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神奈川県 相模原市

平成26年 12月定例会議 12月19日−06号




平成26年 12月定例会議 − 12月19日−06号







平成26年 12月定例会議



      平成26年相模原市議会定例会12月定例会議会議録 第6号

 平成26年12月19日

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議事日程

 日程1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(48名)

      1番    市川 圭

      2番    臼井貴彦

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    小田貴久

     10番    鈴木秀成

     11番    関根雅吾郎

     12番    五十嵐千代

     13番    大田 浩

     14番    竹腰早苗

     15番    栄 裕明

     16番    大崎秀治

     17番    石川将誠

     18番    古内 明

     19番    寺田弘子

     20番    小野沢耕一

     21番    宮下奉機

     22番    中村知成

     23番    桜井はるな

     24番    野元好美

     25番    森 繁之

     26番    藤井克彦

     27番    松永千賀子

     28番    加藤明徳

     29番    米山定克

     30番    中村昌治

     31番    須田 毅

     32番    沼倉孝太

     33番    岸浪孝志

     34番    阿部善博

     36番    大沢洋子

     37番    小池義和

     38番    長友義樹

     39番    菅原康行

     40番    関山由紀江

     41番    稲垣 稔

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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説明のため出席した者

 市長         加山俊夫

 副市長        山口和夫

 副市長        小池裕昭

 副市長        小星敏行

 総務局長       大房 薫

 企画財政局長     湯山 洋

 危機管理局長兼危機管理監

            笹野章央

 市民局長       森 多可示

 健康福祉局長     和光 亨

 環境経済局長     石川敏美

 都市建設局長     野村謙一

 緑区長        北村美仁

 中央区長       佐藤浩三

 南区長        服部裕明

 消防局長       岩田進一

 総務部長       隠田展一

 渉外部長       石井賢之

 企画部長       齋藤憲司

 財務部長       彦根 啓

 税務部長       藤田雅之

 市民局次長      谷 圭介

 福祉部長       青木 仁

 保険高齢部長     熊坂 誠

 こども育成部長    佐藤 暁

 保健所長       鈴木仁一

 経済部長       新津昭博

 環境共生部長     森  晃

 資源循環部長     八木 博

 まちづくり計画部長  細谷龍一

 広域交流拠点推進担当部長

            中島伸幸

 まちづくり事業部長  加藤一嘉

 土木部長       匂末敏男

 総務法制課長     長谷川 伸

 教育長        岡本 実

 教育局長       小野澤敦夫

 教育環境部長     大貫 守

 学校教育部長     土肥正高

 生涯学習部長     小山秋彦

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事務局職員出席者

 議会局長       川上 宏

 次長兼政策調査課長  小峰幸夫

 議会総務課長     若林和彦

 議事課長       小宮 豊

 速記者        石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○須田毅議長 ただいまから平成26年相模原市議会定例会12月定例会議第6日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は48名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○須田毅議長 日程1一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次質問を許します。24番野元好美議員。

   〔24番議員登壇 拍手〕



◆24番(野元好美議員) おはようございます。颯爽の会の野元好美です。

 原発や基地のない平和な日本であってほしい、そんな理想と現実が乖離し、ワーキングプアがふえるなど、若者が将来に夢を持ちにくい現代、私たち大人は、次世代にツケを回し、地球環境を悪化させていると気づきながら、目の前の利益や利害関係、あしき慣例に縛られ、なかなか方向転換を図れずにいます。子供たちが大人になったとき、どんな国や社会であってほしいと願っているのか、彼らの声を尊重することで、社会の方向性が導き出され、世代間のバランスがとれた、責任ある選択ができるのではないでしょうか。子供たちが持つ曇りなき心の目と柔軟な思考は、大人が想像もつかなかった新たな道を導き出してくれるのかもしれません。

 子どもの権利条約が国連で採択されたのが1989年。1994年に日本が批准し、20年がたちました。この間、非正規雇用やひとり親世帯の増加などにより、子供の貧困は進み、2014年7月に発表された平成25年国民生活基礎調査によると、18歳未満の子供の貧困率は16.3%と過去最悪を更新。実に6人に1人が貧困状態にあり、本市における児童虐待相談件数も年々増加しています。2006年3月、相模原市子どもの権利を考える懇話会から、子どもの権利条例制定の必要性が提言され、8年以上の時を経て、今週月曜日から、仮称相模原市子どもの権利条例案のパブリックコメントが実施されています。改めて、条例の制定の意義を伺うとともに、条例を制定することで、これからの市政運営がどう変わっていくのか、お尋ねいたします。

 パブリックコメント中の案のもとになったのは、(仮称)相模原市子育て支援・子どもの権利条例検討委員会の答申です。限られた時間の中で、実に精力的に、かつ、真摯に議論された委員の皆さんに敬意を表します。検討委員会で特に議論となった点を確認するとともに、答申と条例案骨子との相違点をお答えください。

 検討委員会の答申では、条例に基づき、子供の権利保障及び子供に関する施策を一層充実し、推進するよう要望があり、また、子供が市政へ参加する機会を積極的に確保するよう、意見が付されています。条例の制定を機に、子供の市政への参画が推進されるものと期待しますが、市長の見解を伺います。

 次に、子供の育つ権利を保障する上でも、子供期における遊び場や居場所の確保は大変重要です。条例の制定により、さらなる充実を期待しますが、市長の見解を伺います。

 次に、公共施設マネジメントの推進と公共資産の有効活用について伺います。

 21年の3月議会で公共施設白書の作成を要請し、3年後に白書が完成しました。公共施設の保全・利活用基本指針が策定され、25年6月議会では、公共施設マネジメントを推進するための体制を整えた上で、地域別の公共施設の配置検討や施設分類計画の策定を進めるなど、計画的にマネジメントを推進してまいりたいとのことでしたが、取り組み状況と今後の進め方について伺います。

 公共施設のマネジメントを推進する前提として、人口の減少や急激な高齢化、少子化による人口構成の変化、行政需要などを踏まえ、今後、市として提供すべき公共サービスとは何か、そのうち、公共施設で提供すべきサービスは何か、明確にすべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 今後は、財政状況に見合った量に圧縮しながら、市民ニーズに応えていかなければならず、何よりも市民理解が欠かせません。まずは地域ごとの将来の年齢構成や課題などを踏まえて、地域で将来必要なサービスや施設を検討していただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 2040年代になると、総人口は1億人を割り、団塊ジュニア世代の高齢化で、高齢化率は40%近くになると推測されています。高齢者や生活困窮者などへの扶助費はさらにふえ、道路や箱物建設のための市債は、将来世代に過重な負担となります。基本指針では、原則として、新たな箱物はつくらないとしながらも、戦略上、必要な施設は除外されています。以前、新たに施設をつくるならば、同等以上の面積を減らす総量規制を提案いたしましたが、明確な答えは得られませんでした。新規整備のルール化は必須と考えます。新規整備に当たっては、ライフサイクルコストを明らかにして、施設全体のトータルコストは減らすべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、公共資産の有効活用についてです。公共資産は、市民サービスの向上を最大限に発揮できるよう、有効活用すべきです。まず、指定管理者が運営する施設について伺います。指定管理者制度は、民間のノウハウを生かし、市民サービスの向上を図るものだと理解していますが、指定管理者に運営を任せ、市は監視するだけの対象となっていて、指定管理者と連携を図り、施設が有効に使われていないように感じています。市長の見解を伺います。

 次に、未利用地の有効活用についてですが、本市の保有財産のうち、普通財産の土地の状況並びに未利用地の状況とその対応について伺います。また、津久井地域の市営住宅では、入居者が転出後、更地となっているところが目につきますが、その土地の有効活用は考えているのか、伺います。

 次に、大雪への対応について伺います。

 本年2月の大雪への対応について、庁内で検討が行われ、大雪対応に係る検討結果報告書が公表されました。数々の反省から課題を総括し、解決に向けて全庁で取り組んだことを評価いたします。3月議会の一般質問を中心に、課題がどのように改善されたのか、また、残されている課題について伺います。

 まずは、職員の配備体制についてですが、雪崩が起きているにもかかわらず、現地対策班が設置されなかったり、職員が参集できなかったりするなどの課題がありました。どのように改善されたのでしょうか。

 次に、道路の交通規制や鉄道、バスの交通情報など、市民が必要とする情報が十分提供されませんでした。どのように見直しをされたのでしょうか。

 前回の大雪では、除雪が進まず、市民生活に大きな影響が出ました。雪捨て場の確保や国やNEXCOとの連携、除雪委託業者の仕事の進め方の見直しなど、効率的に除雪を行うために、どのように改善が図られたのでしょうか。

 限られた時間の中では、いまだ解決できていない課題もあるようです。車両の立ち往生などにより発生した道路渋滞に対応するため、警察とはどのような協議が行われているのでしょうか。また、おりたままとなった踏切への対応については、鉄道事業者とどのように調整しているのか伺い、登壇しての質問を終わります。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。野元議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、子どもの権利条例の制定意義などについてでございます。条例制定の意義につきましては、子供の権利の理念と保障、子供の権利の侵害に関する相談及び救済、子供に関する施策の推進等を条例として明らかにすることで、市民と市が一体となって、子供を一人の人間として尊重し、子供が本来持っている権利を保障しようとするものでございます。条例の制定によりまして、子供に寄り添い、健やかな成長を支援するなど、子供への思いやりを持ったまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、条例検討委員会における議論などでございますが、答申の検討経過におきまして、特に議論となった点につきましては、子供の意見表明と参加の機会の確保、実効性ある権利侵害からの救済の仕組み、子供の居場所の確保についてでございます。現在お示しをしております骨子につきましては、いただいた答申をもとに、法令との関係やその内容の実効性、例規としての形式などについて整理をしましてまとめたところでございまして、答申との相違点につきましては、子供の権利侵害に対する相談、救済に関する規定をより明確にしたことでございます。

 次に、子供の市政への参画についてでございます。子供の意見表明や参加の機会を確保し、参加する権利を保障することは、子供を権利の主体として尊重する上で、大変重要であると認識をしております。こうしたことから、子供に関する施策について、子供が理解を深め、意見を形成しやすいよう、わかりやすい情報発信等に努めてまいりたいと考えております。また、こうしたことが、次代を担う子供が市政を身近に感じることにつながるものと考えております。

 次に、冒険遊び場などの子育ちの場の充実についてでございます。自然に親しむことや文化、芸術に触れることなど、さまざまな経験を通して、子供たちの豊かな人間性が養われ、創造性が育まれるものと考えておりまして、そうした経験の機会を確保していくことが重要でございます。こうしたことから、市民と市が一体となって、子供が安心して過ごすことができる居場所の確保に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 次に、公共施設マネジメントの取り組み状況と今後の進め方についてでございます。本年度、公共施設マネジメントの取り組みを推進するため、庁内検討組織を設置し、公共施設の保全・利活用基本指針に基づき、施設の多機能化、また、複合化や長寿命化を図る施策について検討するとともに、国から策定要請のありました公共施設等総合管理計画への対応を図っているところでございます。今後につきましては、各地区のまちづくり会議などを通じ、地域の皆様に、本市の公共施設の状況や人口の動向などを踏まえた公共施設マネジメントに関する考え方などにつきまして御説明をし、御意見をいただくとともに、各地区の特性に配慮しながら、それぞれの地域の施設配置の方向性などを定めます、仮称公共施設マネジメント推進プランにつきまして、検討してまいりたいと考えております。

 次に、公共サービスのあり方などについてでございます。市が提供いたします公共サービスにつきましては、市民の皆様が安全で安心して心豊かに暮らすことができますよう、効率性にも配慮しつつ実施するとともに、少子高齢化の進行など、社会経済情勢の変化を踏まえまして、不断の見直しを行いながら、提供していくものと考えております。公共施設を通じて提供するサービスに関しましても、市民ニーズや目指すまちづくりの姿を勘案しまして、真に必要とされるものを見きわめ、さらに人口動向や施設の配置状況など、それぞれの地域の実情を踏まえた中で、その適正化に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、公共施設におけるサービスと住民の皆様とのかかわりについてでございます。学校やまちづくりセンター、公民館など、地域の皆様が身近に利用されます公共施設につきましては、公共的なサービスを展開する場であるとともに、さまざまな市民活動の拠点でありますことから、各地区における将来の施設のあり方などにつきましては、広く住民の皆様の御意見をお伺いしながら、公共施設マネジメントの取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、施設にかかわりますトータルコストの縮減についてでございます。今後の新たな施設整備に際しましては、本市のまちづくりの戦略上、重要な役割や機能を最大限に発揮できますような計画とすることに加えまして、建設時の費用のほか、施設が存在する全期間におきまして必要となるであろう、さまざまなコストにつきましても、十分に留意をする必要があると考えております。このことから、民間活力の活用や広域的な連携協力など、さまざまな方策を用いまして、施設にかかわります総コストの縮減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者施設における施設の有効活用についてでございます。指定管理者制度につきましては、民間事業者が有するノウハウを活用することによりまして、市民サービスの質の向上を図り、施設の設置目的をより効果的に達成することができますよう、設けられた制度でございます。設置目的の達成につながるよう、施設の有効活用などの方策につきましては、募集時に自主事業といたしまして提案をしていただくとともに、指定期間中におきましても、利用者の皆様からの御意見を反映いたしまして、指定管理者が新たに提案する事業などにつきまして協議を行うなど、連携を図りながら運営をいたしているところでございます。

 次に、普通財産の土地の状況についてでございます。平成26年3月末現在で、普通財産の土地につきましては、廃道路敷等を除きまして218件、約21万平方メートルでございまして、そのうち自治会集会所などに供していない未利用地につきましては42件、約2万8,000平方メートルでございます。未利用地につきましては、売却処分を原則としまして財源確保に努めているところでございますが、崖地や道路に接しない斜面地など、売却が困難な土地も含まれておりますことから、土地の形状や規模、特性などを十分に勘案しながら進めているところでございます。

 次に、市営住宅除却後の土地の有効活用についてでございます。津久井地域の老朽化した市営住宅につきましては、入居者が退去した後、順次、住戸を除却しているため、敷地の一部が更地となっているものがございます。これらの住宅用地につきましては、入居者の御理解を得ながら住みかえを進め、全ての除却が完了した後、住宅の集約化による建てかえを行ってまいりたいと考えております。こうした中で、余剰地が生じた場合につきましては、公共施設の保全・利活用基本指針に基づきまして、有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。

 次に、大雪への対応についてでございます。

 まず、職員の配備体制についてでございますが、より迅速な情報収集を行うため、初期の段階から配備対象を拡大し、全ての局から担当職員を配備するとともに、降積雪が予想される場合におきましては、大雪警報の発表を待つことなく、早目に配備体制を発令することといたしました。また、まちづくりセンター等に設置をいたします現地対策班の設置基準の明確化を図り、大雪警報が発表されたときには、速やかに現地対策班を設置することといたしました。さらに、降積雪の状況に応じ、配備体制を区ごとに決定し、必要な区は高いレベルとすることや、勤務時間外においては、交通の状況などにより参集が困難な場合は、最寄りの部署に参集する仕組みを導入するなど、配備体制の強化を図ったところでございます。

 次に、市民への情報発信の見直しについてでございます。大雪への対応につきましては、事前の備えはもとより、降雪時や雪が降った後のとるべき行動などにおける自助、共助の取り組みが重要でございますことから、広報さがみはら、地域情報紙、市ホームページなどの活用や市民が参加する訓練、生涯学習まちかど講座など、さまざまな機会を通じまして、平時から、より一層の周知、啓発を図ることといたしました。また、降積雪時におきましては、ひばり放送、防災メール、ツイッターなど、あらゆる伝達手段を活用し、不要不急の外出の自粛や雪による事故防止などについて広く注意喚起をすることに加えまして、地域ごとのニーズや状況に応じ、道路や交通、停電などのライフラインの情報とともに、雪崩への警戒などについても、ひばり放送のエリア別放送の運用や防災メールの活用などにより、さらに臨機で細やかな情報提供を行ってまいりたいと考えております。

 次に、除雪体制の改善についてでございます。除雪作業につきましては、新たに、相模原市建設関連団体連絡協議会と緊急時における凍雪害対策に係る協定を締結いたしまして、充実、強化を図るとともに、除雪作業の相互協力など、柔軟な対応が可能となるよう、改善を図ったところでございます。また、雪捨て場の確保につきましても、河川管理者でございます神奈川県と協議を行いまして、河川敷への雪捨て場の確保が可能となることや、国道20号を管理する相武国道事務所とも、交通規制、迂回路等についての連絡体制や情報共有等の連携、強化を図ったところでございます。さらに、除雪作業の状況や作業完了の見通しなどの市民への情報提供につきましては、大雪警報等の発令時に、まちづくりセンター等に設置いたします現地対策班との庁内連携により、適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大雪に伴います道路渋滞などの課題への対応についてでございます。これまで、県警本部や市内の警察署との協議の場を設けまして、交通渋滞の情報を共有することや、立ち往生しました車両への必要な対策等について、意見交換を行ってきたところでございます。今後につきましても、立ち往生しました車両の移動に係ります国や関係機関との連携等について検討を進めるとともに、渋滞発生時の交通整理などについて、引き続き、警察との協議を進めてまいりたいと考えております。また、踏切の長時間遮断対策についてでございますが、鉄道事業者の臨機な判断により、十分な安全確認のもと、踏切を開通させる措置を講じることができますよう、国及び鉄道事業者に要請をいたしているところでございます。今後におきましては、踏切の長時間遮断防止に向け、大雪が予想される場合には、踏切近くで列車を停車させないための措置や各駅への人員配置など、早目の対応を図ることにつきましても、市内各駅の駅長等との協議の場などを通じて、要請してまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○須田毅議長 野元議員。



◆24番(野元好美議員) まず、大雪への対応についてから伺います。

 見直しの効果が発揮されることを大変期待するところでありますけれども、若干質問いたします。気になるところがあります。大雪の場合、職員も身動きがとれません。現地の情報収集が困難な場合が発生すると思われます。雪崩は限定的に発生しますし、また、孤立地区の状況や高齢者、病人など、助けが必要な人の把握、また、停電が発生した場合、そういった場合も想定が必要だと思います。情報の収集についての取り組みはどのようにお考えでしょうか。



