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神奈川県 相模原市

平成26年 12月定例会議 11月19日−01号




平成26年 12月定例会議 − 11月19日−01号







平成26年 12月定例会議



      平成26年相模原市議会定例会12月定例会議会議録 第1号

 平成26年11月19日

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議事日程

 日程1 議案第102号 相模原市行政手続条例の一部を改正する条例について

 日程2 議案第103号 相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について

 日程3 議案第106号 相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

 日程4 議案第107号 相模原市土地利用審査会条例の一部を改正する条例について

 日程5 議案第108号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について

 日程6 議案第109号 相模原市公契約条例の一部を改正する条例について

 日程7 議案第110号 相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について

 日程8 議案第111号 相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例について

 日程9 議案第112号 相模原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例について

 日程10 議案第113号 相模原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例について

 日程11 議案第114号 相模原市指定居宅サービス事業者等の指定の申請者に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

 日程12 議案第115号 相模原市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に必要となる人員及び運営に関する基準を定める条例について

 日程13 議案第116号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について

 日程14 議案第117号 相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について

 日程15 議案第118号 相模原市環境影響評価条例の一部を改正する条例について

 日程16 議案第119号 相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について

 日程17 議案第120号 工事請負契約について(市道新戸相武台道路改良工事(第四工区))

 日程18 議案第121号 不動産の減額貸付けについて

 日程19 議案第122号 損害賠償額の決定について

 日程20 議案第123号 指定管理者の指定について(相模原市営斎場)

 日程21 議案第124号 指定管理者の指定について(橋本駅北口第1自転車駐車場他5施設)

 日程22 議案第125号 指定管理者の指定について(相模原駅北口自転車駐車場他5施設)

 日程23 議案第126号 指定管理者の指定について(相模大野駅北口自転車駐車場他7施設)

 日程24 議案第127号 当せん金付証票の発売限度額について

 日程25 議案第131号 平成26年度相模原市一般会計補正予算(第3号)

 日程26 議案第132号 平成26年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程27 議案第133号 平成26年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

 日程28 議案第134号 平成26年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 日程29 議案第135号 相模原市小児慢性特定疾病審査会条例について

 日程30 議案第104号 相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について

 日程31 議案第105号 相模原市市長等常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例及び相模原市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について

 日程32 議提議案第8号 相模原市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について

 日程33 議案第128号 平成26年度相模原市一般会計補正予算(第2号)

 日程34 議案第129号 平成26年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 日程35 議案第130号 平成26年度相模原市下水道事業会計補正予算(第1号)

 日程36 議提議案第7号 相模原市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例について

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(48名)

      1番    市川 圭

      2番    臼井貴彦

      3番    西家克己

      4番    久保田浩孝

      5番    栗原 大

      6番    小林倫明

      7番    大槻 研

      8番    小野 弘

      9番    小田貴久

     10番    鈴木秀成

     11番    関根雅吾郎

     12番    五十嵐千代

     13番    大田 浩

     14番    竹腰早苗

     15番    栄 裕明

     16番    大崎秀治

     17番    石川将誠

     18番    古内 明

     19番    寺田弘子

     20番    小野沢耕一

     21番    宮下奉機

     22番    中村知成

     23番    桜井はるな

     24番    野元好美

     25番    森 繁之

     26番    藤井克彦

     27番    松永千賀子

     28番    加藤明徳

     29番    米山定克

     30番    中村昌治

     31番    須田 毅

     32番    沼倉孝太

     33番    岸浪孝志

     34番    阿部善博

     36番    大沢洋子

     37番    小池義和

     38番    長友義樹

     39番    菅原康行

     40番    関山由紀江

     41番    稲垣 稔

     43番    佐藤賢司

     44番    折笠峰夫

     45番    久保田義則

     46番    山岸一雄

     47番    溝渕誠之

     48番    金子豊貴男

     49番    小林正明

     50番    江成直士

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説明のため出席した者

 市長         加山俊夫

 副市長        山口和夫

 副市長        小池裕昭

 副市長        小星敏行

 総務局長       大房 薫

 企画財政局長     湯山 洋

 危機管理局長兼危機管理監

            笹野章央

 市民局長       森 多可示

 健康福祉局長     和光 亨

 環境経済局長     石川敏美

 都市建設局長     野村謙一

 緑区長        北村美仁

 中央区長       佐藤浩三

 南区長        服部裕明

 消防局長       岩田進一

 総務部長       隠田展一

 渉外部長       石井賢之

 企画部長       齋藤憲司

 財務部長       彦根 啓

 税務部長       藤田雅之

 市民局次長      谷 圭介

 福祉部長       青木 仁

 保険高齢部長     熊坂 誠

 こども育成部長    佐藤 暁

 保健所長       鈴木仁一

 経済部長       新津昭博

 環境共生部長     森  晃

 資源循環部長     八木 博

 まちづくり計画部長  細谷龍一

 広域交流拠点推進担当部長

            中島伸幸

 まちづくり事業部長  加藤一嘉

 土木部長       匂末敏男

 総務法制課長     長谷川 伸

 教育長        岡本 実

 教育局長       小野澤敦夫

 教育環境部長     大貫 守

 学校教育部長     土肥正高

 生涯学習部長     小山秋彦

 人事委員会事務局長  浅見行彦

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事務局職員出席者

 議会局長       川上 宏

 次長兼政策調査課長  小峰幸夫

 議会総務課長     若林和彦

 議事課長       小宮 豊

 速記者        石阪恵美子

 (大和速記情報センター)

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   午前9時30分 開議



○須田毅議長 ただいまから平成26年相模原市議会定例会12月定例会議を開きます。

 ただいまの出席議員は48名で定足数に達しております。

 今定例会議の会議録署名議員を議長より御指名申し上げます。19番寺田弘子議員、22番中村知成議員を御指名申し上げます。

 今定例会議の会議期間は、本日より12月22日までの34日間といたします。

 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。

 この際市長の挨拶を許します。市長。

   〔市長登壇〕



◎加山俊夫市長 おはようございます。市議会12月定例会議の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 去る10月31日と11月1日の2日間にわたり、小田急ホテルセンチュリー相模大野におきまして、全国シティプロモーションサミットを開催いたしました。全国の123の自治体が一堂に会し、創意工夫を凝らした独自の地域振興策や課題解決に向けた取り組みなど、先進的な事例の紹介をしていただきました。地域の魅力を高めるさまざまなアイデアを共有し、連携を深める場として、大変有意義な機会であったと考えております。

 本市におきましても、圏央道の開通やリニア中央新幹線駅の設置、相模総合補給廠の返還地の整備など、本市が持つポテンシャルを生かしながら、効果的なシティプロモーションを展開し、相模原に行ってみたい、住んでみたいと感じていただけるような取り組みにつなげてまいりたいと考えております。

 明日11月20日は、本市の市制施行60周年となる記念すべき日でございます。振り返りますと、人口約8万人で市制を施行した本市は、昭和30年に工場誘致条例を制定し、積極的な企業誘致を進めたことにより、国内有数の内陸工業都市として発展を遂げてまいりました。高度経済成長期には、全国でも有数の人口急増に対応するため、小中学校や道路、下水道など、市民生活の基盤となる施設の整備が喫緊の課題でございました。また、まちづくりの大きな支障となっている基地問題への取り組みや、相模大野、相模原、橋本を3拠点とする計画的な商業地の整備など、市民の皆様のお力添えをいただきながら、本市は大きく成長してまいりました。そして、津久井地域との合併などを経て、平成22年には、戦後生まれの市としては初めて政令指定都市に移行いたしました。これまで幾多の困難を乗り越え、今日の発展の基礎を築いてこられました先人たちの御尽力に対しまして、改めまして敬意を表するものでございます。

 市制施行60周年の節目に際しまして、市民の皆様がわがまち相模原に一層の愛着と誇りを持っていただけるよう、決意を新たに市政に取り組んでまいりたいと考えております。

 さて、今期定例会議には、相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例や相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例など、条例19件、指定管理者の指定4件、一般会計補正予算など、議案等38件について提案させていただいているものでございます。

 各案件の詳細につきましては、上程に際しまして、担当者から説明させていただきますので、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。

 以上をもちまして、12月定例会議の開催に当たりましての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。



○須田毅議長 これより日程に入ります。

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△日程1 議案第102号 相模原市行政手続条例の一部を改正する条例について



△日程2 議案第103号 相模原市職員定数条例の一部を改正する条例について



△日程3 議案第106号 相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について



△日程4 議案第107号 相模原市土地利用審査会条例の一部を改正する条例について



△日程5 議案第108号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について



△日程6 議案第109号 相模原市公契約条例の一部を改正する条例について



△日程7 議案第110号 相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について



△日程8 議案第111号 相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例について



△日程9 議案第112号 相模原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例について



△日程10 議案第113号 相模原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例について



△日程11 議案第114号 相模原市指定居宅サービス事業者等の指定の申請者に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について



△日程12 議案第115号 相模原市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に必要となる人員及び運営に関する基準を定める条例について



△日程13 議案第116号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について



△日程14 議案第117号 相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例について



△日程15 議案第118号 相模原市環境影響評価条例の一部を改正する条例について



△日程16 議案第119号 相模原市火災予防条例の一部を改正する条例について



△日程17 議案第120号 工事請負契約について(市道新戸相武台道路改良工事(第四工区))



