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神奈川県 相模原市

平成26年 12月定例会議 11月28日−03号




平成26年 12月定例会議 − 11月28日−03号







平成26年 12月定例会議



      平成26年相模原市議会定例会12月定例会議会議録 第3号

 平成26年11月28日

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議事日程

 日程1 議案第104号 相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程2 議案第105号 相模原市市長等常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例及び相模原市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程3 議提議案第8号 相模原市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)

 日程4 議案第128号 平成26年度相模原市一般会計補正予算(第2号−総務委員会審査報告)

 日程5 議案第129号 平成26年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号−総務委員会審査報告)

 日程6 議案第130号 平成26年度相模原市下水道事業会計補正予算(第1号−総務委員会審査報告)

 日程7 議案第102号 相模原市行政手続条例の一部を改正する条例について

 日程8 議案第103号 相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について

 日程9 議案第106号 相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

 日程10 議案第107号 相模原市土地利用審査会条例の一部を改正する条例について

 日程11 議案第108号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について

 日程12 議案第109号 相模原市公契約条例の一部を改正する条例について

 日程13 議案第110号 相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について

 日程14 議案第111号 相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例について

 日程15 議案第112号 相模原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例について

 日程16 議案第113号 相模原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例について

 日程17 議案第114号 相模原市指定居宅サービス事業者等の指定の申請者に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

 日程18 議案第115号 相模原市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に必要となる人員及び運営に関する基準を定める条例について

 日程19 議案第116号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について

 日程20 議案第117号 相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について

 日程21 議案第118号 相模原市環境影響評価条例の一部を改正する条例について

 日程22 議案第119号 相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について

 日程23 議案第120号 工事請負契約について(市道新戸相武台道路改良工事(第四工区))

 日程24 議案第121号 不動産の減額貸付けについて

 日程25 議案第122号 損害賠償額の決定について

 日程26 議案第123号 指定管理者の指定について(相模原市営斎場)

 日程27 議案第124号 指定管理者の指定について(橋本駅北口第1自転車駐車場他5施設)

 日程28 議案第125号 指定管理者の指定について(相模原駅北口自転車駐車場他5施設)

 日程29 議案第126号 指定管理者の指定について(相模大野駅北口自転車駐車場他7施設)

 日程30 議案第127号 当せん金付証票の発売限度額について

 日程31 議案第131号 平成26年度相模原市一般会計補正予算(第3号)

 日程32 議案第132号 平成26年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程33 議案第133号 平成26年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

 日程34 議案第134号 平成26年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 日程35 議案第135号 相模原市小児慢性特定疾病審査会条例について

 日程36 陳情第13号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求めることについて

 日程37 陳情第14号 介護従事者の処遇改善を求めることについて

 日程38 陳情第15号 労働法制の全面改悪反対について

 日程39 陳情第16号 リニア中央新幹線工事着工に伴う環境保全監視体制の早期設立について

 日程40 陳情第17号 国会に憲法改正の早期実現を求めることについて

 日程41 陳情第18号 (仮称)スモールトーク(おしゃべり)による市民の交流を推進する条例の制定を求めることについて

 日程42 陳情第19号 家賃改定ルールの改悪に反対し、安心して住み続けられる家賃制度を求めることについて

 日程43 陳情第20号 福祉労働者の処遇改善・人材確保について

 日程44 陳情第21号 年金削減の取りやめと最低保障年金制度の実現を求めることについて

 日程45 陳情第22号 川内原発1・2号機の再稼働に当たって30km圏内全自治体の同意を求めることについて

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本日の会議に付した事件

 日程1〜日程6

 追加日程

     議案第131号平成26年度相模原市一般会計補正予算(第3号)の訂正について

 日程7〜日程45

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出席議員(48名)

      1番    市川 圭

      2番    臼井貴彦

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    小田貴久

     10番    鈴木秀成

     11番    関根雅吾郎

     12番    五十嵐千代

     13番    大田 浩

     14番    竹腰早苗

     15番    栄 裕明

     16番    大崎秀治

     17番    石川将誠

     18番    古内 明

     19番    寺田弘子

     20番    小野沢耕一

     21番    宮下奉機

     22番    中村知成

     23番    桜井はるな

     24番    野元好美

     25番    森 繁之

     26番    藤井克彦

     27番    松永千賀子

     28番    加藤明徳

     29番    米山定克

     30番    中村昌治

     31番    須田 毅

     32番    沼倉孝太

     33番    岸浪孝志

     34番    阿部善博

     36番    大沢洋子

     37番    小池義和

     38番    長友義樹

     39番    菅原康行

     40番    関山由紀江

     41番    稲垣 稔

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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説明のため出席した者

 市長         加山俊夫

 副市長        山口和夫

 副市長        小池裕昭

 副市長        小星敏行

 総務局長       大房 薫

 企画財政局長     湯山 洋

 危機管理局長兼危機管理監

            笹野章央

 市民局長       森 多可示

 健康福祉局長     和光 亨

 環境経済局長     石川敏美

 都市建設局長     野村謙一

 緑区長        北村美仁

 中央区長       佐藤浩三

 南区長        服部裕明

 消防局長       岩田進一

 総務部長       隠田展一

 渉外部長       石井賢之

 企画部長       齋藤憲司

 財務部長       彦根 啓

 税務部長       藤田雅之

 市民局次長      谷 圭介

 福祉部長       青木 仁

 保険高齢部長     熊坂 誠

 こども育成部長    佐藤 暁

 保健所長       鈴木仁一

 経済部長       新津昭博

 環境共生部長     森  晃

 資源循環部長     八木 博

 まちづくり計画部長  細谷龍一

 広域交流拠点推進担当部長

            中島伸幸

 まちづくり事業部長  加藤一嘉

 土木部長       匂末敏男

 総務法制課長     長谷川 伸

 教育長        岡本 実

 教育局長       小野澤敦夫

 教育環境部長     大貫 守

 学校教育部長     土肥正高

 生涯学習部長     小山秋彦

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事務局職員出席者

 議会局長       川上 宏

 次長兼政策調査課長  小峰幸夫

 議会総務課長     若林和彦

 議事課長       小宮 豊

 速記者        石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○須田毅議長 ただいまから平成26年相模原市議会定例会12月定例会議第3日目の本会議を開きます。

 ただいまの出席議員は48名で定足数に達しております。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第104号 相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程2 議案第105号 相模原市市長等常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例及び相模原市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程3 議提議案第8号 相模原市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について(総務委員会審査報告)



△日程4 議案第128号 平成26年度相模原市一般会計補正予算(第2号−総務委員会審査報告)



△日程5 議案第129号 平成26年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号−総務委員会審査報告)



△日程6 議案第130号 平成26年度相模原市下水道事業会計補正予算(第1号−総務委員会審査報告)



○須田毅議長 日程1議案第104号から日程6議案第130号までの6件を一括議題といたします。

 本件に関する委員長の報告を求めます。沼倉孝太総務委員会委員長。

   〔総務委員会委員長登壇〕



◆沼倉孝太総務委員会委員長 おはようございます。

 ただいま議題となりました議案第104号外5件につきまして、去る11月19日、総務委員会を開催し審査をいたしましたので、その経過並びに結果について、御報告を申し上げます。

 初めに、議案第104号相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、民間と市職員の給与の比較方法、他市における人事委員会からの勧告に対する対応状況、勧告に従わない場合の罰則規定の有無などが尋ねられました。

 採決を行った結果、議案第104号については、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第105号相模原市市長等常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例及び相模原市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例については、質疑の後、採決を行った結果、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議提議案第8号相模原市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例については、質疑の後、採決を行った結果、出席委員多数の賛成により可決すべきものであると決しました。

 次に、議案第128号平成26年度相模原市一般会計補正予算、議案第129号平成26年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第130号平成26年度相模原市下水道事業会計補正予算、以上3件は関連があるため、一括して審査をいたしました。

 質疑の後、討論では、一般職の期末手当と地域手当の引き上げについては、人事委員会の報告に沿った対応であり、尊重すべきと考え、議案第104号、第105号には賛成した。議案第129号、第130号についても、同じ趣旨から賛成する。一方、議員については、人事委員会の報告や行政職員の給与などの動向を踏まえて、議会として判断するものだが、本市における給与、報酬手当などにかかわる、この4年間の全体的状況と現在の市民生活の厳しい状況を鑑み、今年度は、期末手当の引き上げを見送ることが適切であると考え、議提議案第8号は反対した。そのため、議案第128号にも反対するものであるとの討論がされました。

 採決は区分して行った結果、議案第128号は、出席委員多数の賛成により、議案第129号及び議案第130号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。

 以上で総務委員会の審査報告を終わります。



○須田毅議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議事の整理上、採決を区分して行います。

 ただいま議題となっております議案第104号相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議案第104号は原案のとおり可決されました。

 議案第105号相模原市市長等常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例及び相模原市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議案第105号は原案のとおり可決されました。−−

 ただいま議題となっております議提議案第8号相模原市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例については、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成多数。

 よって、議提議案第8号は原案のとおり可決されました。

 ただいま議題となっております議案第128号平成26年度相模原市一般会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成多数。

 よって、議案第128号は原案のとおり可決されました。−−

 お諮りいたします。ただいま可決されました議案第128号平成26年度相模原市一般会計補正予算については、補正前の額の計数整理を必要としますので、その整理を議長に一任されたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○須田毅議長 御異議なしと認めます。

 よって、そのように取り計らいます。

 ただいま議題となっております議案第129号平成26年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議案第129号は原案のとおり可決されました。

 議案第130号平成26年度相模原市下水道事業会計補正予算は、委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成総員。

 よって、議案第130号は原案のとおり可決されました。

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○須田毅議長 お諮りいたします。ただいま議案第131号平成26年度相模原市一般会計補正予算の訂正についてが提出されました。この際これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○須田毅議長 御異議なしと認めます。よって、議案第131号平成26年度相模原市一般会計補正予算の訂正についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

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 議案第131号平成26年度相模原市一般会計補正予算(第3号)の訂正について





○須田毅議長 議案第131号平成26年度相模原市一般会計補正予算の訂正についてを議題といたします。

 提出者の訂正理由の説明を求めます。財務部長。

   〔財務部長登壇〕



◎彦根啓財務部長 平成26年11月19日に提出いたしました議案第131号相模原市一般会計補正予算第3号につきまして、議案の一部を訂正する必要が生じましたので、その内容につきまして、御説明申し上げます。

 この訂正は、議案第136号相模原市一般会計補正予算第4号が去る11月21日に議決されたことに伴い、補正前の額等を改めるものでございまして、お手元に配付してございます議案第131号相模原市一般会計補正予算第3号の訂正箇所のとおりでございます。よろしく御承認くださいますようお願い申し上げます。



○須田毅議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第131号平成26年度相模原市一般会計補正予算の訂正については、承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○須田毅議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第131号平成26年度相模原市一般会計補正予算の訂正については、承認することに決しました。

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△日程7 議案第102号 相模原市行政手続条例の一部を改正する条例について



△日程8 議案第103号 相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について



△日程9 議案第106号 相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について



△日程10 議案第107号 相模原市土地利用審査会条例の一部を改正する条例について



△日程11 議案第108号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について



△日程12 議案第109号 相模原市公契約条例の一部を改正する条例について



△日程13 議案第110号 相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について



△日程14 議案第111号 相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例について



△日程15 議案第112号 相模原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例について



△日程16 議案第113号 相模原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例について



△日程17 議案第114号 相模原市指定居宅サービス事業者等の指定の申請者に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について



△日程18 議案第115号 相模原市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に必要となる人員及び運営に関する基準を定める条例について



△日程19 議案第116号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について



△日程20 議案第117号 相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について



△日程21 議案第118号 相模原市環境影響評価条例の一部を改正する条例について



△日程22 議案第119号 相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について



△日程23 議案第120号 工事請負契約について(市道新戸相武台道路改良工事(第四工区))



△日程24 議案第121号 不動産の減額貸付けについて



△日程25 議案第122号 損害賠償額の決定について



△日程26 議案第123号 指定管理者の指定について(相模原市営斎場)



△日程27 議案第124号 指定管理者の指定について(橋本駅北口第1自転車駐車場他5施設)



△日程28 議案第125号 指定管理者の指定について(相模原駅北口自転車駐車場他5施設)



△日程29 議案第126号 指定管理者の指定について(相模大野駅北口自転車駐車場他7施設)



△日程30 議案第127号 当せん金付証票の発売限度額について



△日程31 議案第131号 平成26年度相模原市一般会計補正予算(第3号)



△日程32 議案第132号 平成26年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)



△日程33 議案第133号 平成26年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算(第1号)



△日程34 議案第134号 平成26年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)



△日程35 議案第135号 相模原市小児慢性特定疾病審査会条例について



○須田毅議長 日程7議案第102号から日程35議案第135号までの29件を一括議題といたします。

 前会の議事を継続いたします。

 これより質疑に入ります。

 初めに、代表質問を行います。

 順次、質疑、質問を許します。41番稲垣稔議員。

   〔41番議員登壇 拍手〕



◆41番(稲垣稔議員) 新政クラブを代表いたしまして、通告に従い、提案されております条例及び工事請負契約等に関する議案のほか、市政における重要課題につきまして、代表質問を行います。

 初めに、議案第107号相模原市土地利用審査会条例の一部を改正する条例について伺います。

 1点目は、土地取引の規制制度の概要等についてであります。国土利用計画法では、土地取引の規制に係る制度として、土地売買等の契約に当たり、届け出や許可を要する区域の規定が置かれているところでありますが、その概要と各区域の指定の状況について伺います。

 2点目は、国土利用計画法に係る権限移譲の内容等についてであります。今回の条例改正は、第4次一括法による国土利用計画法の改正により、県から土地取引規制に係る権限が移譲されることに伴うものとのことでありますが、市が移譲を受ける権限の内容はどのようなものか、また、どのような意義、効果が見込まれるのか伺います。

 次に、議案第109号相模原市公契約条例の一部を改正する条例について伺います。

 1点目は、条例案に関するパブリックコメントの結果についてであります。今回の公契約条例の改正は、当条例の附則において、施行日から3年以内に、この条例の施行の状況等について検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとすると規定されていることを受けて、運用上の課題や関係団体等からの要望などを検討した結果、対象となる契約の範囲や労働報酬下限額の設定方法等について、改正するものと承知しております。そこで、条例の改正案に対するパブリックコメントにおいては、働く側、雇用する側など、それぞれの立場から意見が寄せられたと思いますが、その結果について伺います。

 2点目は、対象とする契約件数等の増加についてであります。改正案では、対象とする契約について、工事請負契約では予定価格3億円以上から1億円以上に、業務委託契約等では予定価格1,000万以上から500万以上に引き下げ、範囲を拡大することとしておりますが、対象とする契約件数や契約金額の総額はどのくらい増加するのか伺います。

 3点目は、受注者の事務負担増への対策についてであります。契約の範囲を拡大し、対象とする労働者の数も増加しますと、労働状況台帳の作成や提出など、受注者の事務負担がふえることになると思いますが、その対策についての考えを伺います。

 次に、議案第110号相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について伺います。

 1点目は、小児医療費助成事業の対象年齢の拡大の意義についてであります。今回の改正では、小児医療費助成事業について、対象年齢を小学校6年生まで拡大するとのことですが、財政状況も厳しい中、この時期に実施することについて、考えを伺います。

 2点目は、小児医療費助成事業の今後の課題についてであります。小児医療費助成事業については、所得制限を設けることの有無や、さらなる対象年齢の拡大など、まだまだ課題もあるかと思いますが、市長の見解を伺います。

 次に、議案第117号相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について伺います。

 相模原市産業集積促進条例、いわゆるSTEP50については、これまで、企業の誘致、工業用地の保全、雇用の創出等に大きな成果を上げてきていると評価をしているところであります。平成27年4月施行予定の新たな制度については、6月の代表質問において、本市経済を牽引する産業の集積強化など、将来に向けて、持続可能な都市経営に資する制度となるよう検討を進めているとの答弁があり、今回提出されている改正条例案については、より効果的な支援策が打ち出されるものと期待してきたところであります。そこで改めて、改正の趣旨と特徴的な内容について伺います。

 次に、議案第119号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について伺います。

 1点目は、指定催しの要件についてであります。今回の火災予防条例の改正は、平成25年8月に起きた京都府内の花火大会会場での火災において、多数の死傷者が出たことを踏まえ、改正するものと認識しておりますが、祭礼などの大勢の人が集まる屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が定める指定催しの要件とは、どのようなものとするのか伺います。また、本市で指定催しに該当する催しとしては、どのようなものがあるのか伺います。

 2点目は、指定催しに係る防火管理についてであります。指定催しに指定された場合、主催者は、防火担当者を定め、火災予防上必要な業務に関する計画を作成させるとともに、必要な業務を行わせることとされております。このことから、防火担当者の責任は重要と考えられますが、どのような者が防火担当者となるのか、また、防火担当者になるには資格などを必要とするのか伺います。

 次に、議案第120号市道新戸相武台道路改良工事第四工区に係る工事請負契約について伺います。

 1点目は、工事のスケジュールについてであります。市道新戸相武台道路改良工事については、平成25年9月に第三工区の工事契約を行い、平成27年3月20日までの工期で工事が進められております。今回、次の工区である第四工区の契約を行うこととなりますが、工事期間の重複があるため、第四工区の工事に速やかに着手することができるのか伺います。また、第三工区の工事の進捗状況についても、あわせて伺います。

 2点目は、市道新戸相武台道路改良工事事業全体の今後のスケジュールについてであります。今回の第四工区の施工により、トンネル本体が完成すると思われますが、それにより、市道新戸相武台道路改良工事事業全体が完了し、交通規制の解除など、供用開始が図られるものと思いますが、トンネル以外の区間においても、引き続き、必要となる工事があるのか伺います。

 次に、議案第121号不動産の減額貸付けについて伺います。

 1点目は、さがみはら産業創造センターの活動の現状と成果についてであります。本議案は、さがみはら産業創造センターに貸付料を減額して貸し付けをしている市有地について、5年間の減額期間の終了に当たり、減額金額を変更して、引き続き、減額貸し付けを行いたいという趣旨で提案されたところであります。相模原市がんばる中小企業を応援する条例でも、施策の基本方針として、中小企業者の経営の革新及び創業を促進するための施策を推進することがうたわれており、市内経済の持続可能な発展のためには、中小企業の産業活動、特に創業期の支援が不可欠であると認識しております。さがみはら産業創造センターは、設立以来、本市における創業支援という重責を担ってきたと認識しておりますが、まず、さがみはら産業創造センターの活動の現状と、これまでの成果について伺います。

 2点目は、SIC−3の利用状況と減額貸し付けの効果についてであります。本提案の市有地には、さがみはら産業創造センターが設置した貸し工場タイプのインキュベーション施設SIC−3が操業しており、研究開発の段階から、実際のものづくりの段階にステップアップした企業のための施設としての役割があると伺っておりますが、施設の利用状況と本提案による減額貸し付けの効果について伺います。

 次に、議案第124号から議案第126号までの自転車駐車場及び自動車駐車場に係る指定管理者の指定について伺います。

 1点目は、サービス向上の新たな提案についてであります。市営自転車駐車場及び自動車駐車場の指定管理者は、指定管理者制度導入以来、公益財団法人相模原市まち・みどり公社が、単独または共同企業体の構成員として、指定管理者となっております。これまでの実績は認めるところでありますが、今回、利用者サービスを向上させるための新たな提案はあるのか、また、その内容について伺います。

 2点目は、利用料金制等の導入などについてであります。自転車駐車場及び自動車駐車場の指定管理については、これまで一定の実績があるわけですが、今回の指定管理者の選考に当たっては、どういう視点を持って臨んだのか伺います。また、今回、3つの区ごとに施設をグループ化しての公募に対し、説明会には延べ32団体が参加し、施設の見学も行ったということですが、実際の応募は延べ5団体だったとのことであります。多くの団体に応募してもらうためには、例えば利用料金制の導入など、検討の必要があるのではないかと思いますが、考えを伺います。

 以下、市政における重要課題について、何点か伺います。

 まず、子ども・子育て支援新制度への取り組みに関し、市による支援の検討状況等について伺います。従来の制度による認定こども園が、子ども・子育て支援新制度による認定こども園に移行する場合、国の公定価格の制度設計上、これまでの私学助成に比べて運営費が大幅に減収となるなど、運営面への影響が大きいことから、市独自の支援策の必要性を感じているところであります。さきの9月定例会議の代表質問において、我が会派の質問に対し、市長から、支援策の検討を進めている旨の答弁がありました。そこで、新制度施行に向けた市による認定こども園への支援の検討状況とともに、現在の10園ある認定こども園の新制度への移行状況について伺います。

 次に、介護保険について伺います。

 1点目は、第6期の介護保険料の見込みについてであります。国においては、法改正を行い、さまざまな制度改正の方向性が示され、その詳細について検討が進められております。市においては、そうした制度改正も踏まえて、第6期の高齢者保健福祉計画の策定が進められており、あわせて介護保険事業計画も定められ、介護保険料も、そうした経過の中で見直しが図られるものと承知をしております。そこで、第6期の介護保険料については、現段階では、他市も含めて具体的な情報が示されておりませんが、現在の進捗状況や国の動向も含め、第6期の介護保険料の見込みについて伺います。

 2点目は、介護報酬の地域区分の見直しについてであります。介護保険料の算定に当たっては、介護報酬の地域区分の見直しも影響があると思われます。そこで、現在の国における検討状況と市の考え方について伺います。

 最後に、リニア中央新幹線について伺います。

 リニア中央新幹線の工事実施計画が認可され、市内において、事業説明会が開催されていると承知しておりますが、リニア事業全般に対する市長の思いと、広域交流拠点の形成に向けた市長の決意を伺いまして、私の1問目といたします。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。稲垣議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、国土利用計画法に基づきます土地取引規制制度の概要についてでございます。国土利用計画法では、一定面積以上の土地売買等におきまして、全国にわたり適用されます事後届出制と地価上昇の程度等によりまして、区域、期間を限定して適用されます事前届出制の注視区域及び監視区域の制度、さらに、売買に当たりまして許可を必要といたします規制区域制度がございます。これらの区域の指定状況でございますが、注視区域と規制区域につきましては、今までに指定された事例はございません。監視区域のみ、現在、東京都の小笠原村におきまして、指定されている状況と承知をしております。本市におきましても、昭和62年から監視区域の指定がされておりましたが、平成7年には、本市区域を含めまして、県下全て、監視区域の指定が解除をされているところでございます。

 次に、権限移譲の内容等についてでございます。国土利用計画法に係ります権限につきましては、政令指定都市への移行に伴いまして、事後届出制に係る審査事務等のほか、注視区域及び監視区域の指定や審査などの事務の移譲を受けております。今回の改正によりまして、一定の区域と期間におきまして、全ての土地売買等を許可制といたします規制区域の指定等の権限が新たに移譲されることとなりましたが、規制区域内では、許可を受けずに締結した契約につきましては、その効力を生じないという、極めて強力な規制でございます。また、意義及び効果でございますが、土地取引に係ります規制制度の権限の全てが本市に移譲されますことから、地域の実態に即しました主体的かつ一体的な運用が行えるようになりまして、市といたしましては、土地の投機的取引及び地価の高騰などの弊害を除去し、適正かつ合理的な土地利用の確保が図られるものと考えているところでございます。

 次に、相模原市公契約条例の改正案に対しますパブリックコメントの結果についてでございます。改正の概要につきましては、9月16日から10月15日の間にパブリックコメントを実施いたしまして、26名の方から合計113件のご意見をいただいております。主な項目では、対象とする契約範囲の拡大につきましては、28件のご意見をいただきました。改正案に賛成が19件のほか、事務負担が増加するので、現状のままで時間をかけて検討すべきという御意見が6件ございました。また、業務委託契約の労働報酬下限額の設定方法につきましては、19件の御意見をいただきまして、改正案に賛成が9件のほか、労働報酬下限額のさらなる引き上げを求める御意見が10件ございました。そのほか、労働者の継続雇用の配慮につきましては17件、労働者派遣契約の取り扱いにつきましては7件の御意見をいただきましたが、改正案に賛成という意見でございました。

 次に、対象契約の拡大に伴います契約件数や契約金額の増加についてでございます。平成25年度の契約実績で申し上げますと、工事請負契約につきましては、件数で26件、契約金額につきましては28.8%、対象業務委託契約につきましては、件数で21件、契約金額では12.2%が新たに公契約の対象となりまして、契約金額の総額では、工事請負契約の約5割、対象業務委託契約の約9割が公契約条例の対象になるものでございます。また、今回の改正におきまして、新たに公契約の対象とする委託業務としまして、データ入力業務、受付案内業務を追加いたしますので、件数で10件、契約金額で2.3%が公契約の対象として増加することとなります。

 次に、受注者の事務負担についてでございます。公契約条例が対象とします契約の範囲を拡大することによりまして、対象労働者の数が増加し、条例の周知や労働状況台帳の作成など、受注者の事務負担が増加することが想定をされますので、条例の周知方法の工夫や台帳への記載事項の簡略化など、事務負担の軽減について、検討してまいりたいと考えております。

 次に、小児医療費助成事業の対象年齢の拡大についてでございます。本事業につきましては、小児の健康の保持、増進とともに、子育てに伴います経済的負担の軽減を図ることを目的に、平成7年10月に開始をしまして、順次、対象年齢を拡大してまいりました。本市財政は引き続き厳しい状況にございますが、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図り、子育て環境のさらなる充実を図るためには、中期実施計画に位置づけをしました本事業を着実に推進することが重要でございますことから、計画どおり、平成27年度から対象年齢を拡大するものでございます。

 次に、小児医療費助成事業の今後の課題についてでございます。本市の子育て環境の充実を図るため、本事業の対象年齢を中学校3年生まで拡大することにつきまして、検討をする必要があると考えているところでございます。安定的かつ恒久的に本事業を推進する上では、引き続き、財政状況を十分に見きわめるとともに、新たな財源確保の方策につきましても、検討する必要があるものと考えております。

 次に、相模原市産業集積促進条例の一部改正についてでございます。

 初めに、改正の趣旨についてでございますが、圏央道の開通や、今後展開されます大規模プロジェクト、さらには地盤の強さなど、本市のポテンシャルを最大限に生かしまして、より戦略的に企業誘致を進めることによりまして、産業集積基盤のさらなる強化を図り、将来に向けまして、持続可能な都市経営の実現を目指すものでございます。

 次に、特徴的な内容についてでございますが、本市経済を牽引し、強固な産業集積基盤の形成をさらに推し進める産業をリーディング産業として位置づけ、土地の取得及び建物の建設に対する奨励金を交付しまして、固定資産税、都市計画税を軽減いたすものでございます。また、市内企業等への波及効果を高めるため、工場の立地とともに、市外にあります本社を市内に移転した場合や、工場等の建設工事請負契約を市内建設業者等と取り交わした場合に、新たに奨励金を交付いたすものでございます。あわせまして、雇用につきましても、対象範囲を拡大しまして、奨励金額を増額することによりまして、雇用のさらなる創出と定着を図るとともに、女性の雇用につきましてもインセンティブを設けるなど、より戦略的な制度となりますよう、改正を行うものでございます。

 次に、火災予防条例の一部を改正する条例についてでございます。

 初めに、消防長が定める指定催しの要件についてでございます。1日当たりの人手予想が10万人を超え、かつ、出店する露店等の数が100店舗を超えることを要件といたしたいと考えております。

 次に、指定催しに該当する催しについてでございますが、現在、本市で開催をされております催しのうち、相模原市民まつり、泳げ鯉のぼり相模川、上溝夏まつり、橋本七夕まつり、相模原納涼花火大会及び潤水都市さがみはらフェスタが該当するものと考えております。

 次に、指定催しに係ります防火管理についてでございます。初めに、防火担当者についてでございますが、露店の出店者などに対しまして、火災予防上、必要な指示を行うことができます責任ある立場の方を選任していただくよう、主催者に対しまして指導してまいりたいと考えております。また、防火担当者の資格についてでございますが、建物におきまして必要とされております防火管理者などの資格は、特に必要としないものでございます。

 次に、市道新戸相武台道路改良工事についてでございます。トンネル区間の施工に当たりましては、米軍との協議によりまして、4つの工区に分けまして、新戸側から順次進めているものでございます。各工区間での引き継ぎ等を円滑に行いまして、速やかに工事着手ができますよう、工期を重複させていただいているものでございます。なお、第三工区の進捗状況といたしましては、10月末現在で78.5%となっております。

 次に、市道新戸相武台道路改良事業の今後のスケジュールについてでございます。トンネル区間の拡幅工事は、平成28年3月末に完了する予定でございますが、トンネルによりまして、相武台側の区間では、市道を横断する橋の部分などで、道路幅員が狭くなっております。こうしたことから、交通規制の解除に向けまして、引き続き、相武台側にかかる3つの橋のかけかえや、道路拡幅に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、不動産の減額貸付けについてでございます。

 さがみはら産業創造センターの活動の現状と成果についてでございますが、同センターにつきましては、新規創業、新分野進出によります地域中小企業の活性化を促すための施設の賃貸事業に加えまして、インキュベーション事業、企業間等によります連携事業、教育、研修事業などの企業支援を行っております。同センターにつきましては、市内の大学発のベンチャーや、市内及び周辺の大手企業から独立した企業など、独創的な技術を持ちます企業が多数入居しておりまして、賃貸事業におきましては、現時点で95%という高い入居率を達成しております。また、インキュベーション事業では、入居企業を中心に、公的な研究開発補助金の獲得支援を行っておりまして、連携事業におきましては、入居企業間や入居企業と周辺企業、大学との連携による新たな事業創出を行うなどの支援を行っております。同センターが、これら創業に関する支援を総合的に実施いたしますことで、入居企業のみならず、地域産業を活性化しまして、市内経済の発展に貢献しているものと認識をしているところでございます。

 次に、SIC−3の利用状況と減額貸し付けの効果についてでございます。この施設につきましては、創業期を経て規模拡大を目指します企業への支援や、技術交流の拠点機能、共同研究開発の推進など、公益的な役割を担っておりまして、市有地を引き続き減額貸し付けすることによりまして、当該施設の賃料を低く設定することが可能となりまして、成長期の企業を側面的に支援できるものと考えております。このことが同施設の高い入居率につながっておりまして、現在、中小企業12社により、25部屋全室が使用されている状況でございます。これらのことから、成長期にある企業がSIC−3に集積したことで、地域企業との共同開発や関連企業との取引の促進など、地域産業の活性化に貢献しているものと考えております。

 次に、市営自転車駐車場及び自動車駐車場の指定管理者候補団体からの新たな提案についてでございます。今回の提案では、駐車場利用者の新規、更新手続のための日曜、祝日、年末年始の窓口開設のほか、災害時において、被災者に無料で飲料を提供できる機能を備えた自動販売機の設置や、ヘルメットやカッパなどの荷物を収納できるコインロッカーの設置など、利便性の向上に向けました新たな提案がなされました。また、候補団体の構成員がみどりの協会と合併した中で、プランターや緑のカーテンなどの緑化の促進なども提案をされたところでございます。

 次に、選考の視点及び利用料金制等の導入についてでございます。初めに、今回の選考に際しましては、各駐車場の実地調査や指定管理者へのモニタリング、利用者アンケート結果を踏まえまして、より質の高いサービスの提供がなされるか、市民に安心して利用していただけるかなどの視点で審査をいたしました。また、より多くの応募と提案をいただくことが利用者サービスの向上につながるものと考えておりますので、利用料金制の導入につきましては、その効果を検証するとともに、その他の方策も含めまして、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、認定こども園への支援の検討状況等についてでございます。本市といたしましては、子供たちに平等で質の高い教育、保育を確保するためには、新制度へ移行しました施設の安定的な運営が図られる必要があると認識をしているところでございます。こうしたことから、保育士や幼稚園教諭の安定的な確保、保育環境のさらなる向上、増加する事務への対応などの観点から、現在、保育所に行っている本市独自の支援策を基本といたしまして、認定こども園に対しましても、効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。なお、本市におきましては、10園の認定こども園のうち9園が、新制度の幼稚園型認定こども園へ移行することとなっております。