○須田毅議長 危機管理局長。



◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 ことしの2月のような大雪への対応に当たりましては、お話にありましたように、被害状況などの現場の情報を確実に、また、かつ、速やかに情報を収集することが、何より大切なことだというように認識をしております。このため、まずは自主防災組織と連携をした情報収集を実施していきたいというように考えております。また、お話にもありましたように、停電などのさまざまな状況を想定して、対策を講じる必要があるというように考えておりまして、特に津久井地域の孤立対策推進地区55地区につきましては、各地区に配備をしております携帯電話を使用して、各地区の状況を各所管するまちづくりセンターに報告をしていただく通信訓練も行っております。先月は、孤立対策の実動訓練といたしまして、緑区牧野の用沢地区、田ヶ岡地区におきまして、地区にお住まいの皆さんにも御参加をいただいて、配備した備蓄品の取り扱いや、通信が途絶したことを想定した、先ほど申し上げたような携帯電話を使用した現地対策班となりますまちづくりセンターと通信をする訓練などを、連合自主防災組織の皆さんとともに実施をしたところでございます。さらに、津久井地域におきましては、きめ細かい情報を的確に把握ができるように、自治会内で情報を収集して、まちづくりセンターに連絡をしていただく仕組みづくりにつきまして、現在、連合自主防災組織の皆さんなどと具体的な調整を進めているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 野元議員。



◆24番(野元好美議員) 市民との綿密な打ち合わせと、それから、臨機応変な態度が必要だと思いますので、ぜひ、お願いしたいと思います。

 国道20号の除雪が進まなかったために、国道をまたいだ市内業者の除雪、移動ができずに時間がかかりました。この点、どのような改善が図られたのでしょうか。



○須田毅議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 除雪にかかわる各管理者との連携についてでございますけれども、国道20号の管理者でございます相武国道事務所とは、除雪の相互協力につきまして協議をいたしました。市の要請に基づく道路除雪箇所への移動途中におきましても、国道20号の除雪作業が可能な業者につきましては、必要に応じて、国道20号の除雪もあわせて行うなど、臨機の対応が可能となるよう、除雪作業の充実、強化を図ったところでございます。また、国管理の道路と市管理の道路との交差点におきましても、除雪作業が先行する業者が交差点部まで除雪作業を行うなど、状況に応じた柔軟な除雪作業を行うこととしております。

 以上でございます。



○須田毅議長 野元議員。



◆24番(野元好美議員) 大雪で道路渋滞が発生して、警察の到着がおくれて、交通整理もままならない状況がありました。渋滞の防止、発生時の対応においては、市と警察、どのように役割分担をしているのか、市の取り組みはどのように行っていくのか伺います。



○須田毅議長 危機管理局長。



◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 渋滞対策での市と県、警察との役割の分担でございますが、まず、市の役割といたしましては、渋滞そのものを防止するために、大雪への備えとか、防災情報などについての平時からの市民の皆さんへの周知、それから、降雪時には、道路管理者としての除雪を実施するという役割がございます。それから、警察の役割といたしましては、降雪、積雪時には、交通管理者として、お話にあったような道路の交通規制、交通整理を実施することがございます。これまで、市内の警察と大雪対応について意見交換をしてまいりましたが、その中では、こうした渋滞の原因となります、いわゆる立ち往生した車両の早期の移動なども含めまして、今後も、市と警察がそれぞれの役割に基づきながらも、連携をして、臨機応変な対応に努めていくことを確認しているところでございます。それから、市の役割としての取り組み状況でございますけれども、市民への周知、啓発につきましては、渋滞発生の防止に向けまして、先日も市の広報などに、大雪への備え、載せさせていただきましたけれども、早目にチェーンを装着するとか、冬用のタイヤを履いていただく、また、降雪時にはノーマルタイヤでは走行しないといったような備えにつきまして、今申し上げた広報や市ホームページ、生涯学習まちかど講座などによって、周知、啓発を図っているところでございます。

 以上です。



○須田毅議長 野元議員。



◆24番(野元好美議員) さまざまな取り組みを考えてくださっているようですけれども、急な大雪ということも近ごろ発生しておりまして、渋滞の防止策を講じても、なかなか渋滞が発生してしまうという場合も想定されます。万が一に備えて、今後、警察とどのような協議、調整が必要と考えているのか伺います。



○須田毅議長 危機管理局長。



◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 お話がありましたように、交通整理等、万一の場合に備えまして、今後の警察との協議、調整におきましては、まず、情報の共有、例えば、それぞれが行っている道路パトロール等によって収集した、例えば道路面の凍結とか渋滞とかという、道路の状況について情報を共有すること。あるいは市が行う除雪や交通整理に当たっての件としては、警察としては交通管理者として、市としては道路管理者として、それぞれの役割を踏まえた中で、それぞれがしっかり役割を果たせるように、相互の協力体制を図ることなどについて、引き続き、協議、調整を進めまして、いざというときに備えてまいりたいというように考えております。



○須田毅議長 野元議員。



◆24番(野元好美議員) すっきりと解決しているわけではありませんので、鋭意努力していただいて、渋滞が発生しないように、県警とよく連絡をとってください。また、踏切についてですけど、先ほど市長から、国への要望という言葉がありました。踏切を上げるだけなのに、国への要望って、非常に驚いているんですけれども、このままでは、救急車両も通れないという事態が発生してしまいます。解決策を見つけてほしいと思っているんですけれども、何が問題になっているんでしょうか。



○須田毅議長 危機管理局長。



◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監 2月の大雪の際に、藤野駅の近くの踏切で、ほぼ丸2日間、遮断機がおりたままとなって、お話にあったように、救急の対応とか、除雪の作業に支障が生じるという状況がございました。これは踏切が駅に近くて、JR等の安全のための規程で、駅に電車が停車している間は遮断機がおりたままとなるという、機械的にそういう仕組みになっているためというように承知をしております。線路に積もった雪の除雪作業が完了して、ようやく車両を移動させて、遮断機が上がって通行ができるようになったというものでございます。市といたしましては、そういったことがございますので、国と鉄道事業者に対しましても、その対策を講じるように要請をいたしました。また、これまで、JRを初めとした鉄道事業者の皆さんとは、駅長会議等を通じて協議をしてきたところでございますが、先般、藤野駅を管轄するJR東日本の八王子支社に、現在の対応の状況を確認いたしましたところ、藤野駅に電車が停車したままとならないように、事前の対策として、まず、新たに除雪の車両、雪を押し出して排除するラッセル車と、それから、深い雪を吹き飛ばすロータリー車というのを組み合わせた除雪車両を新たに導入する。また、積雪の情報をいち早く収集するためのカメラを設置する。それから、駅と駅との間のポイントに雪を溶かす融雪装置を設置する等の対応を進めているということでございました。市では、近々にまた、市内各駅の駅長さん等との協議の場を設けて、話し合うこととしております。こうした場で、こういう対応の状況をしっかり確認していきたい。また、万一、2月の大雪のときと同様な状況が生じてしまったような場合でも、緊急車両の通行とか、除雪の作業に支障を生じることがないように、臨機で適切な対応を引き続き求めてまいりたいというように考えております。

 以上です。



○須田毅議長 野元議員。



◆24番(野元好美議員) 鋭意努力して、課題解決に努めていただいていることは、よく理解ができました。大雪、降らないことを願うわけですけれども、万が一降った場合においても、臨機応変で、ぜひ、対応をよろしくお願いしたいと思います。

 続いて、18歳未満を対象とする子どもの権利条例について伺います。

 条例の目的に照らせば、主権者である子供が、みずから条例案づくりに主体的に参加する機会を設けたり、また、子育てや福祉教育にかかわる関係者、関係機関、地域住民などの理解と協力は欠かせないことですから、広く条例の意義を理解していただく必要があると考えています。条例案制定へのプロセス、もっと大切にすべきじゃないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。



○須田毅議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 現在お示しいたしております条例骨子の策定までの取り組みについて御説明申し上げたいと思いますけれども、先ほども御指摘ありましたように、平成18年の3月に、相模原市子どもの権利を考える懇話会からいただきました提案書を踏まえまして、子供の権利に関し、子供を含む市民の御理解を深めるために、平成19年度からは、子供の権利に関するリーフレットを作成し、配布をいたしております。また、平成23年度からは、シンポジウムを開催いたしまして、こうした取り組みを現在も継続的に行っているところでございます。また、今回、具体的に、条例検討委員会におきまして、条例策定作業の中で、条例検討委員会の答申の策定段階で、こどもミーティングというものを各区で開催させていただきまして、検討委員の方々みずからも、ファシリテーターとして御活躍いただきまして、子供たちの考え方や意見をお聞きし、そういったことを踏まえつつ、答申を策定いただいたものでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 野元議員。



◆24番(野元好美議員) こどもミーティングも、シンポジウムも、内容はいいんですけれども、参加者が少なかったり、課題があったように感じておりますし、それだけでは不十分だというように思っております。条例制定がゴールではないんですよね。条例づくりに参加した方たちが多ければ多いほど、主体的に、その運用にかかわっていただけるというように考えております。これは条例づくり全般において言えることだと思うんですけれども、条例づくりの過程こそが、条例制定後の運用の鍵を握ると私は考えます。今後、条例を制定する際の課題として、ぜひ、皆さんに受けとめていただきたいというように御指摘申し上げておきます。

 市長から、子供の市政への参画については、子供を主体として尊重する上で、大変重要だというようにお答えいただきました。札幌市では、この権利条例の中に、子供の視点に立ったまちづくり、それが条例に規定をされています。子供の視点というのを意識することは、ユニバーサルデザインのまちづくりにもつながるものであって、非常に重要だと私は考えております。子供の意見表明や参加の機会確保は、子供施策にかかわる限定的なものじゃなくて、市政全般を対象にすべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。



○須田毅議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 子供の意見表明や参加の機会の確保についてでございますけれども、今回お示しいたしております骨子案には、市は、子供に関する施策につきまして、子供が意見を表明し、または参加する機会を確保するよう努めるものとして、盛り込んでいるところでございます。子供の意見表明や参加はなじまない事業もございますことから、子供に関する施策というような考え方としておりますけれども、先ほど市長が申し上げましたように、子供への思いやりを持ったまちづくりを進めるために、必要なものについては含まれるものというように考えておるところでございます。

 以上です。



○須田毅議長 野元議員。



◆24番(野元好美議員) 検討委員会でも議論があったんですけれども、条例の実効性を担保するには、子供の権利保障の状況や施策の充実、実態調査、そういったものを検証していく組織が必要だと思っておりますけれども、見解を伺います。



○須田毅議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 検証組織の設置についてでございますけれども、子供の権利の侵害から救済の仕組みを含めました子供に関する施策の実施状況について、調査、審議をするための組織の必要性につきましても、条例検討委員会において、活発な御議論をいただいたところでございます。こうしたことを踏まえまして、本市では、子供の権利保障に向けた取り組みなど、子供に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関しまして、その実施状況を調査、審議する事務につきましては、既にございます相模原市子ども・子育て会議がございまして、こちらのほうに担うことといたしておりますことから、重複します機能を持つ組織の設置を避けまして、答申には盛り込まないこととして整理されたところでございます。

 以上です。



○須田毅議長 野元議員。



◆24番(野元好美議員) 子ども・子育て会議でということなんですけれども、子供の施策に限ってということですと、一工夫必要なのかなというように感じておりますので、ちょっと御検討いただきたいというように申し上げておきます。

 救済委員の役割についてですけれども、子供の声をよく聞いて、そして、子供が望めば、関係機関ですとか調整を行う、それが非常に重要な役割だと思っております。また、声にならない声、1人のお子さんから、その救済から見えてきた課題というのを制度改善につなげていくことも、相模原市の子供たち全てを救済する上で、非常に重要だと考えております。救済委員の役割について確認をさせてください。



○須田毅議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 救済委員の役割についてでございますけれども、大きくは5つございまして、1つ目は、子供の権利に関する相談に応じ、助言や支援を行うこと。2つ目は、相談申し出事案にかかわる調査、調整に関すること。3つ目といたしまして、市の機関に対する是正の要請または勧告、市の機関以外のものに対する是正の要請に関すること。4つ目といたしまして、市の機関に対する是正の要請等をした場合の改善報告を求めることや公表に関すること。そして、5つ目でございますが、救済委員みずからの活動状況の報告及び公表に関することでございます。特に相談申し出事案にかかわります調査、調整に関することにつきましては、子供と保護者または関係機関などとの間に立ちまして、課題解決に向け、子供自身を支援していくものでございまして、重要な役割であるというように認識しております。

 以上でございます。



○須田毅議長 野元議員。



◆24番(野元好美議員) 川西市の例で申し上げますと、3人の救済委員のほかに、相談員が4名いらっしゃって、児童精神科医などの専門医がさらに6名以上ということで、救済委員の知恵袋として働いていらっしゃるということをお聞きしております。事務局のあり方も含めて、相模原市の子供の人権が守られるような、十分な機能と体制がとられるように要望しておきたいと思います。

 続いて、公共施設マネジメントの推進についてですけれど、箱物の新規整備を否定するつもりはありません、何度も申し上げております。全ての施設のトータルコストを減らすという、明確な指針を定めるべきではないでしょうか。



○須田毅議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 公共施設マネジメントの取り組みにおきますところの施設に要するトータルコスト、総体的な運営経費の縮減についてでございますけれども、御承知のとおり、本市では、公共施設の保全・利活用基本指針を定めて、これに基づきまして、いわゆる箱物施設につきましては、施設の集約化あるいは多機能化、これらによりまして、今後30年間で、延べ床面積の20%を削減するというような方針を立ててございます。このような取り組みによりまして、将来のまちづくり、あるいは人口減少、こういったものに見合った適正な施設規模を見据えつつ、総量の抑制に努めてまいりたいというように考えているところでございます。また、当然のことながら、施設の維持管理面においても、コスト削減を図ることは必要でございまして、今現在では、ついせんだって策定をいたしましたPPPの基本指針に基づきまして、そこに掲げておりますPFI等を含めた、さまざまなPPP手法の有効な活用を踏まえながら、施設に関する総体的な運営の経費、トータルコストの縮減に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 野元議員。



◆24番(野元好美議員) 今ある施設、維持管理にかかっているお金を、そのままでいくと、40%の床面積を減らさなきゃいけない。その結果を踏まえて、いろいろな工夫で20%に抑えようよという状況になっています。それは今ある施設に限ってのことなわけです。新規整備ということのルール化、これは、公共施設マネジメントをしていくという市の決意のあらわれというように思っております。それを明確にしないと、市民に身近な施設の削減を求めるというのは、理解が得られないというように指摘しておきます。一考を本当にお願いしたいと思います。

 まちづくり会議などの説明や、仮称公共施設マネジメント推進プラン策定に向けたスケジュールを伺います。



○須田毅議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 地域の説明等に関しましての今後のスケジュールでございますけれども、地区まちづくり会議などを対象にいたしまして、本年度中を目途に、実施をしてまいりたいというように考えてございます。また、その先につきましては、先ほどの御答弁でも申し上げましたような、推進プランの策定というような流れに向けて、取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 野元議員。



◆24番(野元好美議員) 当然、市民との検討、必要だと思いますけれども、箱物をどうするかというところではなく、まずは、将来必要な公共サービス、何があるんだというところから、ぜひ議論を始めていただきたいというように思っております。その際、論点の整理や必要な資料を見きわめて提供できる、そういったスキルを持つ職員が、たくさん必要になるかと思います。また、庁内の協力体制も当然必要だと思います。庁内横断的な専管組織、これは必須だと思いますけれども、お考えを伺います。



○須田毅議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 専管組織の関係でございます。公共施設の保全・利活用基本指針をまとめた際にも、今後の進め方という中で、専管組織の設置等を含めた検討というようなことを掲げているところでございます。今現在、事務といたしましては、企画部の経営監理課に置いてございますけれども、公共施設マネジメントの取り組み自体が、限られた財源と資産を最大限に有効活用しながら、都市経営を進めていこうというような視点で取り組んでいる事業と非常に関連が深いだろうというようなことで、今、そちらに専門のチームを置かせていただいているという状況でございますが、御指摘のような、新たないろいろな考え方、取り組み、仕組みなどを組み込みながらということになってこようかとは思いますけれども、その際には、当然、職員の研修もさらに深めなければいけませんが、外部の有識者等の御意見、御助言を適宜伺うというようなことで拡充しながら、さらに、将来的には、推進体制として、改めて、専管組織をもう少ししっかりした形で独立させるというようなことも含めた検討をしてまいりたいというように考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 野元議員。



◆24番(野元好美議員) 公共施設マネジメントの議論は、非常に難しいし、時間がかかることだと思いますけれども、一方で、市民協働を進める上で、すごく貴重な場になるというように考えておりますので、ぜひ丁寧に進めていきただきたいというように思っております。三鷹市でつくっている三鷹を考える論点データ集というのがあります。テーマごとに、非常に詳細なデータを用いて、わかりやすくつくられたもので、色彩のバリアフリーにも配慮されたものです。庁内の若い職員の努力によるものとお聞きしていますけれども、ぜひ参考にしていただきたいというように思います。

 次、指定管理者制度についてですけれども、具体的な施設の活用について、提案を含め、お尋ねいたします。ソレイユさがみ、男女共同参画推進センターですけれども、年間運営費1億円かかっております。女性、若者の起業支援の場として、施設内にハンドメイド品の販売コーナーを設けることを以前提案させていただきました。進捗状況を伺います。



○須田毅議長 市民局次長。



◎谷圭介市民局次長 ソレイユさがみの共有スペースを活用いたしました事業についてでございます。

 このスペースにつきましては、女性の就労支援を目的に、簡易な喫茶店などを設置することについて、指定管理者と協議を進めてまいりましたが、食品関係の法令等の問題から、実施については困難な状況であると認識しております。なお、女性の就労支援において、ソレイユさがみが果たす役割は非常に大きいものと考えておりまして、ものづくりを支援する物販の場の提供などを含めまして、共有スペースを有効活用できるその他の方策につきまして、今後も引き続き、指定管理者と協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 野元議員。



◆24番(野元好美議員) 先日開催されたハンドメイド市、サーラマルシェというんですけれども、初めて女子美の学生さんたちも参加していただいて、大変にぎわっておりました。食品関係も諦めずに、何が可能か見きわめていただきたいと思うんですよね。ぜひ、早期コーナーの設置、実現を求めたいと思います。よろしくお願いします。