△日程18 議案第121号 不動産の減額貸付けについて



△日程19 議案第122号 損害賠償額の決定について



△日程20 議案第123号 指定管理者の指定について(相模原市営斎場)



△日程21 議案第124号 指定管理者の指定について(橋本駅北口第1自転車駐車場他5施設)



△日程22 議案第125号 指定管理者の指定について(相模原駅北口自転車駐車場他5施設)



△日程23 議案第126号 指定管理者の指定について(相模大野駅北口自転車駐車場他7施設)



△日程24 議案第127号 当せん金付証票の発売限度額について



△日程25 議案第131号 平成26年度相模原市一般会計補正予算(第3号)



△日程26 議案第132号 平成26年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)



△日程27 議案第133号 平成26年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算(第1号)



△日程28 議案第134号 平成26年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)



△日程29 議案第135号 相模原市小児慢性特定疾病審査会条例について



○須田毅議長 日程1議案第102号から日程29議案第135号までの29件を一括議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎大房薫総務局長 議案第102号、議案第103号及び議案第106号につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第102号相模原市行政手続条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 本議案は、行政手続法の改正の趣旨にのっとり、同法で新たに規定された行政指導をする際の許認可等の権限の根拠の明示、行政指導の中止等の求め及び処分等の求めの手続の規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、5ページの議案第102号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容についてでございますが、(1)の許認可等の権限の根拠の明示の手続の追加につきましては、行政指導に携わる者は、当該行政指導の際に市の機関が許認可等をする権限または許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に当該権限の根拠法令の条項等を示さなければならないこととするものでございます。

 (2)の行政指導の中止等の求めの手続の追加につきましては、アといたしまして、法令に違反する行為の是正を求める行政指導であって、法律または条例にその根拠が規定されているものの相手方は、当該行政指導が当該法律または条例の規定に適合しないと思料するときは、市の機関に対し、申出書により当該行政指導の中止その他必要な措置を求めることができることとするものでございます。また、イといたしまして、市の機関は、アの求めがあったときは必要な調査を行い、当該行政指導が当該法律または条例の規定に適合しないと認めるときは、当該行政指導の中止その他必要な措置をとらなければならないこととするものでございます。

 (3)の処分等の求めの手続の追加につきましては、アといたしまして、法令違反の事実がある場合において、その是正のためにされるべき条例に基づく処分または法律もしくは条例に基づく行政指導がされていないと思料する者は、市長等または市の機関に対し、申出書により当該処分または行政指導を求めることができることとするものでございます。また、イといたしまして、市長等または市の機関は、アの求めがあったときは必要な調査を行い、その結果に基づき必要と認めるときは、当該処分または行政指導をしなければならないこととするものでございます。

 2の施行期日でございますが、平成27年4月1日といたすものでございます。

 続きまして、議案第103号相模原市職員定数条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の6ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、新たな行政課題へ的確に対応し、及び効果的な行政運営を推進するための職員の定数の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、7ページの議案第103号関係資料により御説明申し上げます。なお、あわせて、議案集とは別に配付いたしております議案第103号参考資料を御参照いただきたいと存じます。

 関係資料の1の改正の内容でございますが、市民ニーズや社会経済情勢の変化に的確に対応し、市民福祉の充実を図るため、所要の体制整備を行うとともに、事務執行体制の見直し等を行い、全体としては、職員定数を10人増員し、4,650人といたすものでございます。

 部局別の定数につきましては、市長の事務部局の職員を11人増員し、3,332人といたすものでございまして、主な内容といたしましては、国勢調査及び経済センサスへの対応、子ども・子育て支援新制度への対応、橋本駅及びJR相模原駅周辺整備の推進、生活保護受給世帯の増加への対応による増員を行うとともに、九都県市合同総合防災訓練の終了や、斎場運営業務への指定管理者制度の導入などによる減員を行うものでございます。

 次に、教育委員会の事務局及び学校その他の教育機関の職員につきましては、1人を減員し、534人といたすものでございまして、主な内容といたしましては、県費負担教職員に係る権限移譲への対応による増員を行うとともに、相模湖幼稚園の認定こども園への移行に伴う、市長の事務部局への定数の移管などによる減員を行うものでございます。

 関係資料の2の施行期日でございますが、平成27年4月1日といたすものでございます。

 続きまして、議案第106号相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の15ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、相模原市条例等整備方針等に基づく既存条例の見直しに伴い、非常勤の特別職職員の報酬額の基準並びに条例に具体的な職名及び報酬額を規定する非常勤の特別職職員の範囲の整理、報酬の減額に関する規定の追加、小児慢性特定疾病審査会の委員の報酬額の設定、公民館長の報酬額の改定その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、26ページの議案第106号関係資料により、御説明申し上げます。

 1の改正の内容についてでございますが、(1)の第1条関係につきましては、アの非常勤の特別職職員の報酬額の基準並びに条例に具体的な職名及び報酬額を規定する非常勤の特別職職員の範囲の整理といたしまして、非常勤の特別職職員の報酬額の基準を定めるとともに、法令または条例に設置根拠がある職につきましては、条例に具体的な職名及び報酬額を規定することとするものでございます。また、イの報酬の減額に関する規定の追加といたしまして、非常勤の特別職職員が勤務しないときは、勤務しないことについて任命権者が承認した場合を除き、規則で定めるところにより報酬を減額することとするものでございます。

 (2)の第2条関係につきましては、アといたしまして、小児慢性特定疾病審査会の委員の報酬額を日額1万9,000円といたすものでございます。また、イといたしまして、旧津久井町及び旧藤野町の編入に伴う公民館長の報酬に係る特例の期間を平成27年3月31日までの間とし、同年4月1日以後における青根公民館、沢井公民館、牧野公民館及び佐野川公民館の館長の報酬額を月額1万円といたすものでございます。

 2の施行期日でございますが、1の(1)に係る規定につきましては公布の日とし、1の(2)アに係る規定につきましては平成27年1月1日とし、1の(2)イに係る規定につきましては、同年4月1日といたすものでございます。

 以上で、議案第102号、議案第103号及び議案第106号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○須田毅議長 企画財政局長。

   〔企画財政局長登壇〕



◎湯山洋企画財政局長 議案第107号から議案第109号までにつきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第107号相模原市土地利用審査会条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の27ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第4次地方分権一括法による国土利用計画法の改正により規制区域に係る事務、権限が神奈川県から移譲されることに伴い、そのうち、規制区域の指定や解除等に係る土地利用審査会における確認の議事は、委員総数の過半数をもって決することとする規定を追加いたしたく提案するものでございます。

 なお、本条例は、平成27年4月1日から施行いたすものでございます。

 続きまして、議案集の28ページをごらんいただきたいと存じます。議案第108号相模原市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。

 本議案は、神奈川県の事務処理の特例に関する条例の改正により、神奈川県から権限の移譲を受ける再生医療等製品の販売業に係る許可等の申請に対する審査手数料、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の改正に伴う要除却認定マンションの建替えにより新たに建築されるマンションの容積率に関する特例の許可の申請に対する審査手数料並びにいわゆる第4次地方分権一括法による採石法及び砂利採取法の改正に伴う岩石及び砂利の採取計画の認可等の申請に対する審査手数料の規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の内容でございますが、初めに、再生医療等製品の販売業に係る許可等の申請に対する審査手数料につきましては、別表第2第17号の改正規定の表にございますように、再生医療等製品の販売業の許可の申請に対する審査手数料を1件につき2万9,100円とし、許可の更新の申請に対する審査手数料を1件につき1万1,100円とするほか、許可証の書きかえ交付の際に1件につき2,000円、許可証の再交付の際に1件につき2,900円の手数料がかかる事務に、再生医療等製品の販売業を加えるものでございます。

 次に、マンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づく審査手数料につきましては、下段の表にございますように、要除却認定マンションの建替えにより新たに建築されるマンションの容積率に関する特例の許可の申請に対する審査手数料を1件につき16万円とするものでございます。

 29ページをごらんいただきたいと存じます。採石法に基づく審査手数料につきましては、別表第7第3号の改正規定の表にございますように、岩石の採取計画の認可の申請に対する審査手数料を1件につき5万2,000円とし、採取計画の変更の認可の申請に対する審査手数料を1件につき3万3,000円とするものでございます。

 次に、砂利採取法に基づく審査手数料につきましては、別表第7第4号の改正規定の表にございますように、砂利の採取計画の認可の申請に対する審査手数料を1件につき3万7,700円とし、採取計画の変更の認可の申請に対する審査手数料を1件につき1万7,000円とするものでございます。

 施行期日につきましては、再生医療等製品の販売業に係る部分につきましては平成27年1月1日から、マンションの容積率の特例に係る部分につきましては公布の日から、岩石及び砂利の採取計画に係る部分につきましては、平成27年4月1日からとするものでございます。

 続きまして、議案集の31ページをごらんいただきたいと存じます。議案第109号相模原市公契約条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。

 本議案は、労働報酬下限額を定める対象としている契約等の範囲及び労働報酬下限額を定める際に勘案する額に係る規定の改正、労働者の継続雇用に係る規定の追加、労働者派遣契約の取り扱いを明文化するための規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要でございますが、33ページの議案第109号関係資料をごらんいただきたいと存じます。