 次に、介護保険料の見込みについてでございます。第6期の介護保険料の算定につきましては、要介護認定者の増加に伴います介護サービス需要の増大が見込まれます中、介護サービスや地域支援事業の見込み量、保険給付費等の推計を行っているところでございます。こうした中、国におきまして議論されております介護報酬改定や公費によります低所得者への保険料軽減の強化などにつきまして、未確定な要素がありますことから、具体的な介護保険料の見込み額につきましては、現時点では算定が困難な状況でございます。今後、これらに関する情報等を踏まえまして、介護保険料の見直しを進めてまいりたいと考えております。

 介護報酬の地域区分についてでございますが、現在、国におきまして、公務員の地域手当の設定に準拠する方向で議論が進められております。このため、自治体によりましては、大幅な区分等の変更があることから、国は経過措置の必要性を検討するため、自治体に対しまして、意見照会を行ったところでございます。本市といたしましては、隣接市との格差や保険料、利用者負担への影響等を総合的に勘案しつつ、適正な地域区分の見直しが行われるべきとの考えから、経過措置の適用を希望しない旨の意見を提出したところでございます。

 次に、リニア中央新幹線と広域交流拠点のまちづくりについてでございます。リニア中央新幹線は、日本経済の大動脈といたしまして、地域経済の活性化や本市の財政基盤の確立など、都市力の向上に寄与する重要な事業でありますことから、工事に伴います住宅の移転や工事車両の通行等、影響を受ける地域の皆様への対策を十分に行いまして、建設促進に取り組んでまいりたいと考えております。駅設置が予定をされております橋本駅周辺地区につきましては、リニア駅の効果を最大限に生かしまして、交通ターミナル機能の強化や産業交流機能等の集積を図りまして、多くの来街者を迎える、ビジネス、経済の交流ゲートを形成してまいりたいと考えております。相模原駅周辺地区につきましては、相模総合補給廠の一部返還が実現し、小田急多摩線の延伸などの取り組みが着実に進んでおりますことから、国際コンベンションや広域防災拠点機能、商業、業務、文化、行政などの多様な都市機能が集積いたします中枢業務拠点を形成してまいりたいと考えております。この複眼構造によります都市形成が首都圏南西圏域の中心となり、誰もが住みたい、訪れたい、働きたいと憧れる、さがみはら新都心を目指し、50年、100年先を見据えた人や企業に選ばれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○須田毅議長 稲垣議員。



◆41番(稲垣稔議員) それでは、2問目、再質問を行います。御答弁ありがとうございました。

 初めに、公契約条例の一部改正について伺います。

 条例案に関するパブリックコメントの結果としましては、対象となる契約の範囲の拡大について、事務負担が増加するので、現状のままで、時間をかけて検討すべきという意見が6件あったということであります。私も公表されております資料に目を通しました。建築関係など下請業者を含め、中小企業には事務負担が大き過ぎ、それに要する人件費などが経営を圧迫しかねない、こういう意見が寄せられております。このような厳しさを訴える意見がある中にあっても、今回の改正を行うこととした考え方について、まず、お伺いをいたします。

 次に、産業集積促進条例の一部改正についてであります。

 今回のSTEP50の改正では、リーディング産業の集積強化を初め、波及効果の拡大や女性の雇用促進など、より戦略的な視点も加わり、非常に心強く、ぜひとも新たな制度で、より多くの企業の誘致、雇用の促進につなげていただきたいというように思うところであります。そこで、改正後の制度による認定見込みについて伺います。また、新たな奨励措置を追加することで、市の負担がふえると考えられますが、改正後の制度で交付を予定している奨励金額はどの程度になるか、そして、費用対効果という点ではどのように考えているのかを伺います。

 次に、不動産の減額貸付けについてであります。

 SIC−3は、規模拡大を目指す成長企業が入居することで、地域企業との共同開発や関連企業との取引の促進など、地域産業を活性化するといった公益的な役割を担っているとのことであります。SIC−3の入居企業の事業の規模はどのような状況であるか伺います。また、議案に示されております貸し付け期間が、平成72年3月31日までと大変長期に及んでおります。市としては、長期的に貸し付けのあり方を整理しておく必要があると思いますが、今後の貸付料や見直しサイクルについて、考え方を伺います。

 次に、子ども・子育て支援新制度についてであります。

 本市として、新制度へ移行する認定こども園に対する独自支援策を実施する方向で進めているとのことでございました。この支援策については、実際、現場で教育、保育に携わっている皆さんの意見も十分踏まえていただきまして、相模原市ならではの質の高い教育、保育が実施できますよう、また、より効果的な支援策となるよう進めていただきたいというように思います。この点は要望といたします。

 次に、昨日ですかね、JR東海の社長さんの発表がございました。12月17日に、リニア中央新幹線の着工をするというようなお話が報道されております。そのリニア中央新幹線の工事についてであります。市長からは、リニア中央新幹線が本市の都市力の向上に寄与する重要な事業であることから、工事に伴い影響を受ける地域の皆さんへの対策を十分に行って、建設を促進していくとの答弁がございました。JR東海は、事業説明会などにおいて、住民に対して丁寧に説明するとしておりますけれども、現在までの説明会の開催状況と今後の説明会の予定、また、JR東海に対する市の対応についてを伺います。また、リニア駅の設置が予定されております橋本駅周辺地区のまちづくりについてでありますが、ビジネス、経済の交流ゲートを形成するとの答弁でございました。現在、検討が進められている広域交流拠点整備計画検討委員会においては、どのような観点から議論がなされているか、これまでの検討経過について伺います。

 以上、私の再質問といたします。



○須田毅議長 財務部長。



◎彦根啓財務部長 公契約条例の改正に関しまして、事務負担が増加するという意見がある中での改正を行うことの考え方についてでございますけれども、条例の改正に当たりましては、運用上の課題や関係団体等からの要望等を踏まえまして、労働報酬等審議会からの答申をもとに、改正をさせていただくものでございます。労働報酬等審議会におきましては、対象工事請負契約につきまして、仮に1億円に引き下げても、大幅な対象の件数の増加にはならないので、対象労働者の拡大ということであれば、1億円まで引き下げるべきであるという御意見、また、受注者の負担については、現状と同程度にするのであれば対応は可能であるという御意見もいただき、今回、改正案のとおり、契約の範囲を定めたものでございます。お話のございました受注者の事務負担の軽減につきましては、十分配慮した中で、方策について検討してまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 経済部長。



◎新津昭博経済部長 経済部に関する御質問に、お答えいたします。

 初めに、改正後の産業集積促進条例による認定の見込み等についてでございますけれども、件数につきましては、約60件を見込んでおります。認定企業による投資総額、これは約650億円、それから、奨励金の交付見込み額につきましては、約70億円と試算をしているところでございます。これによります費用対効果でございますけれども、ただいま運用しております現行の制度、これによる税収効果と合わせまして、相乗効果が出ると思っておりますので、これと合わせますと、おおむね平成34年には、税収増の累計額が奨励金の総額を上回るというように見込んでおります。現行の制度よりも期間が短くなっているというようなことでございます。それで、この税収効果につきましては、将来にわたりましても継続をしていくということでございますので、市の財政に大きく寄与する、また、持続可能な都市経営につながるものというように考えております。

 続きまして、SIC−3の入居企業の事業規模、それから、今後の貸し付け等の考え方についてでございますが、入居企業の事業規模につきましては、さがみはら産業創造センターのホームページで公表されております資料によりますと、昨年11月時点の年間売上高、これにつきましては24億円、雇用者の総数は約50人となっておりまして、産業の活性化に大きく貢献しているというように認識をしてございます。また、今後の貸付料の考え方でございますけれども、当該市有地の貸付料につきましては、さがみはら産業創造センターの業務が創業期の起業家の育成などに主眼を置いておりまして、非常に収益性が低いということがまず1点。その上で、民間企業が手がけることが困難な事業に取り組んでいるというような状況もございますことから、SICの公共性、公益性、こういったものを考えまして、当面は、貸付料の減額が必要なのではないかというように考えてございます。また、見直しのサイクルにつきましては、ただいま貸付料につきましては、相模原市の不動産評価委員会の鑑定をもとにしておりますけれども、この不動産鑑定がおおむね5年、原則5年に1回の見直しをしております。これにあわせまして、貸付料、それから、減額の割合、こういったものも見直しをしてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○須田毅議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 リニア中央新幹線に関します幾つかの御質問に、お答えをいたします。

 初めに、事業説明会についてでございます。市内での事業説明会につきましては、11月4日の杜のホールはしもとを初め、市内6カ所で説明会が開催されたところでございます。これまでに開催されました説明会では、延べで約950名という非常に多くの方が参加されまして、駅や車両基地、変電施設などの具体的な事業区域ですとか用地買収等に伴う補償、環境への影響や建設発生土の処分などの意見が出るなど、住民の皆様の関心も非常に高く、JR東海におきましては、できる限り丁寧な説明や回答に努めていると、このように認識をしているところでございます。今後の予定といたしましては、鳥屋地区を初め、地域の事業内容に応じた説明会が地域単位で10カ所で開催される予定となっております。市といたしましては、引き続き、事業説明会等を通じました丁寧な説明や、リニア中央新幹線の建設に伴います生活環境への影響など、地域の皆様の生活を最優先に考えた対策が図られますよう、県と連携を図りましてJR東海に求めるとともに、市といたしましても、できる限りの対応をさせていただきたいと、このように考えております。

 続きまして、広域交流拠点整備計画の検討経過についてでございます。広域交流拠点整備計画につきましては、本年8月に委員会を設置いたしまして、市長から計画の検討に関する諮問をいたしております。また、本委員会には、橋本、相模原の両駅周辺地区にそれぞれ小委員会を設置いたしまして、地区ごとに検討を進めているところでございます。橋本駅周辺地区の検討経過といたしましては、県立相原高校を中心に、駅北口などの周辺地区と連携をいたしました新たな拠点形成に向けまして、検討をいただいているところでございます。具体的には、国道16号や相模原インターチェンジ方面などからの広域的なアクセス性の強化や、リニア中央新幹線と在来線との連絡性の向上によるターミナル機能の強化、多くの人が行き交い、にぎわいを創出する産業交流拠点としての都市機能の集積など、ビジネス、経済の交流ゲートの形成に向けまして、さまざまな観点から御意見をいただいております。

 以上でございます。



○須田毅議長 稲垣議員。



◆41番(稲垣稔議員) ありがとうございました。3問目ですが、細部にわたる部分につきましては、あるいは上程されているその他の各議案につきましては、各委員会での質疑に託しますので、私の代表質問は、これで終わりといたします。(拍手)



○須田毅議長 休憩いたします。

   午前10時36分 休憩

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   午前10時55分 開議



○須田毅議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。3番西家克己議員。

   〔3番議員登壇 拍手〕



◆3番(西家克己議員) 公明党相模原市議団を代表して、提案されております議案並びに市政全般につきまして、通告に従い、代表質問を行います。

 1週間前に衆議院が解散し、来月実施の総選挙がマスコミをにぎわしております。地方創生がうたわれる今日、地方に目が向けられ、支援策が強化されることは歓迎すべきことではありますが、経済再生も、雇用創出も、全ての施策は人の幸せが目的であります。今月20日には、市制施行60周年の佳節を迎え、本市としても、次のステージに向け、さらに発展していく段階に入る中で、その主役は、あくまでも、実際に生活する市民一人一人でなければなりません。将来に向け、誰もが安心して暮らせる相模原の構築を目指して、加山市長に対し、以下、質問をさせていただきます。

 まず初めに、議案第109号相模原市公契約条例の一部を改正する条例について、お伺いします。

 相模原市公契約条例の施行の背景には、公契約における一定の労働報酬下限額を保障することで、従事する労働者の労働意欲を高めることにより、安全かつ良質な事務及び事業の確保を図り、心豊かに暮らせる市民生活を実現するためという目的が含まれていることを認識しております。今回、労働報酬下限額を定める対象としている契約の範囲を改正するに当たって、工事請負契約については現行3億円以上を1億円以上に、業務委託契約等については1,000万円以上を500万円以上に、それぞれ予定価格を改正案の金額に設定する、その根拠について、最初にお伺いします。また、改正による対象契約件数の増加幅の見込みはどの程度と見ておられるのか。また、それに伴い、どのような効果が発生するとお考えになるのか、あわせてお伺いします。また、今回の条例改正で対象とする契約の範囲を拡大することにより、市及び受注者の事務量が増加すると考えられます。その対策についてのお考えをお伺いします。また、受注者が労働報酬下限額を遵守しているかどうかのチェックはどのように行うのか、お伺いをします。

 次に、議案第110号相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について、お伺いします。

 通院に係る小児医療費助成の対象年齢拡大についてですが、今年度、所得制限限度額を児童手当の水準額に合わせて緩和し、さらに来年度、対象年齢を12歳まで拡大することは高く評価をいたします。公明党市議団は、毎年、市長への予算要望と代表質問等で、一貫して中学卒業までの小児医療費助成を訴えてまいりました。今後は、さらに中学卒業まで拡大すべきと考えますが、どのように将来に向けたビジョンを描いていらっしゃるのか、市長のお考えをお伺いします。

 次に、議案第117号相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について、お伺いします。

 まずは、企業に選ばれるための産業振興策についてです。法人市民税の増収を図るためには、産業の振興が重要であり、さらに、本市として、どのような企業に選ばれることが必要と考えるのかが大きなポイントとなります。1つには、本社機能を有する企業の誘致が必要ともなる中で、本社移転加算金の交付についての促進策は高く評価するものであります。今後、さらに法人市民税を増大させるための取り組みをどのように考えておられるのか、お伺いします。

 次に、本市経済を牽引するリーディング産業の育成についてです。まず、成長が見込まれる先端産業の定義は、具体的にどのようなものとするのか、お伺いします。また、圏央道、リニア中央新幹線、新都市構想、ロボット産業特区など、本市が持つ資源を活用して、産業集積の都市間競争を勝ち抜いていくことが必要となります。その目的に向けて、リーディング産業を育成するための方策と、その成長により見込まれる効果については、どのようにお考えになるのか、お伺いをいたします。

 次に、議案第131号平成26年度相模原市一般会計補正予算から、がん施設検診事業についてお伺いします。受診率向上策としてのコール・リコールの実施計画については、高く評価をしております。無料クーポン券対象者の未受診者に、はがきの送付で再勧奨を行う計画については、早期に実施をしていただきたいと思います。そこで、取り組みの現状についてお伺いします。また、電話案内を含めて、効率よく勧奨を行うための手法について、今後の取り組みをお伺いいたします。

 続いて、乳がん検診についてです。一般的に、各自治体では、これまで40歳以上の女性を対象に、2年に1回のマンモグラフィー検査を基本に実施されております。しかしながら、マンモグラフィーはレントゲン検査のため、妊娠中は受けられず、個人差があるものの、痛みを伴うケースもあると言われております。そのような実態からか、最近では、乳がん検診に超音波検査の導入を検討する自治体もふえる傾向にあり、本市においても、超音波検査を導入すべきと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。

 続いて、災害対策についてお伺いします。

 最初に、防災拠点都市としての本市の役割について伺います。首都圏が大規模地震等により甚大な被害を受けた場合の防災対策の強化の一つとして、基幹的広域防災拠点の効果的な配置が求められます。九都県市においても、既に整備されている臨海部の拠点とは別の役割を担う、首都圏内陸部の基幹的広域防災拠点の整備が望まれてきました。そのような状況の中で、相模総合補給廠の一部返還地または共同使用区域に拠点を整備することについて、国に働きかけをしていることは承知しております。将来に向けて、本市が広域的な防災拠点として担う役割について、市の見解をお伺いします。

 次に、本市の避難誘導の判断基準についてお伺いします。8月の広島市の豪雨による土砂災害などの教訓を踏まえ、改正土砂災害防止法が、今月の12日、参院本会議で可決、成立しました。その中には、避難勧告の円滑な発令を促す内容も盛り込まれております。先月、台風18号の影響を受けた防風雨の際には、本市でも避難準備情報が発令されました。その中で、市民の方々の間において、一部で混乱も見られました。そこで、避難勧告、避難指示を含め、市民の皆さんを適切に誘導するための基準及びその手順はどのように定められておるのか、お伺いします。また、わかりやすい市民周知が必要であると考えますが、今後の市の対応についてお伺いします。

 次に、境川流域の水害対策についてです。

 平成26年6月1日、境川は、神奈川県及び東京都から、特定都市河川浸水被害対策法に基づく、特定都市河川及び特定都市河川流域に指定をされました。県は、県内自治体と調整を進めながら、流域水害対策計画の策定を急ぐとの方向性を打ち出している中で、本市としては、水害を未然に防ぐために、どのような対策を進めているのか、お伺いします。

 次に、広域交流拠点都市としてのまちづくりについてです。

 まず、南多摩地域との連携について、お伺いします。多摩ニュータウンでは、住民の方々の高齢化、住宅等の老朽化等の課題に直面する中で、東京都は、地域活性化のための再生に向けた取り組みを進めており、本市においても、同様の課題が見られます。これまで、南多摩地域との連携に関し、交通等のハード面では、南多摩尾根幹線との道路の接続や、小田急多摩線の延伸などに向けた取り組みがあります。これら交通網の整備は、連携交流のベースとして重要な取り組みであり、一層の連携強化が望まれます。しかしながら、今後においては、多摩市、八王子市、さらには稲城市といった南多摩地域との間で、大学等の機関も活用しながら、ソフト面の行政サービス等における広域連携について取り組んでいくべきだと考えます。これまでの町田市との連携の実績も踏まえ、市長の御見解をお伺いします。

 次に、相模総合補給廠一部返還地の土地利用についてです。9月30日には、市民の長年の希望であった相模総合補給廠の一部返還が実現いたしました。北側外周道路部分の返還、整備に向けての取り組みも現在進められており、今後の進展に地域の方々の期待が寄せられているところであります。そこで、橋本駅周辺との一体的なエリアにおける広域交流拠点として、さがみはら新都心づくりに向けて、大規模な返還地を活用した特色あるまちづくりをどのように進めていくのか、改めてお伺いします。

 次に、中小、小規模企業対策についてお伺いします。

 円安の影響を受ける中小、小規模企業の対策についてです。現在の円安が続く状況下では、原材料を輸入している業種への影響が大変に大きく、それらの業種における市内中小、小規模企業の経営状況を市としてどう把握しているのか、お伺いします。また、経営を安定化させるためには、融資制度の充実やサポート体制のさらなる充実を期待したいと思いますが、市の見解をお伺いします。

 続いて、市内の優良企業に対する認証制度の創設についてお伺いします。固定残業代制や名ばかりの管理監督者扱いが多いなど、いわゆるブラック企業等による過酷な労働環境の実態が社会問題になっている中で、本年3月の米山議員の代表質問に対する答弁では、ハローワークや商工会議所と連携しながら、人材育成にすぐれた企業を認証する仕組みづくりについて検討していくとのことでありました。現在の市の取り組み状況について、お伺いをします。

 続いて、駐車場の安全対策についてです。

 先般、市役所第2駐車場で駐車しようとした自動車が運転を誤り、2階から塀を破って歩道上に転落するという事故がありました。幸い人命に及ぶ事故にはなりませんでしたが、全国的に見ると、落下場所に人が居合わせ、重大な被害に遭うケースも少なくありません。市では、中心市街地や駅周辺地区における駐車需要に対応するため、相模原駅自動車駐車場など市営自動車駐車場を設置、運営しておりますが、どのような設計基準で設計をされているのか、お伺いをします。また、自動車転落事故の防止対策がどのようにとられ、どのように安全性が確保されているのか、お伺いをします。

 次に、介護保険についてです。

 まず、地域包括ケアシステムの構築についてお伺いします。2025年の超高齢社会に備えて、要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい、医療、介護予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指し、高齢者を地域で支える受け皿を確立することが強く求められております。そこで、本市において、施設整備に伴う介護事業所の地域開放等、地域資源の効果的な活用について、どのように推進していくお考えか、お伺いします。

 また、介護予防の推進については、今後の取り組みにおいて、高齢者層とともに、特に若年者層に対する予防システムの構築にウエートを置く中で、年代に応じた介護予防施策を展開することが必要になると思いますが、市はどのようにお考えになるのか、お伺いをいたします。

 次に、人材の確保についてです。人材の不足が指摘される介護職員の処遇改善が求められる中で、介護報酬の過度のマイナス改定がサービス水準の低下を招く事態になれば、人材の流出を加速させることになります。必要なサービスの水準を保つために、介護職員の処遇改善と人員確保が喫緊の課題であります。人材の確保のために、市としてどのような工夫や対処をするお考えか、お伺いをします。

 続いて、子育て支援についてです。

 最初に、認定こども園の新制度移行による減収の課題についてお伺いします。国からは、大規模園に配慮した加算要件の見直しや、幼保連携型認定こども園における施設長の給与補助の経過措置を講じるなどの方針が示されました。また、私学助成についても、都道府県が現在、私立幼稚園に対して、全国水準を上回る私学助成を行っている場合、私立幼稚園が新制度に移行した後も、独自の助成を継続することが重要であるとの考えが示されました。こうした中で、市では、大規模園への配慮など、新制度移行後の事業者の安定的な施設運営に向けた独自の助成策をどのような形で展開していくのか、お伺いします。

 次に、自治体間の待機児童解消に特化した協定について伺います。川崎市と横浜市では、待機児童が多い市境周辺を1つのエリアと見立て、保育所共同整備など、保育施策に関する連携の方針が打ち出されました。本市においても、町田市など隣接地域と連携して、待機児童対策に取り組むことが必要と考えます。市長の御見解をお伺いします。

 次に、感染症対策についてお伺いします。

 ことしの夏は、デング熱の国内感染が問題となり、市議会でも、その対応に関して、質問として取り上げられましたが、このたびは、エボラ出血熱の流行国リベリアに滞在した東京都の60代男性が、体調不良のため、今月7日、渡航歴を伏せて、一般医療機関を受診していたことが問題となりました。国が立てた水際対策の抜け穴を浮き彫りにした形です。そこで、今後の本市におけるエボラ出血熱への対策についてお伺いします。また、その他、新型インフルエンザなどの市民の生命や安全に重大な影響を及ぼす未知の感染症に対する危機管理体制についても、あわせてお伺いをします。

 次に、いじめ防止対策についてです。

 いじめ防止対策推進法の施行から1年2カ月、いじめの防止等に関する条例の施行からも7カ月が経過をいたしました。そこで、本市のいじめ防止に対する取り組みの現状はどのようになっているのか、お伺いをします。また、本市ではこの4月から、小学校10校に、問題を抱える児童生徒への指導や支援、学校の組織的な支援体制づくり等に専念できる児童支援専任教諭を配置しました。この児童支援専任教諭の取り組みの状況についてお伺いします。あわせて、今後、児童支援専任教諭は、段階的に全校配置を計画していると認識をしておりますが、効果があるならば、早期に計画を繰り上げて配置するべきであると考えます。教育長の御見解をお伺いいたします。

 続いて、ネット上のいじめの対策についてお伺いします。文部科学省の児童生徒の問題行動調査では、いわゆるネットいじめが過去最多になっているという結果が出ました。特に中学生の間では、LINEなどSNSを使ったいじめ等が増加する傾向にありますが、これまで、LINE上のやりとりは第三者が見ることができず、親が把握できないという状況がありました。現在では、スマートフォン上で使える交流サイトの見守りサービス等も実用化されており、親がユーザー登録し、子供の承諾を得て、見守り対象として設定できるようになっております。いじめにつながる不適切なメッセージがLINE上でやりとりされた場合、親の閲覧ページに警告が表示される仕組みです。今後、日々進化する情報技術の活用も含め、市として、どのような対応を考えていらっしゃるのか、御見解をお伺いして、1問目の質問を終わります。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 西家議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、相模原市公契約条例の改正についてでございます。

 条例が対象といたします契約の範囲につきましては、対象とする契約以外において、労働報酬下限額より低い賃金が支払われている状況が確認されたこと、また、対象といたします契約範囲の拡大について、関係団体等から御要望を受けたことなどを踏まえまして、労働報酬等審議会の審議を経まして、改正をいたすものでございます。また、対象範囲の拡大によります増加件数と効果でございますが、平成25年度の契約実績で申し上げますと、工事請負契約につきましては26件、対象業務委託契約につきましては21件の増加が見込まれ、契約金額の総額で申し上げますと、工事請負契約の約5割、対象業務委託契約の約9割が公契約条例の対象となりますので、労働者の労働意欲のさらなる向上や地域経済の活性化などが期待できるものと考えております。

 次に、事務量の増加に対しましての対策でございますが、公契約条例が対象とする契約の範囲を拡大することによりまして、対象労働者の数が増加をし、条例の周知や労働状況台帳の作成など、受注者等の事務負担が増加することが想定をされますので、条例の周知方法の工夫や台帳への記載事項の簡略化など、事務負担の軽減について、検討してまいりたいと考えております。

 次に、労働報酬下限額の確認方法についてでございます。労働報酬等審議会から、現在の労働状況台帳につきましては、実際に支払われた金額の記載がなく、労働報酬下限額の遵守が確認できないという御意見をいただきましたので、今回の改正では、労働状況台帳に支払い金額を記載するよう、様式を変更することといたしました。

 次に、小児医療費助成事業における対象年齢の拡大についてでございます。本事業につきましては、小児の健康の保持、増進とともに、子育てに伴います経済的負担の軽減を図ることを目的に、平成7年10月に開始をいたしまして、順次、対象年齢を拡大してまいりました。今後とも、本市の子育ての環境の充実を図るため、本事業の対象年齢を中学校3年生まで拡大することについて検討する必要があると考えておりますが、安定的かつ恒久的に本事業を推進する上では、財政状況を十分に見きわめるとともに、新たな財源確保の方策につきましても、検討する必要があるものと考えております。

 次に、相模原市産業集積促進条例の一部改正についてでございます。

 法人市民税を増大させるための取り組みについてでございますが、法人市民税につきましては、法人の資本金額や市内における従業者数などをもとに算出をされる制度でございまして、製造部門以外に、管理部門や営業部門の移転を対象としました本社移転加算金の新たな奨励措置につきましては、法人市民税の増額に大きく寄与するものと考えております。また、今後、成長が見込まれますリーディング産業を優先的に誘致をすることにつきましても、税収を増大させる効果が期待できるものと考えております。こうしたことを踏まえるとともに、圏央道の開通や今後展開されます大規模プロジェクト、さらには地盤の強さなど、本市のポテンシャルを最大限に生かしながら、戦略的な企業誘致を進めてまいりたいと考えております。

 次に、本市経済を牽引いたしますリーディング産業の育成についてでございます。リーディング産業につきましては、新・相模原市総合計画におきまして先端分野と位置づけております航空宇宙や再生可能エネルギー、環境を初め、国の成長戦略にうたわれておりますロボットや医療、介護、健康などの関連産業を対象として考えております。また、リーディング産業の育成につきましては、相模原商工会議所等の産業支援機関を初め、大学や研究機関などと連携をしまして、研究開発や販路開拓などの支援をさらに充実してまいりたいと考えております。このことによりまして、企業によります積極的な設備投資が継続して行えることが期待をされます。産業集積基盤のさらなる強化と雇用の促進や経済波及効果などによる持続可能な都市経営の実現につながるものと考えているところでございます。

 次に、がん検診事業についてでございます。コール・リコールの実施につきましては、現在、12月初旬を目途に、再勧奨のはがきを送付できますよう、準備を進めているところでございます。また、電話によります受診勧奨につきましては、電話番号の把握が難しいことから困難ではございますが、乳がん月間でのPR活動など、あらゆる機会を通じまして、引き続き普及啓発に努めるとともに、他市の取り組み状況などを踏まえまして、効果的な受診勧奨について検討をしてまいりたいと思っております。

 次に、乳がん検診によります超音波検査の導入についてでございます。本市の乳がん検診につきましては、現在、厚生労働省が示しておりますがん検診実施のための指針に基づきまして、視触診、マンモグラフィーにより乳がん検診を実施しているところでございます。超音波検査につきましては、本年3月に独立行政法人国立がん研究センターが示しました乳がん検診ガイドラインでは、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、現在のところ、市区町村が予防目的として行う対策型検診での実施をすることにつきましては推奨しないと評価をされております。なお、厚生労働省の厚生労働科学研究事業で、超音波検査の有効性の検証を現在進めているところでございますので、今後、こうした国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、防災拠点都市としての本市の役割についてでございます。本市は、首都圏南西部における交通の結節点でありますとともに、比較的安定した地盤に立地をしている特性がありますことから、東北や関西等、多方面からの人的、物的支援の中継機能など、内陸部における広域的な災害対応拠点としての役割を担えるものと認識をしております。このため、本年9月1日に実施をいたしました九都県市合同防災訓練におきまして、消防、警察、自衛隊、在日米陸軍、DMATなどの防災関係機関に加えまして、九都県市全ての実働部隊が集結をしまして、医療救護や現地本部運営訓練を行うなど、広域的な連携強化を進めているほか、現在、清新学校給食センター跡地に、災害時に物資の集積、配送拠点となります防災倉庫の整備を進めているところでございます。また、相模総合補給廠の返還地及び共同使用区域における今後のまちづくりにおきましても、国に対しまして、内陸部の基幹的広域防災拠点の整備につきまして、引き続き要望するとともに、市といたしまして、オープンスペース等を活用しました広域防災活動を行うことにつきまして、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、避難誘導の判断基準についてでございます。風水害時に避難誘導を行う場合につきましては、降雨量、河川水位、土砂災害警戒情報、横浜地方気象台等の助言、現場の状況報告等を勘案いたしまして、総合的に判断して、避難勧告等を発令することとしております。その際には、ひばり放送を初め、防災メールやツイッターなど多様な手段を活用いたしまして、市民に迅速かつ的確に情報を伝達するとともに、消防署や消防団等によりまして、適切な避難誘導を行うこととしております。こうした基準等に加えまして、近年の各地の風水害の状況等も踏まえまして、本年10月の台風第18号の接近の際には、市としまして、初めて避難準備情報を発令いたしたところでございますが、発令を受けて、とるべき行動などに関しまして、市民から多くの問い合わせがございました。災害時におきましては、市民みずからの判断によりまして、早目に避難を開始することが命を守る行動となりますので、今後も風水害に対する事前の備えや避難行動につきまして、より一層、周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、境川の水害対策についてでございます。本年6月に境川が特定都市河川に指定されたことによりまして、開発行為等、雨水の流出を増加させるおそれのある行為を行う場合につきましては、本市の許可が必要となります。雨水調整池や浸透施設の設置を法に基づき指導しているところでございます。また、今後におきましては、河川管理者及び本市を含めました流域市において策定をいたします流域水害対策計画で示されます浸水被害対策の基本方針に基づきまして、総合的な治水対策を進めてまいりたいと思っております。

 次に、南多摩地域との連携についてでございます。現在、国におきましては、人口減少を初めとします地方が直面する課題の解決に向けまして、地方創生の議論が行われているところでございますが、自治体間における連携も大きなテーマの一つとなっております。本市といたしましても、基礎自治体として行政サービスを適切に提供することにつきましては、周辺自治体との共同の取り組みや、機能分担によります相互補完の取り組みの重要性が高まるものと考えております。こうしたことから、町田市との公益社団法人相模原・町田大学地域コンソーシアム事業や、小田急多摩線延伸に向けた取り組みの実績などを踏まえまして、南多摩地域とのさらなる連携を図りまして、首都圏南西部の広域交流拠点都市としての圏域全体の発展に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。

 次に、相模総合補給廠返還地の土地利用についてでございます。相模原駅周辺地区につきましては、橋本駅周辺との複眼構造によりまして、首都圏南西部をリードする一体的な拠点と捉えまして、本年6月に策定をいたしました広域交流拠点基本計画に基づきまして、現在、広域交流拠点整備計画の策定を進めているところでございます。今後の駅周辺のまちづくりの方向性につきましては、相模総合補給廠の一部返還が実現をし、小田急多摩線の延伸などの取り組みが着実に進んでおりますことから、国際コンベンションや広域防災拠点機能、商業、業務、文化、行政などの多様な都市機能が集積をいたします中枢業務拠点としまして、人や企業に選ばれる、さがみはら新都心づくりにつきまして、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、中小、小規模企業対策についてでございます。

