議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 相模原市

平成23年  9月 定例会 09月02日−02号




平成23年  9月 定例会 − 09月02日−02号







平成23年  9月 定例会



        平成23年相模原市議会9月定例会会議録 第2号

 平成23年9月2日

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程

 日程1 議案第68号 平成22年度相模原市一般会計歳入歳出決算

 日程2 議案第69号 平成22年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

 日程3 議案第70号 平成22年度相模原市下水道事業特別会計歳入歳出決算

 日程4 議案第71号 平成22年度相模原市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算

 日程5 議案第72号 平成22年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算

 日程6 議案第73号 平成22年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

 日程7 議案第74号 平成22年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

 日程8 議案第75号 平成22年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算

 日程9 議案第76号 平成22年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算

 日程10 議案第77号 平成22年度相模原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算

 日程11 議案第78号 平成22年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算

 日程12 議案第79号 平成22年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算

 日程13 議案第80号 相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について

 日程14 議案第81号 相模原市一般職の旅費に関する条例の一部を改正する条例について

 日程15 議案第82号 相模原市市税条例等の一部を改正する条例について

 日程16 議案第83号 相模原市子育て支援事業交付金基金条例について

 日程17 議案第84号 相模原市鳥屋猟区入猟承認料徴収条例の一部を改正する条例について

 日程18 議案第85号 相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について

 日程19 議案第86号 動産の取得について

 日程20 議案第87号 損害賠償額の決定について

 日程21 議案第88号 損害賠償額の決定について

 日程22 議案第89号 損害賠償額の決定について

 日程23 議案第90号 指定管理者の指定について

 日程24 議案第91号 市道の認定について

 日程25 議案第92号 町田市道路線の認定の承諾について

 日程26 議案第93号 平成23年度相模原市一般会計補正予算(第3号)

 日程27 議案第94号 平成23年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程28 議案第95号 訴えの提起について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(49名)

      1番    市川 圭

      2番    五十嵐千代

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    宮下奉機

     10番    小田貴久

     11番    鈴木秀成

     12番    関根雅吾郎

     13番    臼井貴彦

     14番    大田 浩

     15番    竹腰早苗

     16番    栄 裕明

     17番    大崎秀治

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    小野沢耕一

     22番    阿部善博

     23番    中村知成

     24番    桜井はるな

     25番    野元好美

     26番    森 繁之

     27番    藤井克彦

     28番    松永千賀子

     29番    加藤明徳

     30番    米山定克

     31番    中村昌治

     32番    須田 毅

     33番    沼倉孝太

     34番    岸浪孝志

     35番    稲垣 稔

     36番    落合芳平

     37番    大沢洋子

     38番    小池義和

     39番    長友義樹

     40番    関山由紀江

     41番    菅原康行

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          山口和夫

 副市長          坂井和也

 副市長          小星敏行

 危機管理監        阿部 健

 総務局長         八木智明

 企画市民局長       大房 薫

 健康福祉局長       篠崎正義

 環境経済局長       淡野 浩

 都市建設局長       梅沢道雄

 緑区長          高部 博

 中央区長         飯田生馬

 南区長          野村謙一

 消防局長         大谷喜郎

 総務部長         大貫 守

 渉外部長         笹野章央

 企画部長         服部裕明

 財務部長         原  武

 税務部長         萩原一良

 市民部長         佐藤浩三

 福祉部長         柿沢正史

 保険高齢部長       森川祐一

 こども育成部長      川上 宏

 保健所長         小竹久平

 経済部長         加藤一嘉

 環境共生部長       森 多可示

 資源循環部長       北村美仁

 まちづくり計画部長    石川敏美

 まちづくり事業部長    朝倉博史

 土木部長         古川交末

 総務法制課長       隠田展一

 教育長          岡本 実

 教育局長         村上博由

 教育環境部長       浅見行彦

 学校教育部長       小泉和義

 生涯学習部長       白井誠一

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

 事務局長         佐藤 晃

 議事課長         河本 勇

 担当課長         佐藤隆子

 議会総務課長       西原 巧

 政策調査課長       渋谷史郎

 速記者          石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午前9時30分 開議



○中村昌治議長 ただいまから相模原市議会9月定例会第2日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は49名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程1 議案第68号 平成22年度相模原市一般会計歳入歳出決算



△日程2 議案第69号 平成22年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算



△日程3 議案第70号 平成22年度相模原市下水道事業特別会計歳入歳出決算



△日程4 議案第71号 平成22年度相模原市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算



△日程5 議案第72号 平成22年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算



△日程6 議案第73号 平成22年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算



△日程7 議案第74号 平成22年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算



△日程8 議案第75号 平成22年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算



△日程9 議案第76号 平成22年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算



△日程10 議案第77号 平成22年度相模原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算



△日程11 議案第78号 平成22年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算



△日程12 議案第79号 平成22年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算



△日程13 議案第80号 相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について



△日程14 議案第81号 相模原市一般職の旅費に関する条例の一部を改正する条例について



△日程15 議案第82号 相模原市市税条例等の一部を改正する条例について



△日程16 議案第83号 相模原市子育て支援事業交付金基金条例について



△日程17 議案第84号 相模原市鳥屋猟区入猟承認料徴収条例の一部を改正する条例について



△日程18 議案第85号 相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について



△日程19 議案第86号 動産の取得について(はしご付消防自動車)



△日程20 議案第87号 損害賠償額の決定について



△日程21 議案第88号 損害賠償額の決定について



△日程22 議案第89号 損害賠償額の決定について



△日程23 議案第90号 指定管理者の指定について(内郷住宅)



△日程24 議案第91号 市道の認定について



△日程25 議案第92号 町田市道路線の認定の承諾について



△日程26 議案第93号 平成23年度相模原市一般会計補正予算(第3号)



△日程27 議案第94号 平成23年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)



△日程28 議案第95号 訴えの提起について



○中村昌治議長 日程1議案第68号から日程28議案第95号までの28件を一括議題といたします。

 前会の議事を継続いたします。

 これより質疑に入ります。

 初めに、代表質問を行います。

 順次、質疑、質問を許します。45番久保田義則議員。

   〔45番議員登壇 拍手〕



◆45番(久保田義則議員) おはようございます。去る3月11日、我が国の観測史上最大規模の東日本大震災に見舞われ、被災地の皆様方には、言葉にあらわすことのできない被害をこうむられました。改めて、被災された方々に、謹んでお見舞いを申し上げます。

 今回の震災では、地震、津波に加えて、福島第一原子力発電所の重大な事故が重なり、今なお被害の実情も正確に把握できない惨状が東北地方を中心に広範囲に広がり、日本経済のみならず、国際社会においても、深刻な影響を与えております。

 この未曾有の災害に対しては、国内外から物心両面の温かい救援、支援の手が差し伸べられているところでありますが、被災地の皆様が一日も早く、もとの正常な日常生活を取り戻せることを切に願いつつ、新政クラブを代表いたしまして、重要課題や平成22年度決算、その他提案されている議案につきまして、通告に従い、代表質問をさせていただきます。

 初めに、市政における主要な課題につきまして、順次お尋ねいたします。

 まずは基地問題として、相模総合補給廠についてお尋ねいたします。我が会派では、以前から既に日米合意されている相模総合補給廠の一部返還区域のうち、とりわけ2ヘクタールの鉄道、道路用地について、早期に市民利用が実現されるよう取り組むことを求めてきたところであり、その実現のためには、返還のために米側から示されている国による条件工事が円滑に進められることが、最も重要であると考えております。

 この点につきましては、本年3月定例会の代表質問において、補給廠の一部返還の条件工事に係る国の予算確保の状況について、私の質問に対して、約2ヘクタールの鉄道、道路用地の返還に必要な境界さくや連絡橋については、平成24年度までの完成を目指して、いずれも所要の額が平成23年度の予算に盛り込まれているとの答弁を市長からいただいているところでございます。そこで、それから半年が経過しましたが、境界さくや連絡橋の工事について、国において現状ではどこまで進めているのか、また、来年度中の完成に向けて、今後具体的に何か予定されていることがあるのか、お伺いをいたします。

 次に、補給廠の任務指揮訓練センターについてでありますが、米軍再編により、相模総合補給廠に任務指揮訓練センターが建設され、先月4日には開所式が行われたところと承知はしております。この任務指揮訓練センターについては、これまでの国からの説明によれば、実戦部隊の訓練ではなく、司令部要員がコンピューター上で仮想の想定訓練を行う施設であるとのことで、周辺の市民生活への直接的な影響は少ないものと認識しております。市においては、実際に施設を見ていると聞いておりますけれど、具体的にどのような施設であったのか、また、開所式から1カ月経過しようとしている中で、この施設について、周辺の市民から問い合わせなどがあったのかどうか、お伺いをいたします。

 関連して、相模原駅周辺地区のまちづくりについてでありますが、昭和57年度策定の商業振興ビジョンにおきまして、南の玄関口である相模大野駅周辺、交通の要衝、北の玄関口である橋本駅周辺地区、そして、JR相模原駅周辺の3拠点が中心商業地として位置づけられたことは、既に御承知のとおりであります。

 このうち、相模大野駅周辺地区につきましては、土地区画整理事業で整備が進められ、現在、西側地区の大規模な再開発事業につきましても、完成間近であり、今後、画期的な商業地形成がされるものと期待しておるところであります。

 また、橋本駅周辺につきましても、北口の複数の再開発事業の完了や、都市再生緊急整備地域の指定により、まちの活性化が図られております。

 さて、残る1つの本市の表玄関でありますJR相模原駅周辺につきましては、相模総合補給廠の存在などにより、まちづくりの促進に支障があったところでありますが、加山市長の強力なリーダーシップと市民総ぐるみの熱い返還要請により、念願の補給廠の一部返還の合意に至りました。加えて、道路用地並びに小田急多摩線の延伸予定地も返還を受けることが決まりましたので、これらをセットで整合性を図りつつ、本市の拠点にふさわしいまちづくりを進めていくために、平成21年度のまちづくり計画の策定、さらに、その実現化に向けた方策の検討など、事務が進められているところでありますが、しかしながら、まだまだ課題もあると感じておりますので、長年培ったまちづくりの経験を踏まえ、何点か、私なりの考えを含め、お尋ねをいたします。

 1点目は、交通アクセスについてであります。言うまでもなくこの地域は、長年にわたって補給廠により南北が分断されてきたことから、今後、よりよいまちづくりのためには、南北間の交通の利便性を高めることが極めて重要であると私は考えております。平成21年度のまちづくり計画では、道路、鉄道用地として一部返還される用地を南北道路として整備し、駅南口や国道16号方面への接続は、JRの踏切を迂回して補給廠内を横浜線に沿って東に進み、西門から市役所前通り線に通じるルートをお考えのようでございますが、これでは南北間の分断状態を解消することは恐らくでき得ませんし、返還4事案の一つである横浜線沿いの土地についても、現状では、その返還時期の見通しが立っていない状況であると認識しております。

 横浜線で分断されているこの地域の交通アクセスを抜本的に解消し、南北一体のまちづくりを進めるためには、回遊性や利便性の高い道路ネットワークの構築が不可欠であり、将来を見据えた中では、私は、横浜線の連続立体化を最優先に検討する必要があると考えております。平成18、19年に行われた全国調査である踏切交通実態総点検の結果では、相模原踏切は歩道が狭隘で歩行者交通が著しい踏切として、小山踏切と小原踏切は自動車交通の著しい踏切として、何らかの対策が必要な緊急対策踏切に位置づけられたと聞いております。そうしたこともあり、横浜線の連続立体化は有効な対策になるものと思っております。

 相模原駅を中心に、横浜線を高架化し、道路交通の円滑化やまちづくりなどの障害となっている緊急対策踏切をなくすことで、南北間の交通の利便性が高まり、鉄道で分断されていた市街地の一体化を図ることが可能となるとともに、国道16号や町田、多摩方面とより快適な広域道路交通ネットワークが構築できると考えますが、この点に関する市長の見解をお伺いいたします。

 2点目として、導入機能についてでありますが、相模原駅周辺は政令指定都市である本市の表玄関として、また、橋本駅周辺地区との連携のもとに、多様な都市機能の集積を図り、首都圏南西部の広域交流拠点都市にふさわしい、求心力のあるまちづくりが求められております。

 まちとしての魅力を高め、活力とにぎわいを創出するためには、小田急多摩線の延伸以外にも何か大きな起爆剤が必要であり、これらを勘案いたしますと、私は、さらに核となる機能として、一部返還予定地に市役所を初めとする行政機能を移転配置することが妥当であり、十分検討に値するものであると思います。

 市役所の移転は、ただ単にまちづくりの核となるだけではなく、津久井地域との合併により市域が拡大した本市にとって、藤野、相模湖方面や東林間など、市役所から離れている地域の市民の方が鉄道を利用して来られるようになるなど、その利便性が飛躍的に向上するとともに、想定される東海地震など大規模災害発生時には、共同使用区域などを有効活用し、総合防災拠点としての役割を果たせると考えております。建設後40年を経過し、手狭な状態となった市役所について、移転配置の方針を打ち出すことによって、民間企業などの進出誘導につなげていけば、まちづくりの実現性がより高まるものと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、津久井広域道路の今後の整備についてお尋ねをいたします。去る8月5日、国土交通省から、首都圏中央連絡自動車道の仮称西久保ジャンクションから高尾山インターチェンジ間の開通に向けた現在の状況について、発表がありました。それによりますと、仮称相模原インターチェンジの供用開始は予定どおり平成24年度となっておりますが、仮称城山インターチェンジの供用開始目標が、2年おくれの平成26年度に変更されております。このことにより、仮称城山インターチェンジの供用開始にあわせ、事業を進めている津久井広域道路の今後の整備への影響はどのようになるのか、市長の見解を伺います。

 関連して、仮称相模原、仮称城山の両インターチェンジ周辺のまちづくりについてであります。今後、本市が政令指定都市として自立した都市経営を継続していくためには、積極的な企業誘致を進め、安定的な固定税源を確保していくことが必要であり、そのための受け皿となる産業用地の創出の必要性をたびたび指摘してきたところでありますが、両インターチェンジの開設は、まさに絶好のチャンスが到来したものと考えております。

 当麻地区、川尻大島界地区において、土地区画整理事業の実施に向けた取り組みが進められていることは承知はしておりますが、インターチェンジ開設の機会をとらえ、より積極的にこれに取り組んでいくことが極めて重要であります。そこで、この2つの地区の土地区画整理事業の実施に向けた現在の進捗状況について、お伺いいたします。

 次に、東日本大震災に関する対応について、3点お尋ねをいたします。東日本大震災への対応につきましては、大船渡市のほか、被災地への支援、福島第一原子力発電所の事故に伴う放射線測定の対応や節電対策など、おおむね的確に対応され、評価をしているところでありますが、それでも、これまでの本市の防災体制について、一定の見直しが必要であるとの思いを持つものであります。この点につきましては、さきの6月定例会において、首都圏全体など広域での防災体制の構築、帰宅困難者への対応、防災条例の制定、ダム対策の検討など、多様な観点から議論があったところでありますが、本市の防災体制の見直しについて、どのように進められようとしているのか、現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 次に、在日米陸軍との災害時の協力体制についてでありますが、70万市民の安全を守るためには、いざというときに、自衛隊を初め、さまざまな方々に御協力をいただき、速やかに救助、救援等に当たっていくことが大変重要であると考えられます。こうしたことから、さきの議会において、我が会派の佐藤議員から、在日米陸軍の東日本大震災での活動を確認し、今後の協力体制について質問をいたした結果、残念ながら、台風の影響で中止になりましたが、本年度実施される本市の防災訓練において、在日米陸軍が初めて参加する予定であったとお聞きし、一歩前進したものと感じているところであります。今後は、災害時における応援等について、市と米軍との間で協定を結ぶなど、さらなる取り組みを進める必要があると考えておりますが、米軍との協力体制の強化について、今後の見通しを伺います。

 次に、大船渡市を初めとする被災地への支援についてでありますが、3月11日の震災発生から6カ月を迎えようとしており、大船渡市では復興計画の骨子が市民に対して示されるなど、被災地の状況も刻々と変化してきております。本市では、これまで被災地に対し、物的、人的、義援金などの支援を積極的に行ってきたことは承知しておりますが、このように被災地の状況が変化している中で、今後、相模原市としては、どのような考え方を持って支援に当たっていくのか、市長の見解を伺います。

 次に、公民館の大規模改修について、お尋ねいたします。公民館の大規模改修の早期実施につきましては、これまでもたびたび本議会で質問してまいりました。何度も申し上げておりますが、小山、相原公民館が既に建築から30年、星が丘、清新公民館が29年経過しているなど、多くの公民館の老朽化が進んでおります。このことにつきましては、既に教育委員会において、公民館の改修に係る指針を改訂し、建築年次を基本に計画的に改修していくことを明らかにしておりますし、さらに新・相模原市総合計画の前期実施計画においても、公民館の改修について具体的な位置づけがなされましたので、今後の着実な取り組みに期待するところであります。そこで、これから公民館の大規模改修を進めていくに当たっての基本的な考え方を改めてお伺いをいたします。

 また、今回の東日本大震災を受け、公の施設の整備、改修に当たっては、震災対策や節電対策などについて、これまでにも増して配慮していくことの必要性を実感しているところであります。言うまでもなく、公民館は地域の住民にとりまして、最も身近な社会教育の拠点施設であり、さらに、地域における活力あるコミュニティーづくりの場としても役割が増しておりますので、小中学校と並んで、特に防災や環境に配慮すべき施設であると考えております。公民館の大規模改修に当たって、この点についてどのように対応していこうとされているのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、介護保険についてお尋ねいたします。現在、第5期の高齢者福祉計画の策定が進められており、それにあわせて、新たな介護保険事業計画も進められることになると承知はしているところであります。介護保険事業計画あるいはこれに伴う介護保険料の見直しにつきましては、今後の介護サービスの供給量の適切な把握など市としての取り組みに加え、国の制度がどのようになるのかにより、大きく変わってくるものと考えております。前回の介護保険事業計画の見直しの際には、介護保険料の上昇分を抑制することを目的とした介護従事者処遇改善臨時特例交付金を国から交付する法案が年度末の3月4日に可決され、新たな基金条例の制定や介護保険の特別会計予算の差しかえなど、本議会においても慌ただしい対応になったことを覚えておりますが、地方自治体の事務に大きな影響を与える国の姿勢に、大いなる疑問を感じたところであります。

 また、高齢化が進む中で、介護保険事業の需要も拡大し、今後においても、施設の整備などが必要であると考えておりますが、その一方で、整備などに伴う給付額の増加は介護保険料の上昇を招くこととなります。高齢化の進捗や市民が必要とするサービスの向上のためには、介護保険料の上昇はやむを得ないことであると承知はしておりますが、市民の生活を考えれば、できる限り軽減を行うことも必要なことだと考えております。

 そこで、国においては、来年度以降の介護保険制度の検討において、介護保険料に関してはどのように見込んでいるのか、また、現行の第4期計画と同様に、介護保険料の上昇を軽減する策が検討されているのか、お伺いをいたします。また、本市においては、介護保険料について、どのような見込みを立てられているのか、その軽減への考え方も含め、お伺いをいたします。

 次に、国民健康保険についてお尋ねします。国民健康保険制度は、市民の健康と生命を守るための国民皆保険制度を支える重要な制度でありますが、国保財政は、医療技術の高度化等により医療費が年々増大していることや、高齢者や離職者の方など、比較的所得の低い加入者を多く抱えていることなどから、依然として厳しい状況下にあることは、だれもが認識するところであります。こうしたことから、国保財政の健全化を図るためには、さまざまな取り組みを行う必要があるわけでありますが、歳出を抑える医療費の適正化と歳入を確保するための収納対策が特に重要と考えております。そこで、この2点につきまして、市では現状どのように取り組んでいるのか、あわせてお伺いをいたします。

 また、都市経営ビジョン・アクションプランでは、2年ごとに保険税率の見直しを行い、国保財政の健全化を図っていることは承知しております。計画では、平成24年度が保険税率の見直し時期になっておりますが、その見通しと市長の考えをお伺いいたします。

 次に、地方分権改革についてでありますが、いわゆる第1次一括法が5月2日に公布され、また、いわゆる第2次一括法も8月26日に成立しております。これにより、福祉施設、道路、都市公園の整備などに係る義務づけ、枠づけの見直しや、区域区分、都市再開発方針等に係る都市計画決定の権限の政令指定都市への移譲などが決まったわけで、基準の条例制定の義務化や、地方自治体が基準を設けるに当たり、従うべき基準が設けられるなど、完全な権限移譲とは言えないまでも、地方行政の自由度が高められ、より地域の実情に応じた施策の展開が可能となることから、これらの法案にしっかりと対応していく必要があると考えられます。

 これらの法案の成立を受け、今後、市において、児童福祉施設の整備に関する基準、道路の構造の技術的な基準、理容所や美容所、旅館などの衛生基準、図書館協議会委員などの任命等の基準など、さまざまな基準を条例化していくこととなりますが、スケジュールを含め、取り組みに当たっての基本的な考え方を伺います。また、基準の整備に当たっては、市民はもちろんのこと、社会福祉法人や業界団体などが、その結果により大きな影響を受けることとなることから、事前の意見聴取や調整を十分に行っていく必要があると考えますが、このことに対する市の見解をお伺いをいたします。

 次に、国の出先機関改革に対する市の対応についてであります。昨年12月、国はアクション・プラン出先機関の原則廃止に向けてを閣議決定をしております。その中では、国の事務及び権限をブロック単位で移譲することを推進すると決めている一方、地方が要望している国道やハローワーク業務の移管については、今後の検討にゆだねているところでありますが、こうした国の出先機関改革に対する市の考え方を伺います。また、市におきましては、先般、内閣府が行ったアクション・プランを実現するための提案募集において、ハローワークに対する提案を行っていると聞いておりますが、本市が行った提案の具体的な内容と現在の状況について伺います。

 関連して、パスポートの申請、交付についてお尋ねをいたします。パスポートの申請、交付につきましては、旅券法の改正により、平成18年から都道府県から事務の移譲を受け、市町村においてもこれを行うことができるようになっており、本議会においても、たびたび議論がなされてきたところであります。身近な場所でパスポートの申請、交付が受けられるということは、単に市民サービスの向上のみならず、本市が首都圏南西部の広域交流拠点都市として活力あるまちづくりを進める上でも、大きな要素となるものと考えております。この業務につきましては、これまで神奈川県より事務移譲を受け、複数の窓口を市内に設置することに向け、県との協議を進めているとのことでありましたが、県との協議の状況はどこまで進んでいるのか、具体的な開設目途が立っているのか、現在の状況を伺います。

 続きまして、議案第83号相模原市子育て支援事業交付金基金条例について、お尋ねをいたします。

 県の子育て支援事業交付金につきましては、市町村が地域の実情を踏まえた将来につながる子育て支援施策を実施することを目的に、23年度に限り交付され、基金を設ければ、平成24年度まで事業を実施できるものと伺っております。そのための基金として、今回、相模原市子育て支援事業交付金基金を設けるとともに、あわせて、提案されている補正予算において、保育所助成費や児童館整備等に加え、この基金への積み立てが計上されているところであります。今回の県の交付金につきましては、保育所の待機児童の解消や子育て支援の強化を目指す本市にとりまして、大変重要な財源であり、これを効果的に活用していくことが何よりも重要なことと考えておりますが、この交付金の活用について、市はどのような基本的な考え方を持っているのか、お伺いをいたします。

 続きまして、議案第95号訴えの提起についてお尋ねをいたします。

 相模原市が市民への説明責任と法令遵守の推進を目指し、新しい組織として、コンプライアンス推進課を立ち上げたことは承知しております。今回の案件は、その精神にのっとり、相模原市がこうむった損害を法に基づいて請求し、請求額全額の支払いが見込まれないため、初めて訴訟という一歩踏み込んだ姿勢で臨んだものと理解はしております。市民に対する説明責任のとり方の一つとして、評価をいたすところであります。独占禁止法という専門的な分野での訴訟ということもあり、その結果がどのようなものになるかは全く予想はつきませんが、結果がどうであっても、市として主張すべき点は、しっかりと主張していっていただきたいと思います。その上で幾つか確認させていただきますが、今回の訴訟に至った経過と損害賠償額の算定方法、また、請求した相手方の反応等について伺います。また、同様の事案については、他の自治体でもあったと思いますが、どのような取り組み状況であるのか、あわせてお伺いをいたします。

 続きまして、政令指定都市初年度となる平成22年度歳入歳出決算について、公表された数値をもとに、何点かお尋ねいたします。

 初めに、歳入の根幹である市税についてでありますが、市税の平成22年度の決算額は、平成21年度と比べて3.3%の減、額では36億円を超える減収となっております。内訳を見ますと、個人市民税がマイナス9.3%、43億円の減収、法人市民税がプラス14.7%、7億円の増収で、合わせて36億円の減収、これは市税全体の減収とほぼ同様であり、特に個人市民税の落ち込みが顕著となっております。そこで、こうした市税の減収について、どのように分析しているのか伺います。また、持ち直しの動きが見られていた経済状況は、東日本大震災の影響や昨今の歴史的な円高の進行、電力供給の制約などにより、先行きの不透明感が増しておりますが、今年度の市税収入の見通しについても、あわせて伺います。

 次に、収入未済額の縮減についてでありますが、残念なことに、平成22年度の収入未済額は61億円と、平成21年度の59億円を上回っております。税の公平性の確保や財源確保の観点から、収入未済額の縮減は最重要課題と考えておりますが、市はこの結果をどのように分析し、縮減に向けてどのような対策を図るのかをお伺いいたします。

 次に、主な財政指標についてであります。まず、実質収支比率についてでありますが、普通会計ベースにおける実質収支比率は6.1%となっております。実質収支比率につきましては、一般的に3%から5%が望ましいと言われますので、本決算における数値は若干高いと感じておりますが、この数値を市はどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。

 次に、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が、前年度の96.9%を0.3%上回る97.2%となっておりますが、経常収支比率は、本市に限らず全国の地方自治体においても近年上昇傾向にあり、自治体財政の硬直化に関する抜本的な対応が必要であると考えております。この点に関する市長の見解をあわせてお伺いをいたします。また、いわゆる財政健全化法に基づく健全化判断比率につきましては、実質公債費比率が前年度4.7%から4.3%に、将来負担比率が36.6%から30.1%へと、数値的にはそれぞれ良好な結果が見られますが、その理由をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。

 関連して、今後の財政運営につきまして、何点かお伺いをいたします。まず、地方交付税についてであります。昨年、相模原市は7年ぶりに交付団体となりましたが、普通交付税の交付額は、臨時財政対策債の算定方法の変更の影響により、当初予算額に対して大幅に減額となったわけであります。去る8月上旬に、本年度分の配分についての新聞報道がありました。本市の本年度の普通交付税交付予定額はどうなっているのか、昨年との変動要因等があれば、その内容もあわせて、状況をお伺いいたします。

 次に、市債についてであります。本市は市債の発行に関して、これまで独自に限度額を設定し、その目標を達成することで、健全な財政の維持に努めてきたと承知はしておりますが、平成22年度の目標に対して、実績はどうであったのか、また、その実績をどう評価されているのか、お伺いをいたします。また、総合計画前期実施計画のスタートにあわせ、本年度から3年間の新たな市債発行限度額の目標を設定されたわけですが、その目標の達成に向け、今後どのように財政運営を進めていくのか、あわせて市長の見解をお伺いいたします。