 まず、1改正の内容、(1)労働報酬下限額を定める対象としている契約等の範囲に係る規定の改正でございます。ア市が発注する契約のうち、労働報酬下限額を定める対象としている契約の範囲を表の区分のとおり、工事請負契約につきましては、予定価格3億円以上から1億円以上に、業務委託契約等につきましては、予定価格1,000万円以上から500万円以上に改正するものでございます。また、イ指定管理者が締結しようとする公の施設の管理に係る業務委託契約等のうち、条例の趣旨にのっとった労働環境の確保を図る契約の範囲を、予定価格1,000万円以上から500万円以上に変更するものでございます。

 次に、(2)労働報酬下限額を定める際に勘案する額に係る規定の改正でございます。業務委託契約等に係る労働報酬下限額を定める際に勘案する額を、本市において適用される生活保護法に基づく保護の基準の額から神奈川県について決定された最低賃金法に基づく地域別最低賃金において定める最低賃金額に変更するものでございます。

 次に、(3)労働者の継続雇用に係る規定の追加でございます。労働者の雇用の安定を図るため、労働報酬下限額を定める対象としている業務委託契約のうち継続性を有する契約を締結する際、当該契約の締結前から当該契約に係る作業と同一の作業に従事していた労働者のうち希望する者を当該契約の相手方が雇用するよう配慮することを当該契約において定めることとするものでございます。

 次に、(4)労働者派遣契約の取り扱いを明文化するための規定の改正でございます。労働者派遣契約につきましては条例の対象としてまいりましたが、条例に明文化していないことから疑義が生じる可能性がございますので、これを明文化するものでございます。

 続きまして、資料34ページをごらんいただきたいと存じます。2の(1)施行期日でございます。この条例の施行期日は、平成27年4月1日とするものでございますが、(3)準備行為に係る規定は、同年1月1日からとするものでございます。

 次に、(2)経過措置でございますが、1の(1)のアに規定いたします改正後の契約の範囲及び1の(3)に規定いたします継続雇用に係る規定の追加につきましては、施行日以後に公告し、または通知する契約について適用し、また、1の(1)のイに規定いたします改正後の契約の範囲につきましては、施行日以後に指定管理者の指定の申請に係る告知を行う公の施設の管理について適用するものでございます。

 以上で、議案第107号から議案第109号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○須田毅議長 健康福祉局長。

   〔健康福祉局長登壇〕



◎和光亨健康福祉局長 議案第110号から議案第116号までにつきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第110号相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の35ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、小児医療費助成事業のうち、通院に係る医療費の助成の対象者を12歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者に拡大する規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 なお、本条例は、平成27年4月1日から施行いたすものでございます。

 続きまして、議案第111号相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の37ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、療育センターの事業のうち知的障害者に対して行う生活介護事業に係る新たな民間事業所が整備されることに伴い、第三陽光園を廃止いたしたく提案するものでございます。

 附則でございますが、第1項は、この条例の施行期日を、平成27年4月1日といたすものでございます。

 第2項は、この条例の施行日前に使用した第三陽光園の使用料については、なお従前の例によるものとする経過措置でございます。

 案内図につきましては、38ページの議案第111号関係資料にお示ししてございますので、御参照いただきたいと存じます。

 続きまして、議案第112号相模原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の39ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による介護保険法の改正に伴い、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について所要の定めをいたしたく提案するものでございます。

 本条例で定める主な内容でございますが、介護保険法の規定に基づく指定居宅介護支援及び基準該当居宅介護支援の事業の基本方針、従業者の員数、具体的取扱方針等の基準についてでございます。

 このうち、本市独自の基準につきまして、御説明申し上げます。

 第2条は、基本方針について定めるものでございまして、利用者処遇の向上を図るため、地域包括ケアシステムの構築に必要な地域の連携を明確化するため、指定居宅介護支援事業者が連携に努める者として、厚生省令の基準に加え、指定居宅サービス事業者、保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域におけるさまざまな取り組みを行う者を追加するものでございます。

 続きまして、41ページをごらんください。第5条は、指定居宅介護支援の提供を開始する際の利用申込者またはその家族に対する説明及び同意について定めるものでございまして、利用者の権利保護やトラブル防止のため、利用申込者またはその家族に対する重要事項の内容を明確化するものでございます。

 続きまして、49ページをごらんください。第19条は、運営規程について定めるものでございまして、事業者が定めておかなければならない運営規程の内容を明確化するものでございます。

 その他の独自基準につきましては、事業所の管理、運営に関する暴力団の排除、介護給付費の請求に関する記録の保存期間の延長について、規定をいたすものでございます。なお、その他の基準につきましては、省令と異なる基準を規定すべきような地域の実情も認められないことから、省令の基準と同一とするものでございます。

 54ページをごらんください。附則でございますが、第1項は、この条例の施行期日を、平成27年4月1日といたすものでございます。

 第2項及び第3項につきましては、本条例の制定に当たり、相模原市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例について所要の改正をいたすものでございます。

 続きまして、議案第113号相模原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の56ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による介護保険法の改正に伴い、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について所要の定めをいたしたく提案するものでございます。

 本条例で定める主な内容でございますが、介護保険法の規定に基づく指定介護予防支援及び基準該当介護予防支援の事業の基本方針、従業者の員数、具体的取扱方針等の基準についてでございます。

 このうち、本市独自の基準につきまして御説明申し上げます。57ページをごらんください。

 第2条は、基本方針について定めるものでございまして、利用者処遇の向上を図るために、地域包括ケアシステムの構築に必要な地域の連携を明確化するため、指定介護予防支援事業者が連携に努める者として、厚生労働省令の基準に加え、指定介護予防サービス事業者、保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者を追加するものでございます。

 続きまして、58ページをごらんください。第5条は、指定介護予防支援の提供を開始する際の利用申込者またはその家族に対する説明及び同意について定めるものでございまして、利用者の権利保護やトラブル防止のため、利用申込者またはその家族に説明する重要事項の内容を明確化するものでございます。

 続きまして、62ページをごらんください。第18条は、運営規程について定めるものでございまして、事業者が定めておかなければならない運営規程の内容を明確化するものでございます。

 その他の独自基準につきましては、事業所の管理、運営に関する暴力団の排除、介護給付費の請求に関する記録の保存期間の延長について規定をいたすものでございます。なお、その他の基準につきましては、省令と異なる基準を規定すべきような地域の実情も認められないことから、省令の基準と同一とするものでございます。

 73ページをごらんください。附則でございますが、第1項は、この条例の施行期日を、平成27年4月1日といたすものでございます。

 第2項及び第3項につきましては、本条例の制定に当たり、指定介護予防サービス等基準条例及び相模原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例について所要の改正をいたすものでございます。

 続きまして、議案第114号相模原市指定居宅サービス事業者等の指定の申請者に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の75ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による介護保険法の改正に伴い、指定居宅介護支援事業者及び指定介護予防支援事業者の指定の申請者の基準を、法人であり、かつ、暴力団等でないこととする規定を追加いたしたく提案するものでございます。

 なお、本条例は、平成27年4月1日から施行いたすものでございます。

 続きまして、議案第115号相模原市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に必要となる人員及び運営に関する基準を定める条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の77ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による介護保険法の改正に伴い、地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に必要となる人員及び運営に関する基準について所要の定めをいたしたく提案するものでございます。

 それでは、第1条から順に御説明申し上げます。

 第1条は、本条例の趣旨について定めるものでございます。

 第2条は、職員の配置に関する基準について定めるものでございまして、地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の区分及び員数につきましては、原則として保健師またはこれに準ずる者を1人、社会福祉士またはこれに準ずる者を1人、主任介護支援専門員またはこれに準ずる者を1人とすることといたすものでございます。

 第3条は、運営に関する基準について定めるものでございまして、地域包括支援センターの職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者が心身の状況や環境等に応じて、各種のサービスを利用できるように導き、可能な限り、住みなれた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならないことといたすものでございます。また、地域包括支援センターは、相模原市地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえまして、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならないことといたすものでございます。

 附則でございますが、本条例は、平成27年4月1日から施行いたすものでございます。

 続きまして、議案第116号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の79ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、地域包括支援センターの行う事業の充実及び強化を図るに当たり、介護保険の被保険者等の意見をより反映させ、調査審議の充実に資するため、相模原市地域包括支援センター運営協議会の委員の数を改正いたしたく提案するものでございます。

 改正の内容でございますが、委員の数を12人以内から20人以内に改めるものでございます。

 なお、本条例は、平成27年4月1日から施行いたすものでございます。

 以上で、議案第110号から116号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○須田毅議長 環境経済局長。

   〔環境経済局長登壇〕



◎石川敏美環境経済局長 議案第117号及び議案第118号につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第117号相模原市産業集積促進条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の80ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、より戦略的な企業誘致の実施により本市への立地を促進し、市内経済を牽引する産業の集積を強化するため、リーディング産業の定義の規定の追加、立地の定義の規定の改正、奨励措置の内容及び要件の規定の改正、暴力団排除の規定の追加、本条例の効力を延長するための規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、91ページの議案第117号関係資料により御説明申し上げます。

