の258件から年々増加をしておりまして、東日本大震災のありました本年3月には、1カ月間で約2万4,300件の登録がございました。8月末現在で約7万2,800件となっております。今後は、これまで進めてまいりました市のホームページやまちづくりセンター等でのPRチラシの配布、小中学校を通じました保護者への加入促進に加えまして、市外から転入する方につきましては、窓口でチラシを配布をするとともに、地域のイベントなどの幅広い機会をとらえまして周知を図るなど、登録件数のさらなる拡大に努めてまいりたいと思っております。

 次に、小田急多摩線の延伸についてでございます。町田との共同調査によりまして3駅整備を前提に、沿線のまちづくりや加算運賃を見込んだケースにおきまして一定の事業性が見込まれたところでございまして、実現の可能性を見出すことができたものと認識をしているところでございます。しかしながら、事業化に向けましては、運賃水準や運行本数などのさらなる検討の必要性も求められておりますので、今後は実際の営業を想定をしました詳細なサービスレベルや沿線のまちづくり、事業費の抑制などについて検討を深度化するとともに、早期の事業化に向けて、関係機関や地域での合意形成が図られますよう、町田市とともに取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、調査結果による課題への取り組みについてでございます。調査におきます課題といたしましては、事業化を見据えた鉄道サービス水準や事業性向上に向けました財源の確保、路線整備と連携した沿線のまちづくり、関係機関との合意形成などがあると認識をしております。今後につきましては、この調査結果を踏まえまして、路線整備計画や鉄道サービス水準、事業リスク、事業スキームなどの検討を深度化するとともに、営業主体となることが想定をされております小田急電鉄や国、東京都、神奈川県などの関係機関との合意形成を図りまして、事業の実現化に向けまして協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、田名地域を経由をしまして、愛川、厚木方面への延伸に向けた取り組みについてでございます。田名地域を経由をしました愛川、厚木方面への延伸につきましては、広域交通ネットワークの形成や沿線地域の発展のため、重要であると認識をしております。現在の鉄道整備につきましては、国の交通政策審議会答申におきます基本計画をもとに検討が進められておりまして、田名地域を経由し、愛川、厚木方面への延伸につきましての、この答申への位置づけがされますよう、取り組む必要があると考えております。このため、厚木市、愛川町、清川村、本市によります小田急多摩線の延伸促進に関する連絡会におきまして、平成27年に開催が想定されております交通政策審議会に向けまして、本年度から路線整備の意義、必要性、路線計画、輸送需要の予測などの検討を進めているところでございます。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 幼稚園児、小学校児童を対象にした犯行予告文に対する事案への対応や課題についてでございます。この事案への対応につきましては、警察署に連絡するとともに、教育委員会内の危機管理対策会議を招集し、警察を初め、関係機関との連携を図り、学校や園を中心にパトカー等の車両や街頭指導員などによる巡回パトロール、教職員による校内巡視など、できる限りの警戒体制をとりました。また、学校では集団下校の実施や保護者への周知を図るとともに、見守り隊を初め、自治会や保護者の方々の協力をいただき、被害を未然に防ぐことができたものと考えております。

 次に、課題でございますが、今回のような犯行予告への対応では、情報の提供時期や周知範囲に対する判断や対応が課題と考えております。今後も防犯力の強化に努めてまいります。

 次に、通学路の設定と安全対策についてでございます。通学路の設定につきましては、学校においてPTAなどが主体となり、通学区域内の交通事情や危険箇所に配慮しながら設定をしているところでございます。夢の丘小学校につきましては、開校以来の要望等に基づき、市が学校やPTA、自治会などと連携し、現地調査を踏まえ、学童通学安全指導員の配置や交通安全周知看板の設置及び歩道設置などの道路施設整備等の安全対策や警察への信号設置要望などを実施してまいりました。引き続き児童が安全に登下校できるよう、通学路の安全対策につきまして、地域要望も含め、検討してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 34番岸浪孝志議員。



◆34番(岸浪孝志議員) 2問目は自席から質問を行います。

 まず、都市経営のさらなる推進についての関係であります。今議会に報告をされております相模原市教育委員会点検評価結果報告書があるわけでありますが、この取り組みの中では、先ほどお話ししました行政サイクル、いわゆるプラン、ドゥ、チェック、アクションのサイクルの手法を取り入れられますとともに、各事業につきましては4段階に分類いたしまして、各事業を拡充、充実をあらわすものはA、あるいは終了、廃止とするものをDまでの4段階に表記したものでありまして、この取り組みにつきまして、大変評価をしております。今回のこの件の評価も含めまして、従来から市全体で取り組んできました事務事業評価についても、プラン、ドゥ、チェック、アクションという概念のもとにいろんな事業が改善され、そして職員の意識も徐々に出てきているものと感じております。評価結果の着実な反映につきましては、PDCAの中の、特にチェックからアクションに移すことの体制が重要であるというふうに思います。事業の見直し、あるいは一方では事業をさらに充実する、あるいは民間に委託する、あるいは廃止をする、いろいろチェックによりましてアクションを起こすいろんな手法というんですか、いろんなものがあるというふうに思います。さて、昨年実施いたしました事業仕分けの関係は、いろいろ是非論もあるというふうに聞いておりますけれども、私は今、取り組もうとしている、あるいは取り組んでいる、この行政サイクル、あるいは経営評価委員会等をミックスしながら、事業評価を的確に判断していくことによれば、十分対応できるのかなというふうに考えている一人であります。先ほどの答弁の中で、事業仕分けの評価の視点を加味するという回答がありましたけれども、具体的にどのようなことを考えているのかお伺いをいたします。