 最後になりますが、政令指定都市移行に伴う経費についてであります。平成22年度は、政令指定都市移行初年度ということで、当初予算において、移行に伴う経費が示されていたわけでありますが、決算の状況はどうであったのか、また、市長はその結果をどのように受けとめておられるのかお伺いをいたしまして、私の第1問を終わりたいと思います。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○中村昌治議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。久保田議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、基地問題についてでございます。相模総合補給廠の一部返還予定地のうち、鉄道、道路用地、約2ヘクタールの返還に必要な条件工事の進捗状況についてでございますが、鉄道、道路用地と基地との境界さくにつきましては、現在、国と米軍との間で具体的な調整、協議が進められているところでございまして、これらが調い次第、設計に入る予定と聞いております。また、鉄道、道路用地をまたぐ連絡橋につきましては、国におきまして、米軍との調整や設計が終了し、本年7月に工事契約が締結されたと承知をしているところでございます。今後の予定につきましては、国に確認をいたしましたところ、近々、地元に対しまして、連絡橋の工事に係る事前説明会を開催をするとのことでございました。現在、その準備を進めているとのことでございます。市ではこれまでも、この鉄道、道路用地につきまして、早期に利用が可能となりますよう、速やかに条件工事を進めることを求めてきたところでございますが、今後とも引き続き、国、米軍に働きかけをするとともに、市におきましても、必要な準備を着実に進め、一日も早い市民利用が実現できますよう取り組んでまいります。

 次に、補給廠の任務指揮訓練センターについてでございます。市では本年7月及び8月に、米軍による施設の現地説明の機会をとらえまして、実際に施設に立ち入り、施設内容の確認を行ったところでございます。建物につきましては、講堂や事務室のほか、ほとんどが会議室、研修室といった仕様となっておりまして、屋外にはテントや通信機器等を設置をする場所が設けられておりました。この現地説明の際、当該訓練センターは、コンピューターを使用して、想定した任務に対し、部隊の指揮などを学ぶ研修施設であり、訓練を行う際は、基地周辺に極力影響がないよう配慮すると、米軍から改めまして説明があったところでございます。また、開所から約1カ月が経過し、これまでのところ、市に対しまして、当該訓練センターの運用による騒音発生等の苦情や問い合わせは寄せられておりませんが、今後とも基地の動向を注視するとともに、状況に応じて、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

 次に、相模原駅周辺地区のまちづくりについてでございます。JR横浜線の高架化、いわゆる連続立体交差事業についてでございますが、当該事業につきましては、鉄道の一定区間において、複数の道路と立体交差が可能となり、多数の踏切を同時に除却でき、交通渋滞の解消等が図られ、広域道路ネットワークの構築が可能となります。さらに、鉄道により分断された南北市街地の一体的なまちづくりが可能となるなど、大きな効果が期待できる事業であると認識をしているところでございますが、事業が長期にわたることや、多額の費用を要するなどの課題もありますことから、今後、現在進めております、まちづくり計画実現化方策の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、市役所など行政機能の配置についてでございます。平成21年度に策定をいたしました相模原駅周辺地区まちづくり計画の中に、行政機能の配置が含まれておりまして、現在検討中のまちづくり計画実現化方策の土地利用に関する部会におきましても、まちの中枢機能の一つといたしまして、市役所など、行政機能の配置が望ましいとの意見が出されております。市の玄関口であります相模原駅周辺に行政機能を配置することにより、市民の利便性が向上し、にぎわいが創出され、首都圏南西部におきます広域交流拠点にふさわしいまちづくりが実現するものと考えておりますことから、今後、移転に伴う課題や周辺への影響なども十分に踏まえながら、長期的な視点に立って、配置する行政機能の検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、さがみ縦貫道路仮称城山インターチェンジの供用開始の変更に伴います、津久井広域道路の整備への影響についてでございます。仮称城山インターチェンジと津久井広域道路が連結及び立体的に交差する区間につきましては、国と工事協定を締結をしまして、整備スケジュール等の調整を行いながら進めているところでございます。こうしたことから、津久井広域道路の整備につきましても、今回変更になりました仮称城山インターチェンジの供用開始に合わせた、一体的な整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、当麻地区及び川尻大島界地区におきます土地区画整理事業の進捗状況についてでございます。現在、両地区とも、準備組合において早期事業化に向けまして工事実施設計等を行うとともに、権利者から土地区画整理事業の仮同意書や地区計画の同意書の取得に努められておりまして、本組合設立に必要となります、おおむねの同意を得ていると伺っているところでございます。今後の予定でございますが、来年度中の市街化区域への編入及び本組合設立に向け、市といたしましても、引き続き準備組合への支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、防災体制の見直しについてでございます。本市ではこれまで災害に強いまちづくりの実現を目指しまして、相模原市地域防災計画に基づき、地震災害や風水害、また、鉄道、道路、危険物などの特殊災害等に対応してまいりました。こうした中、本年3月11日に発生をいたしました東日本大震災を受けまして、被害想定や鉄道等交通機関の不通事における駅前混乱、放射性物質への対応など、本市地域防災計画の一部に見直しが必要となってきております。このため、庁内にプロジェクトチームを発足させ、東日本大震災の検証を進めるとともに、本市地域防災計画の見直しを行うまでの間、帰宅困難者への対応や避難所運営のあり方など、災害発生に備えた職員等の初動対応の向上に向けた検討を進めているところでございます。今後につきましては、地域防災計画の見直しに向けた作業を進めるとともに、相模原市危機管理指針に基づきまして、各局、区に設置をいたしました危機管理責任者のもと、防災体制の強化を図り、防災力の向上に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、在日米陸軍との災害時の協力体制についてでございます。このたびの東日本大震災における在日米軍の支援活動の状況を見ましても、本市に所在する在日米陸軍と災害時の協力体制を構築することは、市民の皆様の生命、財産を守るため、大変意義あることと考えております。このため、市では現在、災害時における協力体制につきまして、米軍と協議を進めているところでございまして、一つの取り組みといたしまして、今月4日に開催予定でございました本市の総合防災訓練にも、初めて御協力をいただくことになっておりました。この総合防災訓練につきましては中止となりましたが、今後さらに米軍との協議を加速をさせまして、年内には災害時の協力体制が確立できるよう、取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、今後の被災地支援についてでございます。東日本大震災では、想定をはるかに超える地震と、これに起因をいたします大津波や、福島第一原子力発電所の事故の発生などによりまして、東日本の広範な地域が被災をしたところでございます。そのような中、本市は震災直後から、友好都市でございます大船渡市や災害時相互応援協定を結びます仙台市を初め、この大震災により被害を受けました地域に対しまして、積極的に復旧、復興に向けた支援を行ってまいりました。東日本大震災から半年が経過しようとする現在、被災されました自治体に対しましては、仮設住宅への入居が進むなど、住民の生活再建に向けた取り組みに対しまして、支援を行っていく段階に来ております。被災地の復興に当たりましては、国や県の支援のもと、地域の実情を踏まえた中で、それぞれ被災された自治体の主体的な取り組みとして進められることが重要であり、本市におきましても、このような視点で支援を継続をしていく必要があると考えているところでございます。こうしたことから、引き続き友好都市である大船渡市や国及び全国市長会等からの要請にこたえまして、必要とされる職員の派遣に積極的に対応していくとともに、義援金や銀河連邦応援金によります支援、ボランティアに関する情報提供など、市民の皆様の協力につながる取り組みにつきましても継続をし、息の長い支援を行ってまいりたいと思っております。

 次に、国における介護保険料の見込み額及び軽減策の考え方についてでございます。平成24年度から26年度までの第5期におきます全国平均保険料基準額の見込み額につきましては、介護需要の拡大などに伴いまして、基盤整備の影響などにより、現在、月額4,160円から5,000円を超える額になると見込まれております。この介護保険料の上昇を軽減するための国の考え方についてでございますが、給付費の伸びによる財源不足等に対応するため、都道府県に設置されました財政安定基金の一部を取り崩し、介護保険料の軽減を図るなどの考え方が示されておるところでございます。

 次に、本市の介護保険料の見込みについてでございますが、今後、第5期高齢者保健福祉計画の策定とあわせまして、介護保険料の算定を進めてまいりますが、介護保険料につきましては、介護給付等に要する費用に対しまして、負担割合が定められていることから、要介護認定者の増加や施設整備等によります介護給付費の増大に伴いまして、増加すると見込んでおります。本市といたしましては、介護保険料の上昇を抑制することが重要であると考えておりますので、国の動向を注視するとともに、本市の介護保険給付費等支払準備金の活用について、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険についてでございます。初めに、医療費の適正化についてでございますが、生活習慣病等の予防や早期発見を目的に、特定健康診査事業や人間ドック、脳ドック助成事業等の保健事業を実施するとともに、診療報酬明細書の点検、ジェネリック医薬品の利用促進や医療費通知の送付などによりまして、医療費の適正化に努めているところでございます。また、国保税の収納対策といたしましては、電子納付やコンビニ納付など納税環境の整備を行うとともに、電話催告事業や国民健康保険税収納推進員の活用などによりまして、収納率の向上に努めているところでございます。医療費の適正化と収納対策につきましては、国保財政の健全化を図るために大変重要な取り組みであると認識をしておりますので、今後も引き続き、各種保健事業等の積極的な推進によりまして、医療費の伸びの抑制に努めるとともに、収納率の改善に向け、本年6月に設置をいたしました収納対策推進会議の取り組みに加えまして、新たな収納対策の実施に向けた検討を行う必要があると考えております。

 次に、国保税の見直しについてでございます。都市経営ビジョン・アクションプランにおきましては、平成24年度及び平成26年度に税率の見直しを行うこととしておりますことから、平成22年度決算の状況を初め、今後の被保険者数の推移、それをもとにした国保税収や保険給付費の動向、さらには、新たな高齢者医療制度や社会保障と税の一体改革の検討状況など、さまざまな視点から、税率見直しについて検討しているところでございます。この中で、主要な歳出でございます保険給付費は、毎年20億円程度増加し続けることが見込まれておりますことから、国保財政の健全化に向けた一定の税率見直しが必要であると考えております。しかしながら、長引く景気低迷や東日本大震災の影響等による現下の厳しい社会経済情勢に合わせまして、第5期の介護保険料の改定見込みなど、市民生活に与える影響を総合的に勘案し、平成24年度の国保税率の見直しは見送る考えでございます。

 次に、地方分権改革についてでございます。このたび、いわゆる第1次一括法等の成立に伴いまして、さまざまな条例の制定や改正が必要となりますが、義務づけ、枠づけの見直しに係るものにつきましては、これまで全国統一的に法令で定められてきた施設の設置基準などが条例に委任されたことから、国の政省令を踏まえて検討を行ってまいります。また、権限移譲に伴いまして、これまで県の権限だったものが市に移譲され、衛生措置の基準など、市の条例で定めることとなりますが、現行の県の条例の内容を踏まえながら、本市の実情に応じた基準の設定を検討してまいりたいと考えております。これらの条例の制定スケジュールにつきましては、第1次一括法などの施行が平成24年4月に迫る中、現時点では、国の政省令等が示されていないものが多くありまして、具体的な検討を進めにくい状況にございますが、法に定める経過措置の適用は最小限といたしまして、できる限り早期に対応を図ってまいりたいと考えております。条例制定に当たりましては、パブリックコメントを行うほか、内容に応じまして、関係団体や事業者からの意見聴取の機会を設けるなど、十分な合意形成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、国の出先機関改革に対する市の考え方についてでございます。昨年12月に閣議決定されましたアクション・プランにおきましては、組織、事務権限の移譲の工程が明確になっておりません。多くの部分が今後の検討にゆだねられておりまして、地域主権戦略大綱で明記されました原則禁止の方針が記載されていないなど、不十分な内容であると認識をしております。このため、出先機関改革につきましては、各省庁によります自己仕分けを参考に移譲を進めるのではなく、国と地方の役割分担を十分精査をした上で、基礎自治体優先の原則に基づきまして、抜本的な見直しをするよう、8月に国に対しまして要望をいたしたところでございます。本市といたしましては、地方が担うべき事務権限につきましては、税財源等の所要の措置が講じられることを前提といたしまして、積極的に移譲を求めてまいりたいと考えております。

 次に、アクション・プランの実現に向けたハローワークに関する提案についてでございます。本市が提案した内容についてでございますが、国と相模原市の連携をさらに進め、市民サービスの向上を図ることを目的に、市の機関である緑区の相模原市就職支援センター、国の機関であります中央区のハローワーク相模原、南区のかながわキャリアアップハローワークの3拠点において、同一の就職相談、職業紹介窓口サービスの提供を行うものでございます。また、このことによりまして、各区の拠点における就労支援と福祉サービスの連携強化が図られ、ワンストップ化の促進につながるものでございます。国との現在の調整状況につきましては、平成24年4月からの事業実施を目指しまして、就職支援センターの拡充について、事務室のレイアウト、必要とされます人員、機器、費用負担などに関しまして、厚生労働省との直接協議を進めているところでございます。

 次に、パスポートの申請受け付け及び交付業務についてでございます。これまで市民サービスの向上の観点から、神奈川県からの一般旅券の発給業務の事務移譲について、協議を行ってまいりました。事務移譲に当たりましては、市内に複数の旅券窓口を設置することにつきましては、人口50万人圏域に1カ所とする県の考え方がございますことから、県との連絡窓口を一本化することによりまして、可能とする方向で調整を進めております。こうしたことを踏まえまして、今後、利用者の利便性や経済波及効果を勘案いたしまして、旅券窓口を設置いたしたいと考えておりますが、当面は橋本駅、相模大野駅周辺の2カ所への設置に向けて、さらに県と協議を進めてまいりたいと思っております。なお、開設時期につきましては、具体的な設置場所や運営体制、研修などを検討する中で決定をしてまいりますが、平成25年度のできるだけ早い時期を目指してまいりたいと考えております。

 次に、神奈川県子育て支援事業市町村交付金の活用についてでございます。

 本交付金につきましては、子育て支援の強化、充実を目的に、平成23年度に限り交付されるものであるため、後年度負担が伴わないよう施設整備を行うなど、子育て環境の整備に活用することを基本的な考え方といたしたものでございます。具体的には、本市の喫緊な課題でございます、保育所の待機児童の解消に向けた民間保育所施設整備への助成や、公立保育所や児童館等の子供が利用する施設のさらなる安全確保を図るため、施設改修等を実施するものでございます。また、本交付金を原資に基金を設けることで、平成24年度にも活用することができますことから、相模原市子育て支援事業交付金基金を創設をいたしまして、平成24年度における子育て環境の整備に向けた財源といたしまして、有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、本市がこうむった損害額の賠償請求に係る訴えの提起についてでございます。

 初めに、今回の訴訟に至った経過についてでございますが、大気常時監視自動計測器の入札等について、いわゆる独占禁止法に違反する行為を行ったとしまして、平成20年11月に公正取引委員会が、東亜ディーケーケー株式会社、株式会社堀場製作所及び紀本電子工業株式会社に対しまして、排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。この時点では、本市における当該機器の購入が販売業者を介しているため、損害賠償請求は困難であると判断をしておりましたが、その後、他自治体の動向もございまして、本市の損害賠償請求の可能性を見きわめるため、課徴金納付命令の当該案件を公正取引委員会に照会をした結果、3件の契約が対象であることを確認をいたしたところでございます。その後、入札状況を調査をいたしまして、本市の損害額についても検討を重ねまして、市顧問弁護士との協議も踏まえ、公正な価格形成を妨げる行為を行った3者に対しまして、本年7月に損害賠償請求を行ったものの、これに応じないため、訴えを提起するものでございます。損害賠償額の算定方法につきましては、当該違反行為が行われなくなった以降の落札実績から適正な価格を算出をしまして、違反行為が行われていた期間における契約金額との差額を本市の損害額といたしたものでございます。

 次に、請求した相手方の反応についてでございますが、本市が主張する損害額は受け入れることはできないとするもの、また、請求の対象となる契約には自社製品の納入がないことから支払いの意思がないとするもの等でございます。

 次に、他の自治体の取り組み状況についてでございますが、神奈川県が平成22年9月に製造販売業者に対しまして損害額を請求し、その全額の支払いを受けられないため、本年3月に訴訟を提起をし、現在、係争中となっております。また、千葉県が本年の7月に議会承認を受けまして、現在は訴訟に向けた準備を進めるなど、関東圏内を中心といたしました自治体が、損害額の賠償請求に向け取り組んでいる状況にあると承知をしているところでございます。

 次に、市税についてでございます。平成22年度の市税決定額につきましては、リーマンショックに端を発しました世界的な景気悪化からの緩やかな回復基調を反映をいたしまして、法人市民税につきましては、運輸、通信業及び不動産業などを中心といたしまして増収になりましたが、個人市民税につきましては、時間外勤務などの所定外給与やボーナスの減少など、厳しい雇用、所得環境が続いたことから、納税義務者数、1人当たりの個人所得のいずれも減少をいたしまして、大幅な減収となったものと認識をしているところでございます。また、平成23年度の市税収入の見通しについてでございますが、歴史的な円高の進行や欧米経済の減速など、景気の先行きを見通すことが困難な状況ではございますが、法人市民税につきましては、平成23年3月決算法人の申告状況から見ますと、平成22年度決算額を上回るものと見込んでおります。個人市民税につきましては、平成23年度当該課税の状況から、平成22年度決算額と同程度になるものと見込んでおりまして、固定資産税、市たばこ税等を含めた市税の全体では、平成22年度決算額を上回るものと考えているところでございます。

 次に、市税の収入未済額についてでございます。平成22年度の現年度収入未済額につきましては、平成21年度に比べ減少いたしましたが、滞納繰越額につきましては、ここ数年、雇用や所得環境の悪化から、滞納繰越額が累積する状況の中で、収入未済額全体が増加したものでございます。今後の収入未済額の縮減に向けた対策につきましては、収納率の向上、徴収体制の一層の強化を目的に策定をいたしました税収確保対策運営方針に基づきまして、財産調査を実施することによりまして、預貯金や不動産等の差し押さえを積極的に行いまして、滞納処分の強化を図るとともに、あわせまして、滞納処分の停止や徴収猶予など、的確な徴収緩和措置を行いまして、収入未済額の縮減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、実質収支比率についてでございます。平成22年度は、世界的な金融危機に端を発しました平成20年秋からの景気低迷の影響を受けまして、歳入の根幹でございます市税収入の大幅な減少など、前年度に引き続き、非常に厳しい財政状況にございました。このため、予算の編成段階におきましては、徹底した歳出の見直しに努めるとともに、財源の効果的な配分、執行に取り組むなど、前年度同様、現下の厳しい状況を踏まえた財政運営に努めたところでございます。過年度予算となるため、制度上の減額補正ができない平成21年度以前からの継続費など、繰越事業に係る執行残額が前年度より大幅に増額となったことや、執行段階におきます経費の節減に努めたことから、実質収支比率が上昇したものととらえているところでございます。実質収支比率6.1%は、財政運営上好ましいと言われております3%から5%の範囲内より若干高い数値と認識をしているところでございますが、今後につきましても、現下の経済情勢や国の制度改正による影響などを的確にとらえまして、財政指標に留意をしつつ、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、経常収支比率についてでございます。経常収支比率は、財政構造の弾力性をあらわす財政指標の一つでございまして、数値の上昇は財政構造の硬直化の進行を意味するものでございます。平成22年度決算では、前年度を0.3ポイント上回る97.2%となっておりまして、近年、上昇傾向にございます。これは扶助費等の経常経費の大幅な増加や、昨今の景気の低迷によります税収の落ち込みが要因でございまして、全国的にも同様の傾向が見られるわけでございますが、特に扶助費等の大幅な増加につきましては、現行の社会保障制度の構造的な問題でございまして、抜本的な見直しが必要であると考えております。現在、国におきまして検討されているわけでございますが、社会保障と税の一体改革に対しまして、指定都市市長会を通じまして、安定的な社会保障財源の確保や、地方の実情を踏まえました持続可能な社会保障制度の確立について、要望を行っているところでございます。一方、本市といたしましても、収納対策の強化を通じまして、市税等の一般財源の確保に努めるとともに、その他の財源対策の強化や事務事業の徹底した見直しによります、さらなる経常経費の抑制を図りまして、数値の改善に努めてまいりたいと考えております。

 次に、実質公債費比率及び将来負担比率についてでございますが、いずれも地方公共団体の標準的な一般財源の規模を示します標準財政規模に対します当該年度の公債費の割合や、また、地方債残高など、将来の負担額の割合を算定するものでございます。平成22年度決算におきます算定では、いずれも数値が減少し、前年度より指標が改善されたものでございますが、この主な要因につきましては、政令指定都市移行に伴いまして、事務の移譲などによりまして、指標の算定上の分母に該当いたします標準財政規模が増額となったことでございます。なお、指標は改善をいたしたものの、分子に該当いたします公債費、また、将来負担額自体につきましては、全体に増加をいたしておりますので、今後につきましても、引き続き各種財政指標に留意をいたしまして、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、普通交付税についてでございます。本年度の普通交付税額につきましては、8月5日に決定をいたしましたところでございますが、本市の交付決定額につきましては約64億円でございまして、昨年度の約29億円に比べまして、約35億円上回る結果となっております。その最大の要因につきましては、実質的な普通交付税でございます臨時財政対策債の算定方法の改正でございまして、昨年度新設されました財源不足額基礎方式について、合併後、政令指定都市となった団体にとって不利であった部分が、本年度につきましては改善をされたものでございます。昨年度の算定方法が、合併後、政令指定都市に移行した本市にとりまして、著しく不利になったものであったことから、国に対しまして、制度の見直しを要望してきたところでございまして、そうした取り組みが反映されたものと理解をしているところでございます。

 次に、市債についてでございます。本市では、市債発行の限度額につきまして、さがみはら都市経営ビジョン・アクションプランにおきまして独自に目標を設定をし、健全財政の維持に努めているところでございます。平成22年度におきましては、一般会計における発行限度額を320億円以内、実質公債費比率を8%以下に維持すると目標を決定をしております。この目標に対しましては、市債発行額は約288億円、実質公債費比率は4.3%でございまして、適債事業の選択や財源調整など市債発行の抑制の取り組みによりまして、健全な財政運営が図られたものと認識をしております。また、今後の目標といたしましては、実質公債費比率を8%以下に維持することとともに、平成23年度から25年度までの3カ年の発行限度額を1,000億円以内といたしております。東日本大震災への対応や震災対策など、本年度当初予算の編成時には想定をいたしていなかった新たな財政需要も発生をしておりまして、引き続き厳しい財政運営が予測されますことから、新・相模原市総合計画前期実施計画を着実に推進するための財源措置といたしまして、必要な市債につきましては発行しつつ、財政規律を保つことによりまして、健全財政の維持に努めてまいりたいと思っております。

 次に、政令指定都市移行に伴います経費の決算状況についてでございます。まず、歳入についてでございます。軽油引取税交付金を初めといたします県税交付金や宝くじ収入など、移行に伴います新たな財源につきましては、おおむね当初予算で見込んだとおりでございましたが、国県道整備事業の一部繰り越しに伴います国庫支出金の減額などによりまして、歳入総額では、当初予算額163億円に対しまして、約160億円の決算額でございました。一方、歳出につきましては、児童相談所等経費や精神保健経費など移譲事務経費につきましては、おおむね当初予算どおりの執行でございましたが、県道52号や津久井広域道路など、国県道整備事業の一部繰り越しなどの影響によりまして、歳出総額では、当初予算額約163億円に対しまして、決算額が約151億円でございました。歳入歳出の差し引きでは、繰り越し財源を除きますと約6億円の黒字収支でございまして、市全体の収支への影響を及ぼすことなく、健全な財政運営が維持できたものと考えております。現下の非常に厳しい財政状況ではございますが、今後におきましても、政令指定都市として、引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問に対しましては、教育委員会からお答えを申し上げます。私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 公民館の大規模改修を進めていくに当たっての基本的な考え方についてでございますが、平成21年3月に改訂した公民館の改修に関わる指針におきましては、改修の実施に当たり、現在の利用状況を分析するとともに、利用者ニーズを把握し、地域住民の皆様が利用しやすい施設規模や機能を確保することを基本方針としております。また、新・相模原市総合計画の前期実施計画におきましては、小山、相原、清新、星が丘、麻溝、相武台、津久井中央公民館の7館を改修対象として位置づけております。今後、建設年次や地域の方々による検討組織での協議などを勘案しながら、計画的に大規模改修を進めてまいりたいと考えております。

 次に、公民館の大規模改修に当たっての防災や環境への配慮についてでございます。防災につきましては、地域防災計画の中で、中央区内の6公民館と各区の公民館併設のまちづくりセンター等に、災害対策本部の現地対策班を設置することとしております。また、東日本大震災の発生時には、帰宅困難者等への緊急の避難所として一部の公民館を開放するなど、臨時的な対応をいたしました。こうしたことを踏まえまして、公民館の大規模改修に当たりましては、防災上の観点から必要とされる機能や設備について検討してまいります。また、環境につきましては、効率的な照明や空調設備の設置など省エネルギー化を推進するとともに、太陽光発電設備など再生可能エネルギーの活用についても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 45番久保田義則議員。



◆45番(久保田義則議員) 2点目は、何点か要望含めて、質問を自席から失礼いたします。

 初めに、基地問題についてでありますが、条件工事につきましては、地元の説明会が予定されているとの国の具体的な要求について御答弁がございました。これまでも私は何度も申し上げてきておりますが、この鉄道、道路用地については、地元の住民の方々が長い間基地を迂回しておりまして、暫定的でもいいから、利用を含めて、一日も早く利用できるように、これはもう切望しております。市においては、これからも国に対して、条件工事が円滑に進められるよう働きかけをしていただき、米軍と調整していただくことはもちろんのことですが、条件工事が実際に始まろうという段階まで達しているわけでありますから、この2ヘクタール部分の道路についての絵を具体的に描くなど、積極的に整備に向けた準備について、これはもうおくれることなく、しっかりと進めていただきたく、このことについては強く要望をさせていただきます。

 次に、相模原駅周辺のまちづくりについてでありますが、南北の交通アクセスにつきましては、まちづくり計画の実現化方策の中で、横浜線の高架化は御検討いただけるとのことでありましたが、南北間の交通アクセスや回遊性の向上は、この地域の長年の課題であり、住民の悲願でもありました。ぜひとも実現していただきたいと考えております。横浜線につきましては、小田急多摩線の延伸実現やリニア中央新幹線の市内駅が橋本か相模原に設置されれば、利用者がさらに多くなって、運行本数もふえるものと見込まれます。現在でも一部の電車で実施されております横浜線と中央本線との相互乗り入れなども、さらに進むものと私は考えております。こうしたことから、横浜線を連続立体化することで、踏切事故の心配や交通渋滞が解消されるのみならず、万一、有事の際には、緊急車両などが線架をノントップで目的地にいち早く到着できるという、非常にメリットがあるわけであります。また、高架下を商業や業務用として活用することもできるし、南北の連続性を確保した、新たな地域のにぎわいづくりを創出する効果も見込まれると思います。まちづくりを実現化していくためには、道路や駅前広場などの都市基盤施設を先行整備する必要がありますので、これは速やかに検討を始めていただくことを改めて要望いたしますが、先ほどの市長の御答弁では、鉄道の高架化については、事業が長期にわたる、また、多額の費用を要するとのことでございました。そこで、相模原駅を中心に、JR横浜線を一定区間高架化した場合、事業費や事業期間はおよそどのくらいになると見込んでいるのか、これについて再度お伺いをいたします。

 次に、市役所などの行政機能の移転配置についてでありますが、今後、課題なども含め、長期的な視点に立って検討していくとの御答弁はいただきました。行政機能の移転に当たっては、住民の御理解や関係機関との合意形成など、解決しなければならない課題も多いとは承知はしておりますが、相模原駅は多くのバス路線と横浜線の結節する交通の要衝であり、首都圏南西部の各都市をリードする立場にある本市の玄関口でありますから、まちづくりの実現には、少なくとも今後10年以上はかかるものと思いますが、市役所の建てかえ時期や補給廠の全面返還実現などを踏まえ、将来を見据えた効果的、効率的な市政運営の観点から、これを検討され、市民の利便性向上と市の玄関口にふさわしい行政機能の集約化を取り組まれることを、強くこれは要望いたします。

 ここまで私が描く相模原駅周辺の将来像を述べさせていただきましたが、こうしたことが実現していくためには、一部返還予定地の利用が可能となることが大前提であることは言うまでもありません。そこで、一部返還予定地の土地利用や処分については、今後、国との協議が相当頻繁に必要になってくると思いますが、既に何らかの協議を行われているのかどうか、お伺いをいたします。

