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神奈川県 相模原市

平成23年  9月 定例会 08月25日−01号




平成23年  9月 定例会 − 08月25日−01号







平成23年  9月 定例会



        平成23年相模原市議会9月定例会会議録 第1号

 平成23年8月25日

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議事日程

 日程1 議案第68号 平成22年度相模原市一般会計歳入歳出決算

 日程2 議案第69号 平成22年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

 日程3 議案第70号 平成22年度相模原市下水道事業特別会計歳入歳出決算

 日程4 議案第71号 平成22年度相模原市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算

 日程5 議案第72号 平成22年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算

 日程6 議案第73号 平成22年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

 日程7 議案第74号 平成22年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

 日程8 議案第75号 平成22年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算

 日程9 議案第76号 平成22年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算

 日程10 議案第77号 平成22年度相模原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算

 日程11 議案第78号 平成22年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算

 日程12 議案第79号 平成22年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算

 日程13 議案第80号 相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について

 日程14 議案第81号 相模原市一般職の旅費に関する条例の一部を改正する条例について

 日程15 議案第82号 相模原市市税条例等の一部を改正する条例について

 日程16 議案第83号 相模原市子育て支援事業交付金基金条例について

 日程17 議案第84号 相模原市鳥屋猟区入猟承認料徴収条例の一部を改正する条例について

 日程18 議案第85号 相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について

 日程19 議案第86号 動産の取得について

 日程20 議案第87号 損害賠償額の決定について

 日程21 議案第88号 損害賠償額の決定について

 日程22 議案第89号 損害賠償額の決定について

 日程23 議案第90号 指定管理者の指定について

 日程24 議案第91号 市道の認定について

 日程25 議案第92号 町田市道路線の認定の承諾について

 日程26 議案第93号 平成23年度相模原市一般会計補正予算(第3号)

 日程27 議案第94号 平成23年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程28 議案第95号 訴えの提起について

 日程29 報告第15号 平成22年度継続費精算報告について

 日程30 報告第16号 平成22年度決算に基づく健全化判断比率について

 日程31 報告第17号 平成22年度決算に基づく資金不足比率について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(49名)

      1番    市川 圭

      2番    五十嵐千代

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    宮下奉機

     10番    小田貴久

     11番    鈴木秀成

     12番    関根雅吾郎

     13番    臼井貴彦

     14番    大田 浩

     15番    竹腰早苗

     16番    栄 裕明

     17番    大崎秀治

     18番    石川将誠

     19番    古内 明

     20番    寺田弘子

     21番    小野沢耕一

     22番    阿部善博

     23番    中村知成

     24番    桜井はるな

     25番    野元好美

     26番    森 繁之

     27番    藤井克彦

     28番    松永千賀子

     29番    加藤明徳

     30番    米山定克

     31番    中村昌治

     32番    須田 毅

     33番    沼倉孝太

     34番    岸浪孝志

     35番    稲垣 稔

     36番    落合芳平

     37番    大沢洋子

     38番    小池義和

     39番    長友義樹

     40番    関山由紀江

     41番    菅原康行

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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説明のため出席した者

 市長           加山俊夫

 副市長          山口和夫

 副市長          坂井和也

 副市長          小星敏行

 危機管理監        阿部 健

 総務局長         八木智明

 企画市民局長       大房 薫

 健康福祉局長       篠崎正義

 環境経済局長       淡野 浩

 都市建設局長       梅沢道雄

 緑区長          高部 博

 中央区長         飯田生馬

 南区長          野村謙一

 消防局長         大谷喜郎

 総務部長         大貫 守

 渉外部長         笹野章央

 企画部長         服部裕明

 財務部長         原  武

 税務部長         萩原一良

 市民部長         佐藤浩三

 福祉部長         柿沢正史

 保険高齢部長       森川祐一

 こども育成部長      川上 宏

 保健所長         小竹久平

 経済部長         加藤一嘉

 環境共生部長       森 多可示

 資源循環部長       北村美仁

 まちづくり計画部長    石川敏美

 まちづくり事業部長    朝倉博史

 土木部長         古川交末

 会計管理者        井上健二

 総務法制課長       隠田展一

 教育長          岡本 実

 教育局長         村上博由

 教育環境部長       浅見行彦

 学校教育部長       小泉和義

 生涯学習部長       白井誠一

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事務局職員出席者

 事務局長         佐藤 晃

 議事課長         河本 勇

 担当課長         佐藤隆子

 議会総務課長       西原 巧

 政策調査課長       渋谷史郎

 速記者          石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開会



○中村昌治議長 ただいまから相模原市議会9月定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は49名で定足数に達しております。

 この際、今期定例会の会期を決定いたしたいと思います。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日より9月30日までの37日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期は、本日より37日間と決定いたしました。

 今期定例会の会議録署名議員を議長より御指名申し上げます。3番西家克己議員、28番松永千賀子議員を御指名申し上げます。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 この際市長の定例会招集あいさつを許します。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。市議会9月定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。

 真夏日が続いた猛暑のピークにつきましてはようやく過ぎつつありますが、東日本大震災による厳しい電力需給の状況に対処するため、国民全体が積極的に節電行動に取り組んできました節電の夏は、いましばらく続く見通しであります。

 市では、相模原市節電対策基本方針に基づきまして、市施設におきましては、市民サービスへの影響に極力配慮する中で、使用最大電力20%減を目標としました節電対策を実施をしたほか、全市的には、市民、事業者の皆様への節電の呼びかけと取り組みの支援に努めてまいりました。皆様がそれぞれの立場から主体的に節電対策に取り組んでいただいておりますことに、感謝を申し上げる次第でございます。その成果によりまして、懸念された計画停電は回避されておりますが、この夏の対策を一過性のものとせず、環境への影響が少ない安定的なエネルギーの供給や、ライフタイルの変革など、将来を見据えた取り組みを進めていくことが必要と考えております。

 一方、震災の被災地におきましては、失ったものの大きさに今も深い悲しみがいえない中にありながらも、各地で復興に向けて力強く歩んでおられます。今月開催されました全国高等学校野球選手権大会での選手宣誓に、次のような言葉がありました。「春から夏にかけて、どれだけ時がたっても忘れることのない、さまざまなことが起きました。それでも、失うばかりではありません。日本じゅうのみんなが仲間です。支え合い、助け合い、頑張ろう」と。私たち皆の気持ちを代弁したとも思えるこの言葉のように、本市といたしましても、大震災からの復興を目指す被災地の自治体への支援に、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。

 また、福島第一原子力発電所の事故による本市域における放射能汚染に対する市民の皆様の不安に対応するため、市では、子供たちが多くの時間を過ごします保育園や幼稚園、小中学校、児童館、こどもセンター、公園など計305カ所の空間放射線量のほか、市内29区画ごとの公園等の土壌放射能濃度及び表面放射線密度、また、農産物、簡易水道水等の放射能濃度を測定し、その結果を随時お知らせをしてまいりました。

 こうした中で、県による測定の結果、本市産の荒茶から食品衛生法上の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出され、出荷制限措置がとられましたことは非常に残念でございましたが、その他の項目につきましては、現在のところ、特別な対応が必要な数値は計測をされておりません。これらの測定に加えまして、今月末から保育園及び小中学校の給食用食材の放射能濃度の測定を開始するなど、今後も放射能の影響に関し、適時適切な対応に努めてまいりたいと存じます。

 このような中にあって、去る7月にドイツで開催されましたサッカーの女子ワールドカップにおきまして、日本代表チームなでしこジャパンが、優勝という歴史的快挙をなし遂げられました。大震災後の日本に久々に明るい話題をもたらしてくれましたことは、記憶に新しいところでございます。日本チームの守備のかなめといたしまして大活躍をされました岩清水梓選手につきましては、本市南区在住であり、市民のみならず、日本じゅうの人々に夢と感動を与えてくれました。その功績に対しまして、7月28日、相模原市役所での優勝報告会の席で、相模原市スポーツ特別顕彰を贈呈いたしたところでございます。厳しい練習の成果である卓越した技量を遺憾なく発揮された活躍により、相模原の名前を全国に広め、熱い感動を届けていただきましたことに、改めまして敬意を表し、感謝を申し上げる次第でございます。

 さて、今期定例会には、平成22年度の相模原市一般会計及び特別会計に係る決算につきまして、議会の御承認をいただきたく御提案をさせていただいております。また、子育て支援事業交付金基金条例の制定等、条例6件、動産の取得、独占禁止法違反行為にかかわる損害賠償請求の訴えの提起、一般会計補正予算など議案28件のほか、平成22年度決算に基づく健全化判断比率の報告や、各基金に係る提出案件などにつきまして、提案させていただいたものでございます。

 各案件の詳細につきましては、それぞれ上程に際しまして、私あるいは担当者から説明させていただきますので、よろしく御決定、御承認くださいますよう、お願いを申し上げます。

 以上をもちまして、9月定例会の開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○中村昌治議長 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第68号 平成22年度相模原市一般会計歳入歳出決算



△日程2 議案第69号 平成22年度相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算



△日程3 議案第70号 平成22年度相模原市下水道事業特別会計歳入歳出決算



△日程4 議案第71号 平成22年度相模原市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算



△日程5 議案第72号 平成22年度相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算



△日程6 議案第73号 平成22年度相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算



△日程7 議案第74号 平成22年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算



△日程8 議案第75号 平成22年度相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算



△日程9 議案第76号 平成22年度相模原市財産区特別会計歳入歳出決算



△日程10 議案第77号 平成22年度相模原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算



△日程11 議案第78号 平成22年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算



△日程12 議案第79号 平成22年度相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算



△日程13 議案第80号 相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について



△日程14 議案第81号 相模原市一般職の旅費に関する条例の一部を改正する条例について



△日程15 議案第82号 相模原市市税条例等の一部を改正する条例について



△日程16 議案第83号 相模原市子育て支援事業交付金基金条例について



△日程17 議案第84号 相模原市鳥屋猟区入猟承認料徴収条例の一部を改正する条例について



△日程18 議案第85号 相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について



△日程19 議案第86号 動産の取得について(はしご付消防自動車)