 初めに、円安の影響を受けまして、市内中小、小規模企業の経営状況につきましては、企業訪問時の聞き取りや商工会議所、神奈川県信用保証協会等で構成をいたします産業支援機関合同会議等の機会を捉えまして、把握に努めているところでございます。こうした中では、原材料を輸入している卸売、また、小売業等の経営につきましては、急激な円安の進行で仕入価格や燃料価格が上昇したため、コストが増加をし、利益が減っている等の状況にあると承知をしております。市といたしましては、本年4月から、利用者負担利率の引き下げを実施いたしました融資制度を円安や原材料高騰等の影響を受けている企業に積極的に利用していただくよう、先ごろ、市ホームページへ掲載をしたほか、融資を行う金融機関への通知等によりまして、広く制度の活用を促したところでございます。今後も融資制度の利用促進を行うとともに、国の動向も注視し、産業振興財団や商工会議所等の支援機関と連携をしながら、サポート体制をさらに充実させて、経営の安定化に努めてまいりたいと思っております。

 次に、市内優良企業の認証制度の創設についてでございます。すぐれた職場環境を備えた企業に対する認証制度の検討につきましては、ハローワーク等と情報交換を行いまして、国が設けております若者の人材育成に積極的な企業を応援するための若者応援企業認定制度の活用を開始いたしたところでございます。今後も、市が実施する無料職業紹介事業や学生向け就職支援サイトサガツクナビなどで優良企業を紹介することによりまして、求職者がより安心して職業選択ができますよう、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市営駐車場における自動車転落事故防止対策についてでございます。市営駐車場の6施設のうち、地下駐車場を除きます立体駐車場としまして整備をしました5施設につきましては、国から示されております自動車転落事故防止対策といたしまして定められました指針に基づきまして、設計、整備をしておりまして、具体的には、駐車スペースの後方に、コンクリートの壁や鋼材、鉄ワイヤーによるガードレールなどの設置によりまして、転落事故防止の安全対策を講じているところでございます。

 次に、地域包括ケアシステムの構築についてでございます。介護保険制度の改正の趣旨を踏まえまして、介護予防、見守り、居場所などの生活支援に関します、さまざまなニーズに的確に対応していくため、既存の介護事業者によりますサービスに加えまして、NPOや地域住民など多様な主体によります、さまざまなサービスの充実を進めていく必要がございます。こうしたことから、これまで整備を進めてまいりました特別養護老人ホームなどの地域交流スペースや地域活動の状況等につきまして把握をしまして、現状分析を行っているところでございます。今後、仮称生活支援コーディネーターの配置などによりまして、こうした地域資源を効果的に活用しました新しい介護予防、日常生活支援総合事業等のサービス提供体制の整備を進めまして、地域包括ケアシステムの構築をさらに推進をしてまいりたいと考えております。

 次に、介護予防の推進についてでございます。高齢者が健康で生き生きとした生活を送るためには、介護予防と生活習慣病予防が重要であると認識をしております。こうしたことから、第6期高齢者保健福祉計画におきまして、全ての高齢者を対象に、生活機能の維持向上が図られますよう、介護予防事業を実施するとともに、リハビリテーション専門職の知見を活用いたしました新たな介護予防の取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、さがみはら健康プラン21におきまして、幼年期から老齢期までのライフステージに応じました、さまざまな取り組みを推進しているところでございます。今後も引き続きまして、高齢者はもとより、若い世代を含めました市民が、みずから健康の保持増進に取り組んでいけますよう、生涯を通じて切れ目のない健康づくり、介護予防施策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、介護人材の確保についてでございます。急速に高齢化が進みます中、介護需要の増大に対応するため、介護人材の確保や定着、育成につきましては、重要かつ喫緊の課題であると認識をしておりまして、介護職員の処遇改善につきましては、介護報酬の見直しなどを国に要望しておるところでございます。市といたしましては、第6期高齢者保健福祉計画に介護人材の確保、育成への支援を位置づけまして、介護事業者等が行う研修や資格取得の支援などに引き続き取り組むとともに、新たに県に設置されます地域医療介護総合確保基金を活用した事業など、具体的な支援策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、認定こども園の助成策についてでございます。本市といたしましては、子供たちに平等で質の高い教育、保育を確保するためには、新制度へ移行した施設の安定的な運営が図られる必要があると認識をしております。こうしたことから、保育士や幼稚園教諭の安定的な確保、保育環境のさらなる向上、増加する事務への対応などの観点から、現在、保育所に行っている本市独自の支援策を基本といたしまして、認定こども園に対しましても、効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。なお、定員希望が大きな認定こども園に対しましては、より多くの職員配置が必要となることを考慮しました加算項目を設けるなど、施設の規模や運営の実態に応じた支援策となりますよう、検討しているところでございます。

 次に、待機児童解消についてでございます。自治体間の連携についてでございますが、本市では、周辺自治体と相互で認可保育所の管外保育を行うなど、広域的な連携を図りまして、待機児童の解消に向け、取り組んできているところでございます。待機児童が多い橋本地区や大野南地区に隣接をいたします町田市や大和市との連携につきましては、一定の効果が見込まれますことから、今後につきましても、さまざまな機会を捉えまして、協議を進めてまいりたいと思っております。

 次に、エボラ出血熱への対策についてでございます。我が国では、西アフリカの流行国を出国後、21日以内に帰国した方につきましては、検疫所が実施をいたします健康監視の対象となりまして、毎日2回の検温結果を検疫所へ連絡することとなっております。また、こうした方が発熱等の症状が出た場合につきましては、直ちに検疫所へ連絡をするとともに、他者への感染を防止するため、直接、医療機関に行かないよう、検疫所は強い指示を行っているところでございます。本市といたしましては、医療機関に対しまして、万が一、直接問い合わせ等があった場合につきましては、診療を行わず、保健所へ連絡をするよう周知徹底を図るとともに、市民の皆様に対しましても、市ホームページを通じまして、同様の注意喚起を行っているところでございます。なお、発生時の対策といたしましては、検疫所または医療機関等からの緊急連絡を受ける体制や、第一種感染症指定医療機関への迅速な患者移送体制などを整えたところでございます。

 次に、新型インフルエンザ等に対します危機管理体制についてでございます。本市では、相模原市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づきまして、発生時には、庁内に対策本部を設置するとともに、医療機関の代表者等で構成をいたします医療対策会議の御意見をお伺いしながら、蔓延防止対策や医療体制の確保に取り組むこととしております。なお、本年5月には、市内医療機関と連携をいたしまして、新型インフルエンザ発生対応訓練を実施いたしたところでございます。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。私からは以上でございます。



○須田毅議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 初めに、本市のいじめ防止の取り組みの現状についてでございます。各学校では、本年4月に策定した学校いじめ防止基本方針に基づきまして、児童会、生徒会の自主的な取り組みを通して、子供の自己有用感を高めるなど、いじめの未然防止に向けて、組織的に取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、家庭、学校、地域が一体となったあいさつ運動の呼びかけや、SC相模原のホームゲームの開催に合わせたいじめ防止キャンペーンの実施、児童生徒による取り組みの発表やシンポジウムなどを内容としたいじめ防止フォーラムの開催など、啓発活動に積極的に取り組んでいるところでございます。今後も学校との連携を密にし、特色ある未然防止の取り組み例を全校に発信するなど、学校支援に努めるとともに、市民が一丸となったいじめ防止活動に取り組んでまいります。

 次に、児童支援専任教諭の取り組み状況についてでございます。児童支援専任教諭は、校内児童支援体制の中心として、学校全体の子供たちの状況を把握し、学級担任とともに児童への支援や指導を行うとともに、関係機関との連携の窓口となり、ケース会議を開催するなど、課題解決に取り組んでおります。配置校からの報告によりますと、授業中に離席をしてしまう児童や不登校児童への対応の仕方、保護者からの相談対応等について、学級担任や学年教職員にアドバイスをすることなどにより、学校全体の組織的な対応力が向上し、児童が抱える課題の改善につながっているなどの成果報告が挙げられております。教育委員会といたしましては、今後も継続して検証を行い、計画的な配置に努めてまいります。

 次に、インターネットを利用したいじめへの対策についてでございますが、本市におきましても、インターネットによるいじめは、近年、増加傾向にあると認識をしております。本市といたしましては、子供たちがインターネットの利用に関する正しい知識や判断力を身につけられるよう、情報モラルハンドブックや出前講座等を通して、情報モラル教育や保護者への啓発活動を進めているところでございます。また、学校におきましても、子供たちによる自主的なルールづくりや、地域と連携した協議会の開催による課題の共有化等の取り組みが進められてきております。今後も情報技術の活用について検討するとともに、相模原市立小中学校PTA連絡協議会等との一層の連携を図りまして、引き続き、子供たちの安全で安心な環境づくりに努めてまいります。

 以上でございます。



○須田毅議長 西家議員。



◆3番(西家克己議員) それでは、質問席より2問目の質問と要望をさせていただきます。

 まず、小児医療費助成の拡大についてでございます。厚生労働省発表の平成22年度の1人当たりの国民医療費を年齢別に見てみますと、ゼロ歳から4歳では23万2,800円、5歳から9歳では12万2,100円、10歳から14歳で8万4,100円、15歳から19歳で6万8,700円というようになってございます。乳幼児等医療費助成制度が公的健康保険の自己負担部分について全額を助成する場合、概算では、年間で、ゼロ歳から4歳1人につき平均で約4万6,500円、5歳から小学校入学前は平均2万4,400円、小学校入学後から9歳までは平均3万6,600円、10歳から14歳は平均2万5,200円、15歳から19歳は平均2万600円、子育て世代の経済的負担が軽減されることになるというように言われております。このように統計的に見ますと、中学校に進学した後の通院治療費というのは、小学校在学時と比較した場合に低く抑えられるものと分析をされておりますけれども、本市におきまして、12歳から15歳へ助成対象年齢を引き上げた場合に、コストの増加分はどの程度と試算をされているのか、お伺いをします。

 次に、がん検診事業についてであります。

 厚生労働省が7月に発表しました国民生活基礎調査をもとに、国立がん研究センターがまとめた統計によりますと、日本のがん検診受診率が初めて40%台に達したようであります。長年20%台から30%台に低迷をしてきたこの受診率が、無料クーポンの導入でありますとか、個別勧奨の実施によりまして、効果があらわれ始めたものであると考えるわけでございます。乳がんの検診の受診率も、全国的には43.4%まで伸びておりますけれども、本市においてのがん検診全体の受診率と乳がん検診の受診率についての推移をお伺いします。

 次に、境川流域の水害対策についてです。神奈川県や横浜市の具体的な取り組みとしまして、河川管理者、下水道管理者、流域自治体が共同して、時間降雨量約60ミリに対応するという対策を進めていくという方針を打ち出しているわけであります。また、京都市なども、既に最大で時間75ミリの降雨に対応する施設整備に着手する、そのような計画を策定しております。本市においても、開発などによります雨水の流水増を抑制していくためには、恒久的な雨水貯留浸透施設の設置を早期に整備をして、その上で、従来の取り組みに加えまして、民間の新しい技術を柔軟に採用していくことも必要となるというように考えるわけであります。現在では、土、芝生、アスファルト、コンクリートなど、さまざまな表層に対して、貯留槽を組み合わせて、透水性と保水性を向上させるシステムの新技術も開発をされております。グラウンドですとか競技場、公園や遊歩道などの透水や保水も考慮しながら、総合的な治水対策を推進していく必要があるというように考えるわけでございますけれども、市のお考えをお伺いします。

 次に、中小、小規模企業の対策についてであります。

 若者応援企業認定制度の活用につきましては、国の制度を活用していくという考え方、現存するメニューを有効に活用するということでありましたら、当然、それはそれで必要なことであるというように思います。その上で、市内企業と人材をマッチングさせる制度を、地域のニーズに応じて、市で独自に考案していくということも、非常に重要であるというように考えるわけであります。現在、地元企業と学生の出会いをつなぎますサガツクナビの実施効果というのは、どのようにあらわれてきておりますのか、お伺いします。そして、今後は、そこで得られたノウハウを生かして、学生以外の若い世代の求職者にも対応可能な就職支援サイトの開設、そういったことも、そのノウハウを生かすことによって、つなげることができるのではないかというように考えるわけでございますが、市のお考えをお伺いします。

 続きまして、介護予防の推進についてお伺いします。超高齢社会の到来に向けて、単なる長寿ではなく、生涯にわたり元気で活動的に生活できる社会を構築するためには、より若い世代から健康づくり施策を展開する必要があるというように考えます。例えば厚労省は、働き盛りの健康安心プランにおきましては、ITを活用した健康づくりの支援を打ち出しております。生活の中で、よりインターネットを活用する習慣を持つ若年層においては、専門家との双方向の対話プログラムなどは、非常に親しみやすいのではないかというように考えるわけでありますけれども、市として、今後どのような若年層向けの健康づくり施策に重点を置いていくお考えか、お伺いをします。

 次に、待機児童解消に向けました自治体間の連携についてです。先ほど前向きな御答弁をいただきました町田市や大和市と隣接する橋本地区、大野南地区は、子育て世代の人口増加地域でもあると思います。有効な連携が見込まれることは間違いないと考えますので、今後、ぜひ早期の推進を要望としてさせていただきます。

 次に、いじめ防止対策についてです。

 教育長から、児童支援専任教諭の配置によります具体的な成果をお答えいただきました。児童が抱える課題の改善につながることが、検証の結果として明確になるのでありましたら、早期の全校配置ということを重ねて要望させていただきたいと思います。また、家庭と学校と地域が一体となったあいさつ運動、いじめ防止フォーラム等の開催、これらについても、市民の方々が力を合わせていじめ防止に取り組む効果が、少しずつ結果となってあらわれているというように感じております。こちらは今後も根気強く、いじめの未然防止に向けて、市民一丸となって、継続的に取り組んでいくことが重要であるというように考えます。

 その上で、ネットいじめの対策、これはまた別問題でありまして、対策が急務となるわけでございます。とりわけネット上のいじめが問題になるのは、先ほども申し上げましたとおり、SNSを初めとしたネット上のつながりが第三者からは見えにくいということがありまして、発見の困難さを加速させている現状があるわけでございます。いじめを受けている子供は、親に心配をかけたくないという心理がありますから、隠すこともあると言われておりまして、大切なことは、親子で情報を共有していく、その環境をつくるということが非常に大事であるというように考えます。親子で参加できる講習会等の開催をふやすということは、情報共有をしやすい環境を提供することにつながるというように考えるわけでございますけれども、教育委員会のお考えをお伺いします。

 2問目の質問は以上でございます。



○須田毅議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 小児医療費助成事業についての御質問にお答えいたします。

 医療費助成等の試算についてでございますが、来年度、小学校6年生まで拡大することによりまして、受給者は約1万4,000人、そして、予算額としては約4億円の増加を見込んでいるところでございます。さらに、中学校3年生まで対象年齢を拡大した場合には、受給者は約1万3,000人ふえまして、助成額はさらに3億円が必要となるものと見込んでいるところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 保健所長。



◎鈴木仁一保健所長 本市におけます、がん検診の受診率についてでございます。

 厚生労働省が3年に一度行います国民生活基礎調査における受診率でございますが、市区町村が対策型検診として行うがん検診受診者のほか、企業における福利厚生や健康保険組合等による保険事業によるもの、個人が任意で受診する健康診断や人間ドックの受診者が含まれる集計となってございます。国民生活基礎調査で公表されております相模原市の数値を用いて受診率を算出いたしますと、がん検診全体では、平成22年度30.8%、25年度39.2%で推移しております。乳がん検診につきましては、平成22年度37.9%、25年度41.0%で推移しているところとなっております。

 次に、若年層向けの健康づくり施策について申し上げます。さがみはら健康プラン21においては、食生活、運動、休養などの生活習慣を見直し、健康的な生活習慣を獲得できるよう、働き盛り世代の生活習慣病予防対策が必要であるとしております。若年層は、みずから積極的に健康知識を得る行動には出にくい傾向がございます。こうした方々に対し、いかにすれば健康への関心を高めていただけるのかが重要な課題であると考えております。このため、現在、地域・職域連携事業や企業や大学へ出向いての出張健康相談など、さまざまな取り組みを推進しているところでございます。今後は、さらに企業や健康保険協会などとの連携強化を図るとともに、ITの活用なども含め、社会情勢や市民ニーズを踏まえた健康づくり施策を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 境川流域の水害対策についてでございます。

 境川の流域につきましては、河川管理者による河道整備とあわせまして、下水道管理者や流域自治体等による雨水流出抑制によりまして、水害対策を進めているところでございます。本市におきましても、市や民間事業者が設置、管理いたします雨水調整池を初め、小学校校庭の貯留設備、透水性の歩道や駐車場などと下水道施設との組み合わせによる雨水流出抑制を図っているところでございます。今後でございますが、流域水害対策計画で示されます浸水被害対策の基本方針に基づきまして、透水性や保水性の向上を図るための新技術の採用も視野に入れました総合的な治水対策を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 経済部長。



◎新津昭博経済部長 就職支援サイトサガツクナビの実施効果等についての御質問に、お答えをいたします。

 現在、サガツクナビは、市内の企業を中心に、111社の採用情報を掲載しております。本年4月のサイト開設以来、約7,500件のアクセスがございまして、就職活動中の学生に対しまして、周知効果があったものというように考えております。また、こうした情報提供とあわせまして、掲載企業と学生を直接マッチングさせる交流会や大学内での企業説明会、こういったものを行いまして、延べ870名の学生が参加をいたしております。このうちの5名が内定を取得したというように伺っております。これにあわせて、参加者のアンケートを行っておりますが、その結果によりますと、企業側からは、地元志向の学生と接点が持てる、また、学生側からは、地元の優良企業等、そういったものを知ることができるなどの御意見をいただきまして、地元密着の就職支援策として、一定の効果があったものと認識をしているところでございます。今後でございますが、若者の早期離職率が依然として高いという状況がございますことから、先ほど議員から御提案がありましたように、支援対象を就職活動中の学生に限らず拡大をいたしまして、そういった検討を加えるとともに、支援内容につきましても、単なるサイトの運営による情報発信によることなく、学生、企業、また、学生の保護者、こういったそれぞれの目線に合った効果的な支援策となるように検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○須田毅議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 インターネットを利用したいじめの対策にかかわる御質問について、お答えいたします。

 いじめの未然防止のためには、親子間でのコミュニケーションを大切にし、情報を共有する環境づくりをすることが大変重要であるというように認識をしております。教育委員会といたしましては、出前講座において、市内小中学校の保護者会等で、保護者及び子供たちを対象に、インターネットとの望ましいかかわり方等について、啓発活動を実施しているところでございます。今後は、講義による啓発に加えまして、親子で直接コミュニケーションをとって、共通の課題について考える場を設定するなど、子供と保護者がともに情報モラルの意識を高めていけるよう、内容の改善を図るとともに、市内小中学校へのさらなる周知に努めてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 西家議員。



◆3番(西家克己議員) 3問目は要望といたします。

 最初に、中小、小規模企業対策についてでございます。

 現在、アベノミクスによる景気回復のプロセスにおきましては、大企業や株価等の含み資産の上昇によりまして、この恩恵を受ける大企業、それとは別次元のものとして、中小、小規模企業の方々の悲痛な声を聞くということも多いのが実際の現実でございます。そのような状況の中で企業が発展していくためには、その企業にとっての人材ということ、これは本当に宝であるということは間違いございません。どうか、市内の優良な中小企業と若い人材をマッチングさせていく、その取り組みについては、早期の実施をしていただきますよう、重ねて要望させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 続いて、がん検診についてであります。今や国民の2人に1人が、生涯のうちにがんになる時代が来ております。がんで亡くなる方を減らすためには、がん検診の受診者数をふやさなければなりません。早期発見と適切な治療によって、患者のリスクを下げる取り組みが求められていくわけであります。厚生労働省の国家プロジェクトであります、がん対策のための戦略研究として、乳がん検診における超音波検査の有効性を検証する比較試験、一般的にはエコー検査というようにも呼ばれるわけでございますけれども、現在実施されておりまして、全国23の都道府県で、7万人を超える40代の女性がエントリーをしていると、これは世界にも類を見ない、大規模な試験であるというように伺っております。その試験の結果も踏まえて、乳がん検診に超音波検査を追加すべきかどうかを厚生労働省が判断をしていくのは、明年、2015年ごろ明らかになるという予定で伺っておりますけれども、その一方で、先ほど御答弁の中にもございましたけれども、指針では推奨項目に挙げられていないエコー検査、超音波検査、これを独自に行う自治体というのは、全国に既に472自治体あるということ、全国市町村の約27%程度にも及ぶ、この現実を実際に相模原市としてどのように受けとめていただくのかということを訴えたいわけでございます。あるアンケートによりますと、なぜ検診に行かないんですかという問いに対しまして、マンモグラフィーは痛いから嫌だと、そういうように回答されているケースも実際にあると伺います。乳がんが原因で、若くして小さいお子さんたちを残して亡くなられた方たちというのが、私の周囲にも実際に複数名おります。たくさんの市民のニーズが寄せられる中で、全ての要望に応えることは到底できないということは承知をしております。そうであるならば、ほかにかえることができない人の命を守ることにプライオリティーを置く、そのような生命を大切にする相模原市であれば、市民一人一人も、自分たちが暮らすまちを誇らしく思えるのではないかということを最後に意見として申し上げて、代表質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○須田毅議長 休憩いたします。

   午後0時00分 休憩

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   午後1時00分 開議



○須田毅議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。23番桜井はるな議員。

   〔23番議員登壇 拍手〕



◆23番(桜井はるな議員) ようこそ相模原市議会へお越しくださいました。23番桜井はるな、民主・新無所属の会。

 安倍首相が断行された衆議院解散総選挙の準備に追われ、選挙に関連する市職員の方、また、議員の方々、来年の統一地方選挙を想定していらした方々、寝耳に水と悲鳴を上げている内容の記事が目につく中、皆様、お忙しいことでしょうし、本当にお疲れさまでございます。

 2期連続で日本のGDPが下方修正されたとの新聞報道、安倍政権の経済動向成績発表がマイナス成長だったというあらわれを実質プラスに持っていく努力もなさらず、たった2年しか任期を全うせず、いきなり解散して、国民に真意を問うなどと言っておられる現政権、安倍総理に対し、この解散を大義なき解散、そして、それに国民は混乱している。その国民の不安を受けとめる野党第一党の民主党、そして、命を守るが一番重要と考えております私、桜井はるな、代表質問をさせていただきます。

 今回、私、初めての代表質問ですので、既に議決されたものがあるかどうか、実はそれでちょっとわからなかったんですが、提出された議案の中から、気になる案件を確認の意味も含めて質問させていただきます。

 1、議案第103号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について。

 職員の適正な配置等について。これは、どこの部署に職員をふやしたり減らしたりするということが焦点です。県よりの権限移譲や制度改正等により、職員の事務量は増加しており、良質な行政サービスの提供に当たっては、職員の適正な配置は十分考慮されなければならないと考えますが、今回の改正における基本的な考え及び特徴的な部分はどのようなものか伺います。

 (2)今後の職員定数と管理計画の見通しについて。職員定数の管理については、市民ニーズや社会経済情勢の変化などに的確かつ柔軟に対応することが求められますが、平成29年度以降の計画策定についての今後の見通しについて伺います。

 2、議案第106号相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。

 報酬額設定に当たっての基本的な考え方について。市の職員で、いわゆるパート的なお仕事をする方々がいらっしゃいます。そのような方々は、非常勤特別職職員と呼ばれています。報酬額には、日額、月額、年額の支払い方がありますが、例えば、総括産業医は月額7万8,000円、男女共同参画専門員は日額3万円となっており、一方、消防団員は年額3万5,000円となっています。時給に換算すると、かなりの開きがあるように見えます。報酬額を設定するに当たり、日額や月額、年額の設定の考え方について伺います。また、このように職により金額のばらつきがありますが、額の設定に当たっての基本的な考え方について伺います。

 議案第110号相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について。

 先ほど西家議員も御質問されていらっしゃいまして、大分詳しくお調べになって、私もそれを勉強させていただきました。ありがとうございます。この中学校卒業までの年齢枠拡大の見通しについて、子育て支援を医療からというスローガンは、私も一般質問で要望させていただきました。あちらにお座りになっていらっしゃる青木福祉部長とも、熱く議論させていただきました。市長が御判断された小児医療費助成年齢拡充の平成27年度4月1日よりの実施は、今回は所得制限つきで、小学校6年生までの拡充となっており、私も段階的には所得制限つきはやむを得ないことと思っておりますので、大変、歓迎するものであります。新聞報道では、中学校卒業までは拡充していきたいと市長の御意向が示されていました。先ほど市長からも、中学校卒業までの年齢拡大というお考えをきちっと述べてくださいましたので、これについては省略させていただきます。

 (2)対象年齢の拡大に伴う事務量増加への対応について。通院に係る医療費助成の対象年齢を拡大することに伴い、医療証の交付事務やもろもろの医療費の支払い事務など、職員の事務量が増加するものと思われますが、事務の遅延や事務処理ミスの防止に向け、職員体制や事務執行体制について、どのように考えているのか伺います。

 4、議案第111号相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例について。

 知的障害を持つ18歳以上を対象とした第三陽光園を廃止することとなった経緯について伺うとともに、現在、通園している方への影響について伺います。利用者の方々がなれ親しんだ場所、お世話になっているスタッフが変わることへの不安への対応等、フォローはできているのでしょうか、伺います。

 (2)陽光園の今後のあり方について。知的障害を持つ就園前の子供を対象とした第一陽光園についても、民間活力の導入の方向性が示されていますが、その影響について伺うとともに、市と民間の役割分担について、どのように考えているのか伺います。

 大きな5番、議案第112号及び議案第113号の指定居宅介護支援等の基準条例等について。

 この条例は、介護事業所関連の内容で、国からおりてきたものということですけれども、本市独自基準が加えられています。本市独自基準の考え方、また、設定に当たっての基本的な考え方について伺います。

 大きな6、議案第116号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について。

 高齢者支援センターの運営を見守る役割の地域包括支援センター運営協議会の委員増員の基本的な考え方について。委員数を大幅に増員することとした理由及びどのような委員構成を考えているのか伺います。

 大きな7番、議案第123号指定管理者の指定について、相模原市営斎場。

 指定管理の意義について。市営斎場は、人の終えんの場、お別れの場であり、ほかの公共施設とは違って、御遺族や個人への気配り、礼節といった要素が重んじられる施設でありますので、指定管理者の選考に当たり、どのような点を重視して選考を行ったのか伺います。

 大きな8番、議案第131号平成26年度相模原市一般会計補正予算第3号について。

 (1)市民健康文化センターにおけるプール天井塗装膜剥落とこれまでの改修状況等について。市民健康文化センターについては、平成22年から23年にかけて改修工事が行われており、契約金額は約12億8,000万円と高額になっていますが、当時の改修に至った経緯や改修内容について伺うとともに、その際、今回剥落したプール天井部分の点検はどのように行っていたのか伺います。

 補正予算の2番、個別予防接種事業について。これは幼児の予防接種に関連するもので、本年10月に水痘予防接種が法に基づく定期接種となり、経過措置として、対象年齢を一部拡大する措置も講じられています。今回、本市においては、経過措置の対象にならない方のうち、一定の要件に該当する方について、本市独自に助成対象とするとのことですが、国においても対象としている方を含め、どのような方が対象となるのか伺うとともに、周知についてはどのように行っていくのか伺います。

 3番、がん施設検診事業について。がんは怖いものではありません。がんは早期発見により、人生とともにつき合える病であります。現に、ステージ4と末期に近いと診断され、手術されてから20年以上も生き続け、元気に過ごされている方も多くいられます。ですから、病と闘うことは、患者様にとっても有意義であり、また、行政は、そのサポートに尽力をすべきと考えます。がん検診全体の受診率については、年々増加しているものの、まだ2割に満たない状況と聞いています。これは、がん検診は、人間ドック等で個々の医療機関で受けられる市民の方々が圧倒的に多いことを示しているものと思われますが、このような状況をどのように認識し、受診率向上に向けた取り組みについて、どのように考えているのか伺います。

 1問目は以上です。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 桜井議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、職員定数の基本的な考え方についてでございます。職員定数につきましては、より多様化、高度化する市民ニーズや社会経済情勢の変化などに的確かつ柔軟に対応しつつ、持続可能な都市経営を推進するため、職員定数管理計画を策定しまして、その適正な管理に努めているところでございます。来年度の職員定数につきましては、選択と集中という視点のもと、橋本駅及びJR相模原駅周辺整備の推進、県費負担教職員に係る権限移譲や子ども・子育て支援新制度への対応など、市の重要施策のうち、迅速な対応を要するものに重点を置き、配分をいたすものでございます。

 次に、平成29年度以降の職員定数管理計画についてでございます。平成29年度以降につきましては、県費負担教職員の定数が本市の職員定数に含まれることになり、大幅な見直しが見込まれるところでございます。また、引き続き事務事業の増加や行政需要の変化に対しまして、的確な対応を図る必要もございますので、今後、新たな職員定数管理計画の策定について、検討をしてまいりたいと思っております。

 次に、非常勤特別職職員の報酬額の考え方についてでございます。非常勤特別職職員の報酬につきましては、日額を原則としておりますが、その職の勤務日数、勤務時間等の勤務形態を勘案した中で、月額や年額での設定も行っているところでございます。また、金額につきましては、その職の職責や職務内容、本市における他の類似する職との比較、他の地方公共団体との均衡等を考慮して定めているところでございます。

 次に、小児医療費助成事業における対象年齢の拡大に伴います増加する事務量への対応、対策についてでございます。本事業につきましては、対象年齢の拡大によりまして、受給者が約1万4,000人増加しますことから、来年度、職員を1名増員するとともに、事務処理方法の見直しを行うなど効率化を進めまして、事務量の増加に的確に対応してまいりたいと考えております。

 次に、第三陽光園の廃止に至る経緯等についてでございます。陽光園につきましては、療育支援に係るニーズの増加や多様化、建物の老朽化への対応を図るため、昨年5月に、事業展開の見直しと施設整備を含めました療育センター再整備方針を策定いたしたところでございます。この方針におきまして、第三陽光園につきましては、民間への移行を進めることとしておりまして、現在、社会福祉事業団が市からの助成を受けまして整備を進めております新たな生活介護事業所が来年4月1日に開所されますことから、第三陽光園を廃止いたすものでございます。第三陽光園につきましては、平成18年度から社会福祉事業団に運営を委託しておりまして、新たな事業所でも、第三陽光園の利用者で移行を希望される方につきましては、全て受け入れられることとなっております。事業団として培ってきました技術や利用者とのつながりが引き継がれるとともに、送迎等、新たなサービスも提供されますことから、利便性の向上が図られるものと考えております。

 次に、第一陽光園の今後のあり方についてでございます。再整備方針におきましては、療育の拠点となります福祉型児童発達支援センターにつきましては、各区に1カ所整備を進めることとしておりまして、本年5月には、南区に民設民営のセンターが開所いたしたところでございます。このセンターの開所によりまして、利用者の受け入れ枠が拡大するとともに、より身近な地域で療育支援を行うことから、療育体制の充実が図られているものと考えております。また、再整備方針におきましては、市が担う療育支援につきましては、子供の見立て等の初期療育と地域における障害児や家族への相談を充実していくこととしておりまして、継続的な通所等の直接支援は民間に委ねていくことを基本的な考え方としているところでございます。引き続きまして、この考え方に基づきまして、中央区、緑区へのセンターの整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、指定居宅介護支援等の基準条例についてでございます。これらの条例の制定に当たりましては、国の基準省令を基本としつつ、本市の実情及び特性を勘案いたしまして、介護サービスを利用される高齢者の安全、安心の確保、権利の保護及び処遇の向上、介護報酬請求の適正化などの視点から、独自基準を設けることとしたものでございます。