 次に、政令指定都市への移行効果についてであります。この件では、単に現行制度の権限を行使すると考えるものではなく、より自立につながるように自治体の裁量権の拡充まで含めて考えていくべきだと思います。現行法に基づく制度においての課題あるいは国への改善措置も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

 次に、下水道処理の津波対策の関係であります。9月3日に、読売新聞では津波が鎌倉大仏まで至った明応地震検証という見出しで報じられておりますが、これは1494年に起きたといわれております明応地震につきましては、津波が鎌倉大仏まで至ったという文献であります。現在の浸水対策の基本となっております元禄型地震による浸水予測では、これもホームページで県が発表しておりますが、茅ヶ崎市の付近も津波、約6メートルから7メートルというふうなことを想定している模様でありますけれども、この関係でいきますと、1494年って古い時代になりますが、このような明応地震によるような大津波になりますと、10メートルを超えるというふうなことも想定できるわけでありますが、そういう観点から、この施設の津波対策はぜひ見直すことが必要であるというふうに考えております。この施設を共用している相模原市といたしましても、大変重要な施設であります。そういう観点から、これからも国、県との、国の方ではある程度、下水道処理場の津波対策も含めて、これから検討されていくという先ほどの答弁がありましたけれども、ぜひ積極的に働きかけていく必要があると思いますし、政令市あるいは県の中央地区の大都市といたしましても、積極的に意見を言っていく必要があるのではないかというふうに思っておりますが、このことについての見解をお伺いをいたします。

 続きまして、帰宅困難者に関してでありますが、答弁の中では、市内の状況あるいは家族の安否確認などの情報が把握できる情報手段の構築という話でありました。具体的にどのようなことを考えているのかお伺いをいたします。

 次に、地域の安全力向上の関係であります。児童生徒の安全には、教育委員会、学校現場、あるいは地域、あるいは家庭との連携、そして地域の中でもたくさんの人が通学路を中心に防犯パトロールに携わり、地域の防犯力に最大限の努力が払われているように思います。その結果、子供たちが最悪の事件に巻き込まれないように、本当に土俵際で必死に食いとめるような状況にあるように思われます。そこで、子供たちの安全安心、いろいろあります。交通事故対策、あるいは施設内での不慮の事故対策、あるいは声かけ含めましていろんな事件など、子供たちが巻き込まれないためのいろんな安全教育あるいは危険予知訓練なども必要かというふうに思いますし、さらに充実していく取り組みが求められていると思っております。そういう意味では、子供たちの安全安心という視点の中での教育委員会としての総合的な安全確保策についての見解をお伺いをしておきたいと思います。

 次に、先ほどの卑劣な犯行予告文書の関係でありますが、先ほどは教育行政所管の関係に答弁をいただきましたけれども、児童クラブ、あるいはこどもセンター、あるいは保育園、児童館、いろいろ市長部局の方にも施設があるわけでありますが、今回の対応と今後の課題についてもお伺いをいたします。

 続きまして、夢の丘小学校の通学路の安全確保対策であります。夢の丘小学校が開設して約10年になりますが、当初は数十人が田名塩田地区から通学しているというふうに承知をしておりますが、今は全校生徒の約半数の子供たちが田名地区から通学しているということでありまして、非常にふえてきたということであります。課題でありました129の横断については、非常に今の通学路のところは旧129号の道も横断しなきゃいけないということで、非常に道幅が広いということでありますし、作の口小学校にしろ、新宿小学校にしろ、横断歩道橋が設置をされているということから見ましても、129を横断するのは非常に危険であるというふうな認識に立っております。そういう意味では、ぜひとも、ここの横断歩道橋の設置について検討していただきたいというふうに思いますが、相模原市も政令市になりまして、国県道の管理が移ってまいりまして、10年前の状況とは変わりまして、いろいろ方策があるのではないかなというふうに思っております。地域の皆さんもいろいろ知恵を出しながら、子供たちの安全確保のために、今、行動を起こしているというふうに承知をしておりますけれども、ぜひ地域の皆さんと連携をとりながら、129を横断するための整備を含め、さらなる対策が必要でありますけれども、このことについて、さらに見解をお伺いをいたします。