△日程20 議案第87号 損害賠償額の決定について



△日程21 議案第88号 損害賠償額の決定について



△日程22 議案第89号 損害賠償額の決定について



△日程23 議案第90号 指定管理者の指定について(内郷住宅)



△日程24 議案第91号 市道の認定について



△日程25 議案第92号 町田市道路線の認定の承諾について



△日程26 議案第93号 平成23年度相模原市一般会計補正予算(第3号)



△日程27 議案第94号 平成23年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)



△日程28 議案第95号 訴えの提起について



○中村昌治議長 日程1議案第68号から日程28議案第95号までの28件を一括議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 ただいま上程させていただきました平成22年度一般会計歳入歳出決算の外各会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 平成22年度は、2つの取り組みを本市における重要な政策課題と位置づけ、市政運営を進めてまいりました。

 1つ目は、政令指定都市への移行に伴う取り組みでございます。政令指定都市移行元年といたしまして、区制の施行による身近な行政サービスの充実と住民主体のまちづくりの推進、県からの権限や事務の移譲への対応などに取り組んでまいりました。

 2つ目は、基地問題に対する取り組みでございます。相模総合補給廠の一部返還の早期実現などに取り組んでまいりました。また、未来への扉を開く ともにはじめる新しいまちづくりをテーマとして、次代を拓く子どもの健やかな育ちを支える、安心とやさしさがあふれる地域をつくる、身近な暮らしの中から持続可能な社会づくりを始める、都市のにぎわいと活力を底上げする、地域の個性と市民の活力が光るまちづくりを進めるの5つの重点施策を柱に、市政運営に取り組みました。

 さて、昨年度の我が国の経済は、リーマンショック後の経済危機を克服し、外需や政策の需要創出、雇用下支え効果により、持ち直しの動きが見られたものの、急速な円高の進行や海外経済の減速懸念によりまして、先行きの不透明感が強まり、厳しい状況でございました。また、東日本大震災による影響もあり、現在においても、厳しい財政状況が続いております。

 本市におきましても、歳入の根幹をなします市税につきましては、厳しい雇用情勢や景気低迷により、個人市民税を中心に大幅な減収となりましたが、政令指定都市への移行などによりまして、全体といたしましては、歳入、歳出とも前年度を上回る決算額となりまして、一般会計における歳入総額は約2,358億円、歳出総額につきましては、約2,265億円となりました。

 それでは、平成22年度に取り組みました重点施策につきまして、御説明を申し上げます。

 初めに、次代を拓く子どもの健やかな育ちを支えるについてでございます。

 子育て環境の充実に関する取り組みといたしましては、保育所の待機児童解消に向けた定員の拡大を図るための民間保育所の整備促進に努めるとともに、政令指定都市移行に伴い、児童に関する専門的な相談、一時保護や施設入所措置などの支援機能を備えた児童相談所を設置をいたしました。また、児童養護施設等に対する運営費の補助を行うなど、要保護児童の支援を推進をしてまいりました。

 生きる力をはぐくむ学校教育の推進に関する取り組みといたしましては、教職員の人事権の移譲により、市が独自に公立小中学校の教職員の採用ができるようになったことから、さがみ風っ子教師塾の中で、相模原教育の発展と充実に寄与する優秀な人材の確保、養成に、積極的に努めてまいりました。また、新たに整備をいたしましたふるさと自然体験教室などの特色を生かし、子供たちが豊かな自然と触れ合う体験学習を実施をしてまいりました。さらに、学校の教育環境の整備といたしまして、小中学校の大規模改造等を進めるとともに、市内南部15の中学校において、完全給食を導入をいたしました。

 次に、安心とやさしさがあふれる地域をつくるについてでございますが、医療、福祉の充実に関する取り組みといたしましては、県立の3つの診療所の運営を新たに本市が担うことで、津久井地域における地域医療のきめ細かな対応を図るとともに、精神科救急医療体制について、県、横浜市、川崎市との協調体制に参画をいたしました。また、介護支援ボランティア制度の導入や、ひとり暮らし高齢者の見守りのための新たな地域ケア体制の構築に取り組むとともに、特別養護老人ホームの整備促進を図るなど、高齢者福祉の充実に努めてまいりました。さらに精神保健福祉センターや障害者更生相談所の設置、自立支援医療給付の認定、支給など、障害者の生活支援や自立支援の促進に努めてまいりました。また、成年後見制度の利用促進として、相模原あんしんセンターの支援を行うとともに、生活困窮者のための就労支援などの自立支援の取り組みに努めてまいりました。

 緊急経済対策の推進に関する取り組みといたしましては、景気低迷を踏まえての中小企業の資金需要に対処するための融資等の増額、若年求職者等の就職面接会や無料職業紹介事業の実施などに努めてまいりました。

 安全安心の確保に関する取り組みといたしましては、自然災害を初め、大規模災害などの危機に迅速に対応するための専管組織として、危機管理監などの設置、防災ガイドブックの作成など、危機管理対策の充実に努めてまいりました。また、住宅耐震化の促進を図るための耐震診断、耐震改修工事等の費用助成や、浸水被害の解消に向けた河川改修、大野台、上鶴間地区の雨水幹線の整備など、災害に強いまちづくりを進めてまいりました。さらに、防犯灯の設置に対します補助制度の充実や、特別高度救助隊スーパーレスキューはやぶさの創設に伴う、特別災害対応自動車の導入など、安全安心の確保のための地域防犯力や消防力の強化に努めてまいりました。

 次に、身近な暮らしの中から持続可能な社会づくりを始めるについてでございます。

 地球温暖化対策に関する取り組みといたしましては、地域温暖化対策推進基金を活用して、市民、事業者等に対する支援を行うとともに、電気自動車の購入奨励制度の創設など、低公害車の普及促進に努めてまいりました。さらに、市営自転車駐車場の利便性と防犯機能の向上を図るための施策改善、レンタサイクル事業の相模原地区での実施など、自転車の利用促進に努めてまいりました。

 ごみの減量化、資源化に関する取り組みといたしましては、資源分別回収事業の見直しを行うとともに、家庭ごみの減量化、資源化のさらなる普及啓発活動に取り組み、事業系ごみについても、搬入物の検査体制の強化により、適正排出などの促進に努めました。

 自然環境の保全、再生に関する取り組みといたしましては、計画的な森林整備や津久井産木材の利活用に向けた、さがみはら森林ビジョンを策定をいたしました。また、ダム周辺など水源地域の環境を保全するため、森林の水源涵養機能の向上に向けた間伐や、津久井地域の公共下水道の整備、高度処理型浄化槽の設置促進を図ってまいりました。さらに良好な水辺環境の保全、再生のため、ホタル舞う水辺環境の保全等の促進に関する条例に基づく市民の取り組みを支援をしてまいりました。

 次に、都市のにぎわいと活力を底上げするについてでございます。

 拠点性を高めるまちづくりに関する取り組みといたしましては、橋本駅周辺地区では、橋本6丁目地区における優良建築物等整備事業の促進、相模原駅周辺地区では、相模総合補給廠の一部返還予定地などの活用に向け、多様な機能をあわせ持つまちづくりの実現化に向けた方策の策定に取り組んでまいりました。さらに、相模原、橋本エリアにおいて、首都圏域をリードするような拠点の形成を目指したまちづくりについて検討を進め、広域交流拠点のまちづくりに向けて取り組んでまいりました。また、相模大野駅周辺地区及び小田急相模原駅周辺地区では、引き続き市街地再開発事業を促進し、それぞれのエリアにおける土地の高度利用と、魅力ある都市空間の形成を進めてまいりました。

 新たな拠点づくりと産業の振興に関する取り組みといたしましては、さがみ縦貫道路インターチェンジ周辺の当麻地区、麻溝台新磯野地域、川尻大島界地区や金原地区などにおいて、産業系を中心とした土地利用に向けた取り組みを促進をしてまいりました。また、産業集積方策の新STEP50により、工場等の立地に対する奨励措置等を積極的に推進をしてまいりました。さらに、すぐれた新技術を有する市内企業の販路拡大の支援としまして、相模原市トライアル発注認定制度を創設をいたしました。

 広域的な交通網の形成に関する取り組みといたしましては、総合都市交通計画の策定に向けた取り組みを進めるとともに、リニア中央新幹線の駅誘致や、小田急多摩線の延伸の実現化に向けた取り組みなどを行いました。また、広域的な道路ネットワークの整備といたしまして、さがみ縦貫道路の整備促進のほか、インターチェンジへのアクセス道路となります津久井広域道路や県道相模原町田などの整備を図るとともに、都市計画道路大山氷川線や相原宮下線などの幹線道路の整備を進めました。

 暮らしを支える都市機能の充実に関する取り組みといたしましては、日常生活を支える交通手段の確保策といたしまして、内郷地区における乗合タクシーの実証運行と導入基準の策定に向けた取り組みを進めました。