 相模大野の市民・大学交流センター、ユニコムプラザさがみはらです。整備費4億3,000万円、年間で1億6,000万円かかっている箱物になります。残念ながら、学生さんの姿、ほとんど見られません。いつも閑散としています。エントランス部分、ここをうまく活用して、大学生の皆さんや市民にたくさんそこを使っていただく、そんな工夫をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。エントランスの利用に何か制限はあるのか、あわせて伺います。



○須田毅議長 市民局次長。



◎谷圭介市民局次長 ユニコムプラザさがみはらにおけますエントランスの活用等についてでございます。

 エントランスの利用につきましては、諸施設を利用する利用者の方の動線、それから、大学情報コーナーなどのブースに配慮していただいた活用であれば、特に制限はございません。本年は、さがみはら菓子まつりなどを開催した実績もございます。施設のにぎわいを演出するためには、エントランスの活用も一つの方法であると考えておりますことから、今後も引き続き、指定管理者との協議によりまして、イベント等における効果的な活用を促してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 野元議員。



◆24番(野元好美議員) 前向きな答弁をいただいたんですけれども、エントランス部分の活用というのは、まだ、指定管理者の評価にカウントされないことだと思うんですね。これ、鋭意工夫といっても、なかなか、そんな汗をかくというのは難しいと思いますので、来年度の指定管理者の公募に当たって、このスペースの活用についても、そこの条件に入れたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○須田毅議長 市民局次長。



◎谷圭介市民局次長 オープンスペースの有効活用のための工夫ということでございますけれども、指定管理者から提案していただくというのも非常に有効な方法と考えられますことから、指定管理者の募集に際しまして、こうした提案を考慮することなど、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 野元議員。



◆24番(野元好美議員) どの施設も、利用する市民の目線、それから、管理運営する指定管理者の立場で、指定管理の条件、見直していただきたいというように思っております。施設の目的にかなった有効活用というのは、指定管理者とともに、パートナーとして汗をかいていく、そんな姿勢で、ぜひお願いしたいというように思います。

 市民会館、もみじホール、相模女子大学グリーンホール等の文化施設は幾つもあるわけですけれども、市としての文化、芸術の発信、ちょっと乏しいと私は寂しく感じておりまして、指定管理者の主催事業、広報については、市も協力できることがあるのではないかと思います。いかがでしょうか。



○須田毅議長 市民局次長。



◎谷圭介市民局次長 指定管理者の文化事業の広報につきましては、現在、市民文化財団が毎月、新聞折り込みによりまして全戸配布しております文化情報紙Moveや指定管理者のホームページなどで、市民の皆様に御案内しているところでございます。こうした情報につきましては、文化、芸術事業の振興の観点から、より多くの皆様に、すぐれた文化、芸術に触れていただく機会を提供するため、指定管理者との役割分担なども考慮しながら、市のホームページや広報さがみはらの活用など、情報提供のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 野元議員。



◆24番(野元好美議員) 広報に載せるときに、指定管理者は、コーナーを買ってやってくれというようなお話もあったようです。指定管理料を市から出しておきながら、また、そこからお金をもらって掲載しなければならないなんてことにならないように、ぜひ、鋭意工夫していただきたいと思います。ホームページなんですけど、文化、芸術に関するお知らせというところを開くと、市民文化財団とか、藤野芸術の家とかというバナーが出てきます。文化財団が指定管理を行っている施設を御存じじゃない方もいらっしゃると思うんですね。ですから、文化施設ごとに、ちゃんとリンクを張っていただきたいというように思っております。それから、市内にある施設については、平等に、ぜひ掲載していただきたいと思います。改善をお願いします。

 それから、市営上九沢団地について伺います。3棟に高齢者生活相談所があるんですけれども、工作室や茶室、ほとんど利用がないと伺っております。指定管理者が自主事業を行うなど、有効な活用はできないのでしょうか。



○須田毅議長 まちづくり計画部長。



◎細谷龍一まちづくり計画部長 市営上九沢団地における高齢者生活相談所の利用状況についてでございます。

 高齢者生活相談所内にある工作室や茶室などにつきましては、シルバーハウジングに入居されている方などが、従来は使用された時期もございました。しかしながら、積極的に利用されていた方が亡くなられた後、余り使われていないという状況であるというように承知しているところでございます。また、高齢者生活相談所の管理運営につきましては、シルバーハウジングに入居されている方々が行っておりますので、指定管理者は、自主的な自主事業などによる催しは行っておりません。

 以上でございます。



○須田毅議長 野元議員。



◆24番(野元好美議員) 入居者の皆さん、高齢でいらっしゃって、みずから進んで企画したり御利用いただくのは難しい状況というように伺っております。先般、65歳の独居の方が孤独死をされた場所でもあります。抽選で入居されているということもあって、入居者同士のつながりが持てないということから、さまざまな課題があるように伺っております。保健師による血圧測定とか成人病予防の食事づくり講座とか、地域包括支援センターによる介護予防事業とか、いろいろなことが考えられると思うんですね。せっかくあるスペースですので、いろいろな立場の方がそこを有効に活用していく知恵を絞っていく、そして、市民が安心して暮らせる地域づくりにつなげるよう、ぜひ、お住まいの方たちと連携をとりながら、利用を図っていただきたいというように申し上げておきます。

 それから、上九沢団地の第4工区なんですけど、建設中断されて、空き地のままです。有効活用できないんでしょうか。



○須田毅議長 まちづくり計画部長。



◎細谷龍一まちづくり計画部長 市営上九沢団地の第4工区についてでございます。

 第4工区の建設計画につきましては、今、整備時期、整備内容などの検討を進めているところでございます。また、第4工区の建設予定地につきましては、現在、消防署の訓練や降雪時の雪置き場などで一時的に使用しておりますが、地域等からの利用要望がある場合につきましては、内容に応じて一時利用などを検討してまいりたい、このように考えてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 野元議員。



◆24番(野元好美議員) 財政難も含めて、今までは職員が行っていた公共サービスも、これから、いろいろな主体で行われていくというように思っております。忘れてならないのは、財政が厳しいから丸投げというんではなく、やはり、市民にとって質の高いサービスをどう提供できるかという職員の考える力だと思っておりますので、ぜひ、鋭意努力していただきたいと思います。

 また、新規施設の整備についてですけれども、明確な答弁、また、いただけませんでした。民間と違って、採算が合わないからといって、途中で事業をやめにくいのが公共です。広域交流拠点の整備も、民間や国の資本を当てにしているようですけれども、うまくいかなかった場合、途中でやめられません。ここまでという一線をしっかり決めて進めていかないと、歯どめがきかなくなるということを心配しております。市長も、後世のための発展を望まれているというように思います。この点について、市長のリーダーシップを期待したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○須田毅議長 企画財政局長。



◎湯山洋企画財政局長 先ほど来からお話ししているとおり、相模原市といたしましては、昨年度、公共施設の保全・利活用基本指針をつくりまして、今後の公共施設の将来コストの縮減に、積極的に取り組んでいくんだという姿勢を示させていただきました。それと同時に、先ほども出ましたけれども、まちづくりの戦略上、つまり、人や企業に選ばれるまちづくりを目指す上で重要な施設については、これは将来の糧として、PPPの支援なども活用しながらつくっていくんだということも、その中でお示しをさせていただいたところでございます。御質問にありました歯どめをかける上で、トータルのコストをここまででとどめるというようなことを求めるということにつきましては、現段階で、例えば、その戦略上必要な施設というものが、リニアのまちづくりで、どういったもの、どういう手法でつくっていくんだ、あるいは相模総合補給廠の跡地について、どういうものをどういうようにつくっていくんだということが、まだはっきりしておりませんし、もう少し言いますと、時代のニーズあるいは社会のニーズに応じて、30年先を見据えた場合に、今、予想もしていないような施設をどうしても行政が整備をしなければならないというようなケースもあろうかと思います。そういう中にあっては、現在、そういうお約束といいますか、そういうことを決めるということは、非常に難しいことだというように思っております。ただ、1つ言えますのは、新しい施設を整備するという段階でも、基本にあるのは、行政としてやらなければならない市民の日々の生活に必要なサービス、それは大前提にあるわけですから、それを侵してまでというようなことは決してあってはならないというように思っておりますし、そのための努力というものは、不断でやっていかなければならないというように思っております。

 以上でございます。



○須田毅議長 野元議員。



◆24番(野元好美議員) 市債発行してつくったものが、その効果を生んでくるというのは、もっと後になっていくわけです。そのときに、ソフト部分のサービスの財源がないということで、市民の本当にセーフティーネットとしての役割が果たせないことを危惧いたします。ぜひ、この点については、しっかりと努力していただきたいと思います。

 以上です。(拍手)



○須田毅議長 43番佐藤賢司議員。

   〔43番議員登壇 拍手〕



◆43番(佐藤賢司議員) 発言通告に従い、一般質問を行います。

 まず初めに、地籍調査事業について伺います。

 この件につきましては、昨日、小林正明議員が、法的な部分、それから詳細な部分、かなりの部分で御指摘がありました。若干重複するかもしれませんけれども、今までの流れをここでちょっと明らかにしていただきたいと、こんなつもりで質問に入らせていただきます。

 御承知のとおり、平成18年及び平成19年の3月に、旧市と旧4町との合併が段階的に行われました。合併当時、旧城山町及び旧相模湖町では地籍調査事業を実施しておりました。合併協議において、合併時は休止し、合併後、新市で検討することという調整がなされ、以降、引き継がれたものの、休止のままの状態となっております。それぞれの合併協議会では新市まちづくり計画が策定され、平成27年度は、その計画の最終年度でもあります。その結論を出す時間も、そろそろタイムリミットとなっております。また、地籍調査は、小林議員の発言にもありました東日本大震災の災害への対応では、早目に実施した市では、地籍調査の結果が活用され、早期の復旧などに大いに貢献をしたことから、災害の備えとして、非常に有効かつ重要な事業であるとの認識を持っております。地籍調査の実施については、財政面や推進体制などの面で、多くの問題があることは十分承知をしておりますが、安心安全な市民生活の基盤づくりを構築する市の責務として、早急に地籍調査に着手すべきと考えております。

 昨年6月の議会において、地籍調査について質問しました折、市長からは、関係各課の課長で構成する地籍調査事業研究会を立ち上げ、長期的な視点に立ち、本市の地域特性や実態に即した地籍調査事業の取り組みについての研究に着手をしたとの回答をいただいております。そこで2点、質問をいたします。

 まず、平成25年度に立ち上げた地籍調査事業研究会において、どのような研究がなされたのか、研究の結果について伺います。

 また、2番目に、その結果を踏まえ、本市における地籍調査事業をどのように展開していく考えなのか、今後の方向性についても伺っておきます。

 次に、今後の市営墓地のあり方について伺います。

 まず最初に、最近の墓地動向についてであります。墓地に関しては、少子化の進展により、大家族から小家族へなど、家族の形そのものが変わってきている中で、先祖代々の墓地を受け継いでいく継承者がいないケースでありますとか、また、場合によると、持っているお墓を返してしまう廃墓のケースも見られますし、家族の役割を担うよりも、個人の自己実現を重要と考える傾向など、墓地のあり方も多様化してきております。また、高齢単身者世帯数の増加、地縁、血縁関係のきずなが失われていく中で、孤独死や無縁社会などが社会問題化し、葬送の方法についても、市民の考え方が多様化してきているものと感じておりますが、このように、さまざまな墓地ニーズや、それに合わせて墓地形態も多様化してきていると考えますが、それらの社会情勢や本市の墓地需要の動向をどのように捉えているのかも伺っておきます。

 次に、市営墓地の基本計画について伺います。この問題については、一昨日、大崎議員から、るる細かく、そして明快な回答も引き出しておりますから、割愛してもよろしいんですが、後々のことを考えると、ちょっとやっておかなきゃいけませんので、同じ回答になってくるかもしれませんが、質問させていただきます。

 市営墓地については、平成24年度に、市営墓地の在り方検討委員会による報告や、昨年度の市民アンケート調査の実施結果を踏まえ、今後の市営墓地のあり方を検討していると承知しておりますが、その検討状況について伺っておきます。

 次に、中小企業の海外展開支援についてであります。

 海外成長市場獲得支援事業について伺います。日本の経済状況は、大手企業を中心に業績が回復している一方で、中小企業の景気回復はおくれていると言われております。また、急速な円安が進んでおり、輸出に有利な環境となってきておりますが、本市中小企業においては、まだまだ海外展開へのハードルが高いと考えられます。市では、中小企業の海外展開を支援しており、本年度からは、海外成長市場獲得支援事業により、特にインドネシアへの事業展開を進めていると聞いておりますが、その進捗状況について、登壇しての1問目とさせていただきます。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 佐藤議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、地籍調査事業研究会における研究結果についてでございます。当研究会は、関係課長で構成をいたします研究組織でございまして、本市の地籍調査事業の現状や地域特性、国の動向等を踏まえ、今後の取り組みを研究するために、平成25年度に設置をさせていただいたものでございます。研究の結果といたしましては、国の支援制度を積極的に活用し、また、市の負担の抑制に努めた段階的な調査の実施や、旧城山町、旧相模湖町の調査未了地域の解消に向けた実施手法などについて、取りまとめを行ったものでございます。

 次に、本市における地籍調査事業の方向性についてでございます。地籍調査事業研究会の研究結果を踏まえまして、次期総合計画や国が定めます国土調査事業十箇年計画への位置づけを図るとともに、実施に際しましては、国が費用を全額負担いたします都市部官民境界基本調査の活用によりまして、基礎的な情報の整理を行うなどのほか、津久井地域の調査未了地域の解消を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市民の墓地需要の動向についてでございます。昨年度実施いたしました市民アンケートの調査結果から、核家族化によりますお墓の承継に対する不安や、経済的な理由などによりまして、合葬式墓所などの集合形式の墓所へのニーズが増加傾向にある一方、従来からの和型や芝生・洋型形式のお墓への根強いニーズがあると認識をしているところでございます。また、市営墓地におきましては、合葬式墓所の供給が求められておりまして、民営墓地におきましては、和型形式のお墓の供給が求められていると捉えております。

 次に、市営墓地のあり方の検討状況についてでございます。今般の市営墓地の基本計画案につきましては、計画期間を平成27年度から平成41年度までの15年間といたしまして、墓地の整備を予定いたしているものでございます。計画期間内の市内墓地需要数につきましては、2万1,000区画のうち、過去の市営墓地の平均応募者数を勘案いたしまして、約30%に当たります6,300区画を市営墓地といたしまして、そのうち合葬式墓所を4,500区画、一般墓所を1,800区画、市営峰山霊園において整備することといたしております。この計画案につきましては、現在、パブリックコメントを実施しておりまして、その結果を踏まえまして、本年度末までに、計画を策定、公表する予定となっております。

 次に、中小企業の海外展開支援についてでございます。

 海外成長市場獲得支援事業につきましては、本年度の新規事業として予算計上させていただきまして、市内中小企業の海外展開支援を実施しているところでございます。進捗状況につきましては、産業支援機関でございます相模原市産業振興財団に事業を委託いたしまして、インドネシアへの販路開拓支援を目的といたしまして、今月の3日から6日にかけまして、インドネシアの首都のジャカルタで開催された工作機械分野の国際総合見本市に相模原ブースを設置させていただきまして、6社が出展いたしました。また、展示会と同時に、一般財団法人海外産業人材育成協会HIDAや独立行政法人国際協力機構JICAなどの外部機関との連携によりまして、現地企業や団体とのマッチングを支援いたしたところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○須田毅議長 佐藤議員。



◆43番(佐藤賢司議員) 2問目以降は、一問一答で質問させていただきます。

 まず最初に、地籍調査事業についてであります。

 研究会を課長級で立ち上げて、今、その方向で、さまざまな観点から調査研究を行っているということでありますから、大変よかったなと思いますし、若干遅かったけど、どうにか間に合うなという感じもいたします。昨年の6月議会で、先ほども提案させていただきましたが、国が事業費の全額を負担し、地籍調査の事前調査として実施する都市部官民境界基本調査などには補助事業が整備されているわけですから、こういった制度を最大限積極的に活用していただいて、本来の負担軽減を図りながら、着実に事業を推進していっていただきたいと希望しておきます。

 また、再開発事業や区画整理事業などでは、事業の中で測量を行い、地籍調査と同等の成果が得られております。これは国でいうところの国土調査法第19条第5項、申請制度というのがあります。その場合は、申請して認められれば、地籍調査と同等であるという扱いにしていただけるということもありますし、これからも事業の一層の推進が図られると考えておりますけれども、ぜひひとつ、こういう形で、再開発や区画整理事業なども有効に使っていただいて、国のほうに働きかけていただきたいと思っております。

 また、さらに、本市においては、相模総合補給廠の返還、そしてまた、リニア中央新幹線の駅設置、小田急多摩線の延伸といった、まちづくりにかかわる大きなプロジェクトが控えておりますから、当然、これらの事業に当たっては、事前に測量を行うわけでありますから、あらかじめ地籍調査による測量が完了していれば、スムーズな事業の着手と費用の軽減が図られるわけですから、そういった視点からも、ぜひ、地籍調査の早期開始を望むものであります。そこで、本市のさらなる発展に寄与するためにも、単に調査を実施するだけでなく、国の制度等の活用や、区画整理事業など各種事業との連携を合わせて行うことは重要であろうと思いますが、その点についての見解を伺います。



○須田毅議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 地籍調査事業の推進についての御質問でございますが、まさに議員さん御指摘のとおりでございまして、有効な事業として、どう取り組んでいくかというような検討を、昨年度、庁内の研究会でさせていただきました。この研究会自体は、その結論、まとめをした段階で一旦閉じてございますけれども、その中で導き出された方向といたしまして、国の都市部官民境界基本調査等、国の調査事業をまず上手に活用しながら、段階的に進めていこうというような想定でございます。あわせまして、法務局が行う地図の作成事業などというのも、横浜等では実施しているという情報をつかんでございますので、そちらの活用などについての可能性、これは国に対して問い合わせをし、あるいは要望したりというようなことを、今行っているところでございます。いずれにしましても、長期にわたる事業になるだろうという想定でございますので、計画的な取り組みに努めてまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 佐藤議員。



◆43番(佐藤賢司議員) 今、部長言われるとおりで、有効に使えるところは有効に使っていただいて、一日も早く、この計画の推進をお願いしたいと思います。そこで、何点か気になる部分がありますから、質問いたします。