 次に、地域包括支援センター運営協議会についてでございます。介護保険制度の改正におきましては、地域包括ケアシステムの中核的な機関としまして、地域包括支援センターの充実強化が求められておりますことから、より幅広い立場の方々に、多角的、専門的な視点での御意見をいただくため、委員の増員を図るものでございます。委員の構成につきましては、現在の医療、介護の関係者や地域の団体から推薦された方に加えまして、市民公募によります介護保険の被保険者、介護サービスの利用者の御家族、学識経験者などに、新たに参画していただきたいと考えております。

 次に、市営斎場の指定管理者選考において重視した点についてでございます。斎場の運営につきましては、故人を見送るのにふさわしい、厳粛なお別れの場といたしまして御利用いただけますことが重要であると考えております。このため、選考に当たりましては、御遺族や参列者の心情に配慮した、きめ細かなサービスが提供されますよう、必要な人員の確保のほか、接遇能力の向上のための指導、育成体制や、利用者ニーズを把握するための手法等について評価をいたしました。また、基幹設備であります火葬炉の安定的な稼働や個人情報保護の取り組み方策につきましても、重視をいたしたところでございます。

 次に、市民健康文化センターについてでございます。平成22年度及び23年度に実施をいたしました改修工事につきましては、平成20年3月に実施をしました劣化調査におきまして、早急な改修を要することが指摘されました電気や機械設備等の更新を行うとともに、利用者ニーズに対応しました諸室の機能拡充など、利便性の向上を図るため、レイアウトの変更等も行ったものでございます。また、プール室の天井部分につきましては、平成20年1月の天井塗装膜の一部落下に伴いまして、劣化調査に先行して、天井全体の塗装膜につきまして緊急点検を行った結果、強度が不足するなど、ふぐあいのある箇所につきましては、全て改修を行ったところでございます。今回、落下した箇所につきましては、その時点での点検結果では、天井塗装膜に求められる必要な強度が確保されている状況でございました。

 次に、水痘予防接種についてでございます。本年10月から、予防接種法に基づく定期接種となりまして、1歳児及び2歳児につきましては、2回接種することとされました。また、経過措置といたしまして、本年度に限りまして、罹患歴、予防接種歴のない3歳児及び4歳児につきましても、1回接種することとされたものでございます。本市といたしましては、公費負担によります接種の機会を公平に提供する観点から、経過措置の対象とならない予防接種歴のある3歳児及び4歳児に対しましても、無料で接種ができるようにいたしたものでございます。今後につきましても、広報さがみはら、市ホームページ、協力医療機関を通じた接種勧奨などによりまして、引き続き周知を図ってまいりたいと思っております。

 次に、本市のがん検診受診率についてでございます。平成25年度で申し上げますと、がん検診全体で18.1%の受診率となっておりまして、政令指定都市の中では中位に位置するものでございます。がんは依然としまして死亡原因の1位でございまして、がんによる死亡者を減少させるためには、早期発見、早期治療が重要なことでありまして、受診率のさらなる向上が必要であると認識をしているところでございます。こうしたことから、本年度より、胃がん内視鏡検査における上限年齢の撤廃や、無料クーポン券の対象者で未受診の方に再勧奨いたしますコール・リコール制度を導入したところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○須田毅議長 桜井議員。



◆23番(桜井はるな議員) 2問目は質問と要望です。

 1番、職員の適正な配置等について。これら3点、1つ目、橋本駅及びJR相模原駅周辺整備推進、2つ目、県費負担教職員に係る権限移譲、3つ目、子ども・子育て支援新制度への対応など、迅速な対応を要するものに重点を置いて配分するとの市長の御答弁でした。橋本駅及びJR相模原駅周辺整備推進には6人、県費負担教職員に係る権限移譲への対応には5人を増員することとされていますので、相当の事務量が見込まれているものと推察いたします。この2つのみならず、事務事業の実施に当たっては、状況に応じた柔軟な職員配置に努めていただきたいと思いますが、そこで伺います。職員定数管理計画では、職員定数は年度別に定められていますが、年度途中に、例えばメンタル疾患や親の介護等で休職しなければならない職員が出た場合、あるいは事務量の急激な増加が生じた場合など、突発的な事態が発生した場合において、どのように対応されるのかをお伺いします。

 また、職員定数管理計画の今後の見通しについてですが、平成29年度以降は、県費負担教職員の定数が本市の職員定数に含まれることになるとのことです。教職員の多忙化の解消や、我が会派の要望にもあります35人学級の実施に向けた教職員の体制整備など、これらの課題にどのように取り組んでいくのかによって、教職員の定員配置に大きく左右することと思われますが、今後、教育委員会として、どのように取り組んでいくお考えなのかを伺います。

 2番、相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償について。非常勤特別職職員の報酬については、日額が原則で、勤務時間等の勤務形態を勘案した中で、月額や年額での設定を行い、金額については、その職責や職務内容、ほかの類似する職などを考慮して定めているとのことですが、消防団員の処遇については気になります。我が会派の関根議員も、このことを一般質問しています。消防団員は、市の消防本部や消防署の署員とは違い、ふだんは自営業や会社員として別に職業を持ち、仕事をしている方々です。一旦、火災が発生したら、消防団員の皆さんは、命を張って火災現場に出向き、消火活動に当たるわけです。報酬は年額3万5,000円となっていますが、命を張って市民を守る仕事としては、余りにも報酬額が低いのではないかと感じます。消防団員には、勤務中に事故に遭われて死亡した場合には、合わせて8,000万円くらいの補償金が支払われる等、以前の議会での市長御答弁が記憶にありますが、死んでからお金が出るというのはむなしいものがありますので、生きているうちに、もう少しどうにかならないのかと、これらの考慮、検討を要望いたしまして、この質問は終わります。

 3番、小児医療費中学校卒業までの年齢拡大の見通しについてですが、新聞報道同様、市長の前向きなお考えを伺い、安心いたしました。小児医療費公費助成中学校卒業まで、子育て支援は医療からは、私の、また、民主党のスローガンでもあります。よろしくお願いいたします。事務量増加への対応については、受給者1万4,000人増加するとのこと、職員の方も大変であろうと思いますが、来年度は職員1名増加という対応に、また、一安心しました。少子高齢化は全国的にも恐ろしいスピードで進行しており、本市としても、早急に対応策を検討しなければならない深刻な問題です。少子高齢化に少しでもブレーキがかかるよう、今回の改正を含め、子育て支援策のより一層の拡充を期待いたします。

 4番、第三陽光園の廃止についてですが、知的障害をお持ちの方々は、新しい環境、新しくお世話してくださる人への順応が難しいことから、利用者さんたちはどうなってしまうのか、利用者の方々の新しい環境に対する不安にどう対応するのかという点が一番心配でした。平成18年度から市が運営を委託している社会福祉事業団が新たな事業所を開設し、引き続き対応していくことに加え、新たなサービスを提供していくとのことを伺い、安心しました。社会福祉事業団は、松が丘園も運営していますから、両施設間の連携を図りながら運営を行うといったメリットもあるのではないかと思いますので、サービスの向上に向けた運営に期待をいたします。また、第一陽光園の今後のあり方についてですが、再整備方針では、各区に1カ所ずつ整備を進めることとしており、南区には既に本年5月、民設民営のセンターが開所して、利用者さんの受け入れ枠が広がり、療育体制の充実が図られているとの御答弁を聞き、安心しました。より身近なところで支援が受けられるようになることから、地域に密着した各区ごとの配置は歓迎いたします。子供の見立て等の初期療育、また、障害児や家族への相談支援は、ひいては社会生活に順応できる、未来に向けての障害者の人材づくりサポートともなります。中央区、緑区においても、早期にセンターを整備する必要があると考えますが、今後の整備の見通しについて伺います。

 5番、指定居宅介護支援等の基準条例についてですが、介護サービスを利用される高齢者の安全安心の確保、権利の保護及び処遇の向上といった視点から、独自基準を設けることとしたとの御答弁でしたが、事業者にとって、過度な負担とならないようにするという視点も必要ではないかと考えます。事業者の負担がふえることによって、利用者さんの不利益につながるようなことがないようにすることです。私も義理の父を在宅で介護した経験がありますが、介護ヘルパーさんは、決められた介護の時間の中で、事務記録を行います。今も残っていますが、介護記録はかなりの量です。つまり、煩雑な書類作成義務を事業者に課すと、そのしわ寄せが介護サービス利用者に及んでしまうということです。規則で定めることとしているものや、市長が別に定めることとしているものがありますが、あくまでも利用者目線に立って、事業者に対しての基準条例を考えていただきたい、このことを要望いたします。

 6番、地域包括支援センター運営協議会の委員増員についてですが、増員する8名は、市民公募による介護保険の被保険者や介護サービス利用者の家族、学識経験者などということでしたので、介護サービスを受ける当事者の意見や専門的な視点からの意見が反映されるということで理解いたしました。気になる点は、人数がふえると十人十色の意見が出ますので、バランスよく公正な判断がなされるようにお願いします。

 7番、相模原市営斎場の指定管理者の選考についてですが、人員確保、接遇能力向上のための指導育成体制、利用者ニーズを把握する手法等について評価を行い、火葬炉の安定的な稼働等についても重視したいと伺い、理解しました。私も義理の父の火葬のとき、骨を骨つぼにおさめる送り人の方が、とても礼節正しかったという印象が残っています。これから多死社会となっていきますが、遺族の方々にとっては非日常の体験です。いつも礼節を重んじ、すがすがしい姿勢で臨んでくださる指定管理者の方を選んでいただくようお願いします。

 8番、(1)市民健康文化センターにおけるプール天井塗装膜剥落等とセンターのこれまでの改修状況について。

 当時の点検結果としては、十分な強度が保たれている状態だったとのことですが、プールという非常に湿気が高く、温度も高い施設においては、他の施設とは違って、その後の劣化の進捗ぐあいも含めて、より注意を払って点検すべきだったのではないかと思われますが、どのように認識されているのでしょうか、お伺いします。また、前回の改修工事においては、市民利用ができない期間がありましたが、今回また、さらに市民利用ができない状況となっていますが、今後の利用再開の見通しをお伺いします。

 (2)個別予防接種事業について。水痘予防接種については、基本的に大歓迎であります。要は、一、二歳に接種しそびれた三、四歳の人たちに、無料で接種できるようにして、助成対象としてのチャンスをもう一度与えるという施策で、子育て支援としては、とても有効と歓迎いたします。ただ、誰が助成対象となるのか非常にわかりにくいので、広報さがみはら、市ホームページ、協力医療機関を通じた接種勧奨だけでなく、市の窓口においても、機会を捉えて、個別に親切に対応していただくことをお願いいたします。

 (3)がん施設検診事業について。がん検診受診率については、政令指定都市の中で中位とはいえ、18.1%と、それは低いと私は考えます。市の検診事業は、早期発見、早期治療のためには重要であると理解いたします。また、胃がん内視鏡検査における上限年齢の撤廃や、無料クーポン等の対象者で未受診の方にお知らせをするコール・リコール制度導入は、どんどんやっていただきたいです。ただ、バリウムを飲む胃がん検診は、医療現場から見ると古いスタイルで、今は医療機関に行くと、内視鏡をして、ポリープがあった場合、その場でポリープ切除を同時に行っているのが主流ですので、市が行う検診においても、内視鏡による検査を積極的に推進していただきたく要望いたします。

 2問目は以上です。



○須田毅議長 総務部長。



◎隠田展一総務部長 年度途中の職員配置に係る御質問にお答えをいたします。

 職員が年度の途中で育児休業や傷病休職等により長期に職場を離れる場合や、制度改正等により突発的な事務量の増加が生じた場合の対応についてでございますが、非常勤職員の配置、予備的な人員枠としての非配分調整定数や休業等における定数除外規定を適用した正規職員の配置など、職場の状況に応じまして、措置を講じているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 県費負担教職員の権限移譲にかかわる御質問にお答えいたします。

 県費負担教職員の定数配置につきましては、平成29年度から、教職員定数の決定、学級編制基準の決定などの権限が県から本市に移譲されることから、本市の抱える教育課題の解決に向けまして、主体的に判断し、配置をすることが可能となってまいります。現在、教育委員会では、移譲後の教職員配置の優先順位でありますとか方向性について、検討を進めているところでございます。今後は、教職員配置についての方向性をまとめ、学級編制基準、教職員定数配当基準等の策定を進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 療育センターについての御質問にお答えいたします。

 中央区、緑区への福祉型児童発達支援センターの整備予定についてでございますが、中央区におけるセンターの整備につきましては、平成28年度の改修に向け、現在、整備運営を行います社会福祉法人の選考作業を進めているところでございまして、来年度、国の施設整備の補助金を活用いたしまして、施設整備に対する支援を行ってまいりたいと考えております。また、緑区へのセンターの整備につきましても、法人選考等の手続を経まして、平成29年度の施設改修に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 市民局次長。



◎谷圭介市民局次長 市民健康文化センターのプールに関する御質問でございます。

 まず、プール室の天井の点検についてでございますが、平成20年1月に、天井塗装膜の一部が剥落したことに伴いまして、打診調査及び付着強度試験を実施しており、所要の点検調査を行ったものと認識しております。なお、改修に当たりましては、調査時点で十分な強度が保たれておりましても、予防保全の視点に基づき、経年劣化が想定される部分もあわせて、修繕の対象範囲として検討する必要があると考えております。こうしたことから、平成20年1月に実施いたしました調査結果と今回の結果を比較し、急激な経年劣化が進行していることが判明したことから、今回、天井全体を改修することが望ましいと判断したものでございます。

 次に、再開の時期につきましては、今回、大規模な改修となりますことや、プールへの熱供給を行っております南清掃工場の復旧の期間と工期が連続してしまうというところがございまして、時期といたしましては、平成27年11月上旬を予定しているところでございますが、市民の皆様に一日でも早く御利用いただくために、工期の短縮に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 桜井議員。



◆23番(桜井はるな議員) 3問目、要望とさせていただきます。

 1番の職員の年度途中の欠員対策として、職場の状況に応じた措置を講じているとのこと、理解しました。業務に支障のないよう、引き続きお願いします。

 教職員配置の在り方に関する協議会がこの10月に設置され、平成27年度には、学級編制基準、教職員定数配当基準等の策定を進めていくとのこと、その中で、子育て支援として、35人学級編制を目指す方向を要望いたします。

 4番の第三陽光園の廃止についてです。南区は、新磯野に民間の社会福祉法人、定員40人、バンビ、ことしの5月に既に開設、中央区には平成28年度、緑区には平成29年度に福祉型児童発達支援センターの整備予定が進んでいるとのこと、地域密着型として、障害者や障害者の家族へのサポートを引き続きお願いします。

 8番、プールの点検についてですが、平成22年から23年にかけて、13億円近く改修工事に費やされているのに、経年劣化が進行しているとのことから、また改修工事に、平成27年、来年の11月まで使えないということです。市民の楽しみである屋内プールが使えないということは、本当に遺憾、残念であります。今後の業者選定に当たり、この件を十分考慮していただきたく要望いたします。

 以上をもって、私の代表質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○須田毅議長 25番森繁之議員。

   〔25番議員登壇 拍手〕



◆25番(森繁之議員) 颯爽の会の森繁之です。

 いよいよ、あさって午後、相模原で産声を上げた小惑星探査機はやぶさ2が打ち上げをされる予定です。今回も重要なミッションを背負って、3億キロ離れた小惑星へ旅立ち、2020年、オリンピックイヤーに帰ってくる予定です。我がはやぶさの故郷相模原が、さらに夢の持てるまちになるよう願い、会派を代表して、上程されております議案や市政全般の課題について、代表質問を行います。前に質問された方と若干重複する部分もありますが、通告どおり質問いたしますので、御理解いただきたいと存じます。

 まず、議案第103号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例についてでありますが、市は、平成25年度から28年度までの職員定数管理計画を策定し、それに基づいて職員定数の改正を進めており、今回、次年度の予定が10名増という提案がされております。詳細を確認したところ、新規事務事業として、子ども・子育て支援新制度への対応、認定こども園への対応で5名、県費負担教職員にかかわる権限移譲への対応として5名の人員が割かれていると聞いており、これで既に予定人員の10名が消化をしてしまいます。これらの行政課題は、職員定数管理計画策定時以降に発生したものであり、そのために大切な増員分が使われてしまっていると言わざるを得ません。職員定数管理計画を策定して、計画的に増員をするというのは理解をいたしますが、今回のように、当初計画より新たな行政課題が著しくふえた場合は、職員定数管理計画を超えても増員すべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、職員1人当たりの負担軽減策についてでありますが、職場を回ると、引き続き、忙しいという声が上がっています。市民にとって質のよい行政サービスを享受するためには、職員がよい職場環境の中で仕事ができることが大事であり、仕事の負担が大きいままでは、よい行政サービスが提供できないと考えます。先ほど申し上げた増員分の中で、全体の仕事を抑えるために、今回も行政改革として、13名の職員削減がされています。そこで、職員1人当たりの負担が増加すると危惧されますが、負担軽減策について伺います。

 次に、議案第109号相模原市公契約条例の一部を改正する条例についてでありますが、全国でも早い段階で公契約条例を制定し、運用されていることは、高く評価をいたします。また、条例制定時に3年での見直しという条項があったので、今回の改正については理解をいたしますが、今回の改正において、工事請負契約、業務委託契約の予定価格の基準を改正するに当たっての基本的な考え方を伺うとともに、見直しに至るまでの議論の経過と内容について伺います。今回の改正により、市は、公契約条例の対象となる業務委託契約に、同一の作業に従事していた労働者のうち、希望する者を雇用するよう配慮することを定めることになっていますが、これが配慮する規定であるため、効果が見えにくいと考えます。配慮する規定を反対するものではありませんが、受注者が配慮するための方策について伺います。

 次に、議案第110号相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例についてでありますが、小児医療費助成の対象年齢の拡大は、今年度の市長政策の柱の一つであり、市民からの要望も多く、実行されることは率直に評価をいたします。そこで、対象年齢の拡大に伴う対象人数と小児医療費助成額について、現在の状況と平成27年度の見込みを伺います。

 次に、議案第112号相模原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例についてから、議案第115号相模原市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に必要となる人員及び運営に関する基準を定める条例についてまでについて、関連して質問をいたしますが、今回、高齢者支援にかかわるさまざまな事業について、厚生労働省令を越えて、市の独自基準が示されておりますが、独自基準を定めた基本的な考え方について伺います。また、独自基準を定めることによって、どんな効果を見込んでいるかについても伺います。

 次に、議案第116号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、本議案は、相模原市地域包括支援センター運営協議会の委員の数を12人以内から20人以内に増員することになっています。そこで、増員によって新たにどういった分野の方を委員にしようと考えているのかを伺うとともに、どんな効果を期待しているのかについても伺います。

 次に、市政全般について何点か伺います。

 まず、子育て政策についてであります。

 市長は、保育所待機児童ゼロに向けた取り組みについて努力していることは理解をしていますが、市民からは引き続き、保育所に入れないという相談が後を絶ちません。ここで来年度の保育所申し込みが終了いたしますが、新年度の待機児童ゼロに向けた取り組みはどのように工夫されたのかを伺うとともに、今後のさらなる取り組みについても伺います。

 また、子ども・子育て支援新制度については、国の公定価格が仮単価しか示されていません。この制度は、消費税が10%になることを見込んだ財源で制度設計がなされたと伺っています。そんな中で、当初、財源として見込んでいた消費税増税が先送りされ、財源が不足することが予想されますが、新制度に対する今後の市の対応について伺います。

 また、本市においては、私立幼稚園50園のうち13園が、来年度の新制度移行に合わせ、認定こども園など、新制度の施設型給付に移行する予定で準備を進め、他の園においては、今後検討を進める中で、こうした消費税の動向による影響など、多くの園が不安を感じていると聞いていますが、市はどのように対応していくのか、考えを伺います。

 次に、市内の商店、飲食店の活性化についてであります。地域の元気のバロメーターは商店街のにぎわいにあると言われ、景気のバロメーターは飲食店のにぎわいにあると言われています。商店会や振興会は、イベントなどを行いながら、工夫をして顧客の獲得に努めておりますが、大型店などの進出などにより、御承知のとおり、衰退している状況であります。市は、これまでもさまざまな支援策を講じていることは承知していますが、さらなる支援策について、考えがあれば伺います。また、会派で視察した金沢市では、先般、無投票当選をした市長でありますけれども、毎晩のように、市長が率先して市内の飲食店、いわゆる赤ちょうちんと呼ばれるような小規模飲食店などを回っており、これに市の職員も追随して、飲食店の活性化に寄与していました。そこで、加山市長の市内飲食店を元気にする取り組みに期待をいたしますが、考えを伺います。

 次に、交通政策についてであります。

 まず、JR相模線の利便性向上に向けた取り組みについてですが、私は、今年度の公共交通整備促進協議会でも発言をさせていただきましたが、市内の公共交通環境の充実とリニア中央新幹線へのアクセスも含めて、JR相模線の利便性向上は必須の課題であると考えます。現在の状況の中で、電車のすれ違いができない、いわゆる行き違い施設がない駅があることにより、各駅で待ち合わせ時間が発生し、ダイヤ編成に支障が出ていると考えられます。そこで、まずは市内の相模線の全ての駅で行き違い施設を整備することが早急に必要だと考えますが、市の考えとJRへのアプローチ状況について伺います。

 次に、終電時間の延長についてですが、現在のダイヤでは、橋本駅を11時過ぎに終電が出てしまい、利用者からは早過ぎるという声が非常に多く出ています。特に都内などへ通勤、通学している方々が非常に困っていますので、終電時間の繰り下げについて、その取り組み状況を伺います。

 次に、長年にわたって取り組んでいる相模線の複線化についてですが、相模線複線化等促進期成同盟会において議論がされていると思いますけれども、現在の検討内容と進捗状況について伺います。

 そして、私からの提案として、相模線から海老名を経由して相鉄線につなげる取り組みを鉄道事業者に要望してはどうかと考えます。横浜方面に向かうもう一つのルートができて、緊急時も含め、有効だと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、自転車通行環境の整備についてでありますが、市は、仮称自転車通行環境整備方針の策定を進めており、10月3日から11月4日まで、パブリックコメントを実施したことは承知しています。自転車事故防止と自転車利用の推進を含め、今後、20年をめどに、ネットワーク構築をしようと計画をしていることについては理解をいたします。しかし、現状を見ると、歩道に自転車と歩行者が共存する部分で、自転車が相互通行できること、自転車レーンがぶつ切りになっていることに違和感を持っています。片側の歩道で自転車が相互通行する場合、左右どちら側を走るのか。また、歩行者側にはみ出して、歩行者と接触するケースもあります。また、数十メートル走っただけで、信号などで自転車レーンが消えてしまい、実際は、その都度、おりて自転車を押さなければならないのに、現実は、レーンが切れるたびに本当に押して歩いている人がどれだけいるでしょうか。道路交通法では、歩道を自転車が走れるのは12歳以下と70歳以上であり、他に標識や分離方式により特別に認められた場合のみとなっています。すなわち、自転車は車両であるとの認識のもとに、統一されたルールづくりが必要です。国道16号のように、現実的に道路横断は難しく、自転車道を整備して専用に通行させることは理解いたします。しかし、そのほかの道路においては、車道の左側に自転車レーンを設けること、歩道を自転車が仮に通行する場合は、原則、一方通行にすべきだと考えますが、整備方針に向けた市の考えを伺います。

 最後の項目は、スポーツ振興についてであります。

 市民に夢と希望を与える相模原のスポーツホームタウンチームは、見るスポーツで夢と感動を与えるだけでなく、市内のイベントに積極的に参加し、市の数多くの奉仕活動や啓発活動、小学生への指導など、社会貢献にも大きく協力をしています。今年度の成績は周知のとおりでありますが、なでしこチャレンジリーグにおいては、あと一歩で、なでしこ1部リーグへ昇格するという場面でもありました。男子サッカーJ3リーグも、初年度の日程を6位という好成績で終えました。既に何度も議論していますが、ホームゲームが行われている相模原ギオンスタジアムは、男子サッカーでいうJ2リーグの基準を満たしておらず、仮に好成績でも昇格できない状況が続いています。チームからも選手からもモチベーションが上がらないという声も聞かれ、一昨日行われたシーズン報告会にも参加しましたが、中心選手がチームを離れてしまうという声も多く出ています。女子サッカーも、なでしこ1部リーグへ昇格した場合は、照明設置を奨励しています。そこで、ホームタウンチームの会合などで、全面的に支援するという挨拶をされている市長は、今後の競技場の考え方、特に照明の設置、観客席の増設、中継ブースの設置について、どう思っているのかについて改めて伺って、第1問といたします。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 森議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、職員定数についてでございます。職員定数につきましては、簡素で効率的な行政運営を目指しまして、職員定数管理計画を基本としまして、管理を行っているところでございます。この計画におきましては、社会経済情勢や本市の財政状況の変化に応じまして、適時適切に必要な見直しを行うこととしておりますが、さらなる定数の増加は、将来的に人件費の増大を招くおそれがございますので、慎重であるべきと考えているところでございます。こうしたことから、来年度の定数につきましては、計画策定時点で見込まれなかった事業もございますが、事務執行体制の見直しなどによりまして、計画どおりの職員定数といたしたものでございます。

 次に、職員の負担軽減に係ります取り組みについてでございます。職員定数につきましては、施策の推進という視点に加えまして、業務量の増減や時間外勤務の状況なども精査した中で、必要な配分を行うとともに、定数除外規定を活用いたしました育児休業職員の代替職員の配置や、業務の繁忙期における弾力的な職員配置などを行っているところでございます。こうした職員配置上の取り組みに加えまして、業務の民間委託の推進や非常勤職員の活用なども進めておりますが、さらに来年度につきましては、時間外勤務や休暇の管理を行う庶務事務システムを導入することによりまして、事務処理の軽減を図ることとしているところでございます。

 次に、相模原市公契約条例の改正についてでございます。条例が対象とします契約の範囲につきましては、対象とする契約以外におきまして、労働報酬下限額より低い賃金が支払われている状況が確認されたこと、また、対象といたします契約範囲の拡大について、関係団体等からの御要望を受けたことなどを踏まえまして、労働報酬等審議会の審議を経まして、改正をいたすものでございます。

 次に、労働者の継続雇用についてでございます。継続雇用につきましては、労働者の希望を前提に、条例の目的でございます労働者の保護という観点から、新たに規定するものでございますが、今後、受注者に対しまして配布しております相模原市公契約条例の手引きなどを通じまして、周知してまいりたいと考えております。

 次に、小児医療費助成事業の対象人数と助成額についてでございます。本年度、受給者数は約5万人、予算額は約18億円を計上しておりますが、来年度につきましては、対象年齢の拡大によりまして、受給者は約1万4,000人、助成額につきましては、約4億円増加するものと考えております。

 次に、高齢者支援に係ります事業の基準条例についてでございます。これらの条例の制定に当たりましては、国の基準省令を基本としつつ、本市の実情及び特性を勘案いたしまして、必要な独自基準を設けることといたしたものでございます。指定居宅介護支援等につきましては、独自基準を定めることによりまして、介護サービスを利用される高齢者の安全、安心の確保、権利の保護及び処遇の向上、介護報酬請求の適正化などが図られるものと考えております。また、地域包括支援センターにつきましては、第1号被保険者の数が3,000人未満の地域を含めまして、全てのセンターに常勤職員として保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員等の3職種をそれぞれ配置することによりまして、専門性を生かした安定的なサービスを提供できるものと考えております。

 次に、地域包括支援センター運営協議会についてでございます。介護保険制度の改正におきましては、地域包括ケアシステムの中核的な機関といたしまして、地域包括支援センターの充実強化が求められておりますことから、より幅広い立場の方々に、多角的、専門的な視点での御意見をいただくため、委員の増員を図るものでございます。委員の構成につきましては、現在の医療、介護の関係者や地域の団体から推薦された方に加えまして、市民公募によります介護保険の被保険者、介護サービスの利用者の御家族、学識経験者などに新たに参画していただきたいと考えております。

 次に、待機児童対策についてでございます。待機児童の解消に向けましては、特に待機児童が多い地区の認可保育所や小規模保育事業の施設整備に加えまして、認定保育室の新規認定や保育料の負担軽減を図るための助成の増額、幼稚園の預かり保育の利用促進などの取り組みを進めているところでございます。また、平成27年度の利用申し込みにおきましては、これまでの第3希望までを第6希望まで申し込みができるように変更するとともに、利用調整の結果、御希望の保育所等への入所が難しい方につきましては、すくすく保育アテンダントを中心に、利用可能な施設や多様な保育サービスのご案内など、より一層、きめ細かな対応を図ってまいりたいと考えております。今後につきましても、多様な手法によりまして、待機児童の解消と保育の質の向上に向けた取り組みを全力で進めてまいりたいと考えております。

 次に、消費税率引き上げの先送りによります、子ども・子育て支援新制度への影響についてでございます。新制度におきましては、消費税率の10%への引き上げによる増収分を財源としまして、国は、平成29年度に公定価格の改善を図るとしていることから、この先送りによります改善の内容や時期に影響が生じることを危惧しております。こうしたことから、本市といたしましては、国の動向を注視し、私立幼稚園等が新制度への移行を適切に判断できるよう、必要な情報を提供するほか、新制度へ移行した施設の安定的な運営が図られますよう、現在、保育所に行っております本市独自の支援策を基本に、効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。また、他の指定都市等とも連携を図りながら、新制度への対応に必要な財源が確保されますよう、さまざまな機会を捉えまして、国へ要望してまいりたいと考えております。

 次に、市内商店、飲食店の活性化についてでございます。市では、商店街が置かれている厳しい状況を改善するため、専門家を商店街へ派遣するアドバイザー派遣事業や、次世代の人材育成を目的としました商人仕草塾、空き店舗での開業を支援するチャレンジショップ支援事業のほか、本年度から新たに女性起業家支援事業を展開すること等によりまして、商店街と連携して、課題解決に向けた取り組みを進めているところでございます。また、もんじぇ祭りやジャムコレクションなどの音楽と飲食を結びつけたイベントや、若手飲食経営者が行っておりますちょい呑みフェスティバルなどの取り組みも、商店街や飲食業の活性化につながることから、引き続き、商工会議所等と連携しながら、支援してまいりたいと考えております。商業の活性化に向けた取り組みにつきましては、これらを含めまして、地域との連携強化の視点を取り入れながら、現在策定中の仮称新・産業振興ビジョンの中で検討を進めているところでございます。

 次に、相模線の利便性向上についてでございます。初めに、行き違い施設についてでございますが、輸送力増強のための複線化に向けた段階的整備といたしまして、上溝駅、下溝駅への整備が必要であると認識しているところでございます。このため、本市といたしましては、相模線複線化等促進期成同盟会、市公共交通整備促進協議会、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じまして、JR東日本に、複線化に向けた行き違い施設整備等を要望しているところでございます。

 次に、終電時間の繰り下げや相模線と相鉄線との乗り入れについてでございますが、これらのことにつきましては、利用者の利便性の向上に資することから、これまでも市公共交通整備促進協議会や神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じまして、鉄道事業者に要望してきているところでございます。鉄道事業者からは、終電時間の繰り下げにつきましては、利用状況を見きわめつつ判断をする。また、相模線と相鉄線の乗り入れにつきましては、運行、保安システム等の課題から、現段階では考えていないとの回答でございました。

 次に、相模線の複線化に向けた取り組み状況でございます。神奈川県、沿線市町、経済団体で構成いたします相模線複線化等促進期成同盟会では、リニア中央新幹線の具体的な事業化などによりまして、相模線の輸送力増強の必要性がさらに高まっていることを踏まえまして、新たな相模線交通改善プログラムを平成25年度末に策定いたしました。このプログラムでは、相模線の利用者増を図るための施策や輸送力増強に向けました行き違い施設等の段階的整備につきまして取りまとめております。今後、本市といたしましては、このプログラムに基づきまして、県や沿線市町等と協力しまして、相模線の利用促進策を実施するとともに、相模線の利便性向上や複線化が早期に実現されますよう、引き続き、JR東日本へ要望してまいりたいと考えております。