 スポーツ、文化施設につきましては、相模原麻溝公園競技場のバックスタンドの整備、市民健康文化センターの大規模改修、城山文化ホールの整備を進めてまいりました。

 また、市営住宅につきましては、市営並木団地や市営内郷住宅の整備を行いました。

 このほか、峰山霊園につきましては、芝生墓所や合葬式墓所等の整備を進めてまいりました。

 次に、地域の個性と市民の活力が光るまちづくりを進めるについてでございます。

 市民協働のまちづくりに関する取り組みといたしましては、区民会議の運営、まちづくり会議の運営支援など、区民主体のまちづくりを進めるとともに、市民と行政の協働のあり方の基本を定めます、仮称市民協働推進条例の制定に向けた取り組みを進めてまいりました。また、NPO法人の設立認証や、相模原市と町田市を活動範囲とする大学、NPO、企業など、さまざまな連携主体が多様な活動を展開をする拠点としまして、仮称市民・大学交流センターの整備に向けて取り組んでまいりました。

 地域の特色を生かしたまちづくりに関する取り組みといたしましては、観光振興計画の地域別計画の策定に向けた取り組みに取り組み、商店街と地域の連携によります地域課題の解決や、商店街の振興につながる事業に対する支援などを行ってまいりました。また、自然や町並みなど、相模原らしい魅力ある景観の保全形成に努めてまいりました。

 次に、こうした重点施策を推進するに当たって、市役所全体、職員全体で取り組むべき姿勢についてでございます。

 都市経営ビジョン・アクションプランの取り組みを着実に進めるとともに、事業仕分けの実施や公益法人などの外郭団体の見直しを進めました。また、政令指定都市にふさわしい人材の育成や職員数の適正な管理を行い、簡素で効率的な行政組織づくりを推進してまいりました。さらに、相模原の魅力をわかりやすく市内外に効果的に発信するため、シティセールスを積極的に推進をしてまいりました。また、緑、中央、南の3区役所の開設に伴いまして、第2、第4土曜日に行っております開庁窓口サービスの各区役所での実施など、窓口等の市民サービスの向上を図りました。

 依然として厳しい財政状況でございましたが、健全財政を維持しつつ、ただいま御説明を申し上げました数多くの事業を実施できましたこと、また、政令指定都市にふさわしい行政サービスの向上と活力あるまちづくりを進められましたことは、議員の皆様を初め、市民各位の深い御理解と御協力によるものと、心から感謝を申し上げる次第でございます。

 決算の内容と主要な施策の成果につきましては、担当者から説明をさせていただきますので、よろしく御認定くださいますようお願いを申し上げます。

 以上をもちまして、私の提案の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。



○中村昌治議長 財務部長。

   〔財務部長登壇〕



◎原武財務部長 議案第68号から議案第79号までの平成22年度相模原市一般会計歳入歳出決算外11特別会計の歳入歳出決算につきまして、その内容と主要な施策について御説明申し上げます。なお、一般会計は白い表紙、特別会計は若草色の表紙となっております。

 初めに、議案第68号相模原市一般会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。平成22年度相模原市一般会計歳入歳出決算書及び附属書類の5ページをお開きいただきたいと存じます。

 予算現額でございますが、2,493億1,063万円でございます。これは当初予算におきまして2,340億円の御議決をいただき、その後7回の補正をお願いし、それに前年度からの繰越額を加えた額でございます。予算現額に対しまして決算額は、歳入が2,358億842万円、歳出は2,265億3,127万円でございます。これを前年度と比較しますと、歳入では3.8%の増、歳出では2.7%の増となります。

 285ページの実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。歳入総額から歳出総額を差し引きました歳入歳出差引額は92億7,714万円でございまして、これから翌年度へ繰り越すべき財源13億2,085万円を控除した実質収支額は79億5,629万円となり、このうち財政調整基金に47億円を繰り入れたものでございます。

 次に、歳入の主なものにつきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、別冊で御提出しております平成22年度決算主要施策成果説明書をごらんいただきたいと存じます。4ページをお開きいただきたいと存じます。

 款5市税についてでございますが、決算額は1,069億1,268万円でございます。前年度と比較して、36億4,514万円の減収となっております。これは厳しい雇用、所得環境の影響による個人市民税の減収が主な理由でございます。なお、歳入に占める市税の割合は45.3%となっております。

 次に、款10の地方譲与税から款43の交通安全対策特別交付金までの12項目につきましては、いずれも関係法令によりまして、国等から交付されたものでございます。主なものを御説明申し上げます。

 款10地方譲与税につきましては、20億1,672万円でございまして、政令指定都市移行に伴う国県道の新たな管理により、前年度と比較して4億8,382万円の増額となっております。

 次に、款31自動車取得税交付金につきましては、10億4,869万円でございまして、政令指定都市移行に伴う国県道の新たな管理により、前年度と比較して1億5,356万円の増額となっております。

 次に、款32軽油引取税交付金につきましては、30億3,171万円でございまして、政令指定都市移行に伴う国県道の新たな管理により、前年度と比較して皆増となっております。

 次に、款40地方交付税につきましては、39億7,175万円でございまして、前年度と比較して9億725万円の減額となっております。

 次に、款43交通安全対策特別交付金につきましては、2億7,515万円でございまして、政令指定都市移行に伴う国県道の新たな管理により、前年度と比較して1億4,455万円の増額となっております。

 次に、款55国庫支出金でございますが、372億3,702万円でございまして、定額給付金給付事業費補助金の終了などにより、前年度と比較して26億8,261万円の減額となっております。

 次に、款60県支出金でございますが、94億5,057万円でございまして、前年度と比較して11億6,190万円の増額となっております。

 次に、款75繰入金でございますが、85億9,485万円でございまして、財政調整基金からの繰入額の増などにより、前年度と比較して26億739万円の増額となっております。

 次に、款85諸収入でございますが、135億8,574万円でございまして、宝くじ収入などにより、前年度と比較して30億4,140万円の増額となっております。

 次に、款90市債でございますが、287億8,550万円でございまして、前年度と比較して51億600万円の増額となっております。

 以上で歳入についての御説明を終わらせていただきます。

 引き続き歳出につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、再度、歳入歳出決算書をごらんいただきたいと存じます。126ページをお開きいただきたいと存じます。

 款5議会費でございますが、支出済額は9億1,704万円でございます。これは議会関係の人件費及び議会運営に要した経費でございます。

 次に、款10総務費でございますが、支出済額は258億7,382万円でございます。なお、特別職及び一般職の人件費につきまして、ここで総括的に御説明申し上げます。全会計を通じての人件費は462億9,427万円でございまして、前年度に比べ1.4%の減となっております。恐れ入りますが、決算主要施策成果説明書の14ページをお開きいただきたいと存じます。一般会計にかかわる人件費は444億4,244万円で、前年度に比べ1.1%の減でございまして、歳出総額に占める割合は19.6%となっております。

 恐れ入りますが、歳入歳出決算書の126ページにお戻りいただきたいと存じます。下段の目5一般管理費につきましては、129ページ備考欄7の庁用自動車維持管理費が主なものでございます。次に、目10人事管理費につきましては、備考欄10の職員福利厚生費が主なものでございます。130ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目30広報費につきましては、備考欄1の広報紙等発行費が主なものでございます。132ページをごらんいただきたいと存じます。次に、目40財政管理費につきましては、備考欄1の財政調整基金積立金が主なものでございます。134ページをごらんいただきたいと存じます。目50財産管理費につきましては、備考欄1の(仮称)緑区合同庁舎整備事業及び2の(仮称)緑区合同庁舎立体駐車場整備事業が主なものでございます。次に、目55企画費につきましては、備考欄1の政令指定都市移行記念事業が主なものでございます。136ページをごらんいただきたいと存じます。目60男女共同参画費につきましては、備考欄3の男女共同参画推進センター施設管理運営費が主なものでございます。次に、目65文化振興費につきましては、139ページ備考欄10及び11の城山文化ホール整備事業が主なものでございます。140ページをごらんいただきたいと存じます。目70渉外費につきましては、備考欄2の基地対策事業が主なものでございます。次に、目75情報システム費につきましては、備考欄1の情報システム業務費が主なものでございます。次に、目76防災対策費につきましては、143ページ備考欄7の防災行政用同報無線統合整備事業が主なものでございます。

 144ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目5市民生活総務費につきましては、備考欄3の自治会活動助成費、147ページ備考欄5の自治会集会所建設等助成事業、16のまちづくりセンター等維持管理費が主なものでございます。148ページをごらんいただきたいと存じます。目10区政推進費につきましては、備考欄2の協働まちづくり推進費が主なものでございます。152ページをごらんいただきたいと存じます。目35防犯交通安全対策費につきましては、備考欄3の防犯灯助成費が主なものでございます。次に、目40市民健康文化センター費につきましては、備考欄3及び4の市民健康文化センター改修事業が主なものでございます。

 156ページをごらんいただきたいと存じます。目13統一地方選挙費につきましては、備考欄2の統一地方選挙経費が主なものでございます。次に、目45参議院議員通常選挙費につきましては、備考欄2の参議院議員通常選挙経費が主なものでございます。

 158ページをごらんいただきたいと存じます。目10統計調査費につきましては、備考欄1の国委託統計調査費が主なものでございます。

 次に、目5人事委員会費につきましては、161ページ備考欄2の人事委員会運営費が主なものでございます。

 162ページをごらんいただきたいと存じます。款15民生費でございますが、支出済額は851億3,704万円でございます。

 目5社会福祉総務費につきましては、備考欄12の低所得者等援護事業、165ページ備考欄24から27までの各特別会計への繰出金が主なものでございます。166ページをごらんいただきたいと存じます。目12障害者福祉費につきましては、備考欄1の障害児者自立支援給付、5の障害児者援護等事業が主なものでございます。170ページをごらんいただきたいと存じます。目20老人福祉費につきましては、備考欄2の後期高齢者医療広域連合負担金、173ページ備考欄25の特別養護老人ホーム等建設費補助金が主なものでございます。下段の目25老人福祉センター費から174ページの下段目40障害者支援センター費につきましては、各施設の運営及び維持管理に要した経費でございます。