 1改正の内容の(1)定義の規定の改正は、リーディング産業に係る奨励措置の実施及び新たに追加する奨励金の交付に係る要件の整理をするため、定義の規定を整理するものでございまして、アは、成長が見込まれる先端産業、その先端産業を支える基盤技術に係る産業その他の産業のうち、本市経済を牽引し、強固な産業集積基盤の形成をさらに推し進める産業をリーディング産業として新たに定義するものでございます。イは、増設の内容に、市内に事業所を有するリーディング産業に該当する企業等が当該事業所内にある既存の工場等の増築等を行い、操業を開始することを追加するものでございます。ウは、本社移転加算金を追加するに当たり、商業登記簿に本店として登記されている事務所を本社として新たに定義するものでございます。エは、市内企業活用奨励金を追加するに当たり、市内に本社を置く建設業を営む者を市内建設業者として新たに定義するものでございます。

 次に、(2)の奨励措置の内容及び要件の規定の改正でございますが、アは、土地取得奨励金の交付の対象として、告示区域において新設をした企業等に、既存事業所活用をした企業等及び産業集積促進地域におけるリーディング産業に該当する企業等を追加するものでございます。92ページをごらんいただきたいと存じます。イは、建物建設奨励金の交付の限度額として、3億円としていたものを4億円とし、リーディング産業に該当する企業等にあっては、土地取得奨励金を含めた限度額を10億円とするものでございます。ウは、立地とともに本社を市外から市内へ移転した場合に、当該立地に係る土地取得奨励金及び建物建設奨励金の100分の10以内の額を、本社移転加算金として1億円を限度に交付するものでございます。エは、立地のための建設工事を市内建設業者または共同企業体に発注する場合、工事請負契約額の100分の3以内の額を、市内企業活用奨励金として交付するものでございます。なお、共同企業体にあっては、単独の市内建設業者の出資額の割合が最も大きい場合に適用するものでございます。オの(ア)は、雇用奨励金の交付額について、新規雇用従業員1人当たり単年度で30万円としていたものを、雇用期間に応じて、最長3年間、限度額を1人当たり110万円とし、新規雇用従業員が女性の場合にあっては限度額を1人当たり130万円とするもの。(イ)は、奨励金の交付の対象として、産業集積促進地域において立地をした企業等に、新たに製造業に係る作業または研究を行うための工場、倉庫等を賃借し、操業を開始した企業等を追加するものでございます。カは、工業用地継承奨励金の交付の対象として、遊休地、低未利用地等以外の特別工業地区、工業専用地域及び工業系地区計画区域内の土地を売却する者を追加するものでございます。

 次に、(3)の暴力団排除の規定の追加でございますが、奨励措置の適用の対象となる者が、相模原市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等、第2条第5号に規定する暴力団経営支配法人等または第7条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められるものに該当する場合にあっては、奨励措置の対象から除外するものでございます。

 93ページをごらんいただきたいと存じます。2施行期日等の(1)は、施行期日を、平成27年4月1日からとするものでございます。

 (2)経過措置等のアは、従前の平成27年3月31日までの効力を、平成32年3月31日まで、5年間延長するものでございます。イは、30年企業等に該当するかどうかの判定に当たり、編入前の城山町、津久井町、相模湖町または藤野町で操業していた期間を相模原市で操業していた期間とみなすものでございます。

 続きまして、議案第118号相模原市環境影響評価条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の94ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、環境影響評価法施行令の改正により、環境影響評価法第10条第4項の政令で定める市に本市が追加され、同法の対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域の全部が本市の区域に限られるものにある場合は、当該対象事業に係る意見を市長が事業者に対して直接述べることが可能になったことに伴い、当該意見を述べようとするときに相模原市環境影響評価審査会へ諮問する手続の規定を追加いたしたく提案するものでございます。

 次に、施行期日でございますが、公布の日から施行するものでございます。

 以上で、議案第117号及び議案第118号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○須田毅議長 消防局長。

   〔消防局長登壇〕



◎岩田進一消防局長 議案第119号相模原市火災予防条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の96ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、多数の者が集合し、かつ、火を使用する器具等を用いる催しにおける防火管理体制を確立するための規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、99ページ、議案第119号関係資料により御説明申し上げます。

 1の改正の内容でございますが、初めに、(1)の指定催しに係る防火管理についてでございます。アにつきましては、消防長は、祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する屋外での催しのうち、大規模なものとして消防長が定める要件に該当するもので、対象火気器具等の周囲において火災が発生した場合に人命または財産に特に重大な被害を与えるおそれがあると認めるものを指定催しとして指定し、当該指定をしたときは当該催しを主催する者にその旨を通知し、公表しなければならないこととするものでございます。イにつきましては、指定催しを主催する者に対し、防火担当者を定め、当該防火担当者に火災予防上必要な業務計画を作成させ、当該計画に基づき火災予防上必要な業務を行わせること及び当該計画を消防長に提出することを義務づけることとするものでございます。ウにつきましては、指定催しを主催する者が火災予防上必要な業務計画を提出しなかった場合には、30万円以下の罰金に処することとするものでございます。

 次に、(2)の露店等の開設の届出についてでございます。祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して対象火気器具等を使用する露店等を開設する者は、先ほど御説明申し上げました(1)のイにより火災予防上必要な業務計画が提出されたときを除き、あらかじめ、その旨を消防長に届け出なければならないこととするものでございます。

 2の施行期日についてでございますが、平成27年4月1日といたすものでございます。

 以上で、議案第119号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○須田毅議長 企画財政局長。

   〔企画財政局長登壇〕



◎湯山洋企画財政局長 議案第120号の工事請負契約につきまして、御説明申し上げます。議案集の100ページをごらんいただきたいと存じます。

 工事の名称は、市道新戸相武台道路改良工事(第四工区)でございます。工事の場所は相模原市南区新戸地内でございまして、在日米軍キャンプ座間を通る市道新戸相武台のトンネル区間の一部で、101ページの関係資料その1の案内図を御参照いただきたいと存じます。契約金額は10億1,952万円で、契約の相手方は、不動テトラ・入江土木・富士土建共同企業体、代表者株式会社不動テトラ横浜支店支店長でございます。履行期限は、本契約締結の日から450日以内とするもので、平成28年3月中旬の完成を予定いたしております。契約締結の方法につきましては、条件付の一般競争入札を、入札価格に加えて、企業の技術力や施工能力などを総合的に評価する総合評価方式で行ったものでございまして、入札参加に設けました主な条件は、共同企業体の方式は特定建設工事共同企業体とすること、共同企業体の構成員の数は3社とし、市内業者2者と市外業者1者で自主的に結成すること、建設業法に基づく土木一式工事の許可があり、同法に基づく経営事項審査結果通知書における総合評定値に本市の主観点数を加えた土木一式の総合点数が、市内業者は840点以上、市外業者は1,200点以上であることなどでございます。

 工事の概要でございますが、102ページの平面図をごらんいただきたいと存じます。市道新戸相武台道路改良工事(第四工区)は、在日米軍キャンプ座間の地下を通るトンネルの終点部分の128.5メートルの区間を整備するものでございまして、2カ年の継続事業でございます。工種といたしましては、ボックスカルバートの築造でございます。

 次に、断面図をごらんいただきたいと存じます。現況市道のトンネル幅員5.5メートルを10.0メートルに拡幅整備するものでございます。

 契約の相手方の概要につきましては、103ページ及び104ページの関係資料その2を、入札参加業者の概要につきましては、105ページの関係資料その3を、入札状況につきましては、106ページの関係資料その4を、それぞれ御参照いただきたいと存じます。

 また、総合評価方式における評価項目及び評価結果につきましては、議案集とは別に御配付しております議案第120号参考資料を御参照いただきたいと存じます。

 以上で、議案第120号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○須田毅議長 環境経済局長。

   〔環境経済局長登壇〕



◎石川敏美環境経済局長 議案第121号及び議案第122号につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第121号不動産の減額貸付けにつきまして、御説明申し上げます。議案集の107ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、株式会社さがみはら産業創造センターに貸付料を減額して貸し付けをしている市有地について、減額期間の終了に当たり、減額金額を変更して引き続き減額貸し付けをいたしたく、地方自治法第96条第1項第6号の規定により提案するものでございます。

 貸し付けようといたします土地の所在は、相模原市中央区上溝1880番2、面積は、3,396.22平方メートルでございます。貸し付ける土地の位置及び形状につきましては、109ページ及び110ページの議案第121号関係資料の案内図等を御参照いただきたいと存じます。

 貸し付けの相手方は、相模原市緑区西橋本5丁目4番21号、株式会社さがみはら産業創造センターでございます。

 減額貸し付けの目的についてでございますが、当該市有地には、株式会社さがみはら産業創造センターが、国庫補助を受けて建設した貸し工場タイプのインキュベーション施設がございます。この施設は、創業期を経て規模拡大を目指す企業への支援、企業の技術課題解決支援及び技術交流の拠点機能、共同研究開発の推進等、公益的な役割を担っており、本市の産業振興及び中小企業支援に資することから、減額期間の終了に当たり、減額金額を変更し、引き続き土地を減額して貸し付けるものでございます。

 減額期間につきましては、平成27年4月1日から平成32年3月31日まででございます。

 108ページをごらんいただきたいと存じます。減額する金額につきましては、年額595万4,705円とし、減額後の金額を年額297万7,353円といたすものでございます。

 続きまして、議案第122号損害賠償額の決定につきまして、御説明申し上げます。議案集の111ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、交通事故にかかわる損害賠償額の御決定をいただくため、地方自治法第96条第1項第13号の規定により御提案申し上げるものでございます。