 次に、防災体制の構築についてでありますけれども、東日本大震災以降、市内において、地震や大雨が例年になく非常に多く発生しております。大規模な災害に立ち向かうためには、行政のみならず、個人レベル、家庭レベルにおける備えが大変重要になると考えております。地震や風水害などの防災に係る行政や市民、事業者の責務を明らかにして、災害に強いまちづくりを実現するための防災条例につきましては、既に制定に向けて検討を行っていると承知はしておりますが、今後どのようなスケジュールで検討されていくのか、お伺いをいたします。

 次に、公民館の大規模改修についてでありますが、先ほど申し上げたとおり、私はこれまでも、公民館は、みずから地域づくりを行う重要な役割を果たす、住民と行政との大事な結節点であることから、その機能性について、ハード面を含めて高めていく必要があり、財政状況の厳しい折でありますけれども、優先的にこれに取り組まれるよう、繰り返し要望してまいりました。ただいま教育長から、基本的な考え方についての御答弁がございました。当面の改修対象として7館が位置づけられているとのことでありますが、小山、相原、清新、星が丘の4館につきましては、住民の方々の改修に関する要望が非常に強く、既に改修が終了している田名、大沢などの公民館と比較すると、非常に待たされているとの思いを持たれているようであります。そこで、この4館の改修に向けた進捗状況はどのようになっているのか、個々に具体的にお伺いをいたします。

 次に、介護保険についてでありますが、現在の介護保険料は、さきに述べた介護従事者処遇改善臨時特例交付金によって造成された基金や、本市の介護保険給付費等支払準備基金の取り崩しなどによる財源によって軽減が図られたと承知はしておりますが、ただいまの市長の御答弁では、第5期の保険料を定めるに当たって、介護保険料の上昇を抑制するため、基金の活用も検討するとのことでありましたけれども、これらの基金の状況はどのようになっているのか、再度お伺いいたします。

 次に、国保税についてでありますが、保険給付費が毎年20億円もふえ続けると見込まれているものの、平成24年度は税率の見直しを見送るとの御答弁がただいまありました。昨今の経済情勢の中で、市民の負担増を考えると、市長にとっては苦渋の選択であったと理解するところでありますが、一方で、国保会計の繰出金の増加という形で、一般会計への影響を危惧されるところであります。一般会計への影響を最小限にするためには、医療費の抑制と収納率の向上が必須であり、特に収納率については、税負担の公平性を確保するという点では、大変重要なことであると考えております。最近、新聞の報道で差し押さえに関する記事が掲載されておりましたが、適正な滞納処分ということに留意しつつ、収納率の向上に向けて、積極的に取り組みを進められるよう、これは要望をいたします。また、国におきましては、高齢者医療制度改革や社会保障と税の一体改革など、制度改正が種々検討されておりますが、国民健康保険制度が安定的かつ円滑な制度となるよう、財政基盤の強化や国保運営の広域化などにつきまして、他の市町村との連携を図り、国への働きかけを継続していただくよう、あわせて要望いたします。

 次に、地方分権改革についてでありますが、2つのいわゆる一括法への対処として、条例制定、特に今後の市政運営に大きな影響を及ぼす、さまざまな制度における基準づくりの考え方を伺いました。より地域の実情に応じた施策の展開が可能となる絶好の機会でありますので、この基準の設定の仕方については、市民、業界の方々に十分に配慮しつつ、安易に現行基準をそのまま使うのではなくて、本市の状況に的確に対応し、市民福祉の向上につなげるような内容とすべく、しっかりと検討を行うよう、これもあわせて要望いたします。

 このことを踏まえたとき、当然のことながら、地域のことは地域が考えるという自治の基本を実現するためには、さらなる地方分権改革の取り組みが必要であり、そのためには、まず、政令指定都市には、これをリードする気概が必要であると考えます。折しも全国的には大都市制度のあり方、ひいては広域自治体のあり方を根幹から変える可能性がある大阪都構想や中京都構想が喧伝され、また、横浜市と川崎市で合意した大都市制度の共同研究には、本市のほかにも神戸市、京都市など加わって検討していくと承知しているところでありますが、本市は新しいタイプの政令指定都市に移行して間もない状況でありますが、これまで申し上げてきた現状からは、こうした全国的な動向、状況の変化におくれることなく、基礎自治体として、そして大都市の一員として、現在の都市制度、とりわけ政令指定都市などの大都市制度の改革に、積極的に乗り出すべき時期に来ていると思います。過日、市長が大都市制度のあり方を考える検討組織を庁内に設置するとの報道もございました。そのことも含めて、市の取り組みについて、再度お伺いいたします。

 次に、地方交付税についてでありますが、本年度の交付決定額の増額については、臨時財政対策債の算定方法の改善によるものとの市長の御答弁でありましたが、臨時財政対策債制度は、本来、普通交付税として地方自治体に交付されるべきものを、国の苦しい財政事情もあって、臨時という名前で10年以上継続されてきたものと承知はしておりますが、いつまでも続くのか、地方にとっては重要な問題であると考えます。そこで、臨時財政対策債の制度を解消し、本来の交付税の姿に戻すような国への働きかけを行っているのか、これについてはお伺いをいたします。

 次に、財政運営についてでありますが、政令指定都市移行に伴う経費の決算状況が、先ほどの答弁では約6億円の黒字収支であり、市全体の予算に影響を及ぼしていないとの御答弁はございました。その結果は、市長がこれまで繰り返しお話をされてきた、移行に伴い、市民サービスの低下や市民の負担の増加は招かない、このことをまさに意味するものと受けとめております。安心いたしたところでありますけれども、政令指定都市に移行してはや1年半が経過し、移行後3年目となる平成24年度の予算編成も、これから引き続き大変厳しい財政状況が予想されるわけでありますので、本定例会で審議されている移行初年度の22年度決算の状況や各種財政指標による課題等を正確に把握し、分析した上での来年度の予算編成や、今後の財政運営に十分に生かしていただきたい、このことを強く要望いたしまして、2問目を終わります。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 相模原駅を中心にJR横浜線を一定区間高架化した場合の連続立体交差事業にかかわる事業費及び事業期間についてでございますが、事業費につきましては、連続立体交差事業の効果を勘案し、JR横浜線相模原駅を中心として、延長約3.7キロメートルの区間で連続して鉄道を高架化した場合、詳細な調査を行っておりませんので、他都市での事例を参考に試算をいたしますと、1キロメートル当たり約140億円で、おおむね520億円かかるものと想定をいたしております。また、事業期間につきましては、国や鉄道事業者等関係機関との調整や都市計画決定の手続などが必要になることから、これも他都市の事例を参考にいたしますと、工事着手までにおおむね10年間、その後、用地取得、工事におおむね10年間かかり、約20年間の期間が必要になるものと思われます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 まちづくり事業部長。



◎朝倉博史まちづくり事業部長 相模総合補給廠の一部返還予定地のまちづくりについての御質問に、お答えをいたします。

 土地利用や土地処分に関する国との協議についてでございますが、財務省や国土交通省などの関係部局の方には、相模原駅周辺まちづくり計画の策定時から参画をいただいております。昨年度も引き続き、実現化に向けた土地処分の検討部会に参加をいただいております。土地処分に関する検討部会では、昨年度3回にわたり、国有財産の処分に関する事例研究を初め、本地区の土地処分に向けた基本的な考え方や課題などについて協議を行っております。今後とも、返還後のまちづくりに支障を来さないよう、協議を重ねてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 防災条例の制定に関する取り組みについてのお尋ねに、お答えいたします。

 防災条例につきましては、地震や風水害などの防災にかかる行政や市民、事業者の責務を明らかにするとともに、地域防災計画の着実な推進を図り、より災害に強いまちづくりを実現するために重要なものであります。条例の制定につきましては、現在、庁内において、条例内容等、検討を進めているところでございまして、できる限り速やかに、条例の施行ができるよう目指してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答えいたしました。



○中村昌治議長 生涯学習部長。



◎白井誠一生涯学習部長 公民館の改修にかかわる御質問にお答え申し上げます。

 小山、相原、清新、星が丘の4つの公民館の改修に向けた進捗状況についてでございますが、小山公民館につきましては、平成21年10月に地域の方々による公民館の改修に係る検討委員会が設置され、本年1月に、これまでの協議結果をもとに、改修にかかわる要望書を提出していただいております。現在、この要望をもとに、検討委員会の皆様と基本計画の策定に向けた調整を進めているところでございます。また、相原公民館につきましても、昨年9月に検討委員会が設置され、現在、改修に向けた課題について、地域の皆様で御協議をいただいているところでございます。なお、清新、星が丘公民館につきましては、今後、改修に向けた課題の整理などを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 保険高齢部長。



◎森川祐一保険高齢部長 介護保険に関する基金の状況につきましてのお尋ねに、お答え申し上げます。

 初めに、介護保険臨時特例交付金基金についてでございますが、この基金は、21年度の介護報酬の改定に伴います介護保険料の上昇を緩和するために設置したものでございますが、本年度末までに約3,500万円、全額を取り崩しをする予定でございます。

 次に、介護保険給付費等支払準備基金についてでございますが、平成21年度当初の積立金は約27億6,000万円ございましたが、第4期の介護保険料抑制のために順次取り崩しをしておりまして、24年度当初には、積立額が約8億円となる見込みでございます。これらの基金の取り崩しによりまして、第4期の保険料につきましては、臨時特例交付金の取り崩しによりまして年額で900円、それから、給付費等支払準備基金の取り崩しによりまして年額4,200円、合計5,100円の年額の軽減を図ったところでございます。第5期の介護保険料につきましては、これらの基金の廃止や積立額の減少によりまして、大幅な軽減策は現在困難な状況ではございますが、今後、国や県の動向を注視するとともに、本市の介護保険給付費等支配準備基金の活用につきまして、本年度の基金の執行状況等を踏まえながら、今後検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 次に、大都市制度の検討に関する御質問にお答えいたします。

 現在の政令指定都市の制度でございますが、地方自治法に位置づけがあるわけでありますが、大きな改正がされないまま、現在に至っているという状況でございます。そうしたことから、政令指定都市の市長会におきましては、地方分権を真に実効性あるものとするために、現在、道府県が行っているものも含めまして、住民に身近な事務につきましては大都市が行うことができるというような制度といたしまして、現在、特別自治市というものを提案をしようということで、検討を進めているところでございます。先ほどお話にありました大阪都構想ですとか中京都構想等、いろんな地方においても、独自に検討がされております。それから、このたび発足いたしました国の第30次地方制度調査会の検討項目にも、大都市制度が取り上げられるというふうに承知をしているところでございます。こうした動きが活発化する中におきまして、本市におきましても、指定都市市長会における特別自治市の制度に関する議論に積極的に中で発言をしていきたいというふうに考えておりますし、それにあわせまして、お話にございました、より市民の皆様に政令指定都市に移行した行政サービスの向上といったものをさらに実感していただきたいということから、関係課長によります庁内の検討組織を設置したものでございます。実際の検討の進め方につきましては今後ということになりますが、現在想定している検討の内容といたしましては、指定都市市長会が提唱しております特別自治市の制度をベースにいたしまして、例えば、それを本市に当てはめた場合のメリットであるとか課題といったようなもの、あわせまして、広域自治体と大都市との関係などについても、取り上げていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 続きまして、臨時財政対策債の制度改正にかかります国への働きかけについてでございます。

 臨時財政対策債の制度につきましては、議員御指摘のとおり、臨時とはいいながら、国の苦しい財政状況を背景に、平成13年度から10年以上、制度が継続しているものでございます。この制度に対しましては、本市といたしましては、本市が国の関係省庁に提出いたしました平成24年度の国の施策、制度に関する提案、要望書の中で、地方交付税制度の見直しといたしまして、臨時財政対策債制度の廃止をするよう要望しているところでございます。また、指定都市市長会におきましても、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望といたしまして、例年秋ごろ、国に対しまして、地方交付税の改革に関する要望を行っておりまして、その内容といたしましては、国、地方を通じた歳出削減努力によっても、なお生じる地方財源不足額の解消は、臨時財政対策債の発行等による負担の先送りではなく、地方交付税の法定率の引き上げによって対応することというものでございます。今後につきましても、指定都市市長会等とも連携しながら、引き続き、国に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 保険高齢部長。



◎森川祐一保険高齢部長 先ほど介護保険に関する基金の状況につきまして、介護保険臨時特例交付金の基金の取り崩し額につきまして3,500万円と申し上げましたが、約3億5,000万円の誤りでございます。訂正しておわび申し上げます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 45番久保田義則議員。



◆45番(久保田義則議員) 3問目は1点だけ要望させていただきます。

 県下19市のうち、最寄りの鉄道駅から市の庁舎まで徒歩で、御案内のとおり一番近いのが横浜市、約1分。一番遠いのが相模原市で、約20分。その他ほとんどの市が3分から15分以内となっております。市役所が返還用地に移転されますと、大幅な時間短縮に−−当たり前ですが−−なります。また、私の主観ですが、返還用地に市役所や行政関連施設を移転配置することになれば、国との協議の中でも、ある程度低廉な価格で譲り受けることが可能ではないかなと、このように私は思っております。また、米軍との協議においても、返還用地がむしろ拡大されていく可能性もあるんじゃないかと、これも私の主観でありますが、そのように思っております。加えて、財政的に厳しい状況にある中にあって、行政機能の移転に要する財源は、移転されれば、その跡地を地域の活性化が図られる民間企業等に売却した資金を充当すれば、補うとすることができるのではないかと考えております。ぜひともこのようなことから前向きに検討されますよう、改めて要望いたします。

 なお、市政に関する個別事項及び議案の細部につきましては、各常任委員会及び決算特別委員会の中での質疑に託しまして、以上で私の代表質問を終わります。

 ありがとうございました。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午前11時20分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午前11時40分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 26番森繁之議員。

   〔26番議員登壇 拍手〕



◆26番(森繁之議員) 民主・新無所属の会の森繁之です。

 ドジョウのように泥臭く、国民のために汗をかいて働いて日本を前に進めるという、新しい日本のリーダーが誕生しました。間もなく組閣をされるようでありますけれども、被災地復興、原発問題、そして、経済の建て直し、国民が安心して暮らせる社会保障制度の確立を目指して、しっかり取り組んでいただくことに期待をしたいと思います。

 それでは、会派を代表し、今回上程されております各議案を中心に、通告に従い代表質問を行います。

 まず、議案第68号平成22年度一般会計歳入歳出決算についてであります。

 平成22年度の一般会計は、市長の言葉にもあったとおり、政令指定都市元年の決算であります。本市が政令指定都市に移行され、新たな一歩を踏み出したと同時に、権限や財源が移譲され、本市独自の施策が展開されるというメリットをどう生かしていくのかが問われています。そういった意味で、首都圏南西部の広域交流拠点都市を目指す新しい相模原市にとって、この1年の一般会計はどうだったのか、総括していただき、市長の率直な評価を伺います。

 次に、歳入についてでありますが、財政の硬直化に歯どめがかかりません。提案説明において、市税が予算額を下回ったのは、厳しい雇用環境によって、個人市民税の落ち込みがあったことが主な原因であるとの説明がありましたが、予算編成時はリーマンショック以降で、引き続き経済状況が厳しいことは明らかであったはずであり、見積もりに甘さがあったのではないかと感じますが、見解を伺います。また、歳入に占める市税の割合が減少し続けており、平成22年度は45.3%となりました。この数字は危機的状況だと思いますが、他の政令市と比較して、どの程度の位置にあるのか伺うとともに、6月議会の一般質問でも指摘をしましたが、市税の徴収体制の強化と新たな歳入確保のための事業展開が必要と考えますが、改めて見解を伺います。

 歳出については、1点に絞って指摘をしておきます。扶助費、特に生活保護費の伸びが著しく、市財政を圧迫している中で、今後、ますます予算編成が厳しくなると予想されます。もちろん、生活困窮者に手を差し伸べる最後のセーフティネットとしての役割は重要で、必要としている方への支給は当然であります。一方で、以前にも増して多くの市民から、適正に支給されていないのではないかという指摘があります。そこで、受給の実態を把握する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。

 実質収支比率について質問を用意しておりましたが、既に答弁が出ておりますので、この件については割愛をいたします。

 次に、市債と財政調整基金についてです。平成22年度の収支の状況を見ると、単年度収支は黒字ですが、財政調整基金の取り崩し額67億8,700万を差し引いた実質単年度収支は、約43億円の赤字となっています。また、市債残高が前年比6.3%と大きく伸び、市民1人当たりの残高も増加しています。これらのことは政令市になったことによる負担であるととらえていいのか、これを伺うとともに、今後の財政運営に大きく影響を与えるものと考えますけれども、市長の見解を伺います。

 1年間の補正予算の総括についてであります。平成22年度においては7回の補正が行われていますけれども、当初予算編成に当たった際に、見込み違いのものがあるのではないかと思います。ここで年間の補正予算をしっかりと総括して、次年度の当初予算の編成に生かしていくべきと考えますが、これについて見解を伺います。

 次に、議案第81号相模原市一般職の旅費に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 6月の定例議会で私が行った一般質問において、被災地に派遣される職員が気持ちよく業務に従事できるよう、条件整備を行っていただきたいと申し上げました。7月まで遡及して適用するということは、その時点において、既に長期的な派遣が見込まれていたと思います。そんな中で、当議案の上程時期を6月定例会に間に合わせることができなかったのかについて、見解を伺います。

 次に、4月から6月までの該当者についてであります。今申し上げたとおり、改正後の規定は7月1日以後の転任に伴う旅費から適用されることとなっておりますけれども、それ以前の4月から6月まで、該当する手当等の支給の対象となるような職員はいなかったのかについて伺います。

 次に、政令指定都市としての条例見直しについてであります。政令市移行に際し、一昨年の12月議会で、移譲事務などに関係する条例の整備を行いました。しかし、今回の改正点のように、実態として他の政令市のほとんどが整備していながら、本市において未整備の規程がほかにあるのではないかということについて伺うとともに、政令市移行に直接関連する条例に限らず、時代や本市の現状に合った条例の整備に向けて点検をする必要があると考えますけれども、市長の見解を伺います。

 次に、議案第89号損害賠償額の決定についてであります。

 今回の事故は、道路上にこぼれていた液体によって被害者の二輪車が転倒し、人身事故に至ったとされております。被害者の方には心からお見舞いを申し上げますけれども、道路上にこぼれていた液体の原因者の特定ができないので、市の道路管理瑕疵として100%損害賠償するという事例でありますけれども、そもそも原因者を特定しようとしたのかについて伺います。また、原因者が特定されない場合には、道路管理瑕疵ということで、すべて市の責任になるか。それを認めることで市の負担に歯どめがかからなくなることを懸念をいたしますけれども、これについて見解を伺います。

 次は、議案第82号相模原市市税条例等の一部を改正する条例について。

 まず、相模原市市税条例第39条第2項の面積要件を制定した経緯について伺います。今回の面積要件の改正は、包括外部監査の指摘に基づくものと思われますけれども、市税条例において、そもそも事業所税の納税義務者に事業用家屋を貸し付けている場合の申告について、700平方メートルという面積要件を設けたのはなぜなのか、その理由について伺います。また、今回の改正点のほかに、市独自に課税対象の補足等について条例で規定し、その結果、課税漏れが多く生じているものがあるのかについて伺うとともに、この機会に、市税条例全般の見直しを行ったのかについて伺います。

 次は、議案第93号平成23年度一般会計補正予算第3号について。

 まず、子ども育成関連経費について伺います。県の子育て支援事業市町村交付金を活用して、子育て支援を充実、強化するための事業費が計上されておりますけれども、交付金の使途は、どのような考え方と経過によって決定されたのでしょうか。また、基金の積み立てを行って、今年度と来年度の2カ年計画と伺っていますけれども、来年度にはどのような事業に活用する予定なのかについて伺います。

 都市交通施設整備基金積立金について伺います。小田急多摩線延伸の早期実現化のためとして、約6億円の積み立てが計上されています。膨大な経費が必要となる事業について、基金をつくって計画的に積み立てを行うことは重要であると思って、理解するところであります。しかし、平成20年に設置した当基金の積み立てについて、確認をする意味で、もともとどういう計画であったのか伺います。また、6月の肉づけの予算のための補正ではなく、今回の補正予算で積み立てているのは、どのような理由によるものなのかについて伺います。

 次は、交通政策についてであります。

 先ほどの質問と重複をいたしますけれども、あえて質問をいたします。圏央道さがみ縦貫道路の整備計画見直しについてであります。さがみ縦貫道路整備について、先般、供用開始がおくれるとの報道がされました。市民が一日も早い供用開始を期待し、これまでも何度かおくれるという発表がされるたびにため息がもれ、今回はいよいよかといった矢先にさらにおくれるという発表によって、落胆する声が寄せられております。さがみ縦貫道路の仮称相模原インターチェンジから高尾山インターチェンジまでの区間及び仮称城山インターチェンジの供用開始がおくれることによって、津久井広域道路の取りつけ道路の整備に、どのような影響があるのかについて伺います。2つのインターチェンジ周辺の当麻地区、川尻大島界地区、金原地区の整備計画に、どのような影響が生じる見込みなのかについても伺います。

 次に、インターチェンジ周辺の企業進出のほか、市内の経済活動全般への影響をどのようにとらえているのかについて伺います。

 インターチェンジの名称について。市内の2カ所のインターチェンジの名称については、シティセールスの観点からも、相模原の名称を入れたものとすることが必要と考えます。以前に私が行った一般質問に対し、市長から前向きな答弁があったと承知をしておりますけれども、今現在もまだ、従来の仮称が使われ続けています。そこで、インターチェンジの名称についての市の考え方あるいは道路管理者の関係機関における検討状況について、改めて伺います。

 市民サービス、新しい条例について伺います。これも先ほどお話がありましたけれども、あえて質問をします。

 パスポートセンターの開設に向けた進捗状況についてです。パスポートの発給業務に関して、私は4年間言い続けてきました。市長の強いリーダーシップのもと、市民のパスポート取得の利便性を増すため、県からの事務移譲によるパスポートセンター開設に向けた取り組みを進めていると承知をしておりますけれども、現在の進捗状況について伺います。

 公契約条例制定に向けた取り組みについてであります。市長の所信表明においても、本市の公共事業などに従事する労働者の労働意欲と業務の質を向上するため、仮称公契約条例の制定に向けて取り組むこととされております。これが制定されれば、全国3番目という速さの制定です。この取り組みに対しては、市長に敬意を表するところでありますが、現在の進捗状況などについて伺います。

 経済対策について。

 緊急雇用創出事業のこれまでの成果と課題について伺います。国が掲げた取り組みに連動して、これまでさまざまな緊急雇用創出事業に取り組んできたと承知をしておりますけれども、その成果はどうだったのか。また、課題として認識している点は何かについて伺います。

 相模原市の雇用状況と今後の対策についてであります。長引く不況の中で、市内の雇用状況は極めて厳しい状況にあると認識しています。市では、その現況についてどうとらえ、今後どのような対策を考えているのかについて伺います。

 障害者雇用についてであります。障害者雇用率が低下している中で、最も重要なのは事業者の認識にあります。1.8%を達成できなければ、お金で解決できるという軽い認識であるならば、それを変えていかなければなりません。このことについて、市として事業者に対し、障害者雇用の促進をどうアピールしているのかについて伺います。

 保険、金融、サービス業、いわゆる業務系集積に向けた取り組みについてであります。私が議員になって最初の一般質問でも、サービス、流通系の産業集積について取り上げさせていただきました。依然として、相模原市の産業の弱みは、保険、金融、サービス業等の集積が少ないことが挙げられます。このことに対し、市はどのような取り組みをしていく考えかについて、再度伺います。

 東日本大震災の影響についてであります。

 原発事故による放射性物質漏えい事故の影響と今後の対策について。福島第一原子力発電所の事故に伴う市内への放射能の影響を、現在どう認識し、今後どのような対策に取り組んでいくか、考えについて伺います。

 次に、瓦れき焼却等、処分の受け入れについてであります。被災地で生じた瓦れき処分のための受け入れについて、県は方針を明らかにしていないと聞いております。先般、川崎でも独自に受け入れるという話があり、市民から反発があったようでありますけれども、本市としては、今後どのように対応する考えなのかを伺うとともに、県が方針を示せば、協調して市も行うという考えかについて、確認をさせていただきたいと思います。

 相模原市のエネルギー政策についてであります。これまでの地球温暖化対策に加え、脱原発の面からも、新たなエネルギー政策の展開が求められております。私はよく市民の皆さんから、あなたは原発に賛成か反対かという質問をされます。原子力発電は、日本の高度経済成長に大きく寄与したものと思いますが、こんなに大きな事故が起きてしまっては、根本的な見直しはやむを得ないと思います。私は、そうした問い合わせがあった市民に対して、逆に問います。今何が起きているのか、国内の各地の原発がとまって、全国の休止中だった火力発電所が一斉に回り始めました。最もCO2を発生すると言われているこの火力発電、原発をとめても、地球温暖化対策に逆行することにならないかということを私は逆に問いかけます。そこで、おくればせながらではありますが、今後、太陽光発電を初め、自然エネルギーの供給、利用の支援拡大などで、本市独自の政策を打ち出していく必要があると思いますが、どのように取り組んでいく考えなのかについて伺います。

 最後に、震災によるその後の経済の影響についてであります。震災から半年近くが経過しようとしている中で、市内経済各般への影響をどうとらえ、どのような対策をしていく考えかについて伺って、私の第1問目とさせていただきます。御答弁をお願いいたします。(拍手)



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午前11時56分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後1時00分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 答弁を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 森議員の御質問に逐次お答えを申し上げます。

 初めに、平成22年度歳入歳出決算についてでございます。

 昨年度の我が国の経済は、持ち直しの動きが見られたものの、急速な円高の進行や海外経済の減速懸念によりまして、先行きの不透明感が強まり、厳しい状況でございました。本市におきましても、歳入の根幹をなします市税につきましては、厳しい雇用情勢や景気低迷によりまして、個人市民税を中心に大幅な減収となりましたが、政令指定都市への移行などによりまして、全体といたしましては、歳入歳出とも前年度を上回る決算規模となったものでございます。歳出につきましては、社会経済情勢を背景に、扶助費の大幅な増加などによりまして、義務的経費が一段と高い割合を示すなど、厳しい状況ではございましたが、事務事業の選択と集中、効率的な執行体制の確立等、徹底した行政改革を進める中で、福祉や医療などを優先をしました市民の暮らしの向上や、活力あるまちづくりの推進に努めたところでございます。特に政令指定都市移行元年といたしまして、区制の施行によります身近な行政サービスの充実と住民主体のまちづくりの推進、県からの権限や事務の移譲への対応などに取り組んでまいりました。また、保育所の待機児童解消に向けました民間保育所の整備促進や緊急経済対策の推進、安全、安心の確保のための地域防犯力の強化など、喫緊の課題への対応や重要課題の解決に、積極的に取り組んだところでございます。

 次に、歳入についてでございます。個人市民税の予算編成時点での税収見込みについてでございますが、市税の予算編成に当たりましては、完全失業率、常用雇用指数、賃金指数等を総合的に勘案をいたしまして税収を見込んでいるところでございますが、平成22年度当初予算の編成時におきましては、雇用、所得環境の悪化によりまして、大幅な減収が予測されたことから、ITバブル経済の崩壊など、過去の景気後退局面における実績を参考にいたしまして、減収幅を上乗せして見込んだものでございます。

 次に、歳入に占める市税の割合についてでございます。本市は、政令指定都市19市のうち、歳入構成比に占めます市税の割合が高い市から6番目に位置をしております。

 次に、市税の徴収体制の強化についてでございますが、収納率の向上、徴収体制の一層の強化を目的といたしまして策定をいたしました税収確保対策基本方針に基づきまして、財産調査を行うなど滞納処分の強化を図るとともに、差し押さえ不動産等の公売を積極的に実施をするなど、税収の確保に努めてまいりたいと考えております。また、納税環境につきましては、コンビニ納付やインターネットバンキング等のペイジー納付を導入してまいりましたが、さらに納税者の利便性を考慮いたしまして、クレジットカードによります納付方法の拡充について、検討を行ってまいりたいと考えております。新たな収入増加策といたしましては、引き続き企業誘致や産業の振興など、税源のかん養につながる施策を展開するとともに、ネーミングライツ、有料広告の拡充など、創意工夫を持って進めてまいりたいと考えております。

