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神奈川県 相模原市

平成23年  9月 定例会 09月05日−03号




平成23年  9月 定例会 − 09月05日−03号







平成23年  9月 定例会



        平成23年相模原市議会9月定例会会議録 第3号

 平成23年9月5日

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議事日程

 日程1 議案第68号 平成22年度相模原市一般会計歳入歳出決算

 日程2 議案第69号 平成22年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

 日程3 議案第70号 平成22年度相模原市下水道事業特別会計歳入歳出決算

 日程4 議案第71号 平成22年度相模原市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算

 日程5 議案第72号 平成22年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算

 日程6 議案第73号 平成22年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

 日程7 議案第74号 平成22年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

 日程8 議案第75号 平成22年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算

 日程9 議案第76号 平成22年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算

 日程10 議案第77号 平成22年度相模原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算

 日程11 議案第78号 平成22年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算

 日程12 議案第79号 平成22年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算

 日程13 議案第80号 相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について

 日程14 議案第81号 相模原市一般職の旅費に関する条例の一部を改正する条例について

 日程15 議案第82号 相模原市市税条例等の一部を改正する条例について

 日程16 議案第83号 相模原市子育て支援事業交付金基金条例について

 日程17 議案第84号 相模原市鳥屋猟区入猟承認料徴収条例の一部を改正する条例について

 日程18 議案第85号 相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について

 日程19 議案第86号 動産の取得について

 日程20 議案第87号 損害賠償額の決定について

 日程21 議案第88号 損害賠償額の決定について

 日程22 議案第89号 損害賠償額の決定について

 日程23 議案第90号 指定管理者の指定について

 日程24 議案第91号 市道の認定について

 日程25 議案第92号 町田市道路線の認定の承諾について

 日程26 議案第93号 平成23年度相模原市一般会計補正予算(第3号)

 日程27 議案第94号 平成23年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程28 議案第95号 訴えの提起について

 日程29 議案第96号 教育委員会の委員の選任について

 日程30 議案第97号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程31 議案第98号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程32 議案第99号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程33 議案第100号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程34 議案第101号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程35 議案第102号 人権擁護委員の候補者の推薦について

 日程36 陳情第8号 相模原市立全小学校の放射性物質対策について

 日程37 陳情第9号 慢性疲労症候群(CFS)について

 日程38 陳情第10号 地域医療の守り手の経営基盤である医業税制の存続と診療報酬への消費税ゼロ税率を求めることについて

 日程39 陳情第11号 ポリオ不活化ワクチンの早急な導入等について

 日程40 陳情第12号 地方消費者行政を充実させるため、地方消費者行政に対する国による実効的支援を求めることについて

 日程41 陳情第13号 尖閣諸島をはじめ我が国の領土・領海を守る措置を求めることについて

 日程42 陳情第14号 永住外国人への地方参政権付与に反対することについて

 日程43 陳情第15号 原発依存を脱し、再生可能エネルギーへの転換を進めることについて

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(49名)

      1番    市川 圭

      2番    五十嵐千代

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    宮下奉機

     10番    小田貴久

     11番    鈴木秀成

     12番    関根雅吾郎

     13番    臼井貴彦

     14番    大田 浩

     15番    竹腰早苗

     16番    栄 裕明

     17番    大崎秀治

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    小野沢耕一

     22番    阿部善博

     23番    中村知成

     24番    桜井はるな

     25番    野元好美

     26番    森 繁之

     27番    藤井克彦

     28番    松永千賀子

     29番    加藤明徳

     30番    米山定克

     31番    中村昌治

     32番    須田 毅

     33番    沼倉孝太

     34番    岸浪孝志

     35番    稲垣 稔

     36番    落合芳平

     37番    大沢洋子

     38番    小池義和

     39番    長友義樹

     40番    関山由紀江

     41番    菅原康行

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          山口和夫

 副市長          坂井和也

 副市長          小星敏行

 危機管理監        阿部 健

 総務局長         八木智明

 企画市民局長       大房 薫

 健康福祉局長       篠崎正義

 環境経済局長       淡野 浩

 都市建設局長       梅沢道雄

 緑区長          高部 博

 中央区長         飯田生馬

 南区長          野村謙一

 消防局長         大谷喜郎

 総務部長         大貫 守

 渉外部長         笹野章央

 企画部長         服部裕明

 財務部長         原  武

 税務部長         萩原一良

 市民部長         佐藤浩三

 福祉部長         柿沢正史

 保険高齢部長       森川祐一

 こども育成部長      川上 宏

 保健所長         小竹久平

 経済部長         加藤一嘉

 環境共生部長       森 多可示

 資源循環部長       北村美仁

 まちづくり計画部長    石川敏美

 まちづくり事業部長    朝倉博史

 土木部長         古川交末

 総務法制課長       隠田展一

 教育長          岡本 実

 教育局長         村上博由

 教育環境部長       浅見行彦

 学校教育部長       小泉和義

 生涯学習部長       白井誠一

 市選挙管理委員会事務局長 瀬戸茂美

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事務局職員出席者

 事務局長         佐藤 晃

 議事課長         河本 勇

 担当課長         佐藤隆子

 議会総務課長       西原 巧

 政策調査課長       渋谷史郎

 速記者          田辺しのぶ

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○中村昌治議長 ただいまから相模原市議会9月定例会第3日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は49名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第68号 平成22年度相模原市一般会計歳入歳出決算



△日程2 議案第69号 平成22年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算



△日程3 議案第70号 平成22年度相模原市下水道事業特別会計歳入歳出決算



△日程4 議案第71号 平成22年度相模原市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算



△日程5 議案第72号 平成22年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算



△日程6 議案第73号 平成22年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算



△日程7 議案第74号 平成22年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算



△日程8 議案第75号 平成22年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算



△日程9 議案第76号 平成22年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算



△日程10 議案第77号 平成22年度相模原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算



△日程11 議案第78号 平成22年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算



△日程12 議案第79号 平成22年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算



△日程13 議案第80号 相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について



△日程14 議案第81号 相模原市一般職の旅費に関する条例の一部を改正する条例について



△日程15 議案第82号 相模原市市税条例等の一部を改正する条例について



△日程16 議案第83号 相模原市子育て支援事業交付金基金条例について



△日程17 議案第84号 相模原市鳥屋猟区入猟承認料徴収条例の一部を改正する条例について



△日程18 議案第85号 相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について



△日程19 議案第86号 動産の取得について(はしご付消防自動車)



△日程20 議案第87号 損害賠償額の決定について



△日程21 議案第88号 損害賠償額の決定について



△日程22 議案第89号 損害賠償額の決定について



△日程23 議案第90号 指定管理者の指定について



△日程24 議案第91号 市道の認定について



△日程25 議案第92号 町田市道路線の認定の承諾について



△日程26 議案第93号 平成23年度相模原市一般会計補正予算(第3号)



△日程27 議案第94号 平成23年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)



△日程28 議案第95号 訴えの提起について



○中村昌治議長 日程1議案第68号から日程28議案第95号までの28件を一括議題といたします。

 前会の議事を継続し、質疑を続けます。

 代表質問を行います。

 28番松永千賀子議員。

   〔28番議員登壇 拍手〕



◆28番(松永千賀子議員) 日本共産党市議団を代表して質問いたします。

 ことし3月11日に発生した東日本大震災と福島原発事故による放射能汚染は、日本人の意識や価値観に大きな変化をもたらすと同時に、国政や地方政治に求める要求にも変化を生んでいます。災害大国とも言える我が国で、政治は住民の命と暮らしを守ることを最優先させなければならない、このことが最大の教訓であり、要求となっています。台風12号の被害も甚大なものとなり、市内の被害も緑区を中心に、がけ崩れ、土砂崩落、倒木等、大きなものがありました。3月11日後の市政運営の考え方について、総括的に3点伺います。

 日本国民は、福島原発事故による放射能汚染の危機的状況の中で、何が起きたか、なぜ起きたか、現実の苦しみの中から未来を考えています。原発は安全ではなかったこと、低コストエネルギーではなかったこと、一たび過酷事故が発生すると、空間的、時間的、社会的に重大な被害、これまで経験したことのない異質な危険を及ぼすこと、命と暮らしを脅かされること、さらに原発は発動、稼働する段階で死の灰を生み出し続ける未来社会への驚異ともなっていることだと学びました。私たちは、いつ、どこに地震が起きてもおかしくないと言われる中、原子力発電からの撤退か、継続かの選択をしなければならない歴史的な局面に立たされています。今こそ、日本政府は地震国日本では原発をなくす方向にかじを切り、自然エネルギー、再生可能エネルギーへとエネルギー政策の根本的転換をすべきときではないかと考えますが、市長の率直な御所見を伺います。

 巨大地震の後、各地で余震が続いています。2011年7月11日、文科省地震調査研究推進本部は、三浦半島断層群で地震の発生率が高まった可能性があると発表しました。神奈川県地域防災戦略でも、30年以内にマグニチュード7程度の地震の発生確率は70%程度だと公表しています。横須賀湾での地震と津波、原発事故の恐怖が高まっています。私たちは横須賀の空母撤回を実現するまで国民と力を合わせますが、現実にはまだ居座っています。6月議会では地震、津波による原子力空母事故の最悪の場合の想定される事態について紹介しましたが、40キロ圏内の相模原市でも放射能汚染の最悪事態を想定し、対応について、地域防災計画に位置づけるべきではないか、市長の見解を伺います。

 次に、まちづくりの考え方についてです。市長はどんな町を目指すのかという将来像について、人と企業に選ばれる町へと強調し、都市経営ビジョンでは、都市間競争に勝ち抜くためにと、優勝劣敗の従来型のまちづくりを主張されています。千年に一度と言われる巨大な自然災害や、取り返しのつかない原発事故を経験している今、勝ち負けの視点や競争原理に基づくまちづくりではなく、それぞれの自治体が地域特性を生かし、個性と魅力をそれぞれ発揮し、互いに尊重し、支え合える力、共存関係、協力関係をつくってこそ、それぞれの都市と住民の未来と幸せがあるのではないでしょうか。市長、これまでのまちづくりの発想の転換が迫られていると思いますが、率直な見解を伺います。

 市民生活の困窮の広がりについてです。

 2010年度決算の数字には、市民生活の困窮が広がっていることがうかがわれます。私たちの市民から寄せられる日ごろの生活相談の内容からも、実感しているところです。生活保護率の増加、各種税金や使用料、利用料などの未納、滞納の増加、各種減額免除などの負担軽減制度利用の増加など、さまざまな指標にあらわれています。市民の生活の困窮について、どうとらえ、市長として自治体の本旨である住民の福祉の増進にどう取り組んでこられたか伺います。

 次に、2010年度及び今後の財政運営についてです。

 政令市移行により財政運営の悪化、市民負担増、サービスの低下を危惧する市民や議会での議論の経過を経て、2010年度、政令市へ移行しました。政令市移行前に市民に説明した財政見通しが修正され、予算が組まれ、決算となったわけですから、市は政令市関連経費について、市民に対し、きちんと説明、情報提供すべきではありませんか、市長の見解を伺います。

 財政の弾力化を示す経常収支比率が年々悪化して、97%にまで硬直化が進んでいます。今後、大規模事業がメジロ押しの相模原にとって、財源確保をどうするのかという疑問と不安が生まれるのは当然の市民感覚ではないでしょうか。現時点で巨額の総事業費や市負担分が想定される事業の財源確保について、お考えを伺います。

 大規模事業評価制度が来年度から導入されることになっています。全体事業費が50億円以上の事業については、外部委員会に諮られ、さらに市民意見の聴取を行うこととされていますが、大規模事業評価制度の対象となる事業について、現時点で想定している具体的な対象事業があれば伺います。

 市民の間でも意見の分かれているリニア中央新幹線駅についてですが、駅整備事業と関連する橋本、相模原駅周辺整備事業は、この大規模事業評価制度の対象となるのでしょうか、まず、この点について伺います。

 次に、市民税についてです。

 歳入の根幹である市民税が連続して前年度比で減少しています。ゆゆしいことです。個人市民税についてですが、09年度に続き、大幅な減少となりました。これほどまでの減少の原因と今年度、来年度見通しについて伺います。

 法人市民税については、対前年度比では増加していますが、内容を見ていきますと、法人税割申告法人数が4年間で1,755法人、38%も減少していることは、今後の歳入の点での不安材料です。資本金別で見ていきますと、税率14.7%の10億円以上の企業の法人数は、4年前と比較いたしますと、409法人であったものが286法人へと大幅に減少しています。税額調定額は半分以下に激減しています。さらに、資本金5億円未満の層でも同じように激減しています。決算で全体をどのように分析しておられるのか、今後をどう見通しておられるのか伺います。

 次に、地域経済政策についてです。

 地域経済振興をどう図るか、それぞれの自治体で知恵と工夫、努力が重ねられています。相模原市では企業誘致を積極的に進めていますが、STEP50で企業誘致した横河電機が150人の希望退職者を募集し、180名を超える応募者があったと横河電機のホームページ上に載っておりました。さらに、すべての不採算事業の見直しを実行するとして、フォトニクスビジネスからの撤退と載っています。三鷹市から相模原市に移転してきたのはフォトニクス事業部とのことですから、それは相模原市から撤退するということを意味するのか、また、横河電機橋本工場が売りに出されているとのうわさもあるようですが、事実はどうなっているのか、市が現時点で把握しておられることがありましたら、内容を伺います。横河電機は、市のSTEP50の誘致企業では最大規模の企業で、既に5億円の助成金を交付しています。税金投入された企業であることや、今後に与える影響も大きいものがあります。誘致に当たり奨励金を交付した企業が撤退や事業規模の縮小など、その後の変動があった場合の対応はどのようになっているのか伺います。

 次に、住宅リフォーム助成制度についてですが、地域内において市民の需要を喚起し、仕事を起こし、循環型の地域経済活性化策として有効なものと評価され、既に全国で燎原の火のように実施自治体が広がっています。政令市で初めての導入という点では、前向きな姿勢を感じ、評価しているところです。しかしながら、相模原市の人口規模、財政規模で1年間600件という枠を固定してしまうことは、即効的な経済効果につながりにくいこと、対象枠拡充をと何度も指摘、要望してまいりました。8月で3回目の募集をしていますが、これまでの応募者数と応募してきた総工事費額をまず伺います。

 次に、公契約条例についてです。高い理念、目的を掲げて先進的に実施をしていくという点は高く評価をし、期待したいと思います。しかし、この場合も賃金引き上げによる市内経済の循環、活性化につながるには、影響が見えるだけの規模でなければ、条例制定の実効性という点で市内経済に及ぼす影響が薄くなります。条例の制定により労働者に対する一定の額以上の報酬を保証する工事等の範囲及び市が発注する工事等の何割が対象となる見込みなのか伺います。

 住宅リフォーム助成制度や公契約条例対象工事額を引き下げて対象を拡大させることなど、住宅や公共施設の太陽光発電や耐震改造工事の促進、津久井産木材利用促進などへの助成など、市内中小零細事業者にも仕事起こしにつながり、市内経済循環型の活性化策を図るための取り組みを充実させていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、地産地消型自然エネルギー、再生可能エネルギーの利用促進についてです。

 福島原発事故以後、停電、節電を経験し、生活や事業活動の中で、全国各地で電力供給と需要について、地域にある資源をいかに活用するか、地産地消型自然エネルギーの利用促進について進んでいます。地域に存在し、小規模でも多様なエネルギーを組み合わせて供給の安定化を図り、可能な限り市民の生活と事業活動を守るエネルギー政策へと取り組まれてきているわけです。同時に、これらの事業展開の中では、経済波及効果、雇用機会が生み出され、地域経済の振興策としても全国各地で真剣に取り組まれ、広がっています。マイクロ水力発電について、6月議会では、我が会派の大田議員の質問に対し、検討していくとの前向きの御答弁をいただき、期待したいと思いますが、自然エネルギー利用については、きちんと目標も定めて計画的に進めていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、リニア中央新幹線についてです。

 中間駅の設置へと市は進んでいますけれども、3月11日後、国家プロジェクトとして行う巨大事業について、国民の意識も冷静、慎重になっています。原発事故直後のパブリックコメントで、劇的に世論はリニア新幹線導入反対、慎重にと変わりましたが、市は6月議会では、原発事故直後だったからだと、だから反対が多かったと答えています。今は世論がリニア賛成に変わったと言うのでしょうか。その主張の根拠はどこにあるのでしょうか。3度目の国のパブリックコメントが行われたとでも言うのでしょうか。別の世論調査の結果が出たのでしょうか。こうした御答弁は、国民の声をきちんと聞きながら進めるという立場ではなく、導入ありきに立っていると思わざるを得ません。現在までに安全性、経済性、環境問題等について、市が直接責任を持って、確信を持って、きちんと説明をしてきたでしょうか。巨額の負担が迫られかねない事業は、市民の議論と合意をしっかりとつくった上で進めるべきです。情報提供と市民議論、市民合意を経ないで進めるなと、市民の声が高まっています。2014年着工予定ということならば、時間はないではありませんか。今後の市民への情報提供、市民の意思把握をいつごろ行うお考えなのか伺います。

 次に、教育問題で3点伺います。

 7月、南区の市立中学校において、バレーボール部が体育館で練習を行っていたところ、部員がレシーブをした際、体育館の床板の表面が胸部に刺さるという事故が発生しています。市はすぐに全校調査をし、緊急対応が必要な部分については対応しています。学校校舎や体育館の躯体部分の耐震補強はほぼ終わっているものと承知していますが、床や天井など、耐震補強も含め、老朽化対策を図るべきではないか、市長の見解を伺います。

 小中不登校問題について、ずっと注目してきました。相模原市は、小学校では平均値に近いのに、中学生の不登校の発現率が全国平均や県平均よりも高くなっていることについて、大変気になっていました。分析した上で、何か理由や特徴的なことがあるのか、また、その対策の取り組み状況について伺います。

 教育問題の最後に、今年度からスクールソーシャルワーカーが新たに配置されていますが、その活動実績を伺うとともに、どのように評価しておられるのか、また、不登校や非行などの事例が増加傾向にある中、今後、各区に配置することが望ましいと考えますが、見解を伺います。

 次に、安心安全なまちづくりについてです。

 6月補正予算で、乳児の飲料水の確保に係る予算が計上されましたが、乳幼児だけでなく、乳幼児以外の市民に対する備えも必要ではないか、備蓄されている飲料水が放射線で汚染された場合の飲料水の備蓄に関する考え方について伺います。

 市では、7月から8月にかけて、市内小中学校、保育所及び公園等、305カ所で放射線測定を行い、その結果について、いずれも特別な対応をとる必要はないとしています。しかしながら、マスコミ等では、次々と不安を覚えることが現実に起きています。宇都宮市や横浜市では、全小中学校に測定器を配備する予算を確保し、市民の不安にこたえる措置をとっています。依然として放射能汚染の収束の見通しが立たない中、相模原市でも、これらすべての小中学校や保育所等、子供たちの生活の場、長時間過ごす場については、さらに継続的に測定を実施し、きめ細かな監視体制をとるべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、高層マンションの地震対策についてです。駅前に高層マンションを次々と建設してきていますが、東日本大震災の影響に伴い、高層マンションにおけるエレベーターやライフラインがストップし、マンション住民への影響が問題となっていました。本市における高層マンションの地震対策について、現行の対策はどのようになっているのか伺うとともに、課題をどのように認識し、今後、市としてどのような対策を講じていく必要があるとお考えなのか伺います。

 基地問題についてです。

 米軍基地について、8月4日に相模総合補給廠の戦争訓練のコンピューターシミュレーションセンターが開所されました。今後、訓練基地として運用開始されますが、兵たん基地であると同時に訓練基地ということで、基地機能が加わり、軍事基地として一層の危険性を持つものとなりました。運用開始が近づく中、訓練の恒常化による市民生活への影響をどのように考えておられるのか、改めて伺います。

 福島原発事故後、トモダチ作戦として活動した米軍の放射線汚染廃棄物が横須賀基地、横田基地等において保管されていたことが明らかになりました。相模総合補給廠には持ち込まれていないと先日の市民協ではお答えがありましたが、米軍がないと言うからない、安全と言うから安全としているだけでいいのでしょうか。市民の不安が高い今、米軍に対し、立入検査を求め、みずから確認を行うべきではないでしょうか、市長の見解を伺います。

 基地問題の最後に、爆音問題です。先日、原子力空母入港前の米軍機の爆音に市民からの苦情が多く寄せられました。今回は、これまでになく低空飛行であったようで、爆音も異常だったと市民の声が寄せられました。抗議しても抗議しても、さらにひどくなるばかりの米軍飛行訓練に、市長、市民を代表して米軍に対し、毅然と抗議をしていただけたでしょうか、市の対応を伺います。

 次に、国民健康保険特別会計についてです。

 来年度は税率改定の予定の年となっておりますけど、値上げがあるかどうか、重大な局面に立たされています。市民生活の困窮が広がり、深刻になっていることを考えると、税率引き上げは命と健康に直結する事態となることからも、値上げを行うべきではないと考えますが、市長の見解を伺います。

 負担軽減制度である保険税の減免、一部負担金の減免の現状を伺います。こうした現行存在する制度の周知、必要な人、当然対象になる人に漏れなく制度を行き渡らせることについても、市は責任の一つであると考えます。負担軽減制度について、より広く周知し、活用してもらうための工夫をさらにすべきと考えますが、見解を伺います。

 介護保険事業特別会計についてです。

 介護認定申請から要介護認定までの期間が30日以内と定められているのに、そうなっていないことについて問題視し、改善を求めてきましたが、現状は悪化していて、半数近くが30日を超えてしまっています。今後、期間短縮に向けた取り組みをどのように進めていかれるのか伺います。

 次に、市長は選挙公約において、特別養護老人ホームを11年度から14年度の4年間で950床を整備し、重度の待機者解消を目指すとしています。大変期待するところですが、待機者がふえている現状です。解消に向けた取り組みについて伺います。

 介護保険料の滞納者も増加しています。長期滞納にはペナルティーが科せられ、サービス利用抑制につながるので、保険料支払いが困難な人への負担軽減制度の周知、活用が求められています。どのように考えていられるのか、取り組みについて伺います。

 次に、補正予算について、2点伺います。

 保育所待機児解消に重点的に取り組んでおられると承知していますが、ゼロ歳児から2歳児までの待機児童が多い現状を踏まえ、この年齢層について、待機児解消が図られるのか心配されるところです。具体的な建設見通しを伺います。

 都市交通施設整備基金積立金について、9月補正での積み立てとなっています。この基金は3つの事業のそれぞれの目標の合計として100億円ということでしたが、財政悪化の中、計画はとんざしていますし、事業費の見積もりの大幅な違いも出てきてしまったということで、積立金の修正が迫られています。今議会では、小田急多摩線延伸用ということでの補正計上となっています。事業ごとの積み立てということでしたら、現時点でのそれぞれの積立額と今後の基金の積み立ての考え方について伺います。

 質問の最後は、議案第80号相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例についてです。

 単身赴任に伴い、家族との二重生活による生計費への負担は大きいものがあると思いますが、配偶者等が居住するための住宅に係る住居手当の額を職員の例により算出した額の2分の1としている考え方を伺うとともに、全額支給している自治体はあるのか伺います。

 以上で1問目を終わります。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。松永議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、原発依存から自然エネルギーへの転換についてでございます。3月11日の東日本大震災から半年が経過しようとしておりますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故による広範囲にわたる放射線汚染や、その処理は、いまだに収束にはほど遠い状況にあるわけでございます。エネルギー政策につきましては、昨年6月に政府がエネルギー基本計画を策定をいたしましたが、原子力発電の安全管理への懸念から、見直しの必要性も指摘をされているところでございます。こうした中、持続可能な社会を展望しつつ、我が国のエネルギー需給の安定化を図るためには、市民の日常生活や経済活動への影響につきましても十分配慮をした上で、今後、太陽光発電などの再生可能エネルギーのさらなる導入拡大が求められていくべきであると考えていきるところでございます。

 次に、原子力事故に対します防災対策についてでございます。放射性物質にかかわります対策につきましては、現行の本市地域防災計画におきまして、放射性物質災害対策として規定がございますが、これは核物質の輸送中の事故等を想定した対策でございまして、放射能が広範囲に影響を与える事態を想定をしていないものでございます。このようなことから、このたびの東日本大震災の経験を踏まえまして、今後想定されます国の防災基本計画や県の地域防災計画の見直しに合わせまして、政令指定都市や近隣市町と整合を図りまして、本市地域防災計画の必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、まちづくりの考え方についてでございます。少子高齢化、人口減少が進む社会におきまして、財政基盤の確立とともに、福祉や医療、教育など、暮らしに直結した施策を充実をさせていくためには、人や企業に選ばれる都市としまして、持続可能な発展を目指す必要があると考えているところでございます。この考え方に基づきまして、本市が広域的な拠点都市として、多様な分野において先導的な役割を果たしながら、圏域全体がともに発展をすることを目指しまして市政運営に取り組んでいるところでございます。

 次に、市民生活の困窮の広がりについての認識と福祉の増進への取り組みについてでございます。長引く不況の影響によりまして、依然として雇用情勢に明るさは見えず、また、東日本大震災や急激な円高の影響もございまして、市民生活は厳しい状況が続くものと認識をしております。このため、本市におきましては、生活に困窮された方を把握をいたしまして、生活保護等の適正な支援を図るための取り組みを実施をしているところでございます。具体的には、電気、ガス、水道といったライフライン事業者や民生委員、そして地域包括支援センターなどとの連携体制を密にしまして、生活困窮者として把握をした方に対しましては、本人の求めに応じまして、生活保護制度等についての説明や、福祉事務所の窓口を紹介をしているところでございます。また、職を失った方への再就職を支援するため、ハローワーク等の就労支援機関と連携をしました職業訓練や就職相談、職業紹介なども行っておるところでございます。今後とも関係機関等との連携、または連絡体制の強化、これらを図るとともに、生活に困窮された方への対応についての認識を共有することによりまして、直ちに窮迫状態に陥ることのないような対応ができる体制づくり、これをしっかりと図ってまいりたいと思っております。

 次に、政令指定都市移行初年度の決算についてでございます。政令指定都市移行後の財政収支見通しの修正につきましては、移行前でございます平成21年6月の市民説明会におきまして、厳しい財政状況を踏まえました県税交付金等の減額の見通しと、それに伴います歳出の見直しについて御説明をさせていただくとともに、市の広報紙等でこの内容をお知らせをさせていただいたところでございます。政令指定都市移行に伴います経費の決算状況につきましては、歳入総額が当初予算約163億円に対しまして約160億円でございました。歳出総額につきましては、当初予算額163億円に対しまして約151億円でございました。歳入歳出の差し引きでは、繰り越し財源を除きますと、約6億円の黒字収支でございまして、市全体の収支への影響を及ぼすことなく、健全な財政運営が維持できたものと考えておりますが、この決算の状況につきましては、市のホームページや10月に発行いたします市の広報紙に記載をさせていただく予定でございます。現下の非常に厳しい財政状況ではございますが、今後におきましても、政令指定都市として、引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、今後の事業を進める上での財源見通しについてでございます。財政構造の硬直化が進む中、今後におきましても、新・相模原市総合計画の着実な推進を初め、時代の要請に応じた市政運営を柔軟に展開をしていくためには、歳入歳出の両面から財政確保に向けた努力を重ねていく必要があると認識をしております。このため、歳入におきましては、引き続き企業誘致や産業の振興など、税源の涵養につながる施策を展開をするとともに、市税等の収納率の向上やネーミングライツ、有料広告などの収入増加策につきまして、創意工夫を持って取り組むとともに、国に対しましても、税源移譲などを要望してまいりたいと思っております。また、歳出におきましては、市民生活の安全安心や教育福祉など、暮らしに密着をしました分野に配慮をしながら、経常的な事務を含めまして、事業の徹底的な見直しを図りまして、今後におきましても必要となる事業の経費の確保に努めてまいりたいと思っております。