 続きまして、小田急多摩線関連の関係であります。先ほどから調査結果に対しましての内部検討、あるいは関係機関との協議、合意形成、あるいは市民団体との連携、いろいろ課題が見えてまいりました。もう一方では、市民の皆さんの合意形成を得ることも、これから大事な取り組みであると。このことは、調査報告書には余り触れてないわけでありますけれども、このことに対する努力も、これからも必要であるというふうに考えております。市民説明あるいは市民との議論など、いろいろ想定をされるわけでありますけれども、市民への周知活動、周知するための行政の課題について、あるいは内容について質問をいたしまして2問目を終わります。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 初めに、事務事業評価についての御質問にお答えをいたします。

 事務事業評価につきましては、平成14年度から全庁を挙げて取り組んでまいりました。本年度実施するに当たりましての具体的な改善点ということでございますけれども、各事業の課題を明確にするために、対象事業、事務事業評価の対象事業の選定の視点といったもので事業抽出を行っていくこと、例えば慣例化していないかとか、目的、効果が不明瞭なんではないかと、そういった視点ですけれども、そういったところで事業抽出を行う。あるいは事業の評価に当たりまして、各局で局内評価というのを行いますけれども、その後に、さらに経営評価委員会の御意見をいただこうかということを考えております。それから、評価の区分につきましても、お話にもございました、民間に、例えばゆだねるべきといったようなことや、廃止ですとか再構築、見直しといったような視点で実施することを予定しているところでございます。

 それから、次に自主性を高めていくための裁量権の拡大についてという御質問だったかと思います。御承知のとおり、分権一括法に伴います義務づけの廃止あるいは権限移譲というのがなされるわけですけれども、いまだにといいますか、いわゆる従うべき基準ですとか、それから各種の計画の策定権限といったようなものは広域的な見地もあるんだろうと思いますけれども、いまだ都道府県レベルに留保されたままのものもあるということでございまして、たとえ権限移譲になったとしても、事務の主体が単に手続的なことが基礎自治体で行われるといったような状況になりかねないところがございます。こうした中では、今後、PDCAサイクルを回す中で、事務事業の点検を行いまして、支障といいますか、課題があるということになれば、国への要望を行うとか、あるいは移譲された権限と、例えばセットでできればより効果的だというようなものについては、例えば県から事務処理の特例で、さらに権限移譲を求めていくといったような取り組みも行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 相模川流域下水道、左岸処理場の津波対策にかかわる御質問にお答えをいたします。

 本市にとりまして、この処理場は70万市民の生活環境や貴重な水資源を守っていく上で大変重要な施設であることから、津波対策をしっかり講じていく必要があり、県及び流域の市町と連携して取り組んでまいりたいと考えております。そのためには、今後とも流域下水道事業連絡協議会等の機会をとらえまして、本市として津波に対して安全な処理場となるよう、積極的に対応、方策等について意見発信等に努めてまいりたいと考えております。

 次に、夢の丘小学校通学路における道路施設等の安全対策についてでございますが、これまで通学路につきましては、歩道の整備、カーブミラーの設置、歩行空間カラー化舗装など、安全に通学できる環境の整備に努めてきたところでございます。今後も、通学路周辺の状況を調査し、既存の施設の活用なども含め、地域の皆様の御意見を伺いながら、より安全な通学路の確保について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 防災力の強化について、市外からの帰宅困難者対策に係る御質問にお答えいたします。

 帰宅困難者にとりましては、家族の安否や自分の住んでいる町の状況はとても気になるところだと存じます。そしてまた、これを解決する仕組みづくりは、広域的な大きな課題であるとも考えてございます。こうしたことにつきまして、現在、九都県市の各防災危機管理担当部局で構成します防災危機管理対策委員会においても、共通の課題としてとらえております。広域的な対応でございます。引き続き九都県市の枠組みの中で、この家族の安否確認や住んでいる地域の状況が把握できるような仕組みの構築に向け、九都県市や鉄道事業者、企業等と連携するなどして、具現化に向けて努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 教育局長。



◎村上博由教育局長 児童生徒の総合的な安全の確保についての御質問にお答えをいたします。

 教育委員会では、児童生徒の安全は何よりも大切であるというふうに承知をしております。まず、日ごろからの備えでございますが、各学校では教育委員会が策定をいたしました学校安全の手引に基づきまして、学校安全計画というものを策定をしております。その学校安全計画に基づきまして、学校内での安全な過ごし方を初めといたしまして、交通事故の防止を目的といたしました交通安全教育の実施とか、また、突然の犯罪から身を守るためのCAPワークショップの実施など、子供たちがさまざまな危険に対処できるように指導を行っております。また、地震や火災などに備えまして、災害発生時における初期行動や退避行動が速やかにできるように訓練を継続的に行っているところでございます。