 損害賠償額は250万34円でございまして、被害者は、市外在住の方2名でございます。

 事故の概要でございますが、平成24年5月17日午前8時45分ごろ、相模原市南区若松6丁目1番先の県道と市道の信号機のない交差点において、本市塵芥車が県道を横断しようと一旦停止後に前進した際に、右方向から走行してきた被害者の二輪自動車と接触し、二輪自動車を転倒させたことにより、二輪自動車等を破損させ、運転者及び同乗者を負傷させたものでございます。なお、本市の責任割合は80%でございます。

 112ページの議案第122号関係資料をごらんいただきたいと存じます。事故発生場所につきましては、図のとおりでございます。

 相手方の被害の状況でございますが、運転者の被害につきましては、左口角部瘢痕、歯冠破折及び歯根破折、そして、歯根破折等による後遺障害、並びに二輪自動車フロントフォーク、ステアリング、ホイール等の破損でございます。同乗者の被害につきましては、両膝打撲でございます。

 その損害賠償につきまして、相手方と協議をしてまいりましたところ、先ほど申し上げました損害賠償額を本市が負担することで協議が調いましたので、御提案申し上げるものでございます。

 なお、損害賠償額につきましては、本市が加入しております保険会社からの支払いにより対応するものでございます。

 以上で、議案第121号及び議案第122号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○須田毅議長 市民局長。

   〔市民局長登壇〕



◎森多可示市民局長 議案第123号から議案第126号までにつきましては、本市の公の施設の指定管理者を指定いたしたく、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案するものでございます。

 議案第123号につきまして、御説明申し上げます。議案集の113ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、相模原市営斎場の指定管理者を指定いたしたく提案するものでございます。

 指定管理者は、相模トライアム・五輪・宮本工業所企業体で、指定の期間は、平成27年4月1日から平成30年3月31日まででございます。

 相模トライアム・五輪・宮本工業所企業体の概要につきましては、114ページから116ページまでの議案第123号関係資料その1にお示ししたとおりでございます。

 117ページ、議案第123号関係資料その2をごらんください。指定管理者の選考についてでございますが、1の選考理由といたしましては、(1)評価基準に基づき採点を行った結果、最低基準得点を超え、かつ、最も高い合計得点を得たこと。(2)各評価項目において、施設設置目的に照らして適正な施設運営が行える水準をおおむね満たしており、かつ、市民サービスの向上が図られるものと評価したことなどでございます。

 2の選考までの経過でございますが、(1)指定管理者となる要件は、法人その他の団体でございます。(4)選考でございますが、申請のあった3団体による提案説明会を公開で実施し、引き続き開催された選考委員会において、各選考委員が評価基準に基づき採点を行いました。

 評価基準・評価結果につきましては、118ページ、イに記載のとおりで、候補団体の合計得点は、840点満点中585点でございました。

 以上で、議案第123号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○須田毅議長 都市建設局長。

   〔都市建設局長登壇〕



◎野村謙一都市建設局長 議案第124号から議案第126号までにつきまして、御説明申し上げます。議案集の120ページをごらんいただきたいと存じます。

 初めに、議案第124号につきましては、橋本駅北口第1自転車駐車場他5施設の指定管理者を指定いたしたく、提案するものでございます。

 指定管理者は、緑区市営駐車場運営共同企業体で、指定の期間は、平成27年4月1日から平成32年3月31日まででございます。

 緑区市営駐車場運営共同企業体の概要につきましては、121ページ、議案第124号関係資料その1にお示ししたとおりでございまして、構成員は、公益財団法人相模原市まち・みどり公社及び株式会社ギオンでございます。

 124ページ、議案第124号関係資料その2をごらんください。指定管理者の選考についてでございますが、1の選考理由といたしましては、(1)評価基準に基づき採点を行った結果、最低基準得点を超え、かつ、最も高い合計得点を得たこと。(2)各評価項目において、施設設置目的に照らして適切な施設運営が行われる水準を満たしており、かつ、市民サービスの向上が図られるものと評価したことなどでございます。

 2の選考までの経過でございますが、(1)指定管理者となる要件は、法人その他の団体でございます。(4)選考でございますが、申請のあった2団体による提案説明会を公開で実施し、引き続き開催された選考委員会において、各選考委員が評価基準に基づき採点を行いました。

 評価基準・評価結果につきましては、125ページ、イに記載のとおりで、候補団体の合計得点は、525点満点中412.5点でございました。

 続きまして、議案集の127ページをごらんいただきたいと存じます。議案第125号につきましては、相模原駅北口自転車駐車場他5施設の指定管理者を指定いたしたく、提案するものでございます。

 指定管理者は、中央区市営駐車場運営共同企業体で、指定の期間は、平成27年4月1日から平成32年3月31日まででございます。

 中央区市営駐車場運営共同企業体の概要につきましては、128ページ、議案第125号関係資料その1にお示ししたとおりでございまして、構成員は、公益財団法人相模原市まち・みどり公社及び株式会社ギオンでございます。

 131ページ、議案第125号関係資料その2をごらんください。指定管理者の選考についてでございますが、1の選考理由といたしましては、(1)から(3)までに記載のとおりでございます。

 2の選考までの経過でございますが、(1)指定管理者となる要件は、法人その他の団体でございます。(3)選考でございますが、申請のあった団体による提案説明会を公開で実施し、引き続き開催された選考委員会において、各選考委員が評価基準に基づき採点を行いました。

 評価基準・評価結果につきましては、132ページ、イに記載のとおりで、候補団体の合計得点は、525点満点中413.5点でございました。

 続いて、議案集の134ページをごらんいただきたいと存じます。議案第126号につきましては、相模大野駅北口自転車駐車場他7施設の指定管理者を指定いたしたく、提案するものでございます。

 指定管理者は、南区市営駐車場運営共同企業体で、指定の期間は、平成27年4月1日から平成32年3月31日まででございます。

 南区市営駐車場運営共同企業体の概要につきましては、135ページ、議案第126号関係資料その1にお示ししたとおりでございまして、構成員は、公益財団法人相模原市まち・みどり公社、株式会社ギオン及び野村不動産パートナーズ株式会社でございます。

 140ページ、議案第126号関係資料その2をごらんください。指定管理者の選考についてでございますが、1の選考理由といたしましては、(1)から(3)までに記載のとおりでございます。

 2の選考までの経過でございますが、(1)指定管理者となる要件は、法人その他の団体でございます。(4)選考でございますが、申請のあった2団体による提案説明会を公開で実施し、引き続き開催された選考委員会において、各選考委員が評価基準に基づき採点を行いました。

 評価基準・評価結果につきましては、141ページ、イに記載のとおりで、候補団体の合計得点は、525点満点中428.5点でございました。

 以上で、指定管理者の指定に係る議案第123号から議案第126号までの説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○須田毅議長 企画財政局長。

   〔企画財政局長登壇〕



◎湯山洋企画財政局長 議案第127号につきまして、御説明申し上げます。議案集の143ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、平成27年度における本市の当せん金付証票の発売限度額を45億円とすることについて、当せん金付証票法第4条第1項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。

 以上で、議案第127号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○須田毅議長 財務部長。

   〔財務部長登壇〕



◎彦根啓財務部長 議案第131号から議案第134号までにつきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第131号平成26年度相模原市一般会計補正予算第3号につきまして、御説明申し上げます。平成26年度相模原市一般会計、特別会計補正予算書No.2の3ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ4億5,400万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,603億3,600万円とするものでございます。

 第2条の繰越明許費から第4条の地方債補正につきましては、表によりまして御説明申し上げます。6ページをごらんいただきたいと存じます。第2表繰越明許費でございますが、まちづくりセンター等維持補修費につきましては、年度内に完了が見込めないことから、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。

 7ページをごらんいただきたいと存じます。第3表債務負担行為補正でございますが、斎場指定管理経費から相模大野駅北口自転車駐車場、谷口北口自転車駐車場、谷口南口自転車駐車場、相模大野駅西側自転車駐車場、相武台前駅北口自転車駐車場指定管理経費までの4件につきましては、いずれも指定管理者の指定に伴い、債務負担行為を設定するものでございます。

 8ページをごらんいただきたいと存じます。第4表地方債補正でございますが、教育債の体育施設整備費につきましては、(仮称)城山湖グラウンド施設整備事業における事業費の増額に伴い、2,700万円を増額し、限度額を3,280万円とするものでございます。また、臨時財政対策債につきましては、1億9,900万円を増額し、限度額を151億9,900万円とするものでございます。

 以下、各項目につきましては説明書により御説明申し上げます。

 歳入につきまして御説明申し上げます。22ページをごらんいただきたいと存じます。

 款55国庫支出金につきましては、3,850万円を増額するものでございまして、精神通院医療負担金及びがん検診推進事業補助金を増額するものでございます。

 次に、款75繰入金につきましては、1億2,097万円を増額するものでございまして、財政調整基金繰入金及び市街地整備基金繰入金を増額するものでございます。

 次に、款80繰越金につきましては、6,852万円を増額するものでございます。

 次に、款90市債につきましては、2億2,600万円を増額するものでございまして、臨時財政対策債などを計上するものでございます。

 以上で歳入についての説明を終わらせていただきます。

 引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。30ページをごらんいただきたいと存じます。

 款10総務費でございますが、1億740万円を増額するものでございます。

 項13市民生活費の目5市民生活総務費につきましては、市民健康文化センターの改修に関する経費を増額するものでございます。

 次に、款15民生費でございますが、8,005万円を増額するものでございます。

 項5社会福祉費の目20老人福祉費につきましては、後期高齢者医療広域連合負担金の確定に伴い、増額するものでございます。

 次に、款20衛生費でございますが、2億2,024万円を増額するものでございます。項5保健衛生費の目10成人保健費につきましては、がん施設検診の受診者の増加などにより、成人健康診査事業に要する経費を増額するものでございます。