 次に、自転車通行環境の整備についてでございます。現在、安全に安心して通行できる自転車走行空間を創出するため、仮称自転車通行環境整備方針の策定を進めているところでございます。自転車歩行者道における自転車通行環境の整備に当たりましては、幅員や交通状況などを踏まえまして、地域の皆様の御意見をお伺いするとともに、交通管理者と協議を行いながら、一方通行規制を含めました安全な利用方法について検討してまいりたいと考えております。

 次に、今後の競技場の考え方についてでございます。現在、相模原ギオンスタジアムをJリーグ基準に適合するスタジアムへ改修した場合の費用等につきまして、調査を進めているところでございます。ホームタウンチームを支援するための施設整備の方向性につきましては、スポーツ振興によるまちづくりを進める中で、今回の調査結果を踏まえまして、市民の皆様の機運やホームタウンチームの成績、財政状況など、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



○須田毅議長 森議員。



◆25番(森繁之議員) 2問目を行います。

 まず、職員定数の関係ですが、答弁にあったとおり、もちろん、人件費の増大の心配というのも必要だというように思いますけれども、職員の数については、各部局から本当に必要な最低限の人員が要求されていると私は思っています。私は、必要以上に配置をしろと言っているわけではなくて、適時適切に必要な見直しを行うというのであれば、職場の繁忙状況をしっかりと把握して、引き続き、適正配置に努力をしていただきたい旨を、まずは申し上げたいというように思います。また、職員定数と分権改革の観点から再質問をいたしますけれども、分権改革によって、国や県から事務移譲が進んで、地方で決めるべき権限は地方に移すということは、さらに推進すべきであると私は思っています。しかし、権限だけでなくて、財源や人材も伴わないと、本来の分権とは言えないというように考えます。事業だけが移管されて、市が少ない人員でやりくりすることのないように、国や県に対して、さらなる財源移譲や人員配置について要望する考えはないのか伺います。

 次に、小児医療費助成事業の拡大についてでありますが、若い市民が住みやすい都市、住んでみたい都市を選ぶ要件として、子育て環境がいかに充実しているかということが大きなウエートを占めているというように言われています。このたびの対象年齢の拡大は評価をするべきであると思いますが、引き続き、他の会派の方々も申し上げているとおり、中学校3年生まで拡大している都市もありますので、努力されるよう求めます。また、今回、新たな財源として4億円必要になることが明らかになりましたので、制度が後退しないように、新たな財源確保策についても、引き続き努力されるよう求めておきます。

 次に、高齢者支援にかかわる事業の基準条例については、独自基準を設けることの意義は理解いたしました。答弁にあったとおり、高齢者の安心、安全の確保、権利の保護や処遇の向上、介護報酬請求の適正化が真に図られるように願っております。また、地域包括支援センターについてですが、第1号被保険者の数が3,000人未満の地域を含めて、全てのセンターに、常勤職員として、保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員の3職種を配置することになっております。現在、この3職種全てが配置されていないセンターがどのぐらいあって、配置すべく人員の確保はできる見込みなのかについて伺います。

 次に、子育て政策について。

 保育所の待機児童対策についてですが、さまざまな施策を講じて、待機児童解消に努めていることは理解いたしました。これで市長が重点政策として進めてきた待機児童ゼロは実現する見込みはあるのか、まず伺います。また、本来であれば、年度途中に出産、育児休暇を取得して、職場復帰のために保育所を希望する方にも、入園できるだけの定員確保が必要だと考えますが、今後のさらなる子育て支援の考え方について伺います。

 子ども・子育て支援新制度は、いまだに制度の全容がはっきりしないことから、国の見切り発車だと言わざるを得ません。新制度移行をしようとしている幼稚園の経営者も、そこに子供を預ける市民にも混乱が起きないよう、最大限の支援を求めておきます。また、必要な財源をしっかり確保できるよう、他都市ともスクラムを組んで、国に対して強く働きかけるよう、強く求めます。

 次に、市内商店、飲食店の活性化についてでありますが、市長みずからが率先して飲食店を元気にする取り組みについては、答えてもらえませんでした。別に、何も市長が毎日飲み歩けというように言っているわけではなくて、市内の小さな居酒屋さんでも、小料理屋さんでも、たまには市長、ひょこっと顔を出して、本当に生の声、経済はどうなのか、もうかっているとか、そういう声を本当に聞くことが大事なんじゃないかなというように思います。多分、こういう要望をすると、団体からいろんなヒアリングをしているという話を聞くと思いますけれども、そうではなくて、直接、お店の声を聞くのも大事かと思いますので、ぜひとも御検討をお願いいたします。

 次に、相模線の利便性の向上についてですが、相鉄線への乗り入れについて、JRの回答は、現段階では考えていないとのことでしたが、市にとって、利用者の利便性向上に資するという認識を持っているようでありますので、鉄道事業者に対して、引き続き、粘り強く要望をお願いいたします。終電時間の繰り下げについては、JRの回答は、利用者状況を見きわめつつ判断するということでした。これは鶏が先か卵が先かの議論になってしまいますが、終電時間が早いから、私は利用しないだけだというように思っていまして、繰り下げられれば利用すると考えております。複線化や行き違え路線についても同様で、利便性が向上すれば、利用者もふえて、相模線沿線がますます活性化するのではないかというように考えておりますので、こうした考えを持って、JRに対して、再度、強く要請するようにできないのか、このことについては再質問させていただきます。

 また、自転車通行環境の整備については、例えば、さがみ夢大通りをモデルとするなら、これも1問目で話しましたけれども、横断歩道が来るたびに、信号が来るたびに、自転車レーンが途切れ途切れになるんですね。あと、自転車が片側で相互通行できることは、先ほど申しましたけれども、道路交通法からいっても、非常に私は違和感があります。一方通行規制ということではなくて、自転車道以外は基本的に一方通行だというのが、私は本来の姿ではないかというように思います。自転車通行者も、歩行者も、あとは自動車運転者も、統一ルールの中で運用されてこそ、事故のない社会が形成されると考えますが、今後の整備方針にどう生かしていくのか、再度伺います。

 2問目の最後は、相模原ギオンスタジアムの今後の考え方についてです。市長の回答で、スタジアムのJリーグ基準へ改修した場合の費用について調査しているということでしたが、調査結果が出ているのであれば、幾らかかるのか、費用を示していただきたいと存じます。また、費用を調査するということは、改修を実行する計画が進むというように理解をいたしますが、具体的に、いつごろをターゲットに改修計画を考えているのかについて伺います。また、財政課題はもちろん大きいと思いますけれども、市民の皆様の機運やホームタウンチームの成績という答弁がありました。特にSC相模原が加盟するJ3の観客数は、平均観客数が3,000人を超えて、J3全チームの中でもトップクラスであるというように認識しております。また、先日行われた元日本代表とのマッチイベントでは、7,000人を超える観客動員もあったというように認識しております。このことから、市民サポーターの機運は十分であると考えます。また、チームの成績という点では、Jリーグ基準を満たしていないと、好成績でも昇格できないという縛りがあると、選手のモチベーションが上がらない。これも1問目でお話ししましたけれども、そういう声があるのも事実でありますから、市が積極的に環境を整備して、どうぞ昇格してくださいというような取り組みが必要だというように考えます。また、つくるだけではなくて、一方、整備されるまでの間、あるいはJリーグの基準、これそのものを見直すことも必要ではないかというように思っておりまして、現在は、都道府県をまたいだスタジアムをシェアするということはできないわけでありますけれども、このJリーグの基準について、見直しの要望を並行して行うことが可能かどうかもあわせて伺って、2問目といたします。



○須田毅議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 権限移譲に伴います財源移譲等の要望に関しての御質問をいただきました。

 御承知のとおり、これまでの類似の一括法によります義務づけ、枠づけの見直し、あるいは権限移譲に伴いまして、例えば独自基準の設定にかかわる条例整備等が発生するとともに、移譲事務の適切な対応に向けましての職員による研修などの事務、これらも増加しているというようなところを承知しているところでございます。このように、いわゆる事務の負担という意味では、一定程度増加しておるとは思いますけれども、既存の事務の執行とあわせ、効率的な対応方法について、各部署で工夫して、現在、取り組んできているという状況でございます。また、一方、このような事務の増加、体制整備等に対しましての財政的な措置ということにつきましては、税源移譲を基本に、所要額が適切に財源措置されるべきというように考えているところでございます。本市におきましては、国に対しまして独自に行っております要望の中に組み込んでおりますほか、指定都市市長会、これに各市の市議会も加わっていただいて、共同で提出をさせていただいております、いわゆる白本、青本と言われる国への要望書、さらには九都県市首脳会議などで発出する要望書におきましても、これらの財源措置に関する要望を必ず含めて行っているという状況でございまして、本市におきましては、このようにさまざまなチャンネルを活用して、要望活動をさせていただいているというところでございます。今後につきましても、引き続き、地方分権改革に積極的に取り組むということとともに、新たに生じました財政負担につきましては、税源移譲を基本といたしまして、所要額が適切に財源措置されますよう、国等に対しまして、強く求めてまいりたいというように考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 保険高齢部長。



◎熊坂誠保険高齢部長 地域包括支援センターにおけます保健師等の基本3職種の配置状況について、お答えを申し上げます。

 本市におきましては、愛称を高齢者支援センターといたしまして、26カ所設置をいたしておりますが、そのうち、相模湖、横山、新磯地区の3カ所につきましては、現在、主任介護支援専門員は配置されておりませんが、介護支援専門員の配置などによる対応を図りまして、ケアマネジメントを実施いたしているところでございます。高齢者支援センターの運営を委託する法人に対しましては、この条例案の説明を行うとともに、人員の確保につきまして指導を行っているところでございまして、この3地区につきましても、本条例が施行されます平成27年度の業務受託に向けまして、採用等により、主任介護支援専門員を配置する旨を伺っているところでございます。



○須田毅議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 待機児童の解消に向けました取り組みについて、お答え申し上げます。

 今年度末までに、特に待機児童が多い地区などへ、認可保育所の新設等による整備を行いまして、本園を7園、分園を1園開設いたします。また、認定保育室の認可化移行促進により、5園が認可保育所への移行を行うほか、子ども・子育て支援新制度によります小規模保育事業の施設整備などによりまして、合計800名を超える受け入れ枠の拡充を進めているところでございます。さらには、11月から各区1名の増員を図りました、すくすく保育アテンダントを中心といたしまして、利用が可能な施設ですとか、多様な保育サービスへの御案内をきめ細かくさせていただくということで、待機児童の解消に向けまして、着実に取り組んでいるところでございます。

 次に、年度途中での保育所入所への対応についてでございますが、現在、認可保育所では、4月に定員を超える受け入れをしている状況にございますことから、育休明けなど、年度途中での入所への対応に課題があるものと認識しているところでございます。今後の子育て環境の整備につきましては、女性の就労増加や育休明けによる職場復帰なども踏まえまして、適切に保育需要の増加を見込みながら、民間保育所や地域型保育事業の施設整備を積極的に進めますとともに、年度途中における入所への柔軟な対応につきましても、検討する必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 まちづくり計画部長。



◎細谷龍一まちづくり計画部長 相模線の利便性の向上に向けたJR東日本への要望についての御質問に、お答えを申し上げます。

 複線化や行き違い施設の整備あるいは終電時間の繰り下げなど、相模線の利便性を高めることにつきましては、相模線の利用者の増加、沿線の活性化に資するものであると認識しているところでございます。こうしたことから、相模線複線化等期成促進同盟会では、平成25年度末に、これらの施策を盛り込んだ新たな相模線交通改善プログラムを作成したところでございます。また、これらとともに、平成23年度からは、神奈川県沿線市町にJR東日本を加えました将来の相模線のあり方検討会を設置いたしまして、JR東日本とともに、相模線のあるべき姿につきまして、検討を行っているところでございます。市といたしましては、今後もあらゆる機会を捉えまして、相模線の利便性の向上につきまして、引き続き積極的にJR東日本に要望してまいりたい、このように考えてございます。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 自転車通行環境の整備についてでございます。

 自転車の交通安全対策につきましては、交通ルールやマナーの普及啓発などのソフト的な対策と、自転車レーン等の通行環境整備などのハード的な対策をあわせて取り組むことが大変重要であると考えております。今後の自転車通行環境の整備に当たりましては、交通ルールやマナーの普及啓発などのソフト的な視点を含めた取り組みや、道路空間の再配分による歩行者と自転車の分離など、安全に安心して通行できる自転車走行空間を創出してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 生涯学習部長。



◎小山秋彦生涯学習部長 ホームタウンチームに関する幾つかの質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、Jリーグ基準に適合いたしました相模原ギオンスタジアムの改修等に関する調査結果についてでございますが、現在、調査中でございまして、改修に要する費用につきましては、確定をしてございません。また、今後の具体的な改修計画についてでございますが、本調査は、構造的な改修の可能性も含めて検討するため、調査を実施しているところでございます。ですので、今回のこの調査結果をもとに、今後、スタジアムの整備について、検討を進めてまいりたいというように考えているところでございます。

 次に、スタジアム等の環境整備の考え方についてでございます。ホームタウンチームの支援強化は、スポーツ振興やシティセールスの観点から、大変重要であると考えているところでございます。また、ホームゲームの観客数におきましても、イベントの開催や、また、小中学生の招待など、チームの努力によりまして、観客動員は平均3,000人を超え、着実にその実績を上げているものと評価しているところでございます。しかしながら、施設整備に関しましては、他都市の事例を見ましても、多額の事業費が必要となりますことから、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、施設整備の方向性につきましては、今回の調査結果を踏まえ、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、Jリーグ基準の見直しに係る要望についてでございます。現在、Jリーグの基準につきましては、都道府県をまたいでホームスタジアムを定めることができないということで承知しているところでございますが、この基準の見直しの要望につきましては、今後、施設整備の方向性を検討する中で、ホームタウンチームなどの意向を確認して進めてまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 森議員。



◆25番(森繁之議員) 3問目、意見を申し上げます。

 職員定数の関連で、職場からの率直な意見としては、新規事業については人員を充てやすいけれども、従来からある事務については、幾ら忙しくなっても人員をふやしてもらえないという声をよく聞きます。また、非常勤職員の活用という答弁もありましたけれども、非常勤職員が行うべき事務の範囲と役割を再検証して、適時適切に必要な見直しを行っていくことを求めておきます。

 次に、超高齢社会が一層進むと言われている中で、相模原で言えば、高齢者支援センターの役割が、ますます重要になってくることは間違いありません。市内26カ所の高齢者支援センターに運営を委託している法人は、それぞれ工夫をしながら、特色を出したケアマネジメントを実施していると伺っていますが、市は、委託している責任者として、その都度、運営状況を把握していることが求められます。それぞれの地域で、高齢者や御家族の皆さんの本当に頼りになる支援センターとなるよう、さらなる最大限のサポートをお願いしておきます。

 保育所待機児童の関係ですが、800名を超える受け入れ枠の拡充を進めているという答弁がありました。実際には、春になってみないと、本当に待機児童がいるのかどうか、もしかすれば、わからないかもしれません状況だというように思いますが、トレンドとして、市民の皆さんは大体、全部とは言いませんけれども、保育料の安さと、それから、安心だという名目の中で、認可保育所を希望するということが集中されるというように言われています。そんなこともあって、一時的に入れなかったという不満の声が多く来るのだろうというように思います。市内には、認可保育所だけではなくて、それぞれ特色を生かした保育メニューを持った保育施設がたくさんあります。何でもかんでも認可保育所という意識を少し変えていただくためにも、先ほど答弁にあった、すくすく保育アテンダントの役割が、ますます重要になってくるんだというように思いますので、市内にある保育施設を最大限に活用できるように、市民の皆さんに内容をよく説明して、理解をいただく取り組みについても、強く求めておきたいと存じます。

 次に、交通政策についてであります。

 相模線の利便性向上を積極的にJR東日本へ要請していくとの答弁でした。積極的に要請していただきますけれども、とりわけ、終電時間の繰り下げについては、そんなに時間を要する課題ではないと思いますので、成果が出ることを期待いたします。

 自転車走行環境の整備についてでありますけれども、他の自治体では、実際に自転車を利用している市民の皆さんから多くの意見が出されて、整備方針を大幅に見直したという事例もあるというように伺っています。このたび、市が策定を進めている仮称自転車通行環境整備方針は、パブリックコメントなどでせっかく幅広く市民の皆さんから意見を求めているわけですから、市の考えだけで固定をせずに、市民の皆さんからの意見も参考にしながら、かつ道路交通法を基本とした整備方針にしていただくように強く求めておきます。

 最後に、スポーツ振興についてでありますけれども、これまで相模原のホームタウンチームの支援策について要望してきましたけれども、この要望が実って、1つは、4チームのペナントを相模大野駅前を皮切りに設置していただきました。非常に喜ばしいことでありますけれども、今後は、市内全域で応援フラッグがはためいてくれることを願っておきたいなというように思っております。これが市民の機運につながってくるんだというように思います。さて、スタジアムの改善については、今回の費用調査は、改修を進めるための調査ではないと、何かくぎを刺されたような感じがいたしますが、前も話しましたけれども、まさか今回は6位でよかったなんていうようなことは思わないと思いますし、多分、市長も思ってないと思いますけれども、他都市の事例でいくと、好成績でも何年も上がれなかったという悲しいことが起きておりますので、市民の機運が高まっている今こそ、こういう流れに乗るべく、早急な改修の検討をお願いしたいというように思いますが、しかし、今のJリーグの基準では、改修をしなければならないという基準になっていますから、先ほど申し上げましたとおり、一方で、公共施設のあり方を再度見直しているという観点からいえば、少子高齢化、人口減少社会が進展し、Jリーグを目指すチームが全て大型スタジアムを持たなければならないのかよというようなことが発生して、私は、これはナンセンスだなというように思っていまして、これから、小さい自治体も、大きな自治体も、こういったチームがあれば、どんどん上に上がっていくようなJリーグの基準そのものを見直していただけるように、しっかりと、相模原単独ではなくて、こういう悩みを持っている自治体の方々と連携を図りながら、ともにJリーグに対して要請をしていくことも重要だというように思いますので、両面からの検討を急ぐようにお願いをしておきます。

 その他議案の細部の議論については、各常任委員会に委ね、私の代表質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○須田毅議長 休憩いたします。

   午後2時33分 休憩

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   午後2時55分 開議



○須田毅議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。27番松永千賀子議員。

   〔27番議員登壇 拍手〕



◆27番(松永千賀子議員) 日本共産党市議団を代表して、代表質問を行います。

 初めに、議案第103号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例についてです。

 来年度の職員定数について、現場からの定数要求は110名のところ、査定の結果、51名の増員と41名の減員で、全体の増減では10名の定数増とする提案です。政令市移行による権限移譲、地方分権改革による事務移譲、高齢化社会への対応など、行政事務が増加している中、現場からの増員要求は切実なものと思います。全体状況を見ながら適切な増減措置が求められます。今回の内訳を見ますと、生活保護世帯の増加を見越して、職員5名の増となっています。ケースワーカーの配置は、1人当たり80世帯までと、社会福祉法で標準が定められていますが、来年度当初については、この基準を守る配置となるのでしょうか伺います。私たちは、生活保護のケースワーカーの配置については、常に注目してきました。最後のセーフティーネットと言われる生活保護制度は、低年金、ワーキングプアの広がり等から、受給世帯は増加し続けています。個々の事情を把握し、きめ細かい支援こそが、受給者の基本的人権を守り、真の自立促進につながることからも、ケースワーカー配置の基準は遵守すべき基準です。年度途中の生活保護受給世帯の増加にも適切に対応して、きちんと必要な職員体制を確保することが必要と考えますが、お考えを伺います。

 次に、議案第109号相模原市公契約条例の一部を改正する条例についてです。

 公契約条例の目指す理念は、どの自治体にとっても、支持、共感されるのだろうと思いますが、現実に実施となると、運用上の課題や体制上の問題などへの懸念から、後に続く自治体の数は、そう多くはありません。そういう意味では、本市のように、先進的に実施していることについては評価したいと思いますし、本市の取り組みの動向が注目されていると思います。実施後2年を経過して、今回の条例改正の内容に至った経過を伺うとともに、この改正により、公共工事の質の向上が図られ、労働者の賃金の増加による地域経済への影響を期待するところですが、市内経済の影響についてはどのように考えておられるか伺います。

 公契約条例の実効性という点では、公共工事従事者等への周知徹底が鍵となってきます。賃金台帳を提出してもらい、市がチェックをするという仕組みになっていますが、建設工事等では、関係企業が重層的な構造であったり、従事者が流動的であったりします。自分の働いている現場が公契約条例のもとの仕事であること、最低賃金が定められていることなどがきちんと周知徹底されてこそ、逸脱している場合、申し立てにつながるのですから、この条例の内容と公共工事従事者等一人一人に知ってもらうような取り組みが、条例の実効性という点で必要不可欠と考えます。現行で十分なのか、検証が必要です。公共工事従事者等への周知の現状を伺うとともに、改善策に向けての取り組みについて伺います。

 次に、議案第110号相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例についてです。

 所得制限撤廃と中学3年生までの拡充についてです。来年度からの小学校6年生までの実施に向け、準備を進めておられる段階と思います。しかし、政令市では既に8市が実施しております中学校3年生までの医療費の無料化、しかし、県内では、横浜、川崎のレベルと比較すると、本市の制度は一歩進んでおりますし、ぜひ、子育て支援の分野でリードしていくことを望むものです。選ばれる都市というとき、こうした福祉、教育等の実施レベルが、比較検討、選択肢の対象になる時代です。自治体の財政力によって、子供の医療にかかわる安心保障に差異があるということは問題であり、本来は国として実施すべき施策だと考えます。人口減少が深刻に進展する中、子育て支援拡充は喫緊の課題です。今後、さらに取り組みを進め、所得制限を撤廃し、中学3年生までに拡大することについて、実施時期も含めて、計画に位置づけることの考えを伺います。

 次に、議案第117号相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例についてです。

 今回の改正の影響と5年間の交付見込みは、業種を限定して、産業の誘致を図る改正が行われています。この改正により、どのくらいの企業誘致を見込み、また、5年間の交付額をどのぐらい見込んでいるのか伺います。

 次に、奨励金を交付する効果についてですが、本来、企業はみずから適地を選んで進出するのであり、多額の奨励金を交付する必要はないのではないか。自治体間の企業呼び込み競争は、財政状況が厳しい中、それぞれの自治体財政を圧迫します。企業への奨励金交付はやめるべきと考えますが、見解を伺います。

 中小企業支援についてです。各種の奨励金を受けるためには、投下資本額が1億円以上であることが共通の条件となっています。横河電機のように、5億円という巨額な市税を投入しても、10年間経ず撤退したり、大企業優遇税制により企業収益が伸びても、税収は伸びないなど、大企業誘致には不確定要素も多く、長期的に、本市の地域経済や税収への影響の点では、リスクもあるのではないかと考えられます。中小企業は増税不況と円安による資材高騰で苦しんでいます。帝国データバンクによりますと、円安の影響を受けて倒産した企業が、前年の2.8倍に増加したとされています。本市の中小企業の経営実態をきめ細かく把握し、適切な支援、相談を充実させるなど、取り組みを強化すべきですが、お考えを伺います。

 次に、議案第131号平成26年度相模原市一般会計補正予算第3号についてです。

 市民健康文化センターの改修です。市民健康文化センターは、2010年度から2011年度にかけて大規模改修が行われ、その間、市民利用ができず、市民サービスに支障を来しました。必要な改修でしたので、やむを得ませんが、今回、再改修となり、また、1年近くプール利用ができないという事態になります。プール天井塗装膜の剥離自体は2008年からあったと聞いていますが、2010年度の大規模改修時に、プール天井も一緒に工事をするべきではなかったかと市民が感じることは、もっともなことだと思います。今回のプール改修に至った理由と大規模改修の検討経過について伺います。

 今後、公共施設大規模改修が順次行われていくことになりますが、今回のことから教訓とすべき点について伺います。

 次に、広域交流拠点基本計画についてです。

 広域交流拠点基本計画が策定され、事業費も盛り込んだ実施計画が来年度中に策定されるということになります。市は、橋本、相模原両駅周辺の一体的なエリアを広域交流拠点と位置づけ、まちづくりの整備方針を定めています。人と企業に選ばれるまちへとして、広域交流拠点等のまちづくりによる上乗せとして、1万8,740人の人口増を見込んでいます。さがみはら都市みらい研究所が作成した将来人口推計によりますと、2060年に、本市の人口は17万4,000人も減少と見込んでいます。国全体が世界で経験したことのない高齢化のスピードと人口減少になるとされていますから、相模原市だけが一人勝ちということは到底考えられません。近未来を想定して、財政負担の大きい開発事業を連続、複数実施することは、後世に大きなツケを残すことになるのではないでしょうか。広域交流拠点基本計画と人口見通しについて、市長の見解を伺います。

 次に、生活保護基準引き下げと関連する市単独軽減制度についてです。

 生活保護額が基準になって、負担軽減基準が設定されている市単独軽減制度については、9月定例会議でも取り上げてきましたが、来年度予算編成前となり、方針決定の時期かと思われますので、再度伺います。今年度に続き、生活保護額は、さらに来年度も引き下げられます。これまで市では、国の通知どおりに各制度に影響させない措置をしてきましたが、市民生活の実態は好転しているわけではなく、実質賃金の減額や年金の連続減額など、一層、大変になっています。来年度についても経過措置を継続すべきと考えますが、見解を伺います。また、本市は生活保護減額に就学奨励金交付認定基準を連動させ、164名が対象から外されるという事態を招きました。全国で、たった71自治体のみが影響させたのですから、実に残念です。来年度については、本市の福祉関連部門と同じように、また、他自治体と同様に、経過措置を設け、影響を回避すべき、連動させるべきではないと考えますが、見解を伺います。

 リニア中央新幹線工事にかかわる市の考え方についてです。

 事業説明会におけるJR東海の姿勢について、まず伺います。沿線自治体での説明会が順次行われました。環境大臣も、国土交通大臣も、自治体と住民への丁寧な説明、理解を得るように、意見書で厳しく指摘しておりましたので、説明内容とともに、姿勢がどう変わったのか注目しておりました。2カ所の事業説明会に私も参加しましたが、説明会は、予定時間を超えて質問を受けるという姿勢に若干前進が見られましたものの、3問まで、再質問はさせない、質問者が残っていても、あとは事務所に問い合わせてくださいという、相変わらずの姿勢でした。私も3問質問したのですが、回答がないものがあったので、後で事務所に問い合わせましたが、まだ返事がありません。村長さんが出席した長野県大鹿村や静岡県での説明会など、説明会におけるJR東海の姿勢については、自治体によって差異が見られております。本市で行われた説明会での事業者の姿勢について、率直な感想を伺います。

 建設残土についてです。残土問題は、運搬と置き場の点でも深刻な影響が想定されますので、どの地域でも住民の関心の高い問題です。しかし、神奈川県区間では、候補地が決まっていないとのことですし、相変わらず、公共事業での活用など、自治体と協議して進めていくと、現時点での明確なことは何も説明がありませんでした。本市では、公共事業での活用などのめどはあるのでしょうか。残土の処理はどのように考えているのか伺います。

 地下水についてです。この問題も各地で質問が多く出されています。地下水の水がれ等については、補償基準に基づき補償していくとのことですが、日本共産党国会議員団と訪問した山梨県大月市での水がれ地域での住民のお話では、農業用水等の補償期間終了後はどうなるのか、大変不安に思っておられました。補償期間終了後の補償をJR東海は示していない。自治体がその後は補償するという方針も示されているわけではない。深刻な問題です。確認として伺いますが、農業用水、生活用水、営業用水、それぞれの補償期間はどうなっているのか、補償期間が終了した後はどう対処されるのか伺います。

 今回の説明会会場に、井戸調査の申し出を受け付ける箱が置いてありました。井戸調査は、希望すれば、所有者誰でもが調査していただけるということではないようで、JR東海が定めた対象エリア内で、申し出に基づき、状況調査を行っていくようです。工事による水がれ等の影響があっても、因果関係は工事前との差がわからないと補償されないということになります。ということは、事前の申し出、調査、分析、補償とつながるためには、井戸所有者や地下水利用者への周知徹底が必要です。JR東海と市は、井戸の実態をどう把握し、地下水利用者への周知をどう図っているのか伺います。

 環境影響評価審査会についてです。JR東海が工事に関連して行う環境保全措置やモニタリングデータなどについて、市の環境影響評価審査会により検証することの検討について、9月定例会議で進めていかれるニュアンスでの回答だったと受けとめておりますが、この点についての考えを再度伺います。

 過大な財政負担と経済波及効果見通しについてです。リニア中央新幹線の供用による経済波及効果は、リニア中央新幹線建設促進神奈川県期成同盟会の推計によりますと、1時間に5本停車した場合には、県内地域生産額は年3,200億円の増、観光客等の増加に伴う効果は年120億円としております。中間駅の自治体は、リニア開業に伴う経済波及効果、経済活性化に希望を託しておりますが、高齢化、人口減少社会の進行でのこうした経済効果はミスリードになりかねないもので、後世に責任を問われるものと考えます。経済波及効果の見通しについての見解を改めて伺います。

 最後に、米軍基地について伺います。

 相模総合補給廠のヘリコプター騒音についてです。キャンプ座間へのヘリコプター騒音については、騒音計も設置し、常時測定もし、米軍に抗議、要請行動を行っていますが、先日、相模総合補給廠での横田基地の米空軍ヘリコプターが離着陸訓練、低空飛行を行い、市民から、騒音による苦情や不安の声が寄せられております。返還後の跡地利用を検討しているさなかに、米軍のヘリコプター騒音やパイロットの顔が見えるほどの低空飛行訓練の不安にさらされるということでは、前提として安全が確保されず問題です。安全と安心が確保されてこその米軍跡地利用です。訓練がなぜふえているのか、また、このことに対して、市はどういう対応をとったのか伺います。

 基地一部返還が秒読みになり、国から本市への返還地の譲渡についての確認の意味で伺います。相模総合補給廠の返還地について、無償譲渡の要請を続けておりますけれども、残念ながら、現段階では、15ヘクタールは有償とされております。譲渡価格の試算については、市が過去に試算した価格は約3,400億円としておりますが、その後、詳細に試算した数字があるのか、あれば伺います。また、市長は、返還跡地のまちづくりに民間資本の活用、導入を検討するお考えを示していますが、市のまちづくり計画と民間業者の意向との整合性など、問題が生じないか、市民の望むまちづくりとかけ離れていかないか危惧されますが、お考えを伺います。

 最後に、返還地の原状回復の負担についてです。返還地について、地下埋設物や土壌汚染があった場合の原状回復については、市の負担が生じることはないのか危惧される点ですので、原状回復の負担について伺います。

 以上で1問目を終わります。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 松永議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、生活保護に係る職員配置の考え方についてでございます。生活保護のケースワーカーにつきましては、社会福祉法におきまして、1人当たり担当する受給世帯数につきましては、80世帯という標準数が示されておりますので、その標準数を基本としまして配置を行っております。受給世帯数が年度の途中におきまして、当初の見込みを上回って増加した場合におきましても、予備的な人員枠としまして、非配分調整定数を活用しまして、人員の追加配置に努めているところでございます。

 次に、相模原市公契約条例の改正についてでございます。

 改正に至った経過でございますが、対象とする契約以外において、労働報酬下限額より低い賃金が支払われている状況が確認をされたこと、また、対象といたします契約範囲の拡大について、関係団体等から御要望を受けたことなどを踏まえまして、労働報酬等審議会の審議を経まして、改正に至ったものでございます。公契約条例の改正によります市内経済への影響でございますが、契約の対象範囲を拡大することによりまして、平成25年度の契約金額の総額で申しますと、工事請負契約の約5割、対象業務委託契約の約9割が公契約条例の対象となりますので、労働者の労働意欲のさらなる向上や地域経済の活性化などが期待できるものと考えております。

 次に、公共工事従事者等への周知でございます。受注者に対しましては、ポスターやチラシを配布しまして、労働者に対しましての周知を指導しておりますが、公契約条例の効果を上げるためには、労働者に対するさらなる周知が重要であると考えておりますので、引き続き、労働報酬等審議会での御意見をお伺いしながら、周知方法について検討してまいりたいと考えております。

