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神奈川県 相模原市

平成26年 12月定例会議 12月18日−05号




平成26年 12月定例会議 − 12月18日−05号







平成26年 12月定例会議



      平成26年相模原市議会定例会12月定例会議会議録 第5号

 平成26年12月18日

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議事日程

 日程1 一般質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(48名)

      1番    市川 圭

      2番    臼井貴彦

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    小田貴久

     10番    鈴木秀成

     11番    関根雅吾郎

     12番    五十嵐千代

     13番    大田 浩

     14番    竹腰早苗

     15番    栄 裕明

     16番    大崎秀治

     17番    石川将誠

     18番    古内 明

     19番    寺田弘子

     20番    小野沢耕一

     21番    宮下奉機

     22番    中村知成

     23番    桜井はるな

     24番    野元好美

     25番    森 繁之

     26番    藤井克彦

     27番    松永千賀子

     28番    加藤明徳

     29番    米山定克

     30番    中村昌治

     31番    須田 毅

     32番    沼倉孝太

     33番    岸浪孝志

     34番    阿部善博

     36番    大沢洋子

     37番    小池義和

     38番    長友義樹

     39番    菅原康行

     40番    関山由紀江

     41番    稲垣 稔

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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説明のため出席した者

 市長         加山俊夫

 副市長        山口和夫

 副市長        小池裕昭

 副市長        小星敏行

 総務局長       大房 薫

 企画財政局長     湯山 洋

 危機管理局長兼危機管理監

            笹野章央

 市民局長       森 多可示

 健康福祉局長     和光 亨

 環境経済局長     石川敏美

 都市建設局長     野村謙一

 緑区長        北村美仁

 中央区長       佐藤浩三

 南区長        服部裕明

 消防局長       岩田進一

 総務部長       隠田展一

 渉外部長       石井賢之

 企画部長       齋藤憲司

 財務部長       彦根 啓

 税務部長       藤田雅之

 市民局次長      谷 圭介

 福祉部長       青木 仁

 保険高齢部長     熊坂 誠

 こども育成部長    佐藤 暁

 保健所長       鈴木仁一

 経済部長       新津昭博

 環境共生部長     森  晃

 資源循環部長     八木 博

 まちづくり計画部長  細谷龍一

 広域交流拠点推進担当部長

            中島伸幸

 まちづくり事業部長  加藤一嘉

 土木部長       匂末敏男

 総務法制課長     長谷川 伸

 教育長        岡本 実

 教育局長       小野澤敦夫

 教育環境部長     大貫 守

 学校教育部長     土肥正高

 生涯学習部長     小山秋彦

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事務局職員出席者

 議会局長       川上 宏

 次長兼政策調査課長  小峰幸夫

 議会総務課長     若林和彦

 議事課長       小宮 豊

 速記者        田辺しのぶ

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○須田毅議長 ただいまから平成26年相模原市議会定例会12月定例会議第5日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は48名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 一般質問



○須田毅議長 日程1一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次、質問を許します。15番栄裕明議員。

   〔15番議員登壇 拍手〕



◆15番(栄裕明議員) おはようございます。公明党相模原市議団の栄裕明でございます。通告に従い一括・一問一答で一般質問をさせていただきます。

 最初に、災害対策について伺います。

 災害情報についてですが、台風などの豪雨の際には、ひばり放送が聞こえにくい状況となります。市では、こういったことへの対応として、テレホンサービスや防災メールあるいはツイッターや緊急速報メールなど、災害時の情報伝達手段の多重化を進めております。携帯電話を持っていない方などのために、各家庭にひばり放送の受信機を置くことができればいいと思いますが、これには大変費用がかかるものと承知しております。そこで、テレビ放送の地デジへの完全移行から3年が経過した今、どの家庭でもテレビがあれば利用できるtvkのデータ放送によるひばり放送の内容の確認方法について、周知を進めていく必要があると考えますが、このことについて、市長のお考えを伺います。

 次に、消防団員の安全確保について伺います。広島市の土砂災害や御嶽山の噴火など、全国各地で災害が発生しており、消防団の果たす役割はますます重要となっております。このような状況の中、消防団員の安全を確保することは重要であると考えますが、燃えにくい素材を使用している消防職員の活動服に対し、消防団員の活動服は通常の素材を使用していると承知しております。消防団員の活動を考慮し、燃えにくい素材の活動服に変更するべきだと考えますが、市長の御見解を伺います。

 次に、救急車の配置について伺います。現在、市内の救急車の配置状況は、21の消防署に17台を配置していると承知しておりますが、増加する救急需要を考えると、全ての消防署に救急車を配置するべきと考えますが、市長の御見解と今後の配置について伺います。

 次に、まちづくりセンターとの連携について伺います。本年2月の記録的な大雪では、市内の道路除雪が進まず、交通渋滞が生じるなど、市民の足に大きな影響がありました。こうした中、地域住民の窓口であるまちづくりセンターに問い合わせしても、除雪作業を実施している場所や進捗状況などが把握されておらず、不安を抱えた地域住民は多かったと思います。市民の安心を得るためには、除雪作業の状況や除雪完了の見通しなど、まちづくりセンターと連携した地域住民への情報提供が必要と思いますが、市長のお考えを伺います。

 次に、地域医療について伺います。

 まず、相模原市寄附講座についてですが、平成26年1月、市と学校法人北里研究所は寄附講座、地域総合医療学の設置に係る協定を締結し、平成25年度330万円、26、27年度各2,000万円、28、29年度各3,200万円を市が寄附するものと承知しております。設置の目的は、今後の高齢社会を見据え、総合診療医を育成し、在宅医療を推進するための調査研究及び体制の整備を図り、その成果を市民に還元することで地域医療の向上に寄与することと聞いておりますが、寄附講座における4つの教育、研究の内容はそれぞれどのように進んでいるのか伺います。

 次に、障害者雇用と障害者スポーツについて伺います。

 まず、障害者雇用についてですが、平成25年6月に障害者雇用促進法が改正され、平成28年4月から施行される予定ですが、この改正の中に雇用分野における障害者に対する差別の禁止などが盛り込まれ、そうした点からも、市としては障害者の就労支援に力を入れるべきと考えます。本市の場合、ハローワーク相模原によると、常用労働者数に対する障害者の割合である障害者雇用率は、対象となる50人以上雇用する民間企業が250社に対し、達成しているのが93社で、その割合は37.2%と低い状況になっております。こうした中、国では企業が障害者雇用に特別の配慮をした子会社、いわゆる特例子会社を設立する場合、その子会社で雇用される障害者が親企業に雇用されているものとみなす制度を設けておりまして、大企業、大手企業を中心にこの制度が取り組まれ、平成25年6月時で全国に378社の特例子会社があり、本市にも7社が立地しています。このように障害者雇用に関してはなかなか厳しい状況の中、最近ではこうした特例子会社が農業分野に参入する事例が注目されており、農業は今後、障害者雇用の場として大きな可能性を持つ分野であると考えます。本市においても特例子会社が農業分野に参入している事例があると聞いていますが、参入実績と農業分野における障害者雇用をさらに促進するための取り組みについて、市長のお考えを伺います。

 次に、障害者スポーツについて伺います。まず、本市のスポーツ振興計画において、障害者のスポーツ事業、施設などの充実を掲げていますが、障害者スポーツの取り組み状況を伺います。

 次に、障害者の理解を深めるためにも、市の体育協会やスポーツ推進委員と連携し、障害者と健常者が一体となったスポーツ活動の充実を進めるべきと考えますが、市長の御見解を伺います。

 次に、鳥獣被害と農業の対策について伺います。

 まず、鳥獣被害対策についてですが、野生鳥獣による農作物及び生活被害が長期化し、農業者の営農意欲の減退や日常生活に影響を及ぼす事案が増加しておりますが、農地へ電気柵等を設置することが対策として有効であると考えております。電気柵等の設置には補助制度があると認識していますが、制度がしっかり周知され、広く普及し、活用されることが重要でございます。電気柵設置の補助制度の概要及び本制度への国や県費の負担割合と設置実績、また、どのように市民に周知されているのか伺います。

 次に、都市農業の振興についてですが、まず、法人の農業参入について伺います。平成21年12月に改正農地法が施行されたことにより、全国どこでも一般企業が農業参入できるよう、農地の利用に関する規制の緩和がされたところです。このため、大規模小売業や金融業などからも農業参入が相次いでおり、地域における耕作放棄地の解消や新たな雇用の創出などの経済効果がもたらされていると聞いております。そこで、本市における法人の農業参入に向けた取り組みとその実績について伺います。

 次に、本市において新たに農業を志す新規就農者について伺います。全国的な傾向ですが、本市においても農業従事者の高齢化が進み、後継者不足が深刻となっていると認識しております。特に津久井地域においては、鳥獣被害と相まって耕作放棄地が増加するなど、持続可能な農業経営のためにも早急な対応が求められる状況にあります。人口減少が著しく、高齢化の進展に歯どめがかからない津久井地域の地域振興の一助としても、新規にこの地で農業を始めようという青年の就農者をふやすことが大切であると考えます。そこで、本市における新規就農者の確保に向けた取り組みについて伺います。

 次に、リニア中央新幹線車両基地とさがみ縦貫道路について伺います。

 まず、リニア中央新幹線と車両基地についてですが、以前、リニア館の建設を提案をいたしましたが、あわせて花鳥園の建設も提案をいたします。車両基地、鳥居原ふれあいの館、リニア館、花鳥園までの歩道も整備し、観光客が安心して歩ける環境を整える必要があると考えます。また、橋本駅、車両基地、ふれあいの館、リニア館、花鳥園等に5カ国語、10カ国語の観光案内板を設置して海外からの観光客を呼び込むべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、建設発生土、騒音対策について伺います。まず、建設発生土についてですが、建設発生土の不法投棄を心配する声が上がってきております。どう対応するか伺います。また、騒音対策についてですが、工事車両の通行に伴う騒音について心配する声が上がっております。騒音の軽減を図るために、工事車両のルートを分けるべきと考えます。また、通勤通学時間帯に配慮すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。さらに、歩道についてですが、工事に使用する道路について、歩道が整備されていない道路がかなりありますので、歩道を整備すべきと考えておりますが、市長のお考えを伺います。

 次に、相模原インターチェンジ周辺道路の安全対策について伺います。平成27年3月に相模原インターチェンジが開通すると、市民の利便性は向上するものの、相模原インターチェンジ周辺の道路にさがみ縦貫道路を利用する自動車が集中し、特に県道48号鍛冶谷相模原は、町田や八王子方面からの交通量の増加により安全性の低下が危惧されますが、市はどのような対応を考えているか伺います。

 次に、平和への取り組みについて伺います。

 市民平和のつどいについてですが、被爆者の高齢化が進む中、今後、どのように戦争や原爆の悲惨さを伝えていくかが課題となっています。本年度の市民平和のつどいで開催している「ながさき 戦争・原爆被災展」のように、直接、被爆資料を目にする機会を設けることは大変有効であり、戦争や原爆の悲劇を繰り返さないため、その事実を継続して伝える必要があると考えますが、市長のお考えを伺います。

 以上で、1問目を終わります。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。栄議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、災害対策についてでございます。

 災害発生時の情報伝達につきましては、ひばり放送を初め、防災メール、市ホームページ、テレホンサービス、テレビ神奈川のデータ放送、ツイッター、緊急速報メールなど、発信手段の多重化、多様化に努めているところでございます。ひばり放送につきましては、豪雨時などに聞き取りにくくなることも想定されますことから、これらのさまざまな手段をあわせまして、その内容をお伝えしているところでございます。特にテレビ神奈川のデータ放送やテレホンサービスにつきましては、携帯電話やパソコンをお持ちでない方にもお使いいただくことができますので、今後ともこれらの利用方法につきまして、広報さがみはら、地域情報紙、防災ガイドブック、さらには生涯学習まちかど講座、防災マイスターによる講座などを通じまして一層の周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、消防団員の安全確保にかかわります活動服についてでございます。消防団員が消火活動を行う際には、活動服の上に防火衣を着用いたしますことから、熱や炎に対する安全性は確保されているものと考えております。今後におきましても、より一層、消防団員の安全を確保するため、現在の防火衣をより耐熱性の高いものに更新することや、防火ズボン、そして防火手袋の導入、これらにつきましても検討してまいりたいと思っております。

 次に、救急車の配置についてでございます。本市では、消防力整備計画におきまして、全ての消防署所に救急車を配置することとなっております。このため、現在、救急車を配置していない4署所のうち、津久井消防署青根出張所につきましては、救急車を配置できますよう、庁舎の移転整備を進めているところでございます。また、その他の署所につきましても、庁舎の整備にあわせまして救急車を配置してまいりたいと思っております。

 次に、まちづくりセンターとの連携についてでございます。本年2月の大雪の際、除雪に関する問い合わせが多かったことから、除雪作業の状況や作業完了の見通しなどの情報提供が大変重要なことと認識しているところでございます。こうしたことから、除雪に係ります市民への情報提供につきましては、大雪警報等の発令時にまちづくりセンター等に設置いたします現地対策班との庁内連携によりまして、適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、寄附講座、地域総合医療学の実施状況についてでございます。研究テーマでございます総合診療医の育成に関する教育プログラムの開発研究につきましては、本講座におきまして開発されました教育プログラムが本年10月に日本プライマリ・ケア連合学会の認定を受けたところでございます。地域医療提供体制並びに地域医療教育に関する研究につきましては、本市の医師修学資金を受けている学生とともに、津久井地域の高齢者医療の現状分析や市立診療所等での実習を行っていただいております。また、地域医療、在宅医療の推進と啓発活動につきましては、来年2月に開催いたします市民公開講座におきまして、これまでの取り組みを報告させていただきたいと思っておりますし、市立診療所における診療支援と地域医療教育の実践につきましては、体制整備に向けまして、現在準備が進められているところでございます。

 次に、農業分野における障害者雇用についてでございます。農業分野におきましては、生産、加工、販売など、働く場が多様でございまして、障害の程度に応じました働き方ができることから、障害者が活躍できる場として可能性があると認識しております。本市におきましては、平成23年から東京都にございますIT企業の特例子会社が緑区内の農地を使いまして農業に参入しております。現在まで、当該企業の耕作面積につきましては2ヘクタールを超えまして、農業部門において10人の障害者を雇用していると伺っております。今後につきましては、このような特例子会社に対しまして、農業委員会やJAと連携しながら、農地や販売先のあっせんを図るなど、経営規模拡大を促進することによりまして、より多くの障害者の方々が農業分野で働けるよう支援してまいりたいと、このように思っております。

 次に、障害者スポーツの振興に向けた取り組み状況についてでございます。相模原市スポーツ振興計画では、障害者のスポーツの機会や施設の充実などを掲げておりまして、本市では全国障害者スポーツ大会へ選手団の派遣などを行うとともに、障害者スポーツの拠点施設でございますけやき体育館で、市社会福祉事業団が指定管理業務の一環といたしまして体操、ソフトバレーボールなどのスポーツ講座を実施しているところでございます。また、市体育協会におきましても、障害者が陸上や野球など、さまざまなスポーツを行う際に指導員や審判員などの派遣を行っているところでございます。障害のある方々がスポーツに親しむことができる環境づくりにつきましては大変重要であると考えておりますことから、障害者スポーツの振興により一層取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、障害者と健常者の交流促進についてでございます。スポーツを通じた障害者と健常者の交流につきましては、障害に対する理解が深まるとともに、障害者スポーツの振興にも寄与するものと考えております。このため、毎年開催しておりますスポーツフェスティバルでは、障害者団体によります障害者スポーツの普及活動を行うほか、市スポーツ推進審議会委員として障害者団体の代表者にも加わっていただきまして御意見を伺っているところでございます。引き続きまして、障害者団体や市体育協会等、関係団体との連携を図りまして、交流促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、鳥獣被害対策についてでございます。市では、鳥獣によります農作物の被害を防護するため、農業者みずから行います電気柵等の設置につきまして、費用の2分の1を限度に農作物鳥獣害防護対策事業補助金を交付しているところでございます。本事業につきましては、県の鳥獣保護管理対策事業として、市町村事業推進交付金から市事業費の2分の1相当額の交付を受けております。事業実績につきましては、平成19年の事業創設以来、本年11月末までに414カ所の農地に電気柵等の設置が完了しております。また、本事業の市民への周知につきましては、市ホームページ及び地域情報紙での情報提供に加えまして、農業委員会やJAと連携しまして本事業の周知に取り組んでいるところでございます。

 次に、法人の農業参入についてでございます。市では、平成21年12月の農地法の異業種参入に係ります規制緩和を契機といたしまして、農業委員会などと連携を図りながら、法人の農業参入に向けまして、農地のあっせんなどを進めてきたところでございます。これまで市内では8法人が農業に参入しておりまして、酒造会社によります酒米の自社栽培や、動物園に飼料を供給いたします商社によります牧草の生産など、多様なアグリビジネスが展開されているところでございます。今後につきましても、法人参入につきましては、耕作放棄地の解消や新たな雇用の創出などに対しまして大きな可能性がありますことから、国が進めます農地集積バンクの活用などを通じまして、法人が円滑に農業に参入できる環境づくりを進めてまいりたいと思っております。

 次に、新規就農者についてでございます。市内では72万市民の大消費地を背景といたしまして、販路の確保に有利であることなどから、過去5年間で40名の方が新たに就農されておりまして、現在も増加傾向にございます。今後についてでございますが、最大5年間にわたり年間150万円を給付いたします国の青年就農給付金の制度の活用や経営規模拡大のための農地の利用あっせんなど、新規就農者の経営安定に向け、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、リニア中央新幹線の車両基地周辺における観光施設の整備についてでございます。車両基地を活用いたしました地域振興策につきましては、地域の皆様の意向や理解を得ることが重要であると認識しております。市といたしましては、観光施設や周辺の歩道等の整備を含めまして、地域の皆様の御意見をお伺いしながら、新相模原市観光振興計画を踏まえた具体的な検討を進めるとともに、JR東海、県と連携を図りながら、それぞれが果たすべき役割の中で地域振興等に取り組んでまいりたいと、このように思っております。また、外国語を表記しました観光案内板の設置につきましても、外国人観光客の誘致に大変有効でありますので、地域振興策の検討と合わせまして適切な対応を図ってまいりたいと思っております。

 次に、建設発生土についてでございます。リニア中央新幹線の工事に伴います建設発生土につきましては、JR東海におきまして関東車両基地などのリニア中央新幹線事業内で再利用を図るほか、公共事業や民間事業などの有効利用が図られるよう調整している段階であると伺っております。今後、新たな発生土置き場が必要となった場合につきましては、環境影響評価書にもありますとおり、事業者でございますJR東海におきまして、事後評価として、環境保全措置のために必要な調査や影響の検討を実施するとともに、建設発生土の搬出先を明確にするなど、工事車両の管理を徹底すると伺っております。市といたしましては、建設発生土の処分に関するJR東海の計画を注視するとともに、建設発生土が適切に処理されますよう、強く指導してまいりたいと思っております。

 次に、工事に使用いたします道路の周辺環境への配慮についてでございます。リニア中央新幹線の工事で使用いたします道路につきましては、騒音を初め、道路周辺にお住まいの皆様の生活環境への負荷を軽減するため、車両基地が建設される鳥屋地区におきまして、工事車両のルートを2方向に分けるなどの対応が図られるものと伺っております。また、通勤通学時間帯の配慮につきましては、小中学校の児童や生徒などへの安全対策としまして、登下校時間帯における工事車両の規制や誘導員の配置など、必要な対策が図られるものと伺っております。

 次に、工事に使用いたします道路における歩道の整備についてでございます。JR東海によりますと、工事に使用いたします道路につきましては、周辺の道路環境を考慮いたしまして、できる限り幅員が広く、歩道等が整備された主要幹線道路を使用する計画となっておりますが、一部の区間におきまして歩道が整備されていない道路を使用する必要があると伺っております。こうした道路につきましては、事業主体でございますJR東海におきまして必要な安全対策が図られるものと認識しておりますが、市といたしましても、今後示されます具体的な工事計画を踏まえながら、万全の対策が図られますようJR東海に求めてまいりたいと思っております。

 次に、相模原インターチェンジ周辺道路の安全対策についてでございます。相模原インターチェンジ開通に伴いまして、自動車交通につきましては津久井広域道路を初め、それと接続いたします都市計画道路相原大沢線や相原宮下線の整備を進めております。また、県道48号鍛冶谷相模原もあわせました道路ネットワークの構築によりまして交通の円滑化を図るなど、特定の路線への交通集中の抑制や歩行者の安全確保のための歩道整備等に取り組んでいるところでございます。

 次に、平和への取り組みについてでございます。

 本年度は、昭和59年の核兵器廃絶平和都市宣言から30年という節目の年でございます。このため、長崎市の原爆資料館が所蔵いたします原爆被災物品31点をお借りいたしまして、本年11月26日から約2カ月間、市立博物館におきまして展示をしているところでございます。また、長崎市で被爆された方や被爆者の家族の方をお招きいたしまして、原爆投下直後の状況などにつきまして講話をしていただきました。戦争や原爆の悲惨さを伝え、平和の意義を改めて考えていただくために、被爆資料の展示などは大変重要であると考えております。市では、毎年、市民平和のつどいを開催いたしまして平和思想の普及啓発に努めておりますが、特に節目の年におきまして、広島市や長崎市、日本非核宣言自治体協議会などと連携いたしまして、原爆投下による悲劇の継承が図られるような事業を市民平和のつどい実行委員会とともに企画してまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○須田毅議長 栄議員。



◆15番(栄裕明議員) 2問目を質問席から行います。

 まず、災害情報についてですが、災害情報を確実に市民に伝えるためには、ひばり放送の屋外放送塔のほか、各家庭に専用の受信機を配備することが理想だと思っておりますが、これには大変な経費が必要であり、課題が大きいと承知しております。こういったことから、多くの家庭にある固定電話やテレビを活用することは、費用もかからないし、すぐに取り組むことができるものだというように考えます。特に台風や豪雨の際には有効であると思いますので、一層の周知を図ると市長から御答弁をいただいたところでございます。今以上に啓発を推進し、市民への周知を徹底していただきますよう強く要望をいたします。

 次に、消防団員の安全確保についてですが、現在の防火衣より耐熱性の高いものに更新し、防火ズボンや防火手袋の導入も検討するとの答弁をいただきました。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、救急車の配置についてですが、相原への配置が完了し、青根への配置が進んでおります。東林、麻溝台、鳥屋への配置も早急に検討していただきますよう要望いたします。

 次に、相模原市寄附講座についてですが、国も地域医療、在宅医療に力を入れることを発表しました。特に4つの教育、研究内容の中の地域医療、在宅医療の推進と啓発活動と市立診療所における診療支援と地域医療教育の実践について、推進されますよう要望いたします。

 次に、障害者雇用についてですが、国や県の支援制度をしっかり活用して、障害者雇用をさらに進めるよう要望いたします。

 次に、障害者スポーツについてでございますが、障害者と健常者との交流促進に向けた取り組みを進めていくとの心強い答弁をいただきました。パークゴルフやボーリングなどは障害者と健常者が一緒にでき、障害者の皆さんに大変喜ばれると思います。また、横浜市では特別支援学校に通うお子さんが学区内の小中学校の子供たちと交流を持つ副学籍制度を設け、障害のあるお子さんとの交流を深めております。このような形で、障害者と健常者との交流を深める取り組みを進めていただきますよう要望いたします。

 次に、鳥獣被害対策についてですが、今後も電気柵等、設置については積極的な周知を行うとともに、平成24年に改正されました鳥獣被害防止特別措置法や、平成25年12月に環境省、農林水産省から示された抜本的な鳥獣捕獲強化策で、鳥獣被害対策の重要性を国も認識しております。現在の鳥獣被害防止特別措置法では出荷農家の鳥獣による被害額のみを対象とした制度となっておりますが、自家消費用の農産物の被害や生活上の被害も対象とした制度への改正を含め、国費導入による電気柵等設置者の負担軽減額など、野生鳥獣被害防止への支援強化を九都県市等において国に強く要望されるよう要望いたします。

 次に、法人の農業参入についてですが、国が都道府県に1カ所ずつ設置する中間管理機構もしっかり活用して、農地の集約化を進め、法人の農業参入を進めるよう要望いたします。

 次に、新規就農者について伺います。新規就農者が就農を希望する地域の状況や、その方々が現状でどのような課題を抱えているのか伺うとともに、今後の対応などについて、再度お伺いいたします。



○須田毅議長 経済部長。



◎新津昭博経済部長 新規就農者が抱えております課題についてでございます。

 新規就農者の就農の状況でございますが、過去5年間で40名の方が旧相模原市域と津久井地域、それぞれ半々の割合で就農してございます。年齢的には20代から40代の方が半分を占めているという状況でございます。これらの就農者の方の課題でございますけれども、若い世代の方からは、住居の確保、それから子供の就学など、子育て環境の問題が課題と取り上げられております。また、営農環境に関しましては、農業用の機械などの初期投資のお話、それから販売先の確保、また、出荷に係る配送時間、こういったものの負担が課題というように伺ってございます。また、特に津久井地域におきましては、鳥獣被害も大きな課題の一つというように承知をしているところでございます。今後の対応でございますけれども、現在策定を進めております新都市農業振興ビジョン、この検討委員会の中からも、担い手の確保に向けての対策であるとか、就農者への負担の軽減であるとか、そういった課題も、御意見もいただいておりますので、この辺を参考にしながら、さまざまな角度から総合的に対応してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 栄議員。



◆15番(栄裕明議員) 今の件の新規就農者についてでございますけれども、本市においても少しずつではありますが、新規就農者がふえております。この方たちが成功するかどうかが今後の新規就農者がふえるかどうかの分かれ目になります。この方たちが成功されるようしっかりと支援をされますよう、強く要望をいたします。

 次に、リニア中央新幹線と車両基地についてですが、観光施設や周辺の歩道整備と外国語の観光案内板の設置について、ともに前向きな答弁をいただきました。しっかり推進されますよう要望いたします。

 次に、車両基地周辺の歩道についてですが、具体的な工事計画を踏まえながら万全の対策が図られるよう、JR東海に求めるとの答弁をいただきました。よろしくお願いいたします。

 次に、相模原インターチェンジ周辺道路の安全対策について伺います。県道48号鍛冶谷相模原は、交通量増加に伴い、歩行者の安全確保も必要になってくると考えております。特に小松橋から雨降までは歩道の未整備区間があることから、歩道整備を急ぐ必要があると思いますが、市の考えを伺います。



○須田毅議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 県道48号鍛冶谷相模原の歩道整備についてでございます。

 県道鍛冶谷相模原の小松橋交差点から町田市境までの区間につきましては、西側の歩道は全線整備済みとなっておりますが、東側の歩道整備は一部のみとなっているところでございます。当該区間の歩道整備につきましては、周辺の土地利用の変化や交通の流れを注視いたしまして、地域の皆様の御意見を伺いながら検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 栄議員。



◆15番(栄裕明議員) 相模原インターチェンジ周辺道路の安全対策についてでございますが、県道48号鍛冶谷相模原の小松橋交差点から雨降までの区間の歩道の整備について、前向きな答弁をいただきました。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、平和への取り組みについて伺います。まず、平和教育について、各小中学校における授業での扱いについて伺います。また、中学校では平和教育の一環として、広島を修学旅行先にしている学校が数校あると聞いておりますが、どのような活動がなされ、また、どのような教育効果があったのかを伺います。



○須田毅議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 平和教育にかかわる各小中学校の取り組みについてお答えいたします。

 初めに、各小中学校の授業における取り組みについてでございます。社会科の授業の中では、2度の世界大戦や国際連合の働きなどの学習を通しまして、また、道徳や国語の授業の中では原爆を扱った読み物資料やビデオ教材の活用を通しまして平和について考える学習を行っているところでございます。

 次に、広島を修学旅行先にしております中学校についてでございますが、本年度は6校が広島を訪れ、平和記念資料館の見学や被爆体験者から講話を聞くなどの活動を行っております。また、修学旅行後は新聞づくりや、レポート作成に取り組むなどいたしまして、授業で学んだ国際平和や核兵器廃絶についての理解を深め、学んだことを校内に発信いたしまして全校生徒で共有しているところでございます。生徒たちからは、戦争の悲惨さを学んだことで平和の大切さについて改めて考えさせられたなどの感想がありまして、生徒一人一人が命や平和のとうとさについて考え、戦争のない平和な社会を築いていこうとする意欲の向上が図られております。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 栄議員。



◆15番(栄裕明議員) 平和への取り組みについてでございますけれども、前回質問したとき、広島への修学旅行は1校でございましたが、今回は6校にふえており、うれしく思っております。今後、さらに10校、20校とふえていくよう要望をいたします。また、原爆資料館の見学は、年齢が若いほど効果が大きいと言われております。そのため、小学生にも広島、長崎へ行くチャンスをつくっていただきますよう要望いたします。

 以上で終わります。(拍手)



○須田毅議長 18番古内明議員。

   〔18番議員登壇 拍手〕



◆18番(古内明議員) 新政クラブの一員として、通告に従い一問一答方式で一般質問を行います。

 市南部の国道16号付近のまちづくりについてお伺いいたします。

 まず初めに、国道16号と並行して通っている市道淵野辺中和田や市道大野台大沼についてですが、これらの道路は小中学生の通学を初め、地域住民が日々の生活のために利用されている、いわゆる地域住民の生活道路としての実態があります。