 次に、生活保護受給の実態把握の必要性についてでございます。生活保護制度につきましては、最後のセーフティネットといたしまして、国民一人一人の信頼の上に実施をするものでなければならないことは、言うまでもないわけでございます。したがいまして、保護の申請があった場合には、福祉事務所のケースワーカーが自宅への訪問、主治医への病状の調査、扶養義務者や関係機関への調査等を実施をいたしまして、生活実態、収入、資産、心身の状況等を把握をした上で、最低生活の維持ができないと認められる場合に、保護を行っているところでございます。また、保護の開始後におきましても、定期的に家庭訪問等を通じまして生活実態を把握をするとともに、自立に向けまして、個々の状況に応じた継続的な支援を図っているところでございます。しかしながら、収入を確認するため、毎年実施をしております課税状況調査等によりまして、一部に就労収入の過少申告や無申告などが発見されていることも事実でございますので、生活保護制度や収入申告の義務についての周知をさらに徹底し、適正な実施に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市債と財政調整基金についてでございます。財政調整基金の主な役割につきましては、年度間の財源の不均衡を調整することにございまして、景気変動によります急激な市税の減収や、災害発生時に対応する経費の財源に充てる目的に照らしまして、ある程度の残高は確保していく必要があるものと認識をしているところでございます。平成22年度につきましては、市税の大幅な減収など、厳しい財政状況の中、市民サービスを低下させないことを最重要課題とするとともに、年度末に発生をいたしました東日本大震災への対応を図るため、財政調整基金を活用いたしたものでございます。また、市債につきましては、政令指定都市移行に伴いまして、本市が担うこととなりました国直轄事業への負担や国県道整備など、投資的経費に係る財源として活用や、実質的な普通交付税でございます臨時財政対策債の増額が主な要因となりまして、残高が増加したものでございます。東日本大震災への対応や震災対策など、新たな財政需要も発生をしておりまして、引き続き厳しい財政運営が予測されるところでございますが、新・相模原市総合計画前期実施計画を着実に推進するための財源措置といたしまして、必要な市債を発行しつつ、財政規律を保つことによりまして、健全財政の維持に努めてまいりたいと存じます。

 次に、平成22年度におきます予算の補正についてでございます。当初予算につきましては、過去の実績や翌年度の変動要因を踏まえた上で、今後の1年間の所要経費を見積もり、編成するものでございます。また、補正予算につきましては、当初予算編成時には見込むことができなかった法令改正や社会情勢の変化などに伴いまして編成するものでございまして、平成22年度におきましては、緊急経済対策や東日本大震災対策等で7回の補正を行い、その規模は合わせまして、一般会計で約100億円でございました。平成24年度の予算編成に向けましては、国政の動向や経済情勢など、先行き不透明な状況ではございますが、東日本大震災に伴う被災地への支援や震災対策などの新たな財政需要、国の制度改正による影響など、考慮すべき社会情勢のさらなる把握に努めまして、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、一般職の旅費に関する条例の提案時期についてでございます。本市では、東日本大震災の発生直後から、被災地の支援業務を行うため、公務出張によりまして、主といたしまして1週間から2週間程度の期間で職員を派遣をしてまいりましたが、6月中旬に大船渡市から、復興事業の推進を図るための職員を今年度末まで派遣をしてほしい旨の要請がございました。この派遣要請にこたえるため、7月1日に職員1名を地方自治法の規定に基づきまして派遣することといたしましたが、赴任に係る旅費の規定等の条例の改正につきましては、支給要件や額等につきまして、十分に検討する必要があったことから、本議会に提案をさせていただいたものでございます。

 次に、4月から6月までの間に派遣された職員の旅費についてでございます。6月以前に派遣いたしました職員につきましては、すべて短期の公務出張によるものでございますので、今回の改正をいたします移転料、着後手当等の支給対象とはならないものでございます。

 次に、条例の見直しについてでございます。条例につきましては、そのときどきの状況に即した中で、複雑、多様化いたします行政課題に対応しまして、適切な政策の実行に資することができますよう、整備をするべきものと考えております。こうしたことから、市では政令指定都市への移行など、本市を取り巻く環境が変化している中で、条例の適時性を確保するため、本年2月に相模原市条例等整備方針及び既存条例等の見直しについてを策定をいたしました。これに基づきまして、平成23年度と平成24年度の2カ年で、制定後5年を経過いたしましたすべての条例、規則等につきまして、その必要性、有効性、適切性など、さまざまな観点で点検を行いまして、より時代に即した条例の整備に向けて、見直しを進めてまいりたいと考えております。

 次に、道路管理瑕疵にかかわる損害賠償額の決定についてでございます。

 初めに、原因者の特定についてでございますが、路上にこぼれていた液体につきましては、津久井警察署が現場で確認し、これが原因によるスリップ事故であると承知をしておりますが、原因者の特定ができなかったものでございます。

 次に、原因者の特定がなされない場合の市の責任についてでございますが、今回の事故は、その液体が透明で目視が困難であったため、被害者に過失を問うことができなかったものでございまして、市の責任割合を100%とするものでございます。今後、原因者を特定することができた場合には、本市が加入をしております保険会社が、原因者に対しまして、過失割合を協議しまして、所要額の請求がなされるものと承知をしているところでございます。

 次に、事業所税の貸付申告にかかります面積要件についてでございます。事業所用家屋の貸付申告につきましては、事業所税の申告義務者が提出をいたします申告書に記載をされました床面積を確認するために、事業所用家屋を貸し付けしている者から提出を求めているものでございます。事業所税の資産割につきましては、事業所床面積が1,000平方メートルを超える事業者に課せられますが、1,000平方メートルの免税点前後の床面積を有する事業者は、算定期間ごとに免税点を超える場合と下回る場合があることから、課税業務をスムーズに進めるため、免税点以下であっても、事業所床面積が700平方メートルを超える事業者には、事業所税の申告義務規定を設けているところでございます。貸付申告書の提出が必要となる現行の面積要件につきましても、この規定に合わせたものでございます。

 次に、市税条例全般の点検についてでございます。今回の市税条例の改正に当たりまして、本市独自の課税対象の捕捉等に関する規定について、地方税法を初めといたします税法を確認をしながら点検を行ったところでございますが、事業所税の申告にかかわる規定以外には、該当する事項はございませんでした。

 次に、神奈川県子育て支援事業市町村交付金の活用についてでございます。本交付金につきましては、子育て支援の強化、充実を目的に、平成23年度に限りまして交付されるものであるため、後年度負担が伴わないよう施設整備を行うなど、子育て環境の整備に活用することを基本的な考え方としたものでございます。具体的には、本市の喫緊の課題でございます、保育所の待機児童の解消に向けた民間保育所施設整備への助成や、公立保育所や児童館等の子供が利用する施設のさらなる安全確保を図るため、施設改修等を実施するものでございます。なお、本交付金の使途につきましては、その有効活用が図られますよう、事業選択につきまして、神奈川県と調整をした上で決定いたしたものでございます。また、平成24年度に、相模原市子育て支援事業交付金基金を財源として実施する子育て環境の整備につきましては、交付金の使途に関する基本的な考え方を踏まえまして、平成24年度当初予算編成の中で決定をしてまいりたいと考えております。

 次に、都市交通施設整備基金積立金についてでございます。当基金につきましては、小田急多摩線の延伸を初めといたしました交通施設の整備にかかります将来の財政負担の平準化を図ることを目的といたしまして、積み立てを行っているものでございます。積み立て目標額につきましては、基金設立時におきます各事業費見込み額から国や県、事業者などの負担割合分と起債想定額分を差し引いた100億円といたしたものでございます。こうした中、財政運営状況や小田急多摩線延伸の検討が着実に進められていること等を踏まえまして、平成22年度の決算剰余金を活用し、このたび、補正予算として御提案をさせていただくものでございます。

 次に、さがみ縦貫道路仮称城山インターチェンジの供用開始の変更に伴います、津久井広域道路等の取りつけ道路の整備への影響についてでございます。仮称城山インターチェンジと津久井広域道路が連結及び立体的に交差する区間につきましては、国と工事協定を締結をいたしまして、整備スケジュール等の調整を行いながら進めているところでございます。こうしたことから、津久井広域道路の整備につきましても、今回、変更となりました仮称城山インターチェンジの供用開始に合わせた、一体的な整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。また、仮称相模原インターチェンジにつきましては、供用開始に変更がございませんことから、接続をいたします県道52号相模原町田につきましては、インターチェンジの供用開始に合わせ、引き続き整備を進めてまいりたいと思っております。

 次に、インターチェンジ周辺整備計画への影響についてでございます。当麻地区及び川尻大島界地区の土地区画整理事業につきましては、現在、準備組合におきまして、来年度中の市街化区域への編入及び本組合設立へ向けた取り組みを進めているものと伺っております。両地区とも住民が主体となったまちづくりが計画的に進められておりまして、また、進出を希望している企業につきましては、定期的に事業化に向けた調整がなされていることから、現時点での影響は少ないものと考えております。なお、金原、串川地区につきましては、今後、インターチェンジの開設を踏まえまして、新たな拠点の形成に向けまして、検討を進めていく予定となっております。

 次に、本市経済に与える影響についてでございます。圏央道の開通につきましては、市域ばかりではなく、周辺都市も含めた経済活動におきまして交通利便性が高まり、空港、港湾等との時間的距離が短縮をされ、人、ものの移動効率が飛躍的に向上いたしまして、企業の広域展開の促進に大きく寄与するものと考えております。これらの効果を期待をいたしまして、既に市内製造業におきましては、取引先との時間短縮や物流コストの低減などを目的に、周辺地域に投資した企業もございますが、圏央道の整備計画見直しは、企業の設備投資意欲や生産、販売などの面でも、少なからず影響があるものと認識をしているところでございます。

 次に、インターチェンジの名称についてでございます。名称の決め方につきましては、インターチェンジの所在をいたします市町村名とすることが基本とされているところでございます。このため、市内に2カ所設置されますインターチェンジにつきましても、相模原の名称を基本として、利用者にわかりやすくなることが重要であると考えております。なお、名称につきましては、さがみ縦貫道路を管理をいたします中日本高速道路株式会社におきまして、地元自治体などに素案を提示をし、国や県、本市を含みます政令指定都市など、関係道路管理者等で構成をいたします標識適正化委員会に諮った上で決定することとなっておりまして、現在、素案の作成に向けた準備を進めていると伺っております。

 次に、パスポートセンターの開設に向けた進捗状況についてでございます。これまで市民サービスの向上の観点から、神奈川県からの一般旅券の発給業務の事務移譲について協議を行ってまいりました。事務の移譲に当たりましては、市内に複数の旅券窓口を設置することにつきましては、人口50万人圏域に1カ所とする県の考え方がございますことから、県との連絡窓口を一本化することによりまして、可能とする方向で調整を進めております。こうしたことを踏まえまして、今後、利用者の利便性や経済波及効果を勘案をいたしまして、旅券窓口を設置をいたしたいと考えておりますが、当面は橋本駅及び相模大野駅周辺の2カ所への設置に向けて、さらに県と協議を進めてまいりたいと思っております。

 次に、公契約条例についてでございます。本条例の目的につきましては、市が発注をいたします工事等の契約に係ります基本方針等を定めるとともに、契約におきまして、一定の労働報酬下限額を保障することで、従事する労働者の労働意欲を高めることによりまして、市の事務及び事業の質を向上させ、最終的には、市民が安心して心豊かに暮らせる市民生活の実現を目指すものでございます。昨年度、暮らし先進都市を目指すプロジェクトチームの一つでございます、公契約条例検討部会がまとめました調査研究報告書の内容を踏まえまして、本年度、庁内検討を進めるとともに、労働者団体や建設関連団体等の使用者代表の方々の意見をお聞きをしながら、現在、条例案を作成をしているところでございます。今後につきましては、さらに幅広い御意見を条例に反映するため、9月中旬からパブリックコメントを実施する予定でございます。こうした手続を踏まえまして、条例案を取りまとめをいたしまして、本年12月の市議会定例会に提案をいたしまして、平成24年4月の施行を目指してまいりたいと考えております。

 次に、緊急雇用創出事業についてでございます。当事業につきましては、国の臨時特例交付金を活用いたしまして、平成21年度から実施をしている事業でございまして、平成21年度と22年度を合わせまして、介護雇用プログラムなど、101事業、589人の新規雇用を創出をいたしたものでございます。さらに本年度につきましては、59事業、501人の新規雇用を予定しているものでございます。本事業によります一連の取り組みにつきましては、雇用、就業機会を創出をし、就労意識を失わせないなど、地域雇用情勢の安定に一定の成果があったものと認識をしております。また、課題といたしましては、離職を余儀なくされた方に対しまして、一時的な支援を行う制度であるため、継続した雇用には結びつきにくいことが挙げられております。本事業は、平成23年度で終了が予定をされておりますので、現段階での雇用情勢は、東日本大震災の影響など、先行きがいまだ不透明な状況にあることから、指定都市市長会を通じまして、本年7月に事業期間の延長及び交付金の増額について、国に対して提案を行ったところでございます。

 次に、本市の雇用状況と今後の対策についてでございます。本市の雇用状況につきましては、市内の有効求人倍率が本年7月末現在で0.35倍となっておりまして、昨年同時期と比べまして0.02ポイント下がっておりまして、依然として厳しい状況と認識をしております。今後の対策といたしましては、就職支援センターにおきます無料職業紹介事業の実施や就職面接会の定期的な開催など、雇用の確保に向けた取り組みを継続的に実施をしてまいりたいと思っております。さらに、求人と求職のミスマッチによります雇用に結びつかない状況があると考えられることから、ものづくり企業見学キャラバンの開催など、雇用意識を高める施策の充実を含めまして、検討してまいりたいと考えております。

 次に、障害者雇用の促進についてでございます。障害者雇用促進法に基づきます民間企業の法定雇用率につきましては1.8%以上となっておりますが、ハローワーク相模原によりますと、市内企業におきます障害者の雇用率は、平成22年6月末現在で1.44%となっておりまして、ここ数年は上昇傾向にあるものの、引き続き低い状況にあると伺っております。こうした中、市では平成19年度から、障害者特例子会社設立にかかります助成制度を設け、支援を行っておりまして、本年度につきましては、1件の補助を予定をしております。また、10月7日にハローワークと連携をいたしました県央障害者就職面接会の開催を予定をしておりまして、開催に当たりましては、広く求人事業者を募集した結果、現在、約70社の参加が見込まれているところでございます。加えまして、障害者等を採用しました際に事業者に支給されます特定求職者雇用開発助成金などの国による事業者に対する障害者雇用助成制度につきましても、商工会議所など産業支援機関と連携をいたしまして継続して周知し、障害者雇用の促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、保険、金融、サービス業の集積に向けました取り組みについてでございます。保険、金融、サービス業等の企業立地につきましては、地域経済や産業の活性化などを図る上で重要な役割を果たすものと認識をしております。とりわけ市内企業に対しましては、融資や経営支援を行う金融業は、地域の成長、繁栄を牽引する機能を有する業種であると考えております。このため、本年度、金融業における今後の事業展開や中小企業とのかかわり方など、金融業に関する調査を実施をしておりまして、今後は調査結果を踏まえまして、具体的な企業誘致策を検討してまいりたいと考えております。また、リニア中央新幹線や小田急多摩線の延伸、相模総合補給廠の一部返還などに伴うまちづくりなど、本市が持つ広域交流拠点都市としての潜在力をピーアールすることによりまして、業務系企業誘致に向けた、さらなるシティセールスに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、原発事故後における放射性物質漏えい事故の影響と今後の対策についてでございます。福島第一原子力発電所の事故によります放射性物質の拡散によりまして、本市におきましても、市民の不安の解消を図る上で、6月7日から市内小中学校や保育園、幼稚園の9カ所で、空間放射線量の測定を開始をしたのを初め、7月下旬からは、市内の全小中学校、保育園、幼稚園、こどもセンターなど280カ所の空間放射線量の測定や、29カ所の公園等における空間放射線量及び土壌の放射能濃度の測定、さらには、市内農産物の放射能濃度の測定などを実施をしているところでございます。その測定結果につきましては、国が示します暫定基準値や上限値を下回っておりますが、現在のところ、特別な対応をとる必要はないものと考えているところでございます。今後の取り組みにつきましては、引き続きまして、市内全域の放射線量の状況を把握するため、市内29カ所におきます測定や、小中学校や保育園、幼稚園9カ所における空間放射線量の定期的な測定を実施するとともに、庁内に新たに設置をいたしました放射能対策連絡調整会議におきまして、放射能対策に関する施策の検討や調整など、継続的な対応を図ってまいりたいと存じます。さらに、本年10月からはモニタリングポストによります、大気中における空間放射線量の常時監視を行ってまいりたいと思っております。

 次に、瓦れきの受け入れについてでございます。このたびの東日本大震災によります被害は甚大でありまして、推計2,300万トンと言われる膨大な量の災害廃棄物が発生をしておりまして、復興に向けて大きな課題となっております。被災自治体の廃棄物処理施設にも大きな被害が生じておりまして、大量の災害廃棄物を処理するため、国の照会に対しまして、現在まで本市を含めまして41都道府県、522市町村等から受け入れ表明がなされておりますが、被災地での分別が進んでいない状況もございまして、現在のところ、被災自治体からの受け入れ要請はない状況になっております。そうした中、8月12日には災害廃棄物の処理を迅速に行うため、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法が制定され、国が直接、被災市町村にかわりまして、災害廃棄物を処理する枠組みも定められたところでございます。本市といたしましては、被災自治体からの要請に応じ、放射能に対する安全確認を前提に、積極的に受け入れていく必要があると考えておりますが、本市が単独で受け入れるには、被災地からの運搬方法や仮置き場の確保等に課題がありまして、広域的な連携が必要であるため、神奈川県や県内自治体とも協議をしながら検討してまいりたいと思っております。

 次に、本市のエネルギー政策についてでございます。今般の大震災の影響を受けまして、太陽光を初めといたします再生可能エネルギーにつきましては、これまで地球温暖化対策という視点はもとより、エネルギー政策という観点からも、その導入拡大が求められている状況にございます。本市におきましては、現在、温暖化対策の一環といたしまして、国、県との協調によります補助制度や地球温暖化防止支援資金の活用、また、普及啓発活動などによりまして、太陽光発電設備の導入促進に取り組んでいるところでございます。こうした中、支援策の拡充などにつきましては、神奈川県におきます太陽光発電の大規模な普及に向けた新たな仕組みづくりの検討状況や、再生可能エネルギーでつくられた電力の買い取りを電気事業者に義務づけを行いました、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法がさきの通常国会において成立するなど、国や県におけるエネルギー政策の動向を踏まえつつ、取り組みの方向性や内容等について検討してまいりたいと思っております。

 次に、震災によります、その後の市内経済への影響についてでございます。市内企業の経営状況につきましては、職員によります企業や金融機関等へのヒアリングのほか、相模原商工会議所によりますアンケート調査などによりまして、逐次、把握をしているところでございます。その結果、現在の市内経済の動向といたしましては、製造業では震災前に比べまして9割程度のレベルまで回復をした、震災の影響はほとんどなくなったとの回答が多くございます。その一方で、卸売、小売業や飲食業では、自粛ムード等によりまして、前年に比べまして売り上げの減少が見られるなど、業種により異なることがあると認識をしているところでございます。しかしながら、震災復興の長期化や電力不足への対応、さらには昨今の急激な円高などによりまして、市内経済を取り巻く環境が予断を許さない状況にあることから、金融機関や相模原商工会議所等の産業支援機関と連携を図りながら、年間を通じた市内企業の実態把握に努めまして、これらの結果を踏まえた中で、適時適切な対策を実施してまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○中村昌治議長 26番森繁之議員。



◆26番(森繁之議員) 2問目は自席より、要望を含めた再質問を行いたいというふうに思います。

 まず、議案第68号平成22年度一般会計歳入歳出決算についてでありますけれども、歳入の部分なんですが、過去の景気後退局面の実績を参考に減収幅を上乗せして見込んだという、今、市長から答弁がありましたけれども、減収がその見込みよりもさらに大きくなったことについては説明がありませんでしたので、見込みが違ったことの原因について、もう一度、答弁をお願いします。

 次に、歳出について、1点に絞って質問させていただきました。生活保護の関連です。自立に向けて、個々の状況に応じた継続的な支援を図っているという答弁がありました。自立して生活保護から脱することを支援する取り組みについては、私もとても重要なことだというふうに思っております。就労の支援、具体的な取り組みと課題について伺っておきます。保護の申請があった場合に、そのときの調査において、例えば職員の増員など、あるいは民間の機関へ委託などによって二重のチェックができないかどうか、体制を強化するべきではないかというふうに考えておりますけれども、見解を伺います。要は、費用はかけても、適正な受給ができれば、結果として事業費の減少につながるんではないかというふうに思いますけれども、これについても見解を伺っておきます。

 それから、市債と財政調整基金についてであります。市債について、3月議会での平成23年度予算に関する市長の答弁で、さがみ縦貫道路の整備にかかわる国直轄事業負担金に充てた市債の償還がある程度進むまでは、市債残高は高い数値を示すが、都市経営ビジョン・アクションプランにおける市債発行抑制の目標達成に努めるという答弁がありました。そこで、現状において、市債発行を抑制するための具体策をどのように考えているかについて伺っておきます。

 次に、議案第81号相模原市一般職の旅費に関する条例の一部を改正する条例について、条例とか規則について、時代に即したものに整備するため、2年間でさまざまな観点から点検を行って見直しを進めていくという答弁がございました。これは具体例でいきますと、総務法制課だけでは難しいと思いますので、ぜひ全庁的に取り組むべきというふうに考えておりますけれども、どのように取り組んでいくのかについて伺います。

 それから、議案第89号損害賠償額の決定についてであります。

 まず、この道路管理瑕疵についてなんですが、先ほどの市長の答弁で、津久井警察署が現場で確認しているとのことでしたと。市の職員は、この事故について知ったのはいつだったのかということを、まずお聞きします。現場を確認したのか、あるいは、その現場を確認したのであれば、その状況について伺っておきます。また、警察は事故が液体のスリップによるものと判断をしたということであれば、その原因者につながる調査をしたのかどうかについても伺っておきます。

 次に、議案第82号相模原市市税条例等の一部改正する条例についてでありますけれども、点検の結果、ほかに該当はなかったということでありますけれども、市の税収にかかわる重要な条例ですので、今後とも、条例のチェックにしっかりと取り組んでいただきたいということを要望させていただきたいと思います。

 それから、議案第93号補正予算の関係です。

 まず、子ども育成関連経費についてなんですが、県の交付金の半分以上の額を実は来年度、24年度の事業に充てるということになっておりますけれども、その使途が、来年の当初予算で決めるということなんですけれども、今現在で本当に決まっていないのか、その使途についてですね。どういう見通しで、その基金に6億という数字を残しておくのかについて伺っておきます。

 また、今年度の使途として、相模湖地区の保育所あるいは幼稚園の建てかえに係る経費が計上されておりますけれども、実はこの地区では、保育所、幼稚園のあり方について、今議論がされている最中です。また、前期実施計画も読み返してみますと、3年間で方向づけをするという内容になっています。そんな中、ここで突然出てきた今回の予算づけについては、その議論の最中の地元との調整はできているのかについて伺っておきます。

 それから、都市交通施設整備基金積立金についてです。決算剰余金を活用して積み立てをすることについては理解します。しかし、平成20年に設置をした基金の概要がここにあるんですが、都市交通施設整備基金設置概要、この中で、設置時に想定した3つの事業、小田急多摩線の延伸、積み立て目標額25億、市の負担額100億、新しい交通システムの導入の積み立て目標額60億、市の負担額が240億、そして、リニア中央新幹線の駅誘致については、積み立ての目標額が15億で、市の負担額が60億であります。特に、この時点でリニアの新幹線駅誘致について60億とした根拠について伺うとともに、この金額を見直す考えはないのかについて伺います。

 それから、交通政策で圏央道の整備計画見直しについてでありますけれども、さがみ縦貫道路については、私の1問目の冒頭で申し上げたとおり、市民が期待を寄せてきたのに、先延ばしが繰り返されてきた。期待に反する今回の見直しの発表については、国の事業とはいえ、市民に対して、市からしっかりと説明をするべきではないかというふうに思いますが、この国発表資料の報道提供で済ませるべきではないというふうに考えておりますけれども、見解を伺います。

 それから、インターチェンジの名称については、相模原の名前を基本にするということでありました。シティセールスの観点からも、ぜひそうなるように、再度強く要望しておきたいというふうに思います。

 それから、市民サービス、新しい条例についてであります。

 まず、パスポートセンターの設置状況の進捗状況なんですが、市長から進捗状況の説明がありました。当面は橋本、相模大野というふうなことで考えているということでありますが、今後それぞれの区で設置ができるように、引き続き検討をお願いをしたいというふうに思っております。また、質問なんですけれども、パスポートセンターが開設されたときに、今現在あるプロミティふちのべの相模原出張窓口はどうなるのかについて伺っておきます。

 それから、公契約条例の関係なんですが、制定に向けて、内容について一つ一つの項目を検討していくと、この条例、非常に大変な条例だというふうに私自身も思っておりますし、よく頑張って取り組んでおられるなというふうに思います。しかしながら、しっかりとこれについては期待をしている市民もたくさんおられますので、庁内の議論を深めて、中途半端な条例にならないように、ぜひ強い信念で取り組んでいただきたい、こういうことを要望しておきたいと思います。

 それから、東日本大震災の関係の瓦れきの撤去でありますけれども、広域連携で取り組んでいきたいというふうなことでありましたけれども、私も同じ認識であります。ぜひとも処理体制が整ったということであれば、安全性に十分気をつけていただきなから実施をしていただきたいということを、再度要望させていただきたいと思います。

 それから、順番は逆になりますけれども、経済対策であります。

 まず1つ目が、先ほど雇用状況の中に、ものづくり企業見学キャラバンというのがありました。すいません、私、認識不足で申しわけないんですけれども、これはどのような事業で、どのような効果が期待をされているのかについて、まず伺っておきたいと思います。

 それから障害者雇用の関係なんですが、実はきのう発行された広報さがみはら、ちょうど真ん中の紙面に、障害者の就労支援ということで、9月は障害者雇用支援月間ということで特集記事が出ておりました。この中にも、堂々と書いてあるのかわかりませんが、障害者雇用の状況、国が1.68、神奈川県が1.62、相模原が1.44と、非常に顕著に悪い数字だというふうに見えます。実は障害者の就労を支援する施設が相模原には余りにも少な過ぎるんではないかというふうに思います。今、国立系の施設がありますけれども、横浜とか川崎へ行くと、就労援助センターという名前でたくさんの施設がありますし、中には民間とタイアップしてつくっている援助センターもあります。そういったところで訓練を受けた障害者がすんなりと社会に出れるような仕組みが整っているというふうに思います。政令市相模原ですから、そういった取り組みを他の先進市に倣って、今後、障害者雇用の雇用率の向上に向けた取り組みをぜひとも検討していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。

 2問目の最後でありますけれども、保険、金融、サービス業の集積に向けた取り組みであります。いつまでも町田支社、相模原支店とか、西東京支店相模原営業所とかというような金融とか、あるいは保険とか、そういうふうな名称がされておりますが、もうこれはぜひとも、本社とは言いませんけれども、支社を相模原に引っ張ってくるような取り組みをしなければならないというふうに思いますし、それが市の発展につながるというふうに思います。業務系と言われている企業の誘致は、市のトップセールスが私は一番重要だというふうに思っておりますけれども、このトップセールスについて、市長自身のお考えや意気込みについて伺って、私の2問目といたします。よろしくお願いします。