 次に、学校における安全の確保でございますが、校舎等の学校施設につきましては計画的に改修や補修を行っているところですが、日ごろから教職員が施設設備について点検を行いまして危険防止に努めております。施設の補修や修繕が必要な場合には、現場の安全を確保した上で、教育委員会に連絡をしていただきまして、学校施設課の技術職員が速やかに現場に行って確認をし、対処をしております。また、軽微なものにつきましては学校作業員が補修をし、安全の確保に努めているところでございます。

 次に、学区内の安全についてでございますけれども、登下校時には見守り隊の方々が活動していただいております。教職員やPTAも通学路に立ちまして子供たちの安全指導などを行っているところでございます。また、教職員によりまして学区内のパトロールなども定期的に実施をし、子供たちの安全確保に努めております。教育委員会といたしましては、各学校が子供たちの安全を第一に考えて、安全な教育環境を確保し、また、安全教育がさらに充実できるよう、一層の指導、支援に努めてまいりたいと存じます。

 以上、御答弁申し上げました。



○中村昌治議長 こども育成部長。



◎川上宏こども育成部長 次に、児童に危害を加えるという犯行予告文書に対します児童クラブ、こどもセンター、保育園についての対応でございます。

 犯行予告の期間中の各施設の運営につきましては、まず、保護者の方に、また、施設管理者に正確な情報を伝達する、このことを努めました。その上で、児童館等、こどもセンターにつきましては、休館の措置をとらせていただきました。一方、児童クラブ、保育所につきましては、職員が不審者の有無など、施設周辺につきまして細心の注意を払うとともに、下校時や降園時を中心にいたしまして、警察、消防、地域の皆様の御協力をいただきながら、特に下校時につきましては学校の先生の御協力をいただきながら、通常どおりの運営をさせていただきました。今回の犯行予告の対応を通じまして、保護者や施設管理者が冷静な対応がとれるようにするには、今後このような事件、決してあってはいけないと思いますが、そうした場合には、正確な情報を迅速に伝達すること、これが必要であると考えております。また、子供たちの安全確保のためには、施設関係者だけではなく、地域の方、そして関係機関との連携、これが非常に大切であると感じたところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎石川敏美まちづくり計画部長 小田急多摩線の御質問にお答えをいたします。

 事業への理解を深めていただき、市民一丸となった取り組みを進めるためにも、周知活動は大変重要であると認識しております。このため、これまでも広報誌やホームページ等を活用するなど、さまざまな形で周知に努めてきたところでございます。今年度につきましても、町田市との共同調査の結果をホームページ等で公表するとともに、7月1日号の広報さがみはらにおきまして、小田急多摩線に関する特集記事を掲載するなどの取り組みを行ってきたところでございます。また、沿線の自治会や商店会等で構成されます小田急多摩線延伸促進協議会と連携いたしまして、市民まつりやさがみはらフェスタ、こういった場におきましてパネル展示や延伸ニュースの配布等を行うなど、市民と行政が一体となった周知活動を展開しているところでございます。今後も、こうした取り組みの充実を図るとともに、事業の進捗に応じましてフォーラムやシンポジウムの開催なども視野に入れ、一層の市民周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 34番岸浪孝志議員。



◆34番(岸浪孝志議員) ありがとうございました。3問目です。1点要望と1点質問を行います。

 消防ヘリの関係でありますが、いろんな課題が見えてきたということであります。消防ヘリの導入決定をいたしましても、実際つくるまでに相当期間がかかるというふうに聞いておりますので、あるいは市民団体の動きが加速する中で、ぜひ検討に着手する時期を早めていただくことを要望いたしたいと思います。

 質問は、都市経営のさらなる推進についてであります。総合計画の実施計画の中にも、成果指標と進行管理ということで、住民の視点に立って点検、評価し、その結果を次の企画立案に生かす、いわゆるPDCAサイクルの確立をすることにありますということでうたわれております。そういう意味でも、このPDCAサイクルを回していくことは、行政改革あるいは都市経営を推進するに当たっては非常に大事な取り組みであるというふうに思っております。局制が定着してから数年かかるわけでありますけれども、政策決定あるいは予算編成などにおいて、徐々に庁内分権が進んでいるというふうに思っております。都市経営推進に資する施策の事業の見直し、あるいは行政評価の実効性の担保ということについては、各局で完結するものではなく、全庁が一つになって取り組んでいくことが効果あるいは実効性が上がるものであるというふうに考えております。そういう意味では、全庁の旗振り役の最高の責任者である坂井副市長に市としての今後の取り組みも含めまして見解をいただきまして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。

 ありがとうございました。



○中村昌治議長 坂井副市長。



◎坂井和也副市長 行政評価に関します全庁的な取り組みということで御質問いただきましたので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。