 176ページをごらんいただきたいと存じます。目5児童福祉総務費につきましては、備考欄10の子ども手当、19の小児医療費助成事業、31の児童保護措置費が主なものでございます。178ページをごらんいただきたいと存じます。目10母子福祉費につきましては、備考欄1の児童扶養手当が主なものでございます。次に、目15民間保育所費につきましては、備考欄1の保育所入所児童保育委託、2の保育所の施設整備などのための保育所助成費でございます。180ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目25児童育成費につきましては、備考欄5の放課後児童健全育成事業、183ページ備考欄7のこどもセンター運営費が主なものでございます。次に、目30青少年育成費につきましては、備考欄7の青少年学習センター活動費が主なものでございます。

 184ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目10扶助費につきましては、要保護者に対する各種扶助等に要した経費でございます。

 186ページをごらんいただきたいと存じます。款20衛生費でございますが、支出済額は177億6,534万円でございます。

 目5保健衛生総務費につきましては、備考欄5の急病診療事業、8の津久井赤十字病院建設費借入償還金補助金、9の看護職員確保対策事業が主なものでございます。188ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目10成人保健費につきましては、備考欄5の成人健康診査事業が主なものでございます。190ページをごらんいただきたいと存じます。目15母子保健費につきましては、備考欄3の妊婦健康診査事業、4の乳幼児健康診査事業が主なものでございます。次に、目20保健予防費につきましては、備考欄3の感染症予防対策事業、7の予防接種事業が主なものでございます。192ページをごらんいただきたいと存じます。目25精神保健福祉費につきましては、備考欄2の精神障害者医療援護事業が主なものでございます。

 196ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目5清掃総務費につきましては、備考欄7の資源回収事業が主なものでございます。198ページをごらんいただきたいと存じます。目10塵芥処理費につきましては、備考欄2の清掃工場などの施設維持管理費が主なものでございます。200ページをごらんいただきたいと存じます。目20塵芥処理施設建設費につきましては、備考欄2及び3の津久井クリーンセンターの再整備に要した経費が主なものでございます。

 次に、目5環境保全費につきましては、備考欄3の地球温暖化対策推進事業、4の自然エネルギー等利用設備設置促進事業が主なものでございます。

 202ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款25労働費でございますが、支出済額は12億794万円でございます。

 目5労働諸費につきましては、備考欄4の緊急雇用創出事業、7の勤労者福祉事業が主なものでございます。

 204ページをごらんいただきたいと存じます。款30農林水産業費でございますが、支出済額は8億7,029万円でございます。

 206ページをごらんいただきたいと存じます。目15農業振興費につきましては、備考欄2の認定農業者育成事業、4の営農対策事業が主なものでございます。次に、目25農地費につきましては、209ページ備考欄3の農道等整備事業が主なものでございます。目5林業総務費につきましては、備考欄1の水源の森林づくり事業が主なものでございます。

 210ページをごらんいただきたいと存じます。款35商工費でございますが、支出済額は131億2,500万円でございます。

 目10商工振興費につきましては、213ページ備考欄7の工業集積促進事業、9の中小企業景気対策事業が主なものでございます。目15ふるさと観光費につきましては、備考欄1の政令指定都市移行記念事業、215ページ備考欄7の観光事業補助金、13のフィルムコミッション推進事業が主なものでございます。

 216ページをごらんいただきたいと存じます。款40土木費でございますが、支出済額は359億6,484万円でございます。

 目5道路橋りょう総務費につきましては、備考欄4の道路管理業務委託、11の自動車駐車場事業特別会計繰出金が主なものでございます。218ページをごらんいただきたいと存じます。目10道路維持費につきましては、備考欄2の道路維持管理経費、3の交通安全施設整備事業が主なものでございます。次に、目15道路新設改良費につきましては、備考欄1の道路舗装整備事業、2の道路改良事業、221ページ備考欄6の国直轄事業負担金が主なものでございます。

 222ページをごらんいただきたいと存じます。目10河川改修費につきましては、鳩川、道保川などの改修に要した経費が主なものでございます。

 224ページをごらんいただきたいと存じます。目5都市計画総務費につきましては、備考欄5の当麻地区整備促進事業、6の川尻大島界地区整備促進事業、227ページ備考欄20のバス対策事業、34から36の各特別会計への繰出金が主なものでございます。次に、目10建築指導費につきましては、備考欄4の既存建築物等総合防災対策事業が主なものでございます。228ページをごらんいただきたいと存じます。目15みどり対策費につきましては、備考欄4の緑地保全用地購入事業が主なものでございます。230ページをごらんいただきたいと存じます。目20市街地開発費につきましては、備考欄4の相模大野駅周辺市街地整備事業が主なものでございます。次に、目30自転車対策費につきましては、自転車駐車場の整備、運営、放置自転車対策等に要した経費でございます。232ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目35街路事業費につきましては、備考欄4及び5の津久井広域道路インターチェンジ接続事業、6の津久井広域道路東中野橋新設事業が主なものでございます。

 236ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目10公園整備費につきましては、相模原麻溝公園など都市公園の整備や、用地購入に要した経費でございます。

 238ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目10住宅建設費につきましては、241ページ備考欄1の市営並木団地の整備に要した経費が主なものでございます。

 次に、款45消防費でございますが、支出済額は72億9,441万円でございます。

 目5常備消防費につきましては、備考欄6の通信施設維持管理費、8の消防車両購入費が主なものでございます。

 244ページをごらんいただきたいと存じます。款50教育費でございますが、支出済額は179億4,181万円でございます。

 目10事務局費につきましては、247ページ備考欄4の少人数指導等支援事業が主なものでございます。次に、目15教育指導費につきましては、249ページ備考欄9の国際教育事業、10の特別支援教育事業が主なものでございます。次に、目18総合学習センター費につきましては、備考欄3の施設運営費として、学校教育及び社会教育の向上に必要な調査研究や、さがみ風っ子教師塾事業に要した経費が主なものでございます。

 252ページをごらんいただきたいと存じます。下段の項10小学校費、目5学校管理費につきましては、小学校の管理運営、校舎の維持補修等に要した経費が主なものでございます。254ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目10学校保健費につきましては、備考欄2の児童健康診断経費、8の学校給食単独校運営費が主なものでございます。256ページをごらんいただきたいと存じます。目15教育振興費につきましては、備考欄2の要保護及び準要保護児童就学援助費が主なものでございます。次に、目20学校建設費につきましては、備考欄1の小学校校舎改造事業、4の小学校校舎等整備事業として、給食室やトイレ等の整備に要した経費が主なものでございます。

 次に、項15中学校費でございますが、目5学校管理費から260ページの目20学校建設費までにつきましては、中学校の管理運営、整備及び中学校完全給食事業等に要した経費でございます。

 262ページをごらんいただきたいと存じます。目5幼稚園費につきましては、備考欄4の幼稚園就園奨励補助金が主なものでございます。

 264ページをごらんいただきたいと存じます。目18文化財保護費につきましては、備考欄6の用地等購入事業が主なものでございます。次に、目25公民館費につきましては、267ページ備考欄7の公民館整備事業が主なものでございます。次に、目30図書館費から268ページの目45博物館費までにつきましては、それぞれ施設の運営及び維持管理に要した経費でございます。

 270ページをごらんいただきたいと存じます。目5市民体育総務費につきましては、備考欄8の各種体育大会等実施事業が主なものでございます。次に、目10体育施設費から272ページの目20総合水泳場費につきましては、相模原麻溝公園競技場など、各市民体育施設の運営及び維持管理に要した経費でございます。

 274ページをごらんいただきたいと存じます。款55災害復旧費でございますが、支出済額は461万円でございまして、厚生労働施設などの災害復旧に要した経費でございます。

 276ページをごらんいただきたいと存じます。款60公債費でございますが、支出済額は200億5,619万円でございまして、公債管理特別会計への繰出金が主なものでございます。

 278ページをごらんいただきたいと存じます。款65諸支出金でございますが、支出済額は3億7,288万円でございまして、市土地開発公社貸付金が主なものでございます。

 次に、款70予備費でございますが、東日本大震災の被災地への支援などとして、予算の充用を行ったものでございます。

 以上で、平成22年度相模原市一般会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、特別会計につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、若草色の平成22年度相模原市特別会計歳入歳出決算書及び附属書類をごらんいただきたいと存じます。

 初めに、議案第69号相模原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。5ページをお開きいただきたいと存じます。

 事業勘定、直営診療勘定を合わせまして、歳入決算額は690億2,024万円、歳出決算額は682億7,502万円でございまして、歳入歳出差引残額は7億4,522万円でございます。

 24ページをごらんいただきたいと存じます。事業勘定の歳入の主な内容といたしましては、款5国民健康保険税でございますが、収入済額は179億697万円でございます。38ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、中段の款10保険給付費でございますが、各種保険給付の総額は469億4万円でございます。

 56ページをごらんいただきたいと存じます。直営診療勘定の歳入の主な内容といたしましては、款5診療収入でございますが、収入済額は1億8,949万円でございます。64ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、下段の款10医業費でございますが、診療業務に要した経費の総額は9,642万円でございます。

 次に、議案第70号相模原市下水道事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。77ページをごらんいただきたいと存じます。