 次に、大規模事業評価の具体的な対象事業についてでございます。大規模事業評価につきましては、市が事業主体で、全体事業費が20億円以上の事業や、市以外が事業主体で、市が20億円以上の公共施設管理者負担金などを支出する事業を対象として実施をいたすものでございます。手続といたしましては、所管局による事業評価の後、評価結果を公表いたしまして、市民の皆様に御意見をお伺いをいたすこととしておりますが、これらのうち、市の支出額が50億円以上の事業につきましては、学識経験者で構成をいたします大規模事業評価委員会に評価をお願いすることといたしているところでございます。具体的な対象事業といたしましては、事業全体の規模やスケジュール、経費の概算等が明らかになった段階で個別に判断することとなりますが、想定される事業の規模から、キャンプ淵野辺留保地整備事業や麻溝台・新磯野地区整備推進事業などが対象となる可能性があるものと考えております。

 次に、リニア中央新幹線の整備に係ります大規模評価についてでございます。リニア中央新幹線につきましては、6月7日にJR東海から計画段階環境配慮書が公表されまして、本市内への駅設置が明らかになったところでございますが、現時点では、具体的な内容までは示されておりません。今後、事業概要や概算費用が明確になり、仮に評価対象となった場合には、市民意見聴取も含めまして、大規模事業評価制度の手順に基づきまして、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、市民税についてでございます。

 平成22年度決算におきます個人市民税の減少の原因につきましては、時間外勤務などの所定外給与やボーナスの減少など、厳しい雇用、所得環境が続いたことから、納税義務者数、1人当たりの個人所得のいずれも減少いたしまして、大幅な減収となったものと認識をしております。また、平成23年度の個人市民税の収入見通しにつきましては、平成23年度当初課税の状況から、平成22年度決算額と同程度となるものと見込んでおりますが、平成24年度につきましては、雇用、所得環境や税制改正の動向を踏まえまして税収を見込んでまいりたいと考えております。

 次に、平成22年度決算におきます法人市民税の増加につきましては、リーマンショックに端を発しました世界的な景気悪化からの緩やかな回復基調を反映をいたしまして、運輸、通信業及び不動産業などを中心といたしまして増収となったものと認識をしております。また、平成23年度の法人市民税の収入見通しにつきましては、歴史的な円高の進行や欧米経済の減速など、景気の先行きを見通すことが困難な状況ではございますが、平成23年3月決算法人の申告状況から見ますと、平成22年度決算額を上回るものと見込んでおります。平成24年度につきましては、引き続き企業を取り巻く経済状況を注視しつつ、税収を見込んでまいりたいと考えております。

 次に、横河電機株式会社の動向等についてでございます。本市では、産業集積促進方策、STEP50の認定企業につきましては、事業計画の進捗状況を確認するため、毎年1月に調査を実施し、その中で経営状況の把握を行っているところでございます。横河電機株式会社の希望退職につきましては、調査時点では公表されておりませんでしたが、4月以降、同社ホームページにおいて掲載されておりまして、同社は構造改革の一環といたしまして、一部半導体事業の縮小等によりまして、本年5月から6月にかけまして、相模原事業所だけではなく、社内全体で募集を行い、185名の希望退職の応募があったと伺っているところでございます。STEP50の奨励措置の適用企業に対しましては、産業集積促進条例におきまして、立地の日から10年間の事業継続を基本としているところでございまして、企業が撤退する場合につきましては、制度適用の取り消し事由に該当するかを慎重に調査を行った上で決定することとしております。また、企業経営上からの規模縮小は、条例の取り消し事由には該当しないとして扱っているところでございます。

 次に、住宅リフォーム助成制度についてでございます。この事業につきましては、地域経済の活性化や、市民の居住環境の向上を目的に実施をしておりまして、本年度につきましては、8月までに3回の募集を行ったところでございます。これまでの応募件数につきましては1,268件でございまして、応募者全体の住宅リフォーム工事費の合計額は約6億2,000万円となっております。

 次に、公契約条例についてでございます。労働者の労働報酬の下限額を定め、その支払いを契約の条件といたします対象範囲についてでございますが、先行市でございます野田市と川崎市の条例を参考に、工事請負契約は、議会の議決を要する予定価格が3億円以上の案件といたしておりまして、業務委託につきましては、役務の提供が主な内容の契約のうち、予定価格1,000万円以上で、清掃や警備等の業務委託を想定をしているところでございます。また、条例の対象となります事業の割合についてでございますが、過去の契約の実績から、工事請負契約につきましては、契約課で契約する年間の工事全体約500件のうち、件数については5件程度、契約金額では30%程度を見込んでおります。また、業務委託についてでございますが、各課で契約する清掃、警備等の業務委託全体約50件のうち、件数といたしましては30件程度、契約金額では全体で90%程度を見込んでいるところでございます。

 次に、市内経済循環型の地域経済活性化策の充実についてでございます。地域経済の活性化のためには、市内企業間における受発注を促進することが大変効果的であると考えておりますが、新製品開発や地域資源、固有技術の開発を促すためのコーディネート活動やマッチング会を実施をしております。このような中、現在、支援機関、企業との連携により、相模原ブランド水の製品化に向けた取り組みを行っているところでございます。市内には、このほかにも特産品の素材となり得る多種多様な農水産物が生産されていることから、地域資源の発掘のほか、加工や販売方法などについて、産学官による連携や企業間ネットワークの構築などを支援してまいりたいと思っております。

 次に、地産地消型自然エネルギーの利用促進に向けました施策の拡充についてでございます。

 本市では、環境基本計画の施策の柱といたしまして、環境と共生するまちを支えるエネルギーづくりを掲げまして、補助制度や融資制度などの活用によります太陽エネルギーの導入促進に取り組んでいるところでございます。今般の大震災に伴いまして、太陽エネルギーを初めといたします再生可能エネルギーの果たす役割は、ますます重要になるものと認識をしております。こうしたことから、国のエネルギー政策の見直しや神奈川県の新たな施策展開の動向を見定めつつ、前期実施計画にも位置づけてございます再生可能エネルギー等導入促進事業の着実な推進を図るとともに、新技術や新事業の創出など、地域経済の活性化にもつながるような再生可能エネルギーの活用方策につきまして検討してまいりたいと思っております。

 次に、リニア中央新幹線に関する市民への情報提供と市民意思の確認についてでございます。リニア中央新幹線への理解を深め、市民一丸となった取り組みや、今後のまちづくりを進めるためにも、市民への的確な情報提供が重要であると認識をしております。このため、ホームページによる情報発信などに加えまして、これまでリニア山梨実験線の試乗会やパネル展の実施、神奈川県期成同盟会と連携をしました講演会の開催などのほか、8月1日号の広報さがみはらにおきまして、リニアに関する特集記事を掲載するなど、さまざまな形で周知啓発活動を行ってきたところでございます。リニア中央新幹線の安全性や環境問題などにつきましては、国の交通政策審議会や実用技術評価委員会などにおいて検討がなされ、一定の評価が行われており、市といたしましても、さまざまな機会をとらえて周知をしてきたところでございます。今後は、地元窓口でございます神奈川県を通じまして、環境影響評価の手続や費用負担に関する協議も行われるものと認識をしておりますので、事業の進捗に応じまして、市議会や市民の皆様に的確に情報提供を行い、御意見をいただきながら、事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に、飲料水の備蓄についてでございます。このたびの福島第一原子力発電所の事故に起因いたします水道水への影響を考慮しまして、さきの6月補正予算におきまして、1歳未満の乳児の飲料水の購入経費を御承認をいただき、現在、購入の準備を進めてございます。本市における飲料水の備蓄につきましては、現在、22カ所の飲料水兼用貯水槽の設置、97カ所の公共施設の受水槽の活用、さらには107カ所のろ水機を使用した小中学校等でのプールの活用によりまして飲料水及び生活用水の確保対策を行っております。これらの総量といたしまして、約3万9,000立方メートルとなり、市民約71万人が1日3リットルの飲料水を利用するものとして、約18日分が確保できるものと見込んでございます。また、市民に対しましては、平常時から家庭等における災害用飲料水を市民1人1日3リットル、3日分を目標として確保するよう、普及啓発をしているところでございます。さらには、市と県企業庁との協定によります谷ヶ原浄水場及び淵野辺調整池に加えまして、県内広域水道企業団相模原浄水場の浄水が利用できるものとなっております。こうしたことから、災害時における必要な応急飲料水は確保できているものと考えております。

 次に、放射線量の測定についてでございます。本市では、6月7日より市内小中学校や保育園、幼稚園の9カ所で空間放射線量の測定を開始をしたのを初め、7月下旬には市内の全小中学校、保育園、幼稚園、こどもセンターなど280カ所の空間放射線量の測定や、29カ所の公園等における空間放射線量及び土壌の放射能濃度の測定、さらには市内農産物の放射能濃度の測定などを実施をしているところでございます。その測定結果につきましては、国が示します暫定基準値や上限値を下回っておりまして、現在のところ、特別な対応をとる必要はないものと考えてございます。今後の取り組みについてでございますが、引き続き市内全体の放射線量の状況を把握するため、市内29カ所における測定や小中学校や保育園、幼稚園9カ所における空間放射線量の定期的な測定を今後も継続をしてまいりたいと思っております。また、給食用食材につきましては、これまで産地確認を行いながら食材を使用してまいりましたが、放射性セシウムに汚染された牛肉が流通したことに伴いまして、8月29日以降、毎週月曜日は保育園給食で、毎週木曜日は学校給食で、それぞれ翌日に給食で使用する野菜から1品ずつ選定をして測定を実施をしております。給食で使用する野菜以外の品目の選定につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、高層マンションの地震対策についてでございます。現行の本市地域防災計画におきまして、建築物の防火、避難対策や耐震性の向上、家具の転倒防止対策などが規定されておりまして、建造物等の災害予防対策を総合的に推進をすることとしておるところでございます。特に高層マンションにおきましては、地震発生時にエレベーターや電気、水道、ガスなどのライフラインが停止をした場合、日常生活に著しい支障を及ぼすことが想定がされるわけでございます。このようなことから、日ごろより家具の転倒防止措置や食料品、飲料水等の備蓄、マンション管理組合によります防災計画の策定や防災訓練の実施など、災害に対する備えが重要であると考えております。今後につきましても、引き続きマンション住民や管理組合に対しまして、これらの防災対策について働きかけを行ってまいりたいと思っております。

 次に、基地問題についてでございます。

 米軍再編に伴います施設整備によります市民生活への影響についてでございますが、国や米軍からは、現時点におきまして、相模総合補給廠への任務指揮訓練センター等の施設整備によりまして、周辺住民に対し、騒音等の影響を与えることはないとの説明を受けているところでございます。今回の米軍再編におきましては、日米新司令部の設置や任務指揮訓練センター、訓練支援センターなどの施設整備といった基地の強化がある一方、新たなまちづくりにつながります相模総合補給廠の一部返還等の負担軽減が実現をいたしました。市といたしましては、今後とも基地の整理、縮小、早期返還を基本に、基地の所在による市民生活への影響にしっかり対応していくとともに、相模補給廠の一部返還等が早期に実現できますよう取り組むことはもとより、より豊かな市民生活の創造に向け、引き続きまして、さらなる返還を市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、国、米軍に粘り強く求めてまいりたいと考えております。

 次に、放射性廃棄物の基地内での保管についてでございます。先月、県を通じまして国へ確認をいたしたところ、市内の米軍基地におきましては、放射性廃棄物は一切保管されておらず、県内では、横須賀基地及び厚木基地におきまして、東日本大震災における支援活動に使用いたしました航空機等の除染に用いた布など、低レベルの放射性廃棄物が保管されているとの回答がございました。国によりますと、当該廃棄物につきましては、基地内におきまして適正かつ安全に保管、管理されておりまして、原因者であります東京電力を含む日本側が責任を持って処分すべきものであることから、現在、その具体的な処分方法について、政府内で協議をしているとのことでございます。こうしたことから、県及び横須賀市におきましては、国に対しまして、引き続き廃棄物の適正な管理と速やかな処分などを求めているところと承知をしているところでございますが、いずれにいたしましても、今回の震災に伴います放射性廃棄物の取り扱いにつきましては、国等の責任におきまして、適切かつ早急に対処されるべきものと考えております。

 次に、米軍機によります騒音被害についてでございます。本市では、厚木基地の空母艦載機により、多くの市民が昼夜を分かたず、耐えがたい騒音被害に苦しめられております。先月24日におきましても、早朝から多くの空母艦載機が市内上空において編隊飛行等を行ったことから、1日で84件もの苦情が寄せられましたので、市では、直ちに国や米軍に対しまして、早朝からの飛行や、激しい騒音をもたらす編隊飛行等の禁止につきまして、改めまして強く申し入れを行ったところでございます。市は、これまでも市民協議会や県及び関係市とともに直接基地に出向き、12時から13時及び18時から翌朝8時までの飛行活動の禁止や低空飛行、編隊飛行の禁止等を強く求めるなど、騒音被害に対する取り組みを進めてまいりました。今後につきましても、米軍再編に伴います空母艦載機の着実な移駐の実施等、騒音問題の抜本的解決を図るとともに、移駐実現までの間につきましても、騒音の解消、軽減を図るよう、引き続き国、米軍に求めてまいりたいと思っております。

 次に、国民健康保険税についてでございます。平成24年度の国保税率の見直しにつきましては、さまざまな視点から検討をしているところでございます。この中で、主要な歳出でございます保険給付費は、毎年20億円程度増加し続けることが見込まれておりますことから、国保財政の健全化に向け、一定の税率見直しが必要であると考えております。しかしながら、長引く景気低迷や東日本大震災の影響等による現下の厳しい社会経済情勢にあわせまして、第5期の介護保険料の改定見込みなど、市民生活に与える影響を総合的に勘案をいたしまして、平成24年度の国保税率の見直しは見送る考えでございます。

 次に、国民健康保険税等の減免についてでございます。平成22年度実績で、条例に基づきます国保税の減免は702件、一部負担金の減免につきましては9件となっております。減免制度の周知につきましては、広報さがみはらや市ホームページのほか、全加入世帯への納税通知書とともに送付をしております小冊子、国民健康保険のしおりに制度の概要を掲載をいたしまして御案内に努めているところでございますが、新たな取り組みに対しましては、医療機関などの窓口へのチラシ配布やポスターの掲出等につきましても検討してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険に係ります認定申請から認定までの期間短縮についてでございます。申請から30日以内に認定をいたしました割合は、平成22年度では46.4%でございましたが、担当職員及び介護保険訪問調査員の増員によりまして、本年度の4月から7月までの申請分につきましては12.5ポイント上昇いたしまして、58.9%に改善をされております。今後につきましても、認定申請件数につきましては増加するものと見込んでおりますので、期間短縮の取り組みといたしまして、認定に必要となります認定調査票や主治医意見書が早期に提出ができますよう、認定調査の委託先や医療機関に対しまして、より一層の働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、認定申請件数の増加に対しましては、より早く調査が実施できますよう、新たな調査委託先の確保について検討を進めてまいります。

 次に、特別養護老人ホームの待機者についてでございます。本年4月1日現在の市内在住の待機者数につきましては2,806人、このうち要介護度4及び5の重度の要介護者は1,197人となってございます。重度要介護者につきましては、特に緊急性が高いことから、平成26年度末までの待機者解消を目指しまして、特別養護老人ホームの整備を促進してまいりたいと考えております。また、たんの吸引、経管栄養といった医療的ケアの充実や入所指針の見直しを行うなど、重度要介護者が入所しやすい環境整備や体制づくりを図ってまいりたいと考えております。

 次に、介護保険料の負担軽減についてでございます。災害により損害を受けた場合や生活が著しく苦しいなどの理由によりまして保険料の納付が困難な方に対しましては、減免制度により保険料の軽減を図っているところでございます。この減免制度につきましては、ホームページなどの広報媒体を通じまして広く周知を行うとともに、納入通知書を発送する際には減免制度の説明を掲載をいたしましたパンフレットを同封をいたしまして、すべての納付者に対しましてお知らせを行っているところでございます。今後も必要とされる方が減免制度を活用できますよう、特別養護老人ホームなどの介護保険施設や居宅介護支援事業者などにも周知を図るとともに、電話や窓口での納付相談等におきまして、個々の事情をきめ細かにお伺いをしまして、状況に応じた負担軽減ができますよう、さらに取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、保育所待機児童解消に向けた取り組み状況についてでございます。保育所待機児童の解消につきましては、本年度の当初予算で見込みました認可保育所の新設や建てかえによります430人分の定員拡大に加えまして、県から交付されます子育て支援事業市町村交付金を活用することによりまして、さらに100人分の認可保育所の定員拡大を図るなど、受け入れ枠の拡大に努めております。また、保育所待機児童の多くを占めます低年齢児に対します取り組みといたしましては、このたび実施をいたしました保育所整備に係る法人の公募に際しまして、ゼロ歳児から5歳児までの保育を行う本園では、3歳未満児の定員を4割以上とすることを条件とするとともに、主に低年齢児を受け入れることができる分園の公募も行ったところでございます。今後につきましては、引き続き待機児童解消に向けまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、都市交通施設整備基金積立金についてでございます。当基金につきましては、小田急多摩線の延伸を初めといたします交通施設の整備に係る将来の財政負担の平準化を図ることを目的といたしまして積み立てを行っているものでございます。積み立て目標額につきましては、基金設立時におきます各事業費見込み額から国や県、事業者などの負担割合分と起債想定額分を差し引きました100億円といたしたものでございますが、各事業ごとに積み立てを行ってきているものではございません。

 次に、単身赴任手当の支給を受ける職員の配偶者の住宅に係る居住手当についてでございます。本制度につきましては、単身赴任に伴いまして経済的負担の軽減を目的といたしまして、単身赴任をしている職員の配偶者の居住する住宅に対して住居手当を支給するもので、支給額につきましては、国の制度や他の地方公共団体との均衡も考慮いたしまして、職員の例により算出をした額の2分の1とするものでございます。また、他市の状況でございますが、政令指定都市19市のうち、配偶者の住宅に係る住居手当を支給する規定がある市は16市でございまして、そのうち1市が職員の例により算出をした額と同額を支給する規定となっていると承知をしております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 校舎、屋内運動場の床、天井などの非構造部材の耐震化及び老朽化対策についてでございますが、建築後、おおむね30年を経過した校舎及び屋内運動場を対象として、床や天井などの耐震補強も含めた大規模な改修を新・相模原市総合計画前期実施計画に位置づけ、計画的に進めております。また、法に基づく安全点検や学校における日常点検により安全確認をするとともに、異常が発見された場合には速やかに修繕等の対応を図っておるところでございます。今後も、学校との連携を十分に図りながら、児童生徒が安全安心な学校生活が過ごせるよう、学校施設の安全確保に努めてまいります。

 次に、本市中学生の不登校出現率についてでございますが、ここ数年、減少傾向にはあるものの、依然として高い数値を示しており、その理由といたしましては、心の問題、友人関係や家庭環境等が複雑に絡み合っているケースが多いことが考えられます。

 次に、不登校対策についてでございますが、中学校出張相談において、本年度から青少年教育カウンセラーの派遣回数を学校規模や不登校者数等に応じて変更し、相談体制の充実を図りました。また、相談指導教室に通室する生徒に対しましては、学習や小集団活動を通して学校復帰を目指した指導を行っております。学校においては、学級担任のみならず、チーム支援体制をつくりまして、家庭訪問等を継続的に行っております。今後とも教育委員会と学校と家庭との緊密な連携を図りまして、不登校の未然防止と早期発見、早期対応に努めてまいります。

 次に、スクールソーシャルワーカーの活動実績と評価についてでございます。本年度から2名を配置し、その対応件数は、7月末現在で26件でございました。対応ケースといたしましては、家庭事情に起因した不登校や非行の相談が多く、スクールソーシャルワーカーが専門性を生かし、より積極的に家庭への働きかけを行ってまいりました。その結果、保護者と学校、福祉関連機関等が効果的に連携できるようになりまして、不登校生徒が登校できるようになるなど、一定の成果が上がっていると認識をしております。今後の配置につきましては、本年度の実績や有効性を十分検証しながら、より効果的な配置について検討してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 28番松永千賀子議員。



◆28番(松永千賀子議員) 2問目を自席から何点かに絞って再質問いたします。

 政令市移行に伴う経費の決算状況についてですけれども、御答弁では、約6億円の黒字収支だ、健全な財政運営ができたと評価しておられますけれども、市民感覚とは少し違うように思います。政令市移行前の市民説明会のどの会場でも共通して出されていたのは、借金の増加、財政調整基金の取り崩し、市民負担増、サービス低下などへの財政運営への不安、疑問でした。例えば、国県道整備費に充てる事業費を市債発行、つまり、借金を増額して収支のつじつま合わせをしたものを、収支は黒字だ、健全財政だと説明されても、納得できない部分が残ります。この点について、考え方を伺います。また、市のホームページや10月の広報に載せるとのことですけれども、ぜひこの考え方についても丁寧に載せるべきだ、このように思いますけれども、この点について、お考えを伺います。

 リニア中央新幹線の整備に係る大規模事業評価制度についてです。仮に評価対象になった場合には、制度の手順に基づいて対応していくというお答えでしたけれども、事業概要や概算費用が明らかになってから、この制度に乗るかどうかが決まるというふうに受け取れるお答えでした。それでは、2点伺います。

 概算費用というとき、この事業による、この考え方ですけれども、駅整備費用だけでなく、周辺まちづくり再整備費用も合わせて、一体のものとして、この制度の対象と考えていくのかどうか、この点について伺います。

 2点目、事業概要や概算費用がどんな場合だと評価対象になるのか、ならないのかという点です。先ほど数字も20億円とか50億円とかありましたけれども、仮に対象になるかどうかというときの基準、これについて伺います。

 次に、地域経済振興をどういう方策で行っていくかという点についてです。市は、歳入確保に成長産業の誘致を進めていくということ、お答えありましたけれども、2点再質問いたします。

 横河電機、誘致企業では最大規模であるということもあり、象徴的でもありますし、その動向と影響は大きいものがあるというふうに思います。横河電機のホームページで、撤退とか事業部門の縮小とか、内容ありましたけれども、橋本工場との関連ではどうなのか、お答えが不十分です。把握している点がありましたら、少し詳しくお知らせいただきたいと思います。

 昨年3月の時点では、誘致企業への奨励金、トータルで71億3,900万円積み上げられています。その支払いのための産業集積基金は13億3,900万円のようですけれども、今後、順次、奨励金の支出が迫られてきます。奨励金や固定資産税の2分の1の軽減などを行っていくわけですけれども、これらの誘致企業からの税収等で、市の財政上、プラスに転じるのに何年間かかるかという質問に対して、これまで10年かかるというお答えがあったり、17年となったり、いや、10年だというふうに二転三転してきました。経済情勢との関係もあり、確かに見通し困難だと、そういう時代だと思いますけれども、現時点では全体としてプラスに転じるのに何年と考えておられるのか、改めて伺います。

 住宅リフォームについてです。1回目の応募者422件、2回目457件、3回目389件とお聞きいたしました。その都度、大量の落選者がいるわけです。落選された方は、再度応募し、当選をしたか、また、再度落選したか、あるいは全額自己負担で工事したか、応募をあきらめた、工事をあきらめたか、さまざまだと思いますけれども、抽せんという形は、市民感情からも不公平感が残るのではないでしょうか。せっかくのいい制度が市民に落胆を与える形になっているのは、何とも残念です。住宅リフォーム助成制度は6億円規模の仕事が生まれる緊急経済対策、現時点で6億円です。緊急経済対策として即効的な景気対策になるのではないかと改めて思いました。応募者全員に応じることをしない理由、何が課題なのかをお聞きします。そして、来年度予算編成を前に、1年間600件、抽せん制という形を改める考えはないか伺います。

 公契約条例についてです。この条例の対象になるのが、工事請負契約では5件程度というお答えでした。市内経済への影響、効果という点では、少々薄いのではないかと気になります。東京多摩市も来年4月に条例施行を目指しているようですけれども、公契約の範囲について、相模原市とは少し違うようです。すべての契約を対象にするのは困難だからとして、過去の予定金額別の工事請負費総額に対する割合の50%を確保し、条例の効果を高めるという考え方でスタートしようとしています。条例の効果、実効性のため、思い切って対象範囲拡大に取り組んでいく姿勢が見られます。多摩市の条例について、把握していることがありましたらお答えいただきたいし、ぜひよりよいもの、条例を目指すために、ぜひ参考にしていかれるお考えはないか伺います。

 もう1点、質問です。条例の理念、目的に照らして肝心な点の一つは、労務単価です、賃金です。現行でも建設労働者の低賃金がさまざまな問題を誘発させ、建設で働く人の苦難があるわけですが、だから、この条例制定が目指されているわけです。賃金を確定していくのに参考にするのが国の公共工事設計労務単価のようですけれども、野田市はその8割、川崎は9割だそうです。相模原市は条例の目的に照らし、条例制定の効果を高める点からも、100%適用していくことが望ましいと考えますが、御見解を伺います。

 地産地消型自然エネルギーの利用についてです。雇用の拡大、地域経済の循環に貢献すると、既に各地で競うように進んでいます。世界の流れ、国の流れでもあります。知恵の出しどころです。私たち議員もしっかりと勉強し、提案できるようにしていきたいと思っています。お答えで、地域経済の活性化にもつながるような方策を検討していくということがありましたけれども、現時点でお考えになっている具体的なものがあるのかお伺いをいたします。

 リニア中央新幹線についてです。市は、市として市民に責任を持つべきではないかと考えます。情報提供でも、駅整備ありきの情報だけでなく、疑問や不安に丁寧に向き合えるものになっているかどうかということです。国の審議会や実用評価委員会が安全性や環境問題などで大丈夫と言っているから大丈夫ということで進めていいのでしょうかということです。原発事故で国民は思い知らされました。推進派は、官民、マスコミ、教育を利用して安全神話を振りまき、やらせメールや、やらせ発言などで、原発支持の世論誘導したことが暴露されました。今、未曽有の苦しみや悲しみ、未来への不安を膨大な人々が受け続けています。リニアの問題でも、市民の命と健康を守る責任、財政への責任、一番身近な市にあること、安全性、経済性、環境の点でも、納得がいかない市民も存在しているのですから、丁寧に進めるべきです。市民説明会や市民アンケートなど、今後どのような形での市民への情報提供と議論の場を考えておられるのか伺います。

 次に、飲料水の備蓄についてです。備蓄している水が放射線に汚染されていて、飲めない、使えないという想定はしないのですかということです。そのような場合の想定もし、対応すべきではないかということを質問いたしました。お答えがかみ合っておりません。もう一度、お答えいただきたいと思います。

 学校給食の放射線検査ですけれども、野菜以外にも今後検討していくとのことでした。米や牛乳、肉、魚など、対象を広げていくこと、回数を可能な限りふやすことなど、ぜひ市民の不安にこたえる対応を要望いたします。

 大気等の放射線測定についてですが、横浜市では全市立小学校に対し、線量計設置のための予算が組まれる、宇都宮市でも全小中学校、幼稚園、保育園に放射線量測定器を配備する方針を発表し、9月から順次配備する計画のようです。また、川崎市のプールわきから高い放射線量が計測され、使用中止となりました。まだ予断を許さない状況認識に立ち、きめ細かい測定、学校、保育園、幼稚園等の測定、全校、全園レベルでまだ対応すべきではないかと思いますけれども、お考えを伺います。

 12年度介護保険料が改定されるから、国保税については税率改定、つまり、値上げはしないと明確な御答弁がありました。同時に、減免制度についても、案内等、新たな取り組みをも検討していくというお答えもありました。市民の苦難にしっかりと寄り添っていくということが、特に、この命や健康にかかわる国保の問題では必要だというふうに思います。今後の国保税、介護保険、一部負担金等の減免制度対象者にきちんと情報が提供され、申請につながるよう、工夫、努力を要望いたします。

 以上で2問目を終わります。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 まず、財政運営についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、政令指定都市移行に伴う経費についてでございますが、歳出決算額約151億円のうち、国直轄事業経費、それから国県道整備経費、仮称緑区合同庁舎立体駐車場整備事業など、長期間使用されます道路等の整備費が約105億円でございました。こうした整備に係る経費の財源につきましては、負担の平準化や世代間の公平性の確保の観点から、財政運営上、必要な財源措置として市債を充当いたしておりまして、事業の適債性を判断した上で、約86億円の市債発行となったものでございます。平成22年度に発行いたしました市債につきましては、中核市分も含めまして、将来負担すべき債務として、健全化判断指標の将来負担比率に、その発行額が算入されております。平成22年度決算に基づく数値は30.1%と、前年度よりも改善いたしておりまして、引き続き政令指定都市の中でも最も低い数値となる見込みでございますことから、健全財政を維持できているものと考えております。また、広報紙等での公表に当たりましては、考え方も含めまして、市民の方々にできるだけわかりやすい方法での公表というのを研究してまいりたいと思います。