 次に、小児医療費助成事業における所得制限の撤廃と対象年齢の拡大についてでございます。本市の子育て環境の充実を図るため、本事業の対象年齢を中学校3年生まで拡大することについて検討する必要があると考えておりますが、安定的かつ恒久的に本事業を推進する上では、引き続き財政状況を十分に見きわめるとともに、新たな財源確保の方策につきましても、検討する必要があるものと考えております。なお、所得制限の撤廃につきましては、従来から一定以上の所得がある保護者の皆様には御負担をお願いしているものでございますので、御理解を賜りたいと思っております。

 次に、相模原市産業集積促進条例の一部改正についてでございます。

 今回の改正の影響と5年間の交付見込みについてでございますが、改正後の制度による認定件数につきましては、約60件を見込んでおります。認定企業に対する奨励金の交付見込み額につきましては、約70億円でございます。

 次に、奨励金を交付する効果についてでございます。中小企業を取り巻く経営環境は、電気料金の値上げや円安の進行による原材料の高騰など、依然として厳しい状況にあると承知をしております。このような中、圏央道の開通や地盤の強さなどを背景に、本市への企業の立地意欲は引き続き高く、企業等へのヒアリングにおきましても、制度の拡充を望む多くの声をいただいたところでございます。また、一般財団法人日本立地センターにおいて実施されました新規事業所立地計画に関する動向調査におきましても、企業が新たに立地する場合は、税制、補助金等の優遇制度が最も求められているところでございます。こうしたことから、本市では、リーディング産業へのインセンティブや本社の誘致、雇用奨励金の拡充などの制度改正のもとで、本市の基幹産業であります製造業を中心とした戦略的な企業誘致を進めることによりまして、産業集積基盤のさらなる強化と将来に向けて持続可能な都市経営の実現につなげてまいりたいと考えております。

 次に、中小企業支援についてでございます。立地企業が奨励措置を受けるための条件の一つとして最低投資額がございまして、大企業が10億円、中小企業が1億円でございます。対象とする費用等は土地と家屋でございますが、中小企業につきましては、償却資産の取得費用も対象に加え、中小企業の立地に配慮しているところでございます。さらに、中小企業等施設整備特別融資制度を設けておりまして、融資の実施のほか、利子補給や信用保証料の一部補助などによりまして、総合的に中小企業への支援を行っているところでございます。

 次に、市民健康文化センターについてでございます。平成22年度及び23年度に実施いたしました改修工事につきましては、平成20年3月に実施しました劣化調査におきまして、早急な改修を要することが指摘されました電気や機械設備等の更新を行うとともに、利用者ニーズに対応した諸室の機能拡充など、利便性の向上を図るために、レイアウトの変更等を行ったものでございます。また、プール室の天井部分につきましては、平成20年1月の天井塗装膜の一部落下に伴いまして実施いたしました天井全体の塗装膜の緊急点検の結果に基づきまして、強度が不足するなど、ふぐあいのある箇所につきましては、全て改修を行ってきたところでございます。しかしながら、当時の調査では、十分な強度が保たれている状況であった箇所が本年8月に落下したことに伴いまして、改めまして、打診調査及び塗装膜の付着強度試験を行った結果、ここ数年における急激な経年劣化の進行が判明したことから、全面的な改修を実施いたすものでございます。

 次に、前回の大規模改修の検討経過についてでございます。平成20年3月の劣化調査では、施設本体のほか、電気、機械設備等の改修や更新の必要性について調査を行いました。また、平成20年度には、市政に関する世論調査に市民健康文化センターの利用状況等の質問項目を設けるとともに、施設でのアンケート調査も実施しまして、市民の要望等の聴取に努めました。これらの結果につきましては、平成21年2月に設置いたしました学識経験者や利用者団体の代表等で構成されます大規模改修検討委員会におきまして、施設の課題整理や機能の拡充などの検討作業に活用いたしました。平成21年度には、この委員会からの報告を踏まえまして、基本設計及び実施設計を行い、その後、平成22年10月、改修工事に着工したものでございます。

 次に、教訓とすべき点についてでございますが、本市といたしましては、各施設管理者による日々の点検や建築基準法の規定に基づく定期点検などを、引き続き実施してまいります。また、公共施設マネジメントの取り組みを推進するため、本年度、庁内検討組織を設置いたしまして、日常点検、維持保全のマニュアルや長期修繕計画のガイドラインの策定など、予防保全の視点に基づきまして、計画的に点検、修繕を行うための仕組みを構築することなどによりまして、市民が利用する施設が長期間使えなくなることのないように努めてまいりたいと思っております。

 次に、広域交流拠点基本計画と人口見通しについてでございます。我が国の人口が減少局面に入りつつあると懸念される中、福祉や医療、教育など、市民生活に直結する施策の向上のためには、リニア中央新幹線を初めとします大きなポテンシャルを人口増加や財政基盤の確立にしっかりと結びつける必要があると考えております。このため、本年6月に策定をいたしました広域交流拠点都市推進戦略におきましては、少子高齢社会に対応した医療、福祉、多世代共生の拠点の形成を掲げまして、基本計画におきましても、歩いて暮らせる集約型都市構造への再編を視点の一つとするなど、人口減少や少子高齢社会においても、人や企業に選ばれる都市づくりを念頭に、広域交流拠点のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、生活保護基準の見直しに伴います減免などの経過措置についてでございます。本年度につきましては、国民健康保険税や介護保険料など、生活扶助基準を減免等の基準としている制度につきまして、国の方針を踏まえ、市民生活への影響を考慮し、適切に対応してきたところでございます。来年度につきましても、同様に、できる限り市民生活に影響が及ばないよう、対応を図ってまいりたいと思っております。

 次に、リニア中央新幹線の事業説明会についてでございます。市内におきましては、11月4日の杜のホールはしもとを初め、6カ所で説明会が開催されたところでございます。説明会の中では、スライドなどを用いながら、丁寧な説明に努めるとともに、限られた時間の中で多くの方々の御質問に答えるなど、適切に開催されていると認識をしております。市といたしましては、今後、予定されております地域単位や自治会対象の説明会につきましても、きめ細やかに実施し、地域の皆様の理解が得られますよう、JR東海に求めてまいりたいと思っております。

 次に、建設残土の処理についてでございます。建設残土につきましては、JR東海におきまして、関東車両基地などのリニア中央新幹線事業内で再利用を図るほか、公共事業や民間事業などで有効利用が図られるよう、調整している段階であると伺っております。市といたしましては、環境影響評価書に対する国土交通大臣の意見を踏まえ、神奈川県と連携を図りながら、公共事業などの候補地の情報提供に努めるほか、新たな発生土置き場が必要となった場合は、事業者でございますJR東海において、必要な手続や環境保全措置などが適切になされるよう求めてまいりたいと考えております。

 次に、水がれ等に対する補償についてでございます。工事の影響で水がれが生じた場合の対象や応急処置、補償期間などの取り扱いにつきましては、国の補償基準に基づき対応されるものと伺っておりまして、市といたしましては、補償基準や地域の意向を踏まえながら、適切な対応がなされるよう、JR東海に求めてまいりたいと思っております。

 次に、井戸の実態調査についてでございます。JR東海によりますと、今後、リニア中央新幹線のルート周辺におきまして、井戸調査などを実施していくことが、事業説明会等におきまして周知されているところでございます。災害時協力井戸を初め、市が把握しているデータを活用しつつ、対象地域における井戸の把握や調査等について適切な対応が図られるよう、これもJR東海と連携してまいりたいと思っているところでございます。

 次に、環境影響評価審査会についてでございます。JR東海が作成をいたしましたリニア中央新幹線に係る環境影響評価書におきましては、法に基づく事後調査に加えまして、自主的なモニタリングを実施することが示されておりまして、その内容につきましては、公表することとしておるところでございます。本市としましては、事後調査やモニタリングの結果が公表された時点で、その内容を確認しまして、自然環境や地域の生活環境への影響が懸念される場合につきましては、市環境影響評価審査会の意見を聴取してまいりたいと考えております。

 次に、リニア中央新幹線の経済波及効果についてでございます。神奈川県は、平成23年度に神奈川県駅の設置によります経済波及効果といたしまして、リニア中央新幹線の需要予測を初め、建設や供用等に係ります経済波及効果を推計しております。推計結果につきましては、リニア中央新幹線の停車本数、運行パターンを設定するなど、一定の条件に基づく客観的なものであると認識をしております。市といたしましては、こうした県の調査結果等を視野に入れながら、リニア中央新幹線の建設が地域経済により大きな効果をもたらすよう取り組みを進めるとともに、駅周辺のまちづくりが具体化された段階で、さらなる経済効果の精査に努めてまいりたいと考えております。

 次に、米軍基地についてでございます。

 初めに、相模総合補給廠における米空軍ヘリコプターの飛行訓練についてでございます。相模総合補給廠周辺の住民の方から寄せられる苦情件数は増加傾向にありまして、国の情報などによりますと、米空軍ヘリコプターの飛来が増加しているものと承知をしております。しかしながら、その飛行実態や目的などについて、明らかにされておりません。市といたしましては、かねてから米軍ヘリコプターの騒音被害につきまして、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、住宅密集地上空での飛行訓練の禁止や、国が代替訓練施設を米軍に提供するなど、騒音問題の抜本的解決を図るよう、国及び米軍に求めてきているところでございます。また、本年8月には、直接、横田基地に赴きまして、在日米空軍に対しまして、苦情の内容や件数などを示しながら、相模総合補給廠周辺での飛行の自粛を求めたところでございます。

 次に、国からの相模総合補給廠返還地の譲渡についてでございます。国から本市への処分につきましては、国の定める返還予定財産の処分方針によりまして、道路用地につきましては無償譲渡による処分、その他の公共施設の一部につきましては優遇措置が講じられ、国から民間への処分につきましては、本市が策定をいたします広域交流拠点整備計画に沿った土地利用計画に基づく有償処分がなされるものと承知をしております。なお、具体的な譲渡価格につきましては、処分を行う際に実施されます不動産鑑定評価によりまして、決定されることとなっております。また、民間活力の導入につきましては、多様な都市機能が集積をする中枢業務拠点として、人や企業に選ばれる、さがみはら新都心づくりの取り組みにおいて、事業手法などを具体的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、返還地の原状回復の負担についてでございます。返還地は国有地でありますことから、地下埋設物や土壌汚染の原状回復につきましては、一義的には国が実施するものでございます。しかしながら、具体的な実施方法や費用負担につきましては、土地処分や有償か無償かなどの個々の事案ごとに、国や関係者の間で協議の上、決定するものと承知をしております。市といたしましては、市民協議会や県及び関係市とともに、引き続き、国の責任において土壌汚染等の処理を実施するよう、要請してまいりたいと思っております。

 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。私からは以上でございます。



○須田毅議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 生活保護基準の見直しに伴う就学援助の認定基準についてでございます。本市におきましては、就学奨励金交付認定基準に基づきまして、前年度の生活保護基準の1.5倍以下と定めているところでございます。今後とも、現行の就学援助制度を堅持してまいりたいと考えております。なお、平成27年度につきましては、本年度と同じ基準になる予定でございます。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 松永議員。



◆27番(松永千賀子議員) 2問目を行います。

 生活保護にかかわる職員定数については、法を遵守しながら、適切に配置をしていくというお考えが示されました。この点、評価するものですけれども、職員増員とともに、労働環境、相談環境が窮屈な状況となっていないかという点です。例えば、中央福祉事務所では、廊下にパーテーションで区切って相談コーナーを設置していたり、職員の机のすぐ隣に相談室があったり、プライバシー保護という点でも改善が必要だと考えられます。適切な環境でないと、職員のストレス、疲労とも関係してきます。早急な改善が必要と考えますが、現状認識と今後の取り組みについて伺います。

 次に、公契約条例についてですが、改正に至った経過について、対象とする契約以外で、労働報酬下限額より低い賃金が支払われている状況が確認されたからというお答えでした。この点、確認するに至った経過と確認した内容について、もう少し詳しく伺いたいというように思います。また、業務委託契約について、対象とする契約範囲の拡大として、どのような業務があるのか伺います。

 それから、周知についてですが、ポスターやチラシという方法では、対象者全員に行き渡らない可能性があると思います。周知方法については、検討していくとのお答えですが、例えば、建設現場で周知徹底が必要とされる建設業退職金共済手帳などがあり、努力されていることを考えれば、こうした方法なども参考にしていくことなどについて、いかがかと思いますので、お考えを伺います。

 小児医療費の問題、所得制限撤廃の必要性についてです。所得制限については、今年度、所得判定が緩和されておりますけれども、所得制限によって無料化されない世帯はどのぐらいあるのか。所得制限を撤廃した場合、どのぐらいの経費増になるのか伺います。少子化により対象人口は減少傾向にある点や、子供は、親の所得にかかわりなく、本来、等しく無料であるべきと考えます。中学校3年生までの無料化を実施している政令市8市の中で、6市は所得制限を設けておりません。親の所得があっても、どんな家計状況かは、さまざまな形態があると思います。いつでも、どんな事態でも、同じように無料であってこそ、全ての子供に安心を保障するもので、子育てを無条件に応援する考え方に立ってほしいと思います。この条例の趣旨からいっても、所得によって除外をするべきではないと考えますが、お考えを伺います。

 市民健康文化センターのプール天井改修についてですが、2008年の天井落下後の調査で、プール天井の強度は保たれているとして大規模改修から除外したので、今回の事態に至ってしまったわけです。結果論ではありますけれども、事実経過から見れば、外したことが適切だったのだろうかということになります。判断ミスということではなく、ここ数年における急激な経年劣化の進行という判断だというようなお答えですけれども、経年劣化というのが、なぜ急激に進行したのか、これも原因を検証する必要があるのではないかと思います。まさに経年劣化ですから、時間の経過で、数年すれば改修が迫られるということなわけですね。ですから、大規模改修検討委員会において、検討の俎上にも全く上らなかったのか、議論は全くなかったのか、不思議でならないわけです。この点について、もう一度伺います。

 次に、広域交流拠点基本計画と人口見通しについてですけれども、まちづくりに何を優先させるかという点については、市民が望んでいるまちづくりを優先させるべきと考えます。来年度中には具体的な整備計画も示されるということです。整備計画等において、市は何を行おうとして、それには幾らかかるかなど、市民周知と意見聴取は徹底的に行うべきと考えますが、見解を伺います。

 生活保護と市の単独軽減制度については、引き続き、国の方針に沿って、経過措置を継続する方向への前向きな御答弁と受けとめました。教育委員会の就学援助制度については、今年度、影響させた分は撤回はしないようですけれども、来年度については影響させないというお考えだと受けとめました。アベノミクスで庶民は苦しめられているのですから、よろしくお願いしたいというように思います。

 リニアにかかわる問題ですが、公共事業などの候補地の情報提供に努める、新たな発生残土置き場の可能性もあるというようなお答えでした。橋本駅周辺等の残土を運搬する道路として、南橋本大山線、橋本小山線、宮上横山線などから国道16号までがJR東海によっては示されておりますけれども、国道16号から先は示されておりません。工事車両台数ピーク時は、橋本変電所前工事、橋本駅南口工事後7年目で、1日最大1,206台としています。宮上横山線沿いの歩道、小山小中学校の通学路、踏切もあるし、渋滞もある場所です。ピーク時間帯は午前8時から9時、まさに子供たちが通学途上の時間帯です。産業会館での事業説明会のとき、JR東海への質問に、通学時に対して配慮することを考えていただきたいと、こういう質問に対して、JR東海からは配慮する旨の回答があったように思いますけれども、この地域や鳥屋地域含めて、通学時間帯への配慮は市としても強く求めるべきですが、この点についてはどのように意見を上げてきたのか、上げるべきではないかと思いますけれども、伺います。そして、道路損傷の問題、抜本的対策をきちんと打ってもらえるのか、市の認識と対応を伺います。

 JR東海の事後調査のモニタリングの結果について、自然環境や生活環境への影響が懸念される場合は、市環境影響評価審査会の意見を聴取していくと、こういうお答えですけれども、では、誰が、懸念される、審査会に諮ろうと判断をするのでしょうか。結果が公表されたときに、自動的に審査会に諮るのではなく、ワンステップとして、市が判断して、はかりにかけた上で審査会を諮問するということなのでしょうか、この点、伺います。

 最後に、返還地の原状回復に市が負担する可能性があるときというのは、どんな事態のときなのか。他自治体含め、あるいは過去の事例も把握しておられましたら伺います。

 以上で2問目を終わります。



○須田毅議長 福祉部長。



◎青木仁福祉部長 職員配置と医療費助成に関しましての御質問に、順次お答え申し上げます。

 まず初めに、職員の労働環境等についてでございますが、生活保護受給世帯の増加に伴います職員の増員に対しましては、必要に応じ、事務室の増床ですとかレイアウトの変更により、事務スペースを有効に活用して対応しているところでございます。また、市民の方からの相談につきましては、相談内容に配慮した対応が必要でございますことから、相談場所の確保などにより、混雑の解消やプライバーの保護に配慮しているところでございます。今後につきましても、労働環境あるいは相談環境を損なわないよう、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 もう1点、医療費助成についてでございますが、所得制限によりまして対象外となる子供の数ということでございまして、小学校6年生までを対象ということで試算してございますので、その人数で申し上げますと、6年生までですと、対象外となる子供は約6,000人でございまして、所得制限を撤廃した場合に必要となる助成費用といいますか経費は、約2億円というように見込んでいるところでございます。また、所得制限の考え方についてでございますが、小児医療費助成事業につきましては、子育てに伴います経済的負担を軽減することによりまして、小児の健康の保持、増進を図ることを目的として実施しておりますものでございまして、一定以上の所得がある保護者の方々には御負担をお願いしているということでございますので、御理解を賜りたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 財務部長。



◎彦根啓財務部長 公契約条例の改正に関しまして、まず、労働報酬下限額より低い賃金が支払われていることを確認するに至った経過、それと確認した内容でございますけれども、昨年9月ですけれども、労働報酬等審議会から、今年度の労働報酬下限額についての答申をお受けした際に、その附帯意見といたしまして、公契約条例の施行の状況を踏まえ、価格要件の引き下げによる条例の対象範囲の拡大を検討することという御意見をいただいた経緯がございます。そうしましたことから、本年5月に、1億円以上の工事請負業者、数でいうと18社、500万円以上の委託業者16社について、調査を実施したところでございます。その結果、工事請負業者につきましては、公共工事設計労務単価の90%未満の金額の支払いがされている職種があり、また、委託業務の請負業者につきましては、ほとんどの業種について、労働報酬下限額より低い、最低賃金に近い金額が支払われている、そういった状況が確認されたものでございます。また、対象とする契約範囲の拡大による業務でございますけれども、日常的、継続的、反復的な役務の提供がまず中心であるということ。それと、非正規労働者の割合が高く、最低賃金程度の支払いがされている、今回、データ入力業務、それと窓口請負業務、この2つの業務を追加する内容としてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 市民局次長。



◎谷圭介市民局次長 市民健康文化センターにおける大規模改修検討委員会の検討等に関する御質問でございます。

 まず、検討の内容でございますけれども、検討委員会につきましては、センター全体の施設の活用方法や機能充実等について検討することを目的として組織され、プール室に関しましては、ジャグジー等の設置ですとか、ループ式ウオータースライダーの設置ですとか、そういった御意見や御検討をいただいたというところでございます。また、この検討委員会は、平成20年3月のプール室の天井の改修後に設置されたところでございますけれども、検討委員会委員の皆様には、具体的な検討に先立ちまして、施設見学ですとか、それから、資料によりまして、施設の概要等、説明を行っているところでございます。その後、この検討委員会の場では、天井の点検や工事に対する御意見等はなく、この項目に関しましての検討や議論は行われておりません。なお、平成20年1月に天井塗装膜の一部が剥落したことに伴いまして、所要の調査を行ったというように認識しているところでございますが、改修に当たりましては、調査時点で十分な強度が保たれていましても、予防保全の視点に基づき、経年劣化が想定される部分も、あわせて修繕の対象範囲として検討する必要があるというように考えております。こうしたことから、平成20年1月に実施した調査結果と今回の調査結果を比較することによりまして、経年劣化が進行していることが判明したことから、今回、天井全体を改修することが望ましいと判断したものでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 広域交流拠点整備計画に関します市民への周知、意見聴取についてでございます。

 市民への周知につきましては、市のホームページに特設サイトを設置いたしまして、委員会におきます検討状況を初め、橋本、相模原両駅周辺地区のまちづくりに関する情報の幅広い発信に努めているところでございます。市民の意見聴取につきましては、広域交流拠点整備計画の検討委員会に3名の市民公募委員の御参画をいただいているほか、自治会や商店会代表などの構成によりまして、地域の皆様が主体となって設置したまちづくり推進組織からも御参画をいただいているところでございます。整備計画の策定に当たりましては、引き続き関連情報の周知に努めますとともに、パブリックコメントの実施等、市民の御意見を広く伺う機会を設けてまいりたいと考えております。

 続きまして、リニア中央新幹線に関します工事の関係でございます。

 JR東海におきまして公表されました環境影響評価書によりますと、橋本駅周辺の工事に伴いまして、小山小学校前を通過する工事車両につきましては、南橋本1丁目の交差点におきましては、1日当たり234台と予測をされております。また、二酸化窒素ですとか浮遊粒子状物質など大気質への影響につきましては、環境基準と整合が図られていると予測されております。市といたしましては、本年2月に神奈川県知事に提出いたしました環境影響評価準備書に対します市長意見にもありますとおり、学校環境衛生基準等の規制基準への適合や児童生徒への安全対策をJR東海に求めているところでございまして、JR東海からは、通勤、通学時間帯への配慮や登下校時の安全確保について、各小中学校との協議や必要な措置を講ずることを事業説明会等を通じまして伺っております。同様に、道路や橋梁の損傷対策につきましても、工事車両の通行に伴いまして、必要な増強や措置を講じるとともに、山梨リニアの実験線等の事例を踏まえまして、適切な環境保全対策を図ると伺っており、市といたしましては、引き続き、事業の具体化に合わせた協議の中で、万全な対策が図られますよう求めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 環境共生部長。



◎森晃環境共生部長 環境影響評価審査会への意見周知についてお答え申し上げます。

 JR東海が実施いたします事後調査や自主的なモニタリングの結果につきましては、法令等による環境基準との比較や、それから、評価書に示された予測値との対比など、その内容につきましては、市において確認できるものと考えております。したがいまして、自然環境や生活環境の影響が懸念される場合につきましては、市環境影響評価審査会へ意見を聴取してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 渉外部長。



◎石井賢之渉外部長 米軍返還地の原状回復の負担事例について、お答えを申し上げます。

 返還された国有地につきまして、原状回復に係る費用を自治体負担とした例は、近年では1例ございます。横浜市金沢区の旧小柴貯油施設、これは米海軍が燃料等の油類を貯蔵していた施設なんですけれども、ここの跡地利用計画といたしまして、横浜市が公園整備を計画いたしました。国の返還財産の処分条件におきましては、公園として整備をする場合、3分の2を無償貸し付け、そして、残る3分の1を時価売り払いというようにいたしているところ、国と横浜市が協議をいたしまして、国が既存工作物等の撤去を行わないかわりに、市が全面無償貸し付けを受けるというような事例がございました。なお、この場合におきましても、新たな工作物が発見されたり、あるいは不測の事態が生じた場合につきましては、国と関係者が協議をいたしまして、別途、対応を決定するというような条件がついているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 財務部長。



◎彦根啓財務部長 申しわけございませんでした。1件、答弁漏れがございましたので、追加でお答えをさせていただきます。

 公契約条例の周知についてのお話がございました。建設業退職金共済手帳の活用についての御提案もいただいたわけですけれども、労働報酬等審議会からは、例えば、財布に入るような名刺の大きさぐらいの周知用カードをつくったらどうかと、そんなようなご提案もいただいているところでございます。そうしましたことから、周知方法の検討に当たりましては、さまざまな御提案を参考とさせていただければというように考えてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 松永議員。



◆27番(松永千賀子議員) 3問目です。

 初めに、リニア関連で、地下水問題について、4点伺います。

 まず、現時点で、この地下水、井戸調査、対象地域等を定められているところはどこなのか、調査を希望すれば、不安を感じている住民は調査をしてもらえるのかという点について。それから、市として行っている災害時協力井戸の実態について。それから、1問目でお答えがなかったかと思います。もう一度伺いたいと思います。生活用水、営業用水、農業用水の補償、国の補償基準について、具体的に把握していらっしゃれば、伺いたいと思います。そして、補償期間が過ぎた後はどのような対応になるのか、現時点で知り得ている点がありましたら伺います。市が直接の事業者ではありませんけれども、市民の生活環境にかかわる重大な問題でもありますので、これはきちんと把握をして、そして、市民の立場に立って、事業者に協力を求めていく必要があると思いますので、お答えをいただきたいと思います。

 あと、福祉事務所の適切な職員配置と環境改善につきましては、対応を早急に図っていく必要があると思いますので、この点はお願いをいたします。

 公契約条例については、周知方法について、現場の実態、要望、意見を取り上げて検討を進めていくということですので、お願いをしたいと思います。

 それから、市民健康文化センターの大規模改修についてですが、地域の高齢者にとっては、健康維持活動として、日常的に水中ウオーキングなどを利用されていた。また、このセンターの最も利用が高いのがプールなわけですね。そういう意味では、今後どうしたらいいのかと、地域の高齢者の方は悩んでいるという事態にもなっております。そういう意味では、こういったことが今後起きないように、本年から庁内組織を設置して、マニュアルや長期修繕計画のガイドラインを策定しているということですので、今回の教訓が生かされて、市民利用が制限されるということがないように、今後はよろしくお願いしたいというように、的確な判断をしていただきたいと思います。

 リニアですけれども、藤野の自治会の1つがJR東海に質問書、要望書を提出し、文書による回答を求めても答えてもらえないということもあったようで、事業者の姿勢への不信感、そして、市に対して、これはぜひとも、市というのは、市民、住民に寄り添って、意見、要望をちゃんと事業者さんに伝えてほしい、対応してもらってほしいと、こういう姿勢ですね、市のスタンス、これを期待しているわけです。今後、具体的な地域での説明会、これはさまざまな利害関係も出てくるような、非常に厳しい内容になってくるようなことも考えられる。これは事業者の姿勢と市の姿勢というのが同時に問われてきますので、この辺は、市民の期待を裏切らないよう、本当に肝に銘じていただきながら、姿勢をきちっとしていただきたいというように思います。

 リニアの問題では、市民団体が国土交通省に工事認可の取り消しを求める異議申立書が提出されるということも聞いております。私たちが行いました市民アンケートでも、リニアは必要ないとか、わからないというお答えも、たくさんいただいています。そういう意味でも、何といっても、これは国民的な議論が不足しているというように思わざるを得ません。そして、影響という点では、取り返しのつかない自然環境、生活環境への破壊につながるような影響、それも懸念されるわけです。そういう意味では、こうした問題を拙速に行うべきではないと、私たち、ずっと主張してまいりました。あわせて、本市にとっては、駅前再開発含め、リニア関連の財政支出がどれだけになるのか、経済波及効果をどう見込んでいるのか、これは後世への責任として明確に打ち出して、市民に、まちづくりのあり方、優先性を問うべきだというように考えます。

 以上で私の質問を終わります。



○須田毅議長 広域交流拠点推進担当部長。



◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長 リニア中央新幹線の工事に関します幾つかの御質問にお答えをいたします。

 まず、井戸の実態調査についてでございます。現在、JR東海において行われております事業説明会の中では、今後、井戸調査を実施していくことについて、沿線にお住まいの方や企業、市などに対しまして、井戸の情報の提供及び協力依頼がされているところでございます。対象となる井戸につきましては、情報提供や調査の希望を受けた井戸の中から、リニアの路線からの距離ですとか井戸の深さ、利用状況などを勘案いたしまして、検討範囲内におきまして調査を実施していくというように伺っております。

 続きまして、災害時協力井戸の実態についてでございます。災害時協力井戸につきましては、市民や事業者が所有しております井戸を事前に登録していただきまして、災害時に地域住民が利用する応急用の生活用水を確保することを目的といたしました制度でございます。登録につきましては、井戸の所有者からの申し出に基づきまして、井戸周辺の状況や水質調査などを踏まえまして、基準を満たした井戸を対象としているものでございまして、平成26年3月31日時点におきまして、市内56カ所の井戸が登録されているところでございます。

 続きまして、水がれ等に係ります国の補償基準等についてでございます。公共事業に係ります工事の施工によりまして、生活用水等の枯渇、減水が認められる場合におきましては、応急措置といたしまして、給水用車両の配備や仮設水道との布設などを講ずるものとされております。さらに、当該工事と枯渇、減水の間に因果関係が認められた場合につきましては、恒久的な対策といたしまして、既存の給水施設の改造費ですとか、維持管理費の増加分等につきまして、補償されるものと伺っております。また、維持管理費の増加分の期間につきましては、生活用水の場合でおおむね30年、農業用水等の場合でおおむね15年とされております。リニア中央新幹線の建設によります水がれ等につきましては、地域の実情に応じました、きめ細やかな対応を行うよう、JR東海に対しまして今後も強く求めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 50番江成直士議員。

   〔50番議員登壇〕



◆50番(江成直士議員) 市民連合として代表質問を行います。前の質問とかなり重なるところがありますけれども、御了承ください。

 初めに、議案第103号職員定数条例改正についてです。

 今回の改正で、生活保護受給世帯増加への対応として5名増員されています。厳しい社会経済状況の中で、生活保護受給世帯が年々増加し、大きな行政課題となっていますが、これまでの職員定数の増員、配置の状況を伺うとともに、本市の課題をどのように認識しているのか伺います。また、窓口の混雑や執務スペースの狭隘化など、課題が生じていると思います。職員の執務、労働環境にはどのように対応しているのか伺います。

 次に、県費負担教職員に係る権限移譲への対応についてです。2017年度から教職員給与負担と学級編制や定数等の決定権限が本市に移譲されます。本市学校教育の根幹に係る極めて重要な取り組みです。そのため、教育委員会の職員5名が増員されますが、2年後に迫る権限移譲に向け、具体的にはどのような準備事務が必要なのか、また、課題はどのように把握しているのか伺います。加えて、給与システムの構築を初めとする今後の準備事務のスケジュールはどのように計画しているのか伺います。

 次に、今後の定数管理計画の課題についてです。これまでは民間活力の活用が叫ばれ、行政サービスの民営化や民間委託が進められてきましたが、東日本大震災などを契機として、公が担う部分の重要性が再認識されています。このことを踏まえて、3点質問いたします。

 1点目、民間委託が進められているごみ収集については、将来的には5割程度は直営とするとの方針が示されていますが、今後どのように対応していくのか伺います。

 2点目、保育所の民営化についての対応については、本市の次世代育成支援行動計画では、平成26年度までに1園が民営化されることになっています。しかし、子ども・子育て関連3法が成立し、来年4月から子ども・子育て支援新制度がスタートする状況の中で、民営化が実施されていないということは、市の方針が変わったというように認識してよいのかどうか見解を伺います。また、保育所については、これ以上の民営化を進めるべきではないと私どもは思いますけれども、市の考え方を伺います。

 3点目、学校技能員のあり方への対応について、6月定例会議の私の一般質問の中で、学校維持管理業務のあり方全体を検討する中で検討するとの答弁がありました。退職者不補充方針への対応も含め、今後どのようにして検討を進めていくのか、また、どのような検討スケジュールを考えているのか伺います。

 次に、議案第109号公契約条例改正について。

 本市の公契約条例が施行されてから3年を迎えようとしています。我が会派は、本市の公契約条例について、働く人を守り、公共サービスの質の向上、市民生活の安心安全、そして地域経済や雇用の安定を目指した意義や、その先進性などを高く評価してきました。今般、条例が改正、充実されることについても積極的に受けとめているところです。そこで、以下4点について質問します。

 まず、公契約条例施行からこれまでの成果と課題、また、他自治体への波及効果をどのように捉えているのか伺います。

 次に、条例の対象とする契約の予定価格引き下げによる範囲拡大の狙いと契約の種類による対象範囲の違い、また、これらによって生じる効果をどのように捉えているのか見解を伺います。