 下水道勘定、浄化槽勘定を合わせまして、歳入決算額は202億1,043万円、歳出決算額は193億8,389万円でございまして、歳入歳出差引残額は8億2,654万円でございます。

 94ページをごらんいただきたいと存じます。下水道勘定の歳入の主な内容といたしましては、中段の款10使用料及び手数料でございますが、収入済額は83億5,081万円でございます。106ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、中段の款10建設費でございますが、相模原系統整備補助事業など公共下水道施設の建設に要した経費として、52億4,128万円を支出したものでございます。

 116ページをごらんいただきたいと存じます。浄化槽勘定の歳入の主な内容といたしましては、下段の款20県支出金の水源環境保全・再生市町村特別交付金でございますが、収入済額は1億7,540万円でございます。122ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、下段の款10浄化槽建設費でございますが、高度処理型浄化槽整備事業などに要した経費として、2億8,863万円を支出したものでございます。

 次に、議案第71号相模原市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。133ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳入決算額は1億6,617万円、歳出決算額は1,773万円でございまして、歳入歳出差引残額は1億4,844万円でございます。なお、老人保健医療事業特別会計の廃止に伴い、残額につきましては、一般会計へ繰り越させていただきます。

 146ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、款10医療諸費でございますが、医療給付費などに要した経費として77万円を支出したものでございます。

 次に、議案第72号相模原市自動車駐車場事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。157ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳入決算額は35億420万円、歳出決算額は33億9,849万円でございまして、歳入歳出差引残額は1億570万円でございます。

 172ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、款5駐車場事業費でございますが、相模大野立体駐車場など5つの施設の管理運営に要した経費や、仮称相模大野駅西側地区自動車駐車場整備事業として、25億6,919万円を支出したものでございます。

 次に、議案第73号相模原市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。183ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳入決算額は283億4,851万円、歳出決算額は279億5,859万円でございまして、歳入歳出差引残額は3億8,992万円でございます。

 204ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、下段の款10保険給付費でございますが、介護給付に要した経費の総額は262億1,031万円でございます。

 次に、議案第74号相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。221ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳入決算額は2億5,415万円、歳出決算額は1億5,788万円でございまして、歳入歳出差引残額は9,627万円でございます。

 234ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の内容といたしましては、款5母子寡婦福祉資金貸付事業費でございますが、貸付金等に要した経費の総額は1億5,788万円でございます。

 次に、議案第75号相模原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。243ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳入決算額は1億8,601万円、歳出決算額は1億4,440万円でございまして、歳入歳出差引残額は4,160万円でございます。

 260ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、下段の款10簡易水道事業費でございますが、青根地区簡易水道施設の維持管理などに要した経費の総額は1億1,544万円でございます。

 次に、議案第76号相模原市財産区特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。273ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳入決算額は1億9,367万円、歳出決算額は1億8,784万円でございまして、歳入歳出差引残額は583万円でございます。

 294ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、款5総務費でございますが、三井財産区ほか12財産区の管理会の運営及び財産の維持管理等に要した経費として、1億6,061万円を支出したものでございます。

 次に、議案第77号相模原市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。315ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳入決算額は2,825万円、歳出決算額は2,346万円でございまして、歳入歳出差引残額は478万円でございます。

 330ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、中段の款10農業集落排水事業費でございますが、農業集落排水施設の維持管理などに要した経費の総額は1,285万円でございます。

 次に、議案第78号相模原市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。341ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳入決算額は48億817万円、歳出決算額は46億3,282万円でございまして、歳入歳出差引残額は1億7,535万円でございます。

 356ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主な内容といたしましては、中段の款10分担金及び負担金でございますが、神奈川県後期高齢者医療広域連合への負担金として、45億184万円を支出したものでございます。

 次に、議案第79号相模原市公債管理特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。367ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳入決算額は320億1,233万円、歳出決算額も320億1,233万円でございまして、歳入差引残額はございません。

 382ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の内容といたしましては、一般会計並びに各特別会計の市債の元利償還及び未償還金利子の支払いなどに要した経費でございます。

 以上をもちまして、議案第68号から議案第79号までの平成22年度相模原市一般会計歳入歳出決算の外11特別会計の歳入歳出決算につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしく御認定くださいますようお願い申し上げます。



○中村昌治議長 休憩いたします。

   午前10時37分 休憩

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   午前10時55分 開議



○中村昌治議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

 総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎八木智明総務局長 議案第80号及び議案第81号につきまして御説明申し上げます。

 初めに、議案第80号相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 本議案は、国及び他の地方公共団体における給与制度の状況等を勘案し、広域的な職員の派遣等に対応するため、住居手当の支給要件の追加並びに単身赴任手当及び災害派遣手当の新設をいたしたく御提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、4ページ議案第80号関係資料により御説明を申し上げます。

 1の改正の内容についてでございますが、(1)の住居手当の支給要件の追加につきましては、単身赴任手当を支給される職員のうち、配偶者等が居住するための住宅を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃を支払っている職員に対して、みずから居住するため住宅を借り受けている職員の例により算出した住居手当の額の2分の1に相当する額を住居手当として支給することとするものでございます。(2)の単身赴任手当の新設につきましては、アの支給要件といたしまして、勤務場所を異にする異動等に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他のやむを得ない事情により同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動等の直前の住居または配偶者の住居から当該異動等の直後の勤務場所に通勤することが困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員及び当該職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員に対して、単身赴任手当を支給することとするものでございます。イの支給額につきましては、単身赴任手当の月額は2万3,000円に、職員の住居と配偶者等の住居との交通距離の区分に応じて、4万5,000円を超えない範囲内で規則で定める額を加算した額とするものでございます。(3)の災害派遣手当の新設につきましては、アの支給要件といたしまして、本市の災害時等において、災害対策基本法の規定による災害応急対策または災害復旧等のため本市に派遣された他の地方公共団体等の職員で、住所または居所を離れて本市の区域に滞在することを要するものに対して、災害派遣手当を支給することとするものでございます。イの支給額につきましては、災害派遣手当の日額は本市の区域に滞在した期間及び利用施設の区分に応じ、表に掲げる額とするものでございます。

 2の施行期日等でございますが、本条例の公布の日から施行し、1の(1)及び(2)に係る規定につきましては、平成23年7月1日から適用することとするものでございます。

 6ページをごらんいただきたいと存じます。議案第81号相模原市一般職の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国及び他の地方公共団体における旅費制度の状況等を勘案し、広域的な職員の派遣等に対応するため、旅費の支給要件の追加、移転料の支給額の変更並びに着後手当及び扶養親族移転料の新設その他所要の改正をいたしたく御提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、10ページ議案第81号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容についてでございますが、(1)の旅費の支給要件の追加につきましては、アの職員が赴任中に退職等となった場合または死亡した場合には、当該職員またはその遺族に対し、イの職員が外国に赴任した後に死亡した場合には、その遺族に対し、それぞれ旅費を支給することとするものでございます。(2)の移転料の支給額の変更等につきましては、赴任の際、支給する移転料の額をアといたしまして、赴任の際、扶養親族を移転する場合は表に規定する額とし、イといたしまして、赴任の際、扶養親族を移転しない場合は、アの表に規定する額の2分の1に相当する額とし、ウといたしまして、イの場合において、赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転するときは、アの表に規定する額の2分の1に相当する額とするものでございます。(3)の着後手当の新設につきましては、職員が赴任に伴い住所または居所を移転する場合には、宿泊料の5夜分に相当する額を着後手当として支給することとするものでございます。(4)の扶養親族移転料の新設につきましては、職員が赴任に伴い扶養親族を移転する場合には、職員相当の旅費を基準として、扶養親族1人ごとに、その年齢に従い、表の区分により算出した額の合計額を扶養親族移転料として支給することとするものでございます。

 2の施行期日等でございますが、本条例の公布の日から施行し、平成23年7月1日以後に出発した旅行について適用することとするものでございます。

 以上で、議案第80号及び議案第81号の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○中村昌治議長 企画市民局長。

   〔企画市民局長登壇〕



◎大房薫企画市民局長 議案第82号相模原市市税条例等の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の12ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して、税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律による地方税法の改正に伴う寄附金税額控除の対象とする寄附金に係る規定の改正、事業所税の納税義務者に事業所用家屋を貸し付けている者の申告に係る面積要件の削除及び過料に係る規定の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、15ページの議案第82号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容のうち、(1)第1条関係は、相模原市市税条例の一部改正でございます。アといたしましては、地方税法の改正に伴い、個人の市民税の寄附金税額控除の対象とする寄附金に係る規定の改正をするものでございます。イといたしましては、事業所税の納税義務者に事業所用家屋を貸し付けている者について、申告に係る面積要件を削除し、貸し付けている床面積にかかわらず、申告義務を課すこととするものでございます。ウといたしましては、地方税法の規定に基づき、過料に係る規定の改正をするものでございまして、(ア)といたしまして、正当な理由がなく、次のaからeまでに掲げる申告をしなかった者について、10万円以下の過料を科すこととするものでございます。また、(イ)といたしまして、正当な理由がなく、次のaからcまでに掲げる申告等をしなかった者に対する過料の上限額を3万円から10万円に引き上げるものでございます。(2)第2条関係は、相模原市市税条例の一部を改正する条例の一部改正でございます。個人の市民税の寄附金税額控除の対象とする寄附金に係る規定の改正に伴い、同規定を引用する部分の整理をするものでございます。