 次に、公契約条例についてでございます。多摩市の状況につきましては、本市と同様、来年4月の施行を目指して条例の制定に取り組んでいるというふうに承知をいたしているところでございます。また、条例の内容につきましても、去る8月26日に公契約制度に関する審査委員会が設置され、今後、具体的な内容の検討が進められているというふうに承知しているところでございます。引き続き公契約条例に取り組んでおります多摩市を含めました他市の状況も把握させていただくとともに、本市の労働者団体や使用者の代表の方々の御意見を踏まえながら、よりよい条例となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、条例の対象範囲についてでございますが、工事につきましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、市が発注する予定価格3億円以上の金額の大きな大規模工事を対象とする予定でございます。金額の大きな大規模工事になりますと、工事に従事する労働者も多く、条例の効果が広範囲に及ぶことが期待できるものでございます。一方、条例は労働報酬の下限額を定めるという内容になるものでありますので、元請の業者の方には、下請業者を含めまして、工事に従事する労働者の労働報酬等を取りまとめ、台帳を作成していただくことなど、一定の事務的な負担というのを義務づけることも考えております。こうした事務手続が条例の実効性を担保するためにどの程度必要になるのかなどの課題もあると考えておりますので、条例の制定の当初は、先ほど市長の方から対象範囲について御答弁させていただいたとおりとさせていただきたいと考えておりますが、施行後におきましては、状況を検証しながら、内容を見直していくという規定も設けることも考えているところでございます。

 次に、工事請負契約における労働報酬下限額についてでございますが、国が定める公共工事設計労務単価に対しまして、先行市である野田市は8割、川崎市は9割としていることは承知しているところでございます。本市での労働報酬下限額の設定につきましては、今月中旬からのパブリックコメントですとか、労働者団体、建設関連団体等の使用者代表の方々の意見も踏まえまして、条例制定後に設置を考えております有識者で構成いたします労働報酬等に関する審議会に諮問をいたしまして決定していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 次に、リニア中央新幹線の整備にかかわりまして、概算費用の考え方と、それからどんな場合がなるのかというお尋ねについてお答えを申し上げます。

 まず、どんな場合が対象となるのかということにつきましては、1問目で市長が御答弁申し上げましたとおり、市が直接事業主体となる場合には、その事業費が20億円以上、市以外の事業に、例えば負担金のような形で支出する場合は、その負担する金額が20億円以上というようなことで設定をさせていただいております。では、その20億という数字がどういうとらえ方をするのかという御質問かと思いますけれども、基本的には施設建設ですとか道路建設といったようなそれぞれの事業を対象としてとらえているところでございますけれども、例えば土地区画整理事業のようにいろんなものが、整備が一体となって進むような場合、あるいは同時並行的に進むような場合には、それぞれ見るのではなくて、1つの事業として、市の負担額なり支出額を見ていくのかなというふうには考えてございますけれども、今回のリニア中央新幹線の駅整備と、それに伴います周辺のまちづくり事業ですね、それにつきましては、まだ、繰り返しになりますが、明確なものが全くございませんので、その辺は今後、先ほど申し上げたような一体的な整備となるかならないかというようなところをとらえまして、大規模事業評価を運用してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○中村昌治議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 次に、STEP50認定企業の動向把握についてお答えを申し上げます。

 市では、横河電機を初め、STEP50の認定企業につきましては、全企業に対しまして、操業開始時から継続的な調査、ヒアリングを行ってまいりまして、その事業の取り組みなどを把握しているところでございます。横河電機株式会社につきましては、職員による企業訪問のほか、大山工業団地内に立地します事業所への説明会などを通じまして情報収集、情報交換を行った中で、操業状況等、事業の把握を行っているところでもございます。この中で、同社の相模原事業所につきましては、光通信に係る先端技術を備えた開発、生産の拠点であることから、今後も研究内容や製造内容が変わっても、同事業所は継続的に操業していくと伺っているところでございます。市といたしましても、今後とも認定企業との情報交換など機会をとらえまして、操業状況等、認定企業の動向把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、産業集積促進によりますその後の効果というようなことでお答えをさせていただきます。まず初めに、認定企業の方で、税収の関係からいきますと、これまでに13億3,400万円の収入、税収増というふうになってございます。その内訳といいますか、企業の投資額にもよりますが、投資規模の大きい企業につきましては土地、建物、機械等にかかわる固定資産税、または都市計画税で、こちらにつきましては5年ほどで奨励金と同等、同額の金額となるというふうに考えてございます。また、全体的には中小企業の利用が多く、そういうことから考えますと、全体では10年ほどの期間を要するというふうに今、考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎石川敏美まちづくり計画部長 住宅リフォームとリニアについての御質問にお答えいたします。

 まず、住宅リフォームを抽せんとした理由でございますが、この事業につきましては、限られた予算を最大限に活用いたしまして、年間を通じて市民の申し込みの機会や、あるいは事業者、施工業者の方の受注機会の平準化が図られるよう、また、さらに他市の申し込み順でやった都市の状況を見ますと、大分、申し込み時に殺到して混乱を来したという事例も聞いておりますので、その申し込み時における混乱の解消を図るため、抽せん方式としたものでございます。

 それから、拡大についての御質問がございました。この事業につきましては、本年度、6回の募集を予定しておりまして、現在まで計3回実施し、300件の住宅リフォーム事業に対して助成を決定するとともに、工事が終了いたしたものにつきましては、既に助成金を支給したところでございます。今後も10月、12月、そして来年の2月と、計3回、300件の募集を予定しておりますので、現時点では、そのスケジュールに沿って、着実に事業を実施してまいりたいと考えております。

 それから、リニアについての安全性、経済性、環境問題等について、市民への情報提供をというお話でございます。市民の方に理解をしていただくということは、このリニア事業を進めていく上で大変重要だという認識を持っております。それで、お話の中に交通政策審議会や実用技術評価委員会の評価というものをすべて信じていいのかというようなお話もありました。私どもといたしますと、この審議会あるいは評価委員会、この構成をされている学識経験者、この方たち、現在の日本のトップレベルの方たちでございます。そんなこともありますので、また、山梨実験線で今までさまざまな実験、多様な視点からの実験が行われてまいりました。それらの実験結果を踏まえて、この審議会や委員会での答申等でございますので、一定の評価、理解をしているところでございます。しかしながら、先ほど言いましたように、市民の皆様により御理解いただくということについては、今後、さまざまな機会を通じて情報提供等、行ってまいりたいと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 環境共生部長。



◎森多可示環境共生部長 地域経済の活性化につながりますような再生可能エネルギーの導入促進、その考え方、方向性についてのお尋ねがございました。

 環境と経済の連携というのは、これ、非常に重要な課題であると、このように認識してございます。とりわけ再生可能エネルギーの分野では、導入促進を図る上で、今現在でも新しい技術の導入、新製品の開発、これが引き続いているという、そんな状況だというふうに考えておりまして、今後も非常に重要なものとなってくるというふうに認識しております。また、各事業者の環境分野での取り組みの拡大というのは、地域経済の発展ですとか雇用の創出にもつながりまして、ひいては地域全体の活性化にもつながっていく、そんな要素も持っているのかなと、その点も認識しておるところでございます。

 こうした中、再生可能エネルギー導入促進に資する分野での事業拡大や進出を図る市内事業者の事例というのも幾つかございまして、具体的に御紹介いたしますと、LED照明の製造事業者が太陽光パネルと蓄電機能を一体化した街路灯を開発したと、こんな案件もございますし、また、プレス加工事業者が太陽光発電設備の部材として軽量強剛性のパネル開発を行ったと、こんな事例もございます。こうした新技術の実用化ですとか新事業の創出、こうした動きに対しましては、地球温暖化対策の観点はもちろんなんですけれども、再生可能エネルギーの導入促進の視点からも、積極的に支援していくことが必要であると、このように考えておるところでございます。今後の方向性といたしましては、再生可能エネルギーの普及促進、拡充を推進する上で、これまで以上に経済との強い連携を軸に据えて、そのあり方の検討を進めてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 災害時の飲料水の確保に関するお尋ねと、それから原発事故に起因します放射線量測定等のお尋ねについてお答えいたします。

 災害時の応急の飲料水として想定しておりますプールや浄水場の水が万が一、放射能により汚染された場合、飲料水の確保をどうするかというふうな御質問とお受けとめいたしました。このことにつきましては、いち早く状況を察知する、そして対応するということが肝心でございます。まずは、建物に付随します緊急遮断弁つきの受水槽や、受水槽の浄水や飲料水兼用貯水槽などの浄水を活用できるようにいたします。また、さがみはらグリーンプールなどの屋内プール、3カ所ございますが、ろ水機によりろ過をして活用するという想定をしています。また、現在準備中の乳児に対して備える予定のペットボトル飲料水を配給の実施をいたします。このほか、各家庭に災害時用飲料水の確保を普及啓発をいたしているところでございますが、その飲料水を御使用していただくなど、現在、これらを急場の応急対応というふうなことで考えてございます。

 それから、原発事故に起因します放射線量等、放射能等の測定の関係でございますが、市内小中学校における放射線量の測定について実施してきているわけでございますが、先ほど市長がお答え申し上げましたとおり、本年10月からモニタリングポストによる大気中における空間放射線量の常時監視を行っていくことや、引き続いて市内29カ所における測定、小中学校、保育園、幼稚園9カ所の空間放射線量の測定を月1回継続的に実施をしてまいりますことから、市内における空間放射線量の状況を把握できるものと考えてございます。今後、空間放射線量の測定値に変化があった場合、このような場合には、その状況に応じまして必要な対応を検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 28番松永千賀子議員。



◆28番(松永千賀子議員) 今回、たくさんのテーマで質問をいたしましたけれども、3問目、質問、要望を行います。

 リニア中央新幹線の駅整備事業、周辺整備事業が大規模事業評価制度に係るのかどうかという点についてお伺いいたしました。まだはっきりしないということのようですけれども、私はぜひ係るべきだなというふうに思っております。この制度の中で市民意見聴取という場面があるからです。その折には、市政の主人公は市民であること、住民自治の根本命題として市民意見の尊重、反映という立場に立って、この大規模事業評価制度、しっかりと市民の意見についても聴取をしていただきたいというふうに要望いたします。

 1つ、質問いたします。経済環境の変化や法とか制度とかの変化があって、総合計画や実施計画に位置づけられていても、大規模事業評価委員会の事前評価で事業の凍結とか中止とか縮小とか、そういったことがあり得るのかどうか、これはその評価制度のまさに存在意義にもかかわるものですので、この点について伺います。

 地域経済政策について、公契約条例や住宅リフォーム助成制度、他市に先駆けて実施をしておられるということについては、大変御苦労もあるかと思いますけれども、市民は大変期待をしております。住宅リフォーム助成制度、9月の議会で海老名市が補正計上いたしまして、この中身なんですけれども、2分の1補助で上限が12万円ということで、海老名市長さんも、この制度で一番を目指すということで始められるようなんです。そういう意味では、本当に大規模な相模原にふさわしい、よりよいものにしていく。例えば、5万円のあれを10万円にしていくとか、それから、やはり対象者ができるだけ、できれば全員ですけれども、そういう形で広げて、市民にも、事業者さんにも喜ばれると、こういうよりよい他市の先駆けとなるような内容を持ったものにしていくと、その辺のことについての御検討をお願いをしたいというふうに思います。

 公契約条例については、先ほど対象について、実施をしてみて、継承してみて、見直しについても検討していくということでございました。本当はスタートに当たって、しっかりとそういう形で、これについても他市の先駆けとなるような、こういう内容を目指していただきたいというふうに現時点で要望しておきます。

 太陽光発電への助成、今議会で増額補正ということで、積極的な姿勢が示されました。今後、地産地消型エネルギー、相模原で何があるか、どれだけできるかということは、ぜひ、これについては目標を持つ、計画を持って促進をしていくと、このことについて必要ではないかと思いますけれども、この点について明確でなかったので、お考えを伺います。

 飲料水の備蓄ですね、備蓄水が汚染されて使えないというときにどうなのか、想定外ということがないように、もちろん、市民にお願いをすると同時に、市としての責任、公共施設等にきちんと避難所対応ということで迫られたときに、この備蓄水をちゃんと用意しておくということについては、平生のときから、これについては計画的にやっていくことを求めます、要望いたします。

 全学校、保育園の放射線測定の継続、これ、給食の測定の対象拡大、お米とかミルクとか肉、魚等々ですね、ぜひ市民の不安にこたえる対応をしていただけるように御要望いたします。

 不登校の問題です。中学生という時期は、第二の誕生期といわれる極めて大切な時期です。中学生の不登校は、その後の人生に大きく影響してきます。なぜ相模原市は平均値が高いのか、こういう事態が続くのか、ぜひ、お答えありませんでしたけれども、分析を深めて、的確な不登校対策が見出されるように、引き続き御努力をお願いをしたいというふうに思います。

 大規模校改修、これについても、事故があって対応するということでなくて、やっぱり、この計画をどんどんできるだけ前倒しにしていく。1年6校ということで倍化させていただきましたけれども、こうして事故が起きてみますと、子供たちの命や事故にかかわる問題ですので、最大限、これについては促進をしていくということを御要望いたします。

 スクールソーシャルワーカー、より効果的な配置について検討していくということですので、期待をし、注目をしてまいりたいというふうに思います。

 最後に、市長に再度、率直な思いを伺いたいと思います。

 1つは、原発の問題なんです。先ほどのお答えで、もう自然エネルギーがふえていくだろうと、こういう考えを持っていると、このことは当然だと思います。今、問題になっているのは、国として、地震国の日本として、原発ゼロの方向性をしっかりと国が持つべきかどうかと、このことを地方自治体の首長としてどうお考えでしょうかと、この点のお答えがはっきりいたしませんでしたので、このことを通じて、再度伺いたいと思います。

 もう一つは、都市経営ビジョン・アクションプランの考え方で、都市間競争を勝ち抜くためのまちづくり、このための都市基盤づくりという発想でのまちづくりの修正が必要ではないかということについてです。都市間の中での競争という考え方、競争ということは、勝つということは負ける町があるということですよね。そういうことではなくて、それぞれの自治体がいかにみずからの魅力を発揮して、そしてほかを助ける力を持つかということでございますので、この点について、市長の率直な御感想を伺いまして、私の質問を終わります。



○中村昌治議長 市長。



◎加山俊夫市長 松永議員の御質問、2点あったと思います。

 1点目は、エネルギー対策、いわゆる原発依存からの脱却、地方自治体の長としてどう考えるべきかということをしっかり言うべきじゃないか、こういう御発言でございました。私ども、社会の持続発展可能な社会をしっかりつくっていくという意味で、エネルギー政策という大変重要なことだと思っております。これは私だけじゃなくて、日本全国民がそのように思っているんじゃないかなと思っていますし、そういった中で、今までが原子力発電等のエネルギー依存というものがかなりあったと思います。今回、大きな事故があったということの中で、安全神話、完全に崩れたんではないかなと思っているわけでございまして、そういう再生エネルギーを含めましたエネルギーのあり方、これをしっかり日本国民全員が、これは地球規模でも考えなくちゃいけないと思っておりますけれども、考えるところによれば、これはだれもそう思うんだろうと思うんですけれども、やはり原子力発電等のエネルギーに依存をしていかない、脱原発、こういったものをしっかり見定めたエネルギー政策、これを求めていくべきじゃないかなと、このように私は思っております。ただし、今、エネルギー政策の中で原子力発電に依存する部分というのは高いものがございます。今も稼働しているところ、今、試験でとめているところ、これらをどうするか、これにつきましても、やはりしっかりとした検証、そして地元自治体等を含めた御理解、こういった中で、再稼働も含めて、その方向性を見極めるという手順が必要じゃないかなと思っております。ただ、いずれにいたしましても、原子力依存というものは、ここへ来て、やはり考えなくちゃいけないという考え方は、私は持っているところでございます。

 あと1つは、人や企業に選ばれるまちづくりですか、市の方向性ですか、これはよく言わせてもらっておりますけれども、今、松永議員も先ほどの質問の中でもありましたけれども、財政の硬直化、いわゆる地方自治体が裁量を持って、やはり地域特性を生かして、地域住民に求められるサービスをしっかりできるかどうか、そういう財源力、または、そういう財政内容を担ってきてない、これは、ですから、根本的に、今、国も考えられている社会保障制度と税の一体改革、こういった中で、やっぱりしっかりとした今の構造的なものを考え直しをしてもらわなくちゃいけないと思っております。そういった中で、本市も自主、自立という形の中で、保健所政令市ですとか、また、中核市ですとか、または、昨年、皆様方に御理解いただきながら、政令市移行、こういった中で、財源力ですとか決定権、こういったものを高めてきたわけでございますが、いかんせん、やはり自治体ですとか行財政の制度そのものが硬直化といいましょうか、行き詰まっている、ここをやっぱり何とかしなくちゃいけない。しかし、これも、先ほどのエネルギー政策と同じように、一長一短ですぐというわけになかなかいかないような状況にございます。そういった意味では、やはり相模原市民の将来、また、我々も持続発展可能な地域をつくると、そして、ましてや喫緊に迫っております超高齢化社会、少子高齢化時代に対応する行政サービス、これをどのようにしていくかということになりますと、やはり市民に、また、市民税ですとか税を課すということができないわけでございますので、やはり税の涵養といいましょうか、産業、経済、こういったものをしっかり生かしていく。それも、相模原市だけが生き残ればいいなんていうことは思っておりませんし、また、当然、周辺都市、広域的な連携、そして、その中のそれぞれの特徴といいましょうか、ポテンシャル、こういったものを生かした連携の中で、お互いが発展できる地域社会、これを目指していきたいと、このように思っておりますので、ただ、我々の市だけがうまく生き延びればいいだとか、よそがどうなってもいいなんていうふうな思いを持ってまちづくりは進めておりませんので、ひとつ、御理解をいただきたいと思っております。

 ありがとうございます。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 総合計画に位置づけられた事業について、見直しですとか中止といったようなことは大規模事業評価の結果ないのかという御質問だと思います。

 総合計画の評価ということでは、以前から行政評価制度に基づきまして行っておりまして、必要に応じて見直しですとか、場合によっては先送りといったようなことも、これまでも行われてきたと思います。それは、いわば事後評価というような形でして、大規模事業評価は計画段階で評価しようということで、いわば事前評価という位置づけができると思うんですけれども、そうした中では、その結果によりましては、これまでと同じように経済環境の変化ですとか、あるいは財政状況等に応じまして、絶対、何が何でもということではなくて、改善ですとか見直しですとか、そういったことも当然行われるというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 環境共生部長。



◎森多可示環境共生部長 再生可能エネルギーの導入に関する目標設定の考え方について御質問いただきました。

 答える内容としては2点あるんですけれども、1つが、まず、本市の導入促進の軸を形成しております太陽光発電につきましては、新エネルギービジョンの中で目標を一部設定しているものがございます。その目標については、平成20年度末7,500キロワットという市内での導入実績に対して、5年間、平成25年度中には1万5,000キロワット倍増しようという、そういう計画でございました。現状を説明いたしますと、21年度、22年度、あと、今年度のこれまでの補助実績などを勘案いたしますと、この2年半の中で4,700キロワットの増設ができております。それからいたしますと、あと残る2年半の中で1万5,000キロワット倍増に達することは、比較的、確実にできる見込みが立っているのかなという、このようにとらえております。あと、今後の目標設定の考え方なんでけれども、背景となる事項は2点ございまして、1点が国におきます再生可能エネルギー特別措置法、これが可決成立いたしました。これによります国の動向ですとか、あと、今現在、県で進んでおります、かながわソーラープロジェクト、この中での新たな仕組みづくり、これらが動きとしてございますので、こうしたものの動きを、動向を踏まえつつ、本市といたしましても、国や県と協調した経済的負担の軽減策ですとか、公共施設への導入促進ですとか、あるいは普及啓発事業の充実など、こんなことをいろいろ取りそろえまして、新たな目標設定のあり方についても検討を進めてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午前11時13分 休憩

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   午前11時35分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 50番江成直士議員。

   〔50番議員登壇〕



◆50番(江成直士議員) 市民連合の江成直士です。

 一昨日、昨日と、台風12号によって悲惨な豪雨災害が起きています。大勢の犠牲者が生まれました。被災の方々も大変だと思います。心からのお悔やみとお見舞いを申し上げ、また、市民の安全安心のために防災の備えをしっかりしなければいけないと、改めて強く思うところでございます。

 それでは、通告に沿って代表質問を行います。2日目で重複する質問もありますので、一部割愛をいたしますが、御了承ください。

 最初に、議案第68号平成22年度一般会計決算についてです。

 本市は、4年前に合併を完了し、昨年4月、政令指定都市に移行しました。休む間もなく、振り返る間もなく立った新たなステージですが、政令指定都市初年度の総括は、今後の課題と方向を明確にするために重要です。これまでの質疑にもあったとおり、政令市移行による事務事業の拡大と景気の低迷が重なる中で取り組んだ努力や成果について、一定の評価をすることにやぶさかではありませんけれども、すべて問題なしとは言えないと思います。あれもやった、これもできたというだけの総括では、課題は残ります。不十分な点、困難な点も真摯に情報公開し、市民と課題を共有して、解決、改善を図るべきだと思います。この点を指摘をさせていただきまして、22年度の決算の課題については、さきの質疑と重複いたしますので、割愛します。

 そして、質問の第1に、政令市移行にかかわる決算と財政見通しについて、4点伺います。

 その1点目、政令市決算における市債についてです。市が示してきた政令市移行の財政シミュレーションと政令市1年目の22年度予算との大きな乖離、歳入減や市債の増発等については、予算審議の段階でも厳しい指摘がされました。そして、今般提案された決算を見ると、政令市部分の歳入総額の160億円のうち、市債が86億2,000万円を占め、財源の半分以上が借金によって賄われています。改めて、このことをどう総括しているのか伺います。

 2点目は、国県道整備経費についてです。国県道整備経費の予算41億6,000万円が、決算で20億3,000万円となり、国県道維持経費の予算11億円は8億3,000万円の決算になっています。予算と歳出決算の大きな開きは、単なる入札差額なのか、その理由とともに先送りされた事業はなかったのかどうか伺います。また、国直轄事業、国県道維持、整備などには総額91億7,000万円という多額の財源が投入されています。この事業に市内業者がどれだけ参入するかということは、市内経済や雇用、市税収入等にインパクトを与える重要課題です。市内業者が受注した事業費は全体でどれくらいになるのか伺います。

 3点目、県税交付金等の移譲によって県債償還金や市債を賄うことについてです。政令市財源の根幹である県税交付金等は、当初の財政見通しで示していた年57億円が50億円に減額され、22年度決算では40億円、23年度予算では39億円に減少しています。いずれも景気の低迷を理由にしていますが、それだけで説明がつくのか、甚だ疑問です。そもそも、指定都市市長会は、以前から政令市の事務事業に対する財源不足を指摘し、財源移譲を政府に強く求めてきました。政令市の制度的な財源不足の周知の中で、市は市民向けの広報や説明会などで、県税交付金が移譲されるので、県債償還金の250億円は健全な財政を維持する中で償還していける等々を繰り返し説明してきました。しかし、今次の決算を見るとき、こうした組み立ては本当に可能なのかどうか疑問がぬぐえません。再検討すべきだと思いますが、市長の見解を伺います。

 4点目は、県債償還の額と予算措置等の手法についてです。仮に基本協定に従うとき、平成25年度から支払いが始まるとされる県債償還金の額の確定はいつなのか、明らかにすべきだと思います。市は、県の21年度決算額が確定する時点で、県市において、その負担額を確定し、予算措置の手法も協議するとしていました。県との協議がどのような状況にあるのか、県債償還金はどのように算定されるのか、予算措置としてどのような手法を考えているのか伺います。

 次に、その他、決算における主要な課題について、4点伺います。

 1点目、経常収支比率についてです。本市の経常収支比率は、22年度決算で97.2%となって、財政硬直化がさらに進み、政令市平均を超えています。全国的な状況とはいえ、発展途上の投資的課題を多数抱え、大規模事業を計画する市長にとっては、大変厳しい問題だと思います。既に多くの質疑がされていますけれども、改めて著しい上昇傾向の理由は何か、具体的な対策をどう考えるのか伺います。

 実質収支比率についても議論が重複していますので、割愛をさせていただきます。

 2点目は、不用額の増加のとらえと課題についてです。不用額は、21年度決算の総額81億1,000万円に対して、22年度は111億5,000万円に上っています。多額の不用額については、財源の配分に問題はなかったのかどうか、必要な市民サービスの提供を抑制しなかったか、事務事業の執行は適切だったのか等々、具体的な検証をしなければならないと思います。政令市移行元年において、なぜ多額の不用額が生じたのか伺います。また、政令市移行後の事務事業に停滞、遅延はなかったのかどうか、あわせて伺います。

 3点目は、財政調整基金についてです。財政調整基金の残高は、22年度末で約98億円となり、3年前の残高、約143億円から大きく減少しました。この中には、退職手当の積立分が約26億円含まれ、実質的には72億円ということになります。ピークを迎える退職者、政令市要因等の取り崩し、厳しい経済財政状況、いつ発生するかもしれない大災害等々に対応するために、これで十分と言えるのかどうか見解を伺いたいと思います。

 4点目は、教育費についてです。教育費の構成は、21年度が9.4%、22年度決算では7.9%になっています。決算額も、これまで維持されてきた200億円台から大幅に減少して、179億円となっています。総合体育館の大規模改修、自然体験教室やませみの整備等の終了が理由となっていますけれども、20年度から21年度の増額が13億円に対して、21年度から22年度の減額は35億円になります。さらに、23年度予算では、教育費の構成比は7.8%に低下し、予算額も182億円にとどまっています。総合体育館の改修、やませみ整備事業の終了、こういう説明だけでは理解できません。このままで人が財産を標榜する、相模原教育をしっかりと推進できるのか非常に心配です。見解を伺いたいと思います。

 次の都市内分権と区民会議やまちづくり会議については、これも重複いたしましたので、割愛します。

 続いて、議案第69号平成22年度相模原市国民健康保険事業特別会計決算について質問します。

 国民健康保険税の収納率の推移を見ると、平成19年度の69.5%から65.0%、63.2%と毎年低下をし、22年度は61.7%で、収入未済額が101億円に上っています。国民皆保険の理念と国保事業の存続を危うくさせる事態だと思います。この背景をどう考え、今後どう対応していくのか伺います。

 次に、議案第70号平成22年度相模原市下水道事業特別会計決算について、2点を伺います。

 1点目、下水道特会の下水道勘定では、22年度収支で7億7,000万円の黒字を計上する一方、一般会計からの繰り入れが37億5,000万円に上っています。黒字を出す一方で多額の繰り入れを行うという手法は、市民目線から言って、わかりやすいものとは言えません。市民にわかりやすい形にすべきだと思いますが、見解を伺います。

 2点目、下水道使用料の収納率は、県営上水道使用料の徴収と一体化した効果もあって、21年度の98.4%まで向上してきました。しかし、22年度決算では97.6%に下がり、収入未済額も前年比約7,000万円増の2億円になっています。この理由をどうとらえるのか、また、個人系と大口の事業系ではどのような違いがあるのか、そして、対策についてどう考えるのか伺います。

 次に、議案第95号訴えの提起についてです。

 この案件は、談合事案等によって本市がこうむった損害を回復し、事務事業の公正な執行を図る上で大変重要だと思います。通告のうち、訴えの理由、目的と相手方との交渉経過については、既に質疑をされておりますので、これも割愛をして質問をいたします。

 まず、本市と同様の事案は、他の自治体等にもあったのかどうか。あったとしたら、その対応がどうなのか、今後の連携についてどう考えるのか伺います。また、今後、談合等による損害が発生した場合、どう対応するのか伺います。