 次に、目15母子保健費につきましては、平成27年1月1日施行の児童福祉法改正に伴い、小児慢性特定疾病審査会の設置に要する経費を増額するものでございます。

 次に、目20保健予防費につきましては、個別予防接種の件数の増加などにより、予防接種事業に要する経費等を増額するものでございます。

 次に、目25精神保健福祉費につきましては、精神医療における医療費の給付の増加により、自立支援医療の給付に要する経費を増額するものでございます。

 32ページをごらんいただきたいと存じます。款40土木費でございますが、1,030万円を増額するものでございます。

 項15都市計画費の目5都市計画総務費につきましては、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計繰出金に要する経費を増額するものでございます。

 次に、款50教育費でございますが、3,600万円を増額するものでございます。

 項25市民体育費の目10体育施設費につきましては、(仮称)城山湖グラウンド施設整備事業に要する経費を増額するものでございます。

 以上で、議案第131号平成26年度相模原市一般会計補正予算第3号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第132号平成26年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算第1号につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、43ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条でございますが、今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ4,200万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ401億4,000万円とするものでございます。

 以下、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。

 歳入につきまして御説明申し上げます。50ページをごらんいただきたいと存じます。

 款45繰越金につきましては、4,200万円を増額するものでございます。

 続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。52ページをごらんいただきたいと存じます。

 款35諸支出金につきましては、国庫支出金返納金及び県支出金返納金として、4,200万円を増額するものでございます。

 続きまして、議案第133号平成26年度相模原市自動車駐車場事業特別会計補正予算第1号につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、57ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条の債務負担行為につきましては、表によりまして御説明申し上げます。58ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1表債務負担行為でございますが、橋本駅北口第1自動車駐車場、橋本駅北口第2自動車駐車場指定管理経費から相模大野立体駐車場、小田急相模原駅自動車駐車場、相模大野駅西側自動車駐車場指定管理経費までの3件につきましては、いずれも指定管理者の指定に伴い、債務負担行為を設定するものでございます。

 続きまして、議案第134号平成26年度相模原市麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特別会計補正予算第1号につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、67ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条でございますが、今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ1,030万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,900万円とするものでございます。

 以下、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。

 歳入につきまして御説明申し上げます。74ページをごらんいただきたいと存じます。

 款10繰入金につきましては、1,030万円を増額するものでございます。

 続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。76ページをごらんいただきたいと存じます。

 款5麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業費、項5麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業費、目5総務費につきましては、仮換地の指定に向けた審議を行う土地区画整理審議会に要する経費を増額するものでございます。

 目10土地区画整理事業費につきましては、施行区域内の街区確定等に要する経費を増額するものでございます。

 以上で、議案第131号から議案第134号までの平成26年度相模原市一般会計補正予算第3号及び特別会計補正予算3件の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○須田毅議長 健康福祉局長。

   〔健康福祉局長登壇〕



◎和光亨健康福祉局長 議案第135号相模原市小児慢性特定疾病審査会条例につきまして、御説明申し上げます。議案集とは別にお配りしております議案第135号をごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、児童福祉法の改正に伴い、同法に基づき設置することとなる相模原市小児慢性特定疾病審査会について、その定数を定めたく提案するものでございます。

 それでは、第1条から順に御説明申し上げます。

 第1条は、本条例の趣旨について定めるものでございます。

 第2条は、審査会の委員定数を定めるものでございまして、委員5人以内といたすものでございます。

 なお、本条例は、平成27年1月1日から施行いたすものでございます。

 以上で、議案第135号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○須田毅議長 以上で提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第102号外28件は、審議の都合により議事延期いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○須田毅議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第102号外28件は議事延期いたします。

 休憩いたします。

   午前10時52分 休憩

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   午前11時15分 開議



○須田毅議長 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続けます。

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△日程30 議案第104号 相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について



△日程31 議案第105号 相模原市市長等常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例及び相模原市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について



△日程32 議提議案第8号 相模原市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について



△日程33 議案第128号 平成26年度相模原市一般会計補正予算(第2号)



△日程34 議案第129号 平成26年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)



△日程35 議案第130号 平成26年度相模原市下水道事業会計補正予算(第1号)



○須田毅議長 日程30議案第104号から日程35議案第130号までの6件を一括議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。総務局長。

   〔総務局長登壇〕



◎大房薫総務局長 議案第104号及び議案第105号につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、議案第104号相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の8ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、人事委員会の職員の給与等に関する勧告並びに国及び他の地方公共団体の給与等を勘案し、一般職の職員の地域手当並びに期末手当及び勤勉手当の支給割合に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、10ページの議案第104号関係資料により御説明申し上げます。

 1の第1条及び第2条関係についてでございますが、(1)の地域手当の改定につきましては、地域手当の月額を、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の9.5を乗じて得た額から100分の9.75を乗じて得た額に改定するものでございます。(2)の勤勉手当の支給割合の改定につきましては、一般職員の支給割合を0.15月引き上げ、年間1.5月とし、特定幹部職員の支給割合を0.15月引き上げ、年間1.9月とし、一般の再任用職員の支給割合を0.05月引き上げ、年間0.7月とし、特定幹部職員である再任用職員の支給割合を0.05月引き上げ、年間0.9月とし、一般の任期付職員の支給割合を0.05月引き上げ、年間1.4月とし、特定幹部職員である任期付職員の支給割合を0.05月引き上げ、年間1.8月とするものでございます。

 2の第3条及び第4条関係についてでございますが、特定任期付職員の期末手当の支給割合を0.15月引き上げ、年間3.1月とするものでございます。

 3の施行期日等でございますが、平成26年12月1日から施行し、1の(2)及び2のうち平成27年度以降の期末手当及び勤勉手当の支給割合に係る規定につきましては、平成27年4月1日から施行し、1の(1)に係る規定につきましては、平成26年4月1日から適用いたすものでございます。

 続きまして、議案第105号相模原市市長等常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例及び相模原市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案集の12ページをごらんいただきたいと存じます。

 本議案は、国の特別職の職員に対する期末手当並びに本市の一般職の職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給割合等を勘案し、市長等常勤の特別職及び教育長の期末手当の支給割合に係る規定の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、14ページの議案第105号関係資料により御説明申し上げます。

 1の期末手当の支給割合の改定についてでございますが、市長等常勤の特別職及び教育長の支給割合を0.15月引き上げ、年間3.1月とするものでございます。

 2の施行期日でございますが、平成26年12月1日とし、平成27年度以降の期末手当の支給割合に係る規定は、平成27年4月1日といたすものでございます。

 以上で、議案第104号及び議案第105号の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○須田毅議長 43番佐藤賢司議員。

   〔43番議員登壇 拍手〕



◆43番(佐藤賢司議員) ただいま議題となっております議提議案第8号につきまして、提出者を代表し、提案理由を説明申し上げます。

 本議案は、国の特別職の職員に対する期末手当並びに本市の一般職の職員に対する期末手当及び勤勉手当等の支給割合等を勘案し、市議会議員の期末手当の支給割合に係る規定の改正をいたしたく提案するものでございます。

 改正の概要につきましては、議提議案第8号関係資料により御説明申し上げます。

 1の期末手当の支給割合の改定についてでありますが、市議会議員の支給割合を0.15月引き上げ、年間3.1月とするものでございます。

 2の施行期日でございますが、平成26年12月1日とし、平成27年度以降の期末手当の支給割合に係る規定は、平成27年4月1日とするものでございます。

 よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。(拍手)



○須田毅議長 財務部長。

   〔財務部長登壇〕



◎彦根啓財務部長 議案第128号から議案第130号までにつきまして、御説明申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、一般職職員の給与改定等に伴います人件費の補正をお願いするものでございます。

 初めに、議案第128号平成26年度相模原市一般会計補正予算第2号につきまして、御説明申し上げます。平成26年度相模原市一般会計、特別会計、公営企業会計補正予算書の3ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ4億2,300万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,598億8,200万円とするものでございます。

 以下、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。20ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳入につきまして御説明申し上げます。

 款40地方交付税につきましては、普通交付税の交付額の決定に伴いまして、3億6,300万円を増額し、85億6,300万円とするものでございます。

 款80繰越金につきましては、前年度剰余金として6,000万円を増額し、28億814万円とするものでございます。

 以上で歳入についての説明を終わらせていただきます。

 引き続き歳出についてでございますが、人件費につきましては、各項目にわたり計上してございますので、給与費明細書によりまして、総括的に御説明申し上げます。40ページをごらんいただきたいと存じます。

 給与費明細書、1特別職についてでございますが、市長等常勤の特別職及び議員の給与改定に伴いまして、816万円を増額するものでございます。

 恐れ入りますが、42ページをごらんいただきたいと存じます。2一般職についてでございますが、上段の表の比較欄にございますように、給与改定に伴い、職員手当につきまして、4億283万円を増額するものでございます。