 次に、2の施行期日等のうち、(1)施行期日でございますが、平成24年1月1日からとし、1の(1)のウ及び2の(2)のウの規定につきましては平成23年12月1日から、1の(1)のイ及び2の(2)のイの規定につきましては、平成24年7月1日から施行いたすものでございます。(2)経過措置でございますが、アといたしましては、第1条の規定による改正後の相模原市市税条例の規定による寄附金税額控除は、平成23年1月1日以後に支出する寄附金または金銭について適用するものとするものでございます。イといたしましては、平成24年7月1日において事業所税の納税義務者に事業所用家屋の貸し付けを行っている者のうち、第1条の規定による改正前の相模原市市税条例の規定により申告書の提出を要しなかった者については、同年8月31日までに申告書を提出することとするものでございます。ウといたしましては、平成23年12月1日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によることとするものでございます。エといたしましては、第2条の規定による改正後の相模原市市税条例の一部を改正する条例の規定は、平成24年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成23年度分までの個人の市民税については、なお従前の例によることとするものでございます。

 以上で、議案第82号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○中村昌治議長 健康福祉局長。

   〔健康福祉局長登壇〕



◎篠崎正義健康福祉局長 議案第83号相模原市子育て支援事業交付金基金条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の17ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、子育て支援の充実及び強化を図るため、神奈川県子育て支援事業市町村交付金が神奈川県から交付されることに伴い、基金の設置その他所要の定めをいたしたく提案するものでございます。内容につきましては、1条から順に御説明申し上げます。

 第1条でございますが、子育て支援の充実及び強化を図る事業の財源とするため、相模原市子育て支援事業交付金基金を設置するものでございます。

 第2条は積み立てについての定めでございまして、基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算で定める額とするものでございます。

 第3条は基金に属する現金の管理について定めるものでございまして、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないとするものでございます。また、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券にかえることができるものとするものでございます。

 第4条は収益の処理について定めるものでございまして、基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して基金に編入するものでございます。

 第5条は基金の処分について定めるものでございまして、当該事業に要する費用に充てる場合に限り、その全部または一部を処分することができるものとするものでございます。

 第6条は、本条例の施行に必要な事項について市長に委任するものでございます。

 18ページをごらんいただきたいと存じます。本条例は、公布の日から施行いたすものでございます。また、本条例は、神奈川県子育て支援事業市町村交付金の対象事業の実施期間が終了する平成25年3月31日に限り、その効力を失うものでございます。

 以上で、議案第83号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○中村昌治議長 環境経済局長。

   〔環境経済局長登壇〕



◎淡野浩環境経済局長 議案第84号相模原市鳥屋猟区入猟承認料徴収条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の19ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、鳥屋猟区の入猟承認料の金額の改定をいたしたく御提案申し上げるものでございます。

 改正の概要につきましては、20ページの議案第84号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容についてでございますが、入猟承認料の金額の改定といたしまして、現行は1日1人につき、ニホンジカについては8,400円、イノシシについては6,300円、その他狩猟鳥獣類については7,350円となっております入猟承認料を、1日1人につき6,300円といたすものでございます。

 2の施行期日でございますが、公布の日からといたすものでございます。

 以上で、議案第84号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○中村昌治議長 教育局長。

   〔教育局長登壇〕



◎村上博由教育局長 議案第85号相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。議案集の21ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、スポーツ振興法の全部改正に伴い、体育指導委員の名称並びに相模原市スポーツ振興審議会の名称、設置目的及び委員の数につきまして、規定の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要でございますが、第1条につきましては、相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございまして、体育指導委員について、名称をスポーツ推進委員に改正するものでございます。

 次に、第2条につきましては、附属機関の設置に関する条例の一部改正でございまして、相模原市スポーツ振興審議会の名称、設置目的及び委員の数について、表のとおり改正するものでございます。

 附則といたしまして、本条例の施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。なお、附属機関の設置に関する条例につきましては、経過措置といたしまして、既に委嘱をしているスポーツ振興審議会の委員はスポーツ推進審議会の委員とみなし、任期は、現在委嘱している任期の残任期間とするものでございます。

 以上で、議案第85号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○中村昌治議長 企画市民局長。

   〔企画市民局長登壇〕



◎大房薫企画市民局長 議案第86号動産の取得につきまして、御説明申し上げます。議案集の23ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、はしご付消防自動車を取得いたしたく提案するものでございます。

 契約の相手方は、株式会社モリタ東京営業部部長でございまして、取得価格は1億6,999万5,000円でございます。

 24ページの関係資料その1をごらんいただきたいと存じます。取得物品の概要でございますが、相模原消防署本署に配置する、はしご付消防自動車を更新するものでございます。更新理由は、現行車両は配置以来19年が経過し、老朽化しているためでございます。

 次に、はしご付消防自動車の規格でございますが、シャーシ部につきましては、車両の長さ11.52メートル、車両の幅2.50メートル、車両の高さ3.80メートル、最小回転半径7.90メートルでございます。はしご部につきましては5連式で、地上高35.30メートル、起立角度はマイナス10度からプラス75度まで使用可能でありまして、設定可能な階数は、おおむね11階でございます。

 次に、はしご先端に装着されますバスケットは固定式で、許容積載荷重は270キログラムでございます。また、はしごに伸縮水路が装備されており、はしごの動きに連動するため、消火ホースの補助要員の隊員の必要がなくなり、消火活動がスムーズに行えるものでございます。

 納入期限は、平成24年3月28日までとするものでございます。

 契約締結の方法につきましては、一般競争入札を条件付で行ったものでございまして、入札参加に設けました主な条件は、営業種目に自動車、細目に消防自動車が認定されていること、公告日から過去5年において、国もしくは地方公共団体に消防自動車の納入実績があることなどでございます。

 契約の相手方の概要につきましては26ページの関係資料その2を、入札状況につきましては27ページの関係資料その3を、それぞれ御参照いただきたいと存じます。

 以上で、議案第86号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○中村昌治議長 健康福祉局長。

   〔健康福祉局長登壇〕



◎篠崎正義健康福祉局長 議案第87号損害賠償額の決定につきまして、御説明申し上げます。議案集の28ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、交通事故にかかわります損害賠償額の決定をいただくため、地方自治法第96条第1項第13号の規定によりまして御提案申し上げるものでございます。

 損害賠償額は213万5,153円でございます。被害者は市内在住の方でございます。

 事故の概要でございますが、平成20年6月24日午後0時10分ごろ、市内津久井町青山1012番地先の国道412号におきまして、本市軽貨物車が右折する際、右方向から走行してきた被害者の二輪自動車に接触し、破損させ、被害者を負傷させたものでございます。なお、本市の過失割合につきましては90%でございます。

 恐れ入りますが、29ページの議案第87号関係資料をごらんいただきたいと存じます。事故発生場所につきましては、図のとおりでございます。

 相手方の被害の状況でございますが、腰部捻挫、休業損害、車両のフロント・フォーク、前輪等の破損でございます。

 その損害賠償につきましては、事故後、相手方と協議してまいりましたところ、先ほど申し上げました損害賠償額を本市が負担することで協議が調いましたので、御提案を申し上げるものでございます。なお、損害賠償額につきましては、本市が加入しております保険会社からの支払いにより対応するものでございます。

 以上で、議案第87号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○中村昌治議長 環境経済局長。

   〔環境経済局長登壇〕



◎淡野浩環境経済局長 議案第88号損害賠償額の決定につきまして、御説明申し上げます。議案集の30ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、市が維持管理している高田橋下流多目的広場の管理瑕疵により損害を受けた者に対する損害賠償額の御決定をいただきたく、地方自治法第96条第1項第13号の規定によりまして御提案申し上げるものでございます。

 損害賠償額は185万1,068円で、被害者は市内在住の方でございます。

 事故の概要でございますが、平成22年3月13日午前10時30分ごろ、市内田名11102番ほかの高田橋下流多目的広場におきまして、バックネットが強風で倒れ、その下敷きになった甲及び乙のお二方を被害者を含む4名が助けようとした際、持ち上げたバックネットが被害者の左足に落下し、負傷したものでございます。なお、本市の責任割合は100%でございます。

 31ページの議案第88号関係資料をごらんいただきたいと存じます。事故発生場所につきましては、図のとおりでございます。

 相手方の被害の状況でございますが、被害者につきましては、左足関節内果骨折でございます。甲につきましては、骨盤輪骨折で、現在も治療を続けております。乙につきましては、右側頭骨骨折、腹部打撲で、甲とあわせまして示談交渉を行う予定でございます。

 損害額の賠償につきましては、事故後、被害者と協議をしてまいりましたところ、先ほど申し上げました損害賠償額を本市が負担することで協議が調いましたので、御提案を申し上げるものでございます。なお、損害賠償額につきましては、本市が加入している保険会社からの支払いにより対応するものでございます。

 以上で、議案第88号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○中村昌治議長 都市建設局長。

   〔都市建設局長〕



◎梅沢道雄都市建設局長 議案第89号から議案第92号までにつきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第89号損害賠償額の決定につきまして御説明申し上げます。議案集の32ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、道路管理瑕疵にかかわります損害賠償額の決定をいただくため、地方自治法第96条第1項第13号の規定によりまして御提案申し上げるものでございます。

 損害賠償額は120万6,389円でございます。被害者は市内在住の方でございます。

 事故の概要でございますが、平成23年1月30日午後4時30分ごろ、相模原市緑区長竹3899番1先の市道志田におきまして、被害者の運転する二輪自動車が走行をしていた際、道路上にこぼれていた液体で滑走転倒したことにより、車両を破損し、被害者が負傷したものでございます。なお、本市の責任割合につきましては100%でございます。