 市道淵野辺中和田の現状としましては、国道16号の抜け道として使われているため、交通量も多くあり、特に雨の日などは大渋滞が起こる路線であることは周知の事実であります。また、歩道が整備されている区間は区画整理により拡幅された古淵駅周辺や大野小学校周辺、また、上鶴間本町といった鵜野森地区を除く地域に限られており、歩道が設置されている区間においても十分な歩道の幅が確保されているとは思えません。通勤通学に合わせた交通規制もわずかな時間帯でしか行われていないなど、歩行者にとっては非常に危険な状況であると思われます。先日も通学時間帯に現地におりますと、信号のない横断歩道で小学生が車の通行が途絶えるのを待っていましたが、車はとまりもせず、待っている子供も待機場所がなく、怖い思いをしているのではないかと感じました。

 また、市道大野台大沼につきましても、ニトリモールを初めとした大型商業施設が近接しており、交通量が多くありますが、道幅が狭く、車両のすれ違いにも苦慮している状況で、まさに車両と歩行者が混在している危険な状況であります。

 このような状況を解決し、歩行者に優しい安全な道路とするには、道路の拡幅も考えなければならないし、また、歩道を設置する歩車分離のハード面の整備が必要と思いますが、これら道路に関する市の現状認識と整備に対する見解をお伺いいたします。

 また、鵜野森旧道交差点改良事業についてですが、平成21年3月定例会での一般質問で、平成25年度の完成を目指すとの答弁をいただきましたが、用地買収が進まず、いまだ先が見えない状況であります。地権者によりますと、何度か用地買収の件で話を持ってきたが、ここのところ見えないので、進捗状況がわからないといった声が上がっているのも事実であります。当該地権者に対して、しっかりとした説明を果たさなければと思うところであります。そこで、現在進捗中の鵜野森旧道交差点改良事業の今後の計画についてお伺いいたします。

 次に、国道16号の沿道に存在する市街化調整区域についてお伺いいたします。現在、相模大野や鵜野森、若松地域にはかなりの面積の市街化調整区域が存在いたします。市街化調整区域は無秩序な乱開発を防止し、市街化を抑制する区域を設けることで良好な市街地形成と災害に強いまちの形成に寄与するためであると認識しております。そのような目的で指定される市街化調整区域でありますが、近隣には保存緑地、木もれびの森があり、市街化調整区域をこの地域に設ける必要性は感じられないところです。また、この市街化調整区域の地権者も世代がかわり、土地の有効活用を考えている向きもあると伺っております。一方、余り有効活用がされていない広い空き地のような土地が住宅地の中にあることは、防犯上または住民の安全安心の意識上、余り好ましいものとは思われません。そこで、これらの調整区域を市街化区域に編入して良好な住宅地を形成するなど、土地の有効活用を図れば、地権者にとっても有益なだけでなく、地域住民にとっても、また税収面においても、とても有効と考えます。そこで、この地区を市街化調整区域に位置づける理由及び今後の整備等の考え方について、市の認識と見解をお伺いいたします。



○須田毅議長 市長。



◎加山俊夫市長 古内議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 初めに、市道淵野辺中和田と市道大野台大沼の安全対策についてでございます。これらの路線につきましては、地域の皆様の利用のほか、国道16号線の渋滞を避ける抜け道として利用され、通過交通が多い路線と認識しております。市道淵野辺中和田につきましては、地域の幹線道路でありますことから歩道整備を進めておりまして、現在、交差点の改良工事に合わせ、歩道整備に取り組んでいるところでございます。また、市道大野台大沼につきましては、道路幅員が狭小でありますことから、道路の一部拡幅やカーブミラーの設置によります安全対策などを実施してきたところでございます。今後も引き続きまして地域の皆様の御意見をお伺いしながら、地域の実情に即しました安全対策に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、鵜野森旧道交差点改良事業についてでございます。市道淵野辺中和田では、鵜野森旧道交差点及び幸延寺入口交差点の改良を進めておりまして、幸延寺入口交差点につきましては平成24年度に完了いたしたところでございます。現在、鵜野森旧道交差点におきましても道路用地の確保を進めておりまして、本年度末で41%となる見込みでございます。引き続きまして用地取得を進めるとともに、安全性や利便性の向上が図られる箇所につきましては部分的な整備も行ってまいりたいと考えております。

 次に、国道16号沿道の市街化調整区域についてでございます。当該地域につきましては、昭和45年に神奈川県が人口動向や土地利用状況などを勘案いたしまして市街化調整区域として指定しておりますが、その後、開発許可等によりまして沿道サービス施設など一定の建物が立地している状況にあると認識しております。現在、第7回の線引き見直しに当たりまして、都市計画審議会に諮問し、市域における市街化区域への編入の考え方につきましても検討を進めていただいているところでございます。今後、具体的な候補地及び整備手法などにつきましては、この都市計画審議会からの答申を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 古内議員。



◆18番(古内明議員) 今、答弁をいただきましたけれども、鵜野森旧道交差点改良事業における道路用地の取得率は本年度末で約41%と見込んでいるということでありますけれども、残りの土地所有者数と取得予定面積はどのくらいか、まずお伺いしたいと思います。



○須田毅議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 鵜野森旧道交差点改良事業におけます未取得用地の土地の所有者の方は6名でございまして、残りの面積は約1,000平方メートルございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 古内議員。



◆18番(古内明議員) また、安全性や利便性の向上が図られる箇所については部分的に整備を行うということでありますけれども、具体的にどのような整備を行う考えなのかお伺いしたいと思います。



○須田毅議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 鵜野森旧道交差点改良事業におけます部分的な整備でございますが、連続して用地が取得できた箇所から歩道整備を行いまして、歩行者の方の安全性や利便性を図ってまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 古内議員。



◆18番(古内明議員) この鵜野森旧道交差点改良事業は、関係地権者からも協力を惜しまないという話を聞いているので、早期に用地取得を進めて整備を行っていただきたいなと、このように思います。

 また、先般、このような話がありました。地権者のお一人なんですけれども、約1年半ぐらい前に役所のほうからメジャーとくいを持って職員が来たということで、ある程度のくいを打っていったらしいのですが、そのくいが今、腐ってしまって、もうどこにあるか見えない状況だということで、そのたび、お伺いしていなかったと隣近所には連絡というか、行っているのに、何でうちに来ないんだというような話がありました。やはりその辺の考え方というか、手法を加山市長とか湯山企画財政局長というのはよくわかっていると思いますので、やはり地権者に対して、親切、丁寧にいろいろと情報交換しながら、進捗状況をお話ししていかなければいけないのかな、このように思いますので、そのあたりはしっかりとよろしくお願いいたします。

 それから、旧道の歩道部分なんですが、前にも何度かお話というか、質問させていただきました。きのうもこの歩道の部分につきましては一般質問で出ましたけれども、鵜野森旧道交差点付近の歩道部分、ちょうど道路の外側線と民地の間に電柱が何本かあるんですね。電柱があって、例えば歩行者が歩いていて車が接近してきても、ある程度、退避できるというか、逃げ場があるから、反対に電柱があってもいいと思うんですけれども、反対に雨の日なんかは傘を差して歩けない状況だということで、地域の方が大変困っていらっしゃいます。そのあたりも今後しっかりとやっていただきたいなと、このように思っております。

 それから、調整区域の件でありますけれども、当該地域につきましては昭和45年に神奈川県が人口動向や土地利用状況などを勘案して市街化調整区域に指定したということでありますけれども、当時の航空写真を見る限り、当該地域を含む周辺地域はごく少数の民家が点在する程度で、ほかは樹林とか畑などが形成されておりました。また、当時は本市も急激な人口流入が進み、学校建設が追いつかない状況であったとも伺っておりますが、それは全市的なことであります。それならば、もっと広範囲が調整区域に指定されてもしかるべきと思われます。人口動向や土地利用状況などは周辺地域と大差ないにもかかわらず、周辺地域は市街化区域として主に住宅地が形成されております。

 そこで質問でありますけれども、この地区は十数年前に地権者が集まって勉強会を行ったというように記憶しております。当時、市から地権者に対して説明も行ったようでありますけれども、その調整区域から市街化へということで勉強会の具体的な内容についてお伺いいたします。



○須田毅議長 まちづくり計画部長。



◎細谷龍一まちづくり計画部長 当時の勉強会の内容についてお答えをいたします。

 当該勉強会は、地域の権利者が主体となりまして、平成13年に国道16号沿道で市街化調整区域となっている相模大野、鵜野森、若松の地域で、畑などの更地を所有する権利者約20名が市街化区域編入についての勉強会を行っておりまして、その際に市に対して出席依頼がありましたので、市から勉強会へ計4回ほど出席させていただいて説明をさせていただいております。主な説明の内容といたしましては、線引き制度について、それから市街化区域編入や用途地域の指定と地区計画の決定について、土地区画整理事業についてなどでございます。都市計画制度の説明と市内の土地区画整理事業で行われた塩田やテクノパイル田名などの事例を御紹介させていただき、権利者同意の必要性や組織、手続、事業期間、減歩率などについて勉強したものでございます。この中では、既に建物を立地している権利者の方は市街化区域への編入は希望しておらず、畑など更地の所有者は市街化編入を希望していることなどから、市街化区域編入に向けての合意形成が必要な状況であるという共通の課題認識を持ったものというように認識してございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 古内議員。



◆18番(古内明議員) 調整区域を市街化区域に編入するに当たって、賛成できかねる地権者もいたということでありますけれども、勉強会から十数年が経過した中で、この地域も地権者も世代がかわって、土地の有効活用を考えている向きもあると伺っております。合意形成がとの御答弁をいただきましたけれども、相続税対策なども地権者にとっては重要なことでありますので、市として明確なビジョンを持って説明を行えば、地権者の御理解は得られるのかなと考えます。

 そこで、現在、平成28年度に予定されている第7回線引き見直しに向けて、都市計画審議会に諮問され、来年度の答申に向けて小委員会を設置し、議論していただいているということは承知しておりますけれども、小委員会では本年度の後半で都市計画区域の整備、開発及び保全の方針と区域区分の基準の考え方について御議論いただいているところであり、その中で市街化調整区域から市街化区域への編入についての議論ということで、このあたりはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。



○須田毅議長 まちづくり計画部長。



◎細谷龍一まちづくり計画部長 現時点での小委員会での検討状況についてでございます。

 小委員会としての市街化調整区域から市街化区域への編入の考え方といたしまして、道路が少なく畑などが多い地区につきましては、原則として特定保留区域に位置づけまして、土地区画整理事業などにより基盤整備を行い、市街化区域へ編入することとなります。また、建物が立地し宅地化が進んでいる地区においては、市街化区域と接する区域となっていること、それから人口集中地区となっている区域内であることや周辺の市街化区域の状況と比較検討すること、さらには当該区域内外の環境を保全するため、地区計画の決定などが必要となることなど、これら全てを満たす地区につきまして市街化区域に編入すべきという考え方が現在、小委員会において議論されているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 古内議員。



◆18番(古内明議員) 今、御答弁をいただきましたけれども、国道16号沿道の市街化調整地域のそれぞれの地区の市街化編入について、これについての市の考え方といいますか、そのあたりをお伺いしたいんですが。



○須田毅議長 まちづくり計画部長。



◎細谷龍一まちづくり計画部長 現在、都市計画審議会小委員会におきまして、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針や市街化区域への編入基準の考え方などにつきまして検討を進めていただいているところでございます。その後、いただく都市計画審議会からの答申を踏まえるとともに、地域の皆様の御意見を伺いながら、具体的な市街化区域への編入の候補地について検討を進めていきたい、このように考えてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 古内議員。



◆18番(古内明議員) 今回、相模大野、鵜野森、それから若松地区の市街化調整区域ということで質問させていただきましたけれども、地権者の方から先般相談を受けたといいますか、要望されたんですけれども、もともと自分が今、畑を耕している土地は相続で親からもらったと。農業をなりわいにしていないので、昼間というか、ふだんは会社勤めで仕事に行っているわけですけれども、地域の方々と一緒に畑を今、耕していて、わずかでありますけれども、自分たちが食べる分の野菜を収穫していると。また、近所の方に配っているということであります。そういった意味からしましても、この先、畑としてやっていけるのかなと、自分も思っているんだよというような話をいただきました。そこで、いろんな知恵を出し合いながら、今、イチゴを栽培したりとか、この先、みんなでブルーベリーをつくろうかななんて話があるそうなんですね。例えば、そこで経費を投資してブルーベリーの棚をつくったりとか、網をかけたりとかして投資した場合に、例えばすぐ5年後とか6年後に調整が外れてしまった場合に、それは無駄になってしまうので、できればしっかりした方向性を市のほうから出していただきたいということを要望されておりますので、この都計審のほうでしっかりと審議していただいてもらいたいなと、このように思っております。

 16号付近のまちづくりについては以上であります。

 続きまして、公共施設利用のあり方について質問いたします。

 公民館は地域住民の生涯学習施設として、また、住民相互の交流や地域振興にも役立っていると認識しております。しかし、地域の公民館でありながら、地域住民以外の者で構成された団体も利用している状況があると聞き及んでおります。また、社会教育法で公民館における営利事業は禁止されていると承知しておりますが、近年、利用団体の中には相応の会費を徴収するカルチャースクール的なものもあると聞いております。このようなことが事実であれば、本来の公民館等の公共施設の利用趣旨とは逸脱するのではないかと思われます。そのような現状を把握し、適正に対処することが重要だと考えます。そこで、公民館の利用団体の現状と団体が相応の会費を徴収することについて、市の考えを伺います。

 次に、利用基準の明確化についてでありますけれども、今回執行されました衆議院議員総選挙において、当然、学校の体育館や公民館も投票所になったわけでありますが、公民館の利用予約は前月の1日に開始されます。今回の選挙のように、任期満了に伴うものではなく解散によるものであると、既に投票日である日曜日に公民館での活動を予定していた団体も多くあったと、このように思われます。また、学校の体育館についても学校ごとに事前に予約する体制があると伺っており、既に活動を予定していたスポーツ団体もあったと思われます。選挙なのだから、当然、当日の体育館や公民館は利用できないとわかっていても、キャンセルの対応いかんでは、学校や公民館と利用者の間に溝が生じることも考えられます。そこで、公共施設の利用のあり方と公民館等の利用基準について質問いたします。



○須田毅議長 教育長。



◎岡本実教育長 初めに、公民館の利用団体についてお答えをいたします。公民館は地域のさまざまな学習や活動を支える施設として、公民館区内の多くの団体に御利用いただいておりますが、構成員の半数以上が市内の在住者であることなどを条件といたしまして、館区や市域を越えた方々で構成された団体や学生サークルなどにも御利用をいただいているところでございます。

 次に、利用団体の会費につきましては、講師謝礼や材料費、通信費など、団体の運営に必要な経費を徴収しているものと承知をしております。営利を目的としている団体か否かにつきましては、団体登録の申請時に活動内容等を審査の上、登録を行っているところでございます。

 次に、公民館等が投票所などに使用されることに伴う利用団体への対応についてでございますが、今回は利用団体の皆様の御理解と御協力によりキャンセルしていただいたほか、必要に応じて別の施設を確保するなどして対応したところでございます。今後は、施設の利用案内やホームページに不測の事態が発生した場合には施設を利用できなくなることを記載するなどして、あらかじめ利用団体等へ周知をしてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 古内議員。



◆18番(古内明議員) 今、公民館の団体登録に当たり、申請時に審査を行う旨、回答がありました。営利を目的とするような疑わしい団体への対応というのはどのように行っているのか、まずお伺いしたいと思います。



○須田毅議長 生涯学習部長。



◎小山秋彦生涯学習部長 公民館の団体登録の際の具体的な審査内容についてでございますが、活動内容が営利行為や特定の政党や宗教を支持する者等でないかどうか、また、会費等が団体の活動内容や回数、構成人数から民間のカルチャースクール等と比べ妥当な額であるかどうかということについて、直接聞き取りの上、審査を行っているところでございます。また、営利活動との関係から申し上げますと、営利行為と誤解されやすいことから、講師や指導者がみずから団体を運営することは、現在は認めていないという状況でございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 古内議員。



◆18番(古内明議員) 社会教育施設である公民館ですけれども、ここでの営利行為というのは禁止されているということでありますので、営利を目的としている団体などが公民館を利用しないように、これからも厳正な審査を行っていただくようにお願いしたいと思います。

 また、公民館が投票所になり、使用できないために別の施設を確保したという教育長の答弁がありましたけれども、具体的にどのように対応したのかお伺いしたいと思います。



○須田毅議長 生涯学習部長。



◎小山秋彦生涯学習部長 今回の選挙の実施に伴いまして、期日前投票所といたしまして10館、また、当日投票所といたしまして24館の公民館が利用されたところでございます。御利用予定の多くの団体の皆様には御理解をいただきましてキャンセルをしていただいたわけでございますけれども、そのうちの1件の音楽団体から、12月下旬にコンサートを予定しており、練習が欠かせないんだけれども、どうしても練習場所が見つからないんだということで御相談をいただきました。その中で、楽器の練習もできる生涯学習ルームの一室が使えることがわかりましたので、そちらを御案内したというような状況でございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 古内議員。



◆18番(古内明議員) 利用内容から判断しまして、やむを得なかったのかなというように思いましたけれども、やむを得ない場合は代替施設を確保するということでよかったのかなと、このように思います。ほとんどの場合はキャンセルを依頼せざるを得ない状況であるとも認識しております。今後、同様な事態を想定して、公民館等の利用者で組織する、例えば利用者協議会などの会議の際に協力を依頼するとか、事前にしかるべき対応が必要であると考えますが、これについて見解をお伺いいたします。



○須田毅議長 生涯学習部長。



◎小山秋彦生涯学習部長 その点につきましては、利用者懇談会等でよく周知をして、よくお話をして、御説明をしたいというように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 古内議員。



◆18番(古内明議員) そうですね、利用者協議会等々に周知方法として施設の利用案内やホームページに記載する旨ということもありますけれども、やはりそのあたりはしっかりと懇切丁寧に、その協議会で説明していっていただきたいななんて、このように思います。

 また、投票所もそうでありますけれども、公共施設ということで、開票のほうですね、今回の衆議院議員選挙における投票所の確保についての状況は理解いたしましたが、開票所については総合体育館とか北総合体育館が使用されていると承知しております。これらの体育館では大きな大会とか興行的なイベント等も行われることがあります。万が一、そのイベントの開催に当たり、既に大きな費用を要していた場合、突然のキャンセルでは市に責任を求められたり、賠償を要求される可能性もあると思われますが、そのような場合を想定した対応について、1点、お伺いしたいなと思います。



○須田毅議長 生涯学習部長。



◎小山秋彦生涯学習部長 選挙の際に開票所として使用してございます総合体育館などが使用できない場合の対応についてということでございます。

 全国的な大会や協議会、またはイベントや興行など、こういったときに他の施設への移転が大変困難な催し物が予定をされている場合にあっては、選挙管理委員会が他に開票を行うことが可能な施設を早急に検討して対応することになるということで考えてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 古内議員。



◆18番(古内明議員) わかりました。これから4年間の間に必ずまた衆議院選挙が行われるということでありますので、例えば先ほど言ったように興行的なイベントであれば、損害賠償等とか請求される場合もあるかもしれないし、また、うまく行って投票所に使われていない中学校の体育館とか、そのようなあたりを開票所として設置するという考えも出てくると思いますので、そのあたりはしっかりと今後対応していただきたいなと、このように思いながら、一般質問を終わります。(拍手)



○須田毅議長 休憩いたします。

   午前10時42分 休憩

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   午前11時05分 開議



○須田毅議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。11番関根雅吾郎議員。

   〔11番議員登壇 拍手〕



◆11番(関根雅吾郎議員) こんにちは。そして、上溝高校の皆さん、こんにちは。私も高校1年生と2年生の娘がいますので、同じぐらいの父親世代かと思います。

 それで先日、衆議院議員選挙が行われたのは御存じでしょうか。ぜひ皆さん方にも興味を持ってもらって、選挙に行っていただきたいと思うんですが、衆議院議員選挙、今回の選挙の投票率が52%ということで、大人の半分近くが行ってないという結果になりました。ということは、自分たちのこれからの生きる世界、生きる環境を決めるのが選挙ですから、自分たちが生きる環境を他人任せにしてしまった、そのような今回の選挙の結果だと思います。ぜひそのような大人にならずに、皆様方は二十歳過ぎたら、選挙にぜひ行っていただいて、また、あと数年後には選挙権を得ることになると思います。そのときには、ぜひどの政治家が、どの候補者が、どういう理念を持って、どういう活動をしていて、どういう世界をつくろうとしているのか、しっかりとネットや広報紙で確認していただいて、皆様方の思いを投票という形でぶつけていただき、自分たちの世界、自分たちの環境は自分たちが決めるんだという思いで投票に行っていただきたいと思います。また、行っても何も変わらないんじゃないかとか、政治のことなんかよくわからないよと言うのではなくて、しっかりと勉強していただきたいと思います。その一助となる今回の議会傍聴だと思っておりますので、しっかりと聞いていただいて、皆様方の人生を、世界を決める選挙に生かしていただきたいと思います。

 通告に従いまして民主・新無所属の会、関根雅吾郎、一般質問を始めます。

 初めに、駅前のたばこのポイ捨てについてです。

 橋本駅のたばこの吸殻の現状について伺います。橋本駅には北口の離れたところに喫煙所があり、南口には喫煙所はありません。そのためか、たばこの吸殻が南口に多く見受けられます。まずは橋本駅のポイ捨てされたたばこの吸殻の本数と現状について伺います。

 続いて、歩きたばこの対応についてです。喫煙者は歩きたばこをする行為に罪悪感を感じているようです。明るい場所よりも暗い場所での歩きたばこが多いように思われます。しかし、暗い場所での歩きたばこのほうが大変危険なんです。子供たちの顔の位置にちょうど火種があり、暗いと自転車で迫ってくる子供たちに気づかず、やけどをしてしまうという可能性が高くなります。特に巡回しているたばこの指導員が帰った後の時間に違反喫煙が多く見受けられます。この危険をどう回避するのか。人目につくところでは違反喫煙をしづらいという喫煙者の罪悪感を利用し、喫煙所の設置が効果的と考えます。また、喫煙マナーの向上のためにどう取り組んでいるのか伺います。

 続いて、土木関連事業の対応についてです。

 事業者からの申請の対応についてです。市は市民や事業者から多くの申請や届け出を処理しておりますが、その処理のおくれから、申請者に対して損失を与えるおそれもあるかと思います。申請した事業者にとっては、その対応のおくれや敏速な対応によって、仕事に損失を与えたり、逆に利益をもたらすことも考えられます。がんばる中小企業を応援する条例もできました。補助金や規制緩和だけでなく、手続の敏速化によっても企業を応援することになります。スムーズな申請対応を行うべきだと思いますが、現在の申請から許可までの対応をどのように行っているのかお伺いします。

 続いて、指定管理施設についてです。

 ソレイユさがみ等での貸し館業務における17時、夕方の5時以降の現金の取り扱いについてです。ソレイユさがみや市民会館など指定管理施設において、現金の支払いが夕方の5時までであったり、前日までであったりと、施設によってばらばらです。利用者からすれば、夕方の5時までに支払うということは、仕事をしていると難しい時間になります。支払いをするために会社を休んだり、早退することも考えられます。当日、会議室を使う前に支払いが可能ならば、市民の利便性の向上につながると思いますが、市長の見解を伺います。

 続いて、市営駐車場の営業時間の延長についてです。終電で帰ってくると駐車場が閉まっている、会議が終わって、そのまま飲みに行き、代行で帰るつもりが夜中の12時を過ぎてしまい、駐車場が閉まって帰れない、これでは利用者の増加は見込めないと思いますが、営業時間の延長や24時間営業についての見解を伺います。

 また、橋本のイオンの横にある市営駐車場の屋上駐車スペースが去年からずっとバリケードによって閉まっています。このように使っていない駐車場はどれぐらいあって、稼働率の改善をどのように考えているのか伺います。

 次に、企業からの寄附金を社会貢献とすることについてです。

 市民主体の事業への企業からの寄附金の扱いについて、先日行われました、はやぶさリレーマラソンの運営資金を寄附金によって賄っていたそうですが、寄附金集めは相当苦労されたとお伺いしています。担当者によると、寄附金を行った会社に税制優遇だけでなく、市の事業の入札においての寄附金の評価を取り入れてくれれば寄附しやすいというお話が多数あったと聞いています。市としても市民協働の観点から、市民主体の事業などを応援している、市民が寄附金を集めやすい環境づくりが必要だと思います。総合評価方式の中に地域貢献を評価する項目があり、ボランティア活動の実績は評価していることから、市民主体事業に寄附をした企業を評価項目に追加できないのか、なぜボランティア活動は評価して、それに対する寄附を評価しないのか、市民活動では人は集まってもお金が集まらないことが多く、また、企業としては人を出すよりお金を出すことを望む企業も多いと聞いております。市長の見解を伺います。

 次に、職員の時間外勤務についてです。

 時間外勤務の現状と軽減策、非常勤職員の活用についてです。夜遅く市役所や区役所の電気が点灯しているのをよく見かけます。職員が残業しているということだと思いますが、職員の時間外勤務の現状と軽減に向けた方策について伺います。また、職員の残業を減らすために有効と思われるパートやアルバイトの活用ですが、大変能力のある主婦で子供が保育園や学校に通っている時間にパートで市の仕事をしてもらう、また、大変能力のある定年退職者が午前中だけ仕事をするなど、いろんな勤務形態で能力のある人材を確保でき、市職員の負担も軽くなると考えますが、見解を伺います。

 以上で、1問目を終了します。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 関根議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、橋本駅周辺のたばこの吸殻の本数と現状についてでございます。橋本駅周辺地区につきましては、いわゆる路上喫煙防止条例及びポイ捨て禁止条例に基づく重点地区に指定をしておりますことから、路上喫煙やポイ捨て行為に関しまして指導員によりますパトロールを実施しております。たばこの吸殻につきましては、道路の側溝の周りや植栽帯等に捨てられていることが多く、指導員が巡回する際に1回当たり約400本を回収している状況になっております。

 次に、歩きたばこの対応についてでございます。路上喫煙の防止につきましては、路上喫煙防止条例に基づきましてキャンペーン等により周知啓発を行うとともに、鉄道駅周辺を中心に指定しました地区内を指導員が巡回し、喫煙者に対しまして喫煙中止の指導等を行っているところでございます。今後、指導員不在時においても路上喫煙を行わないよう、さらなる周知啓発活動に努めてまいりたいと思っております。なお、喫煙者に御協力いただける環境づくりを進めるため、現在、橋本駅南口に喫煙場所の設置を検討しているところでございます。

 次に、土木関連事業を実施する際、民間事業者等からの申請にかかわります対応についてでございます。民間事業者等から提出された申請などの対応につきましては、相模原市行政手続条例にのっとり、各申請ごとに審査基準並びに申請を受理してから処分するまでの標準処理期間を定め、事務処理を行うこととしております。

 次に、指定管理者施設における利用料金等の納付についてでございます。原則、前納していただくこととなっておりまして、開館中でございますればいつでも可能な施設や一定の時刻までとしている施設などもある状況でございまして、指定管理者から提案があった場合には協議を行いまして定めているものでございます。利用料金等を納付していただく時間枠の拡大など市民の利便性につながるものにつきましては、各施設の利用実態等に応じ、可能な施設において検討してまいりたいと考えております。

 次に、市営自動車駐車場の管理運営についてでございます。市営駐車場の6施設のうち、駐車場の管理運営上や経費削減の観点から、駐車場の一部を終日閉鎖している施設は橋本駅北口第1駐車場のほか2施設がございます。また、イベント開催時等の利用状況に応じまして開放した日数につきましては、昨年度の実績で、相模大野立体駐車場が26日、相模大野駅西側駐車場が13日、橋本駅北口第1駐車場はゼロ日でございました。

 次に、利用促進策についてでございますが、これまでも利用者の利便性向上のために利用時間の延長や定期駐車枠の拡大を図ってまいりましたが、今後とも駐車場の利用状況や定期利用、夜間利用のニーズの把握とともに、管理経費の増大や民間駐車場との需給バランスなどの課題の整理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、総合評価方式によります評価項目と企業からの寄附行為についてでございます。総合評価方式の評価項目につきましては、地域貢献を評価する項目といたしまして、相模原市との災害協定の締結の有無やボランティア活動の実績などを評価しているところでございます。企業からの寄附につきましては、寄附活動を推奨するため、課税が軽減される制度でございますが、総合評価方式が求める評価項目は地域に貢献するための企業の具体的な活動を想定しておりますことから、寄附行為につきましては評価項目にはなじまないものと考えているところでございます。

 次に、職員の時間外勤務についてでございます。職員の時間外勤務につきましては、職員の健康保持及び効率的な行政運営を推進するため、時間外勤務時間縮減プロジェクトとしまして、その削減に向けた取り組みを実施しているところでございます。1人当たりの月平均時間外勤務の時間数は、平成24年度の15.1時間から平成25年度は14.5時間に減少いたしたところでございます。引き続き管理職に対する意識啓発、時間外勤務の事前命令やノー残業デーの徹底を図るとともに、非常勤職員の活用や業務の民間委託化、庶務事務システムの導入など、多様な取り組みによりまして時間外勤務の縮減に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○須田毅議長 関根議員。