 次に、基地問題です。

 8月24日、原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機が厚木基地で行った離発着訓練により、非常な騒音被害が発生し、市民から100件近い苦情が寄せられました。8月29日には、厚木基地所属の訓練用ジェット機2機がオイル漏れ事故を起こし、岡山空港に緊急着陸しています。このように、米軍基地をめぐって、市内外を問わず、安全安心を脅かす事案が日常化しています。基地問題の解決にしっかりと取り組んでいく必要があると思います。

 こうした中で、本市では総合補給廠の一部返還や共同使用が具体化しています。市民生活の安全安心、魅力あるまちづくりへの環境整備を具体化する貴重な一歩であり、市民と行政と議会が一体となった粘り強い取り組みの成果だと思います。しかし、一方で、任務指揮訓練センターの開所、訓練支援センターの着工など、日米軍事再編の中で補給廠の訓練基地化が進行しています。一部返還のあめ玉に浮かれているだけでは、その一方で進む基地の固定化、機能強化の動きをとめることはできません。今こそ市民レベルの運動をさらに強く進めていく必要があると思います。そこで、市是である基地の縮小、撤去、基地の跡地の市民利用を前進するために、市長はどう決意されているのか、どのような取り組みを進めていくのか伺いたいと思います。

 最後に、市長は所信表明で示された仮称子育て支援・子どもの権利条例について質問します。

 我が国が子どもの権利条約を批准してから17年が過ぎました。この間、国連子どもの権利委員会は、3回にわたって日本の政府報告を審査し、その中で貧困、差別、虐待、体罰、いじめ、不登校、過度の競争主義、そして性的搾取など、子供の権利が脅かされている実態を指摘し、改善を求めています。子供は、次代を担い、未来をつくり出す存在です。相模原の未来を担う子供たちのために、自治立法である条例によって子供の権利の理念を現実化し、権利侵害の実態を改善することは極めて重要です。この視点で、仮称子育て支援・子どもの権利条例の制定に強く期待しながら、以下、3点の質問を行います。

 1点目、条例の制定に当たって、どのような視点に立つのか、子どもの権利条約の受けとめも含めて伺います。

 2点目、条例の制定に向けた検討過程、制定の日程などについて、どう考えているのか伺います。

 3点目、子供の権利の中核をなす成長、発達の権利にかかわって、教育や学校のあり方も大きく問われます。教育委員会との連携が必要だと思いますけれども、この点についての見解を伺います。

 以上で第1問を終わります。

 ありがとうございました。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午前11時49分 休憩

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   午後1時00分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 答弁を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 江成議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、政令指定都市移行初年度の決算についてでございます。政令指定都市移行に伴います経費の歳出決算額は約151億円でございまして、このうち、国直轄事業経費、国県道整備経費、仮称緑区合同庁舎立体駐車場整備事業など、長期間使用される道路等の整備費は約105億円でございました。こうした整備にかかわります経費の財源につきましては、負担の平準化や世代間の公平性の確保の観点、さらには適債性を考慮いたしまして市債を充当させていただいているものでございまして、約86億円の市債発行となったものでございます。政令指定都市移行に伴います経費全体といたしましては、繰越財源を除きますと約6億円の黒字収支でございました。市全体の収支への影響を及ぼすことなく、健全な財政運営が維持できたものと考えているところでございます。

 次に、国県道整備費と維持管理費の減額の理由についてでございます。主に入札差金によるものと平成23年度への繰り越しによるものでございます。なお、繰り越した事業につきましては、県道52号相模原町田道路改良事業、津久井広域道路整備事業、県道510号長竹川尻道路改良事業、御堂橋などでございます。

 次に、国直轄事業、国県道整備、維持管理などの市内業者が受注をしました事業費についてでございます。国直轄事業につきましては、発注者でございます国土交通省関東地方整備局相武国道事務所及び横浜国道事務所に確認をいたしましたところ、約2億9,000万円と伺っております。また、市発注の国県道整備は約9億1,000万円、維持管理費は約7億6,000万円でございまして、市内業者の受注額につきましては、合計で約19億6,000万円でございます。

 次に、歳入財源と国県道整備経費に係ります事務事業の取り組みについてでございます。政令指定都市移行に伴い移譲されました財源である県税交付金等につきましては、景気低迷の影響などによりまして軽油引取税交付金などが移行前の見込みと比較いたしますと、減額となっているところでございます。こうした中、国県道の整備につきましては、県との引き継ぎの中で調整を行いまして、インターチェンジアクセス道路の整備など、継続的に実施をしなければならない事業について、必要な経費を計上し、整備を行っているところでございます。今後も、国県道と市道を一体的に整備できますメリットを生かしながら、計画的な国県道の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、県債償還金の負担についてでございます。県債償還金につきましては、本市の政令市移行に伴いまして、県債償還の財源といたしまして県税交付金等が市に移譲されることから、市が一定の負担をするものとして、その取り扱いについて協議を行ったものでございまして、県市双方の財政に与える影響を基本に、先行事例における考え方なども踏まえました中で、平成20年11月に基本協定を締結をしたところでございます。基本協定書では、県が平成15年度から平成21年度までに発行しました過去7年分の市域相当の道路事業にかかわります県債の元利償還金について、国から県への普通交付税措置相当額を除いて本市が負担することを基本としておりますので、この双方合意に基づいて額の確定等について、県と調整を進めているところでございます。

 次に、県債償還金の額と予算措置等の手法についてでございます。県債償還金の額につきましては、基本協定書におきまして、先ほどお答えを申し上げましたとおり、過去7年分の道路事業の実績をもとに、本市が負担することを基本としておりまして、県の平成21年度決算額を踏まえまして、現在、額の確定について、県と調整を進めているところでございます。また、本市における予算措置の手法につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。

 次に、経常収支比率についてでございますが、御指摘のとおり、上昇傾向にございまして、平成22年度決算では前年度を0.3ポイント上回る97.2%となっております。これは、扶助費等の経常経費の大幅な増加や、昨今の景気の低迷による税収の落ち込みが要因でございまして、全国的に見ましても同様の傾向が見られるわけでございますが、特に扶助費等の大幅な増加につきましては、現行の社会保障制度の構造的な問題がございまして、抜本的な見直しが必要であると考えております。現在、国において検討されております社会保障と税の一体改革に対しまして、指定都市市長会を通じまして、安定的な社会保障財源の確保や地方の実績を踏まえました持続可能な社会保障制度の確立について要望いたしているところでございます。一方で、本市といたしましても、収納対策の強化を通じまして、市税等の一般財源の確保に努めるとともに、その他の財源対策の強化や事務事業の徹底した見直しによります、さらなる経常経費の抑制を図り、数値の改善に努めてまいりたいと考えております。

 次に、不用額についてでございます。平成22年度につきましては、景気低迷の影響などによりまして、前年度に引き続きまして非常に厳しい財政状況が予想されましたことから、予算編成時はもとより、執行段階での徹底しました経費節減に努めてまいりました。また、継続費など繰り越し事業に係ります執行残額が大幅に増額となったことや、景気低迷が続く中で、生活保護費など、いわゆる市民生活のセーフティーネットに係る予算を相当額確保しておく必要があったことなどから、結果といたしまして決算における不用額が増加したものでございます。なお、政令指定都市移行後の事務事業の執行に当たりましては、効率的な組織体制を構築をしまして、必要な人員の確保に努めているところでございまして、円滑に事務事業を執行できたものと考えているところでございます。今後につきましては、現下の経済情勢や国の制度改正による影響などを的確にとらえまして、健全な財政運営に努めてまいりたいと存じます。

 次に、財政調整基金についてでございます。財政調整基金の主な役割につきましては、年度間の財源の不均衡を調整することにございまして、景気変動による急激な市税の減収や災害発生時に対応する経費の財源に充てるなど、中長期的な財政運営の視点から、ある程度の残額は確保しておく必要があるものと認識をしているところでございます。引き続き非常に厳しい財政状況が予測されますので、今後におきましても、予算の効率的な執行など歳出の抑制に努め、歳計剰余金の処分の際には、優先的に積み立てをしてまいりたいと考えております。なお、退職手当の対応につきましては、定年退職者数がピークを迎えます平成28年度の前後5年間につきまして、財政負担の平準化を図るため、財政調整基金の取り崩しを予定をしておりまして、30億円程度の積立額を目標に、平成15年度より毎年積み立てを行っているところでございます。

 次に、国民健康保険税の収納率等についてでございます。平成20年度以降、収納率が低下しておりますのは、同年秋からの経済不況によります雇用情勢の悪化に伴いまして多くの失業者が加入したこと、また、所得の低下によりまして納税意欲が減退したこと等が主な要因であると考えております。収納対策につきましては、これまで電子納付やコンビニ納付の導入などによりまして納税環境の整備を図るとともに、電話催告事業、国民健康保険税収納推進員の活用等によりまして収納率の向上に努めてきたところでございますが、収納率の低下につきましては、税負担の公平性や財政の健全性を損なうことが危惧されますので、収納率の改善に向けまして、本年6月に設置をいたしました収納対策推進会議の取り組みに加えまして、新たな収納対策の実施に向けた検討を行う必要があるものと考えております。

 次に、下水道事業特別会計への一般会計からの繰り入れと単年度収支額の調整についてでございます。一般会計からの繰入金につきましては、必要となります雨水経費に加えまして、下水道使用料を主な財源として事業を行います汚水経費の不足分を一般会計繰入金で補う必要があることから、平成22年度予算におきましては37億5,000万円を計上いたしたものでございます。単年度収支額の増加した原因につきましては、当初の決算見込みに対しまして下水道施設におきます工事費や維持補修費等の執行残による歳出の減少が主なものでございます。

 次に、下水道使用料の収納率等についてでございます。平成22年度につきましては、景気低迷によりまして個人及び個人事業者の収納率が低下したことが主な要因であると考えております。収納対策につきましては、これまで県企業庁と市が連携をいたしまして未納者宅への職員の訪問や給水停止措置を含めた納付督励に取り組んでいるところでございます。今後の対策といたしましては、未納者からの納付相談の充実を図るとともに、新たにクレジット払いの導入などの検討を進めまして、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、訴えの提起に係ります他市等の対応と連携についてでございます。今回の事案につきましては、全国の都道府県及び政令指定都市を含みます大気汚染防止法に定める大気の常時監視を政令により行うこととされた自治体が該当いたしますが、機器の調達方法や契約の相手方が各自治体によって異なるため、必ずしも同一な対応とはなっておりません。そうした中、本市と同様の対応を進めている自治体といたしましては、神奈川県が本年3月に訴訟を提起をいたしまして、現在係争中であること、また、千葉県が本年7月に議会承認を受けまして、現在は訴訟に向けた準備を進めるなど、関東圏内を中心としました自治体が損害額の賠償請求に向けまして取り組んでいる状況にあると承知をしております。これらの自治体とは、今後も継続的に情報交換を図りまして、本事案の早期な解決が図られますよう連携をしてまいりたいと思っております。

 次に、談合等によります損害事案への今後の対応についてでございます。本市では、標準的な契約書におきまして、談合その他不正行為による賠償の予定の条項を設けまして、賠償金として契約金額の10分の1に相当する額及び損害額が賠償金額を超える場合におきましては、超過分を請求することができると規定をしているところでございます。今後につきましても、入札談合により損害額が生じた場合におきましては、本事案と同様に損害額を請求するものと考えております。また、こうした姿勢が談合の抑止につながるものと考えているところでございます。

 次に、基地問題に対します市の姿勢についてでございます。本市では、これまで市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、市内米軍基地の早期返還や、基地に起因いたします諸問題の解決に向けまして取り組み、米軍再編に際しましても、市民総ぐるみの取り組みを進めてまいりました。その結果、日米新司令部の設置や任務指揮訓練センター、訓練支援センターなどの施設整備といった基地の強化がある一方、新たなまちづくりにつながります相模総合補給廠の一部返還等の負担軽減が実現をいたしたところでございます。市といたしましては、今後とも基地の整理、縮小、早期返還を基本に、基地の所在によります市民生活への影響にしっかりとした対応を図っていくとともに、補給廠の一部返還等が早期に実現ができますよう取り組むことはもとより、より豊かな市民生活の創造に向けまして、引き続きさらなる返還を市民協議会とともに国、米軍に粘り強く求めてまいりたいと思っております。

 次に、仮称子育て支援・子どもの権利条例の制定についてでございます。相模原市次世代育成支援行動計画の後期計画におきまして、子供を一人の人間として尊重し、未来を担う子供たちが元気に明るく暮らすことができる地域社会を目指して条例の制定について検討をしていくこととされております。また、子どもの権利条約につきましては、すべての子供は、生まれながらにしましてかけがえのない存在でありまして、子供の最善の利益の確保など、子供を人権の主体といたしまして認めていくことがうたわれております。子供が自分らしく豊かに成長していくことを認め、これを約束する重要な条約であると認識をしております。

 次に、条例制定に向けました検討過程等についてでございます。検討に当たりましては、関係機関からの御意見のほか、子育て中の方、子供を含めました市民の皆様の御意見を幅広く伺うことが重要であると考えております。そのため、これまで取り組んでまいりました子供の権利に関するリーフレットの配布に加えまして、平成23年度は子供の権利や子育て支援への理解を深めることを目的といたしましたシンポジウムの開催をすることとしております。また、制定の時期についてでございますが、市民の皆様の参画や対話の積み重ねなど、検討のプロセスが大切であると認識をしておりますので、十分に議論を重ね、合意形成を図りながら、なるべく早い段階での条例制定に向けて検討してまいりたいと考えております。

 次に、教育委員会との連携についてでございます。在学中の子供が一日の多くを過ごします学校は、子供一人一人の成長におきまして重要な役割を果たしておりまして、条例制定の検討に当たりましては、子供、保護者、教職員などの関係当事者の声を反映させることが大切であると考えております。学校現場の声をどのように集約をして反映をしていくのかなどの方策を含めまして、教育委員会と協議、連携を密にしまして、学校等の協力を得ながら、条例の制定について検討してまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 教育費の一般会計に占める構成比が低下していることについてでございますが、個人所得の低下や失業率の高どまりなど、雇用環境の改善が見られない厳しい財政状況のもとで予算が組まれております。こうした中、教育費につきましては、効率的、効果的な予算編成を行い、デリバリー方式による中学校完全給食の開始など、相模原教育を推進したものでございます。引き続き創意工夫のもと、相模原市教育振興計画の着実な推進に努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 50番江成直士議員。



◆50番(江成直士議員) 自席から2問目を行います。

 まず、政令市1年目の決算、市債について、3点ほど伺います。

 1点目、政令市の事務事業に充当した市債ですけれども、これは政令市でなければ必要なかったというのが一般的な理解だと思います。政令市経費の半分以上を借金に頼る一方で、御答弁にありましたように、6億円の黒字、健全財政が維持できたというふうに言われても、なかなか先行きに安心をすることは難しいんじゃないか、こんなふうに思います。対象の国直轄事業、あるいはそこで行われるさがみ縦貫道も、国県道の整備も、私の理解では、それぞれ本市の財産に、市民の財産になるわけではないわけで、自分たちの財産にならないものに資金を投入して、どうして借金までして資金を投入しなければならないのか、この思いはどうしても残ると思うんですね。ぜひこの点も含めて、元利償還金の見通しと理解、安心できる説明が、もう少し具体的に伺えたらと思います。

 2点目、指定都市市長会が政令市の事務事業に措置されるべき財源について、全体で2,313億円の不足額を算定、算出しています。この中に含まれる本市の不足額、20億円というふうに算定されています。税制上の措置財源と、政令市が行う事務事業の経費との乖離について、どう考えるのか、改めて見解を伺いたいと思います。また、こうした問題がある中で、政令市財政の健全運営をどういうふうに図っていくのか、1問目と、1点目とかかわりますけれども、御説明をいただきたいと思います。

 3点目です。政令市にかかわる財政支出について、市はこれまで広報紙や市ホームページなど活用して市民に情報提供していきたいと、していくと、こういうふうに述べられています。政令市1年目、これから先行きがどうなのかというのは、引き続き市民の大きな関心の的だというふうに思います。そういう意味で、政令市要因の決算や今後の財政見通しについて、市民にわかりやすく広報していくことが必要だというふうに思います。先ほどもこの点についての議論があったというふうに思いますけれども、確認をする意味で、今後どういうふうに対応されるのか伺いたいと思います。

 次に、国県道の整備、維持について、3点でございます。

 1点目、津久井広域道路、県道相模原町田、県道510号御堂橋、こういったことの事業繰り越しについて、当初計画と比べた進捗はどうだったのか、事業繰り越しの理由も含めて伺います。

 2点目、従来は県が相模原、津久井の2つの土木事務所で国県道管理整備等を行ってきたわけですけれども、この事業を市が一本化して引き継ぎました。円滑な運営を図るというために、22年度に19名の県の職員が配置をされ、しかし、23、24年と順次引き揚げられまして、25年度からゼロになるというふうに聞いています。その市道整備等についても、若干人手が足りないのではないか、あるいは市道関係の整備がおくれているのではないかという声も仄聞するわけですけれども、こうした中で、この職員体制は十分なのかどうか、事業の進捗に影響がないのかどうか、この点について見解を伺いたいと思います。

 3点目、国直轄事業や県道整備、維持事業に投入した経費が91億円、そして市内業者の発注額が19億円ということでございます。大変な単純計算ですけれども、受注率は20%だと、こういうふうに計算できると思います。市が借金をして負担する事業の受注率として妥当なのかどうか、仕事が少なくて困っている市内業者の受注増をどういうふうに図っていくのか、見解、対策を伺いたいと思います。また、国直轄事業の63億円は国の言いなりに負担するわけではないというふうに思いますが、本市として、この事業の内容や負担額の妥当性はどこでどのようにチェックをしているのか伺います。

 次に、県債償還金と予算措置の手法について、2点伺います。

 1点目、県債償還金の肩がわりについて、私は以前、議員間の討議において、県債償還金の負担は、県が既に行った道路事業の経費を押しつけることになり、地方財政法27条の2に抵触するのではないか、こういう問題提起をさせていただきました。今回、改めて地財法の規定と県債償還金肩がわりの法的関係を理事者としてどのように考えているのか伺いたいと思います。

 2点目、県税交付金等の大幅減額など新たな状況もあるわけですから、県との協議が基本協定に縛られず、少しでも有利に展開すべきだと思いますが、見解を伺います。また、県の決算額は、21年度の分は1年前に確定しているわけですから、県市の協議もかなり煮詰まっているというふうに思います。現時点での協議の内容、進捗状況をもう少し具体的に伺いたいと思います。

 次に、経常収支比率についてです。経常収支比率の上昇は全国的な傾向ですが、本市では政令市平均と比べて、平成15年からの上昇が急激です。政令市や50万人以上都市の平均も超えている状況です。このことをどういうふうに分析されているのか伺いたいと思います。また、今後の経常収支比率の見通しと大型プロジェクトなど、事業推進の見通しをどのように考えているのか伺いたいと思います。

 もう1点、扶助費の増大に関連して伺います。決算を見ますと、生活保護法63条返還金がかなり増大をしていまして、多額の収入未済が生じています。市長の22年度施政方針で、生活保護担当職員の増員、機能強化が掲げられ、きめ細やかな対応が図られたはずですけれども、なぜこのような状況が生まれているのか、理由と対策を伺いたいと思います。

 次に、教育費の決算についてです。教育費の予算編成権も、当然ながら、市長が行使をされているわけでございまして、教育の条件整備に責任を持つという立場、この立場もお持ちだと思います。その意味で、教育予算のあり方や、この間の縮減傾向についてどう考えるのか、ぜひ市長の教育観も含めて伺いたいと思います。

 もう1点です。教育費において、22年度は約6億円、21年度にさかのぼりますと約7億円という多額の不用額が計上されています。これを校舎の大規模改造やトイレ改修などの特定基金として積み残す考え方が、これまで文教委員会等で議論されまして、教育委員会も積極的に検討していきたいと、こういう表明をされています。このことについて、これは要望ですけれども、市長にも前向きに検討していただくよう強くお願いを、要望をさせていただきたいと、このように思います。

 それから、国保税について、3点になります。

 収納率の低下を所得の低下による納税意欲の減退というふうな表現をされたように伺ったんですけれども、じゃあ、意欲があるなしの、収納率の問題、意欲のあるなしの問題なのかという、そういう違和感が残るわけですけれども、それはそれとして、1点目、過去5年間全体の金額のベースで収納率が61.7%というふうに聞いております。では、所帯ベースではどのような状況なのか、国保税額の多寡、つまりは所得の違いになると思うんですけれども、こういう点から見ると大きな違いがあるのかどうか伺いたいと思います。

 2点目、収入未済額の滞納繰り越し分を含めて100億円を突破するという状況になると、特別会計として運営、維持していけるかどうか、大変危惧をするような状況だと思います。今後、この傾向の中でどのような問題が想定されるのか伺いたいと思います。

 3点目です。先日、国保税の滞納を理由とする財産の差し押さえがふえているとの新聞報道がありました。中には学資保険も差し押さえがされたというふうな記事内容もあったわけですけれども、差し押さえ処分で問題解決ができるのかどうか疑問に思うわけですが、本市では差し押さえ処分等が行われているのか、また、どのような対応をされているのか伺いたいと思います。

 次に、下水道特別会計について、3点伺います。

 1点目、先ほどの答弁で、一般会計から繰り入れる理由と単年度収支の内容、このことについては、るる説明をいただいたわけですけれども、多額の繰入金と、その20%に相当する黒字が混在をしていると、このことの是非については説明がなかったように思います。この点を再度伺いたいと思います。

 2点目です。収納率の低下について、個人及び個人事業者の低下が要因というふうにされています。大口の企業系には収納未済が生じていないのかどうか、また、その他の企業系特有の問題は抱えていないのかどうか、この点も伺いたいと思います。

 3点目、相模川流域下水道維持管理負担金として約23億円が支出をされています。この金額の算定根拠と妥当性、本市として、この相模川流域下水道についての意見反映なりチェック体制をどのように行っているのか伺いたいと思います。

 次に、議案第95号訴えの提起についてです。まず、今後、談合等による損害が発生した場合、損害額を求償するとのことですけれども、公取の決定いかん、また、損害額の多寡にかかわらず、どのような事案、内容であっても提訴するのかどうか伺いたいと思います。

 もう1点です。かつて本市では南清掃工場の整備において、施工業者が別の談合事件に連座したことによりまして契約破棄になり、その後、別業者との随意契約によって工事費が10億円増加したという事例がありました。これは本市にとって10億円の損害が生じたということになると思うんですけれども、この事案に対する求償の是非と、その理由について伺います。

 基地問題について、2問目です。

 最近、市民団体が主催した基地問題の学習会で、ある男性参加者から、基地交付金を得ているから、基地の存在には賛成すると、こういう趣旨の発言がありました。基地交付金を得ているのは事実ですけれども、その3倍以上とも見込まれる固定資産税収入を絶たれるデメリットとか、そして市域の発展や市民生活の利便、安全を阻害している実態が周知されていないんだなと、こういうことを感じて、驚いたり、残念に思ったところでございます。基地問題を前進するには、市民を広く結集して、市民協などの取り組みをさらに大きく広げて、基地の縮小、撤去、跡地の市民利用を目指す市民運動を推進する必要があるというふうに思います。市民運動を今まで以上に大きく盛り上げることに市としてどのように取り組むか伺いたいと思います。

 また、平成14年に発行された基地白書、相模原市と米軍基地という冊子ですが、この間の市民運動の推進に重要な役割を担ってきました。発行から10年ほどたって、この間の状況変化も少なくないわけですから、新たな基地白書を発行して、運動の前進に資する必要があると、このように思いますけれども、市の考え方を伺いたいと思います。

 最後に、子育て支援・子どもの権利条例に関して、3点伺いたいと思います。

 1点目、子どもの権利条約は、子供を保護の対象としてではなく、権利の主体というふうに位置づけています。この理念に立つとすれば、子育て支援ということと、子どもの権利を中黒ポツでつなげるということに若干の疑問を感じるわけです。つまり、子育て支援における理念、概念と、子供の権利を打ち出す理念、概念と錯綜してしまうのではないか、こんなふうに思うわけですけれども、子どもの権利に子育て支援ポツを付加して条例化を目指すという、この考え方、理由について伺いたいと思います。

 2点目、条例づくりの過程で当事者である子供が参加するということ、そして、子供の生活や環境、権利状況の実態を把握するということが大変重要だというふうに思うんですけれども、このことについて、市の見解を伺いたいと思います。

 最後に3点目です。かつて本市では仮称子どもの権利条例制定事業という予算が設定をされまして、幾つかの取り組みが進められましたけれども、具体的な施策としては、ここ数年間、中断をしている状況です。この中断の理由と取り組みにおける、今後の取り組みにかかわる教訓について、どのように考えているか伺って、2問目としたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○中村昌治議長 市長。



◎加山俊夫市長 江成議員の御質問にお答えをしたいと思いますが、最初に、私のいわゆる教育への思い、また、予算、こういったことを含めた考え方どうだという総括的な御質問ございました。

 教育への思いというのは、先ほどもお答え申し上げましたけれども、次世代育成行動計画ですとか、また、相模原市の教育振興計画にも定められておりますけれども、まさに人が財産で、次代を担ってくれるのは子供たちでございますから、子供が健やかに育つ環境、教育環境、こういったものをしっかりつくり上げていくということは、当然の話だと思っておりますし、最重要課題でもあると、このように認識をしております。

 特に私は、学校は知識を習得する場でもあるわけでございますけれども、人が財産の中にもありますけれども、思いやりを持つ心、これをしっかりとつくり上げていく場でもあると思っております。そして、そのことが自己主張といいましょうか、自分の考え方をしっかり多くの組織、団体の中でも言い切れる、そして、自分の考え方だけではなく、人の考え方も聞き入れる、こういう気持ち、こういう人間、子供を育てる場をつくり出していくことが大事であると、教育の中で必要であると、このように思っております。

 そのためには、もちろん、教育現場であります学校、この必要性、充実は大事でございますけれども、また、地域全体、地域の教育といいましょうか、これも大事だと思っております。また、人は一生を通しての生涯学習、こういった環境づくりも必要だと思っております。そのための必要な経費、予算、これはしっかりと確保していきたい、このような思いで取り組んでいきたいと思っております。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 政令指定都市移行に伴います市債発行についてお答え申し上げます。

 道路整備などの適債性が認められる事業の財源につきましては、政令指定都市への移行にかかわらず、負担の平準化や世代間の公平性の確保の観点から、財政運営上、必要な財源措置として、従前より市債を充当させていただいているところでございます。平成22年度に発行いたしました市債につきましては、中核市分も含め、将来負担すべき債務として、健全化判断指標の将来負担比率にその発行額が算入されておりますが、平成22年度決算に基づく数値は30.1%と、前年度より改善いたしておりまして、引き続き政令指定都市中で最も低い数値となることが見込まれております。また、市債発行につきましては、本市ではさがみはら都市経営ビジョン・アクションプランにおきまして、市債の発行限度額を平成23年度から3カ年で1,000億円以内、それから実質公債比率を8%以下に維持とする独自の目標を定め、抑制に努めているところでございます。今後も財政指標に留意しつつ、健全な財政運営に努めてまいりたいと存じます。

 次に、政令指定都市に係る税制上の財源の措置不足額についてでございますが、お話にございましたとおり、その実態を踏まえ、指定都市市長会が毎年国等に対して提出しております大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望書の中で、従来から主張しているものでございます。本要望につきましては、政令指定都市が都道府県にかわって提供する行政サービスに係る経費について、税制上の措置が不足しており、道府県民税等からの税源移譲が必要であるという考え方に基づくものでございますが、大都市特例税制につきましては、中核市制度創設以前からの考え方であり、あくまで政令市と一般市の比較により算出しているため、中核市として行ってきた事務経費も含まれているところでございます。本市の場合で申し上げますと、政令指定都市移行に伴い生じた新たな経費につきましては、歳入歳出の収支の均衡が保たれておりますが、中核市として行ってきた事務経費により財源不足額が生じているものでございまして、このことから政令指定都市移行により市財政への収支、市全体の収支への影響を及ぼしていないと認識しているものでございます。