 恐れ入りますが、33ページの議案第89号関係資料をごらんいただきたいと存じます。事故発生場所につきましては、図のとおりでございます。

 相手方の被害の状況でございますが、負傷につきましては、右脛骨骨幹部骨折でございまして、48日間の入院及び9日間の通院、車両につきましては、ハンドル、フロント・フェンダー等の破損でございます。

 被害者との協議につきましては、先ほど申し上げました損害賠償額を本市が負担することで調いましたので、御提案申し上げるものでございます。なお、損害賠償額につきましては、本市が加入しております保険会社からの支払いにより対応するものでございます。

 続きまして、議案集の34ページをごらんいただきたいと存じます。議案第90号指定管理者の指定につきまして、御説明申し上げます。

 本議案は、内郷住宅の指定管理者を指定いたしたく、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案するものでございます。

 1の管理を行わせる施設の名称は、内郷住宅でございます。2の指定管理者でございますが、所在地は相模原市中央区相模原4丁目7番10号エス・プラザビル1F、名称は共同企業体ウイッツでございます。3の指定の期間は、平成23年12月1日から平成26年3月31日まででございます。

 なお、共同企業体ウイッツの概要につきましては、35ページから38ページまでの議案第90号関係資料その1にお示ししたとおりでございます。

 39ページの関係資料その2をごらんいただきたいと存じます。

 指定管理者の選考についてでございますが、1の選考理由につきましては、評価基準に基づき採点を行った結果、すべての評価項目において適格と判断され、かつ高い得点を得るとともに、安定した施設管理が行われ、市民サービスの向上が図られるものと評価したことなどでございます。

 2の選考までの経過でございますが、(1)の指定管理者となる要件は、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの間、市営住宅の指定管理者として指定されたものでございます。(2)の指定管理者の申請及び(3)の選考でございますが、申請のあった1団体より提案説明会を公開で実施をし、引き続き、指定管理者選考委員会において選考が行われました。イの評価基準・評価結果につきましては、39ページから40ページにかけて、(ア)に記載している表のとおりで、候補団体は、600点満点中536点の得点でございました。

 続きまして、議案集の41ページをごらんいただきたいと存じます。議案第91号市道の認定につきまして、御説明申し上げます。

 本議案は、開発行為及び寄附に伴い、17件17路線を市道として認定いたしたく提案するものでございます。

 43ページをごらんいただきたいと存じます。別図1から55ページの別図7までの7件7路線につきましては、緑区下九沢地内ほか6カ所における開発行為による道路敷の帰属に伴う市道の認定でございます。

 57ページをごらんいただきたいと存じます。別図8から75ページの別図17までの10件10路線につきましては、緑区大島地内ほか9カ所における道路敷の寄附受納に伴う市道の認定でございます。

 なお、議案第91号市道の認定につきまして御決定いただきますと、17路線1,304メートルが追加され、市道の総路線数は1万392路線、総延長は約2,146キロメートルとなるものでございます。

 続きまして、議案集の77ページをごらんいただきたいと存じます。議案第92号町田市道路線の認定の承諾につきまして、御説明申し上げます。

 本議案は、町田市と相模原市の行政界をまたぐ道路が開発行為により設置されたことに伴い、本市の行政区域内に存することとなる部分を含めて、町田市道として認定することについて町田市長に対し承諾をいたしたく、道路法第8条第4項の規定により提案するものでございます。

 本市の行政区域内に存することとなる町田市道の名称は、堺922号線となる予定でございまして、所在は相模原市中央区宮下本町1丁目3267番1先、承諾にかかる区域面積の合計は115.29平方メートルでございます。

 なお、位置等につきましては、78ページの議案第92号関係資料案内図及び79ページの別図を御参照いただきたいと存じます。

 以上で、議案第89号から議案第92号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○中村昌治議長 財務部長。

   〔財務部長登壇〕



◎原武財務部長 議案第93号及び議案第94号につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第93号平成23年度相模原市一般会計補正予算第3号につきまして、御説明申し上げます。補正予算書の3ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ23億3,800万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,441億1,900万円とするものでございます。

 第2条の継続費補正及び第3条の債務負担行為補正につきましては、表によりまして御説明申し上げます。6ページをごらんいただきたいと存じます。第2表継続費補正でございますが、津久井広域道路荒句大橋新設事業につきましては、事業量及び工期等を考慮し、平成23年度から平成27年度までの5年間の継続費を追加するものでございまして、その総額を19億6,000万円とするものでございます。

 次に、7ページをごらんいただきたいと存じます。第3表債務負担行為補正でございますが、ひとり親家庭在宅就業支援事業につきましては、ひとり親家庭の経済的な自立を支援するため、能力開発等の就業支援を行う経費として、平成23年度から平成24年度までの2年間の債務負担行為を追加するものでございまして、その限度額を1億7,750万円とするものでございます。

 次に、生活交通確保対策補助金につきましては、旧津久井地域におけるバス事業者への補助金として、平成23年度から平成24年度までの2年間の債務負担行為を追加するものでございまして、その限度額を8,313万円とするものでございます。

 次に、市営住宅指定管理経費につきましては、市営内郷住宅の供用開始に伴い、平成23年度から平成25年度までの3年間の債務負担行為を追加するものでございまして、その限度額を410万円とするものでございます。

 次に、津久井中央公民館施設維持補修費につきましては、空調設備の修繕について、平成23年度から平成24年度までの2年間の債務負担行為を追加するものでございまして、その限度額を6,400万円とするものでございます。

 以下、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。22ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳入につきまして御説明申し上げます。

 款50使用料及び手数料につきましては、35万円を増額するものでございまして、住宅使用料を計上するものでございます。

 次に、款55国庫支出金につきましては、2,695万円を増額するものでございまして、耐震改修等事業補助金などを計上するものでございます。

 次に、款60県支出金につきましては、13億7,921万円を増額するものでございまして、子育て支援事業交付金などを計上するものでございます。

 24ページをごらんいただきたいと存じます。款65財産収入につきましては、201万円を増額するものでございまして、都市交通施設整備基金などの利子収入を計上するものでございます。

 次に、款75繰入金につきましては、1,700万円を増額するものでございまして、地球温暖化対策推進基金繰入金を計上するものでございます。

 次に、款80繰越金につきましては、9億1,246万円を増額するものでございます。

 以上で歳入についての説明を終わらせていただきます。

 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。30ページをごらんいただきたいと存じます。

 款10総務費でございますが、3,914万円を増額するものでございます。項5総務管理費の目5一般管理費につきましては、職員への単身赴任手当の支給に要する経費を計上するものでございます。次に、目50財産管理費につきましては、市役所本庁舎の照明器具のLED化に要する経費を計上するものでございます。

 次に、款15民生費でございますが、13億4,724万円を増額するものでございます。項5社会福祉費の目12障害者福祉費につきましては、障害者支援施設等の自家発電装置の整備に対する補助金の交付に要する経費を計上するものでございます。次に、目20老人福祉費につきましては、介護施設等の自家発電装置の整備に対する補助金の交付に要する経費を計上するものでございます。次に、項10児童福祉費の目5児童福祉総務費につきましては、子育て支援事業交付金基金への積み立てなどに要する経費を計上するものでございます。32ページをごらんいただきたいと存じます。目10母子福祉費につきましては、ひとり親家庭在宅就業支援事業に要する経費を計上するものでございます。次に、目15民間保育所費につきましては、待機児童解消に向け、民間保育所の整備や建てかえに係る補助などに要する経費を計上するものでございます。次に、目20保育所費につきましては、老朽化した公立保育所の建てかえに係る設計などに要する経費を計上するものでございます。次に、目25児童育成費につきましては、児童館の整備などに要する経費を計上するものでございます。

 次に、款20衛生費でございますが、7,729万円を増額するものでございます。項5保健衛生費の目15母子保健費につきましては、先天性代謝異常等検査事業などに要する経費を計上するものでございます。34ページをごらんいただきたいと存じます。項15環境保全費の目5環境保全費につきましては、再生可能エネルギー等利用設備設置促進事業の充実を図るための所要の経費などを計上するものでございます。

 次に、款35商工費でございますが、1億6,100万円を増額するものでございます。項5商工費の目10商工振興費につきましては、被災地支援及び市内経済活性化策として発行されるプレミアム商品券の実行委員会への助成に要する経費を計上するものでございます。

 次に、款40土木費でございますが、6億9,339万円を増額するものでございます。項5道路橋りょう費の目10道路維持費につきましては、道路の維持補修に要する経費を計上するものでございます。次に、項10河川費の目10河川改修費につきましては、普通河川小松川改修事業に要する経費を計上するものでございます。36ページをごらんいただきたいと存じます。項15都市計画費の目5都市計画総務費につきましては、都市交通施設整備基金への積み立てなどに要する経費を計上するものでございます。次に、目10建築指導費につきましては、木造住宅の耐震診断及び改修工事などに対する補助事業の充実を図るための所要の経費などを計上するものでございます。次に目30自転車対策費につきましては、民間自転車駐車場助成事業に要する経費を計上するものでございます。次に、項20公園費の目10公園整備費につきましては、道保川公園用地購入事業に要する経費を計上するものでございます。次に、項25住宅費の目5住宅管理費につきましては、市営住宅の指定管理に要する経費を計上するものでございます。

 38ページをごらんいただきたいと存じます。款50教育費でございますが、1,993万円を増額するものでございます。項18幼稚園費の目5幼稚園費につきましては、老朽化した公立幼稚園の建てかえに係る設計に要する経費を計上するものでございます。

 以上で議案第93号平成23年度相模原市一般会計補正予算第3号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第94号平成23年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算第1号につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、補正予算書の51ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条でございますが、今回の補正予算につきましては、事業勘定の歳入歳出にそれぞれ2,500万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ750億6,000万円とするものでございます。