◆11番(関根雅吾郎議員) 2問目です。

 初めに、駅前のたばこのポイ捨てについてです。橋本駅のたばこの吸殻の現状についてです。朝、駅前で政治活動をしていると、路上喫煙をしている人を見かけます。もちろん、私も口頭でしっかりと注意をしておりますが、それとは逆に、その吸殻を拾っているボランティアの方々もいらっしゃいます。商店街の方々やスポーツ団体の方、企業の方、または個人的に拾ってくれる方も多く、その方々のおかげで現状が保たれています。改めて感謝申し上げます。ポイ捨てや違反喫煙を防止するため、階段の下や陰になっている場所で多く違反喫煙が行われているので、見回りだけではなく、子供たちの描いた絵やポスターなどで周知することも有効であると思います。喫煙者が悪いのではなく、マナー違反が悪いのです。喫煙マナーの向上のため、さまざまな事例を研究し、効果的な周知啓発に取り組んでいただくよう要望いたします。

 次に、歩きたばこの対応についてです。たばこの指導員がいない時間は周知啓発活動に努めるということですが、指導員の見回り時間を朝早く、または夜遅くに拡大できないのか伺います。また、指導員が橋本駅周辺で1日何人に指導を行っているのか伺います。



○須田毅議長 市民局次長。



◎谷圭介市民局次長 指導員の巡回についてでございます。

 指導員の巡回につきましては、ほかの歩行者へのたばこの火からの危険回避の観点から、駅周辺が混雑いたします通勤通学時間帯の午前7時から帰宅時間帯の午後7時までというところで実施をしているところでございます。そのほか、自治会、商店会等の協力をいただきまして喫煙防止キャンペーンを実施しております。これにあわせまして、喫煙中止の指導も行っているところでございます。今後、こうしたキャンペーンの実施におきまして、指導時間帯の拡大等につきましては地域の実情を踏まえながら検討を進めたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 関根議員。



◆11番(関根雅吾郎議員) 朝7時から夜7時ということですが、私が駅前で確認したところ、違反喫煙者多発時間は朝6時半から8時と夕方の6時から最終電車までが多いと思います。しかも、週末でお酒を飲んでいる方に多く見られます。市は、その喫煙多発時刻の把握をしているのか、また、なぜその時刻に見回りをしないのか伺います。



○須田毅議長 市民局次長。



◎谷圭介市民局次長 喫煙多発時間についてでございます。

 指導員の巡回につきましては、本条例の目的がたばこの火によるやけどや衣類の焼けこげなどから守るため安全安心の確保をするということであり、駅周辺に通行人が集中しやすい電車の発着本数の多い時間帯を、それからお子さんの活動時間帯を中心に行っているというところでございます。この時間帯では、午前8時から9時までが喫煙者に対する指導件数が最も多いという、そういう状況というように把握をしているところでございます。今後、巡回時間以外の状況につきましても把握に努めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 関根議員。



◆11番(関根雅吾郎議員) 子供の活動時間ということですが、保育園や学校に通っている時間は見回り時間から外してもいいのではないかと思います。逆に、塾帰りの時間を見回り時間にしたほうが、より現実的だと思います。路上喫煙防止条例ができたんですから、現状把握や目的に沿った活動をしていただきたい。警察OBを再任用しているわけですから、もっと有効な時間に見回りをしていただくわけにはいかないのかどうか伺います。



○須田毅議長 市民局次長。



◎谷圭介市民局次長 路上喫煙防止の巡回時間についてでございますが、現在、橋本駅南口に予定しております喫煙場所の設置後の状況ですとか、それから路上喫煙防止キャンペーンでの実施効果、それから巡回時間以外の状況把握、こういったものを踏まえまして、巡回方法の改善などの必要性を見極めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 関根議員。



◆11番(関根雅吾郎議員) 次は要望しますが、1日の喫煙注意件数が約7件と聞いておりますが、2時間に1件弱の注意件数になると思います。指導のときに、この場所が喫煙禁止場所だと知っていたかや、なぜ喫煙違反をしたのかなど聞くとともに、年齢層や男女比、時間帯などを研究していただいて、有効な喫煙防止に役立てていただきたいと思います。

 橋本駅南口に喫煙所を設置するということですが、その際、喫煙場所がどこにあるのかすぐにわかるように看板等の案内表示を充実していただきたいと思います。また、喫煙所の無機質で目隠し程度のつい立てにポイ捨て禁止や路上喫煙禁止の周知ポスターや、たばこは市内で買いましょう、たばこ税は市民の生活に役立っているなど、市のお知らせ掲示板としても有効に使えるようにしていただきたいと思います。喫煙者は吸っている時間、ぼーっと周りを眺めているものです。その時間に市の広報を周知する、有効だと思いますが、ぜひ政令指定都市の玄関口である橋本駅、ふさわしいきれいな駅として、たばこのポイ捨てや喫煙違反の徹底的な排除をしなければならないと思います。それは市民も同じ思いであると思います。喫煙場所のすみ分けをしっかりとし、喫煙者のマナー向上のため、啓発活動を期待いたします。

 次に、土木関連事業者からの申請対応についてです。申請対応についてお聞きしましたが、その中で申出書により対応を行っている公共汚水ます設置工事について伺いますが、この工事に関しては、さまざまな形態により明確な処理期間が定められておりません。しかし、申し出から8カ月もかかった案件があると事業者から聞きました。マンション建設の工期がぎりぎりになってしまい、危うく仕事に穴をあけてしまうところだったそうです。申し出のあった設置希望日をはるかに超えた期間になってしまった理由と原因をお伺いします。



○須田毅議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 汚水ますの設置に当たり、標準期間より多くの時間を要してしまったことについてでございます。

 当案件は、国道16号の歩道幅員2.5メートルの中に他の埋設物が多く占用されている箇所でありましたことから、申し出の際に設置までの期間を通常より多く必要とさせていただいたところでございます。しかし、その後、現地の状況を詳細に調査し、他の関係事業者との調整を行った結果、給水に関する工事を先行とすることとなったことや、その間に進めることができた国道管理者への道路占用申請に遅滞がございました。結果的に公共汚水ますの設置に多くの期間を要することとなってしまったものでございます。このことにつきましては、関係事業者との調整だけで申し出者の方との設置時期の連絡調整を行わなかったこと、また、担当者の事務手続に迅速性が欠けていたことなどに原因があると思っておりまして、まことに申しわけなく思っているところでございます。



○須田毅議長 関根議員。



◆11番(関根雅吾郎議員) このような事業者に対して多大な迷惑をかけたことを受け、その後、どのような対策をとったのか伺います。



○須田毅議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 この事態を受けての対策でございますけれども、全体の進行状況等がわかるよう、受け付け簿を整理するとともに、1週間に1度、複数の職員による確認と情報の共有化を行うことといたしました。今後は、申し出者の方との連絡調整を密に行い、設置期間の短縮を図り、御迷惑をかけないような対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 関根議員。



◆11番(関根雅吾郎議員) このようなことが今後発生しないよう、土木部内においてどのような対応をしていくのか伺います。



○須田毅議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 部内の今後の対応でございますが、今回の件を含めまして、処理期間の遵守と進行管理の徹底について、関係部署へ通知を行いまして、市民サービスの向上に向けまして迅速な事務処理を行うよう対応を図ってまいります。

 以上でございます。



○須田毅議長 関根議員。



◆11番(関根雅吾郎議員) がんばる中小企業を応援する条例にもあるように、市は企業の事業を後押しする義務があり、決して企業の足を引っ張るようなことのないようにしなければならないと思います。今後は、相模原市の手続は早くて簡単だと思われるよう努力していただきたいと思います。手続や申請に関しては、土木関連だけではなく、市民からのあらゆる要望に敏速に対応し、間違いのないよう全庁的に取り組むべきであると思います。今後の改善策に期待いたします。

 続いて、指定管理施設についてです。ソレイユさがみ等で貸し館業務における17時以降の現金の取り扱いについてですが、市の施設の多くは指定管理に任せておりますが、その中でも代表的なあじさい会館、ユニコムプラザ、グリーンホール、杜のホールはしもと、市民会館、おださがプラザ、サン・エールについて、料金の取り扱いの現状と時間枠の拡大について、改善の可能性を伺います。



○須田毅議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 指定管理施設の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、あじさい会館についてでございます。当館は午後10時まで開館しておりまして、料金の取り扱いは午後8時までとなっております。また、料金の受け付け時間枠の拡大につきましては、現在のところ、検討している状況ではございません。

 以上でございます。



○須田毅議長 市民局次長。



◎谷圭介市民局次長 続きまして、市民・大学交流センターの料金につきましては、閉館時間の午後10時まで料金の取り扱いをしているところでございます。また、文化施設は午後10時まで開館しておりまして、市民会館は午後9時まで、文化会館、杜のホールはしもと、小田急相模原駅文化交流プラザにつきましては午後7時まで料金の取り扱いをいたしております。これらの施設につきましては、土曜日、日曜日の料金の支払いが可能であること、また、施設利用の当日まで料金の支払いが可能であることから、この取り扱いを継続してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 経済部長。



◎新津昭博経済部長 勤労者総合福祉センター、サン・エールさがみはらの関係でございますが、当館は午後10時まで開館をしてございます。料金の取り扱いについては午後9時半まで扱っておりまして、この取り扱いの基準についての改善は特には考えてございません。

 以上です。



○須田毅議長 関根議員。



◆11番(関根雅吾郎議員) 市民の夜間の貸し館の利用時間というのは、ほとんどが19時前後だと思います。せめてその時間までは利用料金の支払いができるように努めていただきたい。もちろん、今現在やっているところはそのまま継続していただきたいと思います。貸し館利用者は時間に余裕のある方ばかりではありません。忙しく働く世代の利便性も考えていただくよう要望いたします。

 続いて、市営駐車場の営業時間の延長についてです。橋本のイオン横の駐車場、屋上が去年から1年以上、全く利用されてないということですが、駅のそばで雨にもぬれず駅に行けるような利便性の高い場所にもかかわらず、全く使ってないという大変もったいない現状に驚いています。橋本のイオン横駐車場の1日の平均利用状況と1年以上全く使っていない屋上の駐車場は何台分のスペースがあるのかお伺いします。



○須田毅議長 まちづくり事業部長。



◎加藤一嘉まちづくり事業部長 橋本北口第1自動車駐車場についてお答え申し上げます。

 橋本北口第1自動車駐車場の収容台数でございますが、747台でございます。昨年度の実績で1日当たりの平均の利用台数でございますが、約1,600台でございます。また、管理上閉鎖をしてございます屋上階の使用台数でございますが、139台でございまして、現状、駐車場利用者の方への影響、または不便等はないというような状況でございます。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 関根議員。



◆11番(関根雅吾郎議員) 使ってない屋上の駐車場が139台分あるということですが、これは非常にもったいないことで、市民の財産の無駄遣いであると思います。早急に状況改善すべきだと思います。

 月決め駐車場のような1カ月の定期利用の現状と月の利用料金が幾らかお伺いします。



○須田毅議長 まちづくり事業部長。



◎加藤一嘉まちづくり事業部長 橋本駅北口第1自動車駐車場の定期利用の状況でございます。

 ことしの12月1日現在で、定期契約といたしまして収容台数の約13%、100台を設けてございまして、現在、77台が契約をしてございます。利用料金のほうですが、平日のみの利用が月1万3,000円、それから平日と土曜日の利用が1万6,000円、曜日に制限なく利用される場合が1万9,500円となってございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 関根議員。



◆11番(関根雅吾郎議員) 定期利用が77台ということですが、使ってない屋上駐車場を開放して定期利用専用として月決め駐車場のように貸し出したとすると、仮に1台1万円だとして、月139万円で年間1,668万円もの収入につながると思います。逆に1年以上利用しなかったことにより、1,668万円以上、損したことになります。本当にもったいないことです。そこで伺います。1年以上、全くバリケードで覆って使っていなかった屋上駐車場を今後、月決め駐車場として利用することは可能かどうか伺います。



○須田毅議長 まちづくり事業部長。



◎加藤一嘉まちづくり事業部長 市営自動車駐車場の定期枠の拡大についてでございますが、やはり提携店の買い物客の利用状況との関係、また、定期駐車、時間延長等のニーズの把握、そういうものとあわせまして管理経費等の収支のバランスなど課題もありますことから、今後ともそれらの課題の整理に努めてまいりたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 関根議員。



◆11番(関根雅吾郎議員) 課題の整理ということですが、屋上駐車場、1年以上、全く1台もとめずに、一回もあけることがなかったような場所をイオンの集客によって考えなければならないというのはちょっとおかしいと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。

 そして、最近ではオーバーブッキングの駐車場運営をする企業がふえてきております。まだ自治体には全く取り入れられていませんが、今後必ず主流になってくる駐車場運営だと思います。オーバーブッキングとは実際の台数よりも多く契約をする、駐車場という性質上、使わない時間が多く、その空き時間を利用する、まさにもったいないという言葉から生まれた考え方であり、空き時間や空き空間の有効活用であります。橋本の駐車場の収容台数は747台で1日平均1,600台の利用があり、イオンのサービス時間が2時間であることから平均駐車時間は2時間の利用と考えると、営業時間が6時から夜中の12時で、1台の駐車スペース当たり駐車している時間は約4時間しか駐車していないということであります。18時間中の4時間だけしか利用されていない、あとの14時間は使われていないということになります。あの橋本駅前の一等地の駐車場がそれだけしか使われてないのです。まして、全く使われずに閉鎖されている139台分の屋上駐車場の存在があるんです。市民の財産を有効活用していないということになります。早急に対応していただきたい。先ほども言いましたが、年間1,668万円の収入を見込めるんです。しかも、安く市民は借りることができる。1万円ならば、私個人も借りたいぐらいの安さです。ぜひ御検討願います。意見です。

 続いて、企業からの寄附金を社会貢献とすることについてです。市民活動に対する寄附金は地域に貢献する具体的な活動ではないということですが、しかし、その事業を支える大切な寄附金であると思います。総合評価方式の項目以外にも企業の地域貢献として寄附を評価すべきだと考えます。これから市民協働事業を支える大事な寄附金を市民が集めやすい制度を考えていただきたい。地域活性化事業交付金に関しても3年間しか原則交付できない実情を踏まえ、市民がみずから事業費を集めやすい環境づくりを整えていただきたいと要望します。

 続いて、職員の時間外勤務についてです。時間外勤務の現状と軽減策、非常勤職員の活用についてですが、実際に職員は残業をしたいのか、それともなるべく早く帰りたいと思っているのか、その意識によって軽減策は変わってくると思います。まずは残業してはならないという意識の改革が必要と思われますが、見解を伺います。また、残業を減らすには非常勤職員の活用のほかに再任用職員の活用もあると思います。再任用職員の採用状況と今後の採用に対する考え方を伺います。



○須田毅議長 総務部長。



◎隠田展一総務部長 次に、時間外勤務に対する職員意識についてでございます。近年、ワーク・ライフ・バランスに係る意識啓発や時間外勤務時間縮減プロジェクトなどの取り組みによりまして、大部分の職員におきましては時間外勤務の縮減意識が向上していると考えているところでございます。

 次に、再任用職員の採用状況でございますが、再任用職員につきましては、現在、320名を採用しておりまして、さまざまな職域で勤務に当たっているところでございます。今後につきましても、定年退職者が再任用を希望する場合には在職時の知識や経験を生かすことにより本格的な業務に従事することができますので、職域の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 関根議員。



◆11番(関根雅吾郎議員) 最後に要望ですが、職員の能力は市の財産だと思います。それを過度なオーバーワークによって精神的にも肉体的にも傷つけることのないよう、あらゆる手段により負担の軽減を進めていただきたいと思います。

 以上で、質問を終わります。(拍手)



○須田毅議長 20番小野沢耕一議員。

   〔20番議員登壇 拍手〕



◆20番(小野沢耕一議員) 新政クラブの一員として一般質問を行います。

 津久井地域の活性化に向けた土地利用についてでありますが、平成23年8月の都市計画法改正により、区域区分の決定権限が政令指定都市に移譲され、平成25年7月には施行令の改正で政令指定都市における線引きの義務づけが除かれました。このたび第7回線引き見直しに向けて、昨年10月、相模原市都市計画審議会に全市を対象に見直しを諮問され、現在、都市計画審議会の小委員会で検討が進められているところであります。こうしたことから、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針及び用途地域についてでありますが、この件については地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、都市計画の分野においても都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に関する事務、権限が都道府県から政令市に移譲されたところであります。そこで、初めにこの都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の都市計画の決定に関する権限移譲の具体的な内容について伺います。

 次に、津久井都市計画区域、相模湖都市計画区域の線引きの義務づけが除かれたことから、都市計画審議会小委員会において、津久井地域の線引きについて一定の方向が示され、本年11月に検討経過などの説明会が各地で実施され、2つの都市計画区域は線引きの必要性が低いことから、非線引き都市計画区域として、2つの都市計画区域を1つに統合する方向が示されております。そこで、都市計画区域の見直しに伴い、津久井及び相模湖都市計画区域を統合した場合に用途地域の指定の考え方はどのようになるのか、市長の考え方について伺います。

 次に、津久井、相模湖、藤野地区の非線引き都市計画区域において、用途地域が指定されていない箇所においては、現在、神奈川県土地利用調整条例により土地利用がコントロールされております。現在、津久井地区で企業誘致を目的とし、開発行為によって事業が進められている金原工業団地の西側開発地区は用途地域が指定されていないため、県の条例に基づき行われてきましたが、さまざまな規制等により多くの行政手続が必要で、地権者の同意から事業着手まで2年半近くもの期間を要しております。そこで、各地区のまちづくり構想に先行して地域の実情に応じた新たな用途地域をあらかじめ設定することも考えられると思いますが、市長の見解を伺います。

 次に、神奈川県土地利用調整条例についてでありますが、この条例は開発行為等の計画について、県土の計画的な利用を図り、もって県土の均衡ある発展と県民の福祉の増進に資する目的として平成8年3月に制定され、同年10月に施行された条例であります。土地の利用目的の変更を制限している条例と認識しております。この条例では、開発行為について、都市計画法による市街化調整区域、非線引き都市計画区域の用途無指定地域、都市計画区域外の建築物系の建設を目的とした開発行為について、面積が3,000平方メートル以上を対象としていて、あらかじめ知事と協議しないと開発行為ができない条例で、県下の相模原市、松田町、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町及び清川村の7市町村に適用されています。相模原市では、津久井、相模湖、藤野地区が該当していますが、現在、津久井の金原地区で企業誘致を目的に行われております金原西側開発が該当し、さまざまな規制により2年半近くかかり、ようやく工事が着手されましたが、この間、市や県の担当部局におきましては調整に努力いただき、多大なる御尽力をいただきました。そこで、県の土地利用調整条例が本市にとってどのような役割を担ってきたのか、また、どのような弊害というか、影響があるのか、市の認識を伺います。

 次に、企業誘致を目的とした金原西側開発事業で、県の条例によるさまざまな規制や、この規則をクリアする行政手続に多くの調整事項と長期間かかったことなどから、当初、進出を計画した企業は進出時期にめどが立たず、市外などほかの場所に移転先を見つけるなど、企業に対するイメージが非常に悪く、その影響は土地利用事業にも大きくのしかかっております。ついては、市の担当者が県との調整に努められた中で、県の土地利用調整条例を本市の実情に合わせた条例に制定すべきではと考えます。そこで、県の土地利用調整条例の適用除外を受けた市町村があるのか、また、その背景について伺います。

 次に、県が適用除外する際の考え方及び条件はどのような内容であるのか、また、市は適用除外を受ける考えがあるのか伺います。

 次に、橋本駅周辺地区のまちづくりに伴う相模原インターチェンジからのアクセス道路についてですが、リニア中央新幹線神奈川県駅が設置される橋本駅周辺地区のまちづくりについて、市では本年6月の広域交流拠点基本計画の策定を経て、8月に広域交流拠点整備計画検討委員会を設置し、土地利用、交通ネットワーク、駅前空間など、具体的な計画の検討を行っているものと承知しております。橋本駅周辺の交通ネットワークの検討に当たりましては、さがみ縦貫道路、相模原インターチェンジを活用したリニア駅勢圏拡大や津久井方面からのアクセス強化が重要であると考えております。そこで、現在進められております広域交流拠点整備計画において、相模原インターチェンジから橋本駅周辺へのアクセス道路の検討状況について伺います。

 次に、津久井方面からの路線バスなどの公共交通網についてでありますが、リニア中央新幹線神奈川県駅の設置などに伴い、橋本駅南口の駅前広場については路線バスやタクシー、高速バスなど多様な交通手段を支えるため、一大ターミナルとしての機能の強化を図る必要があるものと考えます。そこで、ターミナル機能とあわせて津久井方面からの路線バスなどの公共交通網の強化も重要になってくるものと考えますが、これらの検討状況を伺います。

 次に、津久井地域の道路整備についてでありますが、現在、津久井地域ではさがみ縦貫道路の相模原インターチェンジの整備や、これにアクセスする津久井広域道路の整備が進められているところであります。これらの整備によって、津久井地域における交通の利便性が飛躍的に向上し、あわせてインターチェンジ周辺での新拠点まちづくり事業計画も進められる中で、津久井地域の交通環境が大きく変化するものと考えます。このような背景をもとに、初めに県道517号奥牧野相模湖の整備についてですが、この県道は国道412号と県道76号山北藤野を結ぶ幹線道路でございまして、地域間の連携を図る上で大変重要な路線でありますが、現在、特に国道412号のプレジャーフォレスト前の交差点から旧藤野町との行政境までの区間、約2.4キロにおきまして、幅員が狭小で、幹線道路であるにもかかわらず普通自動車のすれ違いができない部分が多く、地域住民はもちろん、最近では市外からの車両も多く通行することから、すれ違いができず、危険な状況が大変多く発生しております。また、当該区間は津久井広域道路が延伸された際の通称南岸バイパスへのアクセス道路でもあることから、早急に安全対策に向けた改良工事が必要と考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、市道宮原中野の道路改良工事についてですが、この道路は国道412号と通称信玄道と言われています市道鍛冶屋窪沼を結ぶ地域の重要な生活道路であるとともに、通学路としても指定されておりまして、平成元年より道路改良工事に着手し、その後、合併に伴い、市が引き続き改良整備に取り組んでいただいております路線でありますが、補助制度等財源の関係で工事の進展が遅いことは理解をしているところであります。そこで、当該道路の現在の整備状況及び用地の取得状況、さらに今後の整備計画について伺います。

 次に、市道奈良井森戸山の整備についてでありますが、この市道は地域の多くの皆さんが生活道路として利用されております。一部の区間において整備が完了しておりますが、残りの区間は特に狭小で、小型自動車が1台程度しか通行できず、未舗装の状況となっております。また、この区間は神奈川県により土砂災害警戒区域にも指定され、地域防災の観点からも早急に整備すべき道路であると考えられます。そこで、現在の整備状況と今後の整備計画について伺いまして、1問目といたします。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 小野沢議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の権限移譲についてでございます。整備、開発及び保全の方針につきましては、都市計画の基本的な考え方を示すものでございまして、本市の目指す都市像、用途地域や道路、公園などの主要な都市計画の決定の方針、市街化区域と市街化調整区域を区分する、いわゆる線引きの方針などについて定めるものでございます。このたびの権限移譲によりまして、本市がこの方針を定めることとなりますことから、都市計画法や国の指針等を踏まえまして、より地域の実情に応じた都市計画の決定等が可能となるものと考えております。

 次に、都市計画区域の見直しに伴います用途地域の考え方についてでございます。津久井及び相模湖都市計画区域の用途地域につきましては、現在、県が定めました都市計画区域の整備、開発及び保全の方針を踏まえまして、旧3町の地区ごとに用途地域決定基準を定め、運用しているところでございます。2つの都市計画区域を統合した場合におきましては、用途地域の決定基準を1つにまとめることや、具体的な用途地域の指定についても、第7回線引き見直しの中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、まちづくりに先行した用途地域の指定についてでございます。新たな用途地域の指定につきましては、整備、開発及び保全の方針による位置づけがありまして、具体的な事業計画や関係者の合意形成など事業の見通しが確実であるとともに、農林水産省などの関係機関との協議が調うことが必要となります。このため、まちづくりの熟度などに応じまして用途地域を指定してまいりたいと考えております。

 次に、神奈川県土地利用調整条例の本市における役割と影響についてでございます。当該県条例につきましては、県土の適正な保全や利用に向け、開発行為等の計画につきまして総合的な調整を行うための手続を定めたものでございまして、平成8年10月に施行されております。県条例に基づきます審査指針に従いまして用途や規模、緑地面積等について知事と協議を行うことによりまして、農地法や森林法等の個別規制法と相まって、乱開発の防止や自然環境の保全並びに水源地域の保護等に資するものと考えております。一方で、県条例につきましては、非線引き及び都市計画区域の用途無指定地域及び都市計画区域外の区域につきましては、地域振興に資する事業であっても、あらかじめ市町村によります特定地域土地利用計画の策定が求められますことから、手続等の期間が長期化する要因の一つであると認識しております。

 次に、県条例の適用除外を受けた市町村及びその背景についてでございます。現在、適用除外の市町村につきましては横須賀市のみでございまして、平成22年8月から県条例に基づく協議等の手続が不要となっております。横須賀市におきましては、市域の多くを山地、山ですね、山地や丘陵が占め、平たん地が少ないという特性がございまして、斜面地の開発行為に伴う緑地の減少などが課題となっていたことから、開発許可制度を踏まえつつ、市域全域を対象に総合的に、また、一体的な土地利用の規制、誘導を行うため、斜面地における建築行為の規制の追加や対象面積の引き下げなど、県条例よりも厳しい内容とする必要があったものと承知をしているところでございます。

 次に、県の適用除外の条件及び本市の考え方についてでございます。県の土地利用調整条例におきまして、市町村が開発行為等に関して制定する独自条例の内容が県条例の趣旨に即したものであり、かつ、同等以上の効果が期待できる場合には、適用除外とする旨の規定がございます。現在、この市独自条例の制定に大きな影響を及ぼす第7回線引き見直しを進めておりますことから、その検討内容などを勘案しつつ、市条例制定のあり方や効果等について検討を深めてまいりたいと考えております。

 次に、橋本駅周辺地区のまちづくりに伴います交通ネットワークについてでございます。リニア中央新幹線駅の設置や圏央道の開通の効果を最大限に生かした中で、橋本駅周辺地区が首都圏南西部の圏域をリードし、情報、人材、文化の交流の要衝となるような広域的な交通ネットワークの構築が必要であると考えております。このため、広域交流拠点整備計画検討委員会の中で、圏央道を利用したリニア駅勢圏の拡大や津久井方面からのアクセス強化などの観点から、相模原インターチェンジ方面から橋本駅を結ぶ道路ネットワークを初めとしました総合的な交通ネットワークの形成に向けて検討を行っているところでございます。

 次に、橋本駅周辺地区のまちづくりに係ります津久井方面からの公共交通網についてでございます。リニア中央新幹線駅が設置される橋本駅南口につきましては、首都圏南西部の拠点にふさわしいさまざまな交通手段に対応した交通ターミナル機能の強化に向けた検討を進めているところでございます。こうしたターミナル機能の強化と合わせまして、効率的で利便性の高い公共交通網の充実につきまして、関連計画との整合を図りながら検討を行う中で、津久井方面から橋本駅を結ぶバス路線網の充実につきましては、地域特性や利用ニーズを踏まえた検討を行っているところでございます。

 次に、県道517号奥牧野相模湖の整備についてでございます。本路線につきましては、新道路整備計画におきまして、通称南岸バイパスと国道412号を結ぶ幹線道路といたしまして位置づけておりまして、道路幅員が狭小な箇所等につきましては、地域の皆様の御意見をいただきながら安全対策等に取り組んでいるところでございます。今後につきましては、相模原インターチェンジの供用開始後の交通の流れを注視し、課題や事業効果を精査いたしまして、事業の進め方につきまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、市道宮原中野の整備についてでございます。国道412号から市道鍛冶屋窪沼までの延長約550メートルの区間におきまして道路改良を進めております。現在の用地の取得率につきましては約82%となっておりまして、国道412号から約470メートルの区間で道路の拡幅が完了したところでございます。今後も引き続きまして用地取得を進めまして、早期完成に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市道奈良井森戸山の整備についてでございます。計画延長約740メートルのうち、約480メートルの区間で整備が完了し、緊急車両の通行が可能となっておりまして、一定の交通ネットワークも形成されたところでございます。今後につきましては、整備に向けた課題の抽出や優先的な整備箇所の選定等、地域の皆様の御意見をお伺いしながら取り組んでまいりたいと思っております。

 以上、お答えを申し上げました。



○須田毅議長 小野沢議員。



◆20番(小野沢耕一議員) 2問目を行います。

 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針及び用途地域についてでありますが、本市への移譲により、都市計画法や国の指針等を踏まえ、より地域の実情に応じた本市の目指す都市像、用途地域や道路、公園などの主要な都市計画の方針が決定できるとの答弁でありました。平成27年6月以降に第7回線引き見直しにあわせて本市が策定する整備、開発及び保全の方針により将来のまちづくりの方向が決定されるものと考えます。そこで、整備、開発及び保全の方針の決定権限が県から本市に移譲されることによって、本市にとってどのようなメリットがあるのか、また、デメリットがあるのか伺います。