 総合計画の進行管理、それから事務事業評価といった行政評価の手法を活用しましたPDCA、これを実践していくに当たりましては、先ほどからお話ございますように、客観的な評価だとか、あるいは課題を踏まえた見直しだとか、それから次の計画に的確に反映していくと、こういったことが求められてくるものと、このように私も思ってございます。こうした中で、行政評価の実効性を担保して、さらに先ほどからお話しございますPDCAサイクル、こういったものを確実なものにしていくためには、お話にございましたように、局、部などの組織における、各組織における対応ということはもちろんでございますけれども、そういったことに加えまして、全庁横断的な取り組みを進めていく必要があると、このように考えてございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 23番中村知成議員。

   〔23番議員登壇 拍手〕



◆23番(中村知成議員) 民主・新無所属の会の中村知成です。

 本市は2010年に政令指定都市に移行しましたが、その後も、ことしの3月に発生した東日本大震災と、それに引き続く放射能汚染など、本市を取り巻く社会情勢は目まぐるしく変化しています。特に、1万5,000人以上のとうとい命を失った東日本大震災は、相模原市民、我々日本人にとり、今までの歩みをとめ、環境、経済、エネルギー、安全保障、都市開発など、あらゆる分野で、これまでの考え方を見直し、国全体で新しい価値観を構築していく転機−−ターニングポイントであると考えます。

 そこで、通告に基づき一般質問を行います。

 本市におけるこれからの公民館の役割についてお伺いします。まず第1に、今後の公民館の機能、役割について。本市の公民館は、昭和24年に設置されて以来、地域の中心的な施設として重要な役割を果たしてきました。ここ60年間で少子高齢化の急激な進行など、社会情勢は大きく変化してきていますが、新たな時代に向けた公民館に求められる機能、役割について、市の見解を伺います。

 2点目として、公民館とまちづくりセンターとの連携について。現在、市内各地域においては、生涯学習の拠点としての公民館、まちづくり機能の拠点としてのまちづくりセンターがあり、それぞれ地域に向けた活動が展開されています。各施設とも機能は異なりますが、まちづくりが共通の目標であり、相互に連携して活動を行うことで、さらにまちづくりが活性化するのではないかと考えていますが、この連携について、考え方を伺います。

 3点目として、新しい時代の公民館の実現に向けた大規模改修の考え方について伺います。公民館の大規模改修については、平成21年に改訂した公民館の改修に関わる指針に基づき、今後、小山公民館を初めとする公民館単独館や麻溝、相武台公民館など、まちづくりセンターとの併設館など、昭和50年代後半に建設された公民館を中心に、順次改修を進めていくと伺っております。改修対象となっている公民館は、建設からおよそ30年が経過し、公民館を取り囲む環境や、施設として求められる機能も、建設当初とは大きく異なってきていると考えられます。公民館の大規模改修については、公民館は地域に密着した活動が求められる施設であることから、管区内の人口や立地条件、利用状況、周辺の関連施設の状況なども勘案しながら進めていくべきであると考えます。そこで、新しい時代の公民館の実現に向けた大規模改修の考え方についてお伺いします。

 次に、高齢者の地域活動の推進について伺います。

 団塊の世代が順次、高齢者の仲間入りをしていくなど、本市において、今後、さらなる高齢者の増加が見込まれます。平成22年、本市の自殺統計分析によれば、団塊の世代も含めて60歳以上の高齢者の方の自殺率は31.2%を占めています。今まで社会の発展、経済成長にさまざまな形で貢献された高齢者の方には、何としても実りある豊かな老後を過ごしていただきたい、高齢者問題は本市において最優先で取り組まなければいけない課題であると認識しています。私が住んでいる相武台団地でも、高齢化率が33.5%であり、自治会、ふれあい実行委員会などを中心に高齢者問題に取り組んでおります。高齢者の中には、地域と何らかのかかわりを持ち、地域活動で活動したいという気持ちを潜在的に持ちつつも、なかなか活動につながらない方も多くおられると思います。このような高齢者を実際の活動につなげるために、本市においてはシニアのための地域デビュー講座などの講座を開催していることは承知しておりますが、この講座を実施しての課題と高齢者の地域活動支援について、今後の展開について伺います。さらに、高齢者の地域活動への支援について、第5期高齢者保健福祉計画においてはどのように位置づけていくのかを伺います。

 次に、東日本大震災の教訓を踏まえ、防災対策について伺います。

 防災拠点の整備について、本市が大規模災害により甚大な被害が発生したとき、市外からの緊急消防援助隊や自衛隊が災害派遣のため、市内に集結することが想定されます。さらには、ヘリコプターによる物資輸送や重篤患者などの搬送も想定されます。このような事態に対する防災拠点の整備が求められますが、本市の見解を伺います。

 (2)の避難所のあり方については省略いたします。

 以上で1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 中村議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思いますが、初めは新しい時代の公民館の役割に関する御質問でございますので、後ほど教育委員会から御答弁をさせていただきたいと思います。