 まず最初に、もともと、この地籍調査、今回は、城山、相模湖、旧の町についての話をしておりますけれども、城山、相模湖は、以前に地籍調査をやっていたんですね。だけど、前の6月のときにも言いました。相模原は全く手をつけてこなかったというのが現状であります。何で手をつけなかったのか、地籍調査の一番の問題点は、相模原が今までおくれた理由は何なのか、理由があるんでしょう。人的問題、財政的な問題、期間的な問題、いろいろあるんでしょう。旧市の相模原がおくれているその一番の原因は何だったんだか、その辺、ひとつ。



○須田毅議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 旧市側の取り組みということでございますけれども、本市におきましては、軍都計画あるいは各地で進めてまいりました土地区画整理事業あるいは単独のいろいろな道路事業、こういったことによりまして、道路あるいはそれぞれの街区というのが形成されてきてございます。地籍調査事業自体の実施に向けても、例えば国が用意してございます、先ほどお話の出た都市部官民境界基本調査なども、まずは、いわゆる官民境界、街区のところをしっかり押さえてからというような形でございまして、本市におきましては、いわゆる官民境界、道路境界の確定というようなことを先行させることのほうが、将来的なまちづくり等に対して有益だろうというような判断をしていたという認識をしているところでございます。



○須田毅議長 佐藤議員。



◆43番(佐藤賢司議員) 本市の中でも、所管のところで、たしか10年ぐらい前だと思うんですが、道路の地籍調査を始めようよという動きがあったと私は記憶をしているんですが、そのときはどんな動きだったんでしょうか。



○須田毅議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 いわゆる道路の地籍事業という名前の事業については、私は、ないものというように思っておりますけれども、それは地籍事業の中でも行われる官民境界の確定というようなことに向けての議論だったということかと認識してございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 佐藤議員。



◆43番(佐藤賢司議員) だから、そのときの動きはどうだったの。そのときは、庁内でどういう段階まで行かれたの。その辺、聞かせてください。



○須田毅議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 今、手元には詳細な資料はございませんので、明快な答えがしにくい状況で大変申しわけございませんが、先ほどお話しさせていただいたように、本市といたしましては、地籍事業、それらに向かうということよりも、まずは道路台帳の整備というようなところを優先していこうというような議論のまとめだったということがいえるかなというように思います。

 以上でございます。



○須田毅議長 佐藤議員。



◆43番(佐藤賢司議員) 要は、やる気がなかったと、そういうことかなと思うんですが、今度やることは、旧の町の相模湖と城山で、これは市長もずっとおいでになった合併協議の中で、新市で新たに検討していきましょうよと、お約束をしているんですね。ですから、これが27年にタイムリミットを迎えます。先ほどの話で、前向きに取り組んでいくというお話があったのは大変うれしいんですが。そうすると、相模湖、城山については、国が費用を全額保障する都市部官民境界基本調査を活用し、進めていくということでありますけれども、これでいくと、予定はどういう予定になっていくのか、これからのスケジュール並びに方向性について、若干この旧2町の部分について伺いたい。



○須田毅議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 旧城山町、旧相模湖町、それぞれの取り組みがございましたけれども、どちらも未了の部分がございます。25年度に行った研究会の中でも、さらにいろいろな掘り起こし等をいたしましたけれども、過去の調査結果のまとめぐあいなどに、いささか課題があるなというようなところもございまして、そこのところの補正、補修をどうしていくのかというようなことも大きな課題である。今後取り組む中では、当然のことながら、そこについても取り組むというような想定でございます。

 一方、都市部官民境界基本調査のお話でございますが、旧城山町、旧相模湖町というところに限ったというお話ではなく、地籍調査事業の今後の展開を見据える中では、いわゆる道路境界等の確定が先に行われていたほうが、全体としてスムーズだろうと。それは国が、いわば地籍調査事業の促進策として用意してございますこの基本調査がこういう内容だということが、それを物語っているものなのかなというように考えてございますけれども、そういう状況を踏まえまして、広い意味での津久井地域、まだ官民境界の確定が進んでいないようなところも多々ございますので、それぞれの街区を区切った形で調査をしていく、そんな形での取り組み方かなというように、今、思っているところでございます。

 国自体も、このことについて、我々、調整させていただいている中で、相模原市のこういった取り組みについては、御理解をいただきつつあるという状況でございますけれども、何分、国も全額負担をしてということになりますと、それなりの覚悟、計画というものが必要でございます。今、とりあえずは取り組んでいこうというようなところで、おおむねの御理解をいただいているという状況でございまして、今後、何年かけてどうなるかというようなところについては、まだまだ、十分な議論がされていないという状況でございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 佐藤議員。



◆43番(佐藤賢司議員) 今、部長から回答をいただきましたけれども、私もそう思うんですね、一部は。ということは、旧城山町、旧相模湖町の地籍調査、旧城山町の分は一部修正か何かで、多分、そんなに時間はかからずに手が入るんだと思うんですけれども、旧相模湖町が行った地籍調査は、現行のまま、それを使えるか、そのまま継続できるかということになると、なかなか問題点があるように私は感じるんですが、旧相模湖町の前に行った地籍調査はどんなもので、これから本市がこれを活用していけるのかどうか、その辺について。



○須田毅議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 旧相模湖町での対応でございますけれども、旧相模湖町では、昭和59年から調査の実施に着手したというように承知してございますが、11年までで一旦終了というようなことだったかと思います。−−済みません、全体で約28ヘクタールに取り組んで、恐れ入ります、ちょっと年次を間違えましたけれども、平成3年から8年にかけて実施をされたというような記録を我々持っているところでございますけれども、今回、改めて、従来からの課題でもあったろうと思いますけれども、実際の地籍調査のためのさまざまな測量成果等が、どうも記録としてきちんととられていない可能性が非常に大きいなというような地区もございまして、結果的に、その成果なるものをそのまま今、用いられるかということになりますと、甚だ難しい状況かというような認識をしているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 佐藤議員。



◆43番(佐藤賢司議員) 甚だ難しいということは、そうすると、現行では、なかなかそのままは使えないと、もう一度やり直すと、そういう判断でいいんですか。



○須田毅議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 明確に時期等まで含めて計画立てをしているわけではございませんけれども、未了地区の整理ということに関して言えば、旧相模湖町の扱いというのは、今お話のあるように、部分的には、一部やり直しに近いようなことも想定しなければならないかなというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 佐藤議員。



◆43番(佐藤賢司議員) 状況はかなり難しい部分もあるのはよく承知なんですが、それでも合併協議の話し合いの中で、やっぱり、旧の町と、それから旧の市が約束をして、ここまで来て、小川市長さんのときだったんですが、その後、加山市長が引き継いで、現在に至っているというのが事実であり、歴史は継続でありますから、ぜひひとつ、いい形で進めていただきたいと思っております。

 それからもう一つ、この間、テレビを見ておりましたら、橋本のリニアの神事の画面が映りました。いよいよ工事が始まるということで、神事をしていましたね、二、三日前でしたけれども。そういうことで、いよいよリニアが動き出すということになりますと、さっき申し上げましたとおり、いずれ橋本も測量しなければならない、地籍をやっていかなきゃならない。だとすると、私ども素人目で思うと、橋本にリニアが来るということは、もう確実なわけですから、できれば橋本地区においても、早期に地籍調査に手をつける、官民境界を確認しておくということは大事な要素だと思うし、それがひいては、その時期になったときに工事がスムーズな流れになっていくんだろうと思いますから、ぜひ、この点についても進めていただきたいと思います。ただ、これはまだまだ、国との折衝がこれからどんどん出てくる問題で、時間はまだ要するだろうというのは十分わかっております。橋本の場合を例にとって、これからの流れとして、どんな形で国と折衝しなければならないのか、その辺についての説明を。



○須田毅議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 本市のこれからの地籍調査事業への取り組みにつきましては、繰り返しになりますけれども、国の制度等を活用しながら、段階的に進めてまいりたいというのが、基本路線で考えてまいりたいというように思っているところでございます。例えばリニアの駅設置に伴いまして、駅周辺のまちづくり、これから、まさに進めていかなければいけないというところでございますけれども、当然のことながら、それぞれの事業に伴っての測量行為ということは行われていくだろうというように思います。それぞれの事業主体が計画的に取り組むものというように承知をしてございますけれども、それとの関係で、地籍調査事業、特に官民境界のその先の1筆調査というようなところまで早期に取り組むというのは、現段階では、そう簡単なことではないというように思っているところでございます。国との調整ということも先ほど申し上げましたけれども、市全体の本市としての取り組みの中で、都市部の基本調査に最初手がけさせていただいてというようなところからの、今、お話し合い、ようやく御理解いただきつつあるという状況でございますので、今、御指摘いただいたようなところにつきましての検討まで、まだちょっと、現段階では十分にいたしていないというところでございます。

 以上、お答え申しました。



○須田毅議長 佐藤議員。



◆43番(佐藤賢司議員) 部長言われたとおり、なかなか簡単にいかない話で、段階がありますから、なかなか時間を要する問題だと思いますけれども、いずれ遠からず、その問題は来るわけでありますから、ぜひ頭の中に置いていただいて、やはり検討していっていただきたい、そんなつもりでおります。

 最後になりますが、この問題で、大変恐縮なんですが、市長、どうなんだろう。旧相模湖町と旧城山町が一緒に合併協議会でやってきました。それで、新市の中でやろうよということになりました。それで、市長に25年に課長級による研究会を立ち上げてもらいました。その結果、今、詰めている段階ということになっていますけれども、ぜひ、これを早期のうちに、全部なんか簡単にできないの、よくわかっています。費用も、財源的にも、日数も相当かかるものですから。これはきのう、部長が言っていた、一部は30年という話も出ましたけれども、私は100年ぐらいかけないと、この地籍調査というのは、多分終わらないんだろうと思っておりますから、そういう中でも、やっぱり、せっかくしかけた、それからまた、お約束をした部分がここへ出てきていますから、ぜひ、これは市長の責任の範疇で、方向を示していただきたいというつもりでおります。できたら、市長の決意のほどだけでも聞けるとありがたいと思うんですが。



○須田毅議長 市長。



◎加山俊夫市長 御質問いただきました地籍調査事業でございますけれども、今、るる、担当部局からの説明があったとおり、その有効性、大災害後の復旧、復興または税の公平性ですとか道路事業の推進等々、いろいろな効果があるんだろうと、このように思っております。また、今、お話をいただきましたように、本市の場合は、大きな都市整備事業、こういったものも抱えているわけでございますので、地籍調査事業の有効性、これから出てくるんだろうと思っておりますので、早期にこの事業に着手していくという必要性は感じております。ただ、お話にありますように、財政的な問題ですとか、時間を要するという問題もありますので、そういったことをしっかりと内部で調整をさせていただきまして、活用方法を含めまして、しっかりとした対応をもって進めていきたいと、このような思いを持っているところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。

 以上です。



○須田毅議長 佐藤議員。



◆43番(佐藤賢司議員) ありがとうございました。

 次に、市営墓地について伺います。

 1問目で伺っております、かなり大きな部分で、これから合葬の形が入ってくるのかなと思いますけれども、合葬となると、市には柴胡が原霊園もありますから、できれば、柴胡が原霊園についても、規模は小さいですけれども、あそこは、時たま区画整理をしたり何かして若干変更したり、今、調整をしておりますけれども、柴胡が原にも、この合葬的な墓地の設置は考えていられるのかどうか、1点伺います。



○須田毅議長 環境共生部長。



◎森晃環境共生部長 合葬式墓所の整備についてお答えいたします。

 今回お示しした市営墓地基本計画案につきましては、市営峰山霊園において、平成27年度から平成41年度までの15年間に、計画的に供給する墓地の区画数を将来需要推計に基づき、計画案として取りまとめたものでございます。御指摘の新たな市営柴胡が原霊園の活用というお話だと思いますが、今後、新たな合葬式墓所の整備に当たりましては、利用者の皆様の利便性を考慮し、また、市域における立地バランスを図ることも重要なことと考えますので、今後、市営柴胡が原霊園における合葬式墓所の整備の必要性について検討してまいりたい、このように考えてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 佐藤議員。



◆43番(佐藤賢司議員) よろしくお願いします。

 それから、先ほど申しました大崎委員が、一昨日、かなり詳細な質問をしておりますので、最後に要望だけさせていただきます。今回の計画では、峰山霊園を中心に整備していくということになっておりますけれども、今後30年、多分、予測でいくと30年ぐらいは需要数はふえていくんだろうという見方をされている部分があると思うし、一般の方も、多分、そんな感覚でおいでになります。時たま会う方からは、何で相模原は新しい霊園を計画しないんだろうというような、それからまた、我々が見ていると、1期から始まった募集が今9期ということになっておりますから、その間で、当初は全く合葬墓地の予定もなかったし、静かな霊園をつくっていくという発想でスタートを切ったわけでありますけれども、時代の趨勢とともに、今、合葬墓地を3期にわたって募集を始めたということであります。これでいくと、まだまだ墓地の需要というのは変わってくるでしょうし、それから、その趨勢も変わるでしょうから、今後、やはり市内の墓地需要を的確に把握していただいて、必要な区域に必要な相模原市営墓地を計画的に整備していくということも頭の中に置いた中での市民アンケート、それから、パブリックコメントをやっていく中では、そんな意見も出てくると思いますから、ぜひ、その辺もよく考えておいてほしいと、そんな要望をさせていただきます。

 次に、中小企業の海外展開支援について伺います。

 今回、先ほど答弁いただきましたインドネシアの展示会に相模原ブースを設置するに当たって、出展する中小企業6社に対して、具体的にどのような支援策を講じたのか、どのような成果につながったのかを、まず伺います。



○須田毅議長 経済部長。



◎新津昭博経済部長 海外成長市場獲得支援事業に係る出展企業への支援についてでございます。

 産業振興財団を通じまして、出展企業に対しては、そこの企業が作製しております製品案内のパネルの翻訳、それから、現地で使うパンフレット、こういったものの作成を行いました。また、そのほか、現地でのブースの装飾であるとか、また、通訳の配置、また、品物を運び込む通関手続、こういったものも総合的に支援してきたところでございます。また、成果でございますけれども、本市企業の技術力をPRできたことはもとより、展示会にあわせて、外部機関と連携をしたマッチング会を実施した結果、出展した機械装置製造企業では、複数の販売見込みの商談が行われたところでございます。また、そのほかの企業におきましても、インドネシアで既に事業展開をしております日系の商社の目にとまった。そのほか、現地の政府関係者と打ち合わせができた。そういったことから、非常に手応えを感じているところでございます。今後におきましても、こうした成果を踏まえまして、引き続き、産業支援機関、それから、外部機関と連携をして、支援を行ってまいりたいというように考えてございます。

 以上です。



○須田毅議長 佐藤議員。



◆43番(佐藤賢司議員) 私はこれ、大ヒットだと思います。ただ、1点だけ先にお聞きしたい。何でインドネシアだったのか。タイにもあるし、上海にもあるし、いろいろなところで見本市、それから展示会をやっているわけですから、何ゆえ相模原がインドネシアに絞ったのか、それを1点、お答えください。



○須田毅議長 経済部長。



◎新津昭博経済部長 今、ASEAN諸国は、中国からのオーバーフローといいますか、乗りかえといいますか、そういうことで、非常に脚光を浴びているところでございます。タイにも日本の現地企業が多く出ているんですけれども、これからビジネスを展開するという中では、後発になるよりも先発でいきたいというようなことから、インドネシアが一番有効ではないかというような判断をして、こちらへ出たということでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 佐藤議員。



◆43番(佐藤賢司議員) もちろん、JICAだとか、HIDAだとか、いろいろなところと相談しての結果だと思うんですが、今、円がこういう状況になっておりますから、やはり、海外にその場所を求めるというのは、本市だけでなくて、全国的にそんな傾向になっていると思います。相模原もインドネシアに拠点を一歩踏み出したということかなと思いますけれども、本市同様に、みんな海外に向かって、今、中小企業が出ていこうとしていますけれども、他市はどんな状況なんでしょうか。



○須田毅議長 経済部長。



◎新津昭博経済部長 他の自治体の動向でございますけれども、今回、開催されたインドネシアでの展示会におきましては、大阪市と新潟県の三条市が本市と同様に、市単独のブースで出展をいたしております。また、東京都は、JETROが設けました共同ブースの中に出展をしておりました。また、近隣の自治体の状況でございますが、神奈川県はタイ、それから、横浜市は上海、川崎市は上海と青島、それから、さいたま市はドイツのバイエルン、こういったところの展示会に出展をしておりまして、今、議員がおっしゃられたように、こういった展開につきましては、各自治体、徐々に広がりを見せているという状況でございます。

 以上です。



○須田毅議長 佐藤議員。



◆43番(佐藤賢司議員) いい成果が出ているのかな。さっきの話を聞いたら、早速に問い合わせがあったり、現地での折衝があったり、いろいろな形で当たりが来ていますということですから、大変いい方向だろうと私は思っております。ただ、せっかくこうした事業展開をしたんならば、やはり市内中小企業には、まだまだ行きたい、でも、なかなか行けないというのがいっぱいいますから、ぜひ、今回の事業の報告会などの開催をして、やはり、広く中小企業にそのチャンスと、それから、報告をすべきだと私は思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。



○須田毅議長 経済部長。



◎新津昭博経済部長 ただいま議員がおっしゃられたように、今回のインドネシアでの展示会の出展の報告会につきましては、例年開催をしております首都圏南西地域産業活性化フォーラムを来年の2月に開く予定でございますので、この席上で、今回、テーマとしましては、やはり海外への展開ということで、この中で事業報告をやってまいりたいというように考えてございます。また、今お話がありました、今回、参加はできなかったけれども、インドネシアを含めたアジア、ASEAN、こういったところに出展をしたいという希望の声は、このほかにも、かなり多く寄せられてございます。こういったことから、この声に応えるためにも、市が積極的に関与をしながら、海外展開を支援していくことがいいのかなというように考えてございます。今後も、支援機関、それから、外部機関との連携を深めまして努めてまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 佐藤議員。