 続きまして、政令指定都市移行に伴う経費の財政見通しと決算に係る情報提供についてでございます。平成22年度決算の状況につきましては、市のホームページや10月に発行いたします市の広報紙に掲載させていただく予定でございます。また、移行により移譲を受けた事務と従前の事務の一元化や総合的な事務事業の展開などに伴いまして、今後、経費を区分してお示しすることが難しくなるものと認識しておりまして、お尋ねの政令指定都市移行に伴う財政収支見通しの情報提供については考えておりません。

 続きまして、県債償還金に関する御質問にお答えいたします。

 まず、法的な考え方についてでございますが、本市が政令指定都市に移行したことに伴いまして、国県道の道路管理者が県から市にかわりまして、あわせて移管路線に係る県税交付金等も移譲されることになったわけですが、そのことにより残債がある国県道の債務は県に残り、返済原資は市に移転するという事態が生じることになります。今回の市の負担は、こうした権限移譲、財源の移転に対応する措置として、県と市の協議により合意したものでございまして、地方財政法第27条に基づく建設事業の受益者として県から市に負担が求められたものではございません。したがいまして、地方財政法第27条の2、都道府県が行う大規模かつ広域にわたる道路等の建設事業については、受益者負担の原則を排除する趣旨の規定でございますが、この規定に違反するものではないと認識しております。

 次に、県との協議の状況につきましては、県の平成21年度決算額を踏まえた額の確定のための確認作業を行っているところでございます。

 続きまして、経常収支比率の上昇についてでございます。本市の数値につきましては、御指摘のとおり、平成15年度以降、年々上昇しておりまして、平成21年度には政令市の平均95.6%を上回る96.9%でございました。平成15年度から21年度までの伸びを見ますと、政令市平均では3.8ポイントの上昇に対し、本市は10.9ポイントの上昇となっております。これは、ここ数年の扶助費の大幅な増加が主な要因の一つであると考えております。経常経費のうち、扶助費について、15年から21年度までの経常収支比率の伸びを比較いたしますと、経常収支比率の扶助費部分の政令市平均では2.9ポイントの上昇にとどまっているのに対しまして、本市は4.4ポイント上昇しております。こういった扶助費の傾向というのは全国的なものではございますが、本市におきましては景気低迷などの影響が扶助費の増加に顕著にあらわれたものととらえているところでございます。また、もう一つの主な要因といたしましては人件費でございまして、扶助費と同様に平成15年度から21年度の経常収支比率の推移を比較いたしますと、政令市平均では1.3ポイント下降しているのに対しまして、本市は2.1ポイント上昇しております。これは平成17年度、18年度の2度にわたる合併等が影響しているものと考えております。これら複数の要因が重なり、数値が政令市平均より急激に上昇し、上回ったものと考えております。

 一方で、今、2つは歳出に関しての分析でございますが、歳入に関しましては、本市は政令市の中で、市民1人当たりの歳入額が最も小さい状況にありまして、そういった中では、歳出のこういった変動要因、政令市平均よりも大きく伸びた場合に、歳入が小さいという部分で、こういった経常収支比率にも、大きく伸びた場合には悪い方向で、より影響が出てしまうことも考えられるところでございます。先行き不透明な社会経済情勢と非常に厳しい財政状況の中、今後の見通しは厳しいものが予想されますが、市税等の一般財源の確保に努めるとともに、事務事業の徹底した見直しによるさらなる経常経費の抑制を図り、数値の改善に努めてまいりたいと存じます。

 次に、訴えの提起に関しまして、どのような事案、内容であっても求償するかというお尋ねでございますが、本市の標準的な契約書におきましては、当該契約に関して、公正取引委員会による排除措置命令が確定した場合などに賠償金が請求できることを規定しております。この場合において、損害額を請求するか否かにつきましては、損害額の算定方法など、個々の事案で状況もさまざまであるものと考えられますので、こうした事案が発生した場合には、法令等に照らし合わせ、市の顧問弁護士との協議も踏まえまして対応してまいりたいと考えております。

 次に、平成18年9月に締結しました仮称南清掃工場建設工事に対する求償の考え方についてでございます。新南清掃工場建設工事の経過につきましては、当初、平成18年5月に指名競争入札を行い、落札者と仮契約を締結いたしましたが、その後、当該業者が別の自治体が発注する工事の入札談合事件について、公正取引委員会から告発されたことを受け、指名停止措置を行うとともに、仮契約書における契約解除要件に該当することから、仮契約を解除いたしました。その後、新たに指名競争入札を行ったところ、業者の入札辞退により中止となりましたので、本工事の早期完成を目指し、随意契約により仮契約を締結し、同年9月に御議決いただき、契約を締結したものでございます。

 こうした経過の結果といたしまして、当初の仮契約における契約金額と随意契約した契約金額とで約10億円の差額が生じたものでございます。市が入札談合により損害賠償を請求できる場合につきましては、本議案のように、市が仮契約ではなく本契約をした事案において談合が行われていた場合でございますので、南清掃工場の案件につきましては、本議案とは異なり、仮契約であり、かつ、本市の契約事案については談合が行われていたわけではなかったため、求償できる損害額が発生したとは言えないものと考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 国県道の整備、維持にかかわる御質問にお答えをいたします。

 まず、国県道整備での繰り越した事業についてでございますが、さがみ縦貫道路のインターチェンジのアクセス道路である県道52号相模原町田、津久井広域道路につきましては、隣接して進めている国のインターチェンジ事業との工事工程の調整等に時間を要したことや、緊急経済対策での追加執行の繰り越しが主な理由でございます。また、県道510号長竹川尻の御堂橋につきましては、建物の除却等に時間を要したことから、工事の着手がおくれたことによるものでございます。いずれの事業につきましても、当初予定より若干のおくれはございますが、全体の進捗には特に影響がないものと考えております。

 次に、土木職の職員体制についてでございますが、政令指定都市移行に当たりまして、土木の専門分野の移譲事務について、平成22年度から3年間、神奈川県から土木職職員の受け入れを行い、豊富な実務経験や知識を活用し、円滑な事務事業の実施に努めているところでございます。また、土木職職員の採用につきましては、県職員の段階的な受け入れ終了に合わせまして、6月の通常の採用試験のほかに、平成21年度から秋に実務経験者を対象とした採用試験も行ってきたところでございます。今後につきましても、必要な職員の確保に努めるとともに、効率的な事務の執行体制を構築することによりまして、県職員の受け入れ期間終了後におきましても、引き続き円滑な事務事業の執行に努めてまいりたいと考えております。

 次に、国直轄事業や国県道整備事業の市内業者への受注についてでございますが、市発注の国県道整備維持事業につきましては、市内業者で施工が可能なものは、できる限り市内業者へ優先的に発注をしているところでございまして、市内業者の受注率は約80%となってございます。また、国が発注している事業は、さがみ縦貫道路建設工事が主なものでございますが、国においては3億円未満の工事については、地元業者の受注機会の確保のため、神奈川県内に建設業法に基づく本店、支店、営業所を有する業者を参加資格といたしまして、積極的な参加機会の増大を図っていると伺っておりますが、市内業者への受注には余りつながってない状況にございますことから、今後は国に対し、さまざまな機会をとらえ、市内業者への受注機会の拡大について要請をしてまいりたいと考えております。

 また、国直轄事業負担金に係る事業についてでございますが、国土交通省関東地方整備局からは、さがみ縦貫道路関連事業についてはインターチェンジのランプ橋の工事や本線の橋梁、トンネル工事など、国道16号については橋本駅南入口横断地下道、電線共同溝事業、国道20号につきましては歩道整備工事など、事業の内容や工事費について、具体的な報告を受けており、その報告をもとに確認を行い、妥当性について判断をいたしております。

 次に、下水道特別会計についてでございます。一般会計からの繰入金と黒字の混在につきましては、公費で賄う雨水経費に加え、下水道使用料で賄い切れない汚水経費の不足分を一般会計繰入金で補っているところでございます。平成22年度におきましても、決算額を見込みつつ、繰入額の調整を行ったところでございますが、工事費や維持補修費等の決算額と決算見込み額に差異が生じたため、結果として7億7,000万の形式収支黒字が生じたものでございます。今後は、より精度の高い決算見込み額の把握に努め、一般会計からの繰入金の精査に努めてまいります。

 次に、収納率の低下について、大口の企業の未済額と企業系特有の問題についてでございます。下水道使用料の収納状況につきましては、徴収事務を委託しております神奈川県企業庁からのデータの提供を受け、把握しているところでございますが、大口の企業系の収入未済は生じていない状況でございます。また、企業系特有の問題についてでございますが、景気低迷により企業を取り巻く環境はより厳しい状況が続いておりますが、現在のところ、収納率に大きな影響を及ぼす特有の問題はないと考えておりますが、引き続き景気の動向や企業の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、相模川流域下水道維持管理負担金の算定についてでございますが、神奈川県が策定した維持管理計画に基づき、12市町の汚水の全体流入量から、各市町の流入量の割合に応じて負担金を算定しております。本市におきましては、12市町の全体流入量の約30%を占めていることから、平成22年度におきましては、流域下水道維持管理費の約30%となる約23億円の負担金となっているものでございます。なお、維持管理費につきましては、本市も含めた流域関連市町により構成された相模川流域下水道事業連絡協議会において意見反映やチェックを行っており、しっかり精査をしております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 生活保護法第63条等返還金にかかわります収入未済額の増加及びその理由、その対策についてお答えいたします。

 昨年4月の政令市移行に伴いまして、生活保護につきましては、区ごとに設置されました3つの福祉事務所による実施体制といたしまして、また、受給者の急増に対応するため、ケースワーカーも16名の増員を図ったところでございます。しかしながら、63条等返還金につきましては、長引く不況等の影響によりまして、保護の受給世帯が前年と比較しまして15%近い大幅な増加となったことによりまして、それと比例しまして増加して、また、収入未済額も膨らんだものというふうに考えております。保護の適正実施に向けましては、収入状況を確認するため、毎年、課税状況調査を実施しておりますが、それに加えまして、定期的な家庭訪問等を通じて生活状況を的確に把握するとともに、生活保護制度や収入申告の義務について周知徹底を図っていくことが重要でございますので、引き続きケースワーカーの配置も含めまして、適正な実施に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 保険高齢部長。



◎森川祐一保険高齢部長 国民健康保険税の収納率に関連いたしました質問にお答え申し上げます。

 初めに、国保税の賦課税額ごとの滞納状況でございますが、平成22年度現年課税分で申し上げますと、年税額が5万円未満の世帯が最も多く、滞納世帯全体の28.2%を占めております。続きまして、5万円以上10万円未満の世帯が23.8%となっておりまして、税額が低くなるほど滞納が多くなる傾向がございます。

 次に、収納未済額が増加することに伴う影響についてでございます。国民健康保険は相互扶助のもとに、加入者の拠出により成り立っている保険制度でございますので、収納率の低下等は、当然ながら、健全な国保運営を行う上で多大な支障を来してまいります。また、一般会計からの繰り入れの増額にもつながりますので、教育や福祉等の市政の運営にも影響が及ぶものと理解をしているところでございます。

 次に、差し押さえの状況等についてでございますが、平成22年度の実績で申し上げますと、不動産を中心に986件の差し押さえを実施をしております。対象となった世帯は、十分な納税資力があるにもかかわらず、再三にわたり納付のお願いをしても応じていただけない世帯や、納税相談を行い、納付のお約束をいただいたにもかかわらず履行していただけない世帯等でございまして、債権の保全を図るとともに、税負担の公平性の維持、納税意識の啓発等のためにはやむを得ない対応であると認識しているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 渉外部長。



◎笹野章央渉外部長 基地問題について、2点、御質問がございました。

 まず、市米軍基地返還促進等市民協議会の活動を広く市民の皆さんに広げていく取り組みについてでございます。市内基地の状況や、これを取り巻く情勢、市が抱える課題、それに対する市民協議会の取り組み、こういったことにつきまして、広く市民の皆さんに御理解をいただいて、これを広げていくということは、基地問題の解決を図っていく上で非常に重要なことであるというふうに認識をしております。こうしたことから、市と市民協議会では、これまでも米軍再編に係る公開シンポジウムや国際情勢と米軍基地というのをテーマにした公開講演会など、基地問題をさまざまな角度からとらえまして、皆様に御理解をいただくための事業を実施してまいったところでございます。今後とも、こういった視点に十分留意をいたしまして、より多くの方々に御理解をいただきながら、市民協議会とともに、基地問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、新たな基地白書の発行についてでございます。相模原市と米軍基地、いわゆる基地白書は、本市が抱える基地問題につきまして、多くの皆さんに理解をいただくために、基地の現状や本市が直面した問題などを整理をいたして発行しているものでございまして、これまでは可能な限り、基地の状況や情勢の節目となるタイミングをとらえまして発行してきたところでございます。次の白書につきましては、数年来、市が直面をしております米軍再編の状況や経過をまとめた形で次につなげるように発行していきたいというふうに考えておりますけれども、米軍再編につきましては、現在、関連する施設整備や返還共同使用等の負担軽減、両面とも目安が見えてきましたけれども、まだその途上にあるというような状況でございますので、今後、節目ととらえられる時期に速やかに発行できるようにしっかり準備をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 こども育成部長。



◎川上宏こども育成部長 仮称子育て支援・子どもの権利条例についてお答え申し上げます。

 まず、子どもの権利条約の理念と条例の名称についての御質問でございますが、子どもの権利条約は、先ほど議員のお話がありましたとおり、子供を人権の主体と認めまして、子供の包括的な権利、これを実現確保するために必要となる具体的な事項を規定している、このように理解しております。本市条例の制定に当たりましては、当然、これらの趣旨はもちろんですが、近年、子供を取り巻く環境が多様化、深刻化していることから、子供を主体としながらも、幅広い視点で検討する必要があると考えております。このことから、現在、仮称ではございますが、子育て支援・子どもの権利条例という表記を使っているところでございます。

 次に、条例づくりへの子供の参加と子供の状況把握についての御質問でございます。先ほど市長がお答え申し上げましたように、市民の皆様の御意見を幅広く伺うことがとても重要であると考えておりますので、検討に当たりましては、当事者であります子供を含めまして、市民の皆様と対話を重ねてまいりたいというふうに考えております。また、子供の生活や権利状況の実態把握につきましても、どのような形で把握していくのがいいのかと、そういった手法も含めまして十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、先ほど議員からお話がありました当時の仮称子どもの権利条例制定事業についてでございますが、当該事業におきましては、検討組織を設けまして検討を重ねました結果、子供の権利について、子供、そして保護者、すべての大人、また、行政、幅広く啓発することなどの御意見をいただきました。このことから、子供の権利についての子供向けのリーフレットを作成いたしまして、さらには大人向けのリーフレット、これも改めてつくりまして配布するなどいたしまして、意識の向上、こういったところにこれまで努めてきたところでございます。なお、先ほど市長から答弁ありましたように、平成23年度につきましては、さらに理解を深めるという目的のために、シンポジウム、これを開催するということで予定をしております。いずれにいたしましても、次代を担う子供たちに関する事柄でありますので、今後も検討のプロセスを大切にしながら、一歩一歩ではございますが、積み重ねしていき、しっかり考えていくことが大切であると考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 50番江成直士議員。



◆50番(江成直士議員) 残された時間ですけれども、3問目、行わせていただきます。

 市長さんから教育についての熱い思いをお伺いしました。ありがとうございました。相模原の教育の振興、発展ということを願う一人という立場でいるつもりなんですけれども、大変力強く思ったわけです。問題は、そういう熱い思いを教育施策として具体的な予算の中にどう生かすかということだと思うんです。そういう意味で、私は若干、この間の教育費の傾向については課題があるんではないかと、こういう問題をさせていただいたわけでございまして、もちろん、パイは決まっているわけですから、教育費だけを聖域化するという議論は成り立たないと思いますけれども、もう一回、精査をしていただいて、相模原の教育、未来を担う子供たちのために、あるいは生涯学習の中で、豊かな人生を送ろうとする市民のために、教育予算、どうあるべきなのかということをしっかり御検討いただきたいと、重ねてお願いを申し上げます。

 そして、対応して、教育長さんにもちょっとお願いをしたいと思います。先ほどの答弁、実に控え目で、教育長さんの謙虚な御性格があらわれているんだなというふうに思ったわけですけれども、市長が教育費も含めて予算編成をするといっても、教育委員会の意見を聞くという前提があるわけですから、これはやはり教育費の縮減傾向がこのまま行っていいのかどうか、あるいはその過程に置かれた現場なり、さまざまな形での苦労をどういうふうにしていくのか、こういう点も含めて、ぜひ来年度予算編成に当たっては、教育の期待を一身に担って、市長さんと教育予算のあり方を十分御議論いただきたいと、生意気かもしれませんけれども、このように要請させていただきたいと思います。

 あと、若干ありますので、簡単に伺いたいと思います。

 政令市に関する市債の問題ですけれども、先ほど言いましたように、例えば国県道の整備をした、あるいは縦貫道路をやったというと、当然、市債を発行すれば、バランスシートの負債の方へ乗っかるはずです。そのときに、何か体育館をつくったとか、学校をつくったといえば、資産の部に対象の物件が入ってバランスがとれるという関係だと思うんです。大変、素人っぽいかもしれませんけれども。そうなりますと、今度の事案というのは、事例というのは、市債を発行して、負債はふえたけれども、資産はふえてないという、こういう勘定になるんじゃないか、こういうことも含めて、市民の意見があるわけでございますから、単に将来負担比率がまだまだ大丈夫という議論ではおさまらないのではないか。ぜひこの点も含めて、市民理解が深まるような展開をしていただけたらと、こんなふうに思います。

 それから、地財法27条の関係です。大ざっぱな聞き方で恐縮ですが、県市と協議をして合意をしたんだから抵触してないと、こういう論理に伺いました。本当にそういう理解で、すごく大ざっぱですけれども、理解でよろしいのかどうか、この点はちょっと確認をさせていただきたいと思います。

 もう1点、市民広報の問題がございました。たしか平成22年の予算審議の3月議会だったと思うんですけれども、当時の政令指定都市担当部長さんから、今後も政令指定都市の財政、政令市の財政状況については、時期を選びながら市民広報していくと、ホームページや広報を使うと、こういう答弁があったわけで、それと、もうこれ以上やらないよというふうな、仮に答弁だったとすれば、この間の整合はどうなるのか。やはり1年たって、もうこれで市民説明は終わりということでは、やはりこの間の大きな議論になった課題についての市民に対する責任というのは果たせないんじゃないか、こんなふうに思いますので、再度、その点、御検討いただきまして、回答いただけたらと思います。よろしくお願いします。

 以上です。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 県債償還金と地方財政法の規定との関係でございますが、議員おっしゃいますように、県と市の協議なのでということではございませんで、ちょっと説明の仕方が不十分だったかもしれませんが、地財法の27条に基づく建設事業の受益者として市が県から負担を求められたということではないということでございます。地財法27条の2では、都道府県が行います大規模かつ広域にわたる道路等の建設事業については受益者負担の原則を排除するということで、そういった要素も、都道府県が行います事業の財政的な負担をさせてはいけないというものとは別というものでございまして、その考え方といたしましては、国県道の管理が県から市に変わったことによりまして、その財源である県税交付金等の原資も市に移管するということになりましたので、その分、市の方が負担していくというのが考え方でございます。

 それから、政令の状況に、経費の収支の情報提供についてでございますけれども、繰り返しになりますけれども、今後、政令市移行が進んでいきます中で、移譲を受けた事務、それから従前の事務の一元化ということで、なかなか政令市経費か、政令に係る歳入か、そうじゃないのかという分離が難しくなってくるものというふうに考えておりまして、そういった形での情報提供ということではなく、市全体の財政状況の中で健全性を判断していただくように説明に努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 7番大槻研議員。

   〔7番議員登壇 拍手〕



◆7番(大槻研議員) 初質問を終えたと思いましたら、2カ月たたずに通告期限となりました。新人では最初に2度目の質問となりますので、この時間も市民の皆さんの税金がかかっていますので、いささか肩の荷が重目です。連日、江成議員まで重厚な質問ばかりで、皆さん、まさに金魚のようだなと感じました。相模川ふれあい科学館には赤いドジョウがいるそうですけれども、ドジョウが金魚のまねしてもしょうがないじゃん。私はそもそも病弱で、人生の半分を失った感があります。困窮して、その日の夕食代をブックオフで本を売ってしのいだ時代も思い出します。それぞれ活躍してこられた皆様に混じって、この場で登壇するような身ではなかったかもしれません。しかし、それだからこそ、苦しむ方々が少しでも涙を流さず、努力する者が報われる世にしたい、私は私の信ずるところを泥臭く、まじめに果たそうと思っています。5カ月前に再選を果たした加山俊夫市長ですけれども、公約どおり満足都市を実現されるのか、新総理に挑む心境で、初の代表質問、昼食後の昼下がりでもありますし、どんどん行きます。

 まず、政令市移行初年度の決算の議会ということで、政令市移行に伴う経費ですけれども、半分は市債で補てんしているわけです。先ほどから世代間負担という言葉が飛び交っていますけれども、借金を借金で返すのはサラ金と同じ原理です。6月から水色の表紙の予算事始が積極的に配られていますけれども、その中に、財政調整基金は前年度に支出を切り詰めて余裕が出たお金の半分以上を積み立てるとあります。財調は緊急時に使われるべきものとして積み立てているものです。利子を伴う市債を発行してまで基金の積立額を維持する必要があるんでしょうか。

 財政力指数が1.0を超え、一応、歳入が歳出を上回ったことになっています。政令市移行後20年間の財政収支ですけれども、一昨年の広報では、移行に係る市債は返済できると明言しています。それならば、今後も決算で分けて公表して、明確にしてはいかがでしょうか。そうでないと実証できません。

 次、ここ10日、特に騒音が激しいので、繰り返しますけれども、8月24日、ジョージ・ワシントンからと思われる艦載機の騒音が激しく、低空飛行で、住民が有事かと身構えました。国や米軍に、軍事機密上、問題ないときぐらいは、空母入港時も事前告知や事後の説明を強く求めるべきではないでしょうか。

 厚木基地で試験飛行中のP−1哨戒機にひび割れが先月発見されました。中国が国産空母を配備して緊張が増しています。今後、緊急時の出動が想定されますので、配備が1年おくれたと3日前に決まったようですけれども、安全性をどのように確認を求めていくのでしょうか。

 そして、自衛隊、米軍機の進入経路、大和から相模原までかかってくるのか、把握はしているんでしょうか。

 カダフィ政権の崩壊とかシリア情勢、在日米軍の将来的な戦略にも大きくかかわってきます。先日、バイデン副大統領が来日しましたけれども、新たな日米同盟を構築すると、そんな話があったようです。キャンプ座間に来る中央即応集団司令部のヘリコプターにも影響はないか、安全性や騒音対策にどう取り組んでいきますか。

 こういう諸事情をかんがみて、基地対策事業費1,216万円が騒音対策にどう生かされているでしょうか。

 次に、4年に1度の選挙が終わって5カ月になります。泣いたり笑ったりした記憶が鮮明なうちに検証しておきたいと思います。統一地方選は、政令市移行で、札幌に続く全国で2例目のカルテット選挙となりました。市長選の投票者数は28万5,113人で、震災で心配された中、前回より約2万4,000人ふえました。投票率は50.6%で、約3.22ポイント上昇、市議選ほかも同じ傾向でした。選挙啓発費として約390万円使われましたけれども、投票率アップのため、どう取り組んだか伺います。

 統一地方選挙経費は約1億5,700万円ですが、4つの選挙が同時に行われたことで削減効果はあったんでしょうか。

 投票の公正を確保する投票立会人という制度があります。選管が募集していますけれども、余り知られていません。20歳代の若い方々に市の広報紙とかホームページで呼びかけてはいかがでしょうか。

 次に、こういったセミ鳴くじりじり暑い季節が来ますと、我々、日本人として考えていかなきゃいけないテーマですけれども、市長は66年前、あの昭和20年2月18日生まれです。我が母も同じ年に生まれまして、いわば市長の子供の世代であります。母は食料難で小さな体となり、私に受け継がれましたけれども、市長はごらんのように偉躯堂々としております。あの大戦の転換点となったミッドウェーでは、指揮官の一瞬の判断が大惨敗を招きました。70万都市の指揮官として、気概を持っていただきたいと存じます。震災で第二の戦後と言われることし、8月15日の終戦記念日、市長はどんな思いで、どちらで迎えたんでしょうか。

 私も、思いを込めて慰霊塔を清めました。決算で維持費は443万円だったとのことです。先人のとうとい犠牲の上に成り立っているわけですから、その存在や歴史を、せめて8月の広報紙でぐらい紹介したり、広く周知してはいかがでしょうか。

 きょうも4時からオーストラリア戦ですけれども、なでしこジャパンの優勝に市民も沸き立ち、早くもオリンピック予選の真っ最中です。御存じ、スケートの清水宏保選手は、金、銀、銅のメダルを総なめした第一人者です。誕生日が私と3カ月しか違わないんですけれども、片や金魚とドジョウぐらい違うわけです。私も呼吸できない地獄を味わってきましたけれども、実は清水選手もぜんそくを克服したのが有名です。CFS、慢性疲労症候群や、私の妹が過労で寝込んでいるPTSD、心的外傷後ストレス障害などなど、まだまだ対策がおくれている分野があります。アレルギー疾患は、自分でコントロールする病気です。患者や家族の皆さんの情報収集が大事なんです。毎年2月はアレルギー週間ですけれども、ぜんそくなどを克服した方の講演会など、その体験談を通じて、青少年育成事業も兼ねまして予防の対策を促す取り組みをしていってはどうでしょうか。

 市長は4年間の実績として、新たな資源分別回収事業の推進を挙げています。レアメタルは中国に席巻されている貴重な希少金属です。環境省が回収する法案を準備しています。八王子を初め、自治体でもレアメタルを回収せねばと、携帯電話や使用済み小型家電を集めているところがあります。被災地復興にも希少金属は必要になってきます。個人情報に配慮しながら、法制化に先行して回収するのが国策ではないでしょうか。

 加山としお活動リポート第7号では、持続可能な社会を実現すると訴えています。平成12年の電力の小売自由化で、大口需要家への電力供給が自由化されました。特定規模電気事業者、いわゆるPPSから電力供給を安く受けられます。実は皇居や防衛庁も使っていますし、何と所管省庁たる経済産業省までもがPPSから電気を購入しているんです。経産省みずから安い会社にしながら、世界的に見ても高い電気料金を我々国民に払わされているのが実態です。我が市役所でも切りかえて、市民の税金を使う以上、少しでも電気代を安くしませんか。

 先月5日に国交省の文書が配られただけの圏央道のおくれですけれども、地権者との交渉が難航して、4%の用地取得がまだです。1年おくれで開通できるのか、実際に負担がふえたわけですし、本当にまちづくりへの影響はないんでしょうか。

 リニアですけれども、復興増税が迫る中、巨額のリニアの事業費への備えとして、都市交通施設整備基金ほかどのような対応を行っていますか。

 そして、開通する以上、新たな視座を持つのが当然です。九都県市や政令市だけではなく、沿線自治体と災害協定を締結していくべきではないでしょうか。

 リニアによる発展モデルですけれども、ビジネス、観光、住環境と、エリアをしっかりと確立して、ほかの自治体との差別化を図っていくチャンスです。アウトレットモールで南大沢がにぎわっていますけれども、そういった都県境を越えたところとセット販売にしたり、広域的に新たに産業を創出してはいかがでしょうか。

 震災で相模線が運休したときに、JRから利用客への周知が不十分で大混乱しました。先日の通勤通学の時間帯でも、駅に行ったら動いてない状態、変わりませんでした。市民への情報提供で、JRとどう連携していきますか、お伺いします。

 きのうも、昨夜も大雨降りましたが、国土交通省横浜国道事務所が県内道路冠水注意箇所マップをつくりましたけれども、近年のゲリラ豪雨の発生状況を踏まえ、相模原市独自のきめ細かな冠水対策が急務ではないでしょうか。