 初めに、高齢者の地域活動支援についてでございます。本市では、高齢者の知識や経験をボランティア活動や地域活動といった社会貢献活動に生かせるよう、団塊の世代の方などを対象に、地域活動に参加する最初のきっかけづくりを目的といたしましたシニアのための地域デビュー講座や、地域で実際に活動される人材を育てることを目的としましたシニアのための地域活動実践講座を開催をしておりますが、いずれも参加希望者が少ないことが課題であると認識をしているところでございます。今後の展開につきましては、地域貢献活動への関心を高めていただくため、広報さがみはらや広報媒体の活用を初め、パンフレットやホームページの作成など、情報提供の強化を図ってまいりたいと考えております。また、第5期高齢者保健福祉計画におきましては、高齢者の地域貢献活動支援検討プロジェクトチームから提言されておりますので、高齢者の地域貢献活動に関する相談に対応できるようなワンストップ窓口の開設などについて位置づけを検討してまいりたいと思っております。

 次に、防災拠点の整備についてでございます。市が大規模な災害によりまして甚大な被害が発生した場合には、警察、消防、自衛隊等の応援部隊の活動拠点が本市の地域防災計画で規定されておりまして、県立上鶴間高等学校や上溝分署、津久井生涯学習センターなど19カ所を指定がされているところでございます。また、ヘリコプターの臨時離着陸場といたしまして横山公園陸上競技場や昭和橋スポーツ広場など22カ所を指定しているところでございます。しかしながら、本年3月11日に発生をいたしました東日本大震災の被害は、想定をはるかに超える甚大なものとなりました。このようなことから、防災にはこれで十分ということはございませんので、大規模災害に備えた防災拠点につきまして検討を進めてまいりたいと思っております。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、今後の公民館の機能、役割についてでございます。本市の公民館は、住民の皆様の主体的な参加のもと、学習、文化、スポーツ活動の拠点として、各種の活動を展開しております。近年、少子高齢化や核家族化、地域のつながりの希薄化、価値観の多様化など、地域社会を取り巻く状況が大きく変化していく中で、平成22年3月に策定した相模原市教育振興計画において、学習の成果を地域に還元することや、コミュニティづくりを意識した学習機会の充実を図ることを公民館を初め、生涯学習施設の目標に掲げました。現在、各公民館では、この目標を新たな時代における公民館の役割としてとらえ、年間の事業計画に反映するとともに、取り組みを進めているところでございます。今後は、多様な学習ニーズや地域課題に対応するため、地域にかかわりのある民間団体、NPO、大学等の教育機関との連携を図っていく必要があると考えております。

 次に、公民館とまちづくりセンターとの連携についてでございますが、公民館は社会教育法に基づいた教育機関であり、地域における生涯学習の総合的な活動拠点として、さまざまな活動を展開しております。また、まちづくりセンターは、地域における自主的、自立的なコミュニティ形成のための促進拠点として、各地区の自治会や社会福祉協議会など、地域を支える団体、機関との連携を深めながら、地域の活性化に向けた取り組みを行っております。公民館とまちづくりセンターは、地域の特徴や課題などを共有し、機能を補完し合いながら、ともに役割を果たすことによって相乗効果が生じるものと考えております。今後、区民会議や各地区のまちづくり会議の情報なども的確にとらえ、さらなる連携の強化に努めてまいります。

 次に、公民館の大規模改修の考え方についてでございます。平成21年3月に改訂した公民館の改修に関わる指針におきましては、改修の実施に当たり、現在の利用状況を分析するとともに、利用者ニーズを把握し、地域住民の皆様が利用しやすい施設規模や機能を確保することを基本方針としております。今後の大規模改修に当たりましては、防災、環境などにも配慮した対応も求められますことから、地域の皆様や専門家などの御意見を伺い、改修計画を策定してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 23番中村知成議員。



◆23番(中村知成議員) 2問目以降、自席から行いたいと思います。

 まず、本市におけるこれからの公民館の役割について、教育長から御答弁をいただきました。公民館の改修については、平成21年3月改訂の公民館の改修に関わる指針において改修の基本方針が示されておりますが、東日本大震災を初め、大きな社会情勢の変化を受け、防災、環境や子供の安全安心対策といった観点を含めた地域拠点に対する市民のニーズは、これまでの公民館の枠にとらわれない総合的な機能を備えることであると考えます。教育長答弁の中にも、今後の大規模改修に当たっては、防災、環境などにも配慮した対応が求められるという言葉がありました。移転、改修が可能な地域については、公民館とまちづくりセンターを組み合わせた、いわゆる併設館にグラウンド、体育館などの付加価値を備えた複合施設も視野に入れた地域拠点の整備が必要であると考えます。平時においては市民利用の複合施設、災害発生時には災害対策本部の現地対策班、避難民を収容可能な屋内施設、自衛隊などの支援部隊が給水、給食、医療を含めた生活支援活動を行えるグラウンドが防災林で囲まれた総合防災拠点、これこそが東日本大震災の教訓を生かした、時代の要請にこたえた地域拠点であると考えますが、こういった地域拠点の整備について、市の見解を伺います。