◆43番(佐藤賢司議員) 中小企業は人数も少なくて、そして技術力はいいものを開発できても、独自で海外に展開することは、財政的にも、ルート的にも、なかなかありませんから、ぜひ、そんな形で展開をお手伝い、支援してあげたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それからもう1点、この事業を成功させるには、やはり、国際的な視点を持った、そして、企業が置かれている状況を理解できる市の職員を育成しないとならないんだろうと私は思っております。職員が専任できるような組織の構築、もしくは活動しやすい環境が必要であろうと考えます。これから、またまた経済状況の中で、海外にその場を求めたいという中小企業は数多く出てくると思いますから、それが将来うちの財政の大きなウエートを占める部分に育っていく可能性もあるんだろうと思いますから、ぜひ、その辺に、職員の中にもそれなりの流れをつくっていただいて、ぜひ御検討いただきたい、こんなことを申し上げて質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○須田毅議長 休憩いたします。

   午前11時11分 休憩

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   午前11時30分 開議



○須田毅議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。36番大沢洋子議員。

   〔36番議員登壇 拍手〕



◆36番(大沢洋子議員) こんにちは。民主党の大沢洋子でございます。一般質問をさせていただきます。

 人口減少、少子高齢社会と叫ばれる中で、介護保険や国民医療費の抑制が求められております。最後まで生き生きと暮らしたいと願うことは、誰もが望んでいることだと思います。そこで、さがみはら健康都市宣言の推進について質問させていただきます。

 まず初めに、本市は平成12年4月に保健所政令市に移行し、同年10月に、さがみはら健康都市宣言をしましたが、その宣言をした趣旨とそれ以降の取り組みとその成果について、お伺いいたします。

 次は、さがみはら市民健康づくり会議の活動についてです。健康都市宣言の理念を踏まえ、市民全体の健康づくり組織として、相模原市医師会や公民館連絡協議会、さらに、相模原市立小中学校長会等、26の団体及び個人会員から構成されるさがみはら市民健康づくり会議が平成16年に設立され、行政と協働した中で、健康増進活動を展開していることは承知しておりますが、現在までどのような活動をされ、また今後、どのような方向性を持って活動を充実されていくのか、見解をお伺いいたします。

 3つ目は、健康都市連合への参加についてです。健康都市連合は、都市化が世界中で急速に進む中で、都市住民の健康を守ることを目的として、世界保健機関が設立したネットワークですが、日本でも政令指定都市では浜松市や名古屋市、神戸市等が参加するなど、広がりを見せております。活動として、主に大会では、健康に関する基調講演を初め、先進事例の発表や開催市の取り組みの視察などが行われ、行政間の交流や情報共有が得られ、本市も、健康都市宣言のさらなる普及やさがみはら市民健康づくり会議の活動の充実に向けて参加を検討すべきものと考えますが、見解をお伺いいたします。

 次は、市民の健康問題は、以上見ましたように、常に古くて新しい問題であるわけですが、本市におきまして、今後の相模原市民の健康についての課題の認識と取り組み意欲について、どのように考えられておられるのか、お伺いいたします。

 大きな2番目は、青少年のネット依存についてです。

 今や中学生、高校生のみならず、小学生までもがスマートフォンを手にする時代となり、ネット依存、スマホ依存による子供へのいろいろな影響が深刻な問題となってきております。それは特に、長時間没頭し、かかりきりになるということから、生活習慣の乱れだけではなく、他者との会話、コミュニケーションがとれなくなったり、さらには登校拒否にもつながるといったことが実際に児童生徒に起こることにも及んでいることへの問題意識は持たれているとのことで、本年6月定例会議の私の一般質問の御答弁にありました神奈川県、横浜市、川崎市と合同の、小学校5、6年生と中学生を対象とする子どもたちのネット利用に係る実態調査が7月に行われたとのことですが、この調査結果と、今後の対応についてお伺いいたしまして、以上、1問目といたします。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 大沢洋子議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、健康都市宣言についてでございます。本市は一元的な保健衛生サービスの提供に向けまして、平成12年4月に保健所政令市に移行いたしました。健康都市宣言は、この節目に合わせまして、全ての市民の健康で幸せな生活を願いまして、市と市民が一丸となって、健康に対する意識を高め、健康づくりを進める指針といたしまして、同年の10月28日に宣言をいたしたものでございます。本市では、この宣言を踏まえまして、その翌年度に、相模原市保健医療計画を策定いたしまして、健康目標を定めるとともに、さがみはら市民健康づくり会議など、市と関係団体等との協働によりまして、健康フェスタや街頭キャンペーン等のさまざまな健康増進事業を実施してまいりました。こうした取り組みによりまして、健康づくり普及員や食生活改善推進団体など、地域に根差しました関係団体の活動がさらに活発化するとともに、生活習慣病予防教室や保健師によります出張健康相談等の事業に多くの市民が参加されるなど、市民の健康意識の醸成や継続的な健康づくりの実践につながったものと考えております。

 次に、さがみはら市民健康づくり会議についてでございます。この会議につきましては、市民の立場から健康づくりを推進することを目的に、平成16年に関係団体等により組織され、健康フェスタ、街頭キャンペーン、講演会など、さまざまな事業を市との協働によりまして実施していただいております。同会議は、本市が健康づくりを推進する上で重要なパートナーであると認識しておりますので、より一層、連携を深めるとともに、市民の健康ニーズの多様化などを十分に踏まえて、地域に根差した健康づくりを効果的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、健康都市連合への参加についてでございます。健康都市連合につきましては、健康増進に関する国際的な取り組みを行うため、世界保健機関が平成15年に設立いたしたものでございまして、152都市、45団体が加盟しております。我が国からは、浜松市や神戸市など政令指定都市3市を含みます34の地方公共団体が加盟しておりますが、本市の参加につきましては、参加した場合の効果や財政的な負担などにつきまして、まずは検証を行ってまいりたいと考えております。

 次に、市民の健康課題に対する認識等についてでございます。健康都市宣言に掲げております、自らの健康は自らつくるを実現するためには、市民、家庭、地域が一体となりました生涯にわたる健康づくりの推進が課題であると認識しております。このことから、健康づくり普及員や食生活改善推進員等が公民館等を活動場所として実施いたします地域に根差しました取り組みへの支援を行うとともに、ライフステージに応じた健康増進事業の充実が必要だと考えているところでございます。今後につきましても、社会情勢の変化や市民の健康ニーズを十分に踏まえまして、市民、家庭、地域が一体となりました健康づくりの取り組みを、より一層、推進してまいりたいと思っております。

 次に、本市における青少年のネット依存に係ります利用実態調査の結果についてでございます。本年7月に、4県市合同で行いました調査結果によりますと、本市では、96%の子供たちがインターネットに接続可能な端末を所持しておりまして、そのうち約40%の家庭におきましては、利用のルールを決めていないことなどを理由に、利用頻度が多い状況でございました。こうした家庭の子供につきましては、睡眠時間が短くなり、朝食の時間を確保できないなどの傾向があらわれておりました。今後の対応につきましては、調査結果を踏まえまして、インターネットの適正利用に向けました啓発リーフレットを改訂するとともに、相模原市立小中学校PTA連絡協議会等との一層の連携を図りまして、子供と保護者でともに考える場を設定するなど、具体的な取り組みを進め、情報モラル意識の向上に努めてまいりたいと思っております。

 以上、お答えを申し上げました。



○須田毅議長 大沢議員。



◆36番(大沢洋子議員) それでは、2問目を行います。

 まず、健康都市宣言以降の本市の取り組みについてなんですけれども、御答弁では、宣言制定の翌年には、相模原市保健医療計画を策定し、健康目標を定め、活動されてきたこと、さらに、健康づくり普及員や食生活改善推進団体などによる活発な運動やスポーツにより、生活習慣病予防教室や保健師による出張健康相談等の事業を継続して実施されてきたとのことでした。健康づくり普及員なんですけれども、健康づくり普及員や食生活改善推進員が公民館等を活動場所として実施する地域に根差した取り組みへの支援を行うとのことで、みんな元気さがみはら健康プラン21、いわゆる相模原市保健医療計画においても、運動習慣を持つ人をふやす。主な内容として、健康づくり普及員による活動の推進が挙げられております。そこでお尋ねいたしますけれども、現在、公民館区によって普及員の差が出ておりまして、橋本地区の15名から陽光台地区の1名まで、幅がある現状について、支障がないのかお伺いするとともに、普及員の拡大はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 また、健康づくり普及員連絡会が作成しておりますウオーキングマップ、このマップは、その地域の魅力再発見にもつながっておりまして、ウオーキングを始める人に大変有効であると思います。しかし、まだ知らない人が多いので、周知していただきたく思いますけれども、見解をお伺いいたします。

 次に、さがみはら市民健康づくり会議の取り組みなんですけれども、御答弁では、健康フェスタや街頭キャンペーン、講習会などのさまざまな事業を市との協働により実施しているとのことでした。市内の主な団体がそろっておりますので、さらに一歩進めていただいて、それぞれの団体から、健康づくりに関しての意見交換会を行うべきと考えております。また、さがみはら市民健康づくり会議が重要なパートナーであると認識しており、より一層、連携を深めるとのことですけれども、連携とは具体的にはどのようなことなのか、お伺いしたいと思います。また、会議に出席している各団体の代表者だけではなく、その団体で会議に出られない方たちにも、会議の中身の情報を伝えていただくようにしていただきたく思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。

 次は、健康都市連合の2問目です。健康都市連合の参加について、参加した場合の効果や財政的な負担について、まずは検証を行ってまいりたいとのことでした。1問目では、行政間の交流や情報共有を行うことを目的であると申し上げましたけれども、市民である健康づくり普及員同士の交流や情報交換が行われますのもこの会議の特徴であり、この参加の意義は大変大きいと思います。また、参加を市民に表明することで、一般市民の健康意識の啓発、向上にもつながると考えますが、再度、見解をお伺いいたします。

 次に、今後の市民の健康課題に対する認識及び取り組みを推進する意欲について、御答弁では、今後についても、社会情勢の変化や市民の健康ニーズを十分に踏まえて、市民、家庭、地域が一体となって、健康づくりの取り組みをより一層推進してまいりたいとのことでした。しかし、とりわけ高齢者の健康の目標は、今や平均寿命以上の全うではありません。単なる寿命の延伸ではなく、いかに健康で生活できて、寿命を延ばせるかに向けた取り組みに焦点が当てられております。それが健康寿命のことで、厚生労働省も2年前の2012年から、がらっとそれにシフトしております。健康寿命とは、世界保健機関、WHOが2000年に打ち出した概念で、介護を受けたり、病気で寝たきりになったりせず、日常生活を自立して健康的に送ることのできる期間のこととされております。厚生労働省は、調査した上で、2010年に初めて推計したところ、男性が平均寿命79.55歳のところ、健康寿命は70.42歳、女性が平均寿命86.30歳のところ、健康寿命は73.62歳で、平均寿命より男性は9年余り、女性は12年余り短いことが判明し、日本は世界でトップクラスの長寿国となっているのに、この結果に驚き、改めて、我が国の健康寿命を延伸すべく、本腰を上げ、スマート・ライフ・プロジェクトを立ち上げ、健康寿命をのばしましょうをスローガンに、国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日が送れることを目標として、厚生労働省は国民運動を始めました。運動、食生活、禁煙の3分野を中心に、具体的なアクションの呼びかけを行い、さらなる健康寿命の延伸を、プロジェクトに参加する企業、団体、自治体と協力、連携しながら推進しております。要は、これからは平均寿命ではなく、健康寿命が課題の時代と言えます。先ほどの御答弁では、今後の取り組みについて、一切、健康寿命のことは触れられておりませんでしたが、みんな元気さがみはら健康プラン21の冒頭、加山市長の挨拶文では、市民の健康寿命の延伸や自分が健康であると感じている方をふやすことを目的に、新たな相模原市保健医療計画を策定したとの表明をされております。しかし、一般の市民の方には、健康寿命のことも意外に知られておりませんし、その取り組みが見えていないと思います。そして御答弁では、その視点からの問題意識に触れられていないことに疑問を感じるわけです。そこで質問ですが、本市は、本格的に健康寿命延伸対策を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。また、健康寿命について、本市がクリアしなければならないハードルについて、どうしてもここで強調しておきたいことがあります。それは人の健康寿命を延ばすには、食やスポーツなどの健康志向の実践は、個人が推進するモチベーションを持って実践してもらうことが必要で、どうしても個人の生活習慣の改善に及ばないわけにはいかないということなんです。つまり、本当に健康寿命延伸に取り組むならば、行政がリーダーシップを持って、全ての方向から、全体的に徹底して、個人に向けて戦略的な健康に対する取り組みを要求することだと思います。その点で、本当に本市が健康寿命延伸に取り組めるのか。ここで、これについて有名な松本市の取り組みを述べさせていただきたいと思います。松本市は、市政の最重要政策として、健康寿命延伸都市・松本の創造プロジェクトを国と同じ2012年に立ち上げ、健康寿命の延伸達成を目標として、経済、産業、観光、教育、都市基盤など、さまざまな分野が連携し、一体的に進めることといたしました。そして、市民と行政との協働で、総合的な政策として戦略的に取り組み、成熟型社会の都市モデルを構築して、松本市から世界へ発信するとの理念を打ち立て、世界健康首都会議開催も主導して行うなど、独自の戦略プログラムを実行に移しております。これは本当に一つの例として取り上げましたが、そのような健康寿命延伸目標に向けて、徹底した市政の価値観を打ち出したのが特徴だと思います。ここが重要なんです。本市もさまざまな健康計画を打ち出していただいておりますけれども、松本市同様に、健康寿命延伸に向けての徹底した戦略を構築した取り組みが必要ではないかと考えますが、こうした松本市の取り組みについて、御所見をお伺いしたいと思います。

 次は、ネット依存の2問目です。御答弁では、今後の対応について、調査結果を踏まえ、インターネットの適正利用に向けた啓発リーフレットを改訂するとともに、相模原市立小中学校PTA連絡協議会との一層の連携を図り、子供と保護者でともに考える場を設定するなど、具体的な取り組みを進め、情報モラル、意識の向上に努めてまいりたいとのことでした。今、文科省は、子供たちのスマホ所持率やネット利用時間の増加が続き、学業にも影響を与えていると考えられているために、ネット依存の克服を目指すネット断食合宿を実施しました。それを全国へ拡大する方針を打ち出しております。また、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社が実施したアンケート調査では、学校現場で児童生徒と接している養護教諭の9割以上の先生方が、子供たちの裸眼視力の低下が進んでいると感じておられまして、その最大の原因がスマホや携帯電話にあると考えているとのことでした。実際、現状では本当に想像以上に深刻な問題になっております。そこで質問ですが、既に大阪府などの自治体が行っていることですが、この問題意識のもと、そのようにならないような啓発DVD、本市でも活用できないものなのか、お伺いいたしたいと思います。やはり、映像を使ったツールの伝達力は、とりわけ子供たちには自覚する効果が格段に違うと思います。御所見をお伺いいたしまして、以上、2問目といたします。



○須田毅議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 初めに、健康づくり普及員についてでございます。

 陽光台地区など健康づくり普及員が少ない地区では、各区に設置されている支部や近隣地区からの応援を受けまして、普及員活動が行われております。また、現在、市の主催する養成講座を修了した方の中から普及員を委嘱しておりますので、普及員数が少ない地区につきましては、地域情報紙での周知とともに、普及員から養成講座受講の呼びかけを重点的に行っておりまして、今年度は陽光台地区から3名の方が受講され、来年度の増加が見込まれる見通しでございます。今後とも引き続きこうした取り組みを行いまして、普及員の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 また、ウオーキングマップの周知についてでございます。現在、市ホームページに掲載するほか、各公民館でも配架を行っております。そして、配架状況を確認いたしまして、不足が生じた場合には補填を行っております。普及員の皆さんが現地を歩かれて作成された貴重なマップでありますので、多くの市民の方に御利用いただけるよう、さらなる周知に努めてまいります。

 次に、さがみはら市民健康づくり会議についてでございます。初めに、同会議とのさらなる連携についてでございますが、同会議は、市民の立場から地域に根差した活動を自主的に行う団体でございますので、そのような意味におきまして、市と連携した中で実施した事業が市民や地域の健康ニーズに即したものであったか、市民の健康意識の醸成につながるものであったかなど、幅広く分析を行い、議論を深めまして、今後のさらなる事業展開につなげていきたいと考えているところでございます。

 次に、団体の代表者以外の会員に対する情報提供についてでございます。現在、さがみはら市民健康づくり会議におきまして、同様の課題が会員から提起され、改善に向けた検討が進められておりますので、市といたしましても、適切な助言、支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、健康都市連合への参加についてです。本市の参加につきましては、既に加盟している都市におきまして、健康増進事業を推進する上で具体的にどのような効果がもたらされているのか、財政的な負担や費用対効果等をどのように分析されているのかなどのほか、市民交流の度合いや一般市民への啓発効果なども含めまして、今後、検証してまいりたいと考えております。

 次に、健康寿命の延伸についてでございます。健康寿命は、市民が健康な状態で日常生活を支障なく過ごせる期間の指標として、国では団塊の世代の全てが75歳以上となる平成37年度を見据えまして、健康寿命をさらに延伸することを目的として、健康増進、介護予防等のさらなる取り組みを推奨しているところでございます。本市におきましても、平成25年3月に策定いたしました相模原市保健医療計画に健康寿命の延伸を重点指標として掲げ、市民や関係団体の皆様とともに、生活習慣病の予防、運動習慣の定着、食生活の改善など、さまざまな健康づくりへの取り組みを推進しているところでございます。また、松本市について、お話がございましたけれども、健康寿命の延伸につきましては、乳幼児期からの生活習慣病対策や食育の推進など、ライフステージに応じた切れ目のない健康づくりが必要であると認識しております。こうしたことから、さがみはら市民健康づくり会議、市内事業所、学校、地域などの連携を強化し、さらに効果的な健康づくりの取り組みについて検討していくとともに、松本市など先進市の状況について、参考にしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 青少年のネット依存の予防におけるDVDの活用について、お答えいたします。

 ネット依存の予防対策におきましては、DVD等の映像を活用することは、大変効果的であると認識しております。これまでも、各学校におきましては、市が作成し、全校に配付いたしました情報モラルハンドブックの内容に即した動画を教室の大型テレビに映し出しながら、道徳授業や学級指導を行ってまいりました。また、総合学習センターが実施しております出前講座におきましても、インターネット利用に関する啓発用DVDや文部科学省の動画教材を視聴しながら、子供同士で意見交換を行うなどの取り組みを行っているところでございます。今後につきましても、最新の情報に注視しつつ、より実践的なネット依存の予防対策に努めてまいりたいというように考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 大沢議員。