 この前も、相模川で流されたり、中洲で置き去りになったりしていますが、これからまだまだ台風が襲います。高知から鳥取へと急に進路が変わったり、そういった状態も想定されます。管理者である県と連携したり、増水時に緊急警報を流したり、告知体制をつくるのが急務ではありませんか。

 次に、都市計画決定後、時間がたって機能や役割が変化しています。数十年が経過した道路を見直し中とのことですが、その現況を伺います。

 市長が今議会の開会あいさつでたたえたのが夏の甲子園でした。震災後の選挙戦真っただ中、地元の東海大相模が昨年の一二三投手の準優勝から立て続けにセンバツで全国制覇して、皆さんも勇気づけられたんじゃないでしょうか。あの横浜高校と激突した7月23日、朝から異様な熱気がサーティーフォー相模原球場を支配しました。私も1時間並んでいますと、行列の真っただ中にロープが張られ始めまして、私の前でおろされそうになったんですけれども、そのまま前に押し出されて、私の本当に真後ろでおろされる事態に見舞われました。たくさんの入場できない方から怒号が飛び交う事態になったわけです。キャパを超えますと、1カ月前から抽せんの組み合わせでわかっていたわけですから、臨時バスだけではなくて、場外で、なでしこのときもそうでしたけれども、ミニパブリックビューイング、そういったモニターをちょっとつけたりとか、主催者と連携しながら、工夫する必要があったんじゃないでしょうか。あのときは、首都圏各地からファンが訪れまして、前から思っていましたが、駅から遠いし、相模原球場は使えないな、そんなイメージが定着してきている感があります。

 次に、来年も電力不足、まだまだ心配です。プレミアム商品券ですけれども、その販売対象を1カ月の電気使用量、毎月、皆さんの家庭にも東京電力から送られてきますが、前年同月より2割削減できた世帯に限定したりとか、節電を促進する販売方法もあるんじゃないかと思います。

 前回の商品券は、87%が大型店で使われました。実際、中小の小売店では、たった13%しか使われてないわけです。券の何割かを商店街加盟店に限定してはいかがでしょうか。

 次に、子供育成関連経費もそうですが、初質問でも取り上げさせていただいた、公立だけでなくて民間児童クラブの耐震化にも子育て支援事業交付金を活用して、積極的に耐震を進めてはいかがでしょうか。

 そして、民間児童クラブへの運営費等補助金ですが、児童数の区分を細分化して、実情に合った、きめ細かな支援をしてはどうでしょうか。例えば、1人児童が少ないだけで何十万も支援金が違ったり、そういった不合理な実態もあるわけです。せっかくこうやって基金に回したわけですから、その間だけでも財源として交付金を活用できないでしょうか。

 次に、老朽化した消防車両が更新されますけれども、使途は、その後、どうなりますか。

 消防団の組織再編も話される中、はしご車は市内に5台です。相模大野や橋本でも高層建造物がどんどん増加している、そんな実態に対応した配置になっているんでしょうか。

 次に、超円高ですけれども、これは常態化が懸念されます。政府の秋の3次補正でも7兆円基金の案が出ています。そういったことを踏まえた法人市民税の今後の見通し、そして企業の支援が必要ではないかを伺います。

 危機管理は政治の要諦です。政令市になった以上、いつまでも国が国がと言っておられません。国の暫定基準値は、あくまでも緊急かつ短期間の暫定です。あれから半年たちまして、我々の体内被曝も相当なものです。子供や妊婦さんが大丈夫なのかは依然としてわからないわけです。厳格で国際的なWHO、世界保健機関の基準を安全の根拠とすべきではないでしょうか。

 市の皆様の精力的な空間線量の調査で、外部線量のチェックは進んでいます。今後は、内部被曝のおそれを徹底的に防がなきゃいけません。市長は午前中、野菜以外も考えるとのことでしたが、給食の食材調査はすべてに対象範囲を広げるべきではありませんか。

 汚染された食品が今後はウナギのように産地偽装されないとも限りません。流通過程でチェック体制を整備したり、関係機関に要請するべきではないでしょうか。

 先日、私も浦安市に行きましたが、液状化被害が生々しかったです。もともと沼地だった大沼地区や相模川沿いなど、液状化の被害が懸念される地区については、再度、調査する必要はありませんか。

 大震災では、皆さんの携帯や固定電話の回線が不通になって、大混乱したのは記憶に新しいところです。そんな中で、ツイッターやスカイプが意外に大活躍しました。そういった媒体をスマートフォンに備えたり、消防団や職員の専用回線とするのが急務ではないでしょうか。そして、災害対策本部に情報伝達に特化したセクションを新たに設けていってはいかがでしょうか。

 以上、1問目とさせていただきます。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 大槻議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、市債と財政調整基金についてでございます。市債を財源とすることができる事業につきましては、公共施設、公用施設の建設事業費など、その対象となります事業が限定がされておるわけでございます。赤字補てんでの市債発行はできないものとなっております。

 次に、財政調整基金の主な役割につきましては、年度間の財源の不均衡を調整することにございまして、景気変動による急激な市税の減収や、災害発生時に対応する経費の財源に充てることが可能でございます。このようなことから、不測の事態が発生した場合、その財源として、市債では必ずしも対応できないことも想定がされるわけでございますので、財政調整基金はある程度の残高を確保していく必要があるものと考えております。

 次に、政令指定都市移行に伴います経費の取り扱いについてでございます。政令指定都市移行によりますメリットの一つが県からの事務移譲でございまして、これまで市と県が別々に行ってきました行政サービスを地域の実情に合わせ、市が一元的に行うことができる市民サービスの向上が図られたものと考えております。移行後間もない時期におきましては、従来からの事務事業と移譲を受けました事務事業について、比較的容易に経費を区分することができますが、今後の本市施策の一元化や総合的な事務事業の展開などに伴いまして経費を区分してお示しをすることが難しくなるものと認識をしております。したがいまして、先行き不透明な社会経済情勢と厳しい財政環境が予測される中で、政令指定都市としていかに健全財政を維持をしていくかが重要でございますので、今後におきましては、政令指定都市移行に伴います部分的な収支ではなく、市全体の財政収支に対する評価をいただきたいと考えているところでございます。

 次に、基地問題についてでございます。まず、米軍機によります騒音被害についてでございますが、本市におきましては、厚木基地の空母艦載機によりまして多くの市民が昼夜を分かたず、耐えがたい騒音被害に苦しめられております。先月24日におきましても、早朝から多くの空母艦載機が市内上空におきまして編隊飛行を行ったことから、1日で84件もの苦情が寄せられましたので、市では直ちに国や米軍に対しまして、早朝からの飛行や激しい騒音をもたらします編隊飛行の禁止につきまして、改めて強く申し入れを行ったところでございます。市では、これまでも市米軍基地返還促進等市民協議会や県及び関係市とともに低空飛行、編隊飛行の禁止等に加えまして、激しい騒音の発生が予測される飛行などにつきましては、硫黄島などで実施されます夜間連続離着陸訓練、いわゆるNLPの実施に係る事前通告と同様に、国の責任におきまして、適時、的確な情報提供を行うとともに、住民への十分な説明を行うよう求めているところでございます。

 次に、現在、国におきまして開発が進められております海上自衛隊の次期哨戒機P−1についてでございます。先月、試験機の機体の一部に亀裂等が発見されたとの報道がございました。国によりますと、この亀裂等につきましては、飛行試験機による性能評価に先立ちまして実施をしました地上試験において、通常の飛行で想定される以上の荷重を地上試験機に負荷をして、強度を確認するための試験等を行った際に発見されたものであり、飛行試験に供する機体で亀裂等のふぐあいが見つかったものではないとのことでございました。また、厚木基地において行われます飛行試験機における性能評価におきましては、強度が確認されている条件の範囲内で実施されることから、飛行安全上の問題はないものと国から伺っておりますが、本市といたしましては、市民の安全安心の確保を第一に考えまして、県及び関係市とともに引き続き同機の安全性の確保に努め、適時適切に情報提供を行うよう、改めて先月、国に対しまして求めたところでございます。

 次に、厚木基地への空母艦載機の進入経路についてでございます。市では、具体の経路については承知をしておりませんが、国におきましては、厚木基地を離発着する空母艦載機によります騒音被害への対応として、住宅防音工事の助成対象区域を指定をし、その区域図が公表されているところでございます。本市といたしましては、空母艦載機の飛行にかかわります騒音被害の実態を把握することが国、米軍への騒音被害の軽減、解消を求めていく上で重要であると考えていることから、県と協力をしまして、市内7カ所に騒音計を設置をしまして、その測定記録や市民の皆様から寄せられた苦情の件数、内容等により実態の把握に努めているところでございます。

 次に、陸上自衛隊中央即応集団司令部の移駐に伴いますヘリコプターの飛行についてでございます。平成18年の米軍再編における最終報告におきまして、中央即応集団司令部の平成24年度までのキャンプ座間への移駐と自衛隊ヘリコプターのキャンプ座間ヘリポートの使用が日米両政府により合意されております。市では、この合意に際しまして、市民生活への影響などについて、国へ確認をしたところ、自衛隊のヘリコプターにつきましては、キャンプ座間へは常駐せず、周辺住民への騒音による影響が最小限になるよう、運用上の配慮に加え、飛行の安全に最大限配慮するとの回答を得ているところでございます。今後も国に対しまして、移駐に伴いますヘリコプターの運用など、具体的な計画につきまして、必要な情報提供を求めていくとともに、市民生活への影響にしっかり対応してまいりたいと思っております。

 次に、基地対策にかかわります経費についてでございます。基地対策事業の決算額1,216万円のうち、騒音対策に要しました経費につきましては、市が設置をしております騒音計の維持管理費など737万円となっております。市では、これらの騒音計の測定データを示しながら、騒音被害の実情を訴え、市民協議会や県及び関係市とともに、国及び米軍に対しまして、騒音被害の解消、軽減を強く求めてまいりました。こうした取り組みの成果といたしまして、平成18年に住宅防音工事の助成対象区域が拡大をされました。また、米軍再編におきましては、平成26年までに厚木基地の空母艦載機59機の移駐が日米両政府により合意されたところでございます。市では、今後につきましても、空母艦載機の着実な移駐の実施等、騒音問題の抜本的解決を図るとともに、移駐実現までの間につきましても、騒音の解消、軽減を図るよう、引き続き国、米軍に求めてまいりたいと思っております。

 次に、終戦記念日についてでございます。戦後、廃墟と化しました状況から再出発をしまして、66年もの歳月がたちましたが、今なお世界の多くの地域で紛争が繰り広げられ、多数のとうとい人命が失われていると同時に、人類の生存を脅かす大量の核兵器はいまだに存続し続けていることに心を痛めているところでございます。本年の終戦記念日も、終日業務のため、市内におりましたが、毎年、終戦記念日を迎えるたびに、今日、私たちが手にしている平和と繁栄はとうとい犠牲の上に築かれたものであることを決して忘れず、また、平和のとうとさについて、次代を担う若い世代にしっかりと伝えていくことが私たちの使命であることを痛感いたしております。特に、本年は東日本大震災により甚大な被害を受けました被災地の状況を戦後の復興期と重ね合わせ、一日も早い復興に向けて、皆が心を一つにし、取り組んでいかなければならないという思いを新たにいたしたところでございます。

 次に、慰霊塔についてでございます。慰霊塔につきましては、市内の戦没者を永遠に合祀し、みたまの御冥福と郷土の繁栄、世界の平和を祈るため、昭和27年に当時の相模原町が設置いたしたもので、毎年、新たな戦没者を慰霊塔に合祀する納骨の儀や慰霊塔に合祀されている戦没者の方々への慰霊祭を開催をいたしているところでございます。慰霊塔の歴史等につきましては、今後、市のホームページへの掲載等について検討を行い、広く周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、アレルギー、ぜんそく予防事業の取り組みについてでございます。アレルギー対策につきましては、疾患に係る正しい情報提供と相談体制の確保が重要であると認識をしております。現在、市ではホームページで情報提供とあわせまして、アレルギーに不安を持つ市民を対象にいたしまして、高度専門医療機関と連携を図りながら、食物アレルギーや小児ぜんそくをテーマに講演会を開催し、食事の工夫や自己管理等の予防について、正しい知識の普及啓発に努めているところでございます。また、各保健センター等で実施をしております健康相談、電話相談の中で、アレルギーに関しても相談をお受けをしまして、情報提供を行っているところでございます。今後の取り組みでございますが、最新の知見やさらなる情報の把握に努めまして、より効果的なアレルギー予防対策に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、小型家電製品からのレアメタル回収についてでございます。近年、高機能化と普及が著しい携帯電話やデジタルカメラ等の小型家電製品につきましては、使用済みとなっても家庭で保管されたり、リサイクルされずに処分されているものも多く、資源が十分に活用されていない状況でございます。しかしながら、これらの小型家電製品に含まれますレアメタルのリサイクルにつきましては、循環型社会形成推進の観点からも重要なものでございまして、国におきましては、平成20年度より使用済小型家電からのレアメタルリサイクルモデル事業を全国7地域で行いまして、中央環境審議会におきまして、リサイクルのあり方などが審議されていると承知をしているところでございます。モデル事業におきましては、収集や処理に係るコストが高く、採算性を確保できないなどの課題が挙げられておりますが、全国の自治体から大都市清掃事業協議会や全国都市清掃会議などの協議会を通じまして、家電リサイクル制度のようなメーカーの責任による自主回収、リサイクルの仕組みを構築するよう、国へ要望しているところでございます。今後は、国内メーカーも含めた制度構築も考えられることから、国の動向を見極めながら、対応してまいりたいと考えております。

 次に、電力小売市場の自由化に伴いまして参入が可能となりました特定規模電気事業者、いわゆるPPSの導入についてでございます。昨年度、庁内検討を行いまして、電力の調達に係る環境配慮実施要綱の制定など、競争入札の導入に向けました準備を進めておりまして、本年度は電気料が高く、導入効果も見込まれる市役所本庁及び南清掃工場につきまして、入札の執行を予定しておりました。しかしながら、東日本大震災の影響によりまして、東京電力と一部のPPSの電力供給設備が甚大な被害を受けるなど、十分な電力の確保ができなくなりました。入札参加が難しくなったとの状況が確認ができたため、入札の執行を当面延期をしまして、現在は電気事業者の動向を注視し、競争入札の実施の可能性を見極めているところでございます。

 次に、仮称城山インターチェンジ開設目標年次の変更に伴いますまちづくりへの影響についてでございます。仮称城山インターチェンジ周辺におきましては、川尻大島界地区及び金原、串川地区等におきまして、新たな拠点づくりに取り組んでいるところでございます。川尻大島界につきましてでございますが、現在、準備組合におきまして、来年度中の市街化区域への編入及び本組合設立に向けました取り組みを進めていると伺っております。当地区におきましては、進出を希望している企業につきまして、定期的に事業化に向けました調整がされていることから、現時点での影響は少ないものと考えているところでございます。なお、金原、串川地区につきましては、今後、インターチェンジの開設を踏まえ、新たな拠点の形成に向けた検討を進めていく予定となっております。

 次に、リニア中央新幹線駅の建設費に対します市の対応についてでございます。本市では、リニア中央新幹線の駅誘致や小田急多摩線の延伸など、将来の交通施設整備に係ります財政負担の平準化を図るため、平成20年度から都市交通施設整備基金を設置をして積み立てを行っているところでございます。また、駅の建設費につきましては、JR東海や国の負担を求める必要があることから、引き続きまして沿線自治体で構成をいたします期成同盟会や地元窓口でございます神奈川県と連携をしながら、地元負担の軽減に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、リニア中央新幹線沿線の自治体との災害協定の締結についてでございます。本市では、現在、九都県市や政令指定都市等との間で災害時相互応援協定を締結をしてございます。災害発生時に被災自治体が独自では十分な応急対策ができない場合につきましては、相互に連携をしまして、被災自治体の応急対策や復旧対策を遂行することとなっております。こうした中、広域的な災害に対応し得る協定は必要なことと考えておりますので、リニア中央新幹線沿線自治体との災害協定につきましては、今後、ルートの確定や事業化が具体化していく段階で連携の必要性などを検討してまいりたいと思っております。

 次に、リニア新駅に伴います新たな産業創出についてでございます。本市におきましては、リニア新駅を初め、相模総合補給廠の一部返還や小田急多摩線の延伸、さがみ縦貫道路等によります都市のポテンシャルの向上の機会をとらえまして、橋本駅周辺と相模原駅周辺を一体とする地区の首都圏南西部における広域交流拠点の構築に向け、現在検討を行っているところでございます。今後、本市に設置されますリニア新駅につきましても、首都圏の第二ターミナルといたしましてのポテンシャルを見据え、広域的な拠点として、周辺都市との連携や産業創出の機会などを含めまして、都市機能の集積等について、広域交流拠点にふさわしい都市を形成するための具体化に向けた検討を進めているところでございます。

 次に、災害時の市民への情報提供に当たってのJR東海との連携についてでございます。去る3月11日の東日本大震災に伴いまして、計画停電の影響によりまして、相模線が約2週間にわたり運休した際には、JR東日本からは運休の原因、運休期間などの的確な情報を得られず、市民への情報提供に苦慮したところでございます。こうした状況を踏まえまして、今後の有事の際の対応について協議をし、市民、利用者等への迅速な情報提供方法など、JR東日本との役割分担の確認を行うとともに、駅前混乱防止対策における初動体制や情報伝達方法につきましても、さらなる連携体制を構築をいたしたところでございます。

 次に、道路の冠水対策についてでございます。国土交通省横浜国道事務所が作成をいたしました道路冠水注意箇所マップに記載されております市内9カ所のアンダーパスによる立体交差部は、下水道管への接続等の排水対策を講じております。さらに、豪雨時には水位によりまして通行注意や通行どめ等の情報を電光表示する路面冠水情報装置の設置を進めているところでございます。また、市内全域の冠水対策といたしまして、最も有効な下水道の整備を進めるとともに、豪雨時には職員によります道路パトロールを強化するなど、災害の未然防止に努めておるところでございます。

 次に、豪雨発生時の急な増水への対応についてでございます。相模川の管理者でございます神奈川県では、水辺に多くの人が集まる望地弁天キャンプ場及び高田橋上流の青少年広場付近に警報を発するシステムを設置をしております。市といたしましては、これまでも急な増水に対しまして、注意看板を設置をし、対応を図ってまいりましたが、8月3日の豪雨によります鳩川分水路からの流入量の増加によりまして相模川の中州に取り残された事例がございましたことから、急な増水を知らせる警報システムを鳩川分水路に設置することについて、現在、県と協議を進めているところでございます。

 次に、都市計画道路の見直しについてでございます。都市計画の決定から20年以上が経過をしている、いわゆる長期未着手の都市計画道路の見直し路線は、未着手の路線が2路線と一部未着手の路線が12路線の合計14路線でございます。これらの都市計画道路の見直しにつきましては、平成23年3月に都市計画道路見直しの基本的な考え方を策定をしております。これに基づきまして、現在、その必要性等の検証を行っておりまして、本年度末に存続、変更、廃止等の都市計画道路見直しの方針を策定をしてまいりたいと考えております。

 次に、地域商業活性化事業のプレミアム付商品券の販売対象についてでございます。本商品券は、相模原商工会議所などを中心としました実行委員会が地域商業の活性化を図るとともに、東日本大震災の復興を応援することを目的といたしまして発行いたすものでございます。販売に際しましては、節電を促進する仕組みの導入につきましても実行委員会において検討がなされたところでございますが、本事業の目的でございます消費喚起の観点に立ちまして、なるべく多くの皆様に御利用いただきたいことから、商品券の限定的な販売につきましては見送ったと伺っております。なお、節電の促進につきましては、別途、さがみはら家族で節電キャンペーンなどにより、引き続き市民の皆様の御協力を広く呼びかけてまいりたいと存じます。

 次に、商品券が使用できる店舗を限定することについてでございます。実行委員会では、過去の販売実績を踏まえまして、消費者にとって使いやすい商品券とするため、今回も参加店舗を中小の個店に限定することなく、大型店も含め、より多くの店舗で使用できるよう検討していると伺っております。また、商店街等の中小の個店への対応につきましては、現在、相模原市商店連合会等が主体となりまして、飲食、サービス業を含めまして、商店会等での独自のイベントの開催など、利用促進策を検討していると伺っております。市といたしましても、商品券の中小の個店での使用率向上に向け、相模原市商店連合会や商店会が行います取り組みに対しまして、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、民間児童クラブについてでございます。民間児童クラブでは、保護者団体や保育園、幼稚園を運営している事業者などが園内施設を利用するほか、ほとんどが民間マンションなどの一部を賃貸借しまして運営をしております。このことから、各民間児童クラブにおきましては、基本的には耐震化が図られた施設を利用しているところでございますが、今後も児童の安全安心の確保を図るため、耐震関係の視点も含めまして、民間児童クラブとともに施設管理者などへの御理解と御協力を得るなどし、児童の健全育成事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、民間児童クラブの運営費等補助金についてでございます。その主な内容といたしましては、家賃補助である施設費補助や、入会をしている児童数に応じました運営費補助、さらには児童数に応じた指導員処遇費を設けて助成をしているところでございます。なお、今回の交付金につきましては、子育て支援の強化、充実を目的に、平成23年度に限り交付されたものであるため、補助金などの継続的な経費ではなく、子供の安全安心を図るための施設整備費に活用してまいりたいと考えております。

 次に、消防車両についてでございます。更新後の旧消防車両の使途についてでございますが、消防ポンプ自動車や救急自動車につきましては、国際援助協力の一環といたしまして、社団法人日本外交協会や財団法人日本消防協会からの要請に基づきまして、開発途上国へ寄贈を行っているところでございます。今回更新をいたします、はしごつき消防自動車につきましては、寄贈車両としての指定がなされておりませんことから、廃車といたすものでございます。

 次に、はしごつき消防自動車の配置についてでございます。消防車両の配置計画につきましては、国で定めます消防力の整備指針に基づきまして定めておりますが、はしごつき消防自動車につきましては、市内の中高層建物の建築状況を勘案をした中で、適正に配置をいたしているところでございます。

 次に、円高によります市内経済への影響についてでございます。初めに、平成23年度の個人市民税の収入見通しにつきましては、平成23年度当初課税の状況から、平成22年度決算額と同程度になるものと見込んでおりますが、平成24年度につきましては、雇用、所得環境や税制改正の動向を踏まえまして税収を見込んでまいりたいと考えております。また、法人市民税の収入見通しにつきましては、歴史的な円高の進行や欧米経済の減速など、景気の先行きを見通すことが困難な状況でございますが、平成23年3月決算法人の申告状況から見ますと、平成22年度決算額を上回るものと見込んでおります。平成24年度につきましては、引き続き企業を取り巻く経済状況を注視をしつつ、税収を見込んでまいりたいと思っております。

 次に、中小企業の資金繰りの支援の拡充についてでございます。本市では、平成21年4月に中小企業融資制度における利子補給率を引き上げるなど、中小企業の経営安定化に乗り出すとともに、平成23年1月には日本政策金融公庫の小規模事業者を対象といたしましたマル経融資利用者への利子補給を開始をし、中小企業の資金繰りへの積極的な支援に努めているところでございます。このような中、東日本大震災や円高などによります市内中小企業への影響が懸念されているところでございますが、融資の利用状況は、現在落ち着いておりまして、特に円高への対応につきましては、金融機関、支援機関への相談も持ち込まれていない状況となっております。また、本市の融資制度につきましては、他自治体と比較をいたしましても低金利で御利用いただけることになっているわけでございまして、現段階で拡充する予定はないわけでございますが、今後とも市内経済の動向や国の経済政策を注視し、必要に応じまして国への要望も含めまして検討をしてまいりたいと思っております。

 次に、放射性物質の対策についてでございます。世界保健機関における放射性物質に対します基準につきましては、飲料水の水質ガイドラインといたしまして、放射性ヨウ素、放射性セシウムとも1リットル当たり10ベクレルとなっております。これに対しまして、厚生労働省では、暫定基準値といたしまして、同じくヨウ素が300ベクレル、セシウムが200ベクレルとなっております。このほか、食品に関する暫定基準値といたしまして、牛乳、乳製品が1キログラム当たりヨウ素が300ベクレル、セシウムが200ベクレル、野菜類が同じくヨウ素が2,000ベクレル、セシウムが500ベクレルとなっているところでございます。これらの暫定基準値につきましては、国におきまして、今後、見直しに向けた検討を始めるとの報道がございますが、国の動向を注視してまいりたいと思っております。

 次に、産地偽装のチェック体制の整備についてでございます。食品の原産地表示の規定につきましては、農林物資の規格及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるJAS法により定められております。JAS法を所管いたします農林水産省及び神奈川県におきまして、食品表示110番や食品表示ウオッチャーによります食品の産地偽装や不適正な食品表示に関する情報などを幅広く受け付けるとともに、必要に応じた監視指導を実施しているものと承知をしております。また、農林水産省神奈川農政事務所におきましては、国、県、保健所設置市の食品表示関係部署及び神奈川県警察本部で構成いたします神奈川県食品表示監視協議会を設置をいたしまして、食品表示の適正化を推進するため、情報交換を行うとともに、違反事例が生じた場合には、関係機関が連携をして指導を実施しているところでございます。

 次に、液状化の調査についてでございます。本市では、平成18年度に防災アセスメント調査を行いまして、この調査の中で液状化危険度予測を実施をしているところでございます。当該調査結果によりますと、市域全体では、ほとんどが液状化の心配がない地域となっておりますが、相模川沿岸の低地部の一部で液状化の危険性が予測されております。なお、当該調査結果につきましては、市ホームページでの公表や行政資料コーナー及び各図書館に配架してございます。

 次に、災害時におきます情報伝達体制についてでございます。災害時におけますツイッター等のインターネットツールの活用につきましては、東日本大震災の経験から、災害時における情報発信に有効であると認識をしておりますが、自治体の災害時における情報発信は、迅速はもとより、信頼性や妥当性が強く求められているところでございます。こうしたことから、今後、他都市の事例の検証を行うなど、その導入の可能性について検討してまいりたいと存じます。また、災害時におきます情報伝達に特化いたしましたセクションについてでございますが、地域防災計画の規定に基づきまして、災害発生時には市民に対しまして正確な情報を提供し、混乱の防止を図り、市民が適切な行動をとることができるよう、総務局及び消防局が災害広報を実施するものとしておるところでございます。

 市選挙管理委員会及び教育委員会に対します御質問につきましては、市選挙管理委員会及び教育委員会からそれぞれお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、7月23日にサーティーフォー相模原球場で行われました夏の高校野球県予選、東海大相模高校と横浜高校の試合当日の対応についてでございます。多くの来場者が予想されたため、施設の管理運営を行っている指定管理者と主催者である神奈川県高等学校野球連盟が事前調整を行い、安全面での配慮や円滑な運営に努めたところでございます。主な対応といたしましては、業務に従事する役員等を大幅に増員するとともに、開場時刻の繰り上げ、外野芝生席や臨時駐車場の開放、さらに淵野辺駅や相模大野駅等において入場できない旨の放送などを行いました。当日は試合開始後間もなく満員となったため、入場できない方や第二試合の関係者などで球場周辺は混雑いたしましたが、大きなトラブルはなかったと承知をしております。また、球場外でのミニパブリックビューイングの実施につきましては、テレビ中継が予定されていない場合は難しいものと考えておりますが、どのような対応が可能であるか、今後、主催者と連携をし、検討してまいります。

 次に、給食用食材の放射能濃度の測定についてでございます。給食用食材につきましては、これまで産地確認を行いながら、食材を使用してまいりましたが、放射性セシウムに汚染された牛肉が流通したことに伴い、8月29日以降、毎週月曜日は保育園給食で、毎週木曜日は学校給食で、それぞれ翌日に給食で使用する野菜から1品ずつ選定して測定を実施しております。給食で使用する野菜以外の品目の測定につきましても、今後検討してまいりたいと存じます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎瀬戸茂美市選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会にかかわる御質問にお答えいたします。

 初めに、本年4月の統一地方選挙にかかわる選挙啓発についてでございますが、号外号を含む広報さがみはらや市ホームページを主体として、選挙の周知に努めたところでございます。また、神奈中バスへの広告掲示やエフエムさがみのスポット広告などのほか、明るい選挙推進協議会の協力をいただいた街頭啓発で投票参加の呼びかけをいたしました。なお、新たな取り組みといたしましては、ジェイコムのスポット広告や神奈川新聞への広告掲載などを行ったところでございます。