 次に、高齢者の地域活動の推進について。シニアのための地域デビュー講座やシニアのための地域活動実践講座については、いずれも参加希望者が少ないといった課題があることは、ただいまの市長の御答弁で承知いたしました。本市では、今後の展開として、さまざまな情報提供や啓発活動を通して地域貢献活動に対する関心を高めていくとのお話ですが、ぜひ参加者をふやすための知恵を絞っていただくよう要望いたします。

 なお、これらの講座の修了生が自主的にOBサークルをつくり、総合学習センターで行っている学びのらいぶ塾で市民講座の企画を行うなど、既に社会貢献活動を始めた実例があると伺っています。大変すばらしいことであり、地域で活躍する人材づくりを実現した具体例として評価いたします。こうしたサークルの後に続く団体をいかにつくり上げていくかは、言うは易く、実現は困難なことと思いますが、よく分析され、今後の施策に役立てていただきたいと思います。

 また、高齢者の地域貢献活動に関するワンストップ相談窓口の開設などの位置づけを検討されるとのお話ですので、市民にわかりやすい親切な相談窓口となるように要望いたします。

 最後に、防災対策について。防災対策について、市長から御答弁をいただきました。東日本大震災の教訓については、しっかりと情報を収集、分析され、迅速に地域防災計画に反映されるよう要望いたします。

 また、答弁の中に、防災にはこれで十分ということはないという言葉がありましたが、防災対策について、危機管理の観点から、関連質問をいたします。

 関連質問の1点目として、大規模災害時における初動対応を的確に行うための具体的方策について伺います。東日本大震災では、岩手県や宮城県の複数の自治体が津波により壊滅的な被害を受けました。災害発生時においては、災害発生直後の72時間、いわゆる初動期間における対応の早さが救助できる人命を左右します。岩手県や宮城県の自治体では、建物、職員を含め、自治体の機能の大部分が失われ、指揮系統に混乱が生じたため、自衛隊、警察、消防などの災害支援部隊に対する支援要請がおくれ、被害が増大しました。本市が自治体としての機能を損失するような被害を受けた場合、指揮系統や初動対応のおくれなどを生じさせないよう、どのような対応を行うことになっているか伺います。

 関連質問の2点目として、災害発生時における市と災害支援部隊との住民基本台帳データの共有について伺います。自衛隊、警察、消防などの災害支援部隊は、初動対応後−−災害発生から72時間後に行方不明者捜索、道路の啓開、瓦れき除去などを含む作業を行いますが、行方不明者捜索の際は、各建物ごとの居住者を特定する必要があるため、氏名、年齢、性別などを含む居住者情報が必要になります。また、部分的に破壊された家屋などを取り除く際も、その建物の所有者を特定し、許可を得る必要があります。これらの作業を効率的に行うために、災害支援部隊は居住者データ、すなわち住民基本台帳データを照合する必要がありますが、その共有方法について市の見解を伺います。また、住民基本台帳データの保管状況及びバックアップの現状について、災害発生時に対応し得るものなのか伺います。

 関連質問の3点目として、防災訓練の現状と今後の課題について伺います。現在、本市で行われている防災訓練は、総合防災訓練を初め、展示訓練、いわゆる見せるための訓練に重点が置かれていると考えております。こういった劇場型訓練は、参加者の防災意識の啓発に一定の効果があると考えますが、実際の災害発生時における自治体の災害対応力を高め、被害を極限する、ひとりでも多くの市民の命を救うためには、図上演習式防災訓練を積極的に取り入れる必要があると考えます。市の災害対策本部、そして自衛隊、警察、消防などの災害支援部隊の指揮官及び連絡調整幹部がさまざまな想定、災害シナリオのもと、図上演習式防災訓練を行うことにより、自治体としての災害対応力、応用力、そして関係機関の連携が向上すると考えます。本市における防災訓練の現状分析と今後の課題について伺います。また、図上演習式防災訓練の導入、特に本市主催の図上演習式防災訓練の導入について、市の見解を伺います。

 以上で2問目を終わります。



○中村昌治議長 生涯学習部長。



◎白井誠一生涯学習部長 公民館の改修に合わせた総合的な地域拠点の整備についての御質問にお答えをいたします。

 公民館の改修に当たりましては、公民館の改修に関わる指針をもとに、地域の方々による検討組織での協議を踏まえまして、特別な事情がある場合を除き、現在の敷地、建物を活用した中で大規模改修を進めているところでございます。お話にございました公民館、まちづくりセンターに合わせて、グラウンドや体育館などを含めた複合施設を整備することにつきましては、敷地の確保など、さまざまな課題がございますことから、研究課題とさせていただきたいと存じますが、地域には公民館、まちづくりセンターを初めまして、学校ですとかこどもセンター、地域包括センターなど、さまざまな公共施設がございます。これらの施設機関がより連携を強めることによりまして、地域のまちづくり活動の支援、あるいはお話にございましたような有事の際の適切な対応を図っていくことにつながるものと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 防災対策にかかわる御質問にお答えいたします。