 以下、各項目の人件費につきましては、説明を割愛させていただきたいと存じます。

 恐れ入りますが、28ページへお戻りいただきたいと存じます。

 款15民生費でございますが、項5社会福祉費のうち、目5社会福祉総務費の説明欄2にございます国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、国民健康保険事業特別会計における職員の給与費の増額に伴う繰出金を計上するものでございます。

 恐れ入りますが、34ページをごらんいただきたいと存じます。

 款40土木費でございますが、下段の項15都市計画費のうち、目5都市計画総務費の説明欄2にございます下水道事業会計繰出金につきましては、下水道事業会計における職員の給与費の増額に伴う繰出金を計上するものでございます。

 以上で、議案第128号平成26年度相模原市一般会計補正予算第2号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第129号相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算第1号につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、51ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条でございますが、今回の補正は、事業勘定につきまして、歳入歳出にそれぞれ500万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を834億9,400万円とするものでございます。

 以下、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。

 歳入につきまして御説明申し上げます。58ページをごらんいただきたいと存じます。

 款35繰入金につきまして、500万円を増額するものでございます。

 続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。60ページをごらんいただきたいと存じます。

 款5総務費につきましては、給与改定に伴いまして、500万円を増額するものでございます。

 以下、給与費明細書の説明は割愛させていただきたいと存じます。

 続きまして、議案第130号相模原市下水道事業会計補正予算第1号につきまして、御説明申し上げます。恐れ入りますが、71ページをごらんいただきたいと存じます。

 第3条の収益的収入及び支出につきまして、公共下水道事業収益及び公共下水道事業費用を55万円減額し、市設置高度処理型浄化槽事業収益及び市設置高度処理型浄化槽事業費用を21万円増額するものでございます。

 72ページをごらんいただきたいと存じます。第4条の資本的収入及び支出につきまして、公共下水道資本的収入及び公共下水道資本的支出を712万円増額し、市設置高度処理型浄化槽資本的収入及び市設置高度処理型浄化槽資本的支出を21万円増額するものでございます。

 以下、給与費明細書等の説明は割愛させていただきたいと存じます。

 以上で、議案第128号から議案第130号までの平成26年度相模原市一般会計補正予算第2号及び特別会計補正予算1件並びに下水道事業会計補正予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。



○須田毅議長 ただいま説明のありました議案のうち、議案第104号、議案第105号の第3条及び第4条について、地方公務員法第5条第2項の規定により、人事委員会に意見を求めたところ、お手元に御配付いたしましたとおり回答が参っておりますので、御報告申し上げます。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 19番寺田弘子議員。



◆19番(寺田弘子議員) ただいま提案のありました一般職及び常勤の特別職等の給与の改定にかかわる条例につきまして、基本的な事柄について、何点かお尋ねいたします。

 初めに、議案第104号に関しまして、2点伺います。

 まず、人事委員会勧告に対する市の考え方についてですが、本市人事委員会から、職員の給与については、毎月の給与、期末、勤勉手当ともに、7年ぶりに引き上げるという勧告がなされました。他都市では、勧告の内容以外に、他の手当等で独自の対応をとるところもあるようですが、人事委員会の勧告に対する本市の考えを伺います。

 次に、勧告以外の給与に関する諸課題についてです。人事委員会からは、地域手当、勤勉手当等の改定について勧告されたほか、その他給与等に関する諸課題として、通勤手当の改定や給与水準の引き下げに伴う経過措置の廃止について報告されております。これらの給与に関する諸課題に対します本市の対応について伺います。

 3点目は、議案第105号に関し、常勤の特別職等の給与改定について伺います。

 一般職の給与については、人事委員会勧告に基づき改定を行うとのことですが、特別職の給与については、人事委員会の勧告の対象外となっています。そこで、特別職の給与改定に関する考え方について伺います。



○須田毅議長 総務部長。



◎隠田展一総務部長 質問に逐次お答えをいたします。

 初めに、人事委員会勧告に対します市の考え方についてでございます。本市の一般職の職員の給与につきましては、地方公務員法の情勢適用の原則にのっとりまして、民間事業所の給与との比較に基づく人事委員会勧告の内容を基本といたしまして、適正な給与水準を確保するために、給与改定を行っているところでございます。

 次に、勧告以外の給与の諸課題についてでございます。人事委員会からは、給与改定の勧告とともに、通勤手当等の諸手当の改定、給与構造改革等における経過措置額の廃止及び給与制度の総合的な見直しについて、それぞれ報告があったところでございます。これらの給与制度につきましては、地方公務員法の均衡の原則に基づき、国や他の政令指定都市の状況を踏まえながら、早期に検討を進め、本市にふさわしい給与制度となるよう、対応してまいりたいと考えております。

 次に、特別職の給与改定についてでございます。市長等常勤の特別職及び教育長の給与につきましては、これまでも国の大臣等の特別職や本市の一般職の給与改定の状況を勘案して、改定を行ってきたところでございます。今回の改定につきましても、国におきまして、特別職の期末手当を年間2.95月から3.1月に引き上げる法律改正がなされたこと、また、本市においても、一般職の勤勉手当について0.15月引き上げることなどの状況を踏まえまして、市長等常勤の特別職及び教育長の期末手当の支給割合を0.15月引き上げる提案をさせていただいたものでございます。

 以上でございます。



○須田毅議長 寺田議員。



◆19番(寺田弘子議員) 給与改定につきまして、基本的な部分について、ただいま質問させていただきました。詳細につきましては、総務委員会で審査されると思いますので、この場での質問は終わります。



○須田毅議長 他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第104号外5件は、総務委員会に付託いたします。

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△日程36 議提議案第7号 相模原市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例について



○須田毅議長 日程36議提議案第7号を議題といたします。

 提出者の提案理由の説明を求めます。44番折笠峰夫議員。

   〔44番議員登壇 拍手〕



◆44番(折笠峰夫議員) ただいま議題となっております議提議案第7号相模原市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。

 本議案は、地方自治法及び公職選挙法の規定に基づき定められた、市議会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき議員の数を改正いたしたく、提案するものであります。

 相模原市議会議員の定数については、現在、49人となっておりますが、過日より議会運営委員会において、議員定数について協議を重ねてまいりました結果、最終的な結論として、議員定数を46人とすることが賛成多数により決定いたしたことを受け、賛成会派共同による議員提案となったものであります。

 市民の関心が高い本市市議会議員の定数につきましては、来年4月に統一地方選挙を控え、現在の社会情勢等も考慮し、全国の自治体が行財政改革に向けて努力しているときに、我々市議会も、より効率的な議会運営の推進を目指し、定数を46人とすることは、意義深く、市民の望むところであると考え、提案に至ったものであります。

 なお、各選挙区において選挙すべき議員の数については、議員定数46人を各区の人口に比例案分した結果、緑区11人、中央区17人、南区18人とするものであります。

 本条例は、公布の日から施行し、条例施行の日以後、初めてその期日を告示される一般選挙から適用するものであります。

 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御議決くださいますようお願い申し上げます。(拍手)



○須田毅議長 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 26番藤井克彦議員。

   〔26番議員登壇 拍手〕



◆26番(藤井克彦議員) 日本共産党を代表して、議提議案第7号相模原市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例について、質疑を行います。

 昨日は、議会基本条例に関する特別委員会が開催され、私は委員の一人として審議に参加しました。基本条例は、既に議会で可決され、施行されておりますが、条例の逐条解説の作成について議論を重ねてきたところであり、昨日の会議で、その検討もほぼ終えて、1年半にわたり活動してきた特別委員会の役割を終えようとしています。特別委員会において、私なりに意見をさまざま述べ、その全てが採用されたわけではありませんが、しかし、この基本条例をめぐる議論を通じて、改めて、議会とは何か、議員はどうあるべきかを見つめ直す機会となりました。

 とりわけ、二元代表制の一翼を担う議会ということについて、市長と市議会は、それぞれ市民に直接選挙で選ばれた代表機関として、対等に相互に牽制し合う中、抑制と均衡、チェック・アンド・バランスの中で市民のための市政を担っていく、そういう中での議会という代表機関の役割の重要性、重みを再認識し、みずからの認識を深めることができたと感じております。

 議題となりました議提議案第7号議員定数等に関する条例は、議員の定数を現行49名から46名に3名削減する内容です。私は、二元代表制の一翼を担う議会が、その役割をどう果たすかという視点も持ちながら、議提議案第7号について、提案に至る経過や趣旨などについて、以下、何点か伺います。

 議員定数をどう定めるかは、大変重要なことと考えます。相模原市議会における議員定数の推移を改めて見てみますと、1979年に46となりました。このとき、人口は41万9,902人−−人口はホームページの人口統計からとっております。議員1人当たりの市民人口に換算すると9,128人です。その後、人口がふえる中で、合併前、旧市として最後、選挙を行った2003年4月、定数46に対して、人口は61万6,355人、議員1人当たりの人口は1万3,399人となります。その後、旧津久井4町と合併し、合併後の特例ということで、議員定数は旧市の46と、それから、4町全ての町会議員46人いたわけですが、旧4町のエリアそれぞれを選挙区として6人、46人を6人として、旧市の46と合わせ、52という定数で、2007年4月、選挙が行われました。このときの人口は、70万3,178人、議員1人当たり1万3,522人です。そして、その次の選挙が、この前の選挙でした。2011年4月、合併特例を廃止し、政令指定都市となって初めての選挙だったこのとき49、人口は71万7,684人、議員1人当たり1万4,646人です。そして、今年度、2014年4月を見てみますと、人口は72万1,178人と、この前の選挙より3,000人以上ふえております。議員1人当たり1万4,718人という市民人口になります。