○中村昌治議長 市長。



◎加山俊夫市長 ただいま森議員の方から、政令市相模原、市長みずからがトップセールスで広域交流拠点都市として発展するようなシティセールスをやるべきだろうと、こういう御示唆がございました。私もそのとおりだと思っております。御案内のとおり、相模原は今まではまだまだこれからという中で、先人たちが頑張って、ある程度、市民生活が楽しく営める生活基盤整備、インフラ整備、されてきたと思いますが、これからはいよいよ広域交流拠点の中心地として、市としても発展していかなくちゃいけない。そういった意味では、いろんな条件が今整いつつございます。今日まで、米軍基地の返還ですとか、また、リニアの問題ですとか小田急多摩線、また、先ほど議題にありました圏央道の整備促進、こういった大きな国家的プロジェクトの確実な推進を進めてきたわけでございますが、そういったものが先が見えてきたということでございます。そういった資源、ポテンシャルを生かしまして、今申し上げました広域交流拠点にふさわしいような機能集約、私もみずからトップセールスということを自覚してやっていきたいと、このように思っております。

 以上です。



○中村昌治議長 税務部長。



◎萩原一良税務部長 平成22年度決算歳入の個人市民税に関する御質問に、お答えいたします。

 当初予算の個人市民税額と決算額を比較し、大幅な減収となった原因についてでございますが、当初予算編成時の個人市民税の積算におきましては、納税義務者1人当たりの総所得金額をベースとしておりまして、最新の厚生労働省の毎月勤労統計調査の賃金指数と神奈川県の毎月勤労統計調査の賃金指数を参考といたしまして、さらにITバブル経済の崩壊に伴い、個人市民税決算額が最大の減収率となりました平成15年度のマイナス6.5%を加味いたしまして、平成21年度当初予算と比較して、納税義務者1人当たりの所得割額が8.6%減収するものと見込んだところでございます。しかしながら、平成22年度決算では、この減収率が11.6%となりまして、この差が約10億円になったものでございます。また、納税義務者につきましては、総務省の労働力調査における完全失業率を参考といたしまして、さらに過去で失業率が最も高かった平成14年度の実績を加味した上で、平成21年度当初予算と比較して、納税義務者数が約4,300人減少するものと見込んでおりましたが、平成22年度決算では、約6,000人の納税義務者数の減少となりまして、この差が約2億円になったものでございます。このような要因などによりまして、当初予算額と決算額との差が14億4,668万円の減収となったものでございます。なお、現在も先行きを見通すことが難しい経済状況でございますが、予算編成の際には、各種指標の分析などを的確に行いまして、より精度の高い予算になるよう努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 生活保護からの自立に向けた具体的な取り組みと課題についての御質問に、お答えさせていただきます。

 生活保護を受給されている方につきましては、さまざまな課題を抱えている方が多く、経済的な自立だけではなく、日常生活の自立、それから社会生活の自立を含めた一体的な支援を図り、社会とのつながりを結び直すということが必要でございます。このため、本市におきましては、個々の状況に応じました支援を図るため、自立支援プログラムを策定いたしておりまして、これに予算化いただいております。具体的に申しますと、3区に配置しております就労支援やハローワーク、市就職支援センターと連携した就労支援、看護師の資格を有する自立相談支援員によります健康管理面からの支援、専門機関と連携した債務整理の支援のほか、今年度からは、就労を希望しているが結びつかず、社会から孤立してしまったといった方の支援といたしまして、NPOや企業等と連携しまして、就業体験、農業体験、ボランティア等の社会参加の場を提供することによりまして、自信を回復していただくための支援も実施しております。また、若者を対象にした支援といたしましては、高校進学のための学習支援や居場所づくり、高校生を持つ世帯への進路相談や就労支援、引きこもり、高校中退、ニートの方などへの社会参加や就業のための支援などを実施しているところでございます。今後は、関係機関との連携、協働によります支援を一層充実させていただきまして、さまざまな課題を抱えた受給者の個々の事情に寄り添った、きめ細かな支援を図っていくことが重要であるというふうに考えてございます。

 次に、保護の申請があった際の調査において、体制を強化すべきではないかというふうな御質問についてでございます。調査の民間機関への委託につきましては、生活保護制度が個人のプライバシーに深くかかわる内容を含んでおります。こうしたことから、法的には難しいものと考えておりますが、現在の保護の申請があった場合の対応といたしましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、必要な調査を担当へケースワーカーが実施しまして、その内容をケースワーカーを指導する職員といたしまして、査察指導員が改めてチェックするといった体制をとっております。銀行への預金調査、それから保険会社への加入保険の調査なども行っているところでございます。また、保護の開始後におきましては、自立に向けました支援と合わせまして、定期的な家庭訪問等によります生活実態の把握、本人からの収入の申告の徹底、課税状況調査や必要に応じた関係機関への調査等により適正実施を図っておりますが、議員御指摘のとおり、さらにこうした取り組みの徹底を図るため、ケースワーカーにつきましては、社会福祉法の標準数でありますケースワーカー1人当たり80世帯に極力近づけるよう努めまして、市民の信頼にこたえてまいりたいというふうに考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 市債に関する御質問にお答えさせていただきます。

 市債の発行抑制につきましては、都市経営ビジョン・アクションプランにおきまして、平成23年度から平成25年度までの3カ年の発行限度額を1,000億円以内とし、また、実質公債比率を8%以下に維持するというふうに目標設定をいたしております。この発行限度額の目標につきましては、新・相模原市総合計画前期実施計画、これを着実に推進するための財源措置といたしまして、必要な市債を発行することを基本に、当該実施計画におけます市債発行見込み額、3カ年で984億円、これを基準とした上で、事業費の変動なども考慮いたしまして、1,000億円という設定をさせていただいたものでございます。こうした目標設定の考え方を踏まえまして、また、当初予算及び補正予算の編成作業におきましては、当該実施計画におけます市債発行の見込み額を基準としつつ、各事業の進捗状況などを考慮いたしました年度間の調整、それから、対象事業の適債性や経費の精査、あわせて、市債の残高ですとか、関連します財政指標にも留意しながら、市債発行抑制、これの目標達成に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 総務部長。



◎大貫守総務部長 条例等の見直しの取り組みについてお答えを申し上げます。

 条例等の見直しにつきましては、その必要性、有効性、効率性や市民活動の自主性等に配慮がされているかどうかの共同性、市の基本方針等への適合性のほか、適法性とか適切性、こういうものを視点に行うものでございます。見直しに当たりましては、見直しの視点に基づく点検が容易に行えるよう、例規チェックシートというのを作成いたしまして、これを条例等を所管しているそれぞれの課において作成していただいて、点検を行った後、各局における検討を経まして、最終的には市として見直しの結果を決定、公表するものでございます。なお、見直しにつきましては、制定後5年を経過いたしましたすべての条例、規則等を対象としておりますが、本年度は条例制定後10年を経過いたしました条例、規則等を対象といたしまして、現在、点検、見直し作業を進めているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 道路管理瑕疵にかかわる御質問にお答えをさせていただきます。

 当該事案につきましては、平成23年2月15日の夕方に被害者から連絡を受け、翌16日に津久井警察署へ事故状況の確認を行い、翌17日に現場確認を行っております。現場の状況でございますが、事故から2週間以上が経過していたこと、また、この間、2回の降雪があったため、道路上にこぼれていた液体の状況等を確認することができませんでした。また、警察に原因者についてお話し合いをさせていただきましたが、明らかに故意に液体などを道路にまいたもの以外は、原因を特定するための調査は難しいと伺っているところでございます。

 次に、さがみ縦貫道路の整備計画の見直しにかかわる市民への説明についてでございます。市といたしましては、現在、市のホームページのよくある質問FAQで開通年度の見直しについてお知らせをしており、まちづくり懇談会においても、市からのお知らせとして、御説明をいたしているところでございます。今後、市のホームページにおいては、よりわかりやすい周知に努めますとともに、広報さがみはらにより、より多くの市民に対し、情報を提供してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 こども育成部長。



◎川上宏こども育成部長 初めに、相模原市子育て支援事業交付金の基金を財源といたしました、平成24年度に実施する事業にかかわる御質問にお答え申し上げます。

 平成24年度に実施する事業につきましても、このたびの交付金の使途に関する基本的な考え方であります施設整備などの子育て環境の整備に活用すること、このことを基本として進めていく考えでございます。具体的な事業の見通しでございますが、平成23年度に施設整備の設計等を開始するものにつきましては、これは平成24年度に建設等の整備を行う、こういった事業につきましては、今回の基金の活用をすることを考えてございますが、いずれにいたしましても、今回の交付金の目的でございます子育て支援の強化、充実、こういった目的の中で、本市の喫緊の課題でございます保育所の待機児童の解消に向けた取り組みなど含めまして検討を行い、所要の手続を経た上で、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、平成24年度当初予算編成の中で決定してまいりたいと考えております。

 次に、相模湖地域の公立保育所及び幼稚園の建てかえについてでございます。相模湖地域におきます保育所や公立保育園の再整備につきましては、平成20年度に設置いたしました地域や保護者の代表、また、学識経験者などで構成いたしました公立幼稚園のあり方懇話会、この中で検討報告書におきまして、相模湖幼稚園は、保育所を含めた再編などを図りまして、施設の老朽化などに対応すべきとの提言をいただいております。この報告書の提言内容につきましては、地域への説明を行った上で、現在、庁内で提言内容を踏まえまして、津久井地域全体を含めた公立幼稚園、保育所のあり方について、検討を進めているところでございます。今回の建てかえにつきましては、さきの東日本大震災を受けまして、与瀬保育園など施設の老朽化への対応が急務と考えまして、児童の安全性を確保する観点から、県から交付されます子育て支援事業市町村交付金を活用することによりまして、現在地に近接する場所に緊急的に整備を実施することとしたものでございます。なお、現在、関連する団体などに順次説明を行いまして、御理解をいただくよう取り組んでいるところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎石川敏美まちづくり計画部長 都市交通施設整備基金の御質問にお答えいたします。基金設立の時点におきましては、リニアの事業概要が明らかになっておりませんでしたので、当時、地下42メートルと日本で一番深い駅でございます地下鉄の大江戸線六本木駅の建設費を参考に、車両の長さあるいは駅施設の規模等から、全体事業費を約540億円と想定いたしまして、それを国、事業者、地方公共団体、この地方公共団体の中には県、それから周辺自治体、それから本市の3者で負担するというシミュレーションのもとに、本市の負担割合を全体事業費の9分の1、約60億円と設定したものでございます。また、積み立て目標額につきましては、現時点におきましても、事業費や負担割合等が明確になっておりませんので、基金設立時に設定した目標額の変更は行っておりませんが、今後、事業内容や事業費あるいはスケジュール等が明確になりました時点で、積み立て目標額や積み立て期間などの見直しを行い、将来の財政負担の平準化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 パスポートセンターに関する御質問に、お答えをさせていただきます。

 お尋ねのプロミティふちのべ内にございます神奈川県の出張窓口でございますけれども、現在、県と事務移譲につきまして協議を進めているところでございまして、まだ県としての決定はされておりませんが、本市に事務移譲後は、市内に市の窓口としてパスポートセンターを設置することになりますので、県の出張窓口が存続することは難しいものと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 次に、ものづくり企業見学キャラバンについてお答えをいたします。

 本事業につきましては、新卒就職希望者の雇用意欲を高める目的で、本年度から新たに実施した事業でございまして、相模原市産業振興財団が主催し、高校生を対象に、市内のものづくり企業へのキャラバン隊をバスツアーの形で実施するものでございます。本事業の効果といたしましては、やはり高校生に直接、市内のものづくり企業の魅力または将来性を理解してもらい、就職先の選択肢としていただくことや、やはり市内の優良な企業への有望な人材の雇用機会を創出することなどが期待されるものでございます。今後の展開といたしましては、より多くの企業に本事業への参加を呼びかけますとともに、対象を高校生だけではなく、高校の進路指導の先生にも参加いただき、進路活動に生かしていただくなど、本事業の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 26番森繁之議員。



◆26番(森繁之議員) 3問目を行います。

 まず、財政の関係で要望させていただきます。よく市の財政の説明で、今どんな状況なんだという話をするわけでありますけれども、その中で財務課が説明する中で、19政令市の中で一番財政が健全なのは相模原だという話をされます。それは数字上で言うと、そうかもしれません。でも、ほかの政令市みたいに市立病院があるわけでもなく、市立学校があるわけでもなく、市営交通があるわけでもなく、インフラがまだ整備をされていない、そんな中で財政が19政令市の中で健全なのは当たり前の話であって、私は、今後、相模原も今抱えているさまざまな大規模な事業がある、そんな中で、たとえインフラを整備をするとしても、この19政令市の中で一番健全な財政を維持してほしい、そういう思いで、ぜひとも市民に不安、負担を与えない財政運営について、市長の強いリーダーシップを期待をしたいというふうに思いますので、その点について、1点だけ要望させていただきたいと思います。

 それから、生活保護の関係ですけれども、余り細かいことは言いたくないんですが、日に日に市民の不満あるいはさまざまな声が多くなってきていることも事実ですし、それだけ、この生活保護が市財政に与えているインパクトが大きい。だからこそ、例えば、あそこでは手続上乗り込んでやってるんではないかというような疑問の声、あるいは生活保護の対象者でありながらも車を持っている、いい車に乗っているというような声もあることも事実でありますし、しかし、これについては先ほど答弁があったように、もちろんプライバシーの問題があって、なかなか踏み込めないというのは重々理解しておりますけれども、それについても、しっかりと法の中の範囲でチェックしていかなければならないというふうに思います。私が一番問題だと思うのは、一生懸命働いて、ぎりぎりのラインで納税をして頑張っている、歯を食いしばって頑張っている方々が、生活保護を受けた方が楽なんだという、それが一番、私は問題だというふうに思っておりますので、ぜひともこの生活保護に関しては、市のチェック体制あるいは今受給している方々に一日も早く自立をしてもらえるような方策をしっかりととっていただきたいということを再度要望させていただきたいと思います。

 それから、3つ目、都市交通施設整備基金、今、部長さんの方から、当初設立時の見積もりと今の違いについてお話をされました。540億だったんですね、当時の駅。今は2,200億円。ですから、かなりの相違が出ているということは周知の事実なはずで、さきの6月議会でも話があったとおり、市民の負担はゼロベースから考えるんだということをしっかり明言をされておりますので、本当にゼロベースから負担見直しを考えていく、その心づもりと、それから、この基金の再度検討をして、適正な見直しを図っていくべきだというふうに、今この時点で思うわけです。この中には、先ほど話しましたけけれども、リニアだけではなくて、今とんざしている新しい交通システムですとか、それから、小田急多摩線の関係もありますし、その辺のところを踏まえて、早急に私は新たな基金の方向性を示すべきだというふうに思いますけれども、ぜひもう一度、その見直す考え方について、御答弁をいただければありがたいと思います。

 最後に、道路管理瑕疵についてであります。先ほどの2問目の答弁で、2週間以上たってから、市は確認をした、現場を確認したと。こぼれていた液体の状況を確認できなかったんだけれども、100%の道路管理瑕疵を認めたと、こういうことなんですね。要は警察が液体によるスリップが事故原因であるという報告が出てて、警察がそういうふうな報告を出したんだからやむを得ないというような考え方はわかります。でも、2週間もたって、原因も痕跡も確認できないままに、例えば間に保険会社が入ったのかもしれませんけれども、その判断で、そこで市が100%認めるということは、やっぱり今後、非常に課題があるというふうに思いますので、ぜひしっかりとやっていただきたいと思いますし、昨今、専決事項を含めて、疑問に思う事故案件が多く出されています。よく最後に、市が加入している保険会社からの支払いをしていますというふうな報告がされますけれども、保険を払っているその保険の掛金も血税ですし、あるいは保険で払うと、また掛金も上がっていくわけですから、ぜひともそういう市の財布は市民の財布だということを忘れずに、慎重に対応していただきたいというふうに思います。先ほどの一番最初の課題に戻りますけれども、1つの保険会社を信用して、すべて処理をするのではなくて、ぜひとも道路交通法あるいは法律の専門家を含めた検証をしっかりしながら、今後の対応に努めていただきたいと思います。このような事案は日常どこでも起こり得る話で、今後、歯どめがかからないんではないかというふうに私は非常に懸念してますんで、今後このような事案があった場合には、さらに体制を強化して取り組むんだということをお願いをしたいと思いますけれども、その庁内のこういう事案に対しての体制強化について、ぜひとも見解をお願いをして、終わりたいと思います。

 残りのその他の案件につきましては、我が会派のそれぞれが参加しております常任委員会等にゆだねたいと思いますので、私の代表質問はこれで終わります。



○中村昌治議長 まちづくり計画部長。



◎石川敏美まちづくり計画部長 都市交通施設整備基金につきまして、早急に見直しをすべきだという御意見をいただきました。

 この基金のスキームをもう一度御説明させていただきますけども、全体事業費がありまして、そこから国や県やあるいは事業者、そういう他の方が負担される分を、まず除きます。それで、市の負担分というものが出てまいります。その市の負担分のうち、起債対象額を除いた一般財源で対応しなきゃいけないという将来の負担に対して、前もって積み立てておこうというのが、この基金のスキームでございます。

 そうした中、今、私ども小田急多摩線につきましても、リニアにつきましても、まず、その全体事業費を低くしましょうと、下げましょうと、そのいろんな検討をやっております。さらには、その負担割合をどうするかというようなことで、先ほど議員おっしゃられたように、リニアについては、まだまだこれからいろんな議論があって、本市の負担割合あるいはその額というものが議論されていくんだろうと思っております。したがいまして、現時点では、先ほど御答弁申し上げましたとおり、すぐにはなかなか、そのスキームといいますか全体像が見えてこないと、なかなか難しい面がございます。その全体像あるいは負担割合等が明確になった時点では、早急にこの見直しを行って、本当に事業に適した基金といいますか、後年度負担にならないような、財政の平準化になるような、そういう基金の運用に努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 総務部長。



◎大貫守総務部長 施設の管理瑕疵にかかわります事故に対応するための体制の整備についてでございますが、現在は事故の所管課と保険会社により、過去の事例や凡例等に基づきまして調整した中で被害者との交渉を行い、損害賠償額等を決めているところでございます。今後につきましては、御質問にございましたように、判断が難しい事案あるいは交渉が難航する事案、そういうものにつきましては、関連する部署との協議あるいは局内での法制とか、そういう面での協議を行いまして、対応を徹底しまして、事故への対応強化を図ってまいりたいと考えております。



○中村昌治議長 30番米山定克議員。

   〔30番議員登壇 拍手〕



◆30番(米山定克議員) 公明党相模原市議団を代表して、通告に従い代表質問を行います。

 最初に、平成22年度歳入歳出決算についてであります。

 政令指定都市に移行して最初の決算となる平成22年は、世界経済を震撼させたリーマンショックから抜け出すため、主要国は景気を刺激するための財政出動等の経済対策を次々に実施するとともに、投機マネーの監視を強化する取り組みを始めた年でもあり、金融危機と同時不況に連携して、歯どめをかけるための模索が始まった年でもあります。

 また、市としては、市税等の大幅な減収が見込まれるとの認識のもと、22年度からスタートする新しい総合計画の着実な推進、政令指定都市にふさわしいまちづくり、持続可能な都市経営の推進を基本的な考えとして、予算編成が行われた年でもあります。平成22年4月1日、本市は全国で19番目の政令指定都市となり、歴史の第一歩を踏み出し、幅広い権限と専門性の高い事務が県から移譲されたことを受け、市民福祉の向上と魅力ある都市づくりに向けた事業展開が図られた年でもあります。

 そういう中、市は平成22年10月に、全国型市場公募地方債を発行するために格付の取得を初めて行い、S&PからはAA−の評価を受けました。アウトルックは安定的で、その内容は、安定した自主財源を支える強い税収基盤を持つこと、厳しい財政規律を維持しており、債務負担は国内と地方自治体の中では軽いことが評価され、この評価は、横浜市、新潟市などと同格の評価でありました。

 また、平成22年度は、市長にとっては任期の最後の年であり、市にとっては、政令指定都市の最初の年でもありました。そこで市長は、このように内外激動の年に予算を執行した平成22年度の決算をどのように評価しているのか、所見をお伺いいたします。

 次に、各区の課題についてであります。政令指定都市移行による区の設置により、区役所を拠点として、各区の課題について、きめ細やかに検討し、地域の個性を生かしたまちづくりを進めることができる体制となりましたが、区制施行1年が経過し、緑区、中央区、南区の主な地域課題をどのようにとらえているのか、お尋ねいたします。

 次に、区民会議、まちづくり会議についてであります。地域におけるまちづくりの課題に対応し、各区地域の個性を生かしたまちづくりを市民の皆様とともに進めていくために、区民会議やまちづくり会議が設置されましたが、これまでの各区の取り組み状況と今後、そして、これからの会議のさらなる活性化のための方策についてお聞きいたします。

 次に、財政状況についてであります。個人市民税が減収し、法人市民税の収入も相変わらず厳しい中にあって、来年度の予算編成については、どのような考え方で臨むのか、お伺いいたします。また、アメリカ経済の低迷、東日本大震災の影響などにより、ここ数年続いている厳しい財政環境は、当面、継続すると考えられます。こうした状況にあって、長期的な視点に立った財政運営がより求められると考えられますが、本市財政の将来見通しや今後の財政運営について、市はどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 次に、本市の歳入、歳出についてであります。収入未済額、不納欠損額が相変わらず高い数値であり、財政上の問題のみならず、市民の公平性の確保の観点からも、早期に解決すべき課題であります。経済状況が不透明な中にあっては、今後もさらに増加する懸念があり、縮減に向けた計画的な取り組みが必要と考えますが、市長の見解をお聞きいたします。

 次に、市の債権の適正な管理と徴収を推進する債権管理条例については、本年度制定に向け、具体的に取り組むとのことでありましたが、現在までの進捗状況と制定の見通しについてお聞きいたします。また、扶助費等の義務的経費が引き続き増加していく中にあって、今後、投資的経費を生み出していくためには、自主財源確保の取り組みが必須であると考えますが、市はさらなる自主財源確保に向け、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。さらに、将来に向けて、義務的経費を抑制していくためには、公債費をふやさない取り組みも必要であり、その観点から、市債発行についても、可能な限り抑制していく必要があります。こうした観点から、市においては、どの程度までの市債残高なら問題のない数値ととらえているのか、市債発行の抑制の考え方とあわせて、お尋ねいたします。

 次に、市政の主要な課題についてであります。

 最初に、大都市制度についてであります。市長は先日の定例会見の際に、これから躍進していく都市として、大都市制度のあり方を研究したいと述べ、2012年度までに市としての考えをまとめる、大都市制度のあり方を考える検討組織を庁内に設置する意向を示したと聞き及んでおりますが、大都市制度を検討する目的と市長がイメージする新たな大都市制度とはどのようなものか、お聞きいたします。

 次に、都市経営についてであります。持続的な都市経営を目指す中にあっては、行政改革の努力を怠ってはならないと考えているところであります。都市経営ビジョン・アクションプランの見直しから1年が経過しましたが、取り組み状況と進捗状況を伺うとともに、見えてきた課題があれば、あわせてお伺いいたします。また、事業仕分けについては、実施に伴う行革効果や予算反映後の市民生活への影響等についての検証、分析を行い、その結果を踏まえた中で、今後の取り組みに対する計画、方針はいつごろ出されるのか、お尋ねいたします。

 次に、防災対策についてであります。本年3月11日の東日本大震災で甚大な被害が発生してより、半年が経過しようとしております。本市の震災に対する支援体制は早く、友好都市であります大船渡市に対しては、物的支援はもちろんのこと、職員を派遣する人的支援の面でも積極的に実行しており、関係部局を初め、職員の方の取り組みについては、高い評価をするところであります。今回被災されました友好都市であります大船渡市の現在の状況についてと、今後の市の支援についてお聞きいたします。

 防災対策の2点目ですが、特別高度救助隊スーパーレスキューはやぶさが創設され、大規模災害時等における備えとして心強く感じておりますが、創設からこれまで、どのような活動、訓練を行ってきたのか、また、装備や人員体制などに課題はないのか、お聞きいたします。

 次に、シティセールスについてであります。日本中を沸かせました小惑星探査機はやぶさの偉業を題材とした3本の映画が、この秋以降、相次いで公開されるとのことであります。JAXAの所在地であります相模原のシティセールスにも大いに寄与するものと期待しているところであります。先日の新聞報道でも、探査機はやぶさが小惑星イトカワより持ち帰ってきた微粒子の分析の結果が発表され、太陽系の起源にも迫れるとの大きな期待を含めた内容でありました。このようなチャンスをとらえ、JAXAとの連携による事業などを実施していけば、相乗効果として、さらなるシティセールスにつながるものと考えます。また、さらに市あるいは銀河連邦共和国事業として何か取り組みを予定している事業等があれば、お伺いいたします。また、昨年度実施しました潤水都市さがみはらフェスタは、市内外に本市の魅力を発信できたことのみならず、予定されている相模総合補給廠の一部返還について、市民の皆様が実感できたという点においては、大変意義ある取り組みであったと思います。そこで、本年度の潤水都市さがみはらフェスタはどのように実施されるのか、また、このようなイベントについては、継続して実施していくべきであると考えますが、今後のあり方について、どのように考えているのかお聞きいたします。

 次に、放射線量等の測定についてであります。去る7月7日、公明党相模原市議団として、市長に対し、市内全域における放射線量の継続的測定に関する申し入れを行いました。内容は、これまで実施してきた測定箇所の拡大、土壌に対する放射能濃度の新たな測定の実施、市民の皆様への情報発信の強化など、8項目の要望であります。その後、市においては、保育園や小中学校などの空間放射線量や公園の土壌放射能濃度の測定を実施しており、大きく評価するところであります。そこで、これまでの測定結果から、本市における放射能の影響をどのようにとらえているのか、また、今後さらにどのような取り組みを検討されているのか、お尋ねいたします。さらに、清掃施設の焼却灰や下水道の汚泥等については、全国的にその処理が問題となっておりますが、本市においては課題がないのか、お聞きいたします。

 次に、県による測定の結果、本市産荒茶から食品衛生法上の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されておりますが、本市の茶の生産地の現状についてと、また、被害に遭われた農家への補償についてお伺いいたします。また、店頭販売の牛肉について、その検査結果や販売状況が連日のように情報が提供されておりますが、牛肉等の汚染の状況把握はどのように行われているのか、また、汚染された牛肉の流通防止に向け、どのような対策がとられているのか、お尋ねいたします。

 次に、保健福祉行政について、何点か質問させていただきます。最初に、総合的な自殺予防対策についてであります。日本では自殺者が平成10年以降急増しております。年間3万人を超えている状況があり、昨年の自殺者は3万1,690人で、依然として3万人を超えております。平成22年度における市の自殺者は141人とのことであります。市においては、相談体制の充実や市内主要駅での自殺予防キャンペーン、自殺予防のための講演会等の実施などで自殺者が減少傾向と聞き及んでおりますが、死に至らないまでも、その行為に及んだ方や、そのおそれのある方などを含めると、相当な数になると推測され、その対策が急務であると考えます。昨日の広報さがみはらに詳しく、本市の自殺対策の内容が特集されておりました。特に本年2月に、全国初の市内4スポーツ団体との自殺対策事業における協力に関する協定を締結したことは注目に値します。今回の広報さがみはらの紙面上でも、スポーツ団体の代表の方よりメッセージが掲載されることは、感謝の気持ちでいっぱいであります。市として、自殺対策の事業として、自殺対策シンポジウムを初め、街頭キャンペーン、自殺対策啓発コーナー等、9月10日の世界自殺予防デーを中心とした本年9月を自殺対策強化月間として、自殺対策の普及啓発をされることは大いに評価をするところであります。このような中で、市として、自殺予防センターあるいは心の健康センターのような専門組織を設置して、さらに自殺者の減少に取り組むセンター的役割を進めることが必要と考えます。この点について、市長の見解をお聞きいたします。また、自殺者を未然に防ぐための方策としてゲートキーパーが注目されておりますが、市においてもゲートキーパーの育成を目指し、研修等を実施していることは承知しているところでありますが、ゲートキーパーのさらなる充実に向けた取り組みを積極的に進め、さらなる自殺予防を推進する方策についてお伺いいたします。