 次に、津久井及び相模湖都市計画区域の整備、開発及び保全の方針は、県が策定した方針に基づいて進められてきましたが、今回からは本市が主体となり、この方針を策定することになります。今後において、非線引き都市計画区域となる津久井地域の2つの都市計画区域の統合が予定されることから、整備、開発及び保全の方針についても統合されるものと考えます。そこで、整備、開発及び保全の方針の内容がそれぞれ異なることから、統合に向けた考え方について伺います。また、市内には線引き区域と非線引き区域の都市計画区域ができる予定でありますが、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針についても2つの方針を策定することになると思いますが、考え方を伺います。

 次に、都市計画区域の見直しに伴う用途地域の考え方についてですが、本市として整備、開発及び保全の方針を踏まえ、用途地域の決定基準を定めて具体的な指定を検討するとのことでありますが、現在、用途指定されている区域を基本として検討されるものと思います。そこで、将来の地域の活性化に向け、既存の用途地域を見直して用途を変更することなどについても検討いただくよう要望しておきます。

 次に、神奈川県土地利用調整条例についてでありますが、市長の答弁では、本市の適用除外の考え方として、第7回線引き見直しにおける検討内容などを勘案しつつ、条例制定のあり方の検討を行うとの回答でした。津久井地域では人口減少が続き、地域コミュニティーの維持が課題となっておりますが、これらの課題に対応していくために必要となる地域振興に資する土地利用が十分に進んでない要因の一つでもあると考えます。県条例の規定では1万平米以上が規制対象とされていますが、当該条例の附則において、当分の間、非線引き都市計画区域の用途無指定地域及び都市計画区域外では3,000平米以上の建築物系の開発が対象となっております。このことについて、県において5年に1度、見直し等を行っていることから、将来の津久井地域の活性化を見据え、有効な規制規模の拡大を要請し、検討を行うよう要望しておきます。

 次に、相模原インターチェンジからのアクセス道路についてですが、先ほど市長から相模原インターチェンジ方面から橋本駅を結ぶ道路ネットワークなどの検討を行っているとの答弁をいただきました。道路ネットワークの強化とバス路線網の充実は車の両輪のようなものであり、橋本駅を首都圏南西部の一大ターミナルとするためにも、私は相模原インターチェンジ方面からのアクセス性というのは非常に重要と考えております。この新たな道路ネットワークにつきましては、整備計画を検討する中で、ぜひとも具体化していただけるよう強く要望しておきます。

 次に、津久井方面からのバス路線の公共交通でありますが、津久井方面から橋本駅を結ぶバス路線網につきましては、地域特性や利用ニーズを踏まえた利便性の高い公共交通網の充実を図るとのことでありますが、具体的にはどのような視点で検討するのかを伺います。

 次に、県道517号奥牧野相模湖についてであります。市長からの回答では、当該路線の安全対策に取り組んでいるということでありますが、国道412号から旧藤野町との行政境界までの区間で、カーブのほんの一部が拡幅されているものの、ほとんどの区間の幅員が狭小であります。新道路整備計画に位置づけはされておりますが、全線の改良を行うにはまだまだ先のことで、時間もかかってしまうことから、部分的に待避所を設置することで十分効果があると思われますので、より効果のある部分での待避所の整備につきまして、今までのような取り組みではなく、より積極的な取り組みを行い、幹線道路としての安全対策を進め、安心して通行ができるよう、待避所の設置をしていだだくよう要望しておきます。

 次に、市道宮原中野についてでありますが、この市道は旧津久井町で平成元年に拡幅工事が着工され、現在に至っておりますが、拡幅用地の地権者は丈量測量も完了していることや住宅地の整備等を予定していることなどから、一向に進まない拡幅用地買収などに不満が出ている状況であります。特に残りの事業の市道鍛冶屋窪沼との交差点部などにおいては用地が未取得の状況であり、対象地権者が協力的な現在、拡幅用地の取得を早急に行う必要があると考えます。また、事業効果を高めるには、この交差点改良も早期に行わなければならないと考えております。大変厳しい財政状況であると認識はしておりますが、用地測量が終了し、約2年が経過することから、来年度予算に用地取得等のための予算を措置し、この事業を進めることが地権者の理解を得るために大変重要と考えております。そこで、地権者の状況を勘案し、理解を得て、早期に残り用地の取得をされるよう強く要望するとともに、早期整備をお願いいたします。

 次に、市道奈良井森戸山でございますが、市長の回答では480メートルの区間で整備が完了し、一定の効果が図られたということでありますが、残り260メートルの区間においては、先ほど申し上げましたが、県の土砂災害警戒区域にも指定された区域で、緊急車両の通行や避難するための道路であり、また、この道路整備により、雨水排水の処理や土砂流出の低減、さらには住宅火災等による山への延焼防止帯としても大きな効果があると考えます。このようなことから、中野地域の自治会や住民の皆様から延伸整備に取り組むよう強い要望があります。そこで、補助制度等の調査や新たな補助制度創出等を関係機関に働きかけるなど、財源確保に取り組み、早急に整備をいただくよう強く要望して、2問目を終わります。



○須田毅議長 まちづくり計画部長。



◎細谷龍一まちづくり計画部長 初めに、整備、開発及び保全の方針に関します県から本市への権限移譲によるメリット、デメリットについての御質問にお答えをさせていただきます。権限移譲による具体的なメリットといたしましては、大きく2点ございます。まず1点目といたしましては、本市が主体となって方針を策定できる点でございます。例えば、さがみ縦貫道路相模原インターチェンジ開設に伴います道路のネットワークをどう考えるかにつきましても、市独自の考え方がそのまま方針となりますので、より地域の実情に応じた方針の決定などが可能となるものと考えております。2点目といたしましては、手続による時間短縮の点でございます。これまでは方針の内容について、県とのやりとりに時間を要しておりましたが、本市のみで完結いたしますので、その分、時間短縮が見込まれるというものでございます。一方、権限移譲のデメリットといたしましては特に想定をしてございません。

 次に、津久井及び相模湖都市計画区域を統合した場合の整備、開発及び保全の方針の内容を統合する考え方についてでございます。現在、津久井及び相模湖の都市計画区域ごとに整備、開発及び保全の方針はございまして、その構成、目次については同様ですが、地域ごとの市街地像などはそれぞれの地域特性を踏まえて位置づけがされております。このため、津久井及び相模湖の整備、開発及び保全の方針の統合に当たりましては、それぞれの地域ごとの市街地像の記載を尊重することや、本市の都市計画マスタープラン、今後想定されます人口減少等による地域コミュニティーの希薄化などへの対応につきまして勘案する必要があることから、今後、都市計画審議会からいただく答申も踏まえまして検討してまいりたい、このように考えてございます。また、市域において線引きと非線引きの都市計画区域を有することとなる場合には、御質問のとおり、それぞれ整備、開発及び保全の方針を策定することとなると考えてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 津久井方面から橋本駅を結びますバス路線網についてのお尋ねでございます。

 津久井方面からのバス路線は、朝夕を中心にいたしまして道路混雑等によります定時性の確保などの課題があると、このように承知をしております。こうしたことから、広域交流拠点整備計画の検討におきましては、橋本駅の南北駅前広場の役割分担を踏まえましたターミナル機能の向上ですとか、新たな交通ネットワークによります定時性の確保、さらには相模原インターチェンジを初めといたしました津久井方面からの速達性など、利用者の視点に立ちました取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 小野沢議員。



◆20番(小野沢耕一議員) 3問目を行います。

 特に本市の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の決定についてでありますが、統合される津久井地域の整備、開発及び保全の方針についてですが、この方針の決定は津久井地域の将来のまちづくりに向けた方向性が定められることから、人口減少が進む既存のコミュニティーの維持や就業の場づくり、相模湖や藤野の駅前地区の活性化などが可能な方針を盛り込むことが特に重要であります。そうすることで一定の人口が定住され、山や水など津久井地域の豊かな自然や緑の環境保全などに対応でき、昔からの歴史や文化を守る地域社会が形成され、次世代へ継承していくことが可能であると考えております。このようなことから、非線引き区域となる津久井地域の整備、開発及び保全の方針や都市計画マスタープランの見直し等に向けて、津久井地域の将来に向けたまちづくりや地域の活性化を目指した創造に向けての視点を加え、策定に取り組むよう強く要望して、質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○須田毅議長 休憩いたします。

   午後0時15分 休憩

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   午後1時15分 開議



○関山由紀江副議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。2番臼井貴彦議員。

   〔2番議員登壇〕



◆2番(臼井貴彦議員) 2番、臼井貴彦です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、時代に即したアナログ、デジタルの使い分けについて伺います。市所有の情報や財産についてはさまざまなものがあります。急激なデジタル化が進んでいく中で、アナログ的なものにも価値を認めつつ、デジタルの利点を生かしていかなければなりません。そこで、デジタル化をどんどん進めなければならないもの、アナログのままでよいもの、それらを併用するタイプのものと区分をした上で確実に施策に取り組んでいくことが行政需要の高度化、多様化、複雑化に対応していくために必要であり、それがひいては市民サービスの向上に資すると考えます。単に場当たり的なものではなく、指針あるいは考え方のようなものを持って取り組んでいくべきものと考えますが、これらの視点に立って、以下の質問をさせていただきます。

 初めに、広報紙のあり方についてであります。ホームページなどを活用して必要な情報を入手することは可能でありますが、インターネットなどデジタルの特性として、興味のある市民が容易にアクセスができる一方、受け取る情報が偏る、あるいは欲しい情報になかなかたどり着きづらいというデメリットがあります。一方、紙媒体によるものは、単になれ親しんでいるという質感、所有感だけでなく、広報紙に本来求められるべき性格である周知性、一覧性の点からいっても、まず基本に据えられるべきものと考えております。そこで、昨今は新聞購読率の低下が叫ばれ、市政情報が地域に行き届いていないのではないかという懸念もある中で、広報紙配布のあり方について、しっかりと検討していくことが必要と考えております。例えば、ポスティングによる全戸配布などを想定の上、モデル地域を設定して検証するなどをして、新聞折り込みからの変更も視野に入れるなどをしていくことが有効と考えます。本市の広報紙の配布等の現状と今後の取り組みについて伺います。

 次に、デジタルアーカイブの活用についてです。デジタルアーカイブとは、アーカイブが保存、記録という意味ですから、博物館、美術館、公文書館や図書館等の収蔵品を初め、有形、無形の文化資源等をデジタル化して保存を行うことを意味します。2012年に総務省からデジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドラインが出されましたが、公共的な知的資産をデジタル化することによって、インターネット上で共有、利用できる、すなわち、いつでもどこでも調べ事や研究などができるほか、郷土資料など特定の場所でしか知られていなかった資料がデジタルアーカイブで公開されることにより、広く利用され、認識されることによって、地域の活性化や観光資源にもなっていく可能性を秘めています。そこで、それぞれのケースに分けながら、何点か伺いたいと思います。

 まずは、文化財について伺います。国や県が指定した重要文化財の中で非公開のものが幾つか存在しています。その中には、紙本淡彩十六羅漢図のように、一時公開した際、とても反響があったものもあると聞いていますが、非公開の理由とそのような作品を今後どのように活用していくのかについて伺います。また、書籍等については古文書等、直接手に触れて閲覧できない、さわった途端に崩れ落ちてしまうようなものもあるかと思いますが、資料保護という観点から、そういうものこそデジタルアーカイブ化することが急務であると思いますが、見解を伺います。

 次に、歴史的公文書について伺います。インターネットによる目録の公開を来年の4月を目標に取り組んでいることは承知しておりますが、歴史的公文書の目録が公開されることによって公文書館への来館があることを期待したものであるのか、デジタルアーカイブを活用することによって、さらに来館者の増加にもつながっていくのではないかと考えますが、見解を伺います。

 次に、市所蔵絵画について伺います。平成25年3月の一般質問のときに、文化振興プランの中に掲げられているインターネットギャラリーについて議論はさせていただきましたが、特にアートの世界においては、今回のデジタルアーカイブが相当進んでおります。本市では政令市なのに美術館がないということがよく言われ、そして平成26年2月に美術館基本構想の答申がありました。デジタルアーカイブ化されることによって作品が広く市民に知られることになり、価値が上がることは間違いありません。さらに、レスポンスの分析を進めることで市民の求める美術館像が浮かび上がってくることからも、早急な取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。

 次に、時代に即した地域福祉の推進について伺います。

 仮称民生委員協力員制度についてですが、民生委員・児童委員にまつわる諸課題については、私が初登壇してから4年間の間に今回で6回目になります。民生委員・児童委員の役割の重要性は認識されているのに、なかなか担い手の問題でつまずいているのが現状です。本市では厚労省の通知の定数基準から約360世帯に1人を配置することになっていますが、その360世帯の中に高齢者の割合がどんどんどんどんふえている、そして児童虐待もどんどんどんどんふえている、そして生活困窮者も増加している、そういった待ったなしの社会状況の変化から、定数をふやしていくという量的拡充を進めてきたことは承知しておりますが、人数をふやすということだけでなく、一人一人の民生委員さんに対してしっかりと支援をしていく、すなわち質的な拡充についても何度となく議論をしてまいりました。経費の増額の問題、個人情報保護の問題、研修体制整備の問題、そして負担軽減の問題に関しては特に時間を割いてきました。その負担軽減の問題に対して先鞭をつけるであろう仮称民生委員協力員制度は、中期実施計画の中で来年度、平成27年度より創設が予定されております。まず、本制度の創設に当たり、どのような本市の課題があり、そしてどのような効果が期待できると考えているのかについて、経緯も含めて伺います。

 以上で、1問目を終わります。



○関山由紀江副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 臼井議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、広報紙の配布のあり方についてでございます。広報さがみはらにつきましては、より多くの皆様にごらんいただけるよう、従来から新聞折り込みや市内の公共施設、駅、大学等への配架、市ホームページへの掲載に加えまして、平成25年度からは民間代理店によります希望される方へのポスティング配布を導入するなど、多様な方法での配布に努めているところでございます。御質問のポスティングによります全戸配布につきましては、配布の速達性や経費などの面で課題がございますことから、当面は現在の配布方法を継続する中で、民間施設を含めた配架先の拡充を図るなど、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、歴史的公文書の目録化とデジタルアーカイブの活用についてでございます。歴史的公文書につきましては、現在、目録化作業を進めておりまして、でき上がったものから来年の4月を目途にインターネットでの公開を行ってまいりたいと考えております。目録の公開は、歴史的公文書への興味や公文書館への来館のきっかけにつながるものと考えておりますが、全ての目録化には一定の期間を要しますことから、引き続き作業を進めてまいりたいと思っております。一方、絵図などの大判資料や貴重な歴史的公文書等をインターネット上で公開するデジタルアーカイブにつきましても、市民の方がより歴史的公文書に興味を持っていただく一助になると考えておりますので、目録の完成の後に取り組むべき課題として認識しているところでございます。

 次に、市所蔵絵画等のデジタルアーカイブについてでございます。本市では、美術品等収集専門員会議の評価等に基づきまして収蔵美術品として収集した作品につきまして、市ホームページの市収蔵美術品展示室で紹介しているところでございます。今後はページの閲覧性の向上や作家に関する登載情報等の充実を図るよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、仮称民生委員協力員制度についてでございます。高齢者や生活困窮者などの増加や、こうした方の抱える課題の複雑化、多様化などによりまして、民生委員・児童委員の負担が増しております。こうした状況を踏まえまして、民生委員児童委員協議会とともに活動しやすい環境づくりにつきまして検討を進めてきたところでございまして、民生委員・児童委員をサポートする協力員制度の導入によりまして負担軽減が図られるものと考えております。さらには、なり手不足の解消に資することを期待しているところでございます。

 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○関山由紀江副議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、非公開となっている指定、登録文化財についてでございます。指定、登録された文化財につきましては、多くの方に公開し、その価値を御理解いただくことが重要と考えておりますが、仏像などの一部の文化財につきましては、所有者の管理上の理由などから通常は非公開となっているものでございます。

 次に、デジタルアーカイブの活用についてでございますが、文化財や古文書等の保存、活用において大変有効な手段と考えており、今後、研究をしてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○関山由紀江副議長 臼井議員。



◆2番(臼井貴彦議員) 再質問を行います。

 まず、広報紙のあり方についてです。紙媒体に関しては代理店によるポスティング配布を導入しているということは承知しました。紙媒体を基本としつつ、アナログ、デジタル、それぞれの特性を生かした形での情報発信と情報を受け取る側の多様な市民ニーズを合致させていくことが特に広報という役割の中では重要なことから、今度はホームページを活用していく中でどのような取り組みをしているのかについて伺います。さらに、デジタルアーカイブはどのように活用されているのか、現在の取り組み状況とあわせて、これからどのような取り組みを進めていくかについても伺います。

 次に、デジタルアーカイブの活用についてです。歴史的公文書については目録の完成後に取り組むべき課題である、文化財、古文書に関しては研究していく、市所蔵絵画については現在あるものを充実していくとの答弁でした。有用性は十分把握しているのだけれども、後回し、あるいは今あるもので対応ということになると思うのですけれども、本市の所有している知的資産の価値を高めていくために、即座に広く公開して市民に広く機会を提供していくことは、行政と市民のかかわりをどのようにしていくのか、行政は何をすべきかという点にも通じるものです。また、その場所へ行かなくてはいけないという建物中心から、いつでもどこでも調べ事や学習、研究ができる脱建物へ向かうことは、さまざまな行政需要がある中でも、公共施設マネジメントを進めていかなければならないという意味からも、非常に重要な観点ではないでしょうか。

 一方、デジタルアーカイブの蓄積、そして、その二次利用については、行政施策の企画、遂行、検証という現に行われている各課の業務サイクルから外れてしまうために遅々として進まない、決まった人数で迅速に対応していくために、フロントオフィスには人を配置できてもバックオフィスにはなかなか配置できないという見解もあります。しかし、市の財産に対して、効果的な運用、利用に結びつけられないのであれば、市民の不利益に直結する問題であります。市民の不利益のおそれがあるにもかかわらず、そのままにしておいていいのかというのが今回の論点であります。

 今回は情報公開課、文化財保護課、そして文化振興課と3つの課にまたがっておりますが、市所有の知的資産の価値を向上させていく、情報の生産性を高めていく、このことは先ほども申し上げましたが、急激なデジタル化の進行の中で、場当たり的では済まされなく、しっかりと指針を定め、場合によっては新たな部署をつくるなどをして予算づけをし、進めていかなくてはいけない課題です。情報管理、保存が各課において後回しになってしまっている現状をデジタルアーカイブという視点で整理していくことが何よりも急務と考えますが、見解を伺います。

 さらに、デジタル化をする際の手法についても、その後にどのように利用されるかによって大きく変わっていくことにも触れなければなりません。特に文化財、古文書、市所蔵絵画は複製可能な程度の高精細デジタルアーカイブにすることで、例えば細部まで鮮明に複写することができることで、研究等に資することはもちろん、原寸大で印刷することも可能になることから、さまざまな場所での展示ができます。紙という記録媒体を利用することからアナログと言ってもいいと思いますけれども、デジタル化の仕方によっては二次利用の方法の中で、それをアナログに戻す、例えば印刷することによって、本来、本物は持ち出し条件等もあってなかなか外に出せないものであっても、レプリカであるとはいえ、市所蔵絵画が市民会館やグリーンホールに展示されたり、小学校や中学校など教育の現場にも飾ることができます。このことは、本物自体の価値を上げるだけでなく、画集やインターネットを通した画面の中の小さいスケールの作品でなく、原寸大のスケールでじっくりと近くまで寄って細部まで見ることができることから、教育的な価値も多分に含みます。そして、これは美術館を持たない本市の知恵とも言えるのではないでしょうか。市の知的資産の価値を上げていくためのデジタルアーカイブ化を進め、そして、その二次利用の方法いかんによっては、その先の施策とも連動ができる。原寸大で本物と変わらない複製物である以上、当然、著作権等の問題も絡んできますが、作品の所有者あるいは著作権者にしっかりと意義を伝え、交渉していきながら進めていくことも必要ではないかと考えますが、見解を伺います。

 次に、仮称民生委員協力員制度について伺います。来年度に向けて現在検討を進めている最中だと思いますが、何点か伺います。

 まず、民生委員の場合は民生委員法5条に定められているように民生委員推薦会から候補者が選出され、市長に推薦される。その後、市長は社会福祉審議会に対して適格かどうかの諮問を行い、その答申をもとに厚生労働大臣に推薦し、委嘱されますが、民生委員協力員の選任方法はどのように考えているのかについて伺います。

 また、民生委員法第10条により民生委員は無報酬と定められておりますが、本市では一部経費負担をしているとはいえ、民生委員協力員についてはどのように考えていくのか、また、民生委員法第15条により個人情報についての規定がされていますが、民生委員協力員についてはどのように考えていくのかについて伺います。

 以上で、2問目を終わります。



○関山由紀江副議長 渉外部長。



◎石井賢之渉外部長 市ホームページを活用いたしましたデジタルの情報発信についてお答えを申し上げます。

 初めに、広報さがみはらについてでございますが、市ホームページ上に従来からのPDF版、これに加えまして、平成23年度からは冊子に近い感覚で閲覧が可能な電子ブック版、あるいは視覚障害の方用に音声読み上げソフトを活用いたしましたテキスト版を掲載しているところでございます。また、本年10月からは次世代への情報発信という視点を含めまして、ホームページのスマートフォン版の提供を開始をいたしまして、多様なメディアへの対応を図ったところでございます。

 続きまして、市ホームページを活用いたしましたデジタルアーカイブの取り組みについてでございます。現在の取り組み状況といたしましては、動画サイト相模原チャンネルやシティセールスポータルサイトなどで電子データ化した動画や貴重な写真を紹介するとともに、次世代等への情報発信の視点から、本市の歩みや、あるいは将来のまちの姿等を写真、動画などで御紹介をいたします市制施行60周年記念要覧及び記念映像の掲載を行っているところでございます。今後につきましては、子供を対象とした特設ページでデジタルデータを活用させていただくなどの検討を進めているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○関山由紀江副議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 デジタルアーカイブの取り組みの基本的な考え方についての御質問をいただきました。

 デジタルアーカイブにつきましては、行政が保持しております知的な文化資産、この経年劣化の防止、それから市民ニーズに対応した情報提供の一つとして有効な手段として認識しておるところでございます。情報マネジメントの取り組みの中では、施策の一つに行政の透明性拡大等、市民ニーズに対応した情報提供の充実を掲げておりまして、この中に今回議論させていただいている、このアーカイブの考え方なども含んでおるというように認識しております。この掲げました施策に基づきまして、例えば市ホームページの動画サイトの内容の充実あるいは公文書情報の目録化の推進など、市民への情報提供の拡充などを進めてきたというところでございます。このように、取り組みの意義自体は理解しておるところでございますし、今現在、一定の考え方も持っているというように考えておるところでございますけれども、市全体の情報化の推進という点で言えば、現在のところ、オープンデータの推進あるいは番号制度を活用した市民サービスの向上対策、これらを重点的な事業として取り組んでいるところでございます。こうしましたことから、このデジタル化によります情報提供、これに関しましては、これに適するコンテンツを有する庁内の各部門において、貴重な資料等の保存や適切な市民への公開のレベルあるいは手法のあり方といった、それぞれの施策本来の目的に照らした取り組みの中で、手段としてこのデジタル化等の活用についてどうしていくか、費用対効果を踏まえながら、課題の整理に努め、必要に応じてそれぞれの部門の創意工夫のもとで対応可能なものから実施していくと、そのような方向性かというように考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○関山由紀江副議長 市民局次長。



◎谷圭介市民局次長 市所蔵絵画の複製の作成と展示についてでございます。

 現在、技術革新により複製手法が進化いたしまして、オリジナルの作品に極めて近い複製画を作成することが可能となっており、さまざまな活用について、有効性があると承知しているところでございますが、反面、精巧な複製画を作成できる時代であるからこそ、本物の作品から遠ざかることの危惧ですとか、それからオリジナルの作品だけが持つ唯一性がございまして、作家の感性や創造力が具現化したオリジナルの作品に触れることが大切であると、そういう考え方も一方でございます。こうしたことから、複製画を作成し展示することにつきましては、慎重に議論を重ねることが必要であるというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○関山由紀江副議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 仮称民生委員協力員制度に関する御質問が3点ほどございました。順次、お答え申し上げます。

 初めに、選任方法についてでございますが、民生委員活動を円滑に補佐するためには、民生委員・児童委員と協力員との密接な協力関係が必要なことから、民生委員・児童委員自身が候補者を選出し、地区の民生委員児童委員協議会会長を通じまして市長へ推薦するといった方法を一つの案として今、考えているところでございます。

 次に、報酬についてでございますが、協力員の活動内容の検討も必要でございますことから、その内容とあわせて検討してまいりたいと考えております。

 3点目の個人情報の保護についてでございます。個人情報の取り扱いや守秘義務につきましては、活動マニュアル等を作成し周知するなど徹底してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、民生委員協力員制度につきましては、民生委員・児童委員の負担軽減が図られるよう、民生委員児童委員協議会からの御意見等をお伺いしながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○関山由紀江副議長 臼井議員。



◆2番(臼井貴彦議員) 3問目は要望と質問を行います。

 まず、広報紙の配布のあり方については、これまでの答弁の中で、希望される方へのポスティング配布を導入するなど民間活力が導入され、ホームページやスマートフォン版ホームページを活用した次世代へ向けての情報発信や動画や貴重な写真を活用したデジタルアーカイブの取り組み等、さまざまな手法によって情報発信に取り組んでいることは承知しました。先日は全国で自治体初の2年連続でCRM、カスタマー・リレーションシップ・マネジメント、ベストプラクティス賞を市民の声・一元化モデルで受賞という報道もありましたが、今後は市民の声を情報発信の分野へとしっかりと連動させていく取り組みを進めていくのと同時に、時代に即したアナログ、デジタルの使い分けの観点に立ち、広報紙の全戸配布につきましても、高齢者の見守りとも連携し得る可能性も秘めていることから、引き続き検討されるよう要望いたします。

 次に、デジタルアーカイブの活用についてですが、各部門ごとで費用対効果を踏まえなから、課題の整理、創意工夫を今後の方向性にという答弁でしたが、各部門ごとではなかなか遅々として進まない現状を踏まえた上での提案のつもりです。どこの部門も有効な手段として認識している、しかし知的財産を寝かせっぱなしにしている、このような状況の原因をどのように考えて、どう取り組むべきと考えているかについて伺います。

 次に、複製可能な程度の高精細デジタルアーカイブに関してですが、本物の唯一性やオリジナル作品に触れることは大切であるというのは当たり前のことです。デジタル技術を通して知的財産を守り、そして広く伝え、価値を高め、そして後世にいかに継承していくかということについて、特に美術館のない本市にとって重要な視点ではないかという問題提起のつもりです。このことは美術館ができても変わりはありません。相互に補完していくべきものだからです。先端イメージング工学が専門の京都大学の井手先生のところに伺い、議論もしてきました。なかなか持ち出しができない作品が多い中で、組み立て式のスキャンを持ち込んでスキャンするそうです。ちなみに、私自身もスキャンをしてもらいました。二、三分の時間だったでしょうか。また、例えば京都建仁寺の雲龍図や竹林七賢図などの50面にも及ぶふすま絵は、常設で一般公開するための知恵として、全て複製品です。また、早稲田大学ではアイパッドと連携した取り組みも行われているそうです。改めて、もう一度、見解を伺います。

 最後に、仮称民生委員協力員制度についてです。本人が推薦をでき、経費の一部負担も今後検討される、活動マニュアルでフォローしていくという方向であることは承知いたしました。来年度の実施に向けて、これからが詰めの段階になると思いますが、この負担軽減の問題は相模原市だけの問題でなく、全国の全ての自治体の共通の課題でもあります。そこへ積極的に取り組んでいくことはすばらしいことと思います。

 私がある民生委員から聞いたのは、その方は女性ですが、昼間に訪問しても応答がないので、夜に行くと電気はついていた。ひとりだと怖いけど、せめて2人だったらという話を聞きました。協力員は全ての民生委員につけなければいけないという強制のものではありませんし、民生委員の精神的負担を和らげ、そして協力員が民生委員の活動を理解し、後にその方が民生委員になっていただける、そんな輪がどんどんどんどん広がっていくことを企図された制度であると認識しております。いい制度となって、しっかりと根づいていくよう、民生委員児童委員協議会とともにしっかりと検討を進めていただくことを要望しまして、私の一般質問は終わります。



○関山由紀江副議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 デジタルアーカイブの取り組みの課題についての御質問でございます。