◆36番(大沢洋子議員) それでは、3問目です。

 各市町村においては、何に重点政策を置くかということはそれぞれであると思いますが、結果として、市民が安全で安心に暮らせるまち、住んでいて幸せと感じられるまちが一番だと思います。少子高齢型人口減少時代と言われる中で、先ほども申し上げましたけれども、医療費や介護保険の負担増大を抑制するためにも、健康寿命の延伸対策は、私はこれからますます重要だと思っております。そして、具体的なプロジェクト、例えば減塩プログラムに取り組むならば、学校給食から始まって市民の食卓に至るまで、市全体で企業も含めて取り組んで改善していくような、そういった徹底した政策を、若いうちからの予防も含め、やっていただきたいと思っております。先ほど申し上げましたのは、私は、こういった思いを込めて、2問目、させていただいたつもりでおります。

 先ほど申し上げましたが、みんな元気さがみはら健康プラン21の冒頭の加山市長の挨拶文で、市民の健康寿命の延伸や自分が健康であると感じている方をふやすとおっしゃっておりますので、ぜひ最後に、市長からその意気込みをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。



○須田毅議長 健康福祉局長。



◎和光亨健康福祉局長 現在、相模原市保健医療計画、これをもとに、いろいろな市民の方の健康づくりに関する事業を進めております。お話にございました健康寿命についても、重点的な目標として掲げているわけでございまして、こうしたことが、皆さんが安心して暮らしていける、あるいは介護のお世話にならなくても暮らしていける、そういうことにつながっているわけでございまして、こうしたことを進めていくには、市だけではなくて、当然、お話にもございました企業ですとか、地域ですとか、いろいろな関連する団体と一体となって取り組みを進めていくことが必要というように考えておりますので、今後とも、このさがみはら健康プラン21に基づきまして、市民の健康増進に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。



○須田毅議長 休憩いたします。

   午後0時04分 休憩

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   午後1時05分 開議



○須田毅議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。29番米山定克議員。

   〔29番議員登壇 拍手〕



◆29番(米山定克議員) 公明党相模原市議団の米山でございます。

 12月3日、午後1時22分、はやぶさ2が、種子島宇宙センターから無限の果てしない宇宙に向かって旅立ちました。当日は、市役所ロビーほかに設置してありますパブリックビューイングで、種子島から同時放送の中、秒読みから始まり、勢いのある紅蓮の炎と爆音を轟かせ、はやぶさ2の歴史的な瞬間に、多くの市民から喜びと安堵の声が上がっております。地球と火星の間にある小惑星で岩石採取を目的として飛び立ったはやぶさ2が、往復52億キロに及ぶ旅を終えて地球に帰還するのは東京オリンピックが開催される2020年の末で、そのときに、再びはやぶさ2の雄姿を出迎えることが楽しみであります。

 それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。

 最初に、プレミアム付商品券の発行についてでございます。アベノミクスの影響とデフレ克服の経済政策の影響もあり、一部の企業においては、政労使会議の賃上げ機運が具体的に社員の所得増加等につながったと承知をしております。しかし、社会全体としては、消費税8%の影響などで、景気回復を実感できずに、消費が伸び悩んでいる状況もあります。そこで、平成25年の3月定例会で質問をさせていただきましたが、そのことを踏まえて、市内経済を元気にするためには、商店街振興や消費を促すことも重要であります。過去3回実施しましたプレミアム付商品券に対する総括と今後のプレミアム付商品券の発行の考えについて、お伺いいたします。

 次に、収納対策についてでございます。今月12日、ことしの世相をあらわす漢字が「税」に決まったことが、ニュース等で報道されておりました。理由としましては、17年ぶりに消費税が引き上げられたことや、政治と金の問題が多く取り上げられ、税について考えさせられた年であることが理由に挙げられておりました。今回、一般質問で市税の収納対策について質問することに、不思議な因縁を感じるわけであります。

 最初に、滞納者の相談体制の充実についてお聞きいたします。最近、市民相談の中で、市民税の滞納による督促状が届き、慌てて相談する方が多いと思われます。担当課として、相談体制を実施していることは理解しているところでございます。滞納者は、仕事などで市役所に行けない方も多くいますし、丁寧な相談体制の充実のためには、相談時間の延長や休日、夜間の相談日の回数を増加するなど、滞納者が気軽に相談できる体制の充実についてお聞きいたします。

 次に、窓口の対応についてお聞きいたします。滞納者が最初に連絡をとるのが窓口であります。しかし、滞納者が不快感を持っているのも窓口の対応でございます。全員ではありませんが、厳しい言葉でしゃべられ、窓口の方が話す言葉に不快な気分になるとの声を聞くことがあります。滞納者は滞納している事実は納得している方もいますし、税金を払う気持ちは十分にありますが、窓口対応について不満の声があります。滞納者の中には、丁寧な相談ができたと感謝している方も多くいることも事実でございます。そこで、滞納者が気持ちよく納税できる窓口の対応についてお聞きいたします。

 次に、地域資源の発掘についてお伺いいたします。現在、国においては、地方創生に関する取り組みが重要課題として検討されております。地方創生を考える上で、各地域における、さまざまな資源の活用が重要な要素であると考えております。本市では、各区において、自治会などと連携した区の魅力を高める取り組みを行っていると理解をしております。各地域の特色を生かした地域創生を実現するためには、既存の団体に加えて、市民一人一人が、身近な自然または家にあると思われますお宝物など、地域の資源を発掘する必要があると考えます。このために、各区において、市民一人一人からの提案や声を受ける体制の構築を提案したいと思います。このことについて市長の見解をお伺いいたします。

 次に、住宅行政についてお聞きいたします。

 日本の高度成長時代の昭和40年代後半から50年代に建設された市営住宅については、築30年以上が経過し、老朽化が進んでいる状況であります。例えば、給排水管などの詰まりや廊下の照明等の改善が必要と思われますし、それらの維持管理や修繕について、効率的かつ円滑に進めていくことが大切であります。そこで、今後の市営住宅の補修計画の考えについてお聞きいたします。

 次に、市営住宅にかかわる共益費についてお聞きいたします。市営住宅に住み、住民の面倒を見ている管理者が一番困っているのが共益費の滞納の件であるとの声が寄せられております。中には徴収が困難となっている事例もあると聞いておりますし、今後、滞納者が多くなると、光熱費等の支払いに支障が生じるとの声があります。ある団地では、毎月3,000円の共益費について、節約に努め、支払いを必要最低限度の金額にして、住民の皆さんの負担を少なくしようとする取り組みを進めている団地もあると伺っております。しかし、いまだに滞納者がいるとのことでありますので、市として、何らかの対策をとる必要があると思います。この点について市長の考えをお聞きいたします。

 次に、清掃関係車両に係る安全対策についてお尋ねいたします。本会議でも清掃関係車両の交通事故に係る損害賠償額の決定の議案提出がありました。日ごろ市内を走行する清掃関係車両の交通事故は、被害者の方へ多大な迷惑をおかけするだけでなく、円滑な収集業務に支障を来すとともに、市民の皆様からの信頼を失いかねないものとなります。そのために、清掃関係車両の交通事故を減少させ、より円滑な収集業務を実施するためには、効果的な交通事故対策を講じることが必要であると考えます。そこで、特に塵芥車について、1日の運行状況、走行距離について、どの程度なのかお聞きいたします。

 次に、交通事故対策として、事故に至る状況を記録できるドライブレコーダーや車両後退時に安全確認ができますバックモニターの設置が、運転手の安全運転意識を向上させ、交通事故を未然に防止することにつながると考えます。現状の塵芥車へのドライブレコーダー及びバックモニターの設置状況並びに今後の設置計画について、お伺いいたします。また、このほかにどのような交通事故対策を講じられているか、お伺いいたします。

 最後に、教育行政の国際教育についてお聞きいたします。市内には、多くの外国人市民の方が住居を構えております。身近に外国の方が住んでおり、地域での交流や共存していくことも大切なことであります。こういう事実を見ると、本市も着実に国際化が進んでいることがわかります。それに伴い、各学校にも、外国人児童生徒や外国に長期間住んでいて帰国につながる児童生徒に対する編入学直後における学校生活への適応支援や学習支援の必要があります。特に日本語の指導については、二、三カ月の短期集中的に講師を派遣して、外国人児童生徒のための日本語習得が必要だと思います。このことについて教育長の見解をお聞きいたしまして、第一問を終了いたします。

 御清聴ありがとうございました。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 米山議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、プレミアム付商品券の発行についてでございます。過去3回のプレミアム付商品券の発行につきましては、リーマンショックに端を発しました経済危機や、東日本大震災による景気の落ち込みに対します緊急経済対策等と被災地復興支援を目的としまして実施いたしたものでございます。いずれの事業につきましても、消費動向の喚起策や商業振興策として、一定の効果があったものと認識をしております。発行につきましては、今後の景気状況や国の経済対策を見きわめるとともに、本市の財政状況を踏まえた中で、市内商業の活性化等の視点も含めまして、商業関係者や商業関係団体の御意見をいただきながら、判断してまいりたいと思っております。

 次に、納税の相談体制についてでございます。市税の納付に関する相談につきましては、平日の開庁時間内での相談が難しい方のために、夜間相談窓口を年間24回、休日相談窓口を年間7回開設しておりまして、広報さがみはらや市ホームページのほか、納税を催促する通知に案内文書を同封しまして、周知を図っているところでございます。また、事前に御連絡をいただいた場合には、御都合をお聞きしまして、随時の対応も行っております。今後は、休日、夜間相談窓口をさらに多くの方に御利用いただくため、周知方法について見直しを行うなど、納税相談の充実に努めてまいりたいと思っております。

 次に、窓口の対応についてでございます。職員が窓口で納税相談をお受けする際には、接遇マニュアルに基づきまして、挨拶や身だしなみ、言葉遣いなどに留意をしまして、丁寧な対応に努めているところでございます。一方で、納税の相談におきましては、納税の公平性の観点から、生活状況をお伺いしたり、法律に基づく滞納処分などの厳しい説明を行うことが多い状況でございますので、相談者一人一人の状況に配慮した対応やわかりやすい説明に、さらに努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域資源の発掘についてでございます。現在、各区では、区民会議やまちづくり会議を初め、さまざまな機会を通じまして、区民の皆様の御意見や御提案をお伺いしながら、地域の特色を生かしたまちづくりを進めております。各区の地域資源を発掘する取り組みといたしましては、緑区では魅力再発見プロジェクトを実施いたしておりまして、緑区を舞台にしました短編映画作品の募集や自然や文化、歴史や人材などを題材としました調査、研究成果を募集しております。中央区では、広く区民が参画しました安全・安心と夢・希望のプロジェクトの取り組みを通じまして、地域資源の発掘と魅力の創出を進めるとともに、イベント会場などにおきまして、来場者から直接、おすすめスポットなどの地域情報を御提供いただいております。南区では、区の隠れた魅力を再発見していただくことを目的に、区民の視線で捉えました区内の身近な自然や歴史的、文化的な魅力など、私の一押し写真としまして御応募いただいているところでございます。今後もこうした取り組みを一層進めながら、市民一人一人から寄せられました御意見や情報を生かしまして、身近で魅力的な地域資源を活用したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、市営住宅の修繕計画についてでございます。安全で快適な市営住宅を長期間にわたって維持するためには、各種の定期点検を実施するとともに、平成22年3月に策定いたしました相模原市市営住宅等長寿命化計画に基づきまして、順次、屋上防水工事や給排水管交換工事等を行っておるところでございます。実施に当たりましては、予防保全的な修繕及び耐久性の向上を図る改善を行いまして、長寿命化によります更新コストの削減と平準化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、共益費についてでございます。市営住宅の共益費につきましては、入居者の皆様全員に、指定管理者への口座振込等によりまして、御負担をいただいております。共益費が滞納となった場合は、原則といたしまして、各団地の管理組合等で御対応いただいておりますが、徴収困難な場合などにつきましては、指定管理者が訪問等によりまして、滞納者へ指導を行っているところでございます。今後とも、光熱費等の支払いに支障が生じないよう、共益費の滞納解消に努めてまいりたいと思っております。

 次に、清掃関係車両の交通事故に係ります安全対策等についてでございます。初めに、塵芥車の1日の運行状況、走行距離でございますが、麻溝台、橋本台の両環境事業所におきまして、1台につき、1日当たり6回の収集で、平均約65キロ走行となっているところでございます。

 次に、塵芥車へのドライブレコーダー及びバックモニターについてでございますが、稼働車54台のうち、今年度更新予定の4台を含めまして、ドライブレコーダーにつきましては23台、バックモニターにつきましては54台の設置状況となっておりまして、今後も更新に合わせまして、計画的に設置してまいりたいと考えております。また、その他の交通事故対策の取り組みでございますが、各環境事業所の交通事故防止対策会議におきまして、事故の概要や改善すべき点につきまして情報共有を図るとともに、自動車運転教習所等における実技研修を行うなど、安全対策を講じてきたところでございます。今後につきましても、こうした取り組みを進めまして、安全な収集運搬体制の確保に努めてまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。



○須田毅議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 外国人等の児童生徒に対する学校生活や学習への支援についてでございます。編入学直後の児童生徒が速やかに日本の学校になれるためには、一人一人の状況に応じた、きめ細かな支援が必要であると認識をしております。そのため、今年度より、日本語を指導する日本語巡回指導講師及び母語で通訳する日本語指導等協力者の派遣回数を見直しまして、日本語によるコミュニケーションが難しい場合には、最大週3回までの弾力的な個別指導を行っているところでございます。また、日常会話や生活習慣の習得には、同級生との触れ合いも有効であることから、学級で過ごす時間を確保し、学級担任と講師等が連携した日本語指導の充実を図っており、学齢、子供の生活、家庭環境などを考慮した上で、支援体制を整えております。さらに、日本語指導の配慮が必要な外国人児童生徒が一定数在籍する場合には、国際教室を開設し、担当教員が日本語指導等の個別支援を行っております。教育委員会といたしましては、今後も児童生徒一人一人の状況に応じた、より柔軟な支援に努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 米山議員。



◆29番(米山定克議員) 御答弁ありがとうございました。2問目は質問と要望をいたします。

 最初に、プレミアム付商品券の発行については、景気の状況や国の経済対策、また、商業関係者、商業団体の御意見を総合的に勘案した中で、発行については判断するとの前向きな答弁と理解するところでございます。国の政治状況も落ちつきそうでございますので、この事業が前に出る可能性がございます。この事業の目的は、市民の皆様の消費活動の活発化と地元商店街の振興がより一層元気になることが必要でありますし、市内経済の活性化は積極的に進めてほしいと思いますが、大型店だけが利益を上げるのではなく、やはり、地域の商店街などで頑張っている商店が売り上げを伸ばすような視点が大変重要だと考えます。そこで質問でございますが、過去に商店街における売り上げ増加に対しての取り組みについてと、また、今後、商品券事業を実施する場合の考えについてお聞きいたします。

 次に、収納対策についてでございます。答弁では、相談体制については、夜間の相談体制も実施しているとのことで、市の努力は評価をしているところでございます。しかし、滞納者がそれらの情報については理解していないケースもあり、せっぱ詰まってから相談しているとのケースもあると思います。答弁では、周知方法の見直しについて進めていくとのことでありますので、具体的にどのように進めていくか、お聞きいたします。

 次に、窓口の対応の接遇の向上についてでございます。常に窓口対応については、向上を目指すことが大切でございます。現状のままではよいとは思っていないと思いますので、研究を怠らず、しっかりとしていくことが大切でございます。そこで、民間の接客サービスのノウハウを職員研修に取り入れることも窓口対応の向上につながると思います。この点についてはお聞きいたします。

 次に、地域資源の発掘について、今後も地域資源を発掘する取り組みを一層進めながら、市民一人一人から寄せられた意見や情報を生かし、身近で魅力的な地域資源を活用したまちづくりを進めていくとの答弁でございました。ぜひとも、そうした視点で進めてほしいと思います。よろしくお願いしたいと思います。地域には、まだまだすばらしい、さまざまな資源が埋もれていると考えております。例えば、個人のお宅には、歴史的な価値があり、後世に残していくべき古文書など、思わぬお宝が発見されることも考えられます。しかながら、気軽に市に情報を寄せたり、関係機関に持っていくには、ちゅうちょする方も多いと思われます。そこで、市民の方から寄せられた古文書などのお宝情報について、市ではどのように取り扱っているのか、お伺いいたします。

 次に、清掃業務についてでございます。塵芥車以外のし尿収集車両についても、ドライブレコーダー及びバックモニターの設置が必要と考えます。その設置状況と今後の設置計画についてお聞きいたします。

 次に、国際教育について答弁をいただきました。外国人等の児童生徒一人一人が、状況に応じた日本語指導を受け、早期に日本語を習得するためには、日本語巡回指導講師や日本語指導協力者だけでなく、無償のボランティアの方より、協力してもらうことも一つの方策であると考えます。このように、児童生徒に手厚い支援体制が必要であると考えます。この点についてお聞きいたしまして、2問目を終了いたします。



○須田毅議長 経済部長。



◎新津昭博経済部長 プレミアム付商品券に関連した御質問にお答えをいたします。

 まず、商店街は、市民にとって身近な買い物の場であるとともに、地域のにぎわいづくりの中心になっているというように、重要な役割を担っているというように認識をしてございます。このことから、商店街が元気になることが、本市のにぎわいづくり、また、地域の活性化に大きく寄与するものというように考えているところでございます。過去に実施したプレミアム付商品券事業につきましては、地元商店街で買い物をしていただくための取り組みといたしまして、商品券の実行委員会が、被災地の名産品、それから旅行券、こういったものが抽選で当たるというようなキャンペーン等を実施するなど、商店街での販売促進事業が実施されてきたところでございます。今後、商品券が発行される場合には、市といたしましても、相模原商工会議所、それから、関係する団体、こちらと連携を図りながら、地元の商店街同士が協力して、品ぞろえを充実する。今、課題となっておりますのは商店街の品ぞろえへの対応というのがありますので、そういったことの充実が図られるように、新たな取り組みを提案しながら、一緒に商店街とともに、売り上げ向上、増加につながるような取り組みにしてまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 税務部長。