 次に、障害福祉施策について、何点か質問させていただきます。市長は6月の所信表明の中で、発達障害者支援センターの設置に向けた検討を進めていくことを示されました。今国会においても、改正障害者基本法が成立をし、8月5日に施行されました。この法律の大きな注目点は、障害者の定義に発達障害者を明記したことであります。これにより、発達障害に対する理解と施策の普及啓発が進み、支援サービスが受けやすくなるわけであります。市において、現段階で発達障害支援センターについて、検討の状況と設置に向けた基本的な考えをあわせてお尋ねいたします。

 次に、景気の回復がおくれる中にあって、障害者の就職は非常に厳しい状況にあると認識しているところであります。本市における障害者に対する就職支援の状況と今後の取り組みについてお聞きいたします。

 本市においては、一般の診療所では治療の困難な障害者の方に対する歯科診療を相模原口腔保健センターにおいて行っておりますが、障害者の中には耳鼻科等の診療が困難な方もいますので、こうしたことから、障害者のための耳鼻科等の診療事業も検討すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。

 次に、里親制度についてであります。子供が健やかに成長していくためには、温かい家庭が何よりも大切なことは言うまでもありません。しかし、親の虐待や病気などで自分の家庭で暮らせない子供が児童養護施設などで暮らし、こうした子供を親とは別の大人が養育するのが里親制度であります。東京杉並区で里親と暮らしていた女の子が、里親から虐待を受け、死亡するという痛ましいニュースがテレビ、新聞等で報道されましたが、このような事例を受け、児童相談所で図られている対応についてお聞きいたします。また、同様の事故を防止するためには、里親と児童相談所との間で密接な連携が図れる体制が整っていることが必要であると思いますが、本市の現状についてお伺いいたします。

 次に、児童相談所についてであります。児童相談所が政令指定都市移行に伴い、市に設置され1年5カ月が経過したところでありますが、これまでの取り組みの成果と今後の課題についてお尋ねいたします。

 次に、子育て支援についてであります。最初に、少子化対策を推進する観点から、子育て世帯の負担軽減のために、公明党として毎年、予算要望の重点事項として、市長に対して訴えてきたところであります。特に小児医療はゼロ歳から始まり、3歳まで、小学校入学前まで、そして、小学校3年生までと、着実に拡充していただいております。相模原市は若い夫婦の転入者も多く、子育てにお金がかかる世代の方が相模原の子育て支援策を知り、注目されていくことこそ、都市として選ばれる条件の一つであると思います。そこで、現行制度の小児医療費助成事業をさらに中学校卒業まで拡充することを提案しますが、市長の見解をお聞きいたします。

 次に、幼稚園と保育所を統合する幼保一元化についてであります。2006年にスタートした認定こども園は、教育制度と保育制度を併存させた複雑な仕組みで、なかなか広がらなかった状況があります。幼稚園と保育所を統合した幼保一体施設の本格導入による子育て施策を大きく見直すシステムについて、国における検討状況はどのようになっているのかお聞きするとともに、本市においてはどのように対応するのか、お聞きいたします。

 子供支援策の中で市が取り組みを開始した家庭的保育事業については、家庭的保育者となることを希望する方が少なく、当初見込んでいた効果が上げられていないと聞いております。家庭的保育者となる資格が厳しいことに加え、例えば、必要な備品等の購入も自前でそろえなければならないなど、負担も大きいとの意見も聞いているところであります。家庭的保育者の希望者をふやすためには、さらなる支援の創設など、その制度設計を見直すことが必要と考えますが、見解をお聞きいたします。

 次に、市において、新たな児童厚生施設計画の策定が進められておりますが、その素案では、こどもセンターや児童館のない小学校区に児童館機能のある施設の整備を進めるとして、目標として、平成31年度までに20館の整備を掲げられております。大変高い目標であると思いますが、今後、整備に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

 次に、経済対策について、何点か質問させていただきます。

 最初に、中小企業対策についてであります。アメリカの債務上限引き上げ問題などを受けて、超円高ともいうべき事態が続いております。このままでは日本経済の打撃ははかり知れないものがあることは、識者の一致した声であります。このままの状態が続くと、特に輸出に依存する製造業においては、大変厳しい状況になると想定されます。今こそ、オールジャパンの英知を結集した上で、円高対策を含む総合経済対策を早急に策定することを政府に望んでいるのは、私一人ではないと思います。市は、歴史的ともいえる円高にあって、本市の製造業がどのような状態にあると把握しているのか、お尋ねいたします。また、本市企業において、東日本大震災の影響を受けている状況についても、あわせてお聞きいたします。こうした景気状況の中、緊急の対策として、中小企業融資制度における利子補給を引き上げ、融資利用者の負担を軽減することを検討すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。また、横須賀市において、商店街の団体に対し、景況感や活動状況について調査を行ったとのことでありますが、本市においては、商店街の状況をどのように把握しているのか、お聞きいたします。

 次に、第9次緊急経済対策についてであります。第9次の緊急経済対策が公表されましたが、雇用対策については、緊急雇用創出事業の追加実施にとどまっている状況があります。市民の皆さんが安定的、そして継続的な雇用を受けられるためには、さらに踏み込んだ施策を実施していく必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。

 次に、リニア中央新幹線についてであります。平成39年開業予定のリニア中央新幹線については、相模原−山梨間を先行開業するとの話もあるようでありますが、市においては、具体的な情報をつかんでいるのか、お尋ねいたします。また、JR東海による市内の土地取得が開始されている状況について、今後の予定があるのか、お聞きいたします。

 次に、空き家対策についてであります。高齢化と核家族化が進行し、持ち主が亡くなったり、転居したりした空き家が目立っております。防犯、防災上も、町並みの景観上の上からも課題があると感じております。空き家の管理については、当然ながら持ち主の責任において行わなければなりませんが、その責任を果たさない持ち主がふえている現状においては、空き家の所有者に、その管理や処分を一定程度義務づける条例の制定も検討する必要があると考えます。また、このように空き家が増加している現状においては、過疎地において実施されているような空き家再生推進事業の実施について、都市部でも行えるよう、国へ働きかけていく必要があると考えますが、条例の制定や再生事業に対する市長の見解をお伺いいたします。

 次に、教育行政についてであります。政令指定都市移行後の相模原教育についてであります。政令指定都市に移行し、教職員の人事権が本市に移譲されるなど、教育を取り巻く状況が変化しましたが、教育長は政令指定都市相模原の教育について、どのような所見を持っているのか、また、学校が抱える問題についてもお聞きいたします。

 そして、地方分権時代にあって、教育委員会の教育委員の役割はますます重要となっていると考えられますが、本市の教育委員の活動状況についてお伺いいたします。また、教育現場の実態把握と教育に対する意向を確認するため、教育委員会の教育委員と教職員や保護者との懇談会の開催などが必要と考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。

 次に、民間校長の採用についてであります。民間の感覚やマネジメント手法を学校経営に生かし、組織を活性化するために、豊かな経験を持ち、リーダーとして活躍した人材を校長として採用する取り組みが各地で見られますが、本市として、この制度の導入を提案いたしますが、教育長の見解をお聞きいたします。

 次に、特別支援教育についてであります。本市における支援教育の取り組みの推進は、平成8年に相模原市障害児教育推進プラン、平成18年には相模原市支援教育推進プランを策定し、一人一人の児童生徒に対して、さまざまなサポート体制を実施していることは理解しているところであります。そういう中で、児童生徒の一人一人の特性やさまざまな教育的ニーズにこたえるためにも、特別支援学級の全校配置は喫緊の課題であります。そこで、新・相模原市支援教育プランにおいては、全校配置については平成31年度を目標としておりますが、障害のあるお子さんが身近な地域の学校に通うことを早期に実現するために、特別支援学級の全校配置を進めることについてお伺いいたします。また、特別支援学級については、設置することにより、児童生徒に対する教職員の責任の重さを感じ、そしてさらに、さまざまな教育的ニーズのある児童生徒個々に対し、適切な教育が実施されることが必要であります。特別支援学級における児童生徒一人一人に対する教育の実践に向けては、どのような取り組みを実践しているのか、お聞きいたします。

 また、支援教育コーディネーターについては、新・相模原市支援教育推進プランにおいて、支援教育の充実のためには、支援教育コーディネーターの学校での役割の重要性が述べられております。しかし、現場の学校では、学級担任が支援教育コーディネーターを務めている学校があると聞いており、その負担は大きく、また、校内での立場も高まらないとの指摘があります。そこで、支援教育コーディネーターの今後のあり方について、見解をお伺いいたします。さらに、教員が一人一人の児童生徒に向き合う時間を確保できるよう、教育学習指導補助員の全校配置を急ぐ必要があると思いますが、教育長の見解をお聞きいたします。

 次に、不登校、引きこもり対策についてであります。依然として不登校が減らない状況の中、本年度からスクールソーシャルワーカーが青少年相談センターに配置されておりますが、これまでの相談状況と活動状況についてお伺いいたします。また、不登校や引きこもりの防止のためには、保護者に対するカウンセリングや指導が欠かせないと考えますが、このことに対してはどのような取り組みを実施しているのか、お聞きいたします。

 次に、教育における人材力についてであります。さがみ風っ子教師塾について、卒塾生の教員資格の取得率及び本市教員の採用状況をお伺いいたします。また、教員取得率、本市教員の採用割合を高めるための今後の取り組みについては、どのように検討されているのかお聞きいたします。今後においては、新任教員の大量採用時代を迎え、教師としての専門性や実践的指導力、幅広い社会性や柔軟な発想、対人関係のスキル等、教師力のさらなる向上が求められますが、このことに対する取り組みについてお伺いいたします。

 最後に、第二次相模原子ども読書活動推進計画についてであります。子供の文字、活字離れが進む中、子供たちに読書習慣を身につけさせることは、大変難しい課題であると考えておりますが、そのための取り組みについてお聞きいたします。また、新学習指導要領では、児童の読書活動を充実するため、学校図書館の機能を活用することが示されておりますが、蔵書の充実や児童が気軽に利用できるような環境整備については、どのように考えているのかお聞きいたしまして、第1問を終了いたします。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午後2時46分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後3時05分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 答弁を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 米山議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、平成22年度歳入歳出決算についてでございます。

 昨年度の我が国の経済につきましては、持ち直しの動きが見られたものの、急速な円高の進行や海外経済の減速懸念によりまして、先行きの不透明感が強まり、厳しい状況でございました。本市におきましても、歳入の根幹をなします市税につきましては、厳しい雇用情勢や景気低迷によりまして、個人市民税を中心に大幅な減収となりましたが、政令指定都市への移行などによりまして、全体といたしましては、歳入歳出とともに前年度を上回る決算規模となったものでございます。歳出につきましては、社会経済情勢を背景に、扶助費の大幅な増加などによりまして、義務的経費が一段と高い割合を示すなど、厳しい状況ではございましたが、事務事業の選択と集中、効率的な執行体制の確立と徹底しました行政改革を進める中で、福祉や医療などを優先した市民の暮らしの向上や、活力あるまちづくりの推進に努めたところでございます。特に政令指定都市移行元年といたしまして、区制の施行によります身近な行政サービスの充実と住民主体のまちづくりの推進、県からの権限や事務の移譲への対応などに取り組んでまいりました。また、保育所の待機児童解消に向けました民間保育所の整備促進や緊急経済対策の推進、安全、安心の確保のための地域防犯力の強化など喫緊の課題への対応や、重要課題の解決に積極的に取り組んだところでございます。

 次に、各区の課題についてでございますが、緑区につきましては、区民会議やまちづくり会議等の議論によりまして、津久井広域道路の整備に対する期待の高まりがありまして、地域特性を踏まえた観光資源の活用や、区の魅力づくりの推進などが課題として挙げられております。中央区では、同様に小田急多摩線の延伸や相模総合補給廠の一部返還予定地などの早期地元利用の期待がございまして、区内の課題といたしましては、相模川や横山丘陵緑地などの水と緑の保全活用や、自治会を初めといたします地域コミュニティーの活性化などでございます。南区では、県道52号線の渋滞解消を初めといたしました公共交通網の整備に対する期待がございまして、区内の課題といたしましては、高齢化率が高いという地域特性から、地域と関係機関、行政が連携した高齢者を支える取り組みなどでございます。こうした区内におきます課題の解決に向けまして、地域の自主的な取り組みや市との協働による取り組みがさらに進められますよう、区役所やまちづくりセンターを中心に、引き続き積極的な支援に努めてまいりたいと思っております。

 次に、区民会議、まちづくり会議についてでございます。区民会議につきましては、現在、区ビジョンの策定に向け、区ごとの特色を生かしたまちづくりの議論が重ねられまして、区の将来像などの検討が進められております。緑区では、区ビジョンの素案作成のため、区ビジョン検討小委員会の設置、中央区では、全委員によりますプレゼンテーションの実施、南区では、区民参加によりますワークショップや区民ミーティングの開催などに、取り組んでいるところでございます。また、まちづくり会議では、各地区におけるまちづくりの課題などにつきまして、主体的な討議が行われるとともに、この議論を受けまして、地域活性化事業交付金の活用によります里山の保全や防犯活動の強化、高齢者の見守り事業など、住民主体の活動が行われております。今後のさらなる活性化に向けましては、こうした議論や活動の状況を広く地域にお知らせをしまして、より多くの皆様が関心をお持ちをいただきまして、御理解を深めていただくことが重要であると考えておりまして、広報さがみはらの区版や区のホームページを活用いたしましたPRを進めるとともに、区役所やまちづくりセンターによります積極的な活動支援に努めてまいりたいと思っております。

 次に、来年度の予算編成の考え方についてでございます。震災や昨今の円高の影響、欧米経済の減速など、景気の先行きを見通すことが困難な状況のほか、高齢化の進展などによりまして、扶助費を初めといたします義務的経費の増加などが見込まれることを勘案いたしますと、来年度におきましても、厳しい財政環境に置かれるものと予測をされているところでございます。こうした中で、歳入におきましては、国庫補助などの特定財源の確保に取り組むほか、市税の収納率向上などに努める一方、歳出におきましては、限られた財源の中でより効果的な施策を推進するために、選択と集中を徹底をして行うほか、事務事業の見直しなどによります諸経費の削減を図ってまいりたいと考えております。来年度の予算編成作業に向けましては、これらの考え方を具体的に整理をいたしまして、財政見通しとともに、11月上旬ごろに予算編成方針といたしまして、お示しをする予定でございます。

 次に、本市財政の将来見通しと今後の財政運営についてでございます。本市財政の将来的な見通しといたしましては、少子高齢化の進行や昨今の経済状況、雇用、所得環境を踏まえますと、今後も非常に厳しい状況が続くことが見込まれております。また、税と社会保障の一体改革なども含めまして、今後の地方税財政制度の動向が不透明であることなどから、中長期的な見通しを立てることにつきましては、難しい状況にございます。こうした中にあっても、新・相模原市総合計画を着実に推進するため、市民生活に直接かかわるサービスを確保しつつ、収支の均衡を図るとともに、事業の優先順位を考慮するなど、健全な財政運営を維持してまいりたいと考えております。

 次に、本市の歳入、歳出についてでございます。初めに、収入未済額と不納欠損額についてでございますが、収入未済額等の縮減につきましては、負担の公平性や自主財源の確保の観点から、大変重要な課題であると認識をしております。収入未済額の縮減につきましては、従来より市税等徴収対策推進本部会議を中心に、市税等の徴収体制の強化に取り組んできたところでございますが、本年度から、諸収入金の収納対策を一層強化するため、同会議にかわりまして、収納対策推進会議を設置をいたしまして、未収金の発生抑制や、収納率の向上に向けました全庁的な取り組みを進めているところでございます。これまで市税や国民健康保険税につきましては、コンビニ納付やインターネットバンキング等のペイジー納付の導入など、納税環境の向上に取り組んでまいりましたが、今後さらに、納税者の利便性を考慮した納付方法の拡充などに努めてまいりたいと考えております。また、市税等につきましては、不動産公売の実施など、滞納処分の強化を図っておりますが、諸収入金につきましても、今年度から市職員では対応が困難な私債権に係る未収金の回収業務につきまして、弁護士に委託するなど、収納対策の強化に努めているところでございます。今後とも引き続き庁内連携を図りながら、効果的な収納対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、債権管理に関します条例についてでございます。債権管理に関する条例につきましては、現在、収納対策推進会議の下部組織といたしまして、関係課で構成いたします部会を設置をいたしまして、検討を進めているところでございます。この条例につきましては、地方公共団体が有する金銭債権のうち、非強制徴収公債権及び私債権について、督促や強制徴収などの手続を規定するとともに、私債権における債権放棄に関する規定を定めることによりまして、未収金の削減及び債権管理の適正化を図るものでございます。なお、条例の制定時期につきましては、平成24年4月の施行に向けまして、市議会3月定例会に御提案をさせていただきたいと考えております。

 次に、自主財源確保の取り組みについてでございます。本市のさらなる発展に向けた取り組みを進めるとともに、将来にわたり健全な財政を維持をしていくためには、自主財源の確保を図ることが大変重要であると考えております。このため、引き続き企業誘致や産業の振興など、税源のかん養につながる施策を展開をするとともに、市税等の収納率向上に向けた取り組みやネーミングライツ、有料広告などの収入増加策について、創意工夫を持って進めてまいりたいと考えております。また、指定都市市長会などを通じまして、引き続き国に対しましても、税源移譲を要望するなどの取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 次に、市債残高と市債発行抑制についてでございます。市債残高の目安を示します財政指標はございませんが、市債残高を含めた債務全体の財政指標といたしましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく将来負担比率がございます。政令指定都市の場合、400%以上となると早期健全化計画の策定が必要となりますが、本市の場合は、平成21年度決算に基づく将来負担比率が36.6%と、19政令市の中で最も低い数値でございました。また、22年度決算では30.1%でございまして、最も低い数値となる見込みでございます。現在のところ、健全な財政状況となっておりますが、健全性を将来にわたり維持するためには、市債の発行抑制は非常に重要な取り組みの一つと認識をしておりますので、さがみはら都市経営ビジョン・アクションプランにおきまして、市債発行の限度額を平成23年度から3カ年で1,000億円以内とする、独自の目標設定をいたしております。今後におきましても、新・相模原市総合計画前期実施計画を着実に推進するための財源措置といたしまして、必要な市債は発行しつつ、厳しい財政規律を維持をしながら、健全財政の維持に努めてまいりたいと思っております。

 次に、大都市制度についてでございます。政令指定都市は、現行の基礎自治体の中では、最も大きな権限と行財政基盤を有しておるわけでございますが、事務権限が限定的であるなどの課題を残したまま、制度創設以来50年以上にわたりまして、抜本的な改革がなされてきていないわけでございます。こうした中、大都市制度につきましては、指定都市市長会におきまして、特別自治市制度の検討や、大阪都構想のような独自制度の提案の動きが活発となっているほか、国におきましても、先日、第30次地方制度調査会が設置されまして、検討項目といたしまして、大都市制度を取り上げるなど、制度改革に向けました機運が高まっているところでございます。目指すべき大都市制度の姿といたしましては、国等の関与を受けずに、真に地方が担うべき事務すべてを担い、それに必要な財源が制度として保障され、地域のことを地域みずからが定め、実行することができます制度であるべきと考えているところでございます。こうした状況を踏まえまして、本市といたしまして、大都市の潜在力を生かし、圏域全体の発展を目指す制度のあり方や、広域自治体と大都市との役割分担、特別自治市を本市に適用した場合の課題などについて検討するため、庁内組織を設置することといたしたものでございます。

 次に、都市経営についてでございます。都市経営ビジョン・アクションプランにつきましては、平成22年7月に改定を行いまして、現在、平成22年度の取り組み結果につきまして、評価を実施しているところでございます。具体的には、各局における評価が終了いたしまして、その結果について、経営評価委員会で審議が進められているところでございます。各局における評価の概要でございますが、約86%の取り組み項目がおおむね良好に進捗をしておりまして、残る14%につきまして、おくれが見られる状況となっております。

 次に、アクションプランを推進するに当たりましての課題でございますが、一般会計から特別会計への負担基準の明確化を目指す特別会計の健全化や、収納率を維持または向上することを目標とする市税等現年度収納率の数値目標などについて、現下の厳しい経済情勢の中、取り組み進捗や目標達成に影響が出ていることなどでございます。

 次に、事業仕分けについてでございます。事業仕分けにつきましては、昨年の7月31日、8月1日の2日間、40事業を対象として実施をいたしまして、仕分けの結果を受けまして、市としましての対応方針を決定し、取り組みを進めているところでございます。具体的には、幼児養育費支給事業の廃止や職員厚生会交付金の見直しなど、一部の事業につきまして、本年度の予算に反映をいたしたところでございます。現在、対応方針に基づきます事業の見直し等が市民生活に与える影響や、改善の効果等について検証、分析を進めているところでございまして、その結果を踏まえ、今後の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、東日本大震災で被災した大船渡市の状況と今後の支援についてでございます。大船渡市では、瓦れきの撤去や応急仮設住宅の建設が進みまして、8月中旬には、すべての希望者の入居が完了したと承知をしているところでございます。また、大船渡市の復興計画の策定に向けまして、市内各地域で市民の方の御意見を伺う懇談会が開催されるなど、まちの復興を目指した取り組みも、着実に進められていると伺っております。本市では現在、この復興計画の策定に携わる専門職員を長期派遣をするとともに、義援金の支給や介護支援等の業務にも職員を派遣するなど、被災当初から継続して支援を行っているところでございます。被災地の復興に当たりましては、国、県の支援のもと、地域の実情を踏まえた中で、被災された自治体の自主的な取り組みとして進められることが重要であり、本市におきましても、このような視点で支援を継続していく必要があると考えておりますので、引き続き大船渡市からの要請にこたえ、必要とされる職員の派遣に積極的に対応していくとともに、応援金による支援やボランティアに関する情報提供など、市民の皆様の協力につながる取り組みにつきましても継続して、息の長い支援を行ってまいりたいと思っております。

 次に、特別高度救助隊スーパーレスキューはやぶさについてでございます。まず、災害活動状況についてでございますが、先般、相模川で発生をいしました水難事故におきまして、高度資機材でございます水中探査装置を使用いたしまして捜索活動を実施したほか、有毒ガス発生に伴います災害におきましても、出場をしているところでございます。また、訓練につきましては、横浜市で開催をされました総合防災訓練や、今後予定されております緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練などに参加をいたしまして、大規模災害への対応能力向上を図ってまいりたいと考えております。今後とも、新たに装備されました高度資機材の取り扱いの習熟度を上げるため、他の救助隊員も含めまして、実践的な訓練を積み重ね、隊員の技術力の向上や意識の高揚を図りまして、円滑な災害活動を行うための体制を強化してまいりたいと思っております。

 次に、シティセールスについてでございます。まず、小惑星探査機はやぶさを活用いたしました取り組みについてでございます。お尋ねにもございましたとおり、はやぶさを題材といたしました映画が、この秋以降順次公開されますことにつきましては、本市の魅力を発信をしていく上で、絶好の機会ととらえているところでございます。こうしたことから、市ではこれまで、はやぶさのイラストを用いた大型案内板の淵野辺駅への設置を初め、周辺商店街のバナーの掲出や、JAXA相模原キャンパス特別公開におきます銀河連邦物産展の開催などにJAXAの御協力をいただきながら、さまざまな事業を実施をしてまいりました。さらに、今月から新たに発行しております本市の旬の情報を配信をいたします潤水都市さがみはらニュースレターにおいて、はやぶさ関連の記事を連載をしまして、配信対象となります300を超えるマスメディアに対しまして、本市とJAXAのつながりをアピールしてまいりたいと考えております。今後も引き続き、この機会を有効に活用いたしまして、はやぶさの故郷相模原を全国に広く発信をしてまいりたいと思っております。

 次に、潤水都市さがみはらフェスタについてでございます。今回のイベントにつきましては、本市のシティセールスの推進等を目的に、相模総合補給廠の一部を会場といたしまして、11月19、20日の両日の開催に向けまして、実行委員会によりまして取り組みが進められているところでございます。実施内容等についてでございますが、イベント全体のコンセプトをはやぶさの故郷潤水都市さがみはらといたしまして、キーワードをはやぶさ・宇宙・銀河、そして広域交流といたしまして、話題性やメッセージ性の高い各種事業を展開をし、広く市内外への情報発信を行うとともに、東日本大震災の復興支援に資する事業を行う予定と伺っております。今後のあり方についてでございますが、潤水都市さがみはらフェスタにつきましては、シティセールスや広域交流拠点都市としての継続的な情報発信の場といたしまして、大きな効果が期待できますことから、市といたしましても、本年度の成果等を踏まえまして、可能な限り継続して実施していくことで、実行委員会との調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、放射線量の測定についてでございます。まず、本市では6月7日より、市内小中学校や保育園、幼稚園の9カ所で空間放射線量の測定を開始をしたのを初め、7月下旬からは市内の小中学校、保育園、幼稚園、こどもセンター280カ所の空間放射線量の測定や、29カ所の公園等におきます空間放射線量及び土壌の放射能濃度の測定、さらに、市内農産物の放射能濃度の測定などを実施をしているところでございます。結果につきましては、国が示します暫定基準値や上限値を下回っておりまして、現在のところ、特別な対応をとる必要はないものと考えております。今後の取り組みについてでございますが、引き続き市域全体の放射線量の状況を把握するため、市内29カ所における測定や、小中学校や保育園、幼稚園9カ所における空間放射線量の定期的な測定を実施するとともに、このたび、庁内に新たに設置をいたしました放射能対策連絡調整会議におきまして、放射能対策に関する施策の検討や調整などに、継続的な対応を図ってまいりたいと存じます。さらに本年10月からは、モニタリングポストによります、大気中における空間放射線量の常時監視を行ってまいります。

 次に、清掃工場の焼却灰につきましては、基準値以下であったことから、環境省から示された取り扱いに基づきまして、本市の最終処分場に埋め立て処分を行いまして、その場所を特定できるようにしております。今後も月1回の測定を行いまして、環境省の取り扱いに基づいた対応を図ってまいりたいと思っております。

 次に、下水の汚泥につきましては、本市は相模川流域関連公共下水道に参画をしていることから、下水道の処理を茅ヶ崎市の柳島にございます神奈川県が管理をいたします処理場で行っておりますが、管理者でございます神奈川県に確認をいたしましたところ、下水処理で発生をいたしました汚泥につきましては、通常時は処理場で焼却処理をし、焼却灰をセメント原料といたしまして再利用するため、セメント会社に搬出をしているとのことでございます。しかしながら、現在、神奈川県では、汚泥に含まれる放射性物質の濃度等を定期的に測定をしておりますが、従来どおり、セメント会社に搬出をする状況になってないことから、処理場内で安全に保管をしていると伺っております。今後の対応につきましては、神奈川県及び本市を含みます関連市町で構成をいたします流域下水道事業連絡協議会で、保管の長期化等の課題を各市町が共有をし、検討を進めているところでございます。

 次に、本市の茶の生産地の現状と生産農家への補償についてでございます。市内産の茶につきましては、生葉の検査では食品衛生法上の暫定規制値以下であったため、足柄茶として神奈川県農協茶業センターに集荷されましたが、その後、荒茶につきましては、同様の暫定基準値が適用となり、これを超えたため、国によりまして、出荷制限の指示がされたものでございます。現在、茶の生産農家では、県農業技術センター等の指導のもと、放射性物質を低減させるための茶樹の深刈りなどの管理を行いまして、次年度の収穫に向けた取り組みがなされているところでございます。また、生産農家への損害賠償につきましては、県、市町村、農業協同組合が連携をいたしまして、生産農家からの相談や請求受け付けの体制が整えられておりまして、県下の農業被害を取りまとめたものが東京電力へ請求がされておりまして、既にその一部について、仮払いがされていると伺っております。市といたしましては、今後とも生産農家等に対しまして、管理方法に関する情報提供を行いながら、農畜産物等の放射能の検査を引き続き実施をいたしまして公表することで、市内農畜産物の安全、安心の確保に努めてまいりたいと思っております。