 各部門が所管いたします文化的な資産の保存目的あるいは活用目的、これに応じましてこれまでも議論がございましたけれども、対象資産の範囲、あるいは実際にどのくらいの解像度でやるのかとか、あるいはフォーマットはどうするのかとか、デジタル化するための仕様についてはそれぞれ異なるんだろうなということが想定されます。また、物によっては、今の御議論の中でも出てまいりましたけれども、そもそもそういう扱いにすることについての議論をまだまだ深める必要があるというような類のものもあるんだろうというように思っております。さらに、技術的なことに加えまして、複写物であれば、著作権の整理でございますとか、いろいろまだ実際のデジタル化の作業に向けては課題もあり、例えばデジタルアーカイブの専用のサイトの構築というようなこと、あるいは継続的な運用というようなところまで見据えた形での検討が必要なのかなというように思っております。もちろん、これにかかわるところの経費負担も考えなければならないという点かなと思います。情報マネジメントの観点から申しますれば、各部門が抱えてございます。これらの点につきまして、ICTに関する技術的な支援あるいは情報提供などを実施して、支えてまいりたいというように考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○関山由紀江副議長 市民局次長。



◎谷圭介市民局次長 美術品のデジタルアーカイブについてでございます。

 デジタル技術が発達する中、美術品の唯一性は非常に重いものと認識しておりまして、複製の作成や、これらの展示につきましては慎重さが求められるというように考えているところでございますが、美術品のデジタルデータとして保存することですとか、ホームページ等で掲載することなどにつきましては、今後も拡充をしてまいりたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○関山由紀江副議長 6番小林倫明議員。

   〔6番議員登壇〕



◆6番(小林倫明議員) 今回から会派名を改めました相友会の小林倫明でございます。新たな気持ちで一般質問をさせていただきます。

 まずは、再来年に友好都市締結25周年を迎えるカナダ、トロント市との関係について伺います。

 カナダのような資源国は、相模原にとどまらず、国益上、我が国にとっては今後も重要な友好相手であることには疑いの余地がないところであります。中でもトロント市は人口280万人で北米でも重要都市であり、その姉妹都市、友好都市はたったの9都市だけ、しかも我が国においては相模原市だけであります。他の8都市は、シカゴ、重慶、フランクフルト、ミラノ、ワルシャワ、キエフ、キト、ホーチミンと、とんでもない人口規模の首都級の世界都市ばかりであります。まずはこの大変重要なポジションをよく認識しなければなりません。

 一方、北米の都市はどこもそうであると思いますが、先ごろ市長選挙があったばかりのトロント市も例外ではなく、多様な人種構成となっており、その内部の政治的力学は大変複雑なものとなっております。トロントがそうであるというわけではありませんが、北米の幾つかの都市では特定の人種グループの圧力で我が国に不当なアピールがなされている都市さえ存在しています。友好を深めなければいけない相手国内部にそのような事態があると、我が国の著しい不利益となるのは明白であります。トロントにおける日系人は数万人に及んでおりますが、全体や他の人種グループから考えればマイノリティーであります。我が国への不利益を回避するためには、現地日系人への支援は非常に重要なことと考えます。

 そんな中、本市はその日系人の中心的人物に友好都市親善交流アドバイザーを委嘱したばかりであります。また、トロント日系人社会も強く希望している友好都市25周年事業として、相模原からトロントへ桜を贈るプロジェクトも進行しつつあります。実現すれば、必ずや日系人の地位向上に大きく寄与するものと考えるところであります。外交は本来、国家の専権事項でありますが、本市の対応は、私が感ずるところでは、直接、重要都市と友好都市を締結することのできない我が国家にかわって、唯一の日本国内の友好都市として、国の戦略的外交を肩がわりしているものと言っても過言ではないと考えます。実際、在トロント総領事館の職員もトロント市主催の本市歓迎の昼食会に同席しているところなどを見ますと、これを我が国政府が外交上のとても重要なことと認識していることがうかがい知れます。

 去る11月28日には、トロント在住の日系人の活動の中心である日系文化会館にて、天皇誕生日祝賀レセプションがありました。我が国の在外公館ではどこでも行われている行事かとは思いますが、トロントの場合は日系人の中心的施設である日系文化会館で行われます。そこに本市は本市内で生産された日本酒12本を贈り、天皇誕生日を祝するとともに、本市のアピールを行いました。友好都市との交流ということであれば、普通はトロント市に対してであるところ、むしろ、総領事館主催のパーティーに、かつ、トロントの日系人社会の中心に贈ったのであり、本市の対応はこういったところにも目を向けられているということで、私自身は大変感心をいたしたところでございます。議員や自治体職員が海外に視察に行くと、とかく批判を浴びる御時世でございます。しかしながら、我が国の国益を図るということであれば、きっと市民理解は得られるものと考えます。本市における友好都市との交流は、当然、そうなんだとは思いますが、国益を考えた我が国の戦略的外交の一部を担っているという意識の中でなされているものなのでしょうか、市長の見解を伺います。

 次に、もう一つの友好都市、来年、友好都市締結30周年を迎える中国、無錫市との関係について伺います。トロントについては、再来年、25周年事業として桜を贈るプロジェクトが進行しているのに対し、中国、無錫市は、もう来年が30周年でございます。そろそろ来年度予算編成時期にあると思いますが、どんな事業を考えられているのでしょうか。10月に小池副市長を初め、6名の職員の方々で無錫を訪問していると聞いているところでありますが、きっとそのような話し合いがなされたと推察しているところでございます。その内容についてお伺いします。

 次に、津久井地域の森林資源の活用と地域おこしについて伺います。

 森林資源の活用についてはさまざまな検討がなされている中、採算上の課題等から、なかなか難しい現状もありますが、まずは木質バイオマスの活用から始めるのがよいものと考えます。以前、環境経済委員会の視察で木質バイオマスの活用について、大阪、高槻市に視察に行った際もそうでしたが、まずは温浴施設のエネルギー源としての活用からでした。津久井地域にはやまなみ温泉、いやしの湯といった市施設があるわけでありますが、この加温設備にこれまでの重油ボイラーから木質バイオマスボイラーを導入するというわけです。木材の活用ですから、その運搬等にそれなりの労働力を要することになってくると思われますが、ここで総務省所管の地域おこし協力隊の活用を提案したいと思います。地域おこし協力隊とは、地域の活性化を図ろうとする地方自治体が大都市方面からの住民を募集し、その自治体に住民票を移して定住してもらって地域おこし活動に従事してもらうという制度であります。おおむね1年以上3年までの期間で、隊員1人につき400万円を上限に総務省からの支援があります。今では、恐らく全国でもう1,000人ぐらいの隊員が活動しているかと思われます。本市では鳥屋、青根、牧野が導入の対象地域になるそうですが、ここで偶然か、青根、牧野には温浴施設があるわけです。木質バイオマスボイラーを導入し、その管理運営等に、この地域おこし協力隊を活用できないでしょうか。実は、お隣の道志村では、道志の湯において全く同じ例があります。よく地域を変えるのは、よそ者、若者、何とか者と言われますが、この制度の活用で、彼らは地域の中心となって注目を浴びる存在になり、必ずや地域活性化に貢献し得るものと考えます。国が予算を見てくれるわけで、導入にちゅうちょする理由はないと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、我が国に返還されたばかりの相模総合補給廠返還地の当分の間の活用方法について伺います。

 現在策定中の広域交流拠点整備計画でこの地区の整備はなされていくものとは思いますが、整備完了までの当分の間の活用方法については、まだ余り語られていないし、そういった検討がなされる場も余りないと思われるところであります。広域交流拠点基本計画では、まち開きはリニア開通の平成39年を予定しているとのことですから、まだ10年以上あるわけです。当分の間、仮設で利用することはできないのでしょうか。駅前に広大な土地があるわけですから、パークアンドライドとして活用したり、待機児童解消のための駅前保育所を開設したり、是非はあれ、美術館基本構想ではこの地区に美術館を建設するということになっていますので、アートラボ的なものをつくってみてもよいかもしれません。または観覧車を駅前につくって観光名所にしたりするということもよいのではないでしょうか、見解を伺います。

 次に、いじめ問題について伺います。

 ことしの話ですが、我が息子のことで恐縮でございますが、中学生の息子が視力検査の日に眼鏡がなくなったということがございました。後にトイレからトイレットペーパーが巻きついた状態で、びしょびしょになって見つかったとのことでした。何でそんなことが起きたのかはいまだにわかりません。いじめで剣道部もやめてしまい、そのままです。高かった防具も無駄になりました。いじめ問題は本当に真剣に取り組まれているものなのでしょうか。また、ある教師からは、父親が議員だからっていい気になるなと言われたそうです。息子は父が議員だなんて隠しているし、私も息子の中学にあえて一度だって行ったことはありませんし、電話一本かけたこともありません。どの辺が調子に乗っているのか、教育長に伺ってみたいものです。そんな教師のもとでいじめ防止の取り組みなんか本当に行えるのでしょうか。

 昨年度、いじめ防止対策推進法ができ、市においてもいじめ防止条例ができました。また、法に基づいていじめ防止基本方針も市及び各学校において策定され、取り組みが強化されたはずであります。今年度から何が変わったのかをお伺いします。

 また、先月、市いじめ防止フォーラムが開催されました。いじめはがんではなく風邪のようなものだとの講演から始まり、学校における児童生徒みずからのいじめ防止に向けた取り組みが事例として紹介され、生徒会長さんなどを含めたディスカッションへと進んでいきました。しかし、そんな講演は先生同士の研究会でやればいいのではないでしょうか。私は2年前の12月定例会で、いじめに一番近い児童生徒みずからがいじめ防止に向けた取り組みを行っていくべきだと申し上げました。その後、そういった取り組みを支援すべきであると法律にも条例にも明文化されたわけですけれども、ここで言う取り組みは直接、いじめ防止につながる取り組みであるべきものと考えます。フォーラムの事例紹介では、一部には生徒会がいじめ防止のスローガンをつくったり、ビデオを制作したりしたすばらしい事例もありましたが、縦割りの学年を超えた交流という事例については、一般的な取り組みとしては悪くはないですが、上級生からさんざんないじめに遭った私としては、それがどのようにいじめ防止につながるのかは疑問です。もっといじめそのものを絶対許さないという直接的な取り組みであるべきです。また、ディスカッションでは生徒会としての取り組みを聞く分にはよいですけれども、生徒会長にいじめの悩みのようなことを聞くのも的外れな感があります。フォーラムは保護者にも開かれておりますが、いじめ当事者の保護者でしたら、危機感のないフォーラムにだんだん腹が立ってきたに違いないと思います。私も実は途中で退席をいたしました。いじめフォーラムは、いじめを絶対許さないというもっと強いアピールがあるべきではないでしょうか、教育長のお考えを伺います。

 次に、大雪対策についてお伺いします。

 この冬も昨今の天候を見るにつけ、非常に大雪の予感がするところでございます。大雪に対処できないようでは、来る大災害は到底対処できるはずもありません。昨年度、本市を大混乱に陥れた大雪、その教訓を踏まえ、本年度はどんな対策の見直しがされているのか伺います。例えば、昨年度は最低レベルである情報連絡体制レベルゼロ体制が終始維持されましたが、配備体制に見直しはあるのか、建設関連団体との新たな協定がなされたようですが、除雪体制に見直しはあるのか、国道16号や20号を管轄する相武国道事務所との連携はできているのか、除雪情報やバス運行状況の市民への情報提供はあるのか、つい最近、大雪で自衛隊が出動したばかりの徳島のような孤立地区の発生に対しての対策は十分なのか、渋滞や事故の発生の原因ともなるノーマルタイヤでの走行をしない、スタッドレスタイヤやチェーンの準備をするなど、市民意識の向上は図られているのか、見直しについては地域防災計画へ反映されるのか伺います。

 次に、まちづくりの手法についてお伺いします。

 相模湖駅前地区につき、これまでたびたび再開発または活性化のためのまちづくりの方策が検討されてきたものと聞いております。以前も商工会からの御要望で、我々議員が呼ばれて、集まって話し合いをしたこともございました。現在も相模湖地区まちづくり会議では地域の活性化専門部会ができ、この問題について話し合いが進められております。駅前再開発は地権者だけの問題ではなく、地域全体の問題であります。今年度の相模湖地区まちづくり懇談会では、市より市作成の街づくりの手法という冊子が配布されました。この冊子には幾つかの手法が掲載されているところでありますが、何か意図があってのことと思われますが、市はこれをどのように支援していくのかを伺います。

 次に、市営住宅の契約解除について伺います。

 9月定例会議において、入居者による近隣への重大な迷惑行為が発生した場合、契約解除を視野に入れた指導を行うとのことでありました。実際、指導を行う上では契約解除条件の明確化が必要と考えますが、具体的方法の検討について、現在の状況について伺います。

 次に、災害時要援護者避難支援事業について伺います。

 災害時要援護者の避難支援の取り組みについては、民生委員児童委員協議会が独自に避難支援の取り組みを進めているようですが、その取り組みの内容と市が進めている災害時要援護者避難支援事業に対して、民生委員はどのように考えているのかをお伺いします。

 一方で、災害時要援護者避難支援事業の主な避難支援組織である自治会は、要援護者の個人情報を持つ民生委員との連携を強く求めています。しかし、個人情報の観点からは、その情報は共有できず、その点を嘆く自治会長もいらっしゃいます。しかしながら、市が進めている災害時要援護者避難支援事業ガイドラインに基づく協定を結べば、市から個人情報の提供を受けることができるわけで、自治会と民生委員は要援護者の個人情報という共通の基盤ができるわけで、その方向に進むのに一見、何の障害もないように思われます。しかしながら、現実はガイドライン策定から2年以上たって、協定締結がわずか14件であります。私が複数の自治会長から聞いた話では、ガイドラインの存在、協定の目的が個人情報の提供であるということまでは伝わってないように思われます。もちろん、市は繰り返し周知していることは存じておりますが、事業推進に一体何が障害になっているのか、どうすれば推進が図れるのか、市の考えを伺います。

 次に、市営駐車場について伺います。

 市営駐車場のうち、橋本駅北口第2自動車駐車場と相模大野駅西側自動車駐車場は、いわゆるスキップフロア方式の構造となっており、1つの車路を入出庫車両が通行し、上り下りの車路が交わる付近で他の通行車両を認識しづらく危険な上、また、上る車、下る車、駐車スペースから入る車、出る車が交差して、交通が麻痺し、渋滞が発生しやすい構造になっていると言えます。スキップフロア方式の構造を持つ駐車場のメリットとデメリットについて伺うとともに、場内における安全や渋滞の対策について伺います。

 また、場内の渋滞により出庫に時間を要した場合に、料金はどのように考慮されているのかを伺います。また、橋本において、イオンは1,000円以上、ミウィは3,000円以上でのお買い物で2時間無料の駐車場利用サービスがございます。どうしてこのような不均衡が発生しているのかを伺います。また、ソレイユさがみでは利用した際の駐車券を一部の利用者に対してですが、配布しているようです。また、同じ市の指定管理施設であるユニコムプラザでは全く配布をしておりません。この取り扱いが不均衡な理由についても伺います。

 以上、1問目を終わります。



○関山由紀江副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 小林倫明議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、トロント市との友好都市交流についてでございます。トロント市とは平成3年5月に友好都市の締結をいたしまして、平成28年に25周年の節目を迎えます。この間、スポーツや文化など幅広い分野で市民交流を進めるとともに、本市の訪加団が訪問した際には、在トロント日本国総領事館やトロント在住の日系人の方々と情報交換や交流に努めてきたところでございます。また、一層の交流事業の推進、円滑化を図るため、本年、現地にお住まいの日本人の方を友好都市親善交流アドバイザーとして委嘱をいたしまして、御意見やアドバイスをいただいているところでございます。こうした自治体レベルの継続的な友好交流につきましては、相互の信頼関係の構築、醸成に欠かせないものでございまして、ひいてはお互いの国への理解を深める一助になるものと考えております。

 次に、無錫市との友好都市締結30周年についてでございます。無錫市とは、これまで文化、スポーツ、経済などの幅広い分野での交流を進めてまいりまして、延べ4,500人を超える方々が往来しまして、市民の国際交流、国際理解の機会の充実が図られたものと考えております。来年には友好都市締結30周年の節目を迎えますことから、本年10月に市訪中団が無錫市を訪問した際に、記念式典や文化交流、スポーツ交流などを相互に実施することにつきまして確認をいたしたところでございます。これまでの本市と無錫市との長年の交流を踏まえまして、多くの市民に御参加いただけるよう検討を進めているところでございます。

 次に、津久井地域の森林資源の活用と地域おこしについてでございます。

 木質バイオマスボイラーの導入を図る上では継続的な集材の仕組みづくりが課題となりますことから、現在、協働事業提案制度事業によりまして地域の協力を得ながら、課題解決に向けた調査を行っているところでございます。この中で、集材の仕組みの運用に必要となります労働力や担い手の不足が見込まれる場合には、報酬や活動費の財政支援が受けられます地域おこし協力隊の活用につきましては有効な方策の一つであると考えております。また、地域おこしに重要となります地域資源の掘り起こしや情報発信などに都市地域の視点を取り入れることも可能でありますことから、今後、木質バイオマスボイラーの導入の検討を進める中で、必要に応じまして地域おこし協力隊の活用を含めまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、相模総合補給廠の一部返還地の当分の間の活用方法についてでございます。当該地の有効活用につきましては、財務省及び防衛省と市によります相模総合補給廠返還予定財産に関する調査・協議会におきまして課題整理を行い、協議を進めております。また、当該地の市民開放につきましては、市民の皆様から御要望もございますことから、今後、まちづくり会議等で幅広く御意見をお伺いしながら、相模原駅周辺地区のまちづくりの進捗状況に合わせまして実現可能な方策等について検討してまいりたいと思っております。

 次に、大雪対策についてでございます。

 本市では、本年2月の大雪対応について、検証及び課題の抽出を行いまして、具体的な対応策に係ります検討結果の取りまとめをしたところでございます。このたび、市ホームページで公表したところでございまして、その内容でございますが、まず、職員の配備体制の見直しについてでございますが、より迅速な情報収集を行うため、初期の段階から配備対象を拡大しまして、全ての局から担当職員を配備するとともに、降積雪の状況に応じまして配備体制を区ごとに決定し、必要な区は高いレベルとするなど、体制の強化を図ったところでございます。

 次に、除雪体制の見直し等についてでございます。新たに相模原市建設関連団体連絡協議会と緊急時における凍雪害対策に係る協定を締結いたしまして充実強化を図るとともに、除雪作業の相互協力など柔軟な対応が可能となるよう改善を図りました。また、相武国道事務所とも連絡体制や情報共有等の連携強化を図ったところでございます。さらに、除雪情報やバスを含みます公共交通機関の運行情報につきましては、関係機関等からの情報に基づきまして市ホームページなどを活用して市民へ提供してまいりたいと思っております。

 次に、孤立するおそれのある地区への対策についてでございます。本市では孤立するおそれのある地区におきまして、あらかじめ衛星携帯電話、救助資機材等を配置するとともに、市民や消防、警察等と連携しながら、救出救助などの訓練を実施しているところでございます。また、食料や医薬品等の備蓄、地域住民による除雪など、自助、共助の取り組みにつきまして、さらなる啓発を進めてまいりたいと考えております。大雪の際には自治会等と連携し、孤立するおそれのある地区の状況把握に努めるとともに、孤立地区が発生した場合には関係機関と連携しながら、緊急性を踏まえ、除雪や救出救助、搬送等の対応を行ってまいります。

 次に、タイヤチェーンの準備などについてでございますが、早目のチェーン装着など大雪への備えの重要性につきまして、広報さがみはらや市ホームページ、生涯学習まちかど講座等により一層の周知啓発を図ってまいりたいと考えております。これらの対応策につきましては、さらに必要に応じて地域防災計画に反映してまいりたいと考えております。

 次に、相模湖駅前地区のまちづくりに対する支援についてでございます。まちづくりを進めていくためには、地域の皆様が地区の課題を把握し、そして共有し、十分な話し合いを経まして目指す方向を明確にすることが重要であると考えております。市といたしましては、これまでも活性化専門部会や地区まちづくり懇談会におきまして、地区計画や建築協定などまちづくりの手法のほか、道路整備の考え方などにつきまして御説明をしてまいりました。今後につきましても、活性化専門部会へまちづくりに精通した職員や外部の専門家をアドバイザーとして派遣し、これまでの事例紹介及び地域の合意形成に向けた助言を行うなど、引き続き地域の活性化に向けた取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に、市営住宅の契約解除についてでございます。

 相模原市市営住宅条例におきまして、入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない旨、定められておりまして、この規定に違反した場合には明け渡し請求をすることができることとなっております。しかし、住宅の明け渡しを求めることにつきましては極めて慎重に行うべきものと考えておりますことから、現在、迷惑行為に係る明け渡し請求の具体的な手順などについて検討を進めているところでございます。

 次に、災害時要援護者に対します民生委員・児童委員の取り組みについてでございます。全国民生委員児童委員連合会では、平常時から要援護者を把握するためのマップやリストづくりといった活動が提唱されておりまして、本市の民生委員児童委員協議会におきましては、地域で取り組まれている災害時要援護者避難支援事業へ積極的に参加していくとの考え方がございます。各地区の民生委員児童委員協議会におきましては、このような考え方に基づきまして、地域の実情に合わせた対応に努められているものと承知しております。災害時要援護者避難支援事業の今後の取り組みについてでございますが、現在、市と協定を締結しました自治会を含めまして約300の自治体におきまして要援護者支援の取り組みが進められているところでございます。しかしながら、自治会へのアンケートの結果では、支援体制づくりの進め方等がよくわからないという回答が挙げられておりますことから、支援組織づくりに関する取り組み事例の紹介を充実するとともに、取り組みマニュアルをわかりやすく改訂するなどによりまして、引き続き地域における支援体制づくりを促進してまいりたいと思っております。

 次に、市営自動車駐車場の構造と安全対策についてでございます。初めに、スキップフロア方式の自動車駐車場のメリット等についてでございますが、市営駐車場のうち、2施設がこの方式となっておりまして、上下階への専用走路を設ける必要がないため、他の方式に比べまして建築コストが軽減されることや、各階へのスロープが短く、駐車面が平たんなことから、利用者の方に安心してお使いいただけるという利点がございます。また、入出庫車両が集中した場合などには渋滞を招きやすく、車両が合流するスロープ付近では他の車両が認識しづらいという欠点がございます。こうしたことから、駐車場における安全、渋滞対策や円滑な入出庫への取り組みにつきましては、合流箇所にカーブミラーや警告灯、行き先別の案内表示板の設置によりまして利用者への案内と注意喚起を促しているところでございます。また、管理事務所でのモニターによります監視や警備員の対応によります的確な誘導に努めているところでございます。

 次に、自動車駐車場の料金についてでございます。初めに、駐車場内の渋滞によりましてゲートを通過するまでに時間を要する場合につきましては、事前精算機の使用の周知とあわせまして、システム上で出庫までの猶予時間を調整しまして追加料金が発生しないように対応するとともに、ゲートへの係員の配置等によりまして渋滞解消やスムーズな出庫に努めているところでございます。また、提携店舗によります駐車場サービス内容の違いにつきましては、個々の店舗の営業方針等によるものと認識しているところでございます。

 次に、公共施設利用者への駐車券の配布についてでございます。駐車料金につきましては、公共交通機関を利用される方との公平性の観点などから、受益者負担を求めることが必要であると考えております。ソレイユさがみにつきましては、会議室の貸し出しなど同様の機能を持つ公民館との整合性等を考慮いたしまして、講師の招聘や物品の搬入などの作業が想定される場合に限定しまして、利用区分に応じまして1台分、上限3時間の範囲内で回数駐車券を申し出により配布をいたしているものでございます。

 教育委員会に対する御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○関山由紀江副議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、本市のいじめ対策についてでございます。

 教育委員会といたしましては、相模原市いじめ防止基本方針に基づき、教職員に対する研修の充実や国立教育政策研究所から委託を受けたいじめの未然防止に関する調査研究事業の実施、小学校への児童支援専任教諭の配置等、さまざまな取り組みを推進しているところでございます。また、学識経験者や子供にかかわる団体の代表、市民等によって構成された子どものいじめに関する審議会を開催いたしまして、各委員の立場からいじめ防止に向けた具体的な意見を伺いながら施策の推進を図っているところでございます。各学校におきましても、学校いじめ防止基本方針に未然防止の取り組みや組織的な対応を明確に位置づけたことにより、子供たちの自主、自発的な活動の充実やいじめへの適切な対応が図られ、学校全体に自他の大切さを認め合い、いじめを許さないという意識が醸成されているところでございます。

 次に、いじめ防止フォーラムについてでございます。相模原市いじめ防止基本方針に掲げているいじめの未然防止の考え方や児童等による自主、自発的な活動の支援について、家庭、学校、地域、関係機関がそれぞれの立場で考え、より一層の連携ができる機会となるよう、昨年に引き続きいじめ防止フォーラムを開催いたしました。今年度は、子供たちの自己有用感を育むためにはをテーマとして、有識者による基調講演や小中学生による取り組みの発表、子供と大人を交えたシンポジウムを行い、子供自身がいじめについて問題意識を持ち、自主的に防止等に取り組むことが大切であることを参加者と共有し、市民に向けて発信できたと捉えております。今後も自分たちの手で学校からいじめをなくしたいという子供たちの思いや取り組みを大切にし、社会全体に子供たちの健やかな学びや成長を支援していく輪が広がるよう、いじめ防止フォーラムの一層の充実に努めてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



○関山由紀江副議長 小林議員。



◆6番(小林倫明議員) 2問目以降に入らせていただきます。

 まず、自治体外交について、総領事館の人間が昼食会に来ていたりとか、総領事館主催のパーティーに本市が物を贈ったりということがあるわけですから、外務省との連携がそれなりになされていると思っているところでございますが、実際、どこまで図られているのか、その点をお伺いします。



○関山由紀江副議長 渉外部長。



◎石井賢之渉外部長 友好都市との交流におけます外務省との連携についてお答えを申し上げます。

 日本国内について、まず申しますと、外務省が主催いたします外交政策に係るフォーラムあるいはカナダ大使館によりますシンポジウムに参加するなど、情報交換と相互理解に努めているところでございます。また、トロント市との交流という視点につきましては、市訪加団がトロント市を訪問する際に、日本国総領事館へ伺いまして、日加関係の現状について御説明をいただく、あるいは時宜を得た意見交換をさせていただいているというような状況がございます。さらには、総領事館主催の多くの方が集うさまざまな事業におきまして本市のPRを行うように努めるとともに、友好都市親善交流アドバイザーが1つの例になりますけれども、地元で御活躍をされている方などを総領事館から御紹介いただくなどの連携をいただいているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○関山由紀江副議長 小林議員。



◆6番(小林倫明議員) 大変よくわかりました。

 次に、相模総合補給廠返還地について伺います。返還地について、当分の間、もし使用できるということであれば、それはどのような方式での土地利用になるのか伺います。



○関山由紀江副議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 相模総合補給廠の返還地につきまして、いわゆる有効活用を行う場合につきましては、基本的には国からの土地処分がなされるまでの間、可能であるものと、このように考えております。その場合、原則としては国からの有償による貸し付けとなります。なお、地方公共団体が活用する場合におきましては、国からの管理委託といった方法も考えられますので、今後、相模総合補給廠返還予定財産に関する調査・協議会の中で有効活用についての協議を引き続き行ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○関山由紀江副議長 小林議員。



◆6番(小林倫明議員) わかりました。当分の間、使用させていただくといっても、どういうふうに利用させていただくかという場合には、やはり検討が必要になるかと思いますが、実際、そういう検討の場がない状況の中で、ただもう一つ、広域交流拠点整備計画検討委員会という、今、実際に整備計画をつくっているところがありますけれども、そこであわせて検討してもいいんじゃないかと思うんですけれども、見解を伺います。



○関山由紀江副議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 現在検討を進めております広域交流拠点整備計画につきましては、そのうち、相模原駅周辺地区につきましては、いわゆる文化、行政ですとか業務等の機能が集積する中枢業務拠点と、こういったものの形成を目指しまして具体的なまち開きの絵姿、こういったものを策定するために今、取り組みを進めているところでございます。そのまち開きまでの段階の有効活用につきましては、土地処分等までの活用と、そういったことになりますので、今の御指摘のございました整備計画の検討とは別の観点から地域の皆様の御意見なども伺いながら検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○関山由紀江副議長 小林議員。



◆6番(小林倫明議員) わかりました。

 次に、いじめ問題について伺います。2年前の12月定例会で児童生徒みずからがいじめ防止に向けた取り組みを行うべきだと質問したときは、市内に取り組みを行っている学校はわずか一、二校でございました。その後、法律にも条例にも基本方針にも、そういった取り組みを支援するよう規定されているようになったわけですけれども、現在の状況はどのようになっているのかを伺います。



○関山由紀江副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 いじめ防止に向けました自主、自発的な取り組みについてでございますが、現在は全ての小中学校において児童会や生徒会がアイデアを出しまして、全校の子供たちが主体的に参加できるような場を設定し、いじめ防止に向けた取り組みにつなげているところでございます。特色のある取り組みといたしましては、小学校における誰もが楽しく学校生活を送ることができるようにするためのスローガンづくり、こうしたものでありますとか相談箱の設置などの取り組み、また、中学校におけるよりよい人間関係を築くための誓いの制定でありますとか生徒会が企画、制作したいじめ撲滅のコマーシャルのテレビ放映、こうした取り組みがございます。