 次に、4つの選挙が同時に執行されたことによる経費の削減効果についてでございますが、投票日が統一されたことで、投開票事務が統合されたことや、これまで前半の県選挙と後半の市選挙に分けて発送していた入場整理券が一本化されたことなどにより経費の削減が図られました。一方、ポスター掲示場については、前半と後半で供用できていた掲示板を同時に4基設置するための経費が増加したほか、今回にあっては、投票箱などの不足に伴う物品調達に新たな経費負担が発生したところでございます。これらを踏まえ、選挙全体を見回しますと、一定の削減効果があったものと考えております。

 次に、投票立会人についてでございますが、投票立会人は、当該投票区の選挙人名簿に登録されていることなど、一定の制約があることから、各区地域政策課及びまちづくりセンターを通じて、地域の自治会からの推薦をいただき、選挙管理委員会において選任しているところでございます。なお、若い人たちの政治への関心を高めることは重要であると考えており、選挙管理委員会といたしましては、二十歳の誕生日を迎える市民の方に成人のお祝いとともに投票参加の呼びかけを添えたバースデーカードを送付しております。また、カードの送付時期が選挙の執行と重なる場合にあっては、投票所の臨時事務従事者としての業務を通じて政治に関する関心が高まることを期待して、募集案内も同封しているところでございます。今後とも若年層の政治への関心を高める取り組みを進めてまいりたいと存じます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 7番大槻研議員。



◆7番(大槻研議員) それでは、市長の答弁に対して、再質問を11点させていただきます。

 投票立会人を自治会から推薦しているとの答弁でしたけれども、開票の立会人は確かに各陣営が選びます。しかし、投票立会人は有権者に開かれています。参政権、公民権、つまり、政治に参加する権利は、何も投票権や被選挙権だけではありません。広く公募により選任する方法を取り入れてはどうでしょうか。

 終戦記念日ですけれども、とうとい犠牲を決して忘れず、次代の若者にしっかりと伝えるのが使命だと痛感している、市長の真の思いを感じました。そうであるならば、戦争を知らない世代がふえています。学校教育や常設的な施設で子供たちに語り継いでいってはどうでしょうか。

 この前の博物館での原爆展は、多くの家族連れでにぎわって、我々には当たり前のことでも、そういう場で初めて衝撃を受ける方も多いんです。シベリア抑留もまだまだ知られていませんし、市長もことしは思いを新たにしたということですので、軍都相模原として足跡を残さなければいけないと思います。

 次、より効果的なアレルギー予防対策に取り組むとの答弁でした。しかし、残念ながら、まだまだ市の事業が浸透しているとは言いがたいです。本当に現場の、当事者の声ですから、具体的な対策として、今後、次にはどんな取り組みをしていくのかお聞かせいただきたいと思います。

 4つ目、レアメタルの収集は、処理はコストが高く、採算性に合わないという答弁ですけれども、中国がアフリカにどんどん投資して囲い込んでいます。価格が高騰して危機を迎えているのが現状です。使用済み小型家電の回収は、単にボックスを置くだけで、半年で9,000個も集まった事例もあります。簡単な話なんです。大学祭とか、よさこいなどのイベント回収もしたり、コストもかかりません。文字どおりレアな資源ですから、ストックだけでもして置いておく、本当に先行してできないんでしょうか。

 PPSは、電気事業者が供給できる体制にないので、入札を当面延期した、そういう回答でしたけれども、つまり、市はやりたいけれども、業者が間に合っていない、そういうことです。経済産業省は、電気事業法第27条に基づき、電気の使用制限をしていました。PPSも東京電力とか東北電力へのバックアップで供給を今まで控えていたわけです。それが半月前倒しして、実はこの土曜から解除されます。それならば、今後の入札は見極めている、そういう答弁でしたので、この庁舎の入札をそろそろ実施してはどうでしょうか。

 6つ目、都市の寿命は400年と言われています。30年以内に東海地震が起きる可能性も高まっています。動線を新たに確保する必要があります。相模湾に今度津波が来たとき、東海道ではなくて、リニアが大動脈となります。今から住居をつくっていくのは、余りに一足飛びですので、まず、リニア沿線では九都県市や政令市以外の山梨や岐阜などと関係を構築すべきではないでしょうか。

 7つ目、冠水対策で下水道の整備を進めるとのお答えです。豪雨時に道路が冠水してしまうのは、今や全国共通の悩みです。すぐに解決するのは確かに難しい。ですけれども、今回の議会でもスリップ事故が起きて専決処分の案件もあります。市の管理責任にもなってきますから、冠水後になかなか水が引かない路面とか、低地、くぼ地とか、生活道路中心に整備していってはいかがでしょうか。

 次は要望ですが、湘南海岸に行ってみれば、明らかに砂浜と違う、相模川上流のダムでしゅんせつしたような土砂が混じっています。きのうのダムの放流など、水かさがあふれる場面も多いです。警報システムは極力早い段階で協議の場を持って、設置していただきたいと思います。

 次も要望ですけれども、高野連と連携して検討する、そういう答弁ですが、試合当日は、外野芝生席を見ますと、まだまだ余裕がありまして、ロープを張って詰めたら、もう少し入場できたのかなと。入れなかった方が外野フェンスに鈴なりになったりしていまして、大きなトラブルはなかった、そういう回答ですけれども、まさに寸どめだったわけです。高野連などとさらにきめ細かな対応をお願いしたいと思います。

 8番目、復興の支援大会と位置づけられた特別な夏で、日大三高が全国制覇を果たしました。奥島孝康高野連会長は、参加4,014校のスポーツは世界一であると言っています。春の東海大相模の余韻覚めやらぬ中、夏は日大三、一気にこのかいわいに注目が集まっています。町田市とはいえ、淵野辺駅が実は最寄りですし、南中の谷口外野手とか、ガッツあふれる鈴木捕手とか、大野北中です。実は東京よりも神奈川県の在校生が多いのが日大三高です。相模原は関係ないよ、そういう姿勢ではなくて、市の所有物である大野北まちづくりセンターに垂れ幕を張るなど、そういった祝勝するムードを高めていってはどうでしょうか。

 文部科学省では、放射線教育専用の副読本をつくろうとしています。学校教育で子供たちに、また、市民の皆様には講演会を開いたり、WHO基準など、放射線を正しく理解する場を設けてはいかがでしょうか。

 10番目です。O−157とか冷凍ぎょうざ問題もありまして、食品安心安全条例が制定された自治体も数多くあります。皆さんのお子さんやかわいいお孫さんが口にする危険性もあります。相模原でも積極的に食品の安全を確保していってはいかがでしょうか。

 最後ですけれども、災害時の通信手段の確保、各自治体共通の悩みどころです。九都県市の間など、検討や情報交換を行っていってはどうでしょうか。

 以上、再質問、11点を終わります。



○中村昌治議長 市選挙管理委員会事務局長。



◎瀬戸茂美市選挙管理委員会事務局長 投票立会人にかかわる御質問にお答えいたします。

 投票立会人を公募により選任することについてでございますが、一部の自治体では選挙や政治への関心を高めてもらうことも目的に、若年層の方を対象にした公募に取り組んでいる例もございますので、今後、これらも参考にさせていただきながら、課題や効果などについて調査、検討してまいりたいと存じます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 学校教育にかかわる2点の御質問にお答えいたします。

 初めに、子供たちに対し、史実を伝えていることについてでございますが、学習指導要領では、社会科の目標に、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め、国際社会に生きる平和で民主的な国家社会の形成者として必要な公民的な資質を養うと示されております。このことから、小中学校においては子供たちが地域にある遺跡や文化財などの調査を初め、戦争体験された方々からのお話を伺うなど、身近な地域の歴史を学んでおります。今後も、子供たちが興味、関心を持って学習に取り組めるよう、事業の充実に努めてまいります。

 次に、放射線に関する教育についてでございます。文部科学省が学校向け副読本を作成し、配信間近であるとの情報については承知しております。中学校で実施される新学習指導要領では、理科学習において原子力をエネルギー資源の一つとして学び、その中で放射線の安全な利用や危険性などの特徴について学習することとなっております。教育委員会といたしましては、子供たちが放射線について正しく理解することは重要と考えておりますので、今後、文部科学省から出される副読本の内容を参考にするとともに、放射線に関する教育のあり方について検討してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 保健所長。



◎小竹久平保健所長 アレルギー予防対策の具体的な取り組みについてでございますが、疾患の早期発見に加え、食物や住環境等にかかわる生活習慣や生活環境の改善等も大変重要であると考えられておりますことから、ホームページや広報さがみはらへの掲載のほか、乳幼児健康診査等における保健指導の場を有効に活用した自己管理手法の普及啓発を図るための情報提供、また、専門医療機関と連携を深めながら、患者や家族が安心して生活の質の向上を図れるよう、適切な情報を適切な手段で提供してまいりたいと考えております。

 次に、食品の安全安心条例に関連した御質問でございますが、全国的に相次いで発生しました輸入食品による食中毒事件や産地偽装などの事件を踏まえ、神奈川県が平成21年7月17日に神奈川県食の安全安心の確保推進条例を施行しております。この条例では、食の安全安心の確保について、基本理念を定め、県の責務や食品関係事業者の責務等を定めております。昨年4月1日からは、同条例第15条で、食品等の自主回収の報告の規定を設け、事業者は生産、輸入、加工、販売等のいずれかの工程で食品衛生法に違反する事実がある場合は、自主回収に着手し、速やかに報告するよう義務づけております。また、同条例第16条では、県内で輸入食品を扱う事業者に対し、食品等輸入事務所等の届け出を義務づけ、輸入業者の実態を把握しております。この条例は、県内の本市を含む横浜市、川崎市などの保健所設置市に県の事務処理の特例に関する条例により事務委任がされており、神奈川県と県内自治体とが連携し、食の安全安心の確保を図っているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 資源循環部長。



◎北村美仁資源循環部長 使用済み小型家電製品回収への取り組みについてでございますが、身の回りの家電製品に含まれる金属などの資源の有効利用への関心が高まっていることを背景に、一部の自治体では使用済み小型家電製品から鉄やアルミなどの金属のほか、レアメタルや貴金属の資源化に取り組んでいるものと承知しております。本市におきましても、清掃工場において、既に一般ごみや粗大ごみから鉄やアルミの資源化を図っておりまして、新たに小型家電製品を回収し、保管しておくことにつきましては、議員御指摘の拠点ボックスや、あるいはイベント開催時の回収を行うとしましても、まず、専用のストックヤードを設ける必要があること、それから携帯電話等に保管されている個人情報に対する盗難対策のための施設整備が必要となること、そして、ストックヤードまで搬送するための車両や人員が必要となることなど、経費面も含め、課題がありますことから、金属やレアメタルを抽出できる精錬業者までのリサイクルシステムを構築する中で検討することが必要であると考えております。レアメタルにつきましては、自動車やIT製品等の製造に不可欠な素材であり、その安定供給は極めて重要であると認識しておりますが、使用済み小型家電製品からのリサイクル制度の創設に当たりましては、拡大生産者責任に基づく製造業を初めとする関係事業者が主体となる制度設計となるよう、全国の自治体が国に対して要望を行っていることや、法制化に向けまして環境省の中央環境審議会において審議が行われておりますことから、こうした動向を見極めながら、対応を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 次に、電力の小売市場の自由化に伴います特定規模電気事業者、いわゆるPPSの導入についての御質問についてでございます。現在、延期しております入札の実施につきましては、議員御指摘のとおり、電力使用制限令の前倒し解除等、各電気事業者を取り巻く環境も変化しておりますことから、その状況を注視しながら、時期を見極め、本年度後半の入札の実施といったものも、そういった可能性も視野に準備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 防災危機管理に関する御質問にお答えいたします。

 まず、リニア中央新幹線沿線自治体との関係構築についてでございます。現在、想定のリニア中央新幹線沿線自治体との関係は、東京都と名古屋市や大阪市など、政令指定都市間で構成します20大都市の間、災害時相互応援に関する協定がございます。このほかでは、沿線の都府県の各リニア中央新幹線建設促進期成同盟会を構成する一員としての関係があるわけでございます。先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、広域的な災害に対応するための協定は必要なことと考えております。今後、ルートの確定や事業化が具体化していく段階で、連携の必要性などを検討してまいりたいと考えてございます。

 それから、次に放射能に関する市民の知識や理解を深める取り組みについてのことでございます。福島第一原子力発電所の事故に起因する放射能の影響に関しまして、日々、新聞やテレビなどで取り上げられていることもございます。健康や環境面への影響について、市民から心配の声が寄せられてもおります。放射能に関しましては、やはりかなり専門性が高いこともありまして、一般的には市民になじみが薄く、知識や理解を深めることが難しい状況もございます。これまで本市では空間放射線量の測定等を行ってまいりました。市民が不安を解消できる取り組みにつきまして、その手法も含め、検討してまいりたいと考えてございます。

 それから、3つ目です。九都県市などにおける情報通信に係る検討や情報交換についてでございます。現在、九都県市では災害等に係る総合的な防災対策の共同研究や相互応援、合同の防災訓練などについて、九都県市防災危機管理対策委員会という組織を持ってございます。この委員会や、また、その部会等におきまして、情報通信に関する検討を行っております。また、このほか、九都県市に茨城県、栃木県、群馬県、山梨県が入って組織をいたします関東地方防災行政無線連絡協議会がございます。これにおきまして、防災行政無線の整備、運用に関する協議や情報交換、研究などを行っております。今後とも災害時における情報通信の確保について、広域的な連携も含め、市民の安全安心を第一の基本として、検討を行ってまいります。

 以上でございます。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 道路冠水対策に係る御質問にお答えをいたします。

 低地やくぼ地では道路冠水が起こりやすく、また、冠水すると、水が引くのには時間がかかる場合もございます。これに対する最も有効な対策は、雨水管の整備であることから、現在、そのような箇所も含め、計画的に整備を進めるべく取り組んでいるところでございます。しかしながら、下水道整備は長期間を要することから、現在の整備手法に加え、早期に目標を達成するため、雨水調整池など、既存の雨水対策施設を活用しながら、より効率的、効果的な整備のあり方について検討をしているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 生涯学習部長。



◎白井誠一生涯学習部長 夏の全国高等学校野球大会で優勝いたしました日大三高をお祝いする垂れ幕などについての御質問でございます。日大三高は町田市に所在しておりますが、淵野辺駅を最寄り駅といたしまして、また、相模原市からも多くの生徒が通っており、今回、本市中学校出身の選手が活躍し、優勝いたしましたことは、大変喜ばしく思っております。お話にございました優勝を祝う垂れ幕につきましては、市内の所在の学校でないため、設置はいたしませんでしたが、優勝を祝しまして、また、快挙をたたえる意味で、市及び教育委員会といたしまして祝電を学校、そして本市中学校出身のお二人の選手にお送りをさせていただきました。今後も青少年を初め、市民のスポーツ振興を奨励する観点から、市民の活躍をたたえる取り組み、できる限りのことを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 7番大槻研議員。



◆7番(大槻研議員) 3分だけ再々質問させていただきます。

 まず、保健所長さんですけれども、2月にアレルギー週間が中旬あるわけですけれども、そのときにどういった取り組みを予定されているかお伺いいたします。

 資源循環部長さんですけれども、ストックヤードを設けたり、搬送のために経費の問題があるということですけれども、それぐらいのことでしたら、本当に希少金属ですので、今後、10年、20年、50年見据えたときを考えましたら、あと復興の被災地への支援にもつながりますので、それぐらい捻出して、市長も循環の事業を進めるとうたっていますので、していただけないかと思います。個人情報に関しては、ほかの自治体では自分で消して出すというふうな取り組みも自己責任で行っていますので、そういった観点から、少しでも、例えば市役所本庁舎だけでもしてみるとか、そういったことができないのかお伺いいたします。

 最後ですけれども、財務部長がPPSの入札を本年度後半からも可能かもしれないという答弁でした。そういったときに、実はPPSは全国でまだ中央区のサミットエナジーを初め、20社ほどしかありません。ですから、いざ市役所として入札しようとしても、例えば川崎でも、今、各施設で入札を組もうとしていることで手いっぱいになっているようです。ですので、そういったPPSが、受け入れ体制ができないときにも、市長は午前中もエネルギーで新規事業を創出したい、原発依存を考えなきゃいけないと表明しました。地域の特性に応じた地域主導型のエネルギーは、次の時代の成長産業です。PPSへの注文がふえてなくなった場合は、受け入れ先がないとかではなくて、ないなら引っ張ってくるということで、PPSを誘致したり、支援したり、ほかに先駆けた相模原モデルとしていったらどうでしょうか。原子力政策を推進してきた独占公益企業の電力10社は、役員やOBが個人献金をしています。そういった献金が市長の政治団体にもないのであれば、市民のために少しでも安い電力に切りかえていただきたいと思います。

 これにて代表質問を終わります。

 ありがとうございました。



○中村昌治議長 保健所長。



◎小竹久平保健所長 アレルギー週間、2月20日を挟んだ前後1週間程度の週間でございますが、この間にどういう事業を行うかという御質問でございました。現在まで、特にその事業を予定しているところではございませんが、平成20年度の2月、平成21年度の2月と、両年度にわたりまして城山保健センターで食生活のポイント等について研修会を持ったことがございます。そういったような似たような事業を今後、検討してみたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○中村昌治議長 資源循環部長。



◎北村美仁資源循環部長 レアメタルの回収につきまして、回収のためのボックスを設置するなど、簡単な方法でできるのではないかという御質問にお答えいたします。

 使用済み小型家電製品からの金属やレアメタルのリサイクルにつきましては、先に先行して回収いたしましても、その後のリサイクルルートが確立していませんと、集めた品物がたまってしまうというようなことになります。こうしたことから、レアメタルを抽出できる精錬業者までのリサイクルシステムを構築する中で検討することが必要であると考えております。いずれにいたしましても、現在、国の方が制度化に向けて検討を始めているということでございますので、そうした動向を見極めながら、検討したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 環境共生部長。



◎森多可示環境共生部長 PPSの導入、再生可能エネルギーの活用も見据えた中でのPPSの導入、誘致という点についての御質問をいただきました。

 地域の特性に応じた再生可能エネルギー、これにつきましては、本市の場合、最も秀でたものとして太陽光発電というのが19年度、20年度の調査結果として出ております。PPSに関しては、東京電力株式会社と同様に、一定の発電設備を有して電力を購入したりして、それで運用していくという形になります。そうした中では、PPSに関して言いますと、課題として幾つかありますが、一定の電力供給量を確保する上で、相当程度な発電整備、これが必要になってくると。そのことは当然のことながら、施設の立地に際しての周辺との関連ですとか、あるいは面積もそれなりに敷地、必要とするということがございます。こうした課題一つ一つつぶさに検証しながら、再生可能エネルギーとして最も有効であるという、本市に最も有効であると言われている太陽光発電設備、これとの関連をつぶさに検証しながら、PPSの導入という視点にこだわらず、再生可能エネルギーの導入促進については取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午後3時26分 休憩

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   午後3時45分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 個人質疑を行います。

 通告に基づき質疑を許します。

 1番市川圭議員。

   〔1番議員登壇 拍手〕



◆1番(市川圭議員) みんなの党相模原の市川圭です。通告に基づき、議案第68号一般会計歳入歳出決算について、みんなの党相模原を代表して質問いたします。

 早速ではございますが、質問に移らせていただきます。

 まず、第1番目、生活保護費について、今回の決算報告におきまして161億5,000万円を計上しております。昨年が137億8,000万円であったことから、17.1%の増加をしております。現在の社会的背景を考えると、増加はいたし方ないと思う一方で、ほかの自治体では不正受給が発覚しているケースもあります。例えば、高松市では45件の不正受給で1億7,200万円という損失をこうむっております。相模原市ではこういった不正受給は何件発覚し、どのような方法で取り締まっているのかをお尋ねいたします。

 次に、心のケアの窓口対応の拡充について質問いたします。精神が不安定になりやすい時間帯は夜間であり、実際にみずから命を絶つような行為が多い時間帯も夜間であると聞いております。ある医療従事者によると、夜間に気分が不安定になった際に相談できる人がいなくなり、多量に薬を飲んでしまうケースが少なくないと聞いております。そういった実態の中で、心の悩みに関する電話相談の窓口を24時間対応に拡充するつもりはないのか、市長にお伺いいたします。

 次に、精神疾患患者への医療についてお伺いいたします。精神疾患患者がけがをしたり、病気にかかった際に、急性期の医療機関の受け入れがよくないことを指摘されます。事実、精神科と一般の急性期診療科を同時に持っている病院が少ないためであると存じておりますが、本市では、こういった精神疾患患者が傷病を負った際はどのような対応を目指しているのかお伺いをいたします。

 次に、メディカルセンターのあり方についてお伺いいたします。このたびの決算において、急病診療事業の経費といたしまして、およそ14億円の経費を使っております。そのうちのおよそ2億円がメディカルセンターの補助となっておりますが、メディカルセンター自体の診療報酬などの収入は別途、どれぐらいあるのか、さらには医療従事者の給与、報酬体制はどうなっているのか、また、相模原メディカルセンターでは、20時から23時の診療時間の間に1日当たり平均27.8人もの患者が来ているのを考えると、夜間診療の必要性が高いことがわかります。そして、実際に23時以降の急病患者はメディカルセンターではなく、二次救急の病院に搬送され、これにより二次救急が圧迫され、さらには三次救急病院の圧迫につながっております。このような事態を踏まえて、初期救急対応の時間拡充をすべきであると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 次に、市民病院の設置についてお伺いいたします。ただいまのメディカルセンターの時間拡張の事案との兼ね合いもございますが、メディカルセンターの時間拡張が余りにも経費がかかるようであれば、市民病院の設置を検討し、シフトすべきであると考えます。現在、医療機関によっては、土地と建物を市で用意すれば、指定管理業者料金を余りかけずに病院運営をしてくれる医療法人もあります。例えば、静岡県牧之原市の榛原総合病院は、もともと市営病院で、毎年17億円の赤字を出していた病院でしたが、徳洲会が指定管理業者として入ることによって、24時間365日の救急医療体制を整えながらも、年間3億円の負担で済んでおります。また、奈良県の生駒市におきましては、土地、建物を市で用意すれば、指定管理料をゼロで、徳洲会の独立採算でやる計画も発表しておりました。実際には医師会の反発で実現はできなかったと聞いておりますが、このような低コストかつ医療の充実ができるような手段を模索する必要があると考えますが、本市の見解を伺います。

 次に、現在の本市の縦割りの体質についてお伺いをいたします。民間企業に身を置いていた私からは、本市は明確な縦割り行政であることを感じました。例えば、先日のオストメイトトイレについて話を聞きに行くにしても、障害福祉課、地域福祉課、清掃施設課、公園課と、複数の窓口にまたがっておりました。また、このたびの震災に伴い、土壌調査について伺いますと、危機管理室、環境保全課、公園課、学校施設課、保育課など、複数の部署を案内された経緯があります。民間企業では、部署の縦割りが大きく問題視されており、CFT、いわゆるクロス・ファンクションナル・チームといわれる、従来の縦割り組織に横軸を通した形でプロジェクトチームを発足させ、組織全体の問題点を抽出したり、改善策を検討したりといったスタイルで、縦割り型組織の弊害で硬直してしまった組織をよみがえらせるチームを設立しております。本市においては、今後の少子高齢化や社会環境に伴い、減収でありながら歳出がふえ、資源の適正配分が求められる中、本市は縦割り組織であるがために、予算編成においても各部署が自身の部署のみの要求にとらわれ、市全体の優先順位があやふやになっているおそれがあると思います。市長は現在の縦割り組織についてどうお考えかお尋ねをいたします。

 次に、相模原市の財政の健全性についてお伺いいたします。まず、実質収支について、歳入から歳出などを差し引いた実質収支額を見ると、平成20年度が50億円、21年度が54億円であったのに対し、22年度は79億円と黒字幅が年々拡大しています。その一方で、市債としては287億円の借金をし、これを歳入に計上して黒字と言っています。287億円の借金をして79億円の黒字だったということは、一般の感覚では差し引き208億円の赤字だったということではないんでしょうか、お伺いいたします。

 また、健全性につきまして、格付機関の一つであるムーディーズが日本国債の格付をワンランク格下げしたとの報道がありました。これにより、さきにアメリカでもスタンダード・アンド・プアーズが米国債の格付を下げたことにより、金融市場や円相場に大きな影響を与えましたが、米国内ではほかにも公共機関の格下げが相次ぎ、中にはダブルAマイナスからトリプルBまで、一気に5段階も格下げを受けた市もあったと聞いております。格付での重要な指標の一つとされる市債残高は、平成22年度末現在で約2,055億円と、決算規模に迫るほどの額となっている。本市の財政は本当に大丈夫なんでしょうか、本当に健全と言えるのでしょうか、市民にわかりやすく説明をお願いいたします。

 以上、1問目、よろしくお願いします。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 市川議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、生活保護費の不正受給についてでございます。本市におきまして、昨年度に就労収入の過少申告や無申告などによりまして生活保護法に基づく返還を決定した件数につきましては144件、金額は約7,700万円となっております。不正受給の対象といたしましては、ケースワーカーが定期的に家庭訪問を実施をし、生活状況を的確に把握するとともに、生活保護の制度や収入申告の義務につきまして、繰り返し周知を図っているところでございます。また、収入の状況を確認するため、課税状況調査を毎年実施をしておりますが、引き続き、こうした取り組みの徹底を図りまして、不正受給の防止に努めてまいりたいと思っております。

 次に、心の悩みについての電話相談窓口の拡充についてでございます。現在、相談体制につきましては、平日の日中につきましては、各障害福祉相談課等で電話や来所相談を行っておりまして、平日及び土曜日の午後5時から10時までの夜間帯につきましては、精神保健福祉センター内にこころの電話相談を設置をし、対応をしております。また、日曜日の午後5時から10時までは、NPO団体に委託をいたしまして、自殺予防専門電話、いきるホットラインとしまして、相談をお受けをしているところでございます。現在、24時間の対応をしている電話相談につきましては、全国的なボランティア団体でございます日本いのちの電話連盟により、県内では横浜市と川崎市に自殺予防を目的といたしました、いのちの電話が開設をされております。本市におきましても、市民の皆様に周知をしているところでございます。本市独自の24時間の電話相談の拡充につきましては、担当する相談員の確保や、その専門性の維持向上のための研修の実施などの課題が想定されますが、現在の電話相談の状況等を踏まえまして、実施方法や時間帯のあり方などについて検討してまいりたいと思っております。

 次に、精神疾患患者への医療についてでございます。精神疾患患者がけがや病気にかかった際の医療機関の受け入れにつきましては、本市の救急搬送におきまして、受け入れ依頼先の医療機関に精神科医が配置されていないことなどの理由により、搬送先の確保が困難となる事例がございます。また、市医師会や市病院協会などの医療関係者で構成し、本市の医療施策について提言をいただいております相模原市医療対策協議会からも、身体疾患を合併しました精神疾患患者への適切な医療の確保や提供体制の整備に向けた検討の必要性について、御指摘をいただいているところでございます。現在、厚生労働省では、精神科救急医療体制に関する検討会におきまして、また、神奈川県におきましても、神奈川県救急搬送受入協議会を設置をいたしまして、精神疾患を有する傷病者の受け入れ困難者の解消に向けた検討がなされております。今後、厚生労働省や神奈川県の検討を踏まえ、医療関係者などの御意見をお伺いをしながら、受け入れ体制のあり方について検討してまいりたいと思っております。

 次に、メディカルセンターのあり方についてでございます。本市におきます休日、夜間の初期急病診療体制につきましては、相模原、南、西の3メディカルセンター及び津久井地域での夜間在宅輪番制によりまして対応を行っているところでございます。御質問の相模原及び南メディカルセンターの診療報酬額につきましては、平成22年度の合計で約1億2,500万円となっておりまして、メディカルセンターの急病診療事業にかかわる人件費、医薬材料費や光熱水費などの必要経費から、その診療報酬額を控除した額を補助をしているところでございます。また、医療従事者の報酬につきましては、市の補助金積算上、医師、看護師、事務員の職種ごと及び従事する時間に応じた額としておりまして、市医師会では積算された額に準じまして支払いをしていると承知をしております。