 次に、放射性物質に汚染されました牛肉についてでございます。国においては、放射性物質に汚染された疑いのあります牛の流通が確認された場合には、販売を中止させ、放射性物質濃度の検査を実施をいたしまして、検査結果が食品衛生法上の暫定規制値を上回ったときには、直ちに回収などの措置を講じることとされております。また、牛肉の汚染の状況把握につきましては、国が汚染された疑いのある牛について、生産された都道府県からの報告に基づきまして、と畜場または卸売市場を管轄いたします自治体に対しまして、牛肉の流通調査と放射性物質の検査の実施を要請しております。市といたしましては、この要請に基づきまして、市内に汚染されている牛肉の流通が確認された場合には、直ちに販売の中止、回収指示を行います。また、汚染されている可能性がある牛肉の流通が確認された場合には、販売を中止をさせ、放射性物質の検査を実施し、暫定規制値を上回ったときには回収指示を行い、汚染牛肉の流通防止を図っているところでございます。

 次に、自殺予防情報センター等の専門組織の設置についてでございます。現在、本市の自殺総合対策につきましては、精神保健福祉センターが中心となりまして、普及啓発等に取り組んでいるところでございます。自殺の背景には、健康、経済等の要因が複雑に関係をしておりまして、対策には、保健、医療、労働、教育等、さまざまな関係機関の理解や協力、連携が不可欠でございます。こうした連携を進めるための情報発信等の拠点となります自殺予防情報センター等の専門組織を設置することで、効果的な自殺総合対策を図ることができるものと考えておりまして、今後、関係者の御意見をお伺いをしながら、設置に向け検討を進めてまいりたいと思っております。また、ゲートキーパーにつきましては、自殺の早期対応の中心的な役割を果たす人材といたしまして、これまでも市職員や教員を対象といたしまして研修を実施をし、養成に取り組んでまいりました。本年度におきましては、その対象を民生委員・児童委員等に拡大をいたしまして、研修を実施する予定でございます。今後とも対象者の一層の拡充を図りまして、ゲートキーパーの養成に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、発達障害者支援センターについてでございます。発達障害者の支援につきましては、学識経験者や医師、発達障害者の家族、関係機関の職員で構成をされました発達障害者支援体制整備検討委員会の委員の皆様の御意見、御提案を取りまとめをした報告書を、本年3月末に提出をいただいたところでございます。現在、この報告を踏まえまして、発達障害者支援センターの設置に向けまして、庁内で検討を進めているところでございます。また、設置に向けた基本的な考え方についてでございますが、発達障害者への支援に当たりましては、早期発見、早期支援が重要でありますことから、現行の子育て支援体制や療育相談体制等と十分に整合を図るとともに、ライフステージに対応しました保健、福祉、医療、教育、労働などの各分野の取り組みや、相互連携を支援する拠点として設置をしてまいりたいと考えております。

 次に、障害者に対します就職支援の状況と今後の取り組みについてでございます。ハローワーク相模原によりますと、平成22年6月時点の相模原管内の民間企業の障害者雇用率につきましては1.44%でございまして、前年度同期と比較いたしまして0.02ポイント上回っておりますが、依然といたしまして、法定雇用率1.8%を下回っている状況でございます。市ではハローワークと連携をいたしまして、例年、県央障害者就職面接会を総合体育館で開催をしておりまして、ことしは10月7日に開催を予定しております。また、障害者支援センター松が丘園では、就労とそれに伴います日常生活での支援が必要な方や、職場でのコミュニケーションに不安を持っている方などに対しまして、職業訓練や職域の開拓、受け入れ企業の理解促進などの就労に向けた支援を実施するとともに、職場訪問やジョブコーチ派遣によります職場定着のための支援を実施をしているところでございます。今後とも、雇用と福祉の連携による就労支援を行うことが必要であると考えておりますので、ハローワークなどの関係機関と連携をしながら取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、障害者の耳鼻科等の診療事業についてでございます。本市の障害者の診療につきましては、市歯科医師会が昭和60年度から相模原口腔保健センターにおきまして、障害児者の方の歯科診療を確保しておりまして、平成22年度は、延べ2,442人の方の診療を行っているところでございます。耳鼻咽喉科等の診療につきましては、現在、市内21の医療機関におきまして、車いす利用者や聴覚障害者などの障害のある方につきまして、診療を行っていると承知をしております。耳鼻科等の診療事業につきましては、その必要性を含めまして、障害者の方の診療を行っている医療機関の状況把握など、医療関係団体や医療機関との調整が必要であると考えているところでございまして、研究を進めてまいりたいと思っております。

 次に、里親制度についてでございます。今回、里親に委託されている児童が亡くなったことにつきましては、極めて痛ましく、残念なことと受けとめております。この事件を受けまして、市といたしましては、里親として登録をされている皆様に、子供の対応で悩んだり困ったりしたときには、気軽に児童相談所へ相談をしていただけるように、改めまして、さまざまな支援の案内を行ったところでございます。

 次に、里親支援の現状についてでございますが、児童相談所におきまして、専任の担当職員を配置をいたしまして、日ごろから里親宅へ訪問をいたしまして、子供の様子を確認するとともに、里親から養育に関する相談を受けまして、対応方法などの助言をいたしているところでございます。また、必要な場合には、子供の心理相談や医療相談など、より専門的な助言も実施をしております。さらに、経験豊富な里親を里親相談員といたしまして委嘱をいたしまして、里親間での相談や交流を実施するなど、子供たちの健やかな成長と発達のため、里親と児童相談所が緊密に連携して、養育に取り組んでいるところでございます。

 次に、児童相談所を設置したことによる、これまでの成果と今後の課題についてでございます。まず、成果についてでございますが、児童相談所が市の機関となったことによりまして、相談から施設入所まで切れ目なく一貫をいたしましてかかわることができる体制が整備されたことや、重大な事故を未然に防止するため、早急に児童の安全確認や安全確保が実施できるよう、初動体制の充実を図り、支援を必要とする市民の皆様へ迅速な対応が可能となったところでございます。課題についてでございますが、児童相談所におきましては、職員の専門的な知識と経験が必要とされることから、継続的に専門的な研修を実施するなど、相談援助技術の向上に取り組むことや、県に委託をしております一時保護業務を市として円滑に引き継ぐための準備を進めること、また、児童相談所から児童の措置先となります乳児院や児童養護施設などの定員確保が課題となっているところでございます。

 次に、小児医療費助成制度についてでございます。この制度につきましては、小児の健康の保持と増進とともに、子育てに伴います経済的負担の軽減を図ることを目的に、平成7年度に、ゼロ歳児を対象に開始をいたした制度でございます。その後、少子化対策、子育て環境の充実策といたしまして、順次、対象年齢を引き上げをしてまいりました。平成20年度には小学校3年生まで拡充をいたしまして、現在、本年度予算では、対象者数約5万人、約17億円の経費を要する事業となっております。今後についてでございますが、子育て家庭への支援策といたしまして、この制度の維持、継続に努めてまいりますとともに、さらに拡充策につきましては、財政状況を十分見きわめながら検討していく必要があると考えております。

 次に、幼保一体化についてでございます。昨年10月より、国の子ども・子育て新システム検討会議のワーキングチームにおきまして、幼保一体化に関する議論が重ねられておりまして、去る7月29日には、子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめが公表されました。給付設計や幼保一体化を中心としました基本的な制度設計案が示されたところでございます。この中間とりまとめにおきまして、幼保一体化に向けまして、学校教育、保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する仮称総合施設を創設することとされておりまして、幼稚園や保育園などの仮称総合施設への移行を促進することとされております。しかしながら、国と地方及び事業主の負担のあり方や利用者負担のあり方、また、具体的な財政措置などの課題も多く、引き続き、ワーキングチームにおきまして検討することとされております。幼保一体化を含みます子ども・子育て新システムの具体的な制度設計や実施準備に当たりましては、十分に地方の意見を反映させるとともに、円滑に移行できるものとなりますよう、国に対しまして働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、家庭的保育事業についてでございます。本年4月から開始をいたしました家庭的保育事業につきましては、現在2カ所で実施をしておりまして、5名の児童受け入れをしておるところでございます。家庭的保育者となることを希望する方が少なかったことが原因となっておるわけでございまして、市内で家庭的保育を実施していなかったことによりまして、具体的な様子を見学できない状況であったことが一つの要因であるのではないかなととらえているところでございます。事業が始まりました現在では、家庭的保育者を希望する方の見学を積極的に受け入れることによりまして、事業に対する理解を深めていただきまして、家庭的保育者の増員につながるよう努めておるところでございます。家庭的保育者の資格要件につきましては、児童の安全性に最大限の配慮をする上から、現時点におきましては、保育士資格や児童福祉施設の実務経験を有することとしておりますが、今後の事業の実施状況を十分検証しまして、見きわめながら検討してまいりたいと考えているところでございます。また、家庭的保育に必要な備品につきましては、児童の受け入れを開始する際には、乳児用のいすや食器などを貸し出しすることによりまして、家庭的保育者の負担軽減にも努めているところでございます。引き続き、保育所待機児童解消に向けまして、家庭的保育事業の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、児童厚生施設の整備についてでございます。本市ではこれまで、平成13年度に策定をいたしました相模原市児童厚生施設整備計画に基づきまして、小学校区への児童クラブの整備や、公民館区に1館のこどもセンターの整備を進めてまいりました。こうした中、平成21年4月の陽光台こどもセンターの整備が終了したことや、国の放課後子どもプランに基づきます放課後子ども教室等の新たな施策の展開など、児童厚生施設を取り巻く環境が大きく変化をしてきておりますことから、それぞれの役割を整理をいたしまして、より魅力ある施設にするため、本年10月を目途に、新たな中長期計画といたしまして、さがみはら児童厚生施設計画の策定を進めているところでございます。お尋ねの本計画におきます、こどもセンターや児童館のない小学校区に児童館機能のある施設を整備する取り組みについてでございますが、地域の実情や地理的状況等を踏まえまして、学校周辺等の公共施設や市有地を活用して進めてまいりたいと考えております。

 次に、本市の中小企業の経営状況についてでございます。製造業におきましては、リーマンショックの影響からようやく立ち上がり、本年3月に発生をいたしました東日本大震災の影響からも脱却しつつある中で、円高問題が深刻化していると認識をしているところでございます。このような中、市内では、輸出依存度が高い大手企業や体力があり海外に拠点を持つ中小企業においては、生産体制を海外にシフトしつつあると伺っております。一方、多くの市内中小企業におきましては、現在のところ、本市を初め、金融機関、産業支援機関への経営相談は増加をしていない状況があり、政府の経済対策等の様子見の状況にあると考えられます。また、東日本大震災の影響についてでございますが、職員によります企業や金融機関へのヒアリングのほか、相模原商工会議所によります定期的なアンケート調査などにより、把握をしているところでございます。その結果、飲食業や小売業などの業種におきましては、売り上げの減少が見られるものの、製造業におきましては、震災の影響はほとんどなくなったと伺っているところでございます。

 中小企業融資制度におきます利子補給についてでございます。本市では、平成21年4月に中小企業融資制度におきます利子補給率を引き上げまして、中小企業の経営安定化に乗り出すとともに、平成23年1月には、日本政策金融公庫の小規模事業者を対象としましたマル経融資利用者への利子補給を開始をいたしまして、中小企業の積極的な支援に努めているところでございます。このような中、東日本大震災や円高などによります市内中小企業への影響が懸念されているところでございますが、融資の利用状況につきましては、現在落ちついてございまして、特に円高への対応につきましては、金融機関、支援機関への相談も持ち込まれていない状況となっております。また、本市の融資制度につきましては、他の自治体と比較いたしましても、低金利で御利用いただいているわけでございまして、現段階では、利子補給率の引き上げを実施する予定はございませんが、今後とも市内経済の動向や国の経済対策を注視をいたしまして、必要に応じまして、国への要望を含めまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、本市におきます商店街団体の状況把握についてでございます。商店会を対象といたしまして、景況感や商店会加入率の動向などを伺いますアンケート調査を毎年実施をしているほか、年2回の補助金説明会の機会にあわせまして、活動内容についてのヒアリングを実施をしているところでございます。また、担当職員が随時、商店会の皆様から直接お話をお伺いをいたしまして、商店会の状況把握に努めているところでもあるわけでございます。本年7月に実施しましたアンケートによりますと、回答をいただきました33の商店会のうち、売り上げが減少傾向にあると答えた商店会につきましては約80%の27商店会に及び、長引く景気低迷に加えまして、東日本大震災の影響などによりまして、商店会は大変厳しい状況にあると認識をしております。本市では、今後も継続的な調査やヒアリングを行いまして、商店会の状況やニーズを的確に把握をしまして、必要な施策を検討してまいりたいと思っております。

 次に、雇用対策についてでございます。市では第9次緊急経済対策の中で、緊急雇用創出事業によりまして、11事業、109名の新規雇用を図ってまいりたいと考えているところでございます。雇用対策につきましては、国におきましても、雇用調整助成金によりまして、継続的に雇用をつなげる施策を展開するなど、県、市と連携した支援を講じているところでございます。このような中、市ではハローワーク相模原を初め、商工会議所などの産業支援機関と情報交換を行いまして、市内企業と未就職者とのマッチングを進めているところでございます。しかしながら、正規雇用にはなかなか結びつかない状況でございますことから、さらに、ものづくり企業見学キャラバンなど、仕事への関心と就労意識を高める施策を充実するとともに、国の制度を活用しまして、企業との連携により実施します地域人材育成事業など、直接雇用に結びつく事業を展開してまいりたいと考えております。

 次に、リニア中央新幹線についてでございます。相模原市から山梨県までの先行開業につきましては、一部で報道された経緯もございますが、JR東海に確認をいたしましたところ、社として検討していないとのことでございます。また、JR東海による土地取得についてでございますが、環境影響評価法に基づきます環境影響評価が実施された後、全国新幹線鉄道整備法に基づきます工事実施計画の認可後に開始されるものでございまして、現時点では、市内での土地取得は行っていないと伺っております。

 次に、空き家対策についてでございます。空き家の問題に対しましては、環境保全に関する条例や廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例等に基づきまして、清潔の保持等の責務につきまして、土地または建物を所有する者等に対しまして、指導を行っているところでございます。しかしながら、個別の条例による対応では問題の解決が困難でございまして、加えまして、高齢社会の進展に伴いまして、相続人不存在など、財産管理者そのものが不在となるケースの増加が予測されるため、安全で安心なまちづくりを進める観点などから、庁内横断的な総合調整のための組織を設置をいたしまして、取り組みを進めているところでございます。また、新たに条例を制定して財産権を規制することは難しい面があるため、これらの取り組みとあわせまして、国に対しまして、法的な整備を要望してまいりたいと考えております。

 次に、空き家再生等推進事業についてでございますが、空き家を活用しました地域活性化の取り組みや老朽化した危険な空き家の除却を支援するための制度でございますが、除却事業の対象区域につきましては、過疎地域等に限定をされております。空き家に起因するさまざまな問題は、都市部におきましても顕在化をしてきているわけでございますので、地域コミュニティーの維持や防犯、防災などの観点から、地域要件の緩和などを国へ働きかけをしてまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問に対しましては、教育委員会からお答えを申し上げます。私からは以上でございます。



○中村昌治議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 まず、政令指定都市移行を踏まえた相模原教育への所見についてでございます。政令指定都市への移行に伴い、従来にも増して、自主的、自立的な行政運営が可能となりました。特に教職員人事権の移譲につきましては、人材の養成、採用、育成を一貫した方針のもとで実施することが可能となるなど、人が人をはぐくむ人が財産のさがみはら教育への環境が整いました。教育は未来の社会づくり、人づくりと言われます。私は、政令指定都市相模原の教育の推進に当たっては、未来の相模原をつくる、豊かな市民生活をつくるという強い使命感と責任感を持ち、人とのつながりを大切にした教育を創造し、優しい気持ちのあふれる相模原を実現してまいりたいと考えております。

 次に、学校が抱える課題についてでございます。少子高齢社会の進行、情報通信技術の発展に伴う社会環境や、経済状況等に起因する家庭環境の変化等は、子供たちの学習面、生活面、対人関係の構築などの課題として、教育現場にあらわれてきています。教育委員会といたしましては、学校現場の実情に合わせた、きめ細かな施策を展開するとともに、第一線で働く教員が元気で生き生きと教育活動を実践していくことができる環境を整え、多様な課題に対し、学校、家庭、地域がともに向き合い、取り組んでいくことができるよう支援をしてまいりたいと思います。

 次に、教育委員の活動状況についてでございますが、教育委員は、教育委員会の定例会及び臨時会への出席のほか、研究発表大会や学校行事への視察などを行うとともに、教育施策について、学習や協議の場を持つなどの活動を行っているところでございます。また、教育現場の実情把握と教育に対する意向を確認するため、現在、校長会や教職員との意見交換を実施しているところでございます。今後は、保護者との懇談会の開催につきましても検討してまいります。

 次に、企業や行政機関などの人材を校長として採用することについてでございますが、この制度は、民間企業等で培った柔軟な発想と企画力を持った人材を校長に登用することによりまして、特色ある学校経営を推進することをねらいとしたものととらえております。本市といたしましては、学校現場を熟知し、教育改革の具体的イメージを持った者の中から校長を登用することが学校教育の活性化につながるものと考えておりまして、民間の人材を登用することにつきましては、引き続き研究をしてまいります。

 次に、特別支援学級の全校設置についてでございますが、現在、市内小中学校109校中106校に設置をしております。今後も地域の子供は地域で育てるという考えに基づき、特別支援学級への在籍を望む保護者の声を反映しながら、可能な限り早期に実現してまいりたいと考えております。また、各学校での児童生徒一人一人に対応する取り組みにつきましては、児童生徒の学習や生活の場面を把握した上で、個に合わせた具体的な指導の内容や方法を考えた個別指導計画を作成し、よりきめ細やかな指導に努めております。教育委員会におきましても、知的、情緒、肢体不自由、難聴、弱視、病弱等、さまざまな種別の支援学級の設置を推進するとともに、児童生徒の特性に応じた指導や支援が日常的に行われるよう、教員の資質向上を目指した研修の充実に努めているところでございます。

 次に、支援教育コーディネーターについてでございますが、学校内での支援や児童相談所等との連携の役割を担うコーディネーターは、学校において、ますます重要となっております。しかし、その約70%が学級担任であることから、コーディネーターとしての時間確保が課題となっており、コーディネーターの複数制等の負担軽減を図っているところでございます。本市といたしましては、コーディネーターの役割をより実効性を持たせ、機能を充実させるために、専任配置を県に要望しているところでございます。また、支援教育学習指導補助員につきましては、校内支援体制を充実させるために有効であることから、本年度は4名増員し、74名といたしました。今後も学校の配置希望を考慮しつつ、補助員の増員を目指してまいりたいと考えております。

 次に、不登校、引きこもり対策についてでございますが、本年度からスクールソーシャルワーカーを2名配置し、学校や福祉関連機関等との連携を図り、福祉の面からの積極的な働きかけや支援を行っており、その対応件数は7月末現在で26件でございました。さらに、スクールソーシャルワーカーが講師となって、教職員や地域の青少年育成団体等に対して、学校と福祉関連機関等が連携、協力するために、研修会を行っております。

 次に、不登校、引きこもりに対する保護者への取り組みでございますが、養育に対する悩みや不安を持つ保護者に対して、青少年教育カウンセラーが、個々の状況に応じたきめ細かな助言を行っております。また、相談のきっかけづくりとして、相談窓口を紹介する手紙を保護者に郵送したり、具体的な保護者支援の方法を学級担任へアドバイスするなど、学校との連携に努めております。

 次に、さがみ風っ子教師塾についてでございますが、入塾の条件といたしまして、教員免許を既に取得している方や取得見込みのある方を対象としておりますので、卒塾生全員が教員資格を取得しております。本市教員への採用状況でございますが、第1期生につきましては、卒塾した67名中、37名が本市の教壇に立っております。また、採用割合を高めるための取り組みにつきましては、多くの有望な人材を集めることが必要であり、より多くの大学での説明会の開催や、本市の教師塾の魅力をさらに広く伝える広報活動などの取り組みが重要であると考えております。また、カリキュラムの充実を図り、幅広い教養と実践力を持つとともに、子供への愛情にあふれた心豊かな人材を育成することが、採用割合を高めていくことにつながるものと考えております。

 次に、教師力の向上に対する取り組みについてでございますが、教師としての専門性や実践的指導力を向上させるために、研修体系を見直し、ライフステージに応じた研修の充実を図っております。初任から3年次研修では子供理解と授業づくりを、5年次研修では学年運営を、10年経験者研修では学校運営を課題とし、幅広い社会性や柔軟な発想、対人関係のスキルアップなどを目指しております。また、学校では学校長を中心とした教師力向上に関する研修を実施し、教師が互いに学び合いながら、自信を持って教育実践できるよう取り組んでおります。これらを通しまして、教師みずからが社会人としての人間性を磨くことによりまして、さらなる教師力の向上につながるものと考えております。

 次に、第二次相模原市子ども読書活動推進計画についてでございます。子供の読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであると考えております。こうしたことから、各小中学校においては、読書の充実に向けて、朝読書を初めとする読書時間の日課への位置づけ、放送や集会の場を利用した本の紹介、高学年による低学年への読み聞かせなど、児童生徒を主体とした読書活動にも取り組んでいるところでございます。

 次に、蔵書の充実や環境の整備についてでございます。蔵書につきましては、児童生徒を初め、教職員のリクエストに基づいた図書や、教科指導に役立つ図書の充実を図っております。さらに、子供たちがより多くの本と出会えるよう、図書館との連携を強化した取り組みを進めてまいります。環境整備につきましては、司書教諭や図書整理員等による書架や掲示の工夫など、親しみやすい読書環境づくりを行うとともに、子供の読書に関する相談活動も行っているところでございます。教育委員会といたしましては、今後もさらに子供たちが気軽に利用できる学校図書館となるよう、蔵書の充実と環境整備に努め、読書活動を通して、子供たちに豊かな感性と想像力がはぐくまれるよう、支援をしてまいります。

 失礼いたしました。先ほどの教師塾卒塾者の本市への採用の人数でございます。卒塾者67名中37名と申し上げましたが、39名が現在、学校で子供たちの前に立っております。訂正をさせていただきます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 30番米山定克議員。



◆30番(米山定克議員) 答弁ありがとうございました。全体的に前向きな答弁をいただきまして、本当に感謝しております。2問目は自席より質問と要望をいたします。

 最初に、平成22年度は、市にとっては大変厳しい財政状況の中で、福祉、医療などを優先した市民の暮らしや活力あるまちづくりの推進に努めた年であると思います。そこで最初に、政令指定都市移行後最初の決算に対する所見についての中で、関連しまして、S&Pについてであります。平成22年度の取得時はAA−で、中長期的な格付の変動の方向性を示すアウトルックは安定的でありました。しかし、平成23年4月27日には、格付は据え置かれたものの、アウトルックは、今後、格下げの可能性があるネガティブに変更されました。実際に格下げとなった場合には、資金調達に影響が出る可能性があると考えられますが、市の見解をお聞きいたします。

 次に、各区の課題についてであります。答弁にありました課題に対し、各区では今後どのような取り組みをしていくのか、お伺いいたします。

 次に、区民会議、まちづくり会議について答弁をいただきました。区民会議において議論される地域課題や、それに対する取り組みの方向性を広く区民の皆様に周知していくことが大切であります。区民会議の結果を、例えば公民館単位で住民の皆様に報告するなど、住民の皆様への周知の機会を設けることが必要と思いますが、見解をお聞きいたします。

 次に、財政状況についてであります。来年度の予算編成においては、選択と集中を徹底して行っていくとのことでありますが、どのような施策に対し、予算の重点配分について、現時点での考えをお伺いいたします。

 次に、本市の歳入、歳出についてであります。本年度、新たに収納対策推進会議を設置したとのことでありますが、これまでにどのような議論がなされたのか、また、今後どのような取り組みを行おうとしているのか、お聞きいたします。さらに、未収金の回収業務について、弁護士に委託を行っているとのことでありますが、今後どのように回収していくのか、具体的な流れについてお伺いいたします。

 次に、市政の主要な課題についてであります。

 最初に、大都市制度についてであります。大都市制度の潜在力を生かし、圏域全体の発展を目指す制度のあり方を検討していくとのことでありますが、議論を進める上で、町田市、八王子市、県央各市などから意見聴取も必要になると思いますので、この点についてはどのように考えているのか、お聞きいたします。

 次に、都市経営についてであります。都市経営ビジョン・アクションプランの課題として、特別会計の健全化について言及されましたが、各特別会計への繰り入れが一般会計を圧迫している現状においては、目標達成が困難であるとしても、何らかの基本的な考えを示していく必要があると考えますが、この点についてお聞きいたします。

 次に、事業仕分けについてであります。答弁では、事業の見直し等が市民生活に与える影響や改善の効果について検証、分析を行っているとのことでありますが、現状ではどこまで進んでいるのか、お伺いいたします。

 次に、防災対策についてであります。被災されました友好都市であります大船渡市に対しては、そのニーズを的確に把握し、これに対応した支援を継続していく必要があります。そこで、現状において、大船渡市から支援に対する具体的な要望についてお聞きいたします。

 次に、特別高度救助隊については、その活動において、着々と成果を上げているようで、大変心強く感じますが、こうした活動をさらに市民の皆様へアピールしてもよいと思います。スーパーレスキューはやぶさをより市民の皆様に認知してもらう取り組みについて、お伺いいたします。

 次に、シティセールスについてであります。20世紀フォックス版映画はやぶさの試写会が9月10日に予定され、200組の募集に対し、1,380組の応募があったということで、その盛り上がりに驚いているところであります。こうしたことから、市外へのアピールのみならず、市民の皆様に対する働きかけも、その一体化の醸成という観点から効果的であると考えます。そこで、今後、市民向けに映画会社とタイアップしたイベント等の実施について、市の考えについてお聞きいたします。

 次に、放射線量の測定についてであります。下水の汚泥対策については、流域下水道事業連絡協議会において、保管の長期化等の課題を共有し、検討を進めているとのことでありますが、具体的にはどのような検討が行われているのか、お尋ねいたします。

 次に、保健福祉行政についてであります。最初に、総合的な自殺対策について、自殺予防センター等については、前向きな答弁をいただき、評価をいたすところでございます。そして、市においても、ゲートキーパーの育成を目指した研修に力を入れる点については高く評価しておりますし、本年度は対象を民生委員、児童委員まで拡大することは、大きな評価をするところでございます。1点だけ確認したいことは、これまでの取り組みの成果について、どのようにとらえているのか、お伺いいたします。

 次に、子育て支援についてでございます。家庭的保育事業については、まだ市民の皆様に十分浸透しておらず、そのことが家庭的保育者となることを希望する方がふえない一因なのではないかと思います。家庭的保育事業の市民周知をさらに強化すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。また、乳児用のいすや食器などの貸し出しを行っているとのことでありますが、備品の整備に向け、さらなる支援が必要と考えます。この点に関する市の考えをお伺いいたします。

 次に、経済対策についてであります。最初に、中小企業対策について答弁をいただきました。市内の企業において、昨今の円高に対応するため、生産体制を海外にシフトした具体的な事例を把握しているならば、お伺いいたします。

 次に、アンケートに回答された33の商店会のうち、売り上げが減少傾向にあると答えた商店会は27もあるということで、大変深刻な事態であると感じております。商店街活性化に向けた適切な対策を検討するため、より詳細な調査が急務なのではないでしょうか。商店会の実態、低迷の原因等を把握するために、さらなる調査を実施することについて、市の見解をお聞きいたします。