◎藤田雅之税務部長 納税相談にかかわります御質問を2点いただきました。順次お答えを申し上げます。

 初めに、休日、夜間相談窓口の周知方法の見直しについてでございます。現在、実施に当たりましては、広報さがみはらなどに御案内を掲載しておりますが、市税の納期をお知らせする納税ポスターに相談窓口の案内を追加することや、市税納付お知らせセンターからも休日、夜間相談窓口の御案内を行うことなどによりまして、さらに周知を図ってまいりたいと考えております。また、広報等の文章につきましても、現状は日時や場所など、やや事務的な文章になっておりますので、電話でまず御相談くださいというような早期の相談を促す内容に見直してまいりたいと考えております。

 次に、窓口対応の向上についてでございますが、納税相談では、相談者の状況を把握するとともに、法的な手続等についてもきちんとお伝えする必要があることから、税務部内の研修におきましても、これらの点を中心に取り組んでいるところでございます。一方で、接遇につきましては、御提案いただきましたとおり、民間企業に学ぶべきことが多くございます。接客サービスの現場での研修につきましては、職員研修所で民間企業派遣研修を実施しておりまして、百貨店の現場で学ぶ機会がございますが、税務部におきましても、これらの民間企業で接遇を指導されている専門家等をお招きいたしまして研修を行うなど、納税相談に当たる職員全体の向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 生涯学習部長。



◎小山秋彦生涯学習部長 市民の方から寄せられた文化財の情報の取り扱いについてでございます。

 教育委員会には、市民の方から、御自身が所蔵しております古文書や民具など、さまざまな文化財等について、情報が提供されているところでございます。その取り扱いにつきましては、御連絡をいただいた際に、その内容をお聞きし、必要に応じ専門職員を派遣するなどして、内容の確認を行っているところでございます。また、文化財の内容によりましては、文化財的価値を明らかにするための詳細な調査を行うほか、保護、活用を目的に、本市に寄贈していただいているところでございます。今後とも、このような文化財を本市のシティセールスにも活用できるよう、関係部局と連携して取り組んでまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 資源循環部長。



◎八木博資源循環部長 市の収集車両へのドライブレコーダー及びバックモニターの設置状況と設置計画でございます。

 現在、相模台収集事務所に12台のし尿収集車を保有しておりまして、このうち2台にバックモニターを設置しております。さらに、今年度購入いたします2台にドライブレコーダー及びバックモニターを設置する予定でございまして、今後も車両の更新に合わせて、設置いたす計画でございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 外国人等の児童生徒に対する無償ボランティアを活用した支援体制について、お答えいたします。

 さまざまな地域人材の協力を得ることにより、一人一人の教育的ニーズに応じた効果的な支援が可能になることから、ボランティアの活用は大変有効であるというように認識をしております。現在、学校では、日本語巡回指導講師や日本語指導等協力者以外にも、児童生徒の状況に応じて、国際交流協会等の支援団体の協力を得まして、学校生活や学習への支援を行っているところでございます。また、教育委員会のホームページにおいて、各学校からの要請に応じて、ボランティアの募集を行い、大学生などの学校支援ボランティアの活用を図っているところでございます。教育委員会といたしましては、今後とも支援団体との連携強化を図るとともに、大学生による学校支援ボランティアの拡充を進めるなど、外国人等の児童生徒に対する支援体制の充実に努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 米山議員。



◆29番(米山定克議員) 御答弁ありがとうございました。3問目は要望とさせていただきます。

 最初に、プレミアム付商品券の発行については、地域の商店街が元気になり、売り上げが増加し、日常的にも商店に足が向かうような取り組みが必要と考えます。このような機会を通して、意識をしてアイデアを積極的に出しながら、商品券発行に向けて取り組みを開始されることを期待いたします。

 次に、地域資源の発掘について答弁をいただきました。隠れている文化財は必ず存在すると確信をしております。答弁にありましたように、文化財をシティセールスに活用できるよう関係部局と連携するとのことでございます。確かに、市民の方から、身近な情報を提供する場合、文化財保護課や博物館では敷居が高いというか、ちゅうちょしてしまう場合があります。しかし、家にあるお宝などを発見した場合、身近な行政機関でありますまちづくりセンターが、そのような情報を気軽に受け入れる体制をつくり、内容を確認して、関係部局と連携して情報を提供することが必要だと思います。眠っている文化財を起こして市民のために活用していくことは、ある意味では、シティセールスにつながっていくと考えます。これを一つの機会と捉えて、縦割り行政から脱皮して、横断的な横の連携の取り組みを期待したいと思います。

 次に、住宅行政について要望したいと思います。市の役割は、入居者の安全安心のため、引き続き、的確な修繕を実施することだと思います。また、機器の更新の際には、省エネルギー化や入居者の共益費負担の軽減も考慮して、既存の照明についてはLED化を図るなど、効果的な新技術の導入をしてもらうことを要望いたします。

 次に、清掃関係車両の安全対策については、清掃関係車両へのドライブレコーダー及びバックモニターの設置については、着々と設置が進んでいることは承知をいたしました。しかしながら、こうした車両の運行に従事する職員の皆さんは、日々、平均65キロメートルもの距離を事故に注意しながら走行しているわけで、運転を補助するドライブレコーダーやバックモニターの役割は、ますます大きくなると考えます。しかし、まことに残念なことでありますが、17日の専決処分の報告の中に、交通事故による2件の損害賠償額決定の内容が提案されておりました。2件とも後退した際の事故で、バックモニターは設置されていないとのことであります。答弁では、車両の更新に合わせて設置していくとのことでありますが、この事故を教訓として、更新時期がまだ先の場合などは、安全対策を高めるためにも、更新時期を待たずして、先行して積極的に設置を進めることを強く要望いたします。

 最後に、外国人等児童生徒の日本語の取得支援については、無償ボランティアの活用を積極的に進めてほしいと思います。ボランティアの活用については、学校の要請がないと、なかなか進んでいかない現実もございますが、しかし、外国人児童生徒が、より学校でなじんで、学習に意欲を持って学校生活ができるためには、学校からの要請がなくても、日常的に児童生徒をしっかりフォローできる体制を教育委員会としてつくることが必要と思いますし、常に児童生徒の立場に立った教育支援の実現を要望して、一般質問を終了します。

 大変ありがとうございました。(拍手)



○須田毅議長 46番山岸一雄議員。

   〔46番議員登壇 拍手〕



◆46番(山岸一雄議員) 一般質問、最後になりました。お疲れのことと思いますが、もうしばらくの御清聴をお願いいたします。

 それでは、新政クラブの一員として、発言通告に基づきまして一般質問を行いますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、これまでの地方分権改革への取り組みについて伺います。地方分権改革は、平成5年、衆参両院の地方分権の推進に関する決議を起点に、機関委任事務の廃止、三位一体改革による税源移譲、義務づけ、枠づけの見直し、事務権限の移譲等の見直しなどの取り組みがなされ、国においては、地方分権改革の総括と展望を取りまとめたところであります。しかし、既に20年を経過するも、権限移譲や税源移譲、出先機関の廃止などは道半ばであると思います。真の分権型社会の実現には、まだまだ遠い状況にあると思われますが、これまでの地方分権改革への取り組みをどのように認識しているのか、御見解をお伺いいたします。

 次に、今後の地方分権改革への取り組みについて。地方分権の改革の総括と展望においては、今後の取り組みとしては、地方の発意と多様性を重視した改革を推進することとされ、新たな取り組みとして、提案募集方式や手挙げ方式が導入されましたが、本市の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、区制施行による都市内分権について。さて、区制施行により、都市内分権が進められていることは承知しております。改めて、区政による行政運営の基本的な考え方をお伺いいたします。また、区民に身近な行政運営をより一層進めていくためには、地域に根差した区役所機能の強化が必要でありますが、これまでの取り組みと今後の考え方について、御見解をお伺いいたします。

 次に、神奈川県緊急財政対策について。

 まず、県単独補助金の見直しと市町村補助金の交付金化について伺います。さて、25年、26年度の見直しの結果、県単独補助金の7割強を廃止、見直しにより75億円の削減の成果を見ることができたと発表されておりますが、補助金全体の本市への影響について伺います。また、事務の効率化と市町村の創意工夫の促進を図るため、15事業の単独市町村補助金を統合して、市町村事業推進交付金を創設した。これは市町村の創意工夫を喚起し、活用についても自由度を高めたとされておりますが、活用する側として、今回の改善をどのように評価できるのか。また、活用状況についてお伺いいたします。

 次に、県民利用施設と出先機関の見直しについて。県民利用施設と出先機関については、県有施設見直しのロードマップで示されておりますが、施設ごとの取り組みの方向性に沿って、見直しの具体的な内容や実施時期について検討調整が行われておりますが、市内県有施設について、今般の検討結果をどのように評価しているのか、また、出先機関は現状維持とのことですが、これにつきましても御見解をお伺いいたします。

 次に、生活保護行政について。

 生活保護受給者の実態と対応について伺います。生活保護費は年々増加の一途をたどっておりますが、真に生活保護を必要とする方々のためには、生活保護法でしっかりと保護しなければなりません。しかし、厚労省の調査によると、生活保護費の不正受給も24年度で約4万2,000件、金額も190億円を超えており、過去最悪を更新したと発表されておりますが、本市の受給者数と不正受給の状況についてお伺いいたします。また、生活保護受給者には、医療費や入院、通院のための交通費が医療扶助費として全額公費で支払われる仕組みでありますが、この実態が把握されていないと指摘されております。これらに対してどのように対応しているのか、お伺いいたします。

 次に、生活保護受給者の自立支援について伺います。本市では、生活保護受給者の自立支援相談員の配置や関係機関との連携により、就労支援を初めとするさまざまな支援を幅広く実施しておりますが、自立支援の現状と成果についてお伺いいたします。

 次に、歯科保健医療について。

 歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について。歯と口腔の健康保持が生活習慣病の予防、その他の全身の健康の保持増進に重要な役割を果たすとの認識のもと、さまざまな取り組みを展開すべきことを定める条例の制定については、国の歯科口腔保健の推進に関する法律や神奈川県の歯及び口腔の健康づくり推進条例は、いずれも予防に視点を置いた歯科保健医療の推進を求めるものであり、各自治体でも予防に視点を置いた歯科保健、歯科医療の充実に向けて条例制定が進んでおりますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、歯と口腔の健康づくり推進計画の推進について伺います。本市では、平成25年3月に、相模原市保健医療計画5カ年計画を、さらに本年3月、保健医療計画の個別計画として、相模原市歯と口腔の健康づくり推進計画、平成26年度から29年度の4カ年の計画をそれぞれ策定した。計画の推進に当たっては、市みずから実施主体となって取り組むとともに、市民、団体、行政、歯科保健医療関係者等が連携を密にしたものとして、諸施策を展開する必要がありますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、職業大跡地利用について。

 職業大閉校後の整理と県立相原高校や相模原協同病院の移転についてお伺いいたします。職業大を所管する高齢・障害・求職者雇用支援機構と土地及び建物の売却に向けた調整を進めているとのことですが、リニア中央新幹線駅の建設が計画されている県立相原高校や相模原協同病院の移転に関する課題整理、職業大跡地への交通ネットワークの検討などを行っているようですが、この問題につきましては、地域では極めて関心の高い課題でもあります。その後の一連の状況についてお伺いいたします。

 次に、道路行政について。

 相模原インターチェンジの開通に向けた取り組みとアクセス道路の整備状況について、お伺いいたします。さて、市民待望のさがみ縦貫道路、圏央道の一部の相模原インターチェンジが、いよいよ来年3月に開通の予定となっております。整備計画の変更もあり、長い歳月と巨費を投じた道路であります。開通すると、本市にとりましても、一段と利便性が向上するとともに、経済効果もはかり知れないものがあると思われます。そこで、開通に向けた整備状況についてお伺いいたします。また、アクセス道路の整備についても、相模原インターチェンジ開通に間に合うよう整備を進めていただきたいと思いますが、その状況を含めて、御見解をお伺いいたします。また、相模原インターチェンジとアクセス道路の完成は、市民の期待も大きいことから、広く周知するとともに、完成を祝うイベント等について、本市として計画しているのかどうか、お伺いいたします。

 以上で第1問を終わります。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 山岸議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、これまでの国における地方分権改革の取り組みについてでございます。機関委任事務制度の廃止によりまして、国と地方との関係を上下、主従の関係から対等、協力の新しい関係に再構築をするなど、地方公共団体の自主性、自立性を高める取り組みが行われたことにつきましては、一定の評価をしているところでございます。しかしながら、累次の一括法によります事務、権限の移譲等につきましては、都市計画区域マスタープランの決定権限などの移譲は実現したものの、農地に係ります土地利用に関する権限移譲などが見送られていることから、さらなる取り組みが必要であると考えております。また、税財源に関する三位一体改革につきましても、3兆円規模の税源移譲は行われたものの、国庫補助負担金の改革につきましては、国の関与が依然として残されたものもありまして、地方の自由度拡大につながっていないなど、不十分と言わざるを得ない状況であると考えております。こうしたことから、本市といたしましては、地方分権改革は道半ばであると認識をしているところでございます。

 次に、地方分権改革における本市の取り組みと今後の基本的な考え方についてでございます。本市では、提案募集方式につきましては、本市単独のほか、指定都市市長会等との連携によりまして、提案を行ったところでございます。さらに個々の地方公共団体の発意に応じて、選択的に権限移譲を行う手挙げ方式につきましては、効果的な手法であると考えられることから、本市の実情を踏まえまして、検討を進めているところでございます。また、今後の地方分権改革に関する本市の基本的な考え方でございますが、地方がみずからの判断と責任におきまして、地域の実情に沿った行政運営を行うためには、さらなる国、県からの事務、権限及びそれに伴います税財源の移譲が必要でありますことから、真の分権型社会の実現に向けまして、引き続き、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、区制施行によります都市内分権についてでございます。区制の施行によりまして、区役所では、区民会議やまちづくり会議などにおきまして、区民の参画をいただきながら、各区の個性や特性を生かした協働によりますまちづくりを進めております。また、より身近なところで市民ニーズに対応しましたきめ細やかな行政サービスを提供するため、区民課やまちづくりセンターのほか、福祉や土木などの本庁の出先機関を各区に配置しております。さらに効果的にまちづくりを進めるため、区役所と本庁及びその出先機関が密接に連携し、区における行政を総合的に推進しているところでございます。区役所機能の強化につきましては、区制施行後の取り組みを踏まえまして、地域防災や商店街振興などの区役所への事務移管のほか、副区長の設置や組織の再編などに取り組んでまいりました。今後につきましても、区民との連携、協働の拠点としての機能強化や、身近な窓口サービスの充実を進めてまいりたいと考えております。

 次に、県単独補助金の見直しについてでございます。見直しの対象となりました補助金のうち、本市にかかわります補助金につきましては、民間保育所運営費補助金など市町村に対する補助金が16件、また、民間社会福祉施設運営費補助金など本市内の団体に対します補助金が20件ございましたが、大部分の補助金は、従来の補助制度が継続されているなど、現段階では特に大きな影響はないものと認識をしております。今後とも、市民生活や関係団体の運営等に影響を及ぼすことがないよう、県の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、市町村補助金の交付金化についてでございます。神奈川県緊急経済対策におきまして、県単独補助金の見直しの一環といたしまして創設されました市町村事業推進交付金につきましては、県の窓口が一本化されたことによります事務手続の簡素化や、対象事業間での流用が可能になるなど、一定の改善が図られたものと認識をしているところでございます。また、活用状況についてでございますが、林道、農道の整備や鳥獣被害対策などへの財源として活用いたしている状況でございます。

 次に、県民利用施設と出先機関の見直しについてでございます。緊急財政対策の取り組みが開始されました平成24年当時につきましては、市内には12の県民利用施設がございましたが、そのうち、津久井馬術場につきましては平成25年度末に廃止され、陣馬自然公園センターにつきましては、平成26年度末で廃止が決定をしているところでございます。また、藤野芸術の家、津久井湖観光センターにつきましては、今後、民間への移譲が検討されておりまして、県立公園など他の県民利用施設につきましては、県の運営が継続されるものと承知しております。現段階の取り組み状況を踏まえますと、当初懸念されていました市民生活などへの大きな影響はないものと認識をしているところでございます。また、県税事務所を初めとしました市内の出先機関につきましては、変更はございませんでしたが、さらなる市民の利便性向上に向けまして、警察署の移転や交番の増設などを要望しているところでございます。

 次に、生活保護受給者の実態等についてでございます。本市の生活保護受給者数につきましては、本年4月1日現在でございますが、1万3,518人となっております。昨年度、就労収入の過少申告や無申告などによりまして、生活保護法に基づきます返還を決定した件数につきましては、333件となっております。不正受給の対策といたしましては、定期的な家庭訪問を通じました生活状況の把握のほか、保護の制度や収入申告の義務につきまして、繰り返し周知を図ることで、未然防止に努めるとともに、就労や年金収入の状況を確認するため、課税状況調査を毎年実施しているところでございます。また、医療扶助に対しましては、専門員によりますレセプト点検に加えまして、頻回受診や重複受診などの抽出を行いまして、改善が必要な場合につきましては、看護師等の資格を有します医療扶助適正化推進員によりまして、健康管理支援を含めまして、適切な受診指導に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、適正な保護の実施に努めてまいりたいと考えております。

 次に、生活保護受給者の自立支援についてでございます。本市の現状といたしましては、ケースワーカーや自立支援相談員の支援に加えまして、ハローワークとの連携や就職支援センター、子ども・若者自立サポート事業などによりまして、受給者の抱えるさまざまな課題の解消に向けまして、支援の充実を図ってきたところでございます。成果についてでございますが、昨年度におきましては、稼働能力を有します2,595人の方に就労を支援いたしまして、就労された方が605人となっており、このうち221世帯が保護廃止に至っております。このほか、生活習慣の改善やコミュニケーション能力、子供の学習意欲、高校進学率の向上などに一定の成果を上げているものと考えております。今後におきましても、多様化、複雑化しております受給者が抱える課題に対しまして、個々の状況に合った、きめ細かな支援に努めてまいりたいと思っております。