 次に、夜間におきます初期急病診療時間帯の拡充についてでございます。本市の夜間急病診療体制につきましては、メディカルセンター等における初期対応、病院群輪番制によります二次対応、北里大学救命救急センターによります三次対応で構成されております。それぞれ機能分担を図りながら実施をしているところでございます。こうした中、深夜帯の内科系及び外科系につきましては、二次病院に初期対応を担う体制を整えております。また、平成20年度から循環器系、消化器系を初め、疾患別医療体制を整備をいたしまして、休日、夜間の急病診療体制の充実を図ってきているところでございます。今後とも医療関係団体や医療関係機関と急病診療体制の検証を行うなど、必要に応じ、体制の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、市民病院の設置についてでございます。現在、相模原市内の病床数につきましては、神奈川県が策定をいたします保健医療計画におきまして、本市が属する医療圏域の必要病床数を満たしてございまして、新規に病院を設置することは困難な状況でございます。また、本市では、従来から急病診療体制の確保、整備や、がん検診及び予防接種等の保健事業などにつきまして、市医師会や市病院協会等の医療関係団体、市内の大学病院、医療機関との連携、協力により、健康で安心した市民生活の確保、充実を図ってきているところでございます。こうしたことから、市といたしましては、今後も引き続き医療機関や医療関係団体等との適切な役割分担や連携を基本といたしまして、効率的な財政運営を図りつつ、地域医療の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、行政組織についてでございます。本市におきましては、施策や事務事業につきまして、関連の深い部署により構成いたします局及び区を設置をいたしまして、各局、区におきまして運営方針を定め、事務事業を推進をするとともに、職員の配置や予算編成などの権限を局、区長に付与しまして、さまざまな行政課題等について的確に対応させてもらっているところでございます。また、局及び区を横断する事務事業につきましては、庁議システムに基づきまして調整や意思決定を行っているところでございます。今後とも組織機能の充実や職員の意識改革を徹底をしまして、組織の縦割りによります弊害が起きないよう努めてまいりたいと思っております。

 次に、実質収支についてでございます。実質収支額などの財政指標につきましては、他市との比較が可能となりますよう、おのおの算出方法が統一的に定められておりまして、お尋ねの実質収支額は、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支から翌年度に繰り越しすべき財源を除いた額とされているところでございます。また、市債につきましては、長期間使用される公共施設等の整備費の負担の平準化や世代間の公平性などを目的に、財政運営上、必要な財源といたしまして、毎年、適債事業を厳選した上で発行しているものでございまして、赤字補てんを目的としたものではないことから、実質収支額から差し引いて財政状況を判断する性格のものではないと認識をしているところでございます。

 次に、本市財政の健全性についてでございます。他の政令指定都市の市債残高の状況といたしましては、平成21年度普通会計決算では、市債残高が歳入決算額を下回っている都市は、19政令市の中で本市を含めて4市のみでございます。市債残高を含めた債務全体の財政指標といたしまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく将来負担率がございますが、政令指定都市の場合、400%以上となると早期健全化計画の策定が必要となります。本市の場合は、平成21年度決算に基づく将来負担比率につきましては36.6%と、19政令指定都市の中で最も低い数値でございまして、平成22年度決算につきましても30.1%と最も低い数値となる見込みでございます。また、第三者機関によります格付でございますが、本市はスタンダード・アンド・プアーズ社から取得をしておりまして、国と同格のダブルAマイナスの評価を受けております。地方公共団体として取得可能な最高位の格付となっておりますことから、健全な財政を維持しているものと認識をしているところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 1番市川圭議員。



◆1番(市川圭議員) 2問目は自席より行わせていただきます。

 まず、生活保護費につきまして、生活保護の不正受給につきまして、一定の調査をしていることはわかりました。しかし、ケースワーカーのみに頼った状況把握には限度があるのではないでしょうか。社労士の一般常識資料にも掲載されておりますが、2004年から2009年度で平均担当件数の増加率で、相模原市は現在、全国10位に入っております。1人当たりの全市で平均担当件数は84.86世帯、緑区では87.08世帯にも及んでおります。これだけの世帯数を担当している中で、不正受給の取り締まりをケースワーカーの情報に依存してもいいとお考えでいらっしゃいますでしょうか。ちなみに、大阪市では生活保護特区の申請を検討しているというニュース、まだ記憶に新しいのかもわかりませんが、内容としましては、1つ目が不正受給が疑われる場合の自治体の金融機関などへの調査権限の付与、2つ目に就労意欲を高めるため、保護受給者の社会奉仕活動の義務づけ、3つ目に保護打ち切りも視野に入れた短期型就労施策導入など、盛り込んでおります。本市におきましても、独自の発想を持った対策を考えるべきではないでしょうか。例えば、第三者機関に調査を委託し、不正受給が発覚した際には、その第三者機関に一定の報酬を支払うなど、工夫をすれば新たな財源を拠出することなく取り締まりの強化ができるかもしれません。改めてお伺いいたしますが、本当に今のままの取り締まりの仕方でよいとお考えなんでしょうか。仮に不正に受給されている方がいた場合には、その方は、いわば皆から集めた税金の横領をしている、こういうわけなんです。お答えください。

 2つ目の心のケアの窓口対応の拡充については、要望させていただきます。心の悩みについての電話相談窓口の拡充につきましては、その実現について、いろいろな課題があることを理解いたしました。しかし、こころの電話相談が現状、午後10時までで終了となり、それ以降はいのちの電話を利用するしかない状況にあります。深夜帯につきましては、ほかに電話相談窓口がないため、特に電話が集中してつながりにくいという声も聞こえてまいります。このような状況をかんがみ、ぜひとも本市独自の24時間の電話相談の体制確保に引き続き努力していただけるよう要望をいたします。

 3つ目、精神疾患患者への医療について、ただいまの答弁の中では、既に相模原市医療対策協議会から提言されているとの回答でしたが、それはいつ提言され、今の進捗はどうなっているのか。既に本市に設置してある協議会から指摘されているのに、厚生労働省や神奈川県の検討次第の検討で本当によいのでしょうか、お答えください。

 次に、メディカルセンターのあり方につきまして、診療報酬についてはわかりました。では、人件費についてですが、時給制ということはわかりましたが、実際に医師、看護師、事務員は時給幾らでやっているのでしょうか、明確な給与制度をお答えください。また、深夜の救急医療については、二次病院に初期対応を担う体制を整えているとの回答でしたが、私はその体制に問題があると指摘をしております。初期医療に二次病院を担う体制をつくることで、二次救急が現実に圧迫し、本来、二次に来る患者さんが三次救急に行ってしまう、場合によっては、初期救急の患者が三次に行ってしまうケースもあるのです。そもそも、なぜ二次救急に初期救急を担う体制をつくっているのでしょうか、お答えください。

 次に、市民病院の設置につきまして、メディカルセンターの時間拡充が難しいのであれば、今後の経費なども考えますと、1問目で申し上げたとおり、委託管理料を無償で24時間対応してくれる医療法人をいかにして誘致するかを考えるべきだと思います。先ほど病床数の件でできないとの回答でしたが、私も以前、県庁に問い合わせたところ、例えば名義変更など、さまざまな手段で交渉を調整をすることが可能だというふうにも確認をしております。私自身も、必ずしも市民病院が必要というふうには思っておりませんが、例えば先ほどの精神疾患患者の受け入れであったり、夜間の診療体制であったり、今の医療体制の弱さを考えると、低コストかつ効果がある施策が市立病院の設立ではないかと考えております。市は、本当にこういった市民病院の設立のための病床確保ができないと考えているのでしょうか。それとも、先ほど申し上げたような精神疾患患者への救急診療や夜間救急診療などをより低コストで充実できる自信があり、そのほか、さまざまな事案においても市民病院が不要だと考えているのでしょうか、お答えください。

 次に、現在の縦割り行政の体質についてですが、今の回答ですと、今の縦割りの組織が万全の体制であるかのように聞こえました。多くの企業では、多様化するニーズに対応すべく、複数の部署が柔軟に連携しやすい体制に変化をしてきています。相模原市よりも大きな組織体でも、縦割り組織を打開し、成功した企業があります。例えば、日産自動車は、経営破綻の手前まで来ましたが、ルノーと提携後、カルロス・ゴーン氏が立て直したことは有名な話ですが、この際に、日産リバイバルプランと称して、日産社内の若手、中堅幹部を中心とした組織、クロス・ファンクショナル・チームを発足し、再建の計画をまとめました。これにより、社内のむだを徹底的に省き、4年間で2兆1,000億円もの巨額の借金を完済しました。

 さて、このようなことに余り意識が芽生えていない行政に一方的にこのような提案をしても押し売りにしかなりませんので、視点を変えて質問したいと思います。先ほどの回答では、組織機能の充実をするとのことでしたが、組織機能を充実させるに当たり、現状での問題点は何ですか。そして、今の組織体制の組織機能の過不足をどのように精査するのでしょうか。また、職員の意識改革をするに当たり、現状での職員の意識において、どこに問題があり、どのような意識にするのか、また、その方法をどうするのかお答えください。

 最後に、相模原市の財政の健全性についてですが、今、おっしゃったような財政の考え方に大きく疑問を感じております。今回の決算を見ても、間違いなく借金がふえていること、これは明らかです。そもそも現代のようにインフラがある程度充実している世の中で、今なお世代間の公平性や負担の平準化、これをうたって、多額の借金を積み重ねる概念はいかがなものなんでしょうか。以前のように最低限のインフラもなく、大多数の方が明らかに利益を享受できる、また、経済がどんどん大きく成長している、そういった状況であれば理解ができますが、今の社会環境を考えますと、既にインフラはある程度充実しており、その考え方自体、経済が成長していたときに生まれた考え方であることを踏まえると、私には赤字を無理やり黒字と言い張り、責任を次に世代に先送りしているようにしか思えません。これから財政圧迫が加速することが予測されている中で、将来に平等な負担で物をつくることに対し、本当に健全と言えるのでしょうか。現在、既に予算規模と同等の借金をしていることを踏まえてお答えください。

 また、今のような説明で、市民の皆さんに健全だと本当に理解されるものだとお考えでしょうか。私は今の回答を聞いて、周りの自治体よりもいい状況だから大丈夫です、こう言っているようにしか聞こえません。民間企業では、我が社で100億借金がふえました、でも、同業他社の平均では200億借金ふえている、だから、うちは比較的大丈夫なんです、こんな説明をする企業は一社もありません。本来なら、例えば、これまでに2,000億円以上の借金をしてきました、でも、10年後にはこれだけの借金が減っています、なぜなら、こういうことをしてきたからです、こういうような明確なプランを出すべきではないでしょうか。再度、市民の皆さんが理解し、安心できる説明をお願いいたします。

 以上、2問目、よろしくお願いします。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 初めに、生活保護の不正受給について、本市独自の対策を考えるべきではないかとの御質問でございます。生活保護の実施に当たりましては、受給者が急激に増加している中で、ケースワーカーの適正な配置に努めております。こうした中、本市におきましては、不正等が疑われる場合には、福祉事務所が収入、資産、預金等の調査を実施しておりますが、一層の調査権限の強化と、その根拠の明文化が必要でありますことから、指定都市市長会などを通じまして関係法令の改正等の必要な措置を講じるよう国に要望しているところでございます。今後は、ケースワーカーの適正な配置に引き続き努めますとともに、不正受給の対策につきましても検討してまいりたいと考えております。

 次に、相模原市医療対策協議会からの提言の時期、進捗状況についてでございます。提言につきましては、平成20年12月から21年5月まで、5回にわたり開催し、検討したもので、平成21年6月に精神科救急医療を充実させるための提言が行われました。この提言に基づきまして、まず、精神科初期救急医療体制につきましては、本年6月よりスタートしたところでございます。身体疾患を合併した精神疾患患者の方への適切な医療の確保につきましては、受け入れ依頼先の病院に精神科医が配置されていないなど課題がございますことから、広域的な対応を図る必要がございます。このため、市長が御答弁申し上げましたとおり、現在検討が進められている厚生労働省や神奈川県の動向を踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、メディカルセンターにおける各職種の報酬額及び深夜の初期対応を二次病院とすることにしたことについてのお尋ねでございます。メディカルセンターでは、急病診療事業に従事しております医師の報酬額は、補助金積算上では、休日8時間の10時の場合で、医師13万1,700円、看護師1万6,000円、事務員1万3,700円となっております。また、深夜の初期救急診療体制についてですが、体制を検討するに当たり、市医師会や市病院協会の医療関係団体、それから医療関係機関と協議をさせていただきまして、その協議では、診療所、病院のそれぞれの機能と役割を含めまして、医療関係団体等と急病診療体制の検討を行ってきたものでございます。その結果、医療機関相互の連携、協力のもと、初期終夜については、入院、手術に限らず、初期対応も可能な二次病院に兼ねていただくこととなりまして、初期終夜を兼ねる二次病院につきましては、その必要経費を積算し、委託しているところでございます。

 次に、市立病院の設置が必要ではないかとの御質問でございます。地方公共団体が経営する病院事業につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律や公立病院改革ガイドラインによりまして、経営健全、経営の効率化が強く求められているところでございます。この公立病院改革の目的は、公民の適切な役割分担のもと、民間への事業移譲や診療所化など、公立病院の果たすべき役割、機能を厳しく精査した上で、経営の効率化、施設の再編、ネットワーク化等とともに、廃止、統合を含めて検討するべきとしているところでございます。また、本市におきましても、平成19年3月に相模原市民間活力の活用に関する指針を策定いたしまして、民間等が有する高度な専門知識や経営資源を積極的に活用し、最適な担い手の見直しを積極的に進めているところでございます。こうした中、新たな市立病院の設立につきましては、新たに土地、建物の多額な財産取得費用、また、運営負担金や設備等の更新費用等が必要となるなど、低コストで効果的な市政運営にはそぐわないものではないかと考えるところでございます。こうしたことから、市立病院のみにかかわらず、医療体制の充実を図るため、本市におきましては、従来から市内の医療関係団体や民間医療機関等との連携、協力によりまして、各医療機関の力を十分に発揮いただきまして、医療体制の充実とともに、より効率的、効果的に市民の健康や福祉の向上に努めているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 総務部長。



◎大貫守総務部長 行政組織についてお答えいたします。

 初めに、組織、機能の充実についてでございます。本市におきましては、各局、区において運営方針を定めまして事務事業を推進しているところでございます。局、区を横断する事務事業につきましては、各局総務室長等を構成メンバーとする事務事業調整会議を設置いたしまして、原則週1回、会議を開催いたしまして、局、区における相互調整や連携、あるいは情報の共有化を図っているところでございます。また、喫緊の行政課題に対しましては、連絡会議やプロジェクトチームを設置いたしまして、検討、調整を行っているところでございます。こうした仕組みの中で、組織の縦割りの弊害が起きないようにしているところでございますが、今後も時代によって変化する行政課題や市民ニーズに柔軟に対応できるよう、組織の検討、見直しを行うなど、意を払ってまいりたいと考えております。

 次に、職員の意識改革についてでございます。先ほど議員さんの質問にもございましたが、市民の皆様から相談を受けた場合には、よく相談内容をお聞きいたしまして、複数の課に関連するようなときは、本来なら、ちょっとお待ちいただいて、みずからが調整して、的確に御案内する、そのような市民の立場に立ってコーディネートできる職員が求められているところでございます。こうしたことから、本市におきましては、接遇マニュアルを作成いたしまして、そのような場合の対応方法を記載するとともに、各課に接遇取り組み推進員を設けているところでございます。さらに、研修等を通じまして、その徹底を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、縦割り行政との御指摘を受けることのないよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 次に、財政の健全性についてでございます。先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、本市の将来負担比率につきましては、平成21年度決算の36.6%から平成22年度決算では30.1%に改善したところでございます。将来負担比率につきましては、市債残高を含めました債務全体の標準財政規模に対する割合を示したものでございまして、第三者機関における格付におきましても評価のポイントとして重要視されているものでございます。22年度の決算では、御指摘のとおり、市債残高が増加しておりますが、財政規模との比較による市債残高の割合は19政令指定都市の中で極めて低い位置にあり、財政健全化指標でございます将来負担比率や実質公債比率も政令市の中で最も低い数値となることが見込まれており、なおかつ、これを超えますと財政健全化計画の策定が必要となります早期健全化基準、これを大きく下回っているという状況もあることから、健全財政が維持できているものと考えております。

 それから、財政の状況につきまして、わかりやすい説明をということで、財政につきましては専門用語も多く、なかなか一般の家計等とは違う言葉が出てきますので、なかなかわかりづらい部分もあろうかと思いまして、日ごろから市民の方に向けて、できるだけわかりやすい説明に心がけておりまして、最近では予算事始ですとか財政白書といった資料も作成し、御理解を深めるような努力もしてきたところでございますが、まだまだわかりやすさという点からは課題もあると感じておりますので、今後ともさらに市民にわかりやすい説明というのに努力して、工夫してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 1番市川圭議員。



◆1番(市川圭議員) それでは、3問目に移らさせていただきます。

 まず、生活保護費の不正受給につきまして、国に働きかけていることに対しまして一定の安心ができました。昨日、森議員もおっしゃっておりましたが、働いている人よりも生活保護の方の方がよい生活をしている例がある、こういうような状況があります。しっかりと取り締まっていだたくようお願いいたします。

 また、精神疾患患者への医療受給についてですが、今回、神奈川県や厚労省が動向するまで、広域的なところだから検討したいといことでしたが、実際にこの運用に至るまでの間、こういった事例があった場合にはどうされるのか、この点、お伺いをいたします。

 また、メディカルセンターにおける体制整備についてですが、医師の報酬額や看護師、事務員の報酬額につきましてわかりました。ただ、率直に、ちょっと高いのではないかというふうに率直に思うのですが、この報酬に対しての妥当性をお示しください。

 市民病院の設置につきまして、今、低コストかつ効果的ではないと、そのため、市民病院は見送るに対しては、ちょっと違うんじゃないか、こういうような答弁であったかと思いますが、例えば年間の経費がゼロになる可能性もある、こういうものであれば、長くやればやるほどコストメリットが出てきます。市は、現在よりも低コストかつサービスが拡充できる案があったときには、こういったことを精査、検討する気があるのかどうかお伺いいたします。

 次に、縦割り行政の体質についてですが、打開策として一定の努力をしていること、わかりました。シティセールスの推進プロジェクトにおいて、以前、ちょっとお伺いしたんですけれども、若手職員が積極的に参加し、多くの施策が提案されたというふうに聞いております。まずは、このような取り組みをもっと市の根本となるようなところにも取り込んではいかがでしょうか、お答えをお願いいたします。

 最後に、財政の健全性についてですが、今、財務部長の方から、非常に難しい、一般の市民の方にわかってもらうのは難しいという中で、ただ、先ほどから申し上げているように、説明の仕方が他市との比較についてが非常に多い、また、格付を非常に用いていますが、格付なんかは、今、一気に変わることもありますし、自治体に対する格付の信憑性、これは今、民間から非常に損なわれているというふうに、今、疑問視されているというふうに感じております。こういう中で、だからこそ、市が主体的に市民にわかりやすい独自の手法を示すべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか、お答えをお願いします。

 以上、3問目、よろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 精神科救急にかかわる、現在、こういった事例が発生した場合どうするのかというようなことでございますけれども、現状においてもこういった事例につきましては発生いたしておりまして、そこは救急の方で対応できる病院が幾つか、状況によって対応できる病院もありますので、そこでお願いさせていただいているというふうなことでございます。

 それから、メディカルセンターに従事する職員の報酬の妥当性ということでございますけれども、メディカルセンターの医師につきましては、通常、平日に医療業務を行っている先生方でございます。こういった方々が休日に従事してもらうというふうなこともございまして、平日に比べますと、休日の加算だとか、そういった加算もさせていただいているというふうなことで適正に積算しているものでございまして、今後、医療関係団体、医療機関との良好な協力、連携体制によりまして、市民の皆様の安全安心を守るというふうなことにより効果的、効率的に体制の充実を図っていきたいということでございます。

 それから、市民病院なんかでより低コストで効果的なものがあれば、それを検討するのかというようなことでございます。現在、再三申し上げているとおり、市の体制、一次、二次、三次体制組んでございます。医療関係団体、医療機関との連携によりまして急病診療体制が確保されているというようなことでございます。こうした中、順次、疾患別救急等の拡充も図ってまいりました。循環器系、消化器系、それから産婦人科系もことしから充実したと、それから脳神経系も、それから精神科も、ことしからさらに充実をしたというようなことで、医療関係団体等の皆様と今、協議、連携しながらやってきたというふうなことでございます。こうしたことから、市民の皆様の医療の充実にどういった形で体制を整えるのが一番よいのかというようなことで、現状の形がいいのではないかというふうに思っておりますけれども、以上でお答え申し上げました。



○中村昌治議長 総務部長。



◎大貫守総務部長 プロジェクトチームによる取り組みについてお答えいたします。

 平成22年度に政令指定都市としての都市づくりの方向性の一つである暮らし先進都市の実現を目指しまして、6つのプロジェクトチームを編成いたしまして、取り組んできたところでございます。また、この8月に職員の災害時の行動対応を検討するプロジェクトチームを立ち上げたところでございます。今後とも喫緊の行政課題に対しましては、庁内横断的に職員の力を結集いたしまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 財政の状況に関しまして、市民にわかりやすい本市独自の財政指標をつくるべきではないかという御質問についてお答えさせていただきます。

 本市の財政状況につきましては、最近では新公会計制度に基づきます発生主義的な複式簿記の考え方を取り入れた決算等もお示しさせていただいているところでございまして、そういったところから、いろいろな分析が可能になっております。そういった中では、例えばこの一定水準を下回れば、絶対的に、財政的に安心なんだというような、そういった数字というものがあるのかどうかというところについては、今のところ、これといった決め手になるような指標というのは見つけられてはいないんですけれども、あと、それから、どうしてもやはり同種の規模の他市との比較でどうかというところは、財政の分析上も必要になってまいりますので、そういった意味から、適切な指標というものが設定できるかどうかというものについては、今後研究してまいりたいと思います。また、新しい本市独自の指標を設けますと、なかなか他市との比較ができなかったり、また、その内容について、さらに新しいものをつくりますと、さらに内容がわかりやすいという御指摘をいただくことも多々あるような状況もございますので、なかなか、もともと複雑な財政の状況について、わかりやすい説明というのが日ごろから気にかけておる中で難しいところではございますが、少しでもわかりやすく御理解いただけるような指標の設定が可能かどうかについて研究してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○中村昌治議長 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第68号から議案第79号までの以上12件は、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第68号外11件は、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第80号外15件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり各常任委員会に付託いたします。

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△日程29 議案第96号 教育委員会の委員の選任について(大山宜秀)



○中村昌治議長 日程29議案第96号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議案第96号教育委員会の委員の選任につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 本議案は、本年9月末日をもちまして任期満了となります教育委員会委員、金川純子氏の後任といたしまして大山宜秀氏を選任をいたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりまして、議会の御同意をお願いをするものでございます。

 大山氏の経歴にきましては、裏面の議案第96号関係資料の略歴により御承知をいただきたいと存じますが、昭和46年3月慶應義塾大学医学部を卒業後、昭和46年6月から北里大学病院小児科に勤務され、昭和53年4月には同大学医学部講師として教職につかれておりまして、昭和56年3月には医学博士学位を取得され、現在も同大学医学部非常勤講師として御活躍をされているわけでございます。また、相模原協同病院小児科部長などを歴任し、平成7年1月には市内で大山小児科を開設され、現在、相模原市医師会副会長の要職につかれております。なお、本市におきましては、児童生徒等災害見舞金審査委員会委員、地域保健医療審議会委員として御尽力をいただいているところでございます。

 大山氏の教育に対する思いや教育委員としての抱負につきましては、その一端を資料にお示しをさせていただいておりますが、教育に関する豊かな経験と熱意は、まさに教育委員会委員として適任と存ずるものでございます。よろしく御同意くださいますようお願いを申し上げます。

 以上をもちまして、議案第96号の提案理由の御説明とさせていただきます。



○中村昌治議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第96号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第96号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議案第96号教育委員会の委員の選任については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第96号は同意することに決しました。

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△日程30 議案第97号 人権擁護委員の候補者の推薦について(原 裕子)



△日程31 議案第98号 人権擁護委員の候補者の推薦について(衣川佐代子)



△日程32 議案第99号 人権擁護委員の候補者の推薦について(石塚天章)



△日程33 議案第100号 人権擁護委員の候補者の推薦について(矢野よし子)



△日程34 議案第101号 人権擁護委員の候補者の推薦について(池亀 都)



△日程35 議案第102号 人権擁護委員の候補者の推薦について(島崎能充)



○中村昌治議長 日程30議案第97号から日程35議案第102号までの6件を一括議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 議案第97号から議案第102号までの人権擁護委員の候補者の推薦につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 御承知のとおり、人権擁護委員は法務大臣が委嘱するものでございますが、その委嘱に当たりましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして、市長が議会の御意見をお伺いをいたしまして、推薦することになっているものでございます。

 本市には32名の人権擁護委員がおられますが、平成23年12月31日をもちまして任期満了となります委員の後任の推薦につきまして、横浜地方法務局長から依頼を受けたものでございます。今回は、再任の方が4名、新任の方が2名でございます。

 初めに、再任の方でございます。議案第97号の原裕子氏は4期目となりますが、幼稚園教諭を努められた後、現在は被害少年サポーターや相模原市民生委員・児童委員協議会会長、相模原市社会福祉協議会副会長等を務められております。

 議案第98号の衣川佐代子氏は3期目となりますが、城山町青少年指導員や県立城山高等学校PTA会長、民生委員・児童委員を務められました。

 議案第99号の石塚天章氏は2期目となりますが、藤野町立吉野小学校長等を歴任されるなど学校教育に従事された後、藤野町教育委員会生徒指導推進協力員等を務められました。

 議案第100号の矢野よし子氏は2期目となりますが、小学校の教諭として学校教育に従事されました。

 続きまして、新任の方でございます。議案第101号の池亀都氏は、防衛庁陸上自衛隊に勤務され、退官後は健康つくい普及員連絡会副会長を務められました。現在は串川ひがし地域センター図書室臨時司書を務められております。

 議案第102号の島崎能充氏は、相模原市立大沢中学校長等を歴任されるなど学校教育に従事された後、社会教育委員を務められ、現在は相模原市総合学習センター嘱託として教員の育成に貢献されております。

 今回推薦いたします6名の方は、人格、識見とも高く、地域住民の信望も極めて厚く、人権擁護に深い理解をお持ちでございまして、人権擁護委員として適任と存ずるものでございます。

 以上をもちまして、議案第97号から議案第102号までの提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御同意くださいますようお願いを申し上げます。



○中村昌治議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第97号外5件は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第97号外5件については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第97号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第97号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第98号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第98号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第99号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第99号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第100号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第100号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第101号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第101号は同意することに決しました。

 ただいま議題となっております議案第102号人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔起立する者あり〕



○中村昌治議長 賛成総員。

 よって、議案第102号は同意することに決しました。

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△日程36 陳情第8号 相模原市立全小学校の放射性物質対策について



△日程37 陳情第9号 慢性疲労症候群(CFS)について



△日程38 陳情第10号 地域医療の守り手の経営基盤である医業税制の存続と診療報酬への消費税ゼロ税率を求めることについて



△日程39 陳情第11号 ポリオ不活化ワクチンの早急な導入等について



△日程40 陳情第12号 地方消費者行政を充実させるため、地方消費者行政に対する国による実効的支援を求めることについて



△日程41 陳情第13号 尖閣諸島をはじめ我が国の領土・領海を守る措置を求めることについて



△日程42 陳情第14号 永住外国人への地方参政権付与に反対することについて



△日程43 陳情第15号 原発依存を脱し、再生可能エネルギーへの転換を進めることについて



○中村昌治議長 日程36陳情第8号から日程43陳情第15号までの8件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり各常任委員会に付託いたします。

 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。

 次回の本会議は、9月27日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後4時42分 散会