 次に、空き家対策について答弁をいただきました。条例を制定しております所沢市では、23年6月現在で、相談件数111件のうち63件が解決しており、約57%の解決率となっております。そのうち更地にしたのが12件に上っており、空き家の近隣住民の方からは、相談の窓口が一本化されたことや、数十年改善が見られなかった空き家が改善できてよかったと評価をしていると伺っております。他市では、条例を制定しての空き家対策については前向きに取り組んでおります。市は空き家周辺の住民の気持ちをわかるべきだと思います。答弁では、新たに条例を制定して財産権を規制することは難しい面があるため、これらの取り組みとあわせて、国に対して法的な整備を要望するとのことでありました。これは昨年の定例会での加藤議員への答弁と変わらない答弁でございます。市においては、国に要望するだけではなく、いろんな課題等を整理をして、前向きに条例を制定していくことを要望します。また、市は空き地に対してどのような対応をしようとしているのか、お伺いします。また、市内には、火災により半焼となり、そのまま放置されている空き家がありますが、こうした空き家に対してはどのような対応が考えられるのか、お聞きいたします。

 最後に、教育行政についてでございます。

 最初に、政令指定都市移行後の相模原教育についてであります。教職員の人事権が市に移譲されたことから、校長、教頭などの管理職についても、市の責任で、その職責にふさわしい人物を登用していくことが重要でございます。そこで、こうした管理職への登用の基準についてお伺いいたします。

 次に、民間校長の人材登用については、消極的な回答で、幾分、閉鎖的な印象を受けました。他市においては、期待された目的を果たすことができなかった事例もあると聞いておりますが、成功した例も多いのではないかと思います。民間校長登用に対するあいまいな印象にとらわれず、その是非について真摯に検討していく必要があると思いますが、見解をお聞きいたします。

 次に、特別支援教育についてでございます。特別支援学級については、そこで指導を受けることにより、通常学級に在籍する以上に高い教育効果が得られる児童生徒も多いのではないかと考えます。こうしたことから、特別支援学級の特色や具体的な指導内容など、十分保護者に知ってもらう取り組みも必要であると考えますが、見解をお聞きいたします。

 次に、支援教育コーディネーターについてであります。専任配置を県に要望しているとのことでございますが、その重要性をかんがみた場合、市において先行して配置することができないのか、お聞きいたします。

 次に、不登校、引きこもり対策についてであります。スクールソーシャルワーカーについては、その活躍に期待すること大でございます。2名という人数では、すべての事案に対応できないのではないかと考えます。最近では、不登校や引きこもりの防止のために、カウンセリングを実施する民間団体もあると聞いております。こうした団体と連携することについて、積極的に検討してもよいのではないかと考えますが、この点についてお聞きしまして、2問目を終了いたします。



○中村昌治議長 財務部長。



◎原武財務部長 初めに、格付に関する御質問についてお答えさせていただきます。

 本市は平成22年10月21日に、初めての格付をS&P、スタンダード&プアーズ社より取得いたしました。同社からは、安定した自主財源を支える強い税収基盤を有していること及び厳しい財政規律を維持しており、債務負担は国内地方自治体の中では軽いことが評価され、格付ではトリプルエーをトップとしました20段階評価の上から4番目に当たりますダブルエーマイナス、長期的な格付の変動の方向性を示しますアウトルックにつきましては、安定的との評価をいただいたところでございます。しかしながら、東日本大震災や原発事故などの影響による財政悪化の懸念から、本年4月27日に、同社のS&P社の日本長期国債の格付のアウトルックがネガティブに引き下げられました。それに伴いまして、本市も東京都、それから愛知県と同様に、アウトルックがネガティブに変更されたものでございます。格付自体は、取得時のダブルエーマイナスというところで変更はございません。アウトルックの引き下げの部分につきましては、本市自体の財政状況等の変化に伴うものではなくて、国の状況に連動して下がってしまったものというふうに認識しておるところでございます。この引き下げ後に発行されました10年国債ですとか、東京都、愛知県の10年債に関しましては、金利に大きな変動は生じていないことなどから、本市の資金調達につきましての影響というものは、ほとんどないのではないかというふうに考えているところでございます。

 次に、収納対策についてお答えいたします。収納対策推進会議についてでございますが、収納業務を扱う所管課相互の連携強化や収納管理の適正化を目的といたしまして、本年6月に設置したものでございます。同年6月に実施した会議におきましては、債権管理に関する条例の概要、それから、今年度より実施する弁護士への債権回収委託等につきまして、議論をしたところでございます。また、今後におきましては、平成22年度決算を踏まえました未収金削減に向けた目標設定ですとか、民間事業者等を活用いたしました未収債権対策の実施などについて、この収納対策推進会議の中で検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、弁護士への委託によります未収金の回収業務についてでございますが、具体的な流れといたしましては、一定の基準に基づきまして回収の対象を抽出した上で、初めに、滞納者に対して督促状を送付いたしまして、その後、弁護士との面談の中で、納付方法の相談ですとか納付の誓約、分納合意の手続などを行うということになります。滞納者の状況によっては、差し押さえなどの強制執行の手続を行うということも考えております。ただ、一方で、納付が全く見込めないという滞納者の方もいらっしゃると思いますので、そういった方に対しましては、債権放棄手続に関する助言をしていくことを考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 緑区長。



◎高部博緑区長 各区の課題に対します取り組みにつきまして、順次お答えさせていただきます。

 先ほど市長から御答弁させていただきましたように、緑区の課題といたしましては、津久井広域道路の整備や観光資源の活用などが議論されているところでございますが、区役所といたしましては、現在こうした地域の課題を区ビジョンとして取りまとめるとともに、それぞれ行政の所管部局がございますので、連携を図りながら、計画の周知や事業の進捗にあわせた説明を行うとともに、地域の特性やニーズを踏まえたものになるよう、所管課との連携調整に努めているところでございます。具体的には、とりわけ区民の関心が高く、行政においてもあり方の検討を進めておりますバス交通対策につきまして、津久井地区まちづくり会議では、バス交通に関するアンケート調査を実施いたしまして、行政とともに、今後の地域のバス交通のあり方を考える動きも広がるなど、こうした地域と行政との連携をコーディネートする役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。また、地域特性を踏まえた観光資源の活用や魅力づくりを推進するため、区内の各観光協会あるいは商工会単位での取り組みを結びつけ、緑区全体の魅力として内外に発信するなど、地域の諸団体や所管部局との連携にも努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 中央区長。



◎飯田生馬中央区長 中央区の地域課題に対しての今後の取り組みについてでございますが、小田急多摩線の延伸や相模総合補給廠の一部返還予定地などの早期地元利用につきまして、中央区役所の役割といたしまして、本庁の各部局との連携を踏まえ、区民の皆様の御理解と御協力を得ながら、早期実現に向けて、その機運を高めていくこと、そうした取り組みが大切なことであるというふうに考えております。また、相模川や横山丘陵緑地が身近で豊かな自然と潤いの場として、中央区の貴重な財産であることから、区の魅力づくり事業を通じて、広く区民の皆様にPRし、その保全と活用の大切さを浸透させていくことと考えております。こうした地域課題につきましては、現在、中央区区民会議におきまして、区ビジョンの策定において、重要な事項として議論がされており、しかるべく位置づけがされていくものと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 南区長。



◎野村謙一南区長 南区におきましては、区役所の役割、目標といたしまして、地域ニーズ、課題につきまして、地域と関連部局との間に入りましてコーディネート機能を果たす、こういうことを大きな役割として位置づけております。こうした考え方に基づきまして、県道52号線などの交通課題につきましては、所管部局と調整をした上で、現在の市の取り組み状況または課題等を区民会議またはまちづくり会議の交通部会等に御説明をしまして、課題に対する共通理解を深める、こうした場づくりに取り組んでおります。

 また、もう1点、高齢者にかかわります取り組みでございますが、南区は御承知のとおり、非常に高齢化率が高い地区がございます。こうしたことから、私を初め地域政策課の職員が、地域活動の中でどのような高齢者福祉分野の活動が行われているのか、民生委員や、または社協の方々が実施する、そうした活動の場に足を運びまして、現状の課題把握に努めております。

 こうしたことを通じまして、現場の視点から、庁内で提案、行政としてどうあるべきか、課題提起等につなげているところでございます。

 以上、一例を申し上げましたが、今後も総合的な調整機能という視点で地域課題にかかわってまいりたいと考えております。

 以上です。



○中村昌治議長 市民部長。



◎佐藤浩三市民部長 区民会議に関する御質問にお答えをいたします。

 区民会議につきましては、昨年の7月に設置以来、各区におきまして10回程度開催をしておりまして、区ビジョンの検討を中心に、ただいま3区長の方からも御答弁がございましたように、区の現状ですとか課題、区の将来像などにつきまして熱心な議論がなされておりますが、こうした議論の内容を区民の皆様に広く知っていただくことによりまして、区政に関心を持ち、積極的に参加をしていただくことにつながっていくものと考えております。区民会議の結果につきましては、広報さがみはらの区版ですとか区のホームページを活用いたしまして、区民の皆様にお知らせをしてまいりますが、議員のお話にございましたように、公民館単位など、各地域でよりきめ細やかに情報を提供していくことが重要と考えておりまして、まちづくり会議での報告ですとか、まちづくりセンターや公民館での会議結果の閲覧機会の提供など、各区の実情に応じまして、効果的な周知、PRを行っていくことが必要でございまして、今後、各区におきまして、そうした方向で取り組みが進むように、環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 企画部長。



◎服部裕明企画部長 財政状況など、5点御質問をいただきました。

 最初に、予算の重点配分に関する考え方についてでございます。現時点では、昨年度実施いたしました事業につきまして、例えばアクションプランの検証ですとか、事業仕分けの結果ですとか、それから、総合計画から見た場合の確認等、進捗状況等を確認している状況でございます。来年度に向けての考え方でございますけれども、まずは昨年度策定いたしました前期実施計画に掲載されている事業を優先させるべきであろうかというふうに考えております。そのほかにも、福祉ですとか、安全ですとか教育あるいはまちづくりといったいろんな分野がございますので、その中で、来年度特に重点を置くようなものがございましたら、そういったものについて、今後、庁内で議論いたしまして、その後、予算編成方針の中で、大まかなところをお示ししたいというふうに考えております。

 次に、大都市制度の検討と、それから、周辺各市等の関係ということでございます。庁内検討の詳細につきましては、今後、議論してまいりますけれども、ベースとなりますのは、指定都市市長会がうたっている特別自治市の制度でございます。そちらの考え方でございますけれども、特別自治市のみが発展すればいいということではなくて、やはり大都市制度といたしまして、周辺圏域全体とともに発展していく、あるいは成長していくというようなことも念頭に置いた制度構築を考えているところでございますので、したがいまして、近接している町田市ですとか八王子市あるいは県央の各都市といったようなところと、今後、意見交換等の場が設けられるという−−設けていく必要はあろうかと思いますけれども、今回設置した検討組織の中では、当面、まず、特別自治市というものを本市に当てはめた場合のメリットですとか課題といったようなところをしっかりと調査研究していきたいという趣旨がございます。ただ、この検討とあわせまして、従来から行っております各都市との広域的な取り組みがございますけれども、いろんな行政分野で行われておりますが、そういった連携につきましては、さらに深めて、緊密な関係を築いていくように取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それから、都市経営ビジョン・アクションプランにかかわりまして、特別会計の健全化についての御質問でございます。特別会計につきましては、その性質上、やはり受益者ですとか、その加入者の皆様の御負担を中心に運営をされているというふうに認識しております。そういったことで、従来から特別会計ごとに一定の基準がございまして、それに基づいて、一般会計からの繰り出しが行われているというふうに承知しております。ただ、例えば国保会計の健全財政化調整分ですか、アクションプランでも取り上げておりますが、そうした、どうしても赤字補てん的な部分もございます。必ずしもすべて基準どおりにうまくいってるという状況ではないことも事実かなと思います。こうした現状を踏まえた中で、各会計の財政状況の分析等をよく行いまして、例えば、繰り入れ基準の明確化などを今後図っていくべきというふうに考えております。それとあわせまして、各会計、やはりこういった現下の経済情勢等を反映いたしまして、財政状況が苦しいということは、一般会計も含めて同じだと思いますので、やはり一般会計と同様に、収納率の向上ですとか、歳出の削減についての工夫といった取り組みを引き続き続けていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。

 それから、事業仕分けの検証、分析の進捗状況でございますけれども、現在確認をしているところですが、そういった中で、例えば22年度で廃止をいたしました幼児養育費、22年度末で廃止をいたしましたが、幼児養育費の支給事業につきましては、廃止に当たりまして、事前によく対象者の方へ周知を図ったというようなことがございます。それから、その廃止に伴います財源につきましては、子育て広場などの在宅支援事業ですとか、認定保育室への補助金の拡充などに活用をさせていただきまして、全般的に子育て支援の充実を図っているというようなところでございます。

 それから、財政効果的な面でございますけれども、昨年度の仕分けの中で、12事業が廃止というふうになりました。そのうち、22年度末では11事業、廃止をいたしております。それによりまして、おおむね6,200万円程度の財政効果があったものと把握しているところでございます。

 それから、5点目の空き家対策にかかわりまして、空き家対策と並んで、空き地対策はどのように行っているのかというようなことでございます。市では、先ほどもございましたが、環境保全に関する条例などにおきまして、土地所有者の方々に、土地または建物の適切な管理を行っていただきまして、清潔の保持でありますとか、生活環境の保全に努めていただくようにお願いをしているところです。特に空き地の場合は、雑草の問題が周辺にお住まいの方々に御迷惑をおかけしているというようなことも認められますので、これらの条例に基づいて指導を行っております。雑草につきましては、冬場は枯れてくると、今度は火災の心配ということもございますので、そういったものにつきましては、火災予防条例の方で、この対応をしているということでございます。しかしながら、かかわる部署が多いということは、逆に言いますと、縦割りの弊害といったようなものも出ておりまして、なかなか所管が決まらないといったようなこともございますので、空き家のところで市長が御答弁申し上げましたように、庁内横断的な組織をつくっておりまして、そこでは空き家だけではなくて空き地の問題も対応しようという姿勢で臨んでおります。例えば、どこに持ち込まれても、その中が引き取って、窓口の一本化といったようなところを図るように努力をしているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 環境共生部長。



◎森多可示環境共生部長 空き家対策の関連で、火災により半焼となり、そのまま放置されている空き家に対する対応について、このお尋ねがございました。該当する案件は1件ございます。昨年4月に火災が発生いたしまして、家屋が半焼となり、その後、所有者等が転居し、敷地内の管理が滞り、雑草が繁茂していると、そのような御連絡が、火災発生後半年ほどたってからになりますが、御近所の方から寄せられました。対応状況といたしましては、まず、その申し出があった後に現地を調査いたしました結果、やはり雑草が繁茂している、悪臭あるいは虫の発生源となっているということが確認でき、また、防犯上の観点からも、半焼した建物については除却等適切な処理、あわせて、敷地内の雑草やごみの除却なども必要であると、このようなことから、所有者の確認を行い、適切な管理、対応を所有者等御自身で行っていただくよう通知をし、現在まで再三にわたり、お願いをしているところでございます。しかしながら、現時点で解決には至っておりません。今後も引き続き、現状の改善が図られますよう、粘り強く所有者の方等へ指導を行ってまいりたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 危機管理監。



◎阿部健危機管理監 東日本大震災で被災されました大船渡市への支援に係る御質問に、お答えいたします。

 本市では、今回の大震災で、これまでさまざまな支援を行ってまいりましたが、現在では、大船渡市からの要請により、復興計画策定業務への応援や、被災者への支援として介護業務、また、瓦れきの撤去作業などに、人的支援といたしまして、6名の職員を派遣しているところでございます。現時点では新たな要請はいただいておりませんが、大船渡市では現在、復興に向けた計画の策定が進められているところでございまして、今後、復興計画が具体化する中で、新たな要請がされるものと想定をしてございます。その際には、復興に必要な職員の派遣など、積極的に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 消防局長。



◎大谷喜郎消防局長 スーパーレスキューはやぶさの市民へのPRの取り組みについての御質問に、お答え申し上げます。

 まず、これまでの取り組みでございますが、ケーブルテレビJ−COMの相模原市広報番組でございます潤水都市さがみはらの中で、救助隊員の訓練風景などを放映をいたしたところでございます。あわせまして、広報さがみはらにおきましても、スーパーレスキューはやぶさの特集を組んで、紹介を行ってきたところでございます。なお、今後の取り組みでございますけれども、他都市で行われます大規模な訓練にも積極的に参加をいたしまして、そういった情報を情報紙や機関紙に対しましても情報提供するなどして周知をしてまいりたいと、このように考えております。

 それから、市民の皆様に親しみ感を持っていただくために、特別高度救助隊が運用している消防車両に、はやぶさをイメージしたイラストなどを描くことなども、今、検討しているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 渉外部長。



◎笹野章央渉外部長 シティセールスについての御質問にお答えを申し上げます。

 こちらは小惑星探査機の方のはやぶさを題材とした映画の配給会社等とタイアップをした市民向けのイベントを実施したらどうかというお尋ねがございました。先ほど市長から申し上げましたように、こうした映画が公開されますことは、本市の魅力を発信していく絶好の機会ととらえているところでございまして、そうした観点から、市外の方にアピールすることはもちろん、市民の皆様に対しましても、これらの映画を通じて、はやぶさのストーリーに触れていただくということは、お話にありましたように、大変意義のあることだというふうに認識をしております。こうしたことから、先ほど御指摘がございましたけれども、10月に封切られる映画につきまして、このたび、配給会社や、あるいは市内の映画館の御協力をいただきまして、無料の試写会を開催することといたしまして、募集をいたしました。お話のとおり、大変多くの皆様から御応募をいただいたところでございます。こうしたこともございますので、来年2月、3月にも2本の映画が続けて公開されると承知をしておりますけれども、これらの映画につきましても、市民向けに同様の試写会が実施できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、11月に開催されます潤水都市さがみはらフェスタ、こちらでも、はやぶさや宇宙といったキーワードを用いて開催をする予定と伺っておりますので、このイベントの中でも、はやぶさや、これらの映画に関連するブースの設置などについて、配給会社やJAXAとタイアップした取り組みにつきまして、現在、御協力いただけるように働きかけを行っているところでございます。こうした取り組みを通じまして、はやぶさの故郷相模原をアピールしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中村昌治議長 土木部長。



◎古川交末土木部長 下水の汚泥から検出された放射性物質の対策にかかわる流域下水道事業連絡協議会での検討状況についてでございますが、当協議会では、保管の長期化が予想されることから、保管場所の確保について検討をしておりまして、対策といたしましては、処理場では屋内保管場所だけでは限界があるため、保管用建屋の建設について、現在、準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○中村昌治議長 福祉部長。



◎柿沢正史福祉部長 ゲートキーパーの育成にかかわる、これまでの取り組みの成果をどのようにとらえているのかというような御質問をいただきました。

 昨年度、本市では市職員、それから教職員、ボランティアの方々を対象といたしまして、ゲートキーパー研修を実施いたしましたが、355名の方々に受講をしていただきました。受講後のアンケートによりますと、どの研修においても、約9割以上の方々から、自殺に対する理解が深まったとの回答をいただいております。自殺を社会全体の問題として、多くの方々に御認識いただくため、これにはまだまだ、対象者の拡大、それから受講者をふやしていかなければならないというふうに考えております。ゲートキーパーの方々には、それぞれの立場で、自殺に傾きそうな方への気づき、見守り、つなぎなどの役割をお願いしているところでございます。これからも、お一人でもとうとい命が救えるよう、ゲートキーパーの養成に取り組んでまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 こども育成部長。



◎川上宏こども育成部長 家庭的保育事業についての御質問にお答え申し上げます。

 初めに、家庭的保育事業の周知でございますが、現在、周知には市の広報紙やホームページなどを使っての掲載、また、直接、市民の方とお会いできる保育所入所担当窓口であります各区のこども家庭相談課などにおける御案内などによりまして、市民の皆様に、本事業のお知らせを積極的にしているところでございます。本事業でございますが、御承知のとおり、本年4月から児童を受け入れ始めました。これまで、ある程度できなかったことなんですが、実際の保育の場面を見たいという方、こういった方、家庭的保育者を希望する方におかれましても、実際に保育の現場を見学できるようになりました。この数も、徐々にではありますが、ふえております。こんなことからしますと、少しずつではありますが、本事業が市民の方に徐々に浸透しているのかな、そんなふうに感じているところでございます。今後につきましても、さまざまな場面だとか媒体を使いまして、事業の周知に努めてまいりまして、家庭的保育事業の拡充に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、家庭的保育事業に必要な備品の整備についてでございます。現在、家庭的保育者の意見などを踏まえまして、数種類の備品について貸し出しを行っている状況でございますが、今後につきましても、さまざまな御意見を伺うなどしたり、また、連携保育所などにあります備品、こういったことの活用なども含めまして、家庭的保育事業の備品の整備、拡充に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 経済部長。



◎加藤一嘉経済部長 次に、経済対策についてお答えいたします。

 初めに、円高の影響により生産体制を海外にシフトした市内企業の実例についてでございます。まず、市内の大手企業の状況でございますが、市内に生産拠点のある輸送機のメーカーでは、海外での需要に対応するため、既に中国に進出しておりますが、今回の円高を機に、中国での生産を増産させると伺っております。また、同じく市内に拠点があり、マレーシアに進出している工作機械メーカーにおきましても、現地の工場の強化をするという発表がございました。そのほか、部品メーカーなど現地法人や合弁会社の設立など、海外での動きが今活発となっております。一方、市内の中小企業におきましては、自動車関連の企業を中心に取引先の関係から海外進出をしている事例が見られ、中国のほか、タイ、マレーシアなどへ進出している状況でございます。また、これまでは国内需要は国内調達によって生産し、海外需要は日本と現地で調達により生産するという関係が一般的ではございましたが、やはり今回の円高の影響を受けまして、国内生産におきましても、海外から調達した部品を輸入して使用するケースがふえている状況があると伺っております。

 次に、商店会の活性化に向けました、さらなる実態調査の実施についてということでございますが、各商店会に適切な支援を行うためには、やはり商店会の関係者から生の声を伺うことが大変重要なことであると認識をしております。このため、これまでもアンケート調査、ヒアリングなど、機会をとらえまして、商店会の実態調査に努めてきたところでございます。また、これらの商店会からの意見聴取の結果や、やはり、イベントの実施などから、各商店会に適した活性化策を着実に進めていくため、専門的な知識、経験を有するアドバイザーを商店会に派遣いたしますアドバイザー派遣事業や、商業者のスキルアップにつながる研修、セミナーの開催など、商店会の活性化には、これら総合的な施策の展開が必要であると考えているところでもあります。このため、市では今後も機会をとらえまして、継続的な商店会の実態調査、実態把握に努めますとともに、各商店会さんが必要とする施策の展開によりまして、各商店会さんが地域のコミュニティーの拠点、または地域の活性化の場として、個々の特性を生かした商店会活動が行えるよう、これからも商店会の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 学校教育部長。



◎小泉和義学校教育部長 学校教育にかかわる5点の御質問にお答えいたします。

 初めに、管理職への登用の基準についてでございますが、学校教育法施行規則第20条及び23条に定める校長及び教頭の資格を有し、学校に教頭及び総括教諭として勤務した経験のある者の中から、人物、見識、能力等にすぐれた者を選考し、管理職として登用しております。

 次に、民間人校長登用の検討についてでございますが、御指摘のとおり、登用については、教育現場の現状への理解が十分でないなどの課題や、効率的な組織運営が可能となるなどの成果もあることから、民間人校長の登用につきましては、将来的な課題として認識しております。今後とも、学校を活性化するための管理職人事のあり方について、検討してまいります。

 次に、特別支援学級の保護者への周知についてでございますが、入学前におきましては、教育委員会では、保護者向け就学説明会を開催し、就学先についての相談を行うなど、支援級の特色や具体的な指導内容などについて説明しております。各学校では、支援級の参観希望のある保護者には授業公開を行い、入学説明会においては、通常級とあわせ、支援級の様子も知らせております。入学後におきましても、学級だよりや学校ホームページ等により、支援級の取り組み等について、保護者に知らせております。教育委員会といたしましては、特別支援学級の特色や指導内容などを保護者に伝える取り組みについては、大変重要であるととらえておりますことから、今後とも、さまざまな機会を通して、取り組みを周知してまいります。

 次に、支援教育コーディネーターの専任配置についてでございますが、教員の定数増は県が行うべきものであることから、専任配置につきましては、引き続き、県に要望してまいりたいと考えております。なお、市独自の配置につきましては、現在考えておりませんが、学校現場との連携を図りながら、支援教育コーディネーターの負担軽減に努めてまいります。

 次に、スクールソーシャルワーカーについてでございますが、本年度の実績や有効性を十分検証しながら、本市の実態に合った配置について検討してまいります。また、不登校や引きこもり防止のための民間団体との連携についてでございますが、本市においては、現在、フリースクール等と連携を図りながら、不登校に悩む児童生徒や保護者を対象に、相談会等を実施しております。今後とも、大学等を含む民間団体との連携のあり方について検討してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○中村昌治議長 30番米山定克議員。



◆30番(米山定克議員) 答弁ありがとうございました。御丁寧な答弁でございました。3点目は、何点かを要望させていただきます。

 各区の課題の答弁をいただきました。区ビジョンの策定については、各区の課題を十分検討し、取り組みを行い、地域住民の皆様の十分な意見を聞いて、策定に向けて取り組まれるよう要望したいと思います。

 次に、シティセールスについてであります。はやぶさを題材とした映画が、本年10月、明年2月、3月と続けて公開されますが、より多くの市民の方が鑑賞できるように、封切り後、はやぶさの故郷デーとして、相模原市民は特別料金ではやぶさの映画が鑑賞できるように取り組みを要望したいと思います。

 最後に、教育行政について要望させていただきます。

 教育長が常に言われております人が財産の言葉ほど、相模原教育の未来を感じる表現はありません。しかし、民間校長の人材登用については、消極的ともいえる発言があり、大変残念に思いました。人材はやってくるものではなく、自分の足で見つけてこそ人材であります。教育だけでなく、あらゆる団体が生き延びていくためには、人材の育成こそ必要でございます。校長の登用については、答弁では、学校現場を熟知し、教育改革の具体的なイメージを持った者の中から登用することが学校教育の活性化につながるとの発言は、注目すべき発言内容であります。学校に通わせている保護者のだれもが感じることは、学校教育の活性化であります。それを実現していくためには、教育委員会の使命は大きいものがあると思います。そう遠くない将来に、相模原市に民間人の校長が必ず誕生するときが来るに違いないと思います。教育は人材育成の場であり、教育はすべて人材で決まります。教育改革のために、積極的に民間人校長の登用を要望したいと思います。

 次に、特別支援教育についてであります。障害を持つ児童生徒の保護者の方は、いつも悩んでおります。自分の子供の将来がどうなるのか、どうすればよいのか等々、その悩みにこたえていけるのは教育しかないと思います。市においても、個々の児童生徒のために、さまざまな体制をつくり、取り組んでいることは大きく評価するところであります。そういう意味では、各学校の支援教育コーディネーターの役割は大きいものがあると思います。そのことを学校が共有してこそ、この事業は前進していくに違いないと思います。しかし、現状では、学級担任と兼務しているのが70%の数字は驚きとともに、学校経営の大変さがあらわれていると理解しております。特別支援教育はいろいろな課題があり、それを一つ一つ解決していかなければなりません。その重要な立場であるコーディネーターの担当教諭については、専任配置を求めるものであります。県に要望しているとのことでございますが、時間がかかると思いますので、教育委員会と学校現場が知恵を出し合って、新・相模原市支援教育推進プランがスムーズに実行できるように、教育委員会のバックアップ体制を要望したいと思います。

 最後に、教育委員についてでございます。22年度報告書を読ませていただきました。教育委員の活動後記の中で、特別支援教育のことに触れていた委員が少ないという実感を持ちました。特別支援教育の件についても、教育委員として積極的に情報を求めていただきたいことを要望して、質問を終わります。大変ありがとうございました。

 なお、その他の市政に関する個別事業については、会派の議員が所属しております常任委員会、部会等で質疑をさせていただきます。大変ありがとうございました。



○中村昌治議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第68号外27件は、質疑の途中ですが、審議の都合により議事延期することとし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第68号外27件は議事延期することとし、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、9月5日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後4時56分 延会