 大規模な災害により、万が一、本市が被災した場合に、地域防災計画の基点によりまして、指揮系統、また、災害対策本部、この施設、場所ですね、こういうものの代替の確保をするということにしてございます。その状況に応じまして、臨機に対応をしまして、迅速かつ的確な対応を図ってまいりたいと存じます。

 次に、災害時におきます住民情報の共有でございます。災害初動期におきましては、救援、救護、こういうことのために自衛隊、警察、消防、各機関等の活動が予想がされますが、これら関係機関は、一つには道路啓開であるとか負傷者の救出であるとか瓦れきの撤去であるということから当たります。災害対策活動に当たりましては、住民情報が必要な作業というのは限られたことになるものと考えてございます。今後、その災害対策活動におきます住民情報の取り扱いにつきまして、関係機関等と研究をしてまいりたいと存じます。

 それから、防災訓練の現状と今後の課題についての御質問、お尋ねがございました。9月1日の防災の日を中心としまして、本市では総合防災訓練につきまして、大規模地震、大規模災害にかかわります市内外の防災関係機関、事業所、九都県市、それから市民、地域と連携、協力をすることを目的に実施しているものでございます。このほか、本市が参加した訓練といたしましては、国、内閣府主催の政府図上訓練でありますとか、神奈川県におきます県央地域の主催での、県央地域での風水害図上訓練などがございます。こうした中、政令市移行後につきましては、さらに国が主催する図上訓練に参加するなど、経験と実績の蓄積を進めて、市、行政、職員の防災力の向上に努めているところでございます。今後につきましても、国や九都県市、県の連携のもと、地震災害などにおける図上訓練を初めとした防災訓練の実施で、さらなる防災力の向上に努めてまいりたいと存じます。

 以上、お答えいたしました。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 住民基本台帳データの保管あるいはバックアップといったようなところでございます。

 バックアップにつきましては、ホストを中心といたしまして、住基台帳ほか首都圏内の県に−−堅牢な建物ということですが−−保管をしているということでございまして、被災した場合には、本市の実際の機器が稼働するという前提ですけれども、速やかな復旧が可能というふうになっております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 23番中村知成議員。



◆23番(中村知成議員) 3問目は、すべて要望といたします。

 まず、本市におけるこれからの公民館の役割について。政令指定都市へ移行、東日本大震災と、大きな経験をした本市においては、地域においても新しい時代に向けた公民館、拠点のあり方の検討を要する時期を迎えていると考えます。公民館の改修に関わる指針の改修の基本方針に規定されているとおり、改修の実施に際しては、地域住民が利用しやすい、すなわち、地域住民の利便性を最優先に考えていただきたいと思います。また、地域ごとに異なる市民のニーズを分析、把握し、各地域ごとの拠点整備を進めていただきたいと思います。他の都市のさまざまな事例もあると思いますが、社会変化に対応した、これからの政令指定都市としての本市の地域を支えるにふさわしい拠点のあり方を考えていただき、地域にとって心のよりどころとなる拠点づくりに向けて取り組んでいただきたいと思います。

 次に、防災対策について。関連質問の1、2、3について、危機管理監から御答弁をいただきました。また、東日本大震災の教訓については、しっかりとその教訓を踏まえ、被害発生時の被害極限のために引き続き災害に強い都市、相模原市づくりを進めていただきたいと思います。

 公民館の改修及び防災対策ともに、東日本大震災の教訓をしっかりと生かし、目まぐるしく変化する社会情勢に市行政が柔軟に適応、対応する必要があると強く思います。本議会の代表質問に対する総務部長の答弁の中に、本市は組織の縦割りの弊害が起きないようにしている、時代によって変化する行政課題、市民のニーズに柔軟に対応するという言葉がありました。特に公民館の改修に関しては、依然として縦割り行政の弊害を受けていると認識しています。今後、総務部長答弁のとおり、市民の利便性の確保を最優先に、本市の縦割り行政の弊害を解消し、公民館の改修を実施していく方針なのか、それとも行政の利便性を優先して実施していくのか、これから政令指定都市としての本市の動向を注視していきたいと思います。

 最後になりましたが、今後とも二元代表制の一翼を担う議会人として、相模原市民の、市民による、市民のための市政改革、これを実現すべく、日々業務に邁進することの決意を新たに、私の一般質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○中村昌治議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、9月28日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後4時35分 延会