 以下、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。58ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳入につきまして御説明申し上げます。

 款40繰越金につきましては、2,500万円を増額するものでございます。

 続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。60ページをごらんいただきたいと存じます。

 款5総務費につきましては、国保総合システムの稼働に伴うシステム改修に要する経費として、1,390万円を増額するものでございます。

 次に、款12後期高齢者支援金等につきましては、後期高齢者支援金の本年度支出額の確定に伴い、1,090万円を増額するものでございます。

 次に、款13前期高齢者納付金等につきましては、前期高齢者納付金の本年度支出額の確定に伴い、20万円を増額するものでございます。

 以上で、議案第93号平成23年度相模原市一般会計補正予算第3号及び議案第94号平成23年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算第1号につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○中村昌治議長 環境経済局長。

   〔環境経済局長登壇〕



◎淡野浩環境経済局長 議案第95号訴えの提起につきまして、御説明申し上げます。議案集とは別に御配付いたしております議案第95号訴えの提起についてをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、本市が行った指名競争入札において生じた損害に係る損害賠償請求の訴えを提起するに当たりまして、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を経る必要があるため提案するものでございます。

 1の被告となるべき者につきましては、東亜ディーケーケー株式会社、株式会社堀場製作所及び紀本電子工業株式会社の3者でございます。

 2の管轄裁判所につきましては、東京高等裁判所でございます。

 3の請求の趣旨でございますが、(1)として、被告ら3者は原告である本市に対し、連帯して金1,521万8,490円及び入札の結果購入した大気常時監視自動計測器に係る代金の支払いの翌日から損害額の支払い済みに至るまで、年5分の割合による金員を支払うこと、(2)として、訴訟費用は被告らの負担とすること、以上の判決を求めるものでございます。

 4の事件の概要でございますが、本市は、これまで大気中の物質を連続的に測定するための自動計測器である大気常時監視自動計測器を調達するため、被告となるべき者である東亜ディーケーケー株式会社、株式会社堀場製作所及び紀本電子工業株式会社並びに株式会社島津製作所が製造した大気常時監視自動計測器について、指名競争入札を実施し、販売業者を通じて購入してまいりました。

 平成20年11月12日、公正取引委員会は、国の機関及び地方公共団体が競争入札または見積もり合わせ等の方法により発注する大気常時監視自動計測器について、被告となるべき者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行いました。

 本市は、当該課徴金納付命令の対象となった平成17年4月8日から平成20年4月7日までに購入した3件の大気常時監視自動計測器の入札状況を調査いたしましたところ、当該違反行為が行われた期間と行われなくなった後の入札価格に大きな差が生じており、被告となるべき者の当該違反行為により、自由な競争下における公正な価格形成が妨げられたことを認めました。

 本市は、平成23年7月5日付で、被告となるべき者に対しまして、実際の入札価格と当該違反行為がなければ形成されたであろう入札価格との差額相当額1,521万8,490円の損害賠償を請求いたしましたが、被告となるべき者はこれに応じないため、被告となるべき者に対し、損害賠償請求の訴えを提起するものでございます。

 5の訴訟遂行の方針でございますが、判決の結果、必要がある場合は上訴するものでございます。

 なお、課徴金納付命令の対象となった平成17年4月8日から平成20年4月7日までの本市の大気常時監視自動計測器の購入状況につきましては、議案第95号関係資料を御参照いただきたいと存じます。

 以上で、議案第95号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○中村昌治議長 以上で提案理由の説明は終わりました。

 ただいま説明のありました議案のうち、議案第80号、議案第81号について、地方公務員法第5条第2項の規定により人事委員会に意見を求めたところ、お手元に御配付いたましたとおり回答が参っておりますので御報告申し上げます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第68号外27件は、審議の都合により議事延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第68号外27件は議事延期いたします。

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△日程29 報告第15号 平成22年度継続費精算報告について



△日程30 報告第16号 平成22年度決算に基づく健全化判断比率について



△日程31 報告第17号 平成22年度決算に基づく資金不足比率について



○中村昌治議長 日程29報告第15号から日程31報告第17号までの3件を一括議題といたします。

 提出者の補足説明がありましたらお願いいたします。財務部長。

   〔財務部長登壇〕



◎原武財務部長 ただいま上程になりました報告第15号から報告第17号までにつきまして、御説明申し上げます。議案集の80ページをお開きいただきたいと存じます。

 初めに、報告第15号平成22年度継続費精算報告について、御説明申し上げます。

 本件は、継続費のうち、平成22年度に終了したものにつきまして、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、継続費精算報告書を調製いたしましたので、御報告いたすものでございます。

 内容につきましては、81ページをごらんいただきたいと存じます。

 初めに、一般会計にかかわる継続費の精算報告でございます。

 母子生活支援施設整備事業でございますが、平成21年9月30日に着工し、平成23年2月28日に完成いたしました。全体計画欄における年割額の計は5億3,800万円でございまして、実績欄における支出済額の計は5億2,849万円でございます。年割額と支出済額の差の計950万円につきましては、建設工事等にかかわる執行残額として整理させていただいたものでございます。

 次に、津久井クリーンセンター旧焼却施設解体経費でございますが、平成21年9月30日に着工し、平成23年3月29日に完成いたしました。全体計画欄における年割額の計は1億7,700万円でございまして、実績欄における支出済額の計は1億6,096万円でございます。年割額と支出済額の差の計1,603万円につきましては、撤去工事等にかかわる執行残額として整理させていただいたものでございます。

 次に、大山氷川線道路改良事業についてでございますが、平成20年1月7日に着工し、平成23年3月28日に完成いたしました。83ページをごらんいただきたいと存じます。全体計画欄における年割額の計は26億9,003万円でございまして、実績欄における支出済額の計は17億8,667万円でございます。年割額と支出済額の差の計9億335万円につきましては、建設工事等にかかわる執行残額として整理させていただいたものでございます。

 次に、市営並木団地整備1工区事業についてでございますが、平成21年9月30日に着工し、平成23年2月28日に完成いたしました。全体計画欄における年割額の計は15億2,670万円でございまして、実績欄における支出済額の計は15億30万円でございます。年割額と支出済額の差の計2,639万円につきましては、建設工事等にかかわる執行残額として整理させていただいたものでございます。

 85ページをごらんいただきたいと存じます。続きまして、下水道事業特別会計にかかわる継続費の精算報告でございます。

 鳥屋太井汚水幹線整備補助事業でございますが、平成20年9月30日に着工し、平成22年7月15日に完成いたしました。全体計画欄における年割額の計は6億2,410万円でございまして、実績欄における支出済額の計は6億1,671万円でございます。年割額と支出済額の差738万円につきましては、建設工事等にかかわる執行残額として整理させていただいたものでございます。

 溝上大野台雨水幹線整備補助事業でございますが、平成21年6月30日に着工し、平成23年3月2日に完成いたしました。全体計画欄における年割額の計は7億7,250万円でございまして、実績欄における支出済額の計は7億1,117万円でございます。年割額と支出済額の差6,132万円につきましては、建設工事等にかかわる執行残額として整理させていただいたものでございます。

 続きまして、報告第16号平成22年度決算に基づく健全化判断比率について、御説明申し上げます。87ページをごらんいただきたいと存じます。

 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率を御報告いたすものでございます。なお、監査委員の審査意見につきましては、89ページから90ページにございます。報告の内容につきましては、88ページをごらんいただきたいと存じます。

 実質赤字比率及び連結実質赤字比率についてでございますが、本市におきましては、それぞれ赤字額がございませんので、比率は算定されておりません。実質公債費比率は4.3%、将来負担比率は30.1%でございます。なお、括弧内は早期健全化基準でございまして、4つの比率のいずれかがこの基準以上である場合には、財政健全化計画の策定及び公表が義務づけられるものでございます。本市における早期健全化基準は、実質赤字比率が11.25%、連結実質赤字比率が16.25%、実質公債費比率が25%、将来負担比率が400%となっておりますが、本市は、いずれの比率もこれを下回っております。

 続きまして、報告第17号平成22年度決算に基づく資金不足比率について、御説明申し上げます。91ページをごらんいただきたいと存じます。

 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、公営企業の資金不足比率を御報告いたすものでございます。なお、監査委員の審査意見につきましては、93ページから94ページにございます。報告の内容につきましては、92ページをごらんいただきたいと存じます。

 資金不足比率の算定対象となる公営企業会計は、相模原市下水道事業特別会計、相模原市簡易水道事業特別会計、相模原市農業集落排水事業特別会計でございますが、いずれの会計も資金不足が生じておりませんので、資金不足比率は算定されておりません。なお、括弧内は経営健全化基準でございまして、20%となっておりますが、資金不足比率がこの基準以上である場合には、経営健全化計画の策定及び公表が義務づけられるものでございます。

 以上で、報告第15号から報告第17号までの説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○中村昌治議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 ありませんので、これをもって質疑を終結し、報告3件を終わります。

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○中村昌治議長 次に、お手元に配付してあります相模原市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価の結果に関する報告書、平成22年度相模原市用品調達基金運用状況書、平成22年度相模原市土地開発基金運用状況書、平成22年度相模原市美術品等収集基金運用状況書、平成22年度相模原市緑地保全基金運用状況書、平成22年度相模原市広場基金運用状況書、平成22年度相模原市公共料金支払基金運用状況書、株式会社神奈川食肉センター経営状況説明書、以上8件について、御質疑、御意見がありましたらお願いいたします。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって本件を終わります。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○中村昌治議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、9月2日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午前11時59分 延会