 次に、労働報酬下限額を定める際に勘案する額を生活保護基準の額から地域別最低賃金額に変更していますが、いずれか高いほうとするほうが合理的ではないのかと、このように考えます。見解を伺います。

 最後に、業務委託契約を締結する際、労働者の継続雇用について配慮することを規定することについてです。雇用の安定、継続の観点から評価をしておりますけれども、努力規定とはいえ、継続雇用への配慮が他方では雇用打ち切りにつながる可能性も存在しています。今後、どのようにこの規定を運用していくのか伺います。

 次に、議案第110号医療費助成条例改正について。

 子供の医療費助成制度は、安心して子供を産み育てられる地域社会の重要な基盤の一つです。子育て世代の期待も大きい中、本市がその拡充を図る趣旨は前向きに評価したいと思います。その上で、まず、助成対象を小学校3年生までから6年生までに拡大することにより必要となる財源はどのように変わるのか、加えて平成27年度予算編成において27億円の財源不足が見込まれる中で、新たな財源が必要となる助成対象拡大を行う理由は何なのか、市の考え方を伺います。

 子供の医療費助成については、その理念、目的の普遍性を認識しつつも、現実的な財政運営の観点に立てば、保護者の所得等による一定の枠組みも必要だと考えています。本市の小児医療費助成の所得制限の内容と所得制限によって対象外になる人の割合を伺います。

 次に、議案第111号市立療育センター条例改正について。さきの保育ウイークの際、陽光園の施設を見学し、現場で頑張っている職員の皆さんの声も伺いました。これを踏まえて質問いたします。

 知的障害者生活介護に係る新たな事業所が社会福祉事業団によって整備されることに伴い、第三陽光園を廃止するとのことです。民間活用の一つと理解していますけれども、新たな事業所の利用定員や事業内容などの概要と民間に事業を委ねる効果について、見解を伺います。

 次に、第一陽光園も、民間の福祉型児童発達支援センターの各区への設置促進により、将来的には廃止の方向と聞いています。医療型児童発達支援センターである第二陽光園については、さらなる充実が必要であると考えます。そして、見学の際にも強く感じましたけれども、陽光園は昭和50年の開設であり、建物の老朽化が目立ちます。陽光園の機能の見直しにあわせて再整備が必要と考えますが、この点について、今後の陽光園が担う療育の考え方も含めて見解を伺いたいと思います。

 次に、議案第117号産業集積促進条例改正についてです。

 この条例改正は、圏央道相模原区間の開通や企業立地環境の整備を踏まえて、より積極的な企業誘致、産業集積を図るものというように理解しています。しかし、奨励金や税の軽減措置などが直ちに本市の産業基盤の強化につながるのかどうなのか、これまでも我が会派として問題提起をしてきたところです。そこで、まずこれまでの奨励措置による具体的な集積実績や本市の財政、雇用、経済等への実質的な効果をどのように捉えているのか伺います。

 次に、新たな立地奨励措置の狙いとその理由、条例改正後の奨励金や認定件数の見通しを伺います。また、奨励措置の対象としてリーディング産業を新たに位置づけ、より手厚い制度設計としていますが、どのような業種、業態を想定しているのか伺います。

 最後に、雇用奨励金の施策を拡充した考え方についても伺いたいと思います。

 次に、議案第120号市道新戸相武台道路改良工事第四工区の工事請負契約についてです。

 この工事を落札した業者と次点の業者の価格の差は約7,000万円という相当な開きになっています。釈然としないものを感じます。市民への十分な説明が必要だと思います。そこで、まず最小の経費で最大の効果を目指すべき本市において、今回の入札の結果をどのように評価しているのか伺います。

 次に、今回のような総合評価方式においては、失格基準価格が重要な意味を持っています。本市がこの失格基準価格を採用しているのはどのような理由なのか、また、このような入札方式は他の自治体でも行われているのかどうか伺います。

 次に、議案第131号平成26年度一般会計補正予算第3号について。

 今回の補正予算では、歳入予算4億5,400万円の中で、財政調整基金1億1,100万円の取り崩しと臨時財政対策債1億9,900万円の発行によって、歳入予算の7割近くが賄われています。かなり窮屈な運営のように私どもには思われます。財政調整基金の平成26年度末の基金残高の見込みと臨時財政対策債の発行限度残額を伺います。

 次に、今回の補正予算に市民健康文化センターの改修経費約1億円が計上されていることについて、3点伺います。

 1点目、今回の改修工事が必要となった事故の原因をどのように把握しているのか。また、他の公共施設で同様の事故が起きる心配はないのか伺います。

 2点目、市民健康文化センターは3年前に大規模改修を行ったばかりですが、この際に天井修繕を行うことは検討されなかったのかどうか伺います。

 3点目、短い期間に同一の施設が改修工事を重ねるような事態は問題だと思います。こうした大規模な施設について、建物の日常的な点検はどのように行われているのか伺います。また、これを教訓に公共施設全体の維持管理、補修工事、長寿命化のための取り組みや仕組みについて、検討、見直し、改善すべきではないかと思いますが、市の見解を伺います。

 次に、平成27年度予算編成方針についてです。

 衆議院が解散され、年末に総選挙が行われることになりました。政権維持を目的とした国民不在の大義なき解散といった声を私自身、同感の思いで受けとめています。国民の安心と希望の生活、平和の願いが実現する政治に向けて、国民意思の結集を図る必要があると思います。今回の解散総選挙に関して、政府は来年10月に実施する予定だった消費税率の引き上げを1年半先延ばしすることを決定しました。これについて、子ども・子育て支援新制度、介護、年金等の社会保障制度改革や国の財政再建の遅滞など、大きな問題が指摘されています。本市も市民生活に直接向き合う自治体としてさまざまな対応を余儀なくされると思いますが、本市の財政運営や施策の推進にどのような影響があると見込むのか、また、その対策をどのように考えているのか伺います。

 次に、予算編成方針では、本市の財政状況について、27億円の財源不足が公表され、少なからぬ市民から不安の声が聞こえます。こうした多額の財源不足が生じたことはこれまでにあったのかどうか、どのような背景や原因を捉えているのか伺います。また、今回の財源不足に対し、中期実施計画の着実な推進をどのように担保し、また、どのように対応していくのか伺います。

 次に、市政一般の課題として、初めに市役所周辺施設駐車場の有料化について質問します。

 ことし8月から市役所周辺施設駐車場が有料化されましたが、有料化による変化や効果、市民の反応や評価をどのように捉えているのか、そして、この間にどのような問題が生じ、どのように対応しているのか見解を伺います。

 また、今後、当該駐車場の利用状況や有料化方式の運用状況、市民の声やニーズをしっかり捉え、問題、課題を精査、検証し、必要な見直し、改善を行うべきというように思いますけれども、市の考え方と具体的な取り組みについて伺います。

 最後に、教職員の多忙化対策についてです。

 多様化、困難化する教育課題に対応し、子供たちの確かな学び、豊かな育ちを実現するために、教職員の多忙化を解消し、子供たち一人一人に向き合い、きめ細かな教育を進める環境を整えることが喫緊の課題です。このことは、教育現場、教育行政、そして市民、国民全体の共通認識になっています。私もこれまでさまざまな課題を提起してきましたが、事務処理システムのIT化や簡素化、教育指導支援体制の拡充、支援教育や少人数指導に向けた人員配置など、評価すべき取り組みも教育委員会によって進められています。しかし、教職員の多忙化は依然として深刻な状況にあり、6月に公表されたOECDの調査においても、国際比較等により、具体的にその問題性が指摘されています。実際に教職員の多忙化が教職員の疲弊となり、授業づくりや子供たちの生活指導など、日々の教育実践の活力や意欲を減退させ、本市の子供と教育そのものの疲弊につながりかねない状況がうかがえます。今こそ具体的な取り組み、施策を投入すべきだと思います。そこで、まず教職員の多忙化の主な原因と解消方策について、教育委員会の考え方を伺います。

 次に、教職員の多忙化解消に向けた重点的課題の設定と取り組みの方向性について、限られた予算を効果的に生かすためには、多忙化解消の目標対象を、例えば子供の教育指導支援の拡充や福祉的課題への専門的対応強化など、ある程度、重点化して支援施策を投入する必要があると思います。この点について、教育委員会の見解と取り組みの方向性を伺います。

 以上で、第1問を終わります。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 江成議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、生活保護業務における職員定数についてでございます。本市におきましては、社会福祉法に定める標準数でございますケースワーカー1人当たり80世帯を基本として職員の配置をしてきたところでございます。本年4月1日現在のケースワーカー1人当たりの担当世帯数につきましては79世帯となっております。生活保護受給世帯の増加に応じまして、順次、増員を図ってきたところでございますので、必要な職員数は確保しているものと考えております。また、職員の執務、労働環境についてでございますが、職員の増員に伴いまして、事務室の増床やレイアウトの変更を行いながら、働きやすい職場環境の確保に努めているところでございます。

 次に、一般ごみの収集の民間委託についてでございます。一般ごみの収集につきましては、一般廃棄物処理基本計画及びさがみはら都市経営指針に基づきまして、効率的な業務体制の確保を図るため、民間への委託化を進めているところでございます。これまで市域全体で収集量の30%の委託化を実施しておりまして、今後につきましても安定した市民サービスの提供や災害時への対応などを勘案しながら、平成32年度までに収集量の50%を目標として、計画的に、また段階的な委託化を進めてまいりたいと考えております。

 次に、公立保育所の民営化についてでございます。平成27年4月に予定されている子ども・子育て支援新制度の施行によりまして認定こども園の普及が図られるとともに、小規模保育事業などの地域型保育事業が導入されるなど、保育を取り巻く環境は大きく変化するものと認識しているところでございます。公立保育所の民営化につきましては、都市経営指針におきまして、平成29年度に1園を民営化することとしておりますが、新制度施行後における民間保育所等の動向や保育需要の状況を見極めつつ、公立保育所の果たすべき役割やあり方について十分検討を行った上で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、相模原市公契約条例の改正についてでございます。

 まず、2年間を経過した中での成果でございますが、平成25年11月に実施いたしましたアンケート調査の結果では、労働者382人のうち、約半数の方から労働意欲の向上につながった、あるいは仕事の質の向上につながったという回答をいただいております。また、事業者につきましては、62人のうち約70%の方から、事業の質の向上や地域経済の活性化について、成果があった、または今後成果が出ると考えるとの回答をいただいております。また、課題についてでございますが、公契約条例の効果を上げるためには、労働者に対するさらなる周知が重要であると考えておりますので、引き続き労働報酬等審議会の御意見をお伺いしながら、周知方法について検討してまいりたいと考えております。また、本市の条例制定による他自治体への波及効果についてでございますが、条例の施行後、行政関係で18市町村、議会関係で30市町村からの視察を受け入れているところでございます。

 次に、契約の予定価格の範囲の変更についてでございます。予定価格を引き下げる目的でございますが、対象とする契約以外において、労働報酬下限額より低い賃金が支払われている状況が確認されたことから、条例が対象とする労働者の拡大を図るものでございます。工事請負契約と業務委託契約の対象範囲の違いでございますが、工事請負契約につきましては、下請業者が多いことから、受注者等の事務負担等を考慮しまして、予定価格を1億円以上とするものでございます。また、業務委託契約につきましては、工事請負契約と比べまして対象とする労働者の数が少ないことから、受注者の事務負担は比較的軽微であると考えておりまして、予定価格を500万円以上に引き下げるものでございます。予定価格を引き下げることによります効果でございますが、平成25年度の契約金額の総額で申し上げますと、工事請負契約の約5割、対象業務委託契約の約9割が公契約条例の対象となりますので、労働者の労働意欲のさらなる向上や地域経済の活性化などが期待できるものと考えております。

 次に、労働報酬下限額を定めるに当たり勘案する額についてでございます。条例制定当時は生活保護基準の額が神奈川県の地域別最低賃金を上回っていたため、生活保護基準の額を上回るように労働報酬下限額を設定しておりましたが、地域別最低賃金が生活保護基準の額を上回りましたので、労働意欲を喚起するためにも、地域別最低賃金の額を勘案するように改めるものでございます。

 次に、労働者の継続雇用についてでございます。継続雇用につきましては、労働者の希望を前提に、条例の目的でございます労働者の保護という観点から新たに規定するものでございますが、今後、受注者に対して配布しております相模原市公契約条例の手引きなどを通じまして周知してまいりたいと考えております。

 次に、小児医療費助成事業における必要財源等についてでございます。対象年齢の拡大によりまして、来年度では対象者が約1万4,000人、助成額は約4億円増加するものと見込んでおります。本市財政は引き続き厳しい状況にございますが、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図り、子育て環境のさらなる充実を図るためには、中期実施計画に位置づけた本事業を着実に推進することが重要でございますことから、計画どおり、平成27年度から対象年齢を拡大させていただくものでございます。

 次に、小児医療費助成事業の所得制限についてでございます。現在、ゼロ歳児につきましては所得制限がなく、1歳以上の対象者に対しまして、児童手当法に準拠した所得制限を設けておりまして、その額は総所得金額で622万円を基本としまして、これに扶養親族1人につきましては38万円を加算した額となっております。また、この所得制限の規定によりまして対象外となる子供につきましては約6,000人で、全体で約9%となっております。

 次に、社会福祉事業団が整備しております生活介護事業所の支援内容と民間移行の効果についてでございます。新たな事業所につきましては、来年4月1日の開所に向けまして整備が進められておりまして、開所後は日中生活支援のほか、社会体験活動や工芸等の作業活動への支援等、現在、第三陽光園で提供している支援を継続していくことを基本としております。社会福祉事業団は、平成18年度から第三陽光園の運営を委託しておりまして、その中で培ってきた技術や利用者とのつながりが引き継がれるとともに、送迎等、新たなサービスも提供されますことから、定員の拡大とあわせまして利便性の向上が図られるものと考えております。

 次に、陽光園の今後のあり方についてでございます。陽光園につきましては、療育支援に係りますニーズの増加や多様化、建物の老朽化への対応を図るため、昨年5月に事業展開の見直しと施設整備を含めました療育センター再整備方針を策定いたしたところでございます。この再整備方針に基づきまして、療育の拠点でございます福祉型児童発達支援センターにつきましては、利用者の利便性の向上を図るため、民設民営によりまして各区に1カ所整備を進めることとしておりまして、その進捗に合わせまして第一陽光園を廃止してまいりたいと考えております。また、医療型児童発達支援センターであります第二陽光園につきましては、引き続き市内全域を対象に療育支援を行うとともに、診療機能を充実してまいりたいと考えております。市が担う療育支援につきましては、子供の見立て等の初期療育と地域における障害児や家族への相談を充実していくこととし、継続的な通所等の直接支援につきましては民間に委ねていくという再整備方針の基本的な考え方に基づきまして療育支援の充実に努めるとともに、施設の再整備につきましても検討してまいりたいと考えております。

 次に、相模原市産業集積促進条例の一部改正についてでございます。

 初めに、これまでの奨励措置によります集積実績についてでございますが、工場等の新設や増設など109件の認定を行いまして、企業による総投資見込み額につきましては約1,365億円、認定事業の工場敷地面積につきましては約88ヘクタールでございます。雇用につきましては、これまで約4,000名が正規に雇用され、そのうち約2,000名が市民でございます。

 次に、本市への実質的な効果についてでございますが、産業の空洞化に歯どめをかけるとともに、市内製造業の高度化、雇用の創出、市内企業の取引の増大などに大きな効果があったものと認識しております。また、これまでの認定企業に対する奨励金の交付予定総額につきましては約83億円でございますが、平成30年度からは交付しました奨励金の総額を税収増の累計額が上回ることが見込まれておりまして、この税収効果は将来にわたって継続することから、市の財政に大きく寄与するものと考えております。

 次に、新たな立地奨励措置の狙いとその理由についてでございます。リーディング産業へのインセンティブや本社の誘致、雇用奨励金の拡充などの制度改正によりまして、本市のポテンシャルを最大限に生かして、より戦略的に企業誘致を進めたいと考えておりまして、このことが産業集積基盤のさらなる強化と将来に向けて持続可能な都市経営の実現につながるものと考えております。

 次に、改正後の奨励金や件数の見通しについてでございますが、5年間で認定件数につきましては約60件を見込み、奨励金の交付見込み額につきましては約70億円でございます。また、リーディング産業の業種、業態についてでございますが、航空宇宙や環境、医療、介護など、今後成長が見込まれる先端産業で、雇用の創出や市内経済への波及効果が期待できる工場、研究所等を想定しているところでございます。

 次に、雇用奨励金の拡充の考え方についてでございます。近年の雇用形態の多様化や厳しい雇用情勢の中、企業の人材確保や職場への定着が社会的な課題となっておりまして、市内の製造業におきましても人材の確保に苦慮されているなど、雇用定着の必要性を強く感じているところでございます。このような状況に対応するため、雇用奨励金を増額し、単年度の交付から最長3年間の交付とすることで、さらなる正規雇用の創出と職場への定着を促していくものでございます。また、女性の社会進出によるさらなる活躍を促進するため、製造業における女性の雇用に対するインセンティブを設けたものでございます。

 次に、市道新戸相武台道路改良工事第四工区の入札の経過と結果についてでございます。本工事の入札は、総合評価方式によります低入札価格調査制度を採用したことによりまして、予定価格以下で一定の範囲内の入札価格の平均価格をもとに設定いたしました失格基準価格を踏まえて落札決定をいたしたものでございます。今回の結果につきましては、参加業者数が少なく、失格基準価格を算定するための平均価格が高くなったことによりまして失格者が発生したものと考えております。

 次に、総合評価方式の入札における失格基準価格設定の考え方等についてでございます。失格基準価格につきましては、その請負金額の額によっては公共工事の適正な施工が見込まれない契約の締結、いわゆるダンピング受注を防止するために設けているものでございまして、国からも価格による失格基準の積極的な導入や活用により適正な施工が求められているところでございます。失格基準価格の設定に関しましては、国から具体的な計算式等が示されていないことから、各市で独自の方法により設定しておりますが、本市におきましても、予定価格以下で一定の範囲内の入札価格の平均価格をもとに設定しております。また、他の自治体におきましては、政令指定都市20市のうち17市におきまして失格基準価格を設けている状況となっております。

 次に、財政調整基金及び臨時財政対策債についてでございます。財政調整基金の残高につきましては、平成26年度末におきまして102億円を見込んでいるところでございます。また、臨時財政対策債につきましては、国の地方交付税額決定に伴いまして発行可能額が予算計上額より1億9,900万円増加いたしましたので、その全額を発行するものでございます。

 次に、市民健康文化センター改修工事についてでございます。プール天井塗装膜の一部の落下につきましては、落下後に実施しました塗装膜の付着強度試験の結果、ここ数年、急激に進行しました経年劣化が原因であると承知しているところでございます。また、大規模な公共施設につきましては、各施設管理者による日々の点検を実施するとともに、建築基準法に基づきまして建築士等による定期的な点検を実施し、安全管理に努めているところでございます。

 次に、市民健康文化センターについてでございますが、平成22年度及び23年度に実施しました改修工事につきましては、平成20年3月に実施しました劣化調査におきまして、早急な改修を要することが指摘された電気や機械設備等の更新を行うとともに、利用者ニーズに対応しました諸室の機能拡充など、利便性の向上を図るため、レイアウトの変更等を行ったものでございます。また、プール室の天井部分につきましては、平成20年1月の天井塗装膜の一部落下に伴いまして、劣化調査に先行いたしまして、天井全体の塗装膜について緊急点検を行った結果、強度が不足するなど、ふぐあいのある箇所につきましては全て改修を行ったところでございます。今回落下した箇所につきましては、その時点の点検結果では、天井塗装膜に求められる必要な強度が確保されている状況であったわけでございます。

 次に、設備の日常点検についてでございます。各施設におきましては、建物全体の劣化の状況、工作物等の落下の危険性などにつきまして、施設管理者が巡回、目視等によりまして日々点検を実施しております。また、防火戸などの防火設備やエレベーターなどの作動状況につきましては、関係法令等に基づきまして専門業者に委託をいたしまして定期的な点検を実施しております。本市では、公共施設マネジメントの取り組みを推進するため、本年度、庁内検討組織を設置いたしまして、日常点検、維持保全のマニュアルや長期修繕計画のガイドラインの策定など、予防保全の視点に基づきまして計画的に点検、修繕を行うための仕組みを構築することなどによりまして、市民が利用する施設が長期間使えなくなることのないように努めてまいりたいと思っております。

 次に、消費増税の先延ばしによります影響と対応についてでございます。平成27年度の歳入につきましては、増税分の地方消費税交付額の増額は見込めないものの、消費税率の引き上げ時に廃止される予定でございました自動車取得税交付金の継続が見込まれることなどから、大きな影響はないものと考えているところでございます。一方、歳出に関しましては、物品購入や工事請負などに係る消費税分が減少するものと考えております。また、消費増税を先延ばしすることによりまして国が取り組んでいる社会保障制度改革の見直しが想定されるところでございますが、現在のところ明らかになっておりませんので、今後、国の動向を注視しまして、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、平成27年度予算編成方針における収支見通しについてでございます。予算編成方針における収支見通しにつきましては、これまでは予算編成方針の策定時点までに歳入と歳出の均衡が図られるよう調整を行ってまいりましたが、平成27年度には子ども・子育て支援新制度などの国の制度改正や扶助費の増加、拠点整備事業など、例年に比べ多くの増加要因が見込まれますことから、歳出の見込みが歳入の見込みを27億円上回る状況となったものでございます。こうした中、事業の優先順位やさらなる民間活力の導入などの検討を進めるとともに、国による新たな経済対策等に関する動向を注視しつつ、特定財源や新たな歳入の確保を図るなど、各局区が創意工夫をもって予算編成に取り組んでいるところでございまして、市民の暮らしを第一に考え、中期実施計画の着実な推進を図ってまいりたいと思っております。

 次に、市役所周辺公共施設駐車場の民間業者への貸し付けについてでございます。運用開始後の8月から10月までの3カ月間では、駐車場の全体的な利用台数はふえておりますが、昨年同時期に7日発生した入庫待ち渋滞が今年度は2日に減少しているところでございまして、入庫待ち渋滞の解消に向けましては一定の効果があったものと認識しております。また、運用開始後、大きなトラブル等はございませんが、例えば駐車券を紛失するケースが発生することから、駐車場の各所に掲示板を設け、注意を促しているところでございます。

 次に、実施後の検証についてでございます。貸し付け事業実施後の状況を検証することにつきましては重要であると考えておりますので、市民からの御意見や貸し付け業者から提供される駐車場の利用に係るデータ、また、各施設管理者からの情報などを総合的に検証いたしまして、駐車場の運用に活用してまいりたいと考えております。

 教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答え申し上げます。

 私からは以上でございます。



○須田毅議長 教育長。



◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、県費負担教職員の権限移譲にかかわる具体的な準備事務についてでございますが、学級編制や教職員配置の基準策定のほか、給与、服務制度の構築、給与システムの整備などがございます。現在、神奈川県、横浜市、川崎市及び本市の4者で設置いたしました協議会などにおいて、具体的な事務の情報収集や意見交換を行っておりますが、教職員配置のあり方の検討や勤務条件の整備などを短期間で進めていかなければならないことが課題であると捉えております。このため、来年度から教職員課内に新たに移譲に向けた準備班を設置いたしまして、具体的な準備を着実に進めていくよう努めてまいります。

 次に、学校技能員についてでございます。現在、教育委員会において、学校技能員がかかわる学校維持管理業務について、個々の業務内容、頻度、技能の必要性など、さまざまな観点から業務の検証を行っているところでございます。今後につきましても、検証を進めるとともに、学校の意見も伺うなど、教育的な視点も踏まえ、より効率的な学校維持管理業務について検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、教職員の多忙化の主な要因と解消方策についてでございます。教職員は日々、子供一人一人に寄り添い、きめ細かな教育活動が展開できるよう力を注ぐ中、授業の準備や個別指導、成績処理や会議資料の作成等、事務処理にも多くの時間を必要としております。また、個別の配慮を必要とする子供の増加、社会から学校へ寄せられる期待や要望の多様化、保護者からの相談の深刻化、長期化等も多忙化につながっていると認識をしております。教職員が子供と触れ合う時間を生み出し、ゆとりを持って教育活動に取り組めるよう、各学校におきましては特色を生かした教育課程の編成、行事や会議の精選等の工夫が行われているところでございます。さらに、教育委員会といたしましても、事務処理の一層の効率化を図るための支援や人的配置を行い、教育課題に組織的、計画的に対応することで、教職員一人一人にかかる負担を軽減するための支援をしていくことが重要であると考えております。

 次に、教職員の多忙化解消に向けた重点的課題の設定と取り組みの方向性についてでございます。教育委員会では、きめ細やかな指導の充実を図るためには人的支援が重要であると考え、中期実施計画に基づき、児童支援専任教諭、支援教育支援員、観察実験アシスタント等の配置を行っており、教職員の多忙化解消にもつながっていると認識をしております。また、現在、学校支援ボランティア等の地域人材のさらなる活用、事務処理を軽減する学校支援システムの導入等を推進いたしまして、教師が子供と触れ合う時間を確保できるよう取り組んでいるところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 あらかじめ会議時間を延長いたします。

 江成議員。



◆50番(江成直士議員) それでは、順不同になりますけれども、2問目を行います。

 まず、職員定数条例の改正に関連してですけれども、初めに教職員給与費負担、定数等決定権限の移譲に関してです。5名の職員が増員をされるということですから、事務の内容も相当多く、重要な内容が含まれていると思います。これに関して、6月の定例会議で、この整理について、教職員に大きな混乱を生じさせることのないよう、校長会とか職員団体とも十分な調整を図る、こういった旨の答弁がありました。本市は政令市として独自の教員採用を行っているわけですけれども、この事務について見ますと、募集要項への記載ということを考えますと、私の計算では2015年には、仮に16年度の募集に記載をするとすれば、15年度中に決定をする必要があるのではないかというように今、推測をするわけです。そのほか、給与以外にも勤務時間、その他、休暇等の勤務条件を整理、確定をする必要があるというように思います。こうしたスケジュールで取り組むという理解でいいのかどうか、つまり、もう一回言えば、2015年の募集要項への記載ということを一つ視点に置いてスケジュールが進められるのかどうか、これを伺いたいと思います。

 それから、昨年の9月議会では、給与費の負担の移譲に当たって十分な財源措置がなされることが重要だというような答弁がありました。そして、昨年11月には政令市と関係道府県の間で税源移譲の合意を経たわけですけれども、現在、給与負担の移譲に係る財源確保について、どのようなシミュレーションを考えているのか、これについても伺いたいと思います。

 もう1点ですけれども、現行の市職員の給与システムを今、着実に運用されていると思うんですが、新たに教職員が市費ということになれば、その教職員の給与システムをどうするのか、この課題が出てくると思います。具体的には、現在の市職員のシステムと新たな教職員のシステムを統合するのか分離するのか、それぞれに課題もあれば、メリット、デメリット、いろいろあろうと思うんですけれども、この点について、どのように考えているのか伺いたいと思います。

 次に、医療費助成条例の改正についてです。子供の医療費助成については、理念、目的の普遍性がもう言われていて、これについては私たちも全く同感の思いであるわけですけれども、しかし、一方では医療費の助成が子供の医療アクセスの改善とか具体的な健康保持に必ずしもつながっていないのではないか、制度の拡充によって、安易あるいは過剰な小児科受診を助長しているのではないか、こういった問題指摘もされています。それから、制度の拡充にもかかわらず、保険料の滞納とか育児ネグレクト、仕事の都合など子供の医療アクセスへの不全、こういったものから、貧困格差の実態を見据えて、予算や施策を集中的に、そしてきめ細かに投入すべきだという考え方も出されています。こうした論点について、本市としてはどのような見解をお持ちなのか、どのような認識をお持ちなのか伺いたいと思います。

 次に、産業集積促進条例の改正についてです。略称STEP50の条例施行から10年ということで、先ほど答弁いただきましたけれども、直接の税収増が奨励金交付総額を上回るのは平成30年度からというように伺いました。そのほかにも、この間の投資効果、雇用効果について、一定の評価をすることに私どももやぶさかではないんですけれども、しかし、本市への企業進出、立地に奨励措置があったからかどうなのか、奨励措置がなかったら、その企業は立地しなかったのかどうか、こういう視点も極めて重要だというように思います。全国的な企業立地に向けた調査が行われ、それらを参考にしているというようには聞いていますけれども、それにとどまらず、本市の産業基盤を踏まえて、本市立地企業の意向とか動向をしっかりと調査する必要があるのではないかというように思います。この点についても見解を伺いたいと思います。

 また、本市は強固な地盤、それから交通、流通の利便性、多くの優位性を誇っているわけですけれども、これをもとにしたさらなる産業インフラとか情報通信機能の一層の整備、そして企業を支えるすぐれた人材の育成、こういったものに力点を置くことが必要ではないか、このようにも思います。個別の奨励措置以上にそういった取り組みについて、どのように考えているのか見解を伺います。

 次に、市道新戸相武台第四工区工事請負契約についてです。今回の工事請負契約の基本的な論点というのは、入札参加業者が3者にとどまって、3者の入札価格で決定される失格基準価格によって3者のうち2者が失格となった。そして、結果として残り1者が落札をすると、こういうことになったわけですけれども、こうした運営が適正な入札のあり方に照らしてどうなのか。そして、総合評価方式、1者しか残らないわけですから、総合評価方式そのものもいわば消滅をしているというような見方もできるわけですけれども、総合評価方式の本来の目的に適合しているのかどうか、不透明感を感じるのは我が会派だけではないというように思います。そこで、総合評価方式による入札を前提にしたとしても、今回のような参加業者が少数に限られた場合には、本市の独自判断を生かして、より適切、合理的で透明性のある方式を採用できないのかどうか、見解を伺いたいと思います。

 次に、市道新戸相武台道路改良工事では、米軍にこれまでも負担金が支払われ、第四工区の工事でも支払われるというように思います。率直に言って、納得の及ばない負担だというように思っていますけれども、これまでの各工区の工事で米軍に支払われた負担金の額とその使途について、本市としてどのように把握しているのか伺います。

 次に、市民健康文化センター改修工事に至った経緯やプール利用の1年間停止の点検管理のあり方、責任の捉え方、これまでに多くの指摘がありました。具体的には割愛をいたしますけれども、1点だけ、プールの利用停止に伴い、指定管理料などにどのような影響が生じ、また、どのように対応していくのか伺いたいと思います。

 次に、教職員の多忙化についてです。教育委員会の課題認識とこれまでの取り組みを基本的には評価をしております。そして、答弁にありました学校支援ボランティアの拡充など、新たな工夫、対応にも期待をしていきたいというように思います。学校現場、教職員の多忙化には、教育長がお答えいただいたように、会議や事務処理、子供や保護者の多様なニーズ、あるいはさまざまな要因が絡み合っているというように思いますけれども、全ての課題に一様に対応するというのは、率直に言って困難だというように私も思います。このため、1問目でも申し上げましたけれども、教育委員会の施策をある程度絞って組み立てていく、そして、そこにおいて学校現場のニーズをしっかりと具体的に捉えて応えていくと、このことが何よりも重要だというように思います。教育委員会には学校現場からどのような要望が寄せられているのか、また、この要望にどのように応えていくのか考え方を伺いたいと思います。

 次に、市役所周辺駐車場の有料化について、市民ボランティアの活動の方とか民生委員等の附属機関の委員など、いろんな市の行政、それから市の公共を支えるという立場からいろいろ活動されている方々から、なぜ私たちには無料の認証が行われないのかというような疑問や不満の声を聞いております。市民会館等でいろんな催し物、多数が参集する催し物があった終了時などには、2時間を過ぎれば有料になるわけですから、駐車時間を気にして一斉に出庫ゲートに殺到する、そういう状況もあるように聞いています。事故や市民同士のトラブルにつながりかねないという心配の声もあります。こうした現状を踏まえて、ボランティア活動とか附属機関委員に対する時間延長の認証、あるいは2時間オーバー後の時間カウント幅の細分化、一般に市営駐車場などでは30分程度の刻みで行われていますが、現在は2時間過ぎると、即、1時間分と、こういう規定になっているようでございます。この点についても市民から疑問の声があります。さらに、市営駐車場で行われています、事前に用務が終わって、これから出庫に移るときに、先に精算を行って、安心して出庫すると、こういうこともできないのかどうか、こういう声も聞きます。これらについて、具体的に検討する考えはないのか、それから御答弁にありましたけれども、今後の検証、見直しのめどをどのように考えているのか、あわせて伺いたいと思います。