 以上、お答え申し上げました。



○関山由紀江副議長 小林議員。



◆6番(小林倫明議員) 今の答弁の中で、全小中学校というようにおっしゃっていましたけど、その一つ一つの取り組みというのはいじめを防止するという直接的な取り組みであるのかどうかをちょっと確認させてください。



○関山由紀江副議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 各校の取り組みについてでございますけれども、全ての学校がいじめ防止というものを全面に出しまして直接的な取り組みを行っているものではございませんけれども、それぞれの学校の実情に応じまして児童生徒が主体となったさまざまな取り組みを通していじめの未然防止につなげているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○関山由紀江副議長 小林議員。



◆6番(小林倫明議員) わかりました。今後も取り組みを、なるべく直接的なものに広めていっていただきたいなと、そのように思います。

 次に、相模湖駅前のまちづくりについて伺います。ここは長年、なかなか進まないという状況になっておりますけれども、市として具体的にアドバイスをするとすれば、どのようなアドバイスがあるのか、それをお伺いします。



○関山由紀江副議長 まちづくり計画部長。



◎細谷龍一まちづくり計画部長 まちづくりは一歩一歩確実に進めていくことが大切であると考えております。相模湖駅前地区につきましては、地域の活性化専門部会により課題整理はある程度できていると伺っております。こうしたことから、今後は市の関係部局の職員を交えた取り組みのほか、まちづくり団体として市に登録の申請をしていただきまして、市が派遣する外部の専門家のアドバイスを踏まえた中で、これまでの検討に加えまして、地区の住民や権利者と一緒に計画づくりや合意形成を目指していくことが非常に大切になってくるというように思っております。

 以上、お答え申し上げました。



○関山由紀江副議長 小林議員。



◆6番(小林倫明議員) わかりました。

 次に、市営住宅の契約解除について伺います。答弁にあった契約解除の具体的手順について検討を行っているということですけれども、それはどういうことなのか、その内容を伺います。



○関山由紀江副議長 まちづくり計画部長。



◎細谷龍一まちづくり計画部長 市営住宅での迷惑行為に係る明け渡し請求の具体的な手順などについてでございます。

 現在、市営住宅での迷惑行為に係る措置要綱を策定しているところでございます。この要綱では、迷惑行為とはどのような行為を言うのか、あるいは迷惑行為等の事実確認の方法、迷惑行為等の原因者への是正指示の方法などを規定するとともに、最終的に是正指示に従わない場合は住宅審議会の承認を得て契約解除と明け渡し請求を行うことなどを盛り込む予定でございます。

 以上でございます。



○関山由紀江副議長 小林議員。



◆6番(小林倫明議員) ただいま要綱を策定中ということで伺いました。その要綱というのは、要綱ですから、入居者に対する法的効力というのは実際あるのかを伺います。



○関山由紀江副議長 まちづくり計画部長。



◎細谷龍一まちづくり計画部長 要綱それ自体は法的な拘束力ないし強制力を有するものではございません。しかしながら、今回検討しております要綱につきましては、迷惑行為に関する対応や明け渡し請求に関する手順などを定めることにより、安定的な事務執行に資するものと考えてございます。

 以上でございます。



○関山由紀江副議長 小林議員。



◆6番(小林倫明議員) 多分、それは市の中での手順を示したものなのかなというように思っておりますけれども、できれば、契約書の中に記載してしまったほうがよろしいんじゃないかと思うんですけれども、お考えを伺います。



○関山由紀江副議長 まちづくり計画部長。



◎細谷龍一まちづくり計画部長 市営住宅の入居に当たりましては、入居者からの請書をもって契約を行っております。現在の請書は市営住宅条例、その他法令に定めるところに従いまして、その義務を誠実に履行する旨の誓約をしていただいておりますが、請書の記載内容につきましては今後も継続的に研究を行いまして、必要に応じて見直しを行ってまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○関山由紀江副議長 小林議員。



◆6番(小林倫明議員) わかりました。

 次に、災害時要援護者避難支援事業について伺います。まず、民生委員独自の取り組みというのが先ほど出ていましたけれども、どの程度進んでいるものなのかを伺います。



○関山由紀江副議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 災害時要援護者避難支援事業についてでございますが、民生委員・児童委員の取り組みにつきましては、地区の民生委員児童委員協議会ごとに民生委員・児童委員が把握しております要援護者を対象にリストやマップを整備しているところでございます。しかしながら、大規模災害時には民生委員・児童委員のみによる支援活動には限界があるものと考えておりますので、自治会を初め、地域の各種団体が連携し、地域ぐるみの活動として取り組んでいただくことが必要だと考えております。なお、現在、一部の民生委員児童委員協議会においては、地区の自治会連合会と連携いたしまして、地域の実情に応じた支援体制づくりに取り組んでいると承知しております。

 以上でございます。



○関山由紀江副議長 小林議員。



◆6番(小林倫明議員) 自治会と民生委員が手を取り合ってやっていかなければうまく回っていかないということかなというように思います。

 それで、市の災害時要援護者避難支援事業ガイドラインに基づくものですね、これ、事業に手を挙げてもらうためにマニュアルをわかりやすく改訂するという答弁が先ほどありました。ただ、私が自治会長さんたちと話をして感じるには、そもそも事業自体を知らないか、個人情報の提供という本事業の目的が伝わってないような気がいたしました。民生委員も自治会もお互いに手を組みたいと思っているわけで、ただ個人情報の共有はできない。ただ、ここでこの事業を使うことで、個人情報の共有ができる、その基盤ができるわけですね。このガイドライン使って市と協定を結ぶことで、それが一歩前進するはずなんですけれども、なぜか事業は進まない。一体、これ、どこに問題があるのか、もう一度、マニュアル改訂するというのもわかりますけれども、そもそも自治会長さんによく理解していただいてないんじゃないかというように私は感じるところでございます。もう一度、御見解を伺います。



○関山由紀江副議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 災害時要援護者避難支援の取り組み状況についての御質問でございますが、現在、取り組みをしている多くの自治会においては高齢者などの所在の把握や安否確認の取り組みなど要援護者支援のさまざまな活動が進められているところでございまして、これらの自治会では要援護者の情報をみずから把握することにより支援体制づくりを進めていただいておりますが、要援護者の所在情報が不足するような場合においては市と協定を締結していただいて同意者名簿を活用していただいているというところでございます。また、支援体制が進んでいない自治会からは、先ほどもございましたとおり、支援体制づくりの進め方がわからないというようなところも聞いておりますので、これは私どもとしてはさらなる周知を徹底していくしかないのかなというところがございまして、周知の徹底としまして、引き続き地域における支援体制づくりの促進を図ってまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○関山由紀江副議長 小林議員。



◆6番(小林倫明議員) 以上、質問を終わらせます。

 ありがとうございました。



○関山由紀江副議長 32番沼倉孝太議員。

   〔32番議員登壇 拍手〕



◆32番(沼倉孝太議員) 新政クラブの一員として一般質問を行います。

 職員の健康管理についてですが、近年では新型インフルエンザやエボラ出血熱などのこれまで例のないような感染症の拡大が問題となっており、そのような中で、直近では熱帯、亜熱帯で発生する感染症、デング熱の日本国内での感染患者が69年ぶりに首都東京で発生し、患者は80人を超え、社会に大きな不安が広がりました。東京都は蚊の発生源と思われる代々木公園を閉鎖し、デング熱を媒介するヒトスジシマカの駆除に当たり、テレビが消毒している職員の姿を連日放映していたことから、本市職員も地域において毎日、市民から寄せられた多くの案件と接しており、特に消防の救急隊員や保健所の専門職などでは感染が疑われる人と接触する機会が多く、業務上での感染の危険性が高いと思われることから、本市職員の健康状態について調査したところ、業務上で感染し、公務災害となった専門職の職員はいないという報告を受けたところであります。この部分では安心したところでありますが、一方、部局によって傷病等で長期にわたり休業している職員の偏りが多く、周りの職員の負担が大きくなっているのではないかと心配をしています。市が限られた職員数で最大の効果を生むためには、職員一人一人が心身ともに健康で、職場全体で力を合わせて勤務に励むことが必要であると考えますが、職員の休業者の人数とその内訳及び公務災害の発生状況を伺います。

 続いて、職員が身体的、精神的に健全で職務を遂行するためには、本人への注意喚起や意識づけだけではなく、指揮監督する立場の職員の管理能力が求められると思いますが、市の考え方について伺います。

 続いて、労働安全衛生法の一部が改正されたことに伴い、労働者の心理的負担の程度を把握するため、医師や保健師等による検査、いわゆるストレスチェックの実施が義務づけられたと承知をしていますが、市の対応について伺います。

 次に、安全安心まちづくりで、浸水対策について質問いたします。

 日本は陸地の70%が山間地であり、世界最大の大陸と世界最大の海の間にあるため、台風、前線など、気象的にも世界有数の多雨、亜熱帯的地勢であり、毎年、台風や集中豪雨などにより、洪水、土砂災害、落雷、竜巻などが多発しています。このところ、異常気象により大気が不安定になることが多く、過去にない大雨、洪水、土砂災害、局地的集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨が発生し、過去に発生したことのない場所でも内水氾濫、洪水、崖崩れ、土石流の危険性が高まっています。特に最近は各地で記録的豪雨が頻発し、極めて短時間に住宅浸水や土砂災害が発生し、深刻な被害をもたらしています。相模原市でも台風や集中豪雨により床上、床下浸水などの被害が発生しています。

 雨は自然現象であるため、局所的な集中豪雨の発生や地域状況の変化などから災害の起こる可能性があることから、洪水や浸水に対する備えに役立てるため、本市は河川の氾濫を想定した相模原市洪水ハザードマップ、また、浸水(内水)ハザードマップを作成しました。浸水(内水)ハザードマップは、平成20年8月に市内で記録した1時間に96.5ミリメートルの大雨を想定して、緑区は橋本、大沢地区、城山地区の一部、中央区、南区を対象地区とし、雨水管などから水があふれ出したときに浸水するおそれのある範囲や浸水被害を防ぐ方法、避難に関する情報を掲載しており、市民の皆様に日ごろから避難方法の確認や浸水被害の軽減対策についての備えをしていただき、被害の最小化が図られるよう作成されたと承知しています。多くの市民がこのマップを一つの目安として参考にしつつ、防災情報面もごらんいただき、浸水に対する備えに役立てていただきたいと願うものです。

 質問ですが、近年の局地的集中豪雨により全国的に災害が多発している状況にある中で、本市においても今月に緊急雨水対策事業実施計画を策定したところと承知していますが、本計画の実効性や今後のスケジュール、計画期間における状況変化について伺います。

 次に、教育行政です。

 富士見小学校の敷地の環境改善についてですが、富士見小学校は平成14年4月、児童数1,453人と全国で2番目の過大規模校であった中央小学校を分離する形で新設され、中央小から移動した2年生から6年生と新入生を合わせた合計876人でスタートしました。校舎は今でも一見、学校とは思えない斬新なつくりで、人気も高く、教室は学年単位でまとまり、多目的スペースが隣接し、クラスを分けるドアはなく、開放的な空間の中で児童は伸び伸びと学びに励んでいます。

 一方、新設計画当初から議論された敷地面積から来る校庭の狭さは、現在も児童数の大きな変化がないことから、手狭感は否めません。小学校施設の現況、運動場敷地についての考察のデータによる平成26年5月1日現在の運動場敷地面積は、児童1人当たり6.5平方メートルで、市内小学校72校中71番目というワースト2です。保護者からは、運動会の際、校庭が手狭なため、子供と一緒に食事をする場所の確保も難しい、何とかならないのかという声を聞いています。

 このような状況から、本年の8月に地域から市に要請書が出され、その中で富士見小学校の南側に接する市道南橋本弥栄荘線の広幅員の歩道の一部を富士見小学校の校庭の改善のため、校庭に組み入れることで学校敷地の拡張をすることについての要望が上げられました。市からの回答として、学校敷地として利活用することについて、学校を含む関係機関と調整しながら検討を進める旨の回答があったと承知しています。そこで、富士見小学校の校庭の拡張に向けた関係機関との協議状況について伺います。

 次に、最後の質問ですが、小中学校におけるAEDの利用について伺います。

 突然死のほとんどは心臓疾患で、それを心臓突然死といい、その大部分の原因は心室細動と言われています。心室細動とは、心臓がけいれんを起こし、ポンプの役割が果たせなくなる病気で、10分後にはほとんどの人が死に至ります。救急車の到着時間は約6分です。心肺停止状態に陥った傷病者に対し、一刻も早く応急手当てをすることが救命率の向上につながることは言うまでもありません。AEDはこうした心肺停止状態から脱するための非常に有効なものとして普及してきました。当初、医療従事者のみの使用でありましたが、保健師助産師看護師法による医療の補助の禁止が解除され、厚生労働省の非医療従事者による自動体外式除細動器の使用のあり方検討会の報告を受け、その年の平成16年7月、一般市民による使用が認められ、本市においてもいち早く対応し、AEDの設置が広まりました。

 ことし10年が経過し、人の命を救う手だてが進歩し、広がりを見せていることは大変よいことと考えています。救命講習会においてもAEDの使用を積極的に行うなど、取り扱い者の普及も進んでいることは承知をしています。現在、民間施設にも設置が進み、多くの人が集まる施設等に数多く設置されていますが、特に小中学校の施設開放では土日にも施設利用者が多く、場所によっては使用しづらい状況もあります。そこで、地域に身近な施設であり、多くの利用者が見込まれる小中学校におけるAEDの設置と利用状況を伺い、1問目といたします。



○関山由紀江副議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 沼倉議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、本市職員の健康管理についてでございます。昨年度、疾病により30日以上休業した職員につきましては、メンタル疾患による休業者が82人、身体疾患による休業者が51人、合計で133人となっております。本年度につきましては10月末現在でございますが、メンタル疾患による休業者が66人、身体疾患によります休業者が38人、合計で104人となっているところでございます。また、常勤職員の公務災害の発生状況につきましては、昨年度が49件、本年度は10月末現在で19件となっております。

 次に、管理監督者のマネジメントについてでございます。管理監督者に対しましては、部下への指導やリーダーシップ、組織マネジメントなどに関する研修を実施し、その能力の向上に努めているところでございます。また、職員の健康管理につきましても、メンタルヘルス研修等を通じまして意識啓発を図っているところでございますが、今後、所属長と健康管理スタッフとの連携を一層強化することなどによりまして、部下に対する個別の相談指導や職場環境の改善がさらに適切に行われるとともに、所属長の指揮のもと、職場全体で職員の健康管理に取り組める体制づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、メンタルヘルス対策の充実についてでございます。現在、本市におきましては、職員のメンタル疾患の予防と早期発見を図ることを目的に、職員の抱えるストレスや心理状態を確認する問診票をチェックする方式によりまして心の健康診断を実施しているところでございます。労働安全衛生法の一部改正が平成27年12月に施行されますことから、現行の心の健康診断をその改正の目的に沿った、より充実した内容で実施できますよう、市の産業医と連携し、準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、浸水対策についてでございます。このたび策定いたしました緊急雨水対策事業実施計画におきましては、対策が必要な24カ所につきまして、雨水管の整備、道路の改修、雨水ますの設置等によりまして浸水被害の軽減、解消を図っていくこととしているところでございます。この計画では、被害状況等に応じた優先順位を定め、平成27年度から10年間で対策を実施してまいりますが、土地利用の状況や降雨傾向の変化に伴いまして新たな被害が発生した場合には、随時、計画の見直しを行ってまいりたいと思っております。

 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○関山由紀江副議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、富士見小学校敷地の拡張についてでございますが、教育活動を進める上で、子供たちの遊び場や運動の場を確保することは大切なことと認識をしております。校庭や道路の状況を見ますと、南側の広い歩道の一部を学校敷地として拡張することは望ましいことと考えておりますので、現在、道路管理者と道路敷地の活用方法について協議を進めているところでございます。

 次に、学校へのAEDの配備についてでございます。児童生徒の安全安心な学校生活を確保するため、全小中学校に各1台ずつ配備し、緊急時に確実に使用できるよう、原則、職員室への保管としているところでございます。また、休日等につきましても、日直代行員の勤務時間内においては使用できる状態となっております。使用実績についてでございますが、平成20年8月に全校に配備して以降、AEDを使用した事例は発生をしておりません。

 以上、お答え申し上げました。



○関山由紀江副議長 沼倉議員。



◆32番(沼倉孝太議員) 2問目を行います。

 職員の健康管理について御答弁いただきました。この質問の中で、いわゆる身体疾患、そしてメンタル疾患、合わせて毎年3桁、やはりこれは少し多いのではないかなという、そういう感想ですので、まず指摘をしておきます。

 質問ですけれども、メンタルヘルス対策のストレスチェック、この実施については、現行の心の健康診断を法の改正に沿った、より充実したものに内容を変えていきたいという、そういう答弁でありました。医師や保健師等によるストレスチェックが実施されると、職員にとって、具体的にはどのようなメリットがあるのかお伺いをいたします。



○関山由紀江副議長 総務部長。



◎隠田展一総務部長 ストレスチェックの実施に係りますメリットについてでございます。ストレスチェックは、職員のストレスの程度を把握することによりまして、職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、職場改善につなげていく一次予防を主な目的として実施するものでございます。また、市におきましては、ストレスチェックの検査結果を通知された職員の希望に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聞いた上で、必要な場合には作業の転換、労働時間の短縮、その他、適切な就業上の措置を講ずることとしていくことになります。これまで実施してまいりました心の健康診断では、職員自身の気づきに重点を置いて、その後の支援につなげてまいりましたが、ストレスチェックの制度の導入によりまして、医師による専門的な知見に基づき、より的確な職場の環境改善が図られることとなりますので、その点においては職員にとって大きなメリットとなるものと考えております。

 以上でございます。



○関山由紀江副議長 沼倉議員。



◆32番(沼倉孝太議員) わかりました。しっかりと、いわゆる職員の健康を守る、特に精神疾患、そういったものに、3桁にならないような、そういうようなことをしていただきたいと思います。

 そこで要望です。先ほどの市長の答弁では、30日以上の長期にわたり休業している職員が去年が133人、そしてことしは既に104人とあり、多くの職員が休業している状況があります。そういった中で、管理監督者のマネジメント能力の向上のために研修やメンタルヘルスにおけるラインケアの研修を実施しているとありましたが、部署によっては業務の種類や事務量の増加ばかりでなく、たび重なる苦情対応や、消防職員などは危険を伴うこともあり、惨事ストレスなど、従事すること自体が心理的に負荷となり、休業の要因となっていることも考えられることから、所属長は部下の状況を把握するとともに、人事部署との連携をより一層強化し、健康な職場づくりを目指していただきたいと思います。市民サービスの向上のためには、それに取り組んでいただく職員が心身ともに健康で元気でなくてはいけないと思います。今後は効果的な研修が実施されるとともに、職員の心理的負担の程度を早期に把握するストレスチェックの実施により、職員の心と体の健康管理の充実を進めていただくことを要望いたします。

 次に、安全安心まちづくりについてお伺いをいたします。緊急雨水対策事業実施計画のスケジュールや状況をお伺いしました。答弁を聞いて理解をいたしましたけれども、その雨水の放流先である河川についてお伺いします。市の管理する準用河川や神奈川県により改修の委任を受け実施している一級河川の区間について、順次、改修を進めていることは承知しているところでありますが、鳩川分水路から下流の区間において、改修の状況について、どのようになっているのかお伺いをいたします。



○関山由紀江副議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 鳩川分水路から下流の一級河川鳩川におけます神奈川県管理区間の改修状況についてでございます。

 当該区間では、住宅が多く存在し、用地買収に時間を要することから、現況河川幅による暫定改修が南区磯部の勝坂六反橋下流付近まで終了し、時間降雨量35ミリ対応となっているものでございます。今後の改修に当たりましては、さらなる治水安全度の向上に向け、時間降雨量50ミリ対応の改修を行っていくものと伺っているところでございます。

 以上でございます。



○関山由紀江副議長 沼倉議員。



◆32番(沼倉孝太議員) 鳩川の暫定改修が南区の磯部の勝坂付近、いわゆる六反橋下流付近まで終了し、時間降雨量が35ミリで対応したというように答弁がありました。

 私に南区の新戸からちょっと相談事がありました。南区新戸の鳩川の妙奠橋の下流の岸というんですかね、下流の左岸に新戸雨水調整池があります。これはチョウセイチと読むのが正しいのかもしれませんが、あえて池と読ませていただきます。この面積は4,430平方メートル、容量は1万1,000立方メートルで、相武台方面で降った雨水を集めて、下水道の本管で、その新戸の雨水調整池にため置いて、そして鳩川に流すという、そういう施設なんですけれども、私のところに入ってきた電話では、雨量の多いときは、その調整池が満杯となって、オーバーフローして、その水が鳩川に流れ込む。それが自分の目線よりも高い位置で、そして約10メートルぐらいの川幅の中で滝のように流れてくる、その恐怖感といったらたまらないという、そういう話でした。ついこの間、台風18号の10月6日、たまたまそれは9時30分ごろだったもので、その近所の方もその状況がよく見えたという、そういうことでした。夜中に降ったんではなかなか見えないという、そういうこともあるんですけれども。この間の台風では、新戸は約40ミリぐらいでした。そして、その新戸から10キロ離れた海老名では約70ミリぐらい降っているんです。ですから、それが本当に10キロ離れただけで、もし近くに来ていたら、大変な被害に遭ったのかなというように思います。そういう雨が降りそうな予報のときに、職員が一回見て、どういう状況なのか、その人が恐怖を感じたのが本当だったのかどうか、そういうことをぜひ見極めて、そしてできれば警戒区域、そういったものを念頭に、これから考えていただければというように思います。

 続いて、教育問題に移ります。富士見小学校の敷地の環境改善についてです。歩道の一部を学校用地として拡張することが望ましいという本当に前向きな答弁をいただきました。今、道路管理者と敷地の活用方法について協議を進めているというような答弁でした。富士見小学校の拡張に向け、今後どのように進めていくのか伺います。



○関山由紀江副議長 教育環境部長。



◎大貫守教育環境部長 学校敷地の拡張に当たりましては、フェンスや防球ネットの移設などが必要となってきますので、学校や道路管理者と調整を進めながら、来年度、具体的な整備の計画について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○関山由紀江副議長 沼倉議員。



◆32番(沼倉孝太議員) 来年度ということで、具体的にお示しをしていただいて、大変、保護者の皆さん、そして生徒も、地域も大喜びだというようには思いますけれども、これ、一歩前に進めていただくということを計画で出たとしたら、子供というのはもう卒業してどんどんいなくなってしまいますので、少しでも早くいい環境の中で教育を受けさせてあげたいというように思いますので、前倒しででもできることでしたらやっていただきたいということを要望いたします。

 次に、AEDについてお伺いをいたします。答弁では、教職員の日直代行員がいない時間には使用ができないような、いわゆる学校開放で利用団体等の利用可能な場所に置けないという、困難であるという、そういう答弁だったというように思います。まず、学校の使用の実態を少し話をさせていただきます。我々、ソフトボールをやっている者にしてみると、子供が一番いい時間帯に校庭を使うために、我々は朝の6時ごろからいろいろとやっています。そういう人たちが使うときに、日直代行員はいません。そういうようなときにも対応できるように、何とか工夫というものはできるんではないかというように思うんですけれども、いかがでしょうか。



○関山由紀江副議長 生涯学習部長。



◎小山秋彦生涯学習部長 学校に配置してございますAEDにつきましては、まず、学校教育活動における万一の事態に対応するために配備していますことから、学校開放で団体の方たちが即座に使えるような、そういうところに置くということが現在の状態では困難ということで考えているところでございます。



○関山由紀江副議長 沼倉議員。



◆32番(沼倉孝太議員) 困難というように伺いました。時間的に本当に少しの間なんですよね。何とかならないか、再度、ちょっとお伺いしますけれども、何か課題があるんでしょうか。



○関山由紀江副議長 生涯学習部長。



◎小山秋彦生涯学習部長 今、議員から学校開放の時間、わずかな時間ということでございました。日直代行員がいる業務時間につきましては午前8時半から午後5時までという時間帯をカバーしてございます。片や学校開放事業につきましては、原則として屋外運動場は午前9時から午後5時まで、また、季節に応じまして、夏の時期は午後6時まで、また、冬の時期は午後4時までということで定めているところでございます。また、屋内運動場については通年で午前9時から午後10時までということで御利用をいただいているのが現状でございます。それと、また早朝など、この時間帯、通常の時間帯以外で利用されている団体については、各学校の学校長さんの判断によりまして、数校ではございますが、学校開放の時間を変更して利用されているということで伺っているところでございます。

 以上でございます。



○関山由紀江副議長 沼倉議員。



◆32番(沼倉孝太議員) 学校長の判断というのは重要なことだと思うんですけれども、我々、利用する人たちというのは、自分の体はもちろん、自分で守る、それが大原則です。でも、いざというときに友達を救えなかったと、そういうつらい思いをさせないためにも、何とか後でということではなくて、その方法があったら、ぜひよろしく考慮ください。お願いします。

 終わります。(拍手)



○関山由紀江副議長 休憩いたします。

   午後3時06分 休憩

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   午後3時25分 開議



○須田毅議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。49番小林正明議員。

   〔49番議員登壇〕



◆49番(小林正明議員) それでは、市議会議員の一員として一般質問を、無口な私でありますけれども、進めさせていただきたいと思います。無口にむち打って頑張りたいと思いますので、御清聴のほど、よろしくお願いします。今回の一般質問は一問一答式ということで3つのパートに分けておりますので、よろしくお願いします。

 まず、その第1番目の地籍調査の推進について言及していきたいと思います。この地籍調査については、旧城山町では昭和48年当時から約20年間かけて地道に地籍調査をやっておりましたので、やはり私自身も関心がありますけれども、明日、大先輩の佐藤議員も触れられる予定でありますので、できるだけ重複しないように心配りをしながら努力したいというように思っております。

 まず、市民生活の安全安心についてでありますけれども、土地の売買などの際に土地の境界が確定されていない場合に隣地の地権者などとの境界立ち会いが必要となりまして、その関係で時間とか多額の出費が必要となりまして、市民生活上、安心安全の面での課題となると私は認識しておりますけれども、市長の考えを伺います。

 次に、地籍調査の必要性と取り組み状況についてでありますけれども、市民の大切な財産を守る地籍調査の必要性に対する市長の見解、認識と現在の市の取り組み状況を伺います。

 次に、3番目といたしまして、民間委託による推進についてでありますけれども、地籍調査は市の直営ではなく、民間委託して実施すれば、財政的、職員体制上からも効果的に事業の推進が可能と考えますけれども、この点についての市長の見解を伺います。

 以上が地籍調査の推進についての質問であります。



○須田毅議長 市長。



◎加山俊夫市長 小林正明議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 初めに、地籍調査の推進と市民生活への安全安心への影響についてでございます。国におきましては、地籍調査事業を実施することによりまして、土地の境界や面積が確定され、将来的な土地境界に係る紛争の未然防止や災害時の迅速な復旧を可能にするなどの効果を上げていると承知しております。

 また、地籍調査の必要性と取り組み状況でございます。東日本大震災後の復旧復興におきましては、地籍調査の成果が大きく寄与するなど、市民の大切な財産を守る事業であると認識しているところでございます。一方で、その実施には境界立ち会いなどの事務負担や長期にわたる事業期間、相当な財政的負担が伴いますことから、本市の負担を抑えるため、国制度を最大限に活用しました実施手法などの検討を行いまして、関係機関との調整を図っているところでございます。

 次に、調査の民間委託についてでございますが、地籍調査につきましては、その業務の一部を委託することが可能でございますことから、その活用を含めまして、市の負担軽減のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 小林議員。



◆49番(小林正明議員) 今、市長の答弁では、現在、検討、調整中ということと、市の負担の軽減が課題であると、こういう形で答弁ありましたけれども、そこで順次質問に入りたいと思いますけれども、境界立ち会いの課題としまして、先ほど若干触れましたけれども、費用とか立会人などの課題があるというように思いますけれども、この点について、どのように考えられているのかを伺いたいと思うんですけれども、要するに、境界の立ち会いというのは、ここにいらっしゃる方は、それぞれ不動産などをお持ちの方はいらっしゃるかと思いますが、実際、境界の立ち会いをされた経験のある方というのは意外と少ないのではないかなと思っております。宅建業者とか家屋調査士の方とか、あるいは、たまには私も立ち会いに行くこともありますけれども、なかなか経験が少ないというように思っております。そういう中で、東日本大震災が起こりまして、境界の確定、東北のほうはかなり国土調査が進んでおりまして、かなり全国的には高いところでして、ただ、それでもまだ課題があったと。あと一つは、私はたまたま司法書士ですけれども、相続の未了の土地が田舎の地方ではかなり多かったということで、権利者調整事務が司法書士会のほうに復興庁のほうから要請があって、現在、司法書士が8名、地方自治体のほうに行っておりますけれども、そういったところの認識についてお尋ねしたいと思います。



○須田毅議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 境界立ち会いの課題でございますけれども、おっしゃられるように、実際に境界の立ち会いという行為を行うということはなかなか難しいことだろうなというように思っておりますし、まさに今、議員おっしゃったような所有者のいない、あるいは所有者の代理人等もわからないというような土地の扱いについてもいろいろ課題はあるだろうというように思っております。それらを含めて、境界の一つ一つの土地の確定をしていくということについては、場合によっては相当の困難な場合が生じるというように認識しているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 小林議員。