 次に、歯と口腔の健康づくりに関する条例の制定についてでございます。歯と口腔の健康につきましては、食事や会話を楽しむなど、生活の質を高める重要な要因であるとともに、生活習慣病の予防につながるなど、全身の健康の保持増進におきましても、大変重要であると認識をしております。このため、本市におきましては、国や県の法令に示されました基本理念を踏まえまして、歯科保健を推進するため、ライフステージごとに、市民一人一人が取り組む内容や、それを支える市や関係機関の取り組みを明示しました歯と口腔の健康づくり推進計画を本年3月に策定いたしまして、その推進に取り組んできているところでございます。条例の制定につきましては、こうした状況を踏まえまして、関係団体の皆様の御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、歯と口腔の健康づくり推進計画の推進についてでございます。本計画につきましては、基本方針といたしまして、虫歯予防や歯周病予防、障害児・者及び要介護者等の歯科保健、歯科医療体制の充実等を掲げておりまして、こうした施策を推進していくためには、保健医療関係者、学識経験者、関係団体等で構成する歯科保健事業推進審議会を設置しまして、本計画の着実な推進に向けまして、調査審議や進行管理などを行っているところでございます。今後も市民、関係機関、団体、行政が一体となりまして、歯と口腔の健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、職業能力開発総合大学校の跡地利用についてでございます。職業大跡地につきましては、リニア中央新幹線駅の計画に伴いまして、県立相原高校の移転や相模原協同病院の移転構想が進められておりまして、跡地を所管いたします高齢・障害・求職雇用支援機構を含む関係者との間で、地積測量や不動産鑑定評価、必要となります基盤整備等、売却条件の整理やスケジュール調整が進められております。また、広域交流拠点整備計画検討委員会におきましては、職業大跡地と橋本駅を結ぶ道路ネットワークの強化、そして、この区間を含みますバス路線の拡充等を視野に入れた検討が進められているところでございます。

 次に、相模原インターチェンジの開通とアクセス道路の整備状況でございます。相模原インターチェンジにつきましては、国及び中日本高速道路株式会社が、平成26年度内の供用開始に向けまして、鋭意、工事を進められているところでございます。また、国道16号からインターチェンジへのアクセス道路として整備をしております都市計画道路相原宮下線とJR横浜線の立体交差化や、相原大沢線の一部及び津久井広域道路につきましても、相模原インターチェンジの開通に合わせまして、供用する予定でございます。また、津久井広域道路の仮称荒句大橋につきましては、北側の2車線での暫定供用とはなりますが、27年度内の全線供用を予定しているところでございます。

 次に、相模原インターチェンジとアクセス道路の完成に伴います市民周知やイベントの開催についてでございます。市民への周知につきましては、広報さがみはらやホームページ等を活用いたしまして、広く市民に情報を発信してまいりたいと考えております。また、完成イベントにつきましては、本市主催での開催を予定しておりまして、現在、関係機関等と調整を進めているところでございます。今後、内容等につきまして、具体化を図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○須田毅議長 山岸議員。



◆46番(山岸一雄議員) どうもありがとうございました。それでは、何点かお伺いします。

 分権型社会の実現のため、国と地方の役割分担を見直しし、出先機関の廃止などを初めとする制度改革や県と政令市との二重行政の解消などの改革は余り進んでいないように思いますが、御見解をお伺いいたします。また、市長の答弁にもありましたが、農地に係る土地利用に関する事務権限などは、以前に市長が指定都市を代表して国に権限移譲を訴えたように、地方の発展には必要な権限と考えますが、御見解をお伺いいたします。



○須田毅議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 分権改革の取り組みについてお答えを申し上げます。

 地方分権改革のうち、国の出先機関の廃止や県と指定都市の間の二重行政などに関してでございますけれども、特に出先機関につきましては、平成24年11月に、いわゆる出先機関改革法案が閣議決定されたというように承知しておりますが、実際には、国会への法案提出には至らず、その後、具体的な検討は行われていないというように承知しております。また、県と指定都市の二重行政につきましては、さきの第30次地方制度調査会の答申を踏まえまして、本年5月に地方自治法が改正されました。県と指定都市の二重行政の問題を解消するための協議の場として、指定都市都道府県調整会議の設置が規定をされております。そういうことで、こちらについては一定の進展は見られるというように考えてございますけれども、広域自治体である府県制度自体が、明治期に設定された以来、大きな変革がないままというところでございまして、そういう意味では、総体として、余り進んでいないということかというように認識しております。

 以上でございます。



○須田毅議長 山岸議員。



◆46番(山岸一雄議員) 引き続いて努力をしていただきたいというように思います。

 次に、国庫補助負担金改革、単なる補助率の引き下げにより、地方裁量権の拡大にはつながっていない、十分な改革になっていないようですが、地方がみずからの判断と責任において、地方の実情に合った行財政運営ができるような改革が求められておりますが、今後の取り組みについて御見解を伺います。



○須田毅議長 財務部長。



◎彦根啓財務部長 国庫補助負担金改革の取り組みについてでございますが、本市では、国庫補助負担金に関しましては、抜本的な改革が必要であるというような認識に立ってございます。そのため、国と地方の役割分担を明確にした上で、地方が担う分野については国庫補助負担金を廃止し、所要額全額を税源移譲することを従前から訴えてきているところでございます。今後につきましても、指定都市市長会などを通じまして、国庫補助負担金の改革につきまして、強く要望を行ってまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 山岸議員。



◆46番(山岸一雄議員) 次に、国と地方の税源配分の是正も求めているわけですが、地方法人税の創設によって、平成27年度以降は、市町村との税の配分格差がさらに拡大をすると言われております。それでは地方分権に逆行するものであるというように思いますが、御見解をお伺いいたします。



○須田毅議長 税務部長。



◎藤田雅之税務部長 地方法人税の導入に伴います国と地方の税源配分についての御質問にお答えいたします。

 御指摘のございました地方法人税につきましては、法人住民税の一部を地方間の税収の調整のために国税化いたしまして、地方交付税として再配分するものでございまして、受益と負担の原則に反するとともに、地方分権改革の流れに逆行するものであり、容認できるものではないと考えております。こうしたことから、本市といたしましては、引き続き指定都市市長会や九都県市首脳会議を通じまして、国に対しまして、本制度の撤廃を求めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 山岸議員。



◆46番(山岸一雄議員) あらゆる機関を通じて、やはりこういったことは容認できないというように、強く働きかけをしていただきたいと、このように思います。

 次に、区役所機能の強化についてですが、今後の検討に当たっては、まちづくりセンターと公民館の連携が一層重要になるんではないかというように考えますが、御見解を伺います。また、先ほど市長の答弁にもあったように、各区の特性や個性を生かした協働によるまちづくりを進める上では、区の一体感の醸成が大変重要だというように思います。とりわけ合併した津久井地域を含む緑区においては、合併後の新しい地域づくりに向け、緑区らしさの創出といいますか、一層の工夫が必要であると思いますが、御見解をお伺いいたします。



○須田毅議長 市民局次長。



◎谷圭介市民局次長 まちづくりセンターと公民館の連携についてでございます。

 まちづくりセンターは、地域における自主的、自立的なコミュニティー形成を促進する拠点として、また、公民館は、地域の生涯学習の総合的な活動拠点として、それぞれ地域住民の参画をいただきながら取り組みを進めており、この拠点の連携は、区役所機能の強化に必要なものと考えております。こうしたことから、本年度からは、各区役所で開催する区行政連絡調整会議に公民館長代理が出席し、地域の情報共有などに取り組んでおりますが、今後も各地区のまちづくりをより効果的に推進するためには、まちづくりセンター、公民館がお互いの機能を補完し合いながら、それぞれの役割を発揮できるよう、連携を一層強化することが非常に重要であると考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 緑区長。



◎北村美仁緑区長 緑区のまちづくりに関する御質問にお答えいたします。

 合併した地域を含みます緑区におきましては、特に区としての一体感の醸成を図ることが重要であると考えております。これまでも、多彩な地域資源を活用しました緑区ウオーキング・マイレージや緑区村芝居フェスタといった事業による区民交流の促進を初め、緑区を舞台としました短編映画作品の募集や水源地が育んだ名作、三太物語の上映会開催などによります区の魅力再発見に取り組むとともに、区民の一体感の象徴であります緑区イメージキャラクター、ミウルを活用した情報発信を行うなど、さまざまな事業を展開してきたところでございます。これらの取り組みが区制施行5年目を迎えまして、区の一体感や区民意識の醸成につながってきているものと感じているところでございます。今後につきましても、引き続き、さまざまな機会を捉えまして、区民の皆様の御意見や御提案をお伺いしながら、地域の特色を生かしたまちづくりを進めるとともに、各地区単位で進められております観光やさまざまなイベントのネットワーク化などにも積極的に取り組みまして、緑区らしさの創出に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 山岸議員。



◆46番(山岸一雄議員) 緑区は範囲も広いし、大変だと思いますが、引き続いて頑張っていただきたいと、こんなふうに思います。

 もう1点は要望ですが、今後の取り組みとして、区長権限の強化や事務移譲などについても検討する余地が十分にあるんじゃないかなというように思いますので、引き続き、一層の区役所機能強化に向けて取り組んでいただきたいということを要望いたします。

 次に、神奈川県緊急財政対策についてでございますが、県単独補助金の見直しと市町村補助金の交付金化について。今回の神奈川県の取り組みについては、県が県民のために必要があると判断して、補助金の創設や施設の設置を行ったものであることから、今後も県の責任において、制度の維持や施設の管理運営を行うべきというように思っております。また、市は地方分権を推進する立場ではありますが、一方で、こうした経緯を踏まえ、今後、県の緊急財政対策に基づく取り組みに対して、どのように対応していくつもりか、お伺いをいたします。



○須田毅議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 県の緊急財政対策に基づきますところの本市側の対応についてでございます。

 本市といたしましては、県が平成24年10月に緊急財政対策を発表いたしました際に、神奈川県緊急財政対策で示された県有施設補助金等の見直しに対する本市の基本的な方針というものを取りまとめました。これに基づきまして、現在まで、県との協議、調整に対しまして、おっしゃられるように、県の責任というところをしっかり踏まえた中で、毅然とした姿勢で臨んできたところでございます。県有施設や補助金につきましては、それぞれ設置、創設したときの経緯がございます。また、廃止や見直しが実施された場合には、市民生活や本市財政への影響が非常に大きいということでございます。今後におきましては、県の責任と役割において、県有施設や補助金等の存続維持を図るべきものという認識でございまして、県との協議に、そのような姿勢で臨んでまいりたいというように考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 山岸議員。



◆46番(山岸一雄議員) 次に、市町村事業推進交付金については、事務手続の簡素化や流用条件の緩和が行われ、交付金化の効果が見られたということでございまして、これは結果として大変よかったということになるわけですが、本市における交付金の具体的な活用状況について、お伺いいたします。



○須田毅議長 財務部長。



◎彦根啓財務部長 県の市町村事業推進交付金の具体的な活用状況についてでございますけれども、平成26年度に県から交付決定のございました主な事業といたしましては、鹿やイノシシなどの鳥獣被害対策事業に約2,000万円、緑区寸沢嵐にございます道志新田農道などの農とみどりの整備事業に約1,200万円、緑区沢井の西沢林道などの林道整備事業に約300万円などとなっておりまして、合計で約4,100万円の交付決定を受けてございます。なお、この額につきましては、単純比較はできませんけれども、昨年度の交付金化以前の補助金での額に比べますと、50%以上の増加となっているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 山岸議員。



◆46番(山岸一雄議員) どうもありがとうございました。

 次に移ります。生活保護行政について。

 本市でも、不正受給の件数が平成25年度で333件あったということですが、全国の状況では、発覚してから手続をするまで6カ月を経過するなど、手続が遅く、長期化することによって、不正受給の増大につながっているということが指摘されております。本市の対応についてお伺いいたします。



○須田毅議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 生活保護の不正受給への対応についてでございます。

 本市におきましては、不正受給のほとんどが、課税状況調査によって発見されるという状況になっております。昨年度の課税状況調査の結果では、未申告の収入が判明し、継続収入がある事例に対して、発見から1カ月で収入認定処理を行った割合が全体の約75%となっており、残りの事例につきましても、6カ月以内に処理が完了しているところでございます。今後も不正受給の早期発見及び迅速な事務処理に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 山岸議員。



◆46番(山岸一雄議員) 不正に受け取った保護費は返還することになるわけですが、債権を回収する方法として、どのように進めているのか、お伺いいたします。



○須田毅議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 生活保護費の返還方法についてでございますが、不正に受け取った保護費の返還につきましては、速やかに返還していただける場合もございますが、ほとんどが、不正受給の発見時において、既に仕事をやめているなど、保護の継続が必要な世帯となっております。こうしたことから、一括の返還が難しい状況でございますので、返還額を分割し、徴収しているところでございます。また、生活保護法の一部を改正する法律が本年7月1日から施行されまして、自治体の調査権限の強化や罰則の引き上げなど、不正受給等の対策が強化されたところでございますので、この内容を踏まえまして、引き続き、不正受給の防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 山岸議員。



◆46番(山岸一雄議員) 時間がなくなってきましたんで、少しはしょって質問をさせていただきます。

 歯と口腔の健康づくり推進計画の推進について。このことについては、26年3月に個別計画としての相模原市歯と口腔の健康づくり推進計画が策定されているわけですが、今、その基本となる条例は制定されていない状況にあるわけでございますが、このことをどのようにお考えか、お伺いいたします。また、策定された推進計画の進捗状況についてもお伺いいたします。



○須田毅議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 歯と口腔の健康づくりに関する条例制定についてでございます。

 本年3月に策定されました歯と口腔の健康づくり推進計画に基づきまして、現在、諸施策の推進に努めてまいっているところでございます。現在、この計画の進行管理につきましては、医療関係団体等の委員で構成されます相模原市歯科保健事業推進審議会で行っていただくということになっておりまして、その中で、計画の推進についても行っていくということでございます。条例の制定に向けましては、諸施策の進捗状況、成果指標の達成状況等の評価に合わせまして、審議会の御意見を伺いまして、できるだけ早急に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 山岸議員。



◆46番(山岸一雄議員) 条例の制定につきましては、関係団体皆さんの御意見を伺いながら検討するというような前向きな御答弁というように受けとめました。しかし、既に個別計画がスタートしているわけでございますので、なるべく早い時点で条例制定をすることが必要であるというように思います。その点につきまして、御見解を伺います。



○須田毅議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 条例制定の検討時期ということでございますけれども、ただいまお話しさせていただきましたけれども、相模原市歯科保健事業推進審議会で、関係者の皆様方からいろいろお話を聞きながら、できるだけ早期に検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 山岸議員。



◆46番(山岸一雄議員) なるべく早くできるようにお願いをいたします。

 次に、職業大跡地利用についてですが、売却について、高齢・障害・求職者雇用支援機構と神奈川県、市、相模原協同病院等の間で課題整理をしているわけでございますが、条件として示されているものはどういうことなのか。また、一部でも建物等は活用できるのかどうか、あるいは全面的に解体して、更地での売却ということになるのか、この辺について伺います。



○須田毅議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 職業大跡地の売却条件についてでございます。

 現在、高齢・障害・求職者雇用支援機構からは、その協議の中で、跡地全体の一括売却を原則といたしまして、地元、周辺自治体の意向をできる限り尊重すること、また、跡地利用は公共、公用の利用が望ましいことなどの売却方針が示されているとともに、地元自治体の意向によります取得の希望がある場合につきましては、随意契約による売却が可能であるとの考え方が示されております。また、既存の建物につきましては、高齢・障害・求職者雇用支援機構は、建物を含めました不動産の売却を基本としております。現在のところ、施設計画や建物の築年数等の事情から、建物の活用は想定していないものと取得希望者からは伺っております。

 以上でございます。



○須田毅議長 山岸議員。



◆46番(山岸一雄議員) もう1点、交通ネットワークについてお伺いします。橋本駅と職業大跡地を結ぶ道路の再編整備あるいはバス交通のネットワークの形成が重要であるというように思います。広域交流拠点整備計画検討委員会の議論の中でも、バス路線の拡充なども含めて検討しているとのことですが、交通事業者との調整も進んでいるのかどうか伺います。



○須田毅議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 広域交流拠点整備計画の検討委員会におきましては、バス事業者等の交通事業者の方にも参画をいただきまして、橋本駅におきます交通広場機能の拡充等につきまして議論が行われているほか、道路網の再編に係ります検討が進む中で、職業大跡地や津久井方面等へのアクセス性の強化に向けまして、現況の路線バス網の課題や拡充策など、さまざまな議論をいただいているところでございます。こうした検討とあわせまして、交通事業者とも並行した調整を行っておりまして、引き続き、整備計画の進捗状況と整合を図りながら、具体的な協議を深めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 山岸議員。



◆46番(山岸一雄議員) ありがとうございました。

 次に、最後の道路行政についてでございますが、相模原インターチェンジの開通に向けた取り組みの中で、信号をつける箇所が非常に多いわけでございますが、大分、警察の予算も厳しいという中で、2カ所ぐらいしかつかないというようなことでございますが、大変危険な場所もありますので、安全確保の上からも、安全対策は十分とっていただきたい。それから、案内板につきましても、同様に、やはり事故の起きないような、しっかりとした準備をしていただきたい。時間がありませんので、まとめて聞きます。完成イベントにつきましては、関係機関と調整を進めているということでございますが、来年3月中には開催できるのかどうか、この点についてお伺いいたします。



○須田毅議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 アクセス道路上の信号機についてでございますが、交通管理者との協議の結果、新小倉橋西側交差点などの主要な交差点につきましては、津久井広域道路の供用に合わせまして、交通管理者が新設する予定となってございます。また、案内表示板につきましては、中日本高速道路株式会社及び交通管理者と連携いたしまして、スムーズな交通案内ができますよう、交差点を中心に、大型案内表示板などを設置する予定でございます。また、完成イベントでございますが、平成26年度内の相模原インターチェンジ及び津久井広域道路の開通に合わせまして、実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 山岸議員。



◆46番(山岸一雄議員) 最後に、要望を2点申し上げます。

 今の信号機につきましては、予算が厳しいということですが、交通の流れをよく見ながら、取りつけることができるように、安全対策に万全を期していただきたい、このことが1点です。

 それからもう一つは、職業大の跡地に相原高校や協同病院が移転するという中で、都市計画道路が真ん中を走るわけですよね。道路が進まないと移転計画も進まないと、こういうことが言えると思いますので、土木と拠点整備部署とよく連携をとって、早い時点で道路を仕上げていかないと、施設そのものができないんじゃないかというように思っております。その点、よろしくお願いを申し上げたい。なるべく早く取りかかっていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○須田毅議長 以上をもって一般質問を終結いたします。

 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。

 次回の本会議は、12月22日午前9時30分より開くことといたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後2時34分 散会