 次に、補正予算に関連して伺いたいと思います。財調基金の26年度残高が102億円ということですけれども、この中には26年度末に退職される職員退職金に充当する27億円が含まれているというように聞いております。102億から27億を引く、こうした財調基金の残高については、かなり厳しい基金運営になるのではないかというように思うわけですけれども、定年退職等による退職職員、これからもさらに増加をしていく期間が続きます。財政調整基金の状況が職員の生涯賃金の重要な柱である退職金に影響が及ぶようなことがあっては決してならないと、このように思いますけれども、この点について、見解を伺いたいと思います。

 また、国において経済対策を中心とする新たな補正予算の編成が打ち出されています。具体的には選挙が終わってからのようですけれども、本市はこれに関する事業費の財源確保、今後どのように対応していくのか伺いたいと思います。

 それから、今後の職員定数管理計画についてですけれども、これについては先ほど教育の部分について伺いましたけれども、3点、追加をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目、ごみ収集についてですけれども、市民サービスの提供や災害時の対応を勘案するという答弁がありました。具体的にはどのようなことを想定しているのか、また、ごみ収集は公の責任を担う上で全面的な民間委託は行わないという理解でよいのかどうか伺いたいと思います。

 2点目、保育園についてです。保育園について、新しい子ども・子育て支援新制度に伴い、公立保育所のあり方が変わっていくという認識なのかどうか。私どもは制度のいかんによらず、公立保育所が担う固有の役割があるというように考えますから、保育所の一方的な民営化には反対をしておりますけれども、市の見解を伺いたいと思います。

 3つ目です。学校技能員についてですけれども、学校技能員の学校維持管理業務の検証を行っている、教育的な視点も踏まえて検討を進めるというお答えでした。この検証、検討作業はいつごろまとまる予定なのか、そして現段階でその見直しのスケジュールが想定されているのであれば、これも伺いたいと思います。

 以上で、2問目を終わります。



○須田毅議長 学校教育部長。



◎土肥正高学校教育部長 県費負担教職員に係る権限移譲への対応にかかわる御質問にお答えいたします。

 教職員の給与、その他、勤務条件の整理、確定に向けたスケジュールについてでございますが、教職員の団体等と十分に調整を行いながら、平成27年度中を目途に整備方針をまとめられるよう努めてまいりたいというように考えておるところでございます。また、平成29年4月採用の試験案内における勤務条件の記載内容等については、関係機関と調整するとともに、受験を考えている方に対しましては丁寧な説明を心がけてまいりたいと、このように考えておるところです。

 次に、移譲に係る財源確保についてでございますが、必要な財源について、教職員給与や移譲に係る所要額全額を適切かつ確実に措置するよう、指定都市市長会を通じて国に要請したほか、本年7月には全指定都市教育委員会が共同で国に対して人事給与システムの開発整備等に要する準備経費に係る財政措置の緊急要望を行っており、今後も機会を捉えて財源確保に向けた取り組みに努めてまいりたいというように思っておるところでございます。

 次に、教職員給与に係るシステム整備の方式についてでございますが、現在、効率性や機能性など、さまざまな視点から検討しているところでございます。仮に統合した場合には、制度改正への対応などが一元的に行えるという、そうしたメリットがある一方で、処理日程の柔軟性が低くなるなどのデメリットも想定されますので、今後、十分検討した上で決定してまいります。

 次に、教職員の多忙化対策について、学校からの要望とその対応についてでございます。学校からは、学校生活のさまざまな場面できめ細かく子供に対応するための人的支援を要望する声が強く寄せられており、教育委員会といたしましても人的支援は重要であると認識をしておるところでございます。特に近年、個別の支援を必要とする子供が増加していることから、教職員以外にもこれらの子供へ対応できる人材の配置と活用が求められております。このため、教育委員会といたしましては、昨年度から支援教育支援員の全校配置を行うほか、今年度から支援教育ボランティア養成研修講座を開設し、個別支援の充実に努めているところでございますが、引き続き教師がゆとりを持って子供一人一人に向き合えるよう支援をしてまいりたいというように思っておるところでございます。

 以上です。



○須田毅議長 こども育成部長。



◎佐藤暁こども育成部長 子供に関します御質問にお答え申し上げます。

 まず、小児医療費助成を含めました子供に関する施策全般のうち、予算等を踏まえました集中的な施策の実施に関する市の考え方についてでございますけれども、現在、本市では法定計画でございます子ども・子育て支援事業計画の策定を進めておるところでございます。この計画は、子ども・子育て支援法が定めます教育、保育及び地域の子ども・子育て支援事業の提供体制などを定める項目のほかに、これまで取り組んでまいりました次世代育成支援行動計画後期計画の後継計画となる計画でございまして、子供の心と身体の健やかな成長の促進ですとか子育て家庭への経済的支援など、全ての子供とその家庭を対象に、本市が今後進めてまいります子供に関する施策の方向性や目標を定めるものでございます。この計画に基づきました計画的な施設整備や、それから事業実施により、総合的な子供に関する施策を財政状況を勘案しつつ、着実に実施してまいりたいと考えております。議員御指摘のようないろいろな考え方があるのだとは思いますけれども、いずれにいたしましても、市といたしましては、求められている施策あるいはサービスを真に求めている方のところに確実に届けていかなければならないと、そのように考えているところでございます。

 次に、公立保育所の民営化についてでございますが、保育を取り巻く環境が大きく変化していく中におきましても、公立保育所が地域における子育て支援の中核施設として、育児支援ですとか子育てサークルの支援を行うとともに、私立の保育園と連携、協力によりまして、地域の育児力の向上を図ることに加えまして、新たなニーズに対応いたしました先駆的な取り組みなど重要な役割を担っていることを踏まえながら、今後、検討を行う必要があると考えているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 経済部長。



◎新津昭博経済部長 産業集積促進条例に関連する御質問にお答えをいたします。

 本市の立地企業の意向や動向、そういったものの調査につきましては、現在、認定した企業等へのアンケート調査を毎年実施しているところでございます。また、そのほか企業訪問や意見交換会、こういったものを通しまして、その把握に努めているという状況でございます。今回の改正に当たりましても、既に奨励金を交付した企業、それから今後、工場を増設したいというようなことを検討している企業、そういったところへヒアリングを行いまして、その中で奨励金の交付は最初の初期投資を抑える、そういった意味で非常に円滑な事業のスタートが切れる、それから海外企業等の取引等を進める上でも、STEP50を活用することで積極的な投資ができた、そのほか、認定を受けた企業からは、新聞等でこの話題が取り上げられますので、非常に外に対してPRにつながったというようなことの御意見をいただいております。こういったことから、奨励金の効果が大きなものであるということを確認しているところでございます。

 続きまして、地盤の強さなど本市の優位性を生かした産業インフラの整備をどう考えるかということでございますが、産業インフラや情報通信の整備、こういったものは積極的に企業誘致、企業立地を進めていく上では非常に重要な要素だというように考えてございます。しかしながら、行政のみで全てを担うことができないものでございますので、関連する機関等と綿密な連携や、また、役割分担、こういったものを図りながら整備に取り組んでまいりたいというように考えてございます。また、産業基盤を支える人材の育成でございますけれども、市内及び周辺市の高校、大学、それから工業専門学校、工専ですね、こういったところと連携をして人材の発掘を進めるほか、産業支援機関を通じまして市内の大手企業の協力をいただきながら、就職後の人材育成、スキルアップ、こういったものに取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 財務部長。



◎彦根啓財務部長 4点ほど御質問いただきました。順次、お答えをさせていただきます。

 初めに、総合評価方式の入札に際しまして、参加業者が少数の場合における入札の対応についてでございますけれども、この失格基準価格につきましては、総合評価方式を採用いたしました平成19年度から採用しているところでございますけれども、入札価格の分布によりましては失格者が多く発生する状況が見受けられましたことから、平成24年度以降、4回ほど見直しを行ってきたところでございます。この失格基準価格を設けることにつきましては、ダンピング受注の防止の観点から必要であるというように考えておりますので、より効果的な失格基準価格の設定について、引き続き研究してまいりたいというように考えてございます。

 次に、市役所周辺公共施設駐車場に関しましてのお尋ねでございますけれども、駐車場の運営につきましては、お話のございましたことも含めまして、さまざまな御意見があるということは承知をしてございます。この運営方法の見直しにつきましては、基本的には繁忙期、これから迎えるわけですけれども、そうした状況を含めまして、一定期間の駐車場の運用状況を見た中で判断する必要があるというように考えてございます。そうした中で、見直しの必要なものにつきましては一つ一つ適切に対応してまいりたいというように考えてございます。

 次に、財政調整基金残高と退職手当についてのお尋ねがございました。本市では、大量退職者への対応に必要な資金対策として、財政調整基金を活用いたしました財政負担の平準化対策ということを実施してございます。現在は計画どおりに資金の積み立てが終了してございまして、本年度よりピークカットを目的とした取り崩しを開始するということを予定してございまして、本年度は2億円の取り崩しを予定してございます。今後におきましても、適正な資金手当てを行ってまいりたいというように考えておりますし、手当の支払いに影響を与えることのないよう財政運営をしてまいりたいというように考えてございます。

 最後になりますけれども、今後の経済対策等の補正予算編成の対応についてでございますけれども、現在、政府が補正予算の編成を検討していることにつきましては報道等により承知をしているところでございますけれども、その規模や対象などについては不明な状況でございます。今後、国から補正予算の内容ですとか財源措置などが示され次第、財源の確保も含めて機動的かつ適切に対応してまいりたいというように考えてございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 土木部長。



◎匂末敏男土木部長 市道新戸相武台道路改良工事における米軍への負担金についてでございます。

 道路改良工事の着手に際しましては、国及び米軍並びに相模原市におきまして、トンネル道路改修工事にかかわる現地協定を締結しております。その中で、当該実施合意の執行に伴い、設計基準書及び技術監理並びに施工監理におきましては、相互に調整を行い、負担額を決定し、負担合意を締結すると定められております。また、相模原市は在日米陸軍工兵隊日本技術本部が本事業のために必要な作業に関連する全ての費用を負担することも定められているものでございます。こうしたことから、工事現地協定書に基づきまして、工事にかかわる全ての費用を相模原市が負担するものとなっておりますが、その方法といたしましては、工区ごとに行うものではなく、年度ごとに負担合意書を締結した上で費用を負担しているものでございます。各年度における負担額といたしましては、設計基準書及び技術監理並びに施工監理にかかわる費用といたしましては、平成21年度につきましては約2,214万円、22年度は約299万円、23年度は約544万円、24年度は約436万円、25年度は約539万円でございまして、平成26年度につきましては約2,031万円を負担する予定となっております。なお、負担額につきましては、トンネル本体工事及び基地内の建物移転等に関連する全ての工事にかかわる費用が含まれているものでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 市民局次長。



◎谷圭介市民局次長 市民健康文化センターの改修工事にかかわります指定管理料などの件についてでございます。

 指定管理料につきましては、不測の事態等によりまして指定管理料の過不足が生じた場合、指定管理者と協議をした上で、その額を追加あるいは減額するものとしております。また、プール等の利用料金につきましては、施設の事業運営のため、指定管理者の収入とするものでございます。今回のプールの修繕によります閉鎖では、利用料収入が減少する一方で、光熱水費ですとか人件費等、こういった支出が減少するということになりますので、これらの差額を調整する必要が生じるものというように考えております。現在の概算では、収入の減少額と、それから支出の減少額、これがほぼ同額であろうというように試算しているところでございますが、今後、これらの金額の精査など、指定管理者と協議を進めまして適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 資源循環部長。



◎八木博資源循環部長 一般ごみの収集運搬業務について、市民サービスの提供や災害時の対応をどのように想定するのかという御質問でございますが、収集運搬の50%を市が担うことで、市民生活に欠かせないごみの収集サービスを安定的、継続的に行うことができるものと考えておりまして、災害時の対応につきましても、廃棄物の迅速な対応により、生活環境の保全と公衆衛生の確保を図ることができるものと考えております。こうしたことから、全面的な民間委託についてでございますが、今後の収集運搬体制につきましては、廃棄物の処理業務が廃棄物処理法で市が総括的な処理責任を負うこととされておりますので、50%の委託化を図る中で適正な収集運搬体制の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○須田毅議長 教育局長。



◎小野澤敦夫教育局長 学校技能員にかかわる御質問にお答えいたします。

 学校技能員業務の見直しのスケジュールについてでございますが、現在、教育委員会でさまざまな観点から学校技能員業務の検証を進めているところで、今年度中にはまとめてまいりたいというように考えております。この検証結果をもとに、来年度以降、学校を初め、関係団体と意見交換を進めまして、学校技能員業務を含めた学校維持管理業務の見直しについて検討してまいりたいというように考えております。

 以上、お答え申し上げました。



○須田毅議長 江成議員。



◆50番(江成直士議員) 3問目ですけれども、若干、要望、意見を述べて質問をまとめたいと思います。

 まず、県費教職員の給与負担あるいは定数決定権の移譲についてですけれども、何度も質問をさせていただいておりますが、やはり現場からは27年度以降、これからどういうふうになるのか、どんな定数環境に置かれるのか、あるいは自分たちの勤務条件、給与等の扱いがどういうふうになるのか、少なくとも現在の水準を低下することはないだろうというようには期待をしていますけれども、不安や心配をしている教職員、少なくありません。拙速を求めるわけではありませんけれども、そうした不安が一方では現場にあるということを踏まえて、適切な時期に必要な可能な情報を校長会等を通じて提供していくとか、そういうことも含めて、ぜひ混乱がないように、あるいは落胆が起きないようにお取り組みをいただきたい、こういうふうに思います。

 次に、公契約条例ですけれども、積極的な取り組みとして、これまで以上に評価をしていきたいと思います。この条例の理念と取り組みが全国に広がっていくことが、働く人、働くことが尊重される社会の構築につながるというように思います。公共サービスの質の維持向上につながっていくため、国における公契約法の制定も含めて、全国展開していくように期待をして終わりたいと思います。

 以上です。



○須田毅議長 次に、個人質疑を行います。

 通告に基づき、質疑を許します。5番栗原大議員。

   〔5番議員登壇 拍手〕



◆5番(栗原大議員) みんなのクラブの栗原でございます。通告によって個人質疑を行いたいと存じます。順番上、びりでございますので、前任者と重複する質問等があるかと思いますけれども、御了承をお願いいたしたいと存じます。

 まず最初に、議案第109号相模原市公契約条例の一部を改正する条例についてお伺いをいたします。

 相模原市で適用される生活保護の基準額から神奈川県で決定された地域別最低賃金の定めの関係による今回の改正で、市が発注する契約のうち、労働報酬下限額の対象契約の範囲を広げる改正案がここで出されてございます。内容といたしまして、指定管理者が締結しようとする公の施設管理にかかわる業務委託契約等では、労働環境の確保の面から予定価格を1,000万円以上から500万円に、工事請負契約については予定価格3億円以上から1億円に引き下げられてございます。これは条例の対象外となっている契約において、下限額より低い賃金が支払われている事例があることから、今回の改正理由の一つになっているものと承知をしているところでございます。そこでまず1点目として、労働者の労働報酬下限額を、徹底的な保護の観点に立つならば、予定価格の要件を撤廃し、市の発注する全ての契約請負業者を対象とすることが望ましいと考えますが、市の見解をお尋ねいたしたいと存じます。

 次に、議案第117号相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。

 まず、リーディング産業にかかわる奨励措置でありますが、現行制度では土地取得奨励金、建物建設奨励金を受けるためには、立地場所や立地する企業の操業期間等に要件がございましたが、今回の改正においては、リーディング産業であれば、土地、家屋を合わせて10億円の奨励金が交付される内容になっていて、非常に手厚い奨励措置となってございます。そこで、今回新たにリーディング産業に焦点を当てた考えを2点目としてお尋ねいたしたいと存じます。

 次に、雇用奨励金の拡充にかかわる新たな奨励措置についてお伺いをいたしたいと思います。この雇用奨励金の交付額は、従前、新規雇用従業員1人当たり年限度額30万円としていたものを、その継続した雇用期間に応じて、年限度額を110万円に引き上げ、新規雇用従業員が女性の場合には130万円に引き上げるとするものでございます。そこで、限度額の引き上げや新たな女性の雇用に対して上乗せをする理由など、雇用奨励金を拡充する考え方と継続した雇用期間について基準等があるのか、あわせて3点目としてお尋ねをいたしたいと思います。

 次に、議案第121号不動産の減額貸付けについてお伺いをいたします。

 株式会社さがみはら産業創造センターは、相模原市や独立行政法人中小企業基盤整備機構などの出資によって、総合的なインキュベーション活動を通して地域経済の発展に貢献することを企業理念として、平成11年に設立された第三セクターと承知しているところでございます。そして、市有地に貸し工場タイプのインキュベーション施設を橋本に、平成12年SIC−1、平成14年SIC−2を開設し、平成23年には上溝にSIC−3の開設を経て、当該施設で規模拡大を目指す企業の受け皿として、設立から14年間に及び中小企業の支援を行ってきたことになるわけでございます。市は、SIC−3に対して賃貸料の減額措置といった支援をしているわけでございますが、SIC−1、SIC−2から移転した企業の実績と同センターに対する支援効果についてどのように評価をしているのか、4点目としてお尋ねをいたしたいと存じます。また、実績が上がらず、いまだ停滞している企業がどのくらいかもあわせてお伺いをいたしたいと存じます。

 次に、議案第123号指定管理者の指定についてお伺いをいたします。

 相模原市営斎場の指定管理者の指定については、3団体が申請し、選考委員会によって評価基準に基づき採点が行われた結果、相模トライアム株式会社、株式会社宮本工業所、株式会社五輪が候補団体として選考されているわけでございます。これは委員の5名によって採点され、この指定管理業務委託候補団体が基準をクリアしたと承知をしているところでございますが、施設利用者による意見が考慮されているのか、5点目としてお伺いをいたします。



○須田毅議長 市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 栗原議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。

 初めに、相模原市公契約条例の改正についてでございます。

 労働報酬下限額を定める対象としている契約の範囲でございますが、対象とする契約以外において労働報酬下限額より低い賃金が支払われている状況が確認されたこと、また、対象とする契約範囲の拡大について、関係団体等から御要望を受けたことなどを踏まえまして、労働報酬等審議会の審議を経まして改正するものでございます。さらなる対象範囲の拡大につきましては、今後の条例の運用状況等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

 次に、相模原市産業集積促進条例の一部改正についてでございます。

 リーディング産業に焦点を当てた考え方についてでございますが、リーディング産業につきましては、航空宇宙やロボット、医療、介護、健康など、今後成長が見込まれ、国際競争力を持ち、企業による積極的な設備投資が継続して行われることが期待できる先端産業でございます。このリーディング産業に焦点を当てた戦略的な企業誘致を進め、産業集積基盤のさらなる強化と、雇用の促進や経済波及効果などによりまして、将来に向けて持続可能な都市経営の実現を目指してまいりたいと考えております。

 次に、雇用奨励金を拡充する考え方についてでございます。近年の雇用形態の多様化や厳しい雇用情勢の中、企業の人材確保や職場への定着が社会的な課題となっておりまして、市内の製造業におきましても人材の確保に苦慮されているなど、雇用定着の必要性を強く感じているところでございます。このような状況に対応するため、雇用奨励金を増額し、単年度の交付から最長3年間の交付とすることで、さらなる正規雇用の創出と職場への定着を促していくものでございます。また、女性の社会進出によるさらなる活躍を促進するため、製造業における女性の雇用に対するインセンティブを設けたものでございます。

 次に、不動産の減額貸付けについてでございます。

 初めに、インキュベーション施設、SIC−1、SIC−2、SIC−3と減額についてでございますが、さがみはら産業創造センターは、新規創業、新分野進出による地域中小企業の活性化を促すため、創業期から成長期の企業までを対象とした異なる3つの施設を開設しております。現在、SIC−3には12社が入居し、25部屋全室が使用されている状況でございますが、SIC−1、SIC−2からSIC−3に移転した企業につきましては2社、市内で創業し同施設に入居した企業は7社、市外からの入居が3社でございます。

 次に、SIC−3に対する貸付料の減額措置の効果についてでございます。同施設につきましては公益的な役割を担っておりまして、市有地を引き続き減額貸し付けすることで当該施設の賃料を低く設定することが可能となりまして、成長期の企業を側面的に支援できるものと考えております。また、SIC−3の入居企業に対する支援は、地域企業との共同開発や関連企業との取引の促進など、地域産業の活性化にも貢献しているものと考えております。

 次に、市営斎場の指定管理者の指定についてでございます。

 斎場の利用に関する御意見、御要望につきましては、利用者を初め、宗教者や葬祭業者などを通じましてお伺いしておりまして、これまでも待合室の洋室化や授乳コーナーの設置などに取り組んできたところでございます。また、実際の利用に際しましては、車椅子の貸し出しや待合室の空調温度の調整などの多様な御要望にも対応している状況にございます。こうしたことから、このたびの候補団体の選考に当たりましては、御遺族や参列者の心情に配慮した、きめ細やかなサービスが提供されますよう、必要な人員の確保とともに、利用者ニーズを把握するための手法等を評価基準として取り入れたところでございます。

 以上、お答えを申し上げました。



○須田毅議長 栗原議員。



◆5番(栗原大議員) まず、1点目についてでございますけれども、この改正に当たって、市が工事委託契約を発注する際、生活保護の基準額に上乗せした市の独自によって積算をして請負入札価格に反映させなくては、請負業者の人件費の負担が重くのしかかってくるわけでございます。ひいては抜本的な労働賃金の改善には至らないと思いますが、この点、市の考えをお伺いをいたしたいと思います。

 次に、3点目についてでございますけれども、女性が意欲的に就業進出できる意識高揚を図るため、寛大的に企業に雇用奨励金を交付するわけでございますけれども、この施策は少子化対策に関係があるのでしょうか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。

 次に、4点目の相模原市が株式会社さがみはら産業創造センターに減額貸し付けしている面積は約1,030坪で、契約金額から減額金額を引くと、減額後の金額が年約300万円になるわけでございますけれども、一方、この土地を一般私有地的に換算すると、固定資産税、都市計画税を合わせて、年約300万円になるわけでございます。つまり、税金だけ貸し付けていることで、ただ同然ということになるわけでございますけれども、このSIC−3については、12の企業が参加して、25室が満室となっているということでございます。SIC−1、2、3、全体で73社の参加で入居率は約97%と高く、平成25年度では約1億9,500万の収入があると伺ってございます。株式会社さがみはら産業創造センターの経営状況説明が本市になされていると思いますけれども、貸し付け金額を減額せねばならぬほど経営状況がよろしくないのかお尋ねをいたしたいと思います。

 次に、5点目でございます。大変失礼でございますが、現在の選考委員会の委員構成では、個人的裁量や机上での採点になりがちになり、指定管理者の業務委託入札にやや危険を感じるところでございます。そこで、業務委託施設に封印をした利用者の意見箱、目安箱というんですか、わかりませんけれども、を設置して、選考時に開封して、利用者の目による指定管理者のサービス状況を採点の参考になるような方策が取り入れられないのかお伺いをいたします。



○須田毅議長 財務部長。



◎彦根啓財務部長 公契約条例の改正に際しまして、市が工事請負契約や業務委託契約を発注する際の労働報酬下限額の反映についてでございますけれども、工事請負契約の予定価格の積算に当たりまして、人件費に係る部分につきましては51の職種ごとの公共工事設計労務単価をもとに積算しておりますけれども、公共工事設計労務単価の90%を労働報酬下限額として定めておりますので、請負業者に対します人件費の負担等のしわ寄せというんでしょうか、影響というんでしょうか、それは生じないものというように考えているところでございます。また、業務委託契約につきましては、事前に当該年度の労働報酬下限額を周知させていただきまして、その金額に基づいた人件費の積算を徹底しているところでございますけれども、この業務委託契約におけます労働報酬下限額の設定方法についてでございますけれども、この公契約条例制定当初につきましては生活保護基準額が最低賃金額を上回っていたと、そういう状況がありましたもので、条例の対象となります業務委託契約に係る労働報酬下限額の設定に当たりましては生活保護基準額を勘案するという形にしてございまして、生活保護の基準額に一定の額を上乗せをして設定してきたという経緯がございます。昨年度、平成25年度におきまして、この最低賃金額が生活保護基準額を上回るような形になりました。そうしましたことから、この条例におきましても設定の基準を、最低賃金額を勘案するように改めるという形にしてございます。なお、この最低賃金額には一定の額を上乗せしたものを労働報酬下限額という形にしているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 経済部長。



◎新津昭博経済部長 経済部に関する御質問にお答えをいたします。

 初めに、女性に対する雇用奨励金が少子化対策に関係があるのかどうかというお尋ねでございますけれども、女性に対する雇用奨励金につきましては、女性の活躍の場を拡大しようという狙いでございまして、これが継続的に職場が確保され、また、活躍の場が確保されるということになりますと、少子化対策といったものに影響が及ぶのではないかというように考えております。

 次に、SIC、さがみはら産業創造センターが経営状況が悪い、よろしくないのではないかというお尋ねでございます。こちらにつきましては、産業創造センターは市から運営費、人件費、そういったものの補助をしていない法人でございます。今年度は産業創造センター、株式会社でございまして、配当金を出しております。そういったことから、決して経営状況が悪いわけではないんです。今回、減額をしようという、減額を続けようという考えの中には、先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、ここが扱っている業務が公益性が高いというのが一つ、それから株式会社といえども収益事業を扱っていないということで、もうけが出るわけではないんです。そういったことを含めまして、将来、また、SIC−1、2につきましては年数がたってきておりますので、今後、大規模な改修等も発生するということ、そういったことを勘案いたしますと、ここで減額をやめてしまうのは非常に厳しい状況に陥るというように考えているところでございまして、当面の間、減額については続けていきたいというように考えてございます。

 以上です。



○須田毅議長 市民局次長。



◎谷圭介市民局次長 市営斎場の指定管理者の選考におけます市民意見の反映についてでございます。

 利用者の御意見を反映させていくといったことは非常に重要なことだというように認識してございます。指定管理者の選考に当たりましても、事業者から市民意見の反映等につきまして提案を評価しているところでございます。また、この指定管理者制度に移行した後、毎年度開催いたします指定管理者のモニタリングがございます。こういった中では、利用者アンケートですとか苦情対応ですとか、指定管理者が行います市民意向の確認等につきまして、評価をし、それを運営に反映をするよう取り組んでいくということにしております。また、こうしたアンケート等を例えば次回の選考のときの採点に影響させるということにつきましては、他の申請者との均衡性など、そういったことの課題もあろうかと考えているところでございまして、なかなか実現は困難かなというように考えているところではございますが、評価基準など、そういったものの設定につきましては、こういったものを活用することについて、検討してまいりたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 栗原議員。



◆5番(栗原大議員) 最後になりますけれども、3点目の関係でございますけれども、女性の雇用奨励金によって就業率を上げていくということでございますけれども、女性雇用採用が優先されれば、男性の就職は狭き門になっていく可能性もあるわけですね。だから、男性がニートとかアルバイト、あるいは派遣社員の選択肢しか残らないことが懸念されるわけです。つまり、男性にとっては年収ですか、年収が少なく、経済力が失われて、結婚も難しくなり、少子化対策に逆行していくのかなと思いますけれども、そういう平等的角度から考えて、男性にも女性と同様に、やっぱり雇用奨励金の限度額を引き上げていったらいいと思いますけれども、これ、不平等にならないんですか、どうなんですかね、市の考えをお伺いします。

 それから、先ほどの株式会社さがみはら産業創造センター、これ、配当金が出ているということなんですけれども、確かにわかりますよ、利益を生まないし、また、損もさせちゃいけないわけですから、設立の趣旨もわかるんですけれども、配当金が出ていて、なぜ地代とか何とか減額をしていかなきゃいけないんですか。本当に理解に苦しむね。それじゃなくても財政だって緊迫しているわけですから、そこら辺の回答、考えをお伺いいたしたいなと思います。

 次に、斎場の件ですけれども、私は何も相模原市営斎場のことばっかり言っているわけじゃないんですね。指定管理者制度をやっている施設全体に、やはりそういう目安箱というんですか、意見箱ですか、そうしたものを、封印したものを設置をして、市民が、利用者の方々がその目安箱に投書すると。指定管理者の方々、従業員の方々、社員の方々がどう接しているかとか、サービスをしているかとか、そういうきめ細かなところまでもやっぱり見ていくべきだと思いますね。ですから、ぜひこれができるかできないか。そこだけじゃないですね、斎場だけじゃないですよ、公園もそうだし、そこら辺もちょっとお答えしていただきたいなと思います。



○須田毅議長 経済部長。



◎新津昭博経済部長 まず、雇用奨励金の関係でございますが、こちらにつきましては、まず、対象となる企業、業態、これは製造業というようになってございます。この製造業の業態は、もともとは男性の職場だったわけなんですが、こちらにもやはり今、時代の流れとともに、コンピューターによる設計を行ったり、また、精密機器を使って検査を行ったり、男性だけでなく女性ができる仕事がかなりあると。こういったところへやはり女性の進出をという形でつなげてまいりたいというようなこともございまして、なかなか男性主体だったところに女性が入るということは、かなり企業側も抵抗があるんではないかというように考えてございますことから女性のほうにインセンティブといいますか、少し額をふやしている状況でございます。別に男の人が先ほど議員が言われたような状態になっていいとか、そのように思っているわけではございませんので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。

 それから、SIC−3の減額の件でございます。SIC−3は、ここ数年、やはり利益といいますか−−は上がっておりませんでして、かつかつの状態でやってまいりました。ただ、昨年度からの経営状況については、多少、利益が上がったということで、これは出資をしているのも市内の企業でございます。その方たちが出資をしていただいている部分もございますので、そこに対する感謝の気持ちということで配当を多少ですが、お出ししたと。減額につきましては、先ほど申し上げましたように、基本的にはここはもうけが出るような企業ではございませんので、先ほどのような理由で減額を続けたいと思っております。

 以上でございます。



○須田毅議長 企画部長。



◎齋藤憲司企画部長 市内のさまざまな施設に関して目安箱のような設置というようなことの御提案でございましたけれども、それぞれの施設に関しまして、今さら言うまでもなく、御利用なさっていらっしゃる方々の御意見を伺うというのは大変重要なことでございます。御提案の方法も含めまして、さまざまな手法、手段でこれからも市民の御意見を伺うということについて努めてまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



○須田毅議長 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第102号外28件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり各常任委員会に付託いたします。

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△日程36 陳情第13号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求めることについて



△日程37 陳情第14号 介護従事者の処遇改善を求めることについて



△日程38 陳情第15号 労働法制の全面改悪反対について



△日程39 陳情第16号 リニア中央新幹線工事着工に伴う環境保全監視体制の早期設立について



△日程40 陳情第17号 国会に憲法改正の早期実現を求めることについて



△日程41 陳情第18号 (仮称)スモールトーク(おしゃべり)による市民の交流を推進する条例の制定を求めることについて



△日程42 陳情第19号 家賃改定ルールの改悪に反対し、安心して住み続けられる家賃制度を求めることについて



△日程43 陳情第20号 福祉労働者の処遇改善・人材確保について



△日程44 陳情第21号 年金削減の取りやめと最低保障年金制度の実現を求めることについて



△日程45 陳情第22号 川内原発1・2号機の再稼働に当たって30km圏内全自治体の同意を求めることについて



○須田毅議長 日程36陳情第13号から日程45陳情第22号までの10件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり、各常任委員会に付託いたします。

 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。

 次回の本会議は、12月17日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

   午後5時43分 散会