◆49番(小林正明議員) 次に、いわゆる公図という法務局に備えられた地図というのがあるんですけれども、実はこの公図というのは、できたのは多分、明治初期の地租改正のころのが全国的には半分以上か半分前後ですね、でして、公図に対する一般の方の見方というのは、意外とかなり信頼が置かれているんですね。ところが、この公図の認識は一般的な見方とちょっと違うんですね。その辺について、特に現地復元性の有無についての認識とか、そういったことも含めて、公図の現状認識について伺いたいと思います。



○須田毅議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 公図についてでございますけど、本当に釈迦に説法になるようでございますけれども、公図自体は土地の大まかな位置や形状を示すものでございまして、おっしゃられたように多くは明治時代の地租改正に伴って作成されているという状況かなと思います。当時の技術では正確な測量が難しかったこともございましょうし、現況と一致しないことのほうが多い、そういう状況かと思います。したがいまして、これだけをもとにいたしまして、例えば現地に土地の復元をする、くいの復元をするというようなことにつきましては、相当困難なものというように思っております。

 以上でございます。



○須田毅議長 小林議員。



◆49番(小林正明議員) 今、答弁にありましたように、一般の方は公図をかなり信頼されているように感じますけれども、現実的には公図というのは単に位置を示す、真四角の土地が仮に公図上あったとしても、それは位置を示すもので、現地はもしかしたら丸かもしれない、ひょろ長いかもしれない、そういったものにすぎないということなんですね。

 それから、次にこの地籍調査に関して、いわゆるちょっと法律的なことで申しわけないんですけれども、新不動産登記法では14条地図ということで、旧は17条地図というのが私の言い方としては、なれているわけですけれども、この辺の関係について、どのように把握されているのか伺いたいと思います。



○須田毅議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 不動産登記法の14条の地図でございますけれども、例えば今回、地籍調査のことについての御議論をさせていただいておりますけれども、不動産登記法の14条の地図自体は、言うまでもなく法務局、登記所に備えつけられているものでございます。これは地籍調査が実施されますと、たしか国土調査法第20条の規定だと思いますけれども、それに基づきまして調査地を管轄する登記所に送付され、それがいわゆる14条地図に反映されていくと、そういう流れというように認識しております。



○須田毅議長 小林議員。



◆49番(小林正明議員) その流れの中で、いわゆる法的な復元性のある地図ということで不動産登記法上の14条の地図という形になるわけですね。

 あと一つ、地籍調査の中で、これは地籍調査の事務というのは普通は民間で、隣地関係でやっているわけですから、意外と民民の事務じゃないかなと。いわゆる地方自治体の自治事務というように一般の市民の方は知らないんじゃないかなというように思われる節があるんですけれども、これは自治事務ということになりますと、いわゆる憲法上の自治権に基づいて、みずからの権能として処理できる、いや、処理しなければならない自治体の事務といいますか、自治体の権限であり、義務であるということになるわけですね。たまたま相模原はこの地籍調査事務が行われてない。1%の実績というのは、基本的には城山の実績で、城山は大体、市街化区域が終わっていて、調整区域も一部入っていたと思うんですけれども、そういったところの中で、ある意味、決してけなすわけじゃありませんけれども、自治体の業務の懈怠につながるようなものになるんじゃないかなと。結局、その結果、市民負担を惹起していると、こういうように私も考えるわけですね。この点について、自治事務についての認識について伺いたいと思います。



○須田毅議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 まず、いわゆる自治法におきまして法定受託事務、自治事務の分けがございますけれども、法定受託事務になっていないものでありますことから、それについては自治事務という扱いになるというようには思っております。ただ、これが完全に市町村だけが行わなければならない事務というところまでの規定があるものではなくて、たしか全国的には本当に本当にごく一部ですけれども、都道府県等がやっているというケースもあるようなことも承知しております。国に言わせますと、先ほどの立ち会いの問題など出ましたけれども、そういったことに関して、地域住民に近い存在である市町村、基礎自治体の職員がその仕事を担うということにおいて非常に効率的である、あるいは地籍調査の成果などが固定資産税のもととなる土地の面積の増減等というところに直結をしているというようなことから、より基礎自治体の事務として行うことのほうが実態として多いというような見解が示されているかと思います。そういう意味で、市町村が取り組むことのほうが適当であろうというようなところでの認識は持っているというところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 小林議員。



◆49番(小林正明議員) 現在、地籍調査は調整中とか検討中ですけれども、この大まかな予測ですけれども、やはり一定程度、1年や2年のスパンじゃなくて、10年や20年あるいは30年、一般的には城山でも20年ぐらいかかりましたので、20年から30年、相模原は面積でかいですから、50年ぐらいの期間は当然、想定しなきゃいけないし、その間の費用についても、自治体の負担が5%といえども、一定程度のお金はかかると。そういったところの予測について伺いたいと思います。可能な限りの予測で結構です。



○須田毅議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 実施期間につきまして、おっしゃられるように非常に長期にわたるというケースがございまして、我々、ここで今、検討し始めた段階で県内各市の状況など見ましたけれども、30年以上たっても、まだ10%程度しか進んでいないというような自治体も多かったというように思いますし、いまだに未着手のところも多いという状況かなと思います。御質問の費用の件でございますけれども、実際、測量を行う場所によって非常に差が大きいというように思っておりまして、現段階で明確に本市の場合幾らになるといようなことの計算まではしておるところではございません。



○須田毅議長 小林議員。



◆49番(小林正明議員) 民間委託について伺いたいんですけれども、私たちのつき合いのある家屋調査士の団体で、公共嘱託家屋調査士会というのがありまして、これは公共機関の、自治体からの受注をするという形で法人化されているわけですけれども、そういった意味では、こういったことを活用すれば、市民の皆さんからの信頼性とか身近な存在といいますか、日ごろ、顔を合わせていますので、そういった意味ではこういった活用をされるとか、あるいは業務の委託に際しては市の負担をできるだけ下げる必要がありますので、委託業務の拡大、ほとんど、これは民民の境の問題は民民で立ち会えばいいんですけど、公道とかそういったものがあれば市の関係が出てくるんですけれども、そういった中で、可能な限り民民の、公道が関しない限り、民民の問題はそういった民間委託の中で解決してもらう、市は基本的には可能な限り関与しない業務委託の拡大として位置づけられたらいかがかと思うんですけど、この点についていかがでしょうか。



○須田毅議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 実施に当たりましての民間委託の件でございますけれども、今、例としてお出しになりました公共嘱託家屋調査士会、たしか法に基づく社団法人として設置されているものでございまして、本市でもその支部のような形で測量資格を持った方々が構成する協会というものがございまして、現に土木部のほうで狭隘道路の測量とかいうことに関しましては非常にお願いをしているケースが多かろうと思います。先ほどの立ち会いのところなどにも少し戻るところもございますけれども、事業を円滑に進めるために民間委託による活用というものも十分に考えなければならないのと同時に、例えば立ち会い後のいろいろな調整、相談、あるいはもしかしたらクレームのようなこと、そういうようなことへの対応というのは基本的には実施主体である市のほうに来るのかなと。そういう際に、現場の状況も知らず、立ち会いのときにもいなかったという中で、どれだけのことができるのかなというようなところについては若干懸念もございます。その辺のことを総合的に考えながら、当然のことながら、でき得るだけ市の負担あるいは職員体制を軽くできるような方法というものは考えていかなければならないというように思っているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 小林議員。



◆49番(小林正明議員) 突然ですけれども、市長にまとめとして、この議論を通して、要するにかつて建設委員会、あるいは訴訟の中で所有権移転登記がされてなかった土地があって、そのときの議論で寝た子を起こす結果にもなりかねない、それでなかなか課題を抱えている土地もあるという中で、時間をかけて、いざとなったとき、これ、時間的に相当かかりますので、やはり今から少しずつでも取り組んでいくということについてどう思われているのか、この1番目の関係で最後にお尋ねしたいと思います。



○須田毅議長 企画財政局長。



◎湯山洋企画財政局長 今、お話に出ておりました地籍調査の関係ですけれども、課税の公平性ですとか、あるいは当然のことながら、公共事業の推進、とりわけ道路事業の推進という中では進捗が、これが行われていることで図られる。それから、先ほど来から出ております災害が起こったときの復旧の作業が迅速化して進むというようなことがございますので、当然、市といたしましても進捗を図っていかなければならない事業だという認識は持っております。ただ、これを進めていくためには、やはり相当の人手と、それから金と期間がかってしまうと。それから、当然のことながら、立ち会いをされる各権利者の方の御理解ですとか同意というものが当然必要になってくるというように思いますので、そういったことを考えますと、いきなり一気になかなか進捗するわけにもいかないと思いますので、以前の答弁の中でもさせていただいたとおり、段階的にやはり進めていきたいなということで、最初の段階としては市のほうが投資をせずに済むような国のほうの制度を使って、都市部官民境界基本調査というようなものを中心にまずやらせていただきたいと。段階を追って、徐々に民民のほうの調査というところにも入っていきたいなと、そういうようなことを考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 小林議員。



◆49番(小林正明議員) 次に、2つ目の柱であります産業集積についてお尋ねしたいと思うんですけれども、いわゆる平成17年度に産業集積策、STEP50がスタートして、現在までの認定状況とか、あるいは認定後、操業開始に至らないで中断された状況あるいはその理由について市長に伺います。

 それから、かつて平成22年当時、23年から24年にかけてですか、若干、ここで議論したんですけれども、その外資系企業の中断ということが起こったそうですけれども、その経緯、原因等についてお尋ねしたいと思います。市長に伺います。



○須田毅議長 市長。



◎加山俊夫市長 お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、STEP50認定後の立地状況等についてでございます。これまでの工場の立地に係ります事業計画の認定につきましては、取り下げがあった計画を含めまして112件でございまして、そのうち94件の工場で操業が開始されております。また、10件につきましては事業計画に沿った操業開始に向けた工場建設等が進められていると承知しております。また、事業計画の認定を受けた企業が操業開始前に計画を取り下げたケースは8件ございまして、その理由といたしましてはリーマンショックに起因いたしました経営環境の急激な悪化などが原因となっているものでございます。

 次に、平成22年度認定の外資系企業についてでございますが、当該企業に係ります計画中断に至った経緯でございますが、平成22年度に認定を行った後、平成25年2月に操業開始日の延期につきまして変更申請が行われまして、その後、平成26年3月26日に事業計画の取り下げ書が市に提出されました。当該文書による取り下げの理由といたしましては、社内事情により当地での工場立地を断念したというものでございました。

 以上でございます。



○須田毅議長 小林議員。



◆49番(小林正明議員) 今、市長のほうでの答弁で、この外資系企業は平成25年2月、変更申請をして、いわゆる中身としては操業開始延期をして、それを市が認めてという経過が、答弁ありましたけれども、そこで私、かなり疑問に思っていますのは、認定時の立地の状況と条件について、特に条件ですね、あれはここで議論した際には認定の条件(3)というのがありまして、認定の翌日から3年以内に操業できない場合は認定を取り消すと。認定を取り消すための条件だったんですね。ところが、変更申請によって、今、答弁で、それが認められたということになりますと、この3年以内に操業できない場合は認定を取り消すという、この条件自体が、本当にどのように機能したのか、あるいはほとんど条件といっても無条件、つけた理由がなかったんではないかなというのが疑問として出てくるわけなんですけれども、この点について質問したいと思います。



○須田毅議長 経済部長。



◎新津昭博経済部長 企業の認定につきましては、今まで議会の中でも御説明していますように、本市の財政的な面から将来安定した市政運営を担うためにやっていこうということでやっているわけでございます。ただいま議員から質問のあった3年の条件は何だったのかということなんですけれども、この3年の条件というのも、これは経過によって、当初の認定申請から経過を追ってやってきているわけでございまして、私どもはこの企業の持つブランド力とか優良性、こういったことから、ぜひ相模原へ出ていただきたい、企業も出たいと、その気持ちを非常に感じておりましたので、その中で対応してきたわけです。ただ、たまたま場所が区画整理の予定区域だったということがございまして、企業が幾ら出たいといっても、区画整理の進捗の状況によっては工場が建てられない状況もございましたので、この変更したときには当時の区画整理担当と調整をした上で、あと3年間待てば市街化区域に編入できるという予定がございました。その辺を考慮して3年間。ただし、その際に外資系の企業だったということがちょっと今、引っかかってしまいましたのは、イギリスに本社があったわけですけれども、区画整理という概念が全くなかったんですね、この会社には。区画整理がどういうものかというのがわからなかった。土地は気に入って、そこで出たいという気持ちはあったんですけれども、区画整理というのは御存じのとおり減歩があったり、場所によっては換地によって場所が変わったりしてしまうわけですね。そういったことから、設計が追いつかなくなってしまって、なかなか設計図ができなかったと、そういった事情等もございまして、手がつけられないとか、そういうふうなお話も交渉の中ではあったわけです。ただ、そうはいっても、ずるずるずるずるやるわけにいきませんので、3年間という期限を設けさせていただいて、この3年間という条件を付することについては、市が勝手に決めたわけではなくて、市長の諮問機関である認定審査会、そちらの御意見、答申をいただいて、それで付したという経過でございます。

 以上です。



○須田毅議長 小林議員。



◆49番(小林正明議員) 経過については、私も理解ができないわけじゃないんですけれども、ただ、当時、県は、インベスト神奈川は不認定しているんですね。なぜかといったら、そこは区画整理地だから、工業専用地区とか、そういったところで工場がすぐ建てられる立地要件に適合していないということだと思うんですね。たしかそうだったと私は記憶しているんですけれども、どっちにしろ、この認定の条件の議論ですから、問題は認定を取り消すということを文言に書いた以上は、基本的には取り消し条件だと思うんですね。先ほど答弁では変動の可能性のある条件だという答弁ありましたけど、まあ、銀行で言えば変動金利制だということですかね。普通は変動条件というのは余りないんですね。少なくとも、取り消すという文言を使うことはあり得ないということを指摘しておきたいと思いますけれども、結果的にこれは外資系については奨励金が出ない事態となりましたので、これ以上、議論しても、時間の関係ありますけれども、ただ、今後、条例上の市の運用の仕方とか、これについては、やはり条例というのは市の法律なんですね。議会が可決しています。恣意的な解釈とか恣意的な条件をつけるとか、これについては、やはりこれを教訓に厳格な運用をして、企業に来てもらいたい気持ちは、私もそれを否定するつもりはありません。

 以上です。

 それから、次に3番目、自治会についてですけれども、市自治会連合会補助金の内容、根拠、基準についてでありますけれども、行政と自治会間で必要な協力関係の維持は、これは当然だと思いますね。自治会は自主、自立的団体でありまして、一定の距離も必要と考えますね。そこで、市自治会連合会補助金の内容、根拠、基準について伺いたいと思います。

 次に、地域情報紙発行、配送費補助の内容、根拠、基準についてでありますけれども、この補助する根拠とかそういったものについて伺いたいと思います。

 次に、自治会活動推進奨励金の内容、根拠、基準について伺いたいと思います。これは表現としては、ここの手元にありますように、平成25年度の相模原市自治会連合会収支決算報告書による用語を使っておりますので、本来は自治会連合会に聞けばいいんでしょうけれども、市も当然、把握されていると思いますので、議論の都合上、ここでお尋ねしたいと思います。

 それから、補助金のやり方を考えますと、連合会を通して、それぞれ地区連とか単位自治会に補助されていますけれども、やはり方法はいろいろあると思います。どうせ連合会のほうに行って、それぞれ末端まで行くんでしたら、直接補助してもおかしくはない。そのほうが奨励金の地区連とか単位自治会に行くものが、そのほうが合理性があるんじゃないかというように思いますし、そういった点について、補助のあり方、直接的には振り込みの方法といいますかね、市長の見解を伺いたいと思います。

 それから、自治会と行政のあり方についてなんですけれども、行政の多大な財政的援助が自治会の自立に影響することを私は危惧します。自治会と行政のあり方について、市長の考えを伺いたいと思います。



○須田毅議長 市長。



◎加山俊夫市長 お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、市自治会連合会補助金の内容等についてでございます。当該補助金につきましては、住民福祉の向上と良好な地域社会の発展に向け、実施される事業の円滑な運営を支援するために、市自治会連合会に対しまして、相模原市自治会連合会補助金交付要綱に基づきまして交付をいたしているものでございます。交付額につきましては、補助金の交付対象となります広報の発行など自治会の活動を支援するための経費につきましては2分の1、自治会加入促進プロジェクトなど広く市民の福祉の向上に資する公共、公益性が特に高いと認められる事業やこうした事業を実施するための企画立案、調整等に要する経費などに対しましては全額をそれぞれ助成しているものでございます。

 次に、地域情報紙発行、配送費補助金の内容等についてでございます。地域情報紙には広く市民へ周知が必要な地域の情報を初め、市からのお知らせなどを掲載しておりまして、地域で回覧するとともに、まちづくりセンター等へも配架し、あわせて市自治会連合会のホームページへも登載しております。こうしたことから、地域情報紙は公益性が特に高いと認められ、相模原市自治会連合会補助金交付要綱に基づきまして経費の全額を助成しているところでございます。

 次に、自治会活動推進奨励金の内容等についてでございます。当該奨励金につきましては、自治会等が行います防犯、防災、環境美化などの地域活動を促進するため、相模原市自治会等活動推進奨励金交付要綱に基づきまして市自治会連合会に交付しております。なお、交付額につきましては、地区自治会連合会、単位自治会及び加入世帯数のそれぞれに補助単価を乗じて得た額となっております。

 次に、単位自治会に直接補助する方法についてでございます。市自治会連合会は、自治会相互の連携を図るため、単位自治会及び地区自治会連合会で組織され、自治会の運営に協力、援助をしております。市では、こうした市自治会連合会を柱とした自主的な運営を尊重すべきであると考えておりまして、市自治会連合会に対し支援を行っているところでございます。自治会の活性化に向けた効果的な支援のあり方につきましては、今後とも市自治会連合会と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、自治会と行政のあり方についてでございます。自治会は地域住民の自治組織としまして、身近な課題解決に向けた地域活動の中心的な役割を担っていただいております。市といたしましても、自治会と市がそれぞれの役割分担のもと、市民生活の向上に協働して取り組むことが必要であると考えております。こうしたことから、市自治会連合会と市は、昨年、連携基本協定を締結いたしまして、お互いに対等な協力関係を形成することや、市の役割として地域の課題解決等に向けた自治会の自主的、自立的な活動に対する積極的な支援及び活動の基盤整備に努めることなどを確認したところでございます。今後も市自治会連合会と連携しながら、市民主体のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○須田毅議長 小林議員。



◆49番(小林正明議員) 市長の答弁を聞いていますと、抽象的には、なるほど、そのとおりだなというように感じます。ただ、現実的に、じゃあ、具体的に何かということになりますと、ちょっと疑問の点がありますので、質問を続けたいと思います。

 自治会というのは戦後生まれた言葉ですけれども、昔も町内会とか部落会という名称で、戦前ありまして、自治的性格はあったものの、どちらかというと支配管理機構の中に組み込まれて、大政翼賛会の機能を担っていたと、そういう苦い経験があるわけですね。そういうことを踏まえて考えますと、かつて城山町時代には自治会役員会議と行政委員会会議と、同じ人なんですけど、身分を分けて会議を開いて、そこにきちんと区分けをしてやっておりました。今、市長は公益とかいう言葉を使われましたけれども、確かに解釈によっては、ある程度、広く解釈したり、狭く解釈して、それはいろんな解釈の仕方があると思うんですけれども、そういう中で、具体的に質問しますけれども、平成25年度の連合会の決算書の中の自治会等活動助成金1億2,300万円というのがあるんですけれども、市の決算書では自治会活動推進奨励金ということになりますかね。そこで、市の市連活動推進奨励金528万円の具体的な内訳、そして地区連活動推進奨励金1億1,772万円の具体的な内訳、内容について伺いたいと思います。



○須田毅議長 市民局次長。



◎谷圭介市民局次長 市自治会連合会が実施しております活動推進奨励金等の御質問でございます。

 まず、市自治会連合会活動推進奨励金は、市自治会連合会の円滑な運営を図ることを目的といたしまして、理事22名の活動経費等として支出されたものでございます。また、地区自治会連合会活動推進奨励金につきましては、22の地区自治会連合会、593の単位自治会及び自治会長に防犯、防災、交通安全、資源分別等、環境美化などに要する活動経費として支出されたものでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 小林議員。



◆49番(小林正明議員) 今、答弁の中で理事の方、22人の、要するにいわゆる年間の報酬ということですかね、それで間違いないですよね。そうしますと、こういう抽象的な言葉、市連活動推進奨励金ということですけれども、結局は自治会の連合会の皆さんの年間の報酬ということになるんですね。じゃあ、そこで市が自治会活動の役員の方の手当を支給するということの意味は本当に公益性、あるいは自治会側から見たら、逆に自立性とか、そのことについて、全く矛盾がないものかどうか、ここについてお尋ねしたいんですよ。



○須田毅議長 市民局次長。



◎谷圭介市民局次長 この理事に対する活動経費の考え方でございます。

 自治会は地域住民の自治組織でございまして、地域コミュニティーの形成や地域活動を運営する上でも大変大きな役割を担っていただいているところでございます。こうした活動を自治会を取りまとめしているといいますか、自治会で構成されております自治会連合会の活動を円滑化するということにつきましては広く市民に資するものと考えておりますので、こうした支援は必要であるというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 小林議員。



◆49番(小林正明議員) これは先ほど後段で聞いた地区連の活動推進奨励金、結局、これは自治会長の手当ですよね。たとえて議論すると、これは労働組合が企業の中にあった場合と企業の関係、会社の関係。会社が労働組合の役員手当を支給するかどうか。これは民間ではかつてあったかもしれません。ですけれども、今、公務員の自治労という組織に、これは今、あってはいけないことになっているんじゃないでしょうかね。それからすると、この市連活動推進奨励金、いわゆる連合会の皆さんのいろんなさまざまな活動、これは敬意を表するわけですけれども、あってしかるべき、あるいは市から出すべきお金なのかどうか、再度お尋ねしたいと思います。



○須田毅議長 市民局次長。



◎谷圭介市民局次長 先ほども理事等の活動経費ということで、その費用と経費を支出するという考え方でございますので、報酬という認識はございません。

 以上でございます。



○須田毅議長 小林議員。



◆49番(小林正明議員) 市の認識はそうであっても、現実は連合会の皆さんの理事手当になっているということは否めないと思うんですね。やはりここは問題であろうというように思います。もちろん、今まで支給されているのは経過としてわからないわけじゃないんですけれども、これについては、やはり検討の余地が十分にあるということを指摘しておきたいと思います。

 それから、広報紙発行について半額、あるいは地域情報紙配送費の補助は全額ということなんですけれども、その理由として、市の情報なんかも掲載していただいているからだという答弁があったと思うんですね。じゃあ、本当に市の情報が全部、その情報紙に載っていれば、それは当然、全額出すのは当たり前ですね、お願いしているわけですから。だけど、たまたまあるときに一部分を占めたら、これは議会の政務活動費じゃありませんけど、面積割りをするわけですね、我々、議員の政務活動費では。そういうふうに発想すれば、いかに過大な補助なのか。これはいかにいろんな公益性があるといっても、地域情報紙というのはあくまで自治会の独自の機関紙なわけですね。それについて、市が全額補助、配送費までを払うというのは、これはもらうほうも、あるいは与えるほうもいかがなものかと思いますが、いかがですか。



○須田毅議長 市民局次長。



◎谷圭介市民局次長 地域情報紙に関する助成制度についてでございます。

 地域情報紙につきましては、市からの情報も多数掲載されており、地域の情報も含め、市民生活に資するものと認識しております。また、これらの地域情報紙につきましては、まちづくりセンターへの配架や、それから市自治会連合会のホームページにも掲載しており、広く市民の方が見れるような状況となっているところでございます。こうしたことから、有用な情報について、自治会員のみならず、広く市民に周知できるということは極めて効率性が高いものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 小林議員。



◆49番(小林正明議員) 答弁では、抽象的にはそのとおりになるかもしれませんが、現実は多数掲載されているというのは、いろんな箇所に多数あるかもしれません。面積的にはそんなものじゃないと思うんですね。その辺については非常に疑問だと思います。ぜひ検討の余地があると思います。

 次に、自治会の会員が拡大することを私も希望しております。私も自治会の会員です。ですけれども、市が加入促進プロジェクトに全額補助したり、あるいは市の公用車に呼びかけてステッカーを張るというのは、自治会としての自立的な運営について、非常に悪い印象を、あるいは誤解を与える印象になるのではないかと思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。



○須田毅議長 市民局次長。



◎谷圭介市民局次長 自治会への加入促進活動につきまして、市が支援をしていると、その辺の理由についてでございます。

 高齢化の進行ですとか災害時の対応など、地域コミュニティーの必要性がますます高まる一方で、ライフスタイルの多様化などに伴いまして住民意識の希薄化が今、問題となっているところでございます。こうした中で、自治会は日ごろから地域における高齢者などの見守り活動や自主防災組織の設置など、地域活動を運営する上で大変大きな役割を担っていただいております。こうしたことから、自治会への加入への働きかけを支援し、自治会の活動を活性化することは、広く市民の生活の向上や市民の皆様の安全安心に資するものというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 小林議員。



◆49番(小林正明議員) もう時間がありませんが、自治会と市のあり方については、これは矜持の問題だと思うんですね。そして倫理の問題だというように指摘して質問を終わります。



○須田毅議長 26番藤井克彦議員。

   〔26番議員登壇 拍手〕



◆26番(藤井克彦議員) 日本共産党の立場から一般質問を行います。

 異常気象、気候変動による自然災害は深刻化しており、地球温暖化対策は待ったなしの状況です。市は地球温暖化対策実行計画で、二酸化炭素排出量を対基準年、2006年比で2019年度までに15%以上削減することを目標に掲げました。そのための施策の柱の一つ、再生可能エネルギーの利用促進は、原発ゼロの社会を支えていく上でも重要です。その中で、太陽光発電の導入促進については、わかりやすい何らかの数値目標を設定し、毎年、目標に向けてどこまで進んだのか、進行管理をわかりやすく行えるようにして積極的に取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 そして、公共施設への発電設備設置に積極的に取り組むべきと考えますが、どのように取り組んでいくのでしょうか。施設の新設に当たってはもちろん、老朽化などに伴う改築、改修の機会を捉えて太陽光発電の設置を必ず検討する、そして、その結果、設置しないとの結論に至った場合は、なぜ設置しないのか、その理由を明らかにすることをルール化するなど、踏み込んだ取り組みを求めますが、市長の見解を伺います。市がこのほど策定した公共施設の保全・利活用基本指針には、環境に配慮した施設整備や建物の機能を高めるなどの工夫も重要であるなどの表現はあるものの、太陽光発電設備の設置を具体的にそれとして位置づけてはいないようであります。どう考え取り組んでいるのか伺います。

 また、2009年2月に発表した相模原市地域新エネルギービジョン報告書では、公共施設などにおける率先導入を掲げ、その中で市民活動との連携について、市民参加による公共施設等への導入促進や市民協働発電を目的とした市民グループ等に公共施設の屋根や未利用地等を使用させるなどと述べられていました。その点、現時点ではどう考え、どう取り組んでいくのか伺います。そして、市民協働提案制度により大野台こどもセンターに市民おひさま発電所が設置されました。この取り組みの成果と今後の展開、発展についてどう考えているのか伺います。

 第2に、若者を初め働く人間を過酷な労働に追い立て、物のように使い捨て、使い潰すブラック企業、そしてそのような違法、無法な働かせ方が学生アルバイトにも広がっているブラックバイトの対策、取り組みを求めて質問いたします。

 ブラック企業経営者の常套句は、あなたがやめてもかわりは幾らでもいる、です。企業に使い潰された若者は、すぐ別の企業で働くというわけにはいきません。長期間にわたって深く傷つけられてしまう。将来ある若い人の心まで壊してしまう。こんなことを一企業の目先の利益のために許してよいはずがないのです。大学生などもブラックなアルバイトの被害を受けています。低賃金、低処遇にもかかわらず、正社員並みの過度な責任やノルマを課せられる例が多くあり、テスト期間なのに頑張ってシフトに入ってくれと言われる、バイト最年長という立場からシフトを無理に入れられ深夜にも呼び出される、やめるなと念を押されるなど、無理なシフトを組まれる、やめられないなどの状況が広がり、退勤のタイムカードを押した後、引き続き働くとか、コンビニで売れ残りの商品を買わされる、ホテルでは皿を割ったら弁償など、違法、脱法行為が行われています。アルバイトは法律上、短時間労働者であり、労働基準法などの労働法令が適用されることは正社員と変わりません。ブラックバイトは学生の社会経験の未熟さや労働法、雇用のルールへの知識の乏しさにつけ込んだ違法、脱法行為で成り立っています。また、仕送りが減り、奨学金も利子つきで巨額の借金になってしまうことから頼れないということで、学生生活を維持するためにはバイトを失業できないという状態に多くの学生があることも背景になっています。

 ブラック企業やブラックバイトをなくすためには、法律による違反企業へのペナルティーの強化や労働行政による是正指導の強化などとともに、世論を起こし、社会的批判により抑止力を高めることが重要です。また若い人たちに労働法や雇用のルールの知識を広げ、相談できる環境を充実していくことは、その土台になります。相模原市としても取り組めることは多々あるはずと思うのですが、市長の認識と見解を伺います。

 この問題について、国や神奈川県ではどのような取り組みを行っているのか、また相模原市はどう連携して取り組んでいるのか伺います。神奈川県は「過酷な働き方をさせられていませんか?若者を過酷な労働条件の下で働かせ続けたり、パワハラ等で離職に追い込む企業が、今社会問題となっています。」という、こういう黒いリーフレットを作成配布していますが、その有効活用も有意義です。そして、相模原市としても独自に雇用政策、大学との連携の取り組み、学校教育や社会教育の中でこの問題を位置づけ、積極的に取り組んでいく考えはないか、市長及び教育長の見解を伺います。

 第3に、全ての国民に医療を保障する社会保障制度としての公的医療保険について質問いたします。

 今の国民健康保険税は低所得者にとって高過ぎて、払いたくても払えないという状況が生じています。私たち日本共産党市議団は国民健康保険税の引き下げを強く求めてきたところです。市は、国民健康保険税を滞納している人に対して、一定の要件を設けて、通常は2年間である保険証の有効期間が6カ月と短い短期被保険者証に切りかえ、保険証の更新という機会を捉えて滞納している国民健康保険税の納付を促すという形をとっています。その中で、保険証の有効期間が切れる間際に通知を送り、国民健康保険税の納付や相談、連絡が来ない人に対しては新しい保険証を送らず、とめ置く形をとっていることが最近明らかになりました。結果として、その人にとっては保険証を持たない期間が6カ月以上生ずるということになります。この保険証未交付の世帯数と未交付期間別の内訳を伺います。

 未交付、保険証が手元にない状態が長期間に及んでいる状況があるようですが、医療を遠ざけ、受診抑制による重症化をもたらす重大な事態ではないでしょうか。市長の認識、見解を伺います。厚生労働省は、未交付、保険証が手元にない状態が長期間に及ぶことは好ましくないとする通知を出しています。こうした国の見解を市長はどう受けとめているのでしょうか。また長期間とは具体的にどの程度の期間と考えているのか伺います。

 そして未交付、保険証が手元にない状態が長期間に及んだのはどのような経過であったのか、またその中での市の対応には問題はないのか、未交付の解消へ市の対応を改善する考えはないのか伺います。

 次の質問です。このほど市民の方から御相談が寄せられました。69歳の障害4級の方で、難病を抱え年金生活の中、経済的に困窮され、不本意ながら国民健康保険税を滞納する事態に追い込まれ、分納計画を立てて延滞金を課せられながらも必死に履行してきた。国民健康保険税の減免や分納相談の際、国民健康保険課の担当には繰り返し生活の窮状を訴えてきた。市県民税も滞納に追い込まれた。市の健康診断を受けて医師から治療を進められたが断った。恒常的な治療以外にもさまざまな体調不良が生じているが、医療費が払えないので受診しないで我慢している。

 そうした中で、テレビの報道番組で後期高齢者医療制度について取り上げているのをたまたま見て、65歳から74歳の一定の障害がある人は後期高齢者医療保険が適用されることを知った。そうなると保険料も安くなる場合があり、医療費の負担は3割から1割にと少なくなるとのことである。早速、相模原市に電話をし、自分が一定の障害に該当するのかどうか問い合わせたところ、自分は該当するとの回答であった。市の担当者が自分に、どこでそのことを知ったのですかと問い返してきたのには驚き、あきれた。一体、これまでの国民健康保険課とのやりとりは何だったのか。こういう制度がある、後期高齢者医療制度に移れば、保険料も医療費も負担が軽くなり、その分、生活が楽になるとなぜ説明、案内をしてくれなかったのか。自分は一度も65歳から74歳の一定の障害のある人は後期高齢者医療制度に申請により移行できるという説明、案内を受けたことはない。そのことを知らされずに、大きな不利益、損害をこうむった。制度を知らせなかった相模原市はどう責任をとるのか。国民健康保険課や地域医療課に訴えてもらちが明かないので、日本共産党市議会議員、藤井克彦に訴える、このような相談です。

 そこで、まず一定の障害のある65歳から74歳の方の後期高齢者医療制度への移行という制度の概要について御説明願います。また、国民健康保険と後期高齢者医療制度との保険税、保険料及び医療費自己負担の比較を具体的なケースを一例としてお示しください。そして、相模原市においては該当者はどれくらいいるのか、また実際に後期高齢者医療制度に移行した人はどれくらいいるのか、このことの周知徹底はどのように行ってきたのかお答えください。

 今回、私に相談を寄せられた方は、市の対応のまずさにより生活苦に追い込まれ、延滞金を課せられ、受けたい医療の受診も我慢し、経済的にも身体的にも精神的にも大変な不利益、損害をこうむり、苦痛を受けたことになります。そのことについて市長はどう受けとめ、どう対応するのか見解を伺いまして、登壇しての第1問を終わります。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 藤井議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、太陽光発電の設置促進についてでございます。相模原市地球温暖化対策実行計画では、再生可能エネルギーの利用促進を図るため、太陽光発電設備の導入を重点プロジェクトに位置づけまして、補助制度による住宅への設置促進のほか、公共施設への設置やメガソーラーの導入など積極的な取り組みを進めているところでございます。

 次に、太陽光発電設備の具体的な数値目標の設定につきましては、固定価格買取制度など国のエネルギー政策の動向や経済情勢に大きく影響を受けることから難しいものと考えております。このため、引き続き市民や事業者のニーズを捉えながら、補助制度の活用などによりまして設置促進に努めてまいりたいと考えております。また、進捗状況の確認につきましては、毎年度、施策の実施状況をまとめ、地球温暖化対策推進会議に報告し、実行計画の評価、検証を行っているところでございます。

 次に、公共施設への太陽光発電設備の設置についてでございます。市では地球温暖化対策実行計画に基づきまして公共施設に積極的な導入を進めておりまして、現在、小中学校など38施設、合計269キロワットの設備を設置しておりまして、今後につきましても公共施設の新設や改修等の機会を捉えまして導入を進めてまいりたいと考えております。また、公共施設マネジメントの取り組みにおきましても、環境基本計画や地球温暖化対策実行計画などを踏まえまして環境への配慮に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市民活動との連携強化についてでございます。地球温暖化対策の推進を図るためには、市民、事業者との連携、協働による取り組みが大変重要でありますことから、本市ではさがみはら地球温暖化対策協議会と連携して、太陽光発電を初めとします再生可能エネルギーに関する普及啓発に取り組んでいるところでございます。また、市民協働提案事業といたしまして、平成22年12月に大野台こどもセンターに設置いたしました太陽光発電設備につきましては、設置にかかわった団体が中心となって開催される地域住民や子供向けのイベント等において活用されております。今後の方向性でございますが、市との協働事業が終了した現在も当該団体と地球温暖化対策協議会の連携によるイベント等が実施されておりまして、引き続き普及啓発等に広く活用されるものと考えております。

 次に、ブラック企業、ブラックアルバイトに対する認識、見解についてでございます。若者が生きがいを持って安心して働き続ける環境づくりは大変重要なことであり、こうしたことからも、労働基準関係法令に違反して若者の使い捨てが疑われる企業等、いわゆるブラック企業が存在することは到底容認できないものと認識しております。こうした企業をなくすためには、企業の法令遵守はもとより、社会的にも許さないという環境づくりも大変重要であると考えております。

 次に、国、県の取り組み及び本市との連携についてでございます。国の労働基準監督署では、ブラック企業に対する監督、指導を行うとともに、労働相談等を実施しておりまして、また、神奈川県におきましては独自に作成しましたパンフレットの配布やセミナーを開催していると承知しております。本市といたしましては、現在、県のかながわ労働センターと連携し、労働相談やセミナーを実施するとともに、市内相談窓口におきまして県が作成いたしましたパンフレットの配布などによりまして周知、啓発を図っているところでございます。また、労働基準監督署や公共職業安定所、そして神奈川県など行政機関で構成されております県央地区労働行政連絡調整会議におきまして、ブラック企業に関する情報交換も行っているところでございます。

 次に、今後の市独自の取り組みについてでございます。未来を担う若者たちが生き生きと安心して働くことは大変重要なことであると認識しております。このため、市独自で実施しております若者向け就職支援サイト、サガツクナビにおきまして地元優良企業を周知しているところでありますが、今後、ブラック企業を意識したさらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、大学等との連携につきましては、包括連携協定を締結しております市内大学とブラック企業に対する取り組みを検討してまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険短期被保険者証についてでございます。短期被保険者証は、長期に国民健康保険税の滞納がある世帯との納付相談等の機会を確保するために窓口で交付をいたしているものでございます。納付相談に来ないことによりまして短期被保険者証を交付してない世帯につきましては、本年度10月末現在で1,410世帯でございまして、このうち平成25年4月以前から未交付の世帯が23世帯となっております。厚生労働省通知によりますと、留保が長期に及ぶことは望ましくないとされておりますことから、有効期限の前に更新手続の案内通知をお送りするとともに、有効期限を過ぎても手続されない世帯につきましては、再度、更新の御案内を申し上げているところでございます。また、長期間の未交付世帯につきましては、居住実態や他の健康保険の加入状況等の把握に努めまして、未交付の解消に向けて、資格管理の適正化や納付督励に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、後期高齢者医療制度についてでございます。65歳から74歳の方につきましては、身体障害者手帳1級から3級及び4級の一部、療育手帳のA1及びA2、精神障害者保健福祉手帳1級及び2級に該当される方、年金や労災保険において重度の障害認定を受けている方などが任意で加入できるものでございます。国民健康保険との保険料や自己負担割合の違いにつきましては、年金収入が約170万円の単身生活者として試算しましたところ、後期高齢者医療保険のほうが年間で約1万2,000円低く、医療機関の窓口で支払う自己負担割合につきましては国民健康保険が3割、後期高齢者医療保険は1割となっております。また、一定の障害の状態に該当する方のうち、本市で把握しております対象者数につきましては12月1日現在4,225人で、このうち後期高齢者医療保険に加入されている方につきましては332人となっております。

 次に、周知方法でございます。後期高齢者医療制度につきましては、広報さがみはらを初め、市ホームページやナイスガイドさがみはら、障害がある方のための福祉のしおりなどに掲載し、周知を図ってまいりました。また、障害者手帳などを交付する際、後期高齢者医療保険に加入できる方につきましては加入手続について説明を行ってきたところでございます。今後の対応につきましては、65歳から74歳までの一定の障害の状態にある方に対しまして、後期高齢者医療制度の内容を改めて周知するとともに、加入を希望される方につきましては速やかに対応してまいりたいと思っております。

 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答えを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○須田毅議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 いわゆるブラック企業等にかかわる教育委員会の取り組みについてでございます。初めに、学校教育では、中学校社会科の授業で労働基準法を扱い、勤労の権利や雇用と労働条件の改善等について考える学習を行っております。また、キャリア教育の一環として職場体験活動を実施し、実体験を通して望ましい勤労観、職業観の育成を図っているところでございます。社会教育におきましても身近な社会問題として捉え、市長部局等と連携を図りながら、公民館等の社会教育施設にパンフレット等を配架するなど、啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 藤井議員。



◆26番(藤井克彦議員) 2問目以降、一問一答で行いますが、ブラック企業ですが、この11月に厚生労働省、そして文部科学省が労働法制の普及に関する取り組みに関する通知を出しました。それは労働関係法令に違反した状態で学生などがアルバイトに従事させられる事態を防ぐため、相談体制や厚生労働省ホームページに掲載されているハンドブック「知って役立つ労働法〜働くときに必要な基礎知識〜」の活用についての周知を関係機関に要請する内容でした。相模原市としてもホームページにリンクを張ったり、このハンドブックを提供していくとか、社会教育、公民館でも位置づけて取り組んでいくことについて、見解を伺います。



○須田毅議長 経済部長。



◎新津昭博経済部長 国が作成をいたしました若者向けのハンドブックでございますけれども、こうした情報を国が特に必要と認める若者たちにダイレクトに伝えていくということは非常に効果的だというように考えております。したがいまして、今現在、市のほうで運営をしております若者の就職支援サイト、サガツクナビ、こちらのほうへ厚労省の情報がリンクできるように、今、調整をしておりまして、速やかに実施ができるように対応してまいりたいというように考えています。また、あわせまして、このハッドブックを冊子にしまして、総合就職支援センター等で配布をしてまいりたいというように考えています。

 以上でございます。



○須田毅議長 生涯学習部長。



◎小山秋彦生涯学習部長 公民館におきましても身近な社会問題として若者向けハンドブックにつきまして公民館長会議等で情報提供などを行ってまいりたいというように考えております。また、公民館のホームページにつきましては、地域住民の方々が主体となって運営をしていただいておりますので、そちらにつきましても情報提供を行ってまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 藤井議員。



◆26番(藤井克彦議員) よろしくお願いします。

 国民健康保険ですが、短期被保険者証の未交付世帯のうち、平成25年4月以前から未交付の世帯が23世帯という答弁でしたけれども、期間別の内訳をもっと詳しく示していただきたいのと、最も長い期間がどれだけになっているかお示しください。また、平成25年10月1日からの未交付、つまり、1年半以上にわたって保険証がない、さらに平成26年4月1日からの未交付、6カ月以上にわたって保険証がない、この数についてもお答えください。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎熊坂誠保険高齢部長 短期被保険者証の未交付の件数でございますが、平成25年10月からの未交付世帯は383世帯、平成26年4月からの未交付は707世帯でございまして、最も長期となっておりますのは4年6カ月というところが5世帯ございます。



○須田毅議長 藤井議員。



◆26番(藤井克彦議員) いわゆる厚生労働省通知で言う望ましくないという長期間をどの程度と解釈しているのか伺います。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎熊坂誠保険高齢部長 厚生労働省の通知では、市町村の窓口に納付相談に来ないことにより一定期間、これを窓口で留保することはやむを得ないが、留保が長期間に及ぶことは望ましくないとされているところでございまして、市といたしましても、6カ月ごとの更新手続が行われない状況が繰り返す、そういったことのないように、再度の通知等によりまして未交付の解消に努めているところでございます。



○須田毅議長 藤井議員。



◆26番(藤井克彦議員) 今のお答えで再度の通知とありましたが、この間の市の対応は通知を郵送するだけなんですね。電話できる人もしてない、訪問もしてない、これは問題です。保険証がない期間が長期に及んでいるということであれば、個別対応を強め、そういった電話や訪問もすべきだと思います。保険証を早く渡すべきだと思いますが、いかがですか。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎熊坂誠保険高齢部長 短期被保険者証の更新手続をされない世帯には、今、御指摘のあったとおり、更新時期、これは半年ごとなんですけれども、その前後に二度の通知をお送りするとともに、年1回、国保加入全世帯にお送りをしております納税通知書、これに同封をしております国保のしおりにおきましても納付相談や短期被保険者証の取り扱いについて御案内をしているところでございます。また、平成25年4月以前からの未交付の世帯、23世帯あるということで御答弁申し上げたところでございますが、こうした長期間にわたりまして保険証の交付について御連絡がいただけない世帯につきましては、何らかの御事情があるものと考えられますことから、以前、納付相談がありまして、中断しているような世帯につきましては、こちらから電話での督励をいたしまして接触を試みるですとか、あるいは居住の実態が確認できない世帯等につきましては資格管理の適正化、そういったことで長期間の未交付の解消に努めているところでございます。



○須田毅議長 藤井議員。



◆26番(藤井克彦議員) 市税とかほかの課では訪問とかやっているんですよね。やってないのは国保だけなんですよ。それは体制のこともあるかもしれませんが、改めるべきと再度指摘して次に行きます。

 65歳から74歳の方の後期高齢者医療制度移行の問題ですが、1問目で紹介しました私に相談があった件、国民健康保険課にいろいろ相談をしていたと、生活大変だから、減免、分納、そのときになぜ案内してくれなかったのかと、この点について見解を伺います。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎熊坂誠保険高齢部長 御質問のケースの方につきましては、これまで国民健康保険課に対しまして保険税の納付についての御相談というのが主な内容であったというように承知をいたしております。そういったことから、後期高齢者医療制度についての御案内ができていなかったものというように考えております。



○須田毅議長 藤井議員。



◆26番(藤井克彦議員) 事実経過じゃなくて、どう考えるかと聞きましたので、そのようにお答えください。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎熊坂誠保険高齢部長 被保険者からの相談につきましては、御本人の生活の状況等をよくお聞きいたしまして対応することが必要かというように考えております。



○須田毅議長 藤井議員。



◆26番(藤井克彦議員) ちょっと角度変えますが、毎年送られる国民健康保険のしおり、これにこのことは書かれているでしょうか、伺います。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎熊坂誠保険高齢部長 現在の国民健康保険のしおりには記載がございません。そうしたことから、来年度以降につきましては記載する方向で検討してまいりたいというように考えております。



○須田毅議長 藤井議員。



◆26番(藤井克彦議員) 結局、国民健康保険課はこのことが全く視野に入ってないで仕事をしていたということですね。これは大問題だと指摘をしておきます。

 それで、相談を寄せられた方は憤慨されて、これまでの国民健康保険税と、もし後期高齢になった場合、保険料がどう違うのかということを市にも資料請求をして、市も回答されています。65歳になってから今日までの約5年分、累計すると保険料の差額はどれくらいになるかお答えください。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎熊坂誠保険高齢部長 5年間の試算額といたしまして、約8万1,000円の差額というように試算しております。



○須田毅議長 藤井議員。



◆26番(藤井克彦議員) 一方、医療費、3割が1割になるということですけれども、これ、5年間の差額の累計は幾らになるか把握しているか伺います。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎熊坂誠保険高齢部長 医療機関の窓口で支払う自己負担の差額につきましては、具体的な試算は行っておりません。



○須田毅議長 藤井議員。



◆26番(藤井克彦議員) 私、相談者からある月の、ことしの6月の分、治療費、これだけかかっているという領収書のコピーをいただきました。3割負担で1万6,760円、これを1割に換算すると5,590円で差額は1万1,170円。1年分をその12倍と仮にすると13万4,000円です。5年間はその5倍で67万円になります。それだけ違うんです。この正確な金額、行政の責任で調べるべきだと思うんですけれども、調べる考えがあるか伺います。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎熊坂誠保険高齢部長 医療費の実際の額につきましては、現在のところ、試算、把握等、行っていない状況でございます。(「求めますけど」と呼ぶ者あり)そこら辺につきましては、御本人からも今、相談を受けているところでございますので、よく相談させていただきたいと思います。



○須田毅議長 藤井議員。



◆26番(藤井克彦議員) 本人が望めばお願いします。

 対象者の数としてお答えがありましたが、市で把握している4,225人のうち、後期高齢に移ったのは332人と。残りの3,890人はどういう方なのかと。制度を知っていて、これまでの保険に残っているのか、それとも制度を知らないのか、いかがでしょうか、伺います。



○須田毅議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 後期高齢者医療制度の64歳から74歳の一定の障害のある方が制度を知っているのかどうかというようなお問い合わせだというように考えております。そこの具体的な数字はちょっと調査してませんので何とも言えませんが、お問い合わせをいただいた場合、後期高齢者医療制度の試算ではございますが、概算の保険料ですとか自己負担割合などをお示しして御説明をさせていただいているところがございます。しかしながら、全ての方が後期高齢者医療制度に加入していないという状況もございますので、そういうことを考えあわせますと、御本人が現在加入している保険との比較というんでしょうか、を行って、申請されなかった方もいるというように推察しているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 藤井議員。



◆26番(藤井克彦議員) 調査していないのでわからないというお答えを確認しておきたいと思いますけれども、それで、制度の周知をどうやるかということについて、大きく2つに区分されます。障害認定を受けて手帳を初めて受け取るときに、既に65歳を超えている方、これはこのときにあるわけです。一方、障害認定を受けて手帳を初めて受け取ったときには65の前だった、やがて65歳に到達した人、この2とおりがあるわけです。時間の関係で前者は割愛します。この後者の場合、相談者の事例はまさにこれです。そういう人に対して、相模原市はどういう案内をしているのか伺います。



○須田毅議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 制度の御案内でございます。先ほどの福祉のしおり等での御説明は障害者手帳の交付のときに説明させていただいておりますので、その方が64歳以前ということであればそのときの説明になりますので、この内容については御説明していないという状況になります。そういうこともございますので、広報ですとか、あるいは市のホームページ、先ほどございましたそういうもので御説明というか周知をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 藤井議員。



◆26番(藤井克彦議員) 市の広報だとかホームページだとか、こういった手引とかで伝わるはずがないでしょう、65を超えた方々に。ひどい答弁だと思いますね。

 そのことをちょっと聞きたいんですけれども、相模原市は個別の案内を行ってこなかった、こういう人たちに。で、これは改める機会がこれまで2度はあったんです、私の調査で。平成21年12月24日厚生労働省通知で、この後期高齢者医療制度の障害認定の取り扱いについてという通知が出たんですが、そのときにこういう厚労省がつくったひな型、これが添付されていたんです。まさに障害認定を65以前に受けて、しばらくして65に到達した人に対して、こういうのを渡せと出しているんです。なぜこれを活用して相模原市でも個別配布しなかったんですか、伺います。



○須田毅議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 その厚労省の通知自体は承知しておりまして、ただ、先ほど言いましたように福祉のしおり等で、そのときに、その国の通知自体も障害者手帳の交付をするときに説明しなさいよということになっておりますので、そういう中で、先ほど言いました障害者の福祉のしおり等でチェックシート等を活用しながら御説明させていただいておりますので、本市の場合においてはひな型を使用しないでそちらのほうで説明していたという状況でございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 藤井議員。



◆26番(藤井克彦議員) やってないということを裏返して言っているだけですけどね。

 もう一つ、平成24年7月5日に岡山市で開催された平成24年度21大都市高齢者福祉・高齢者医療主管課長会議、高齢者医療分科会、このときに堺市から問題提起があって、各都市に問い合わせがあったんです。その堺市の問題提起を紹介してください、このことにかかわって。



○須田毅議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 問題提起と申しますか、堺市のほうでは65歳から74歳の方について個別通知を出すかどうかというところで庁内的に議論されていたというところがございます。それで、各市の状況について問い合わせがあったというところでございます。(「そのまま読んでください」と呼ぶ者あり)そのまま読む?ちょっとお待ちください。

 提案理由というところでよろしいんでしょうか。じゃあ、提案理由を読まさせていただきます。

 本市では後期高齢者医療制度の障害認定について、広報紙、市ホームページでの広報に加え、福祉担当課と連携を図り、該当者については手帳交付時に後期高齢者医療担当課へ引き継いでもらうなど制度周知を図っているところです。しかしながら、障害の程度が障害認定の要件に該当していても、65歳未満の方−−ちょっと括弧は省略しますが−−方については、手帳交付時での後期高齢者医療担当課への引き継ぎが難しく、それらの方に対する制度周知について、対応に苦慮しているところです。つきましては、障害認定の周知について、本市の参考とさせていただきたく、各都市の取り組みを御教示くださいというような内容になっております。

 1としては障害認定の周知方法、2としては手帳交付時に65歳未満で、その後65歳に年齢到達された方に対する周知方法ということでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 藤井議員。



◆26番(藤井克彦議員) それでは、その2のほうについて質問します。

 まず、このとき、相模原市はどうこの2について回答したのか読んでください。



○須田毅議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 手帳交付時に65歳未満で、その後65歳に年齢到達された方に対する周知方法については、65歳に到達した時点での周知は改めて行っていないという形になっております。

 以上です。



○須田毅議長 藤井議員。



◆26番(藤井克彦議員) そういうことですが、一方、横浜市はその点、どう書いてありますか。



○須田毅議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 同じ2のところでございます。回答の部分だけ読まさせていただきますと、平成21年度から、65歳年齢到達時の介護保険の被保険者証に、後期高齢者医療制度の概要、他保険制度との保険料、一部負担金の比較を内容としたチラシを同封と書いてあります。

 以上です。



○須田毅議長 藤井議員。



◆26番(藤井克彦議員) こういうチラシを横浜市は入れているということですが、次は新潟市を読んでください。



○須田毅議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 障害担当課から65歳に到達する対象者データの提供を受け、給付状況等の調査を行い、後期高齢者医療へ移行したほうが有利と思われる方を抽出し、各区の障害担当を通じて手続を勧奨している。

 以上でございます。



○須田毅議長 藤井議員。



◆26番(藤井克彦議員) 京都市を読んでください。



○須田毅議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 障害者手帳交付担当課から手帳交付時に案内するとともに、65歳年齢到達の2カ月前に手帳交付担当課等の情報から障害者手帳4級以上の方のリストを作成し、郵便による個別勧奨を行い、後期高齢者医療制度の周知に努めているところです。

 以上です。



○須田毅議長 藤井議員。



◆26番(藤井克彦議員) ほかにも幾つかこういった趣旨の取り組みをしているところがありますが、なぜこの会議で他都市のこういう取り組みを知っていながら、相模原市で個別勧奨、個別通知による案内を行わなかったんですか、伺います。



○須田毅議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 個別勧奨を行わなかった理由としては、先ほどの周知の部分もございますが、ここの回答の中でも、例えば厚生年金や国民年金などの障害年金等を受け取っている方についての通知はこの中に入っていなかったり、あるいは障害の程度でも一部の障害を除いて個別通知をしていたりと、それぞれの市によって周知の方法が大分差がございまして、そういう中で本市としてはまだこの周知の方法を使うには、全体の方に周知、いわゆる対象となる全体の方に周知ができないということで、個別通知のほうは採用しなかったというところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 藤井議員。



◆26番(藤井克彦議員) 相模原市政のこの点での行政の不作為は明らかです。不作為です。やらなかった。重大です、二重の意味で。一つは、今の対象者をリストアップして個別勧奨、個別通知をやらなかった。やらなければわからないんですよ。わかるはずがないんです。もう一つは、国民健康保険税の支払いが困難で、減免、分割納入の相談をしてきてくれた人にも知らせなかった。ここも不作為です。この責任は重大だと思いますけれども、どう考えますか。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎熊坂誠保険高齢部長 先ほども御答弁申し上げましたが、国民健康保険税の納付相談、個別の相談を受けている中で、国民健康保険税の相談ということで他の制度の御案内ができなかったという状況でございます。先ほども申し上げましたが、市民の皆様からの御相談につきましては多様な内容を含んでいるケースもございますので、窓口となった担当課だけで対応できないようなケースもあるかと思います。そういった場合に、関連の部署とも連携を図るなど、今後とも相談者の立場に立って対応ができますよう努めてまいりたいというように考えております。



○須田毅議長 藤井議員。



◆26番(藤井克彦議員) もう既に被害は発生してしまったんです。先ほども医療費で何十万あるし、いろいろそのことによって派生した不利益を受けているんです、その方は。そして、そういう被害者は1人にとどまる保証はないんですよ、これから。これから知らせていったときに、それは知らなかった、何で教えてくれなかったという人がほかにも出てくる可能性があるんです。ですから、これはやっぱり相模原市の行政としての不作為、この責任をしっかり認めて、行政として償うべきです。市長の責任で。もう担当部署の答弁は結構です、らちが明きません。市長は被害者にわびるべきです。その上で、経済的にも身体的にも精神的にも大変な不利益、損害をこうむって、苦痛を受けたことに対して、何らかの救済措置を講ずるべきです。市長、いかがですか。



○須田毅議長 健康福祉局長。



◎和光亨健康福祉局長 65歳に到達をした時点でそういった情報が個別に通知をされていなかった、あるいは窓口での対応、十分配慮がされていなかったというところがございます。こうしたことが起こらないように丁寧な対応に努めていきたいというように思っております。今後の対応でございますが、法令等に照らし合わせた中で、当事者の方とよくお話をさせていただいた中で対応していきたいというように思っております。

 以上でございます。



○須田毅議長 藤井議員。



◆26番(藤井克彦議員) その範囲では、こうむった被害、損害は補償し切れないと思います。私はやはり、例えば交付金のような形を仕組みでつくって払うべきだと思います。これは何かしてあげるとか、そういう話じゃなくて、行政の不作為によって生じた市民に対する大変申しわけないことなんです。ですから、みんなが見ている中できちんと救済措置を講ずる仕組みをつくるべきだと。まあ、給付金なのか何だかわかりませんけれども。市長、いかがですか。



○須田毅議長 市長。



◎加山俊夫市長 これから内容をよく精査させていただきまして、どういう対応ができるか検討させていただきたいと、このように思っております。



○須田毅議長 藤井議員。



◆26番(藤井克彦議員) ありがとうございます。ぜひお願いいたします。

 裁判という方法もあるかもしれませんが、これだけ苦痛と被害と負担を強いられた方がまた裁判という負担なんか、やっぱりとてもじゃないです。ですから、行政がみずからの非をみずから認めてきちんと対応する、行政が内部的にきちんと処理する、そういう相模原市政であってほしいと、市長の御答弁に期待をして、また、お願いをして質問を終わります。(拍手)



○須田毅議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○須田毅議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、12月19日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後4時58分 延会