 人口がふえる中で議員はふやさないで、合併という大きな要素があった中でも議員はふやさないで、抑制的に議員定数は定められてきたというように認識しております。念のため、法律上、今の法律は議員定数の上限を定めるものとなっておりますけれども、人口50万人以上90万人未満の上限数は56人ですから、現行の49人は、当たり前ですが、クリアをしております。

 そういう中で、私たち日本共産党相模原市議団といたしましては、全体として、相模原市議会の議員の定数は多過ぎるということはないと考えてまいりました。次の選挙の1年前となる2014年4月を過ぎても、議会のどの会派、どの議員からも、さまざまな会議の場で、議員定数を減らそうという話はありませんでした。ですから、もう、このままの定数で次の選挙はやるんだろうと考えてまいりました。ところが、このたびの提案であります。

 まず伺いたいのは、選挙の日程との関係をどう考えておられるのかということです。余りにも、この時点で議員定数をいじるのは遅過ぎるとは思わないかということです。本日11月19日は、来年の市議会議員選挙の投票日となるであろうと言われております4月12日の5カ月前を、7日、1週間経過したところであります。4年前の2010年3月、今の定数49を決めたわけですけれども、この49を決めた議会運営委員会の議論に、当時、私は議会運営委員として参加をしておりました。このときの議会運営委員会のメンバーは、共通認識として、1年前には決めておこうよと。いろいろと意見の違いがあるから大変だけども、1年前には決めて、市民に示すのが責任でしょうよと、これが共通認識だったことは間違いありません。それに比べて、今回は5カ月前、半年前よりさらに1カ月以上も遅いこの時期に定数をいじるということは、余りにも遅過ぎるのではないか、このことについてお答えください。

 2つ目は、関連しますけれども、ことしの9月定例会議の途中に、このことが突然提起されたわけですけれども、定数の改定が必要だと考えておられたなら、なぜ、もっと早く提起しなかったのですか。これまでの間、全く提起することなく、直前のこの時期になって、なぜ突然提起したのか、お答えください。

 そして、3つ目に、提案理由、効率的な議会運営というように議案にも書いてあります。しかし、議会運営を効率的に行うということと、議員定数の削減がどう結びつくのか、よくわかりません。その点どうお考えになったのか説明を伺って、1問目を終わります。(拍手)



○須田毅議長 答弁願います。

 20番小野沢耕一議員。

   〔20番議員登壇〕



◆20番(小野沢耕一議員) 提案者の一人として、質問にお答えさせていただきます。

 提案が遅過ぎるということでありますが、今回の定数の問題につきましては、8月19日の議会運営委員会に、検討課題として、議員定数の確認について協議をしようということで合意がされ、それから、本日の提案までに、いろいろ協議をしてきました。そういう中で、全会一致を求めつつ、皆さんが合意できるように努力してきたわけですが、本日、賛成する4会派の代表と無所属議員の2名、合計11名で提出をさせていただいたものでありますが、8月から議論を重ねてきた経過を踏まえれば、時期が遅かったという認識は持っておりません。

 それから、もっと早くできなかったのかということでありますが、この定数の問題につきましては、当然、各会派の中で議論があったかと思いますが、時期が今回の議会に提案をしないと間に合わないということでありまして、時期の問題については、先ほど申し上げたように、9月いっぱいで何とか方向を出そうということで議会運営委員会で議論をした結果、議会運営委員会では結論が出ず、今日に至ったと、こういうことであります。

 それから、効率的な議会運営の関係でありますが、本市は、先ほども話がありましたように、二度の合併を経て、議員の定数については、藤井議員が質問されたように、52、それから49と、こういう経過をたどってきたわけでありますが、合併時の協議や前回の改正時にも、定数については46名に戻す議論がされたことや、本市議会もさまざまな議会改革に取り組んでいますが、現行の議会構成並びに議会運営に影響の少ない3名減の46名で最大の効果を発揮する議会運営の推進を目指したいと、こういう考え方であります。

 以上であります。



○須田毅議長 藤井議員。



◆26番(藤井克彦議員) 2問目は自席から行います。

 最初の時期の問題、経過の問題については、私の疑問を払拭するようなお答えはありませんでした。

 それから、効率的な議会運営と議員定数の削減がどう結びつくのかということについても、具体的な説明はありませんでした。

 私は、何といっても、住民の代表として、市民の代表として、市長と議会が相互に牽制し合う二元代表制の中で、市長の行政をチェックする、点検、監視し、批判する機能を果たすべき議会が、みずからの力を弱めることになるのではないかということを危惧します。

 また、議会は多様な民意を市政に反映するという側面もあります。そういう面でも、そういう役割を充実させていくという方向に逆行することになるのではないかということ。そしてまた、今の市政について、いろいろなお考えをお持ちの市民にとって、市政をもっと市民本位のものに変えてほしい、そのために議員や議会に期待する、そういうことに応えるということにもならないのではないかと思うわけですが、改めて、その点どう考えられたのか伺います。



○須田毅議長 19番寺田弘子議員。



◆19番(寺田弘子議員) ただいまの藤井議員の質問にお答えいたします。

 確かに、藤井議員が懸念しております地方議会の弱体化といいますか、分権化が進む中で、やはり、私自身も藤井議員と同じように危惧しております。心配となっております。

 しかし、私たち議員、日々、議員力を向上させようというところで、研修や研さんに励んでおります。まして、この相模原市議会、ただいま、さまざまな議会改革を進めております。こういった中で、議員の資質や能力も一生懸命磨いておりますし、また、情報化社会の中で、さまざまな機器を取り入れて、さまざまな情報を収集しようという、そういった傾向にございます。ですので、ここで3名削減という提案をさせていただきましたが、決して、今までに劣る議員の活動というようなことにはならないと考えております。

 以上です。



○須田毅議長 藤井議員。



◆26番(藤井克彦議員) 3問目ですが、最後は意見というか、この議会改革をめぐって、提案説明にもありましたが、行政改革の流れの中で、議会をあたかも行政機構の一部のようにみなして論ずる傾向もありますが、それには賛同できません。議会は行政機構とは性格を異にするものであります。議会の機能をどう強化するかが議会改革の視点の基本であるべきです。今回の議員定数削減の提案は、議会の機能を強めるためという、そうではなくて、弱める危惧しか感じられないということで賛同できないと意見を申し上げて終わります。



○須田毅議長 他に質疑はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議提議案第7号は、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○須田毅議長 御異議なしと認めます。

 よって、議提議案第7号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

 21番宮下奉機議員。

   〔21番議員登壇 拍手〕



◆21番(宮下奉機議員) ただいま議題となっております相模原市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論を行います。

 本市の現況は、旧津久井、相模湖町との合併から9年目、政令指定都市移行後5年目に入っており、本市行政史上、大変革期を自治体、市民、議会等、多くの関係者の相互の協力、連携と努力により、進められた新市一体化への施策が進展、定着化しつつあります。また、これらの成果として、各分野における総合力アップと自治体基盤の強化が図られてきました。次のステージへ向け、さらなる飛躍を目指す重要期にあり、それぞれの立場から、なお一層の市政への見直しが必要となってきております。

 議会においても、合併時における議員の定数の大幅な削減を達成したものの、その後の政治や社会経済の進展とともに、対応すべき課題も山積しており、さらなる改善、改革は急務であります。

 議員定数削減も、その一環として看過できないものの、一方では、複雑多岐にわたる大都市需要に応えていくために、地方自治体との連携プレー上からも、議員資質のなお一層の向上も必要です。先般制定した議会基本条例においても、社会が高度化、複雑化し、地方分権が進展する中、大都市としての行政需要は増大し、二元代表制の一翼を担う議会の役割はますます重要になってきており、相模原市議会は、一層、市民に信頼される開かれた議会を目指して、さらなる議会の改革と機能の強化に取り組み、市民の負託に全力で応えるということを決意しております。

 さて、本市における今回の議員定数削減は、第一に、合併特例を反映した52人は平成23年4月29日までの適用であり、それ以降は条例規定の46人とすべきところを、申し合わせに基づいて、3人減のみの49に一部据え置いてきました。この点を解消して、本来の条例定数46人に戻す点にあります。これを実践することが、いわゆる先述の住民意識の具現化であり、今回の削減案の重要な点であると考えます。

 次に、人口減少の社会環境において、当然、地方自治体においても、身の丈に合致した、あらゆる分野における相当な縮小への対応が行われてきており、自治体における施策運用の基調的指針ともなっています。議員定数削減もまた、この流れの中での対応策の一環であり、加えて、高齢化の進展と現在の社会経済の状況下、従来にない住民福祉サービスは、限りなく右肩上がりの財政出動の常態化を迫っており、これらと連動させる必要があります。

 一方、景気の動向への時々刻々の対応があり、昨今においては、長年のデフレからの脱出策も、政府財界等、各関係先の努力にもかかわらず、多数を占める中小企業の景況アップまでには至っていない状況へのバランス感覚からも、配慮すべき重要な点であります。

 費用が増大する住民福祉サービス対応と歳入の伸びの鈍化は、財政健全化維持の苦渋の渦中にあり、この点から、議会としても一定の努力は示すべきであり、今回の定数削減は、この点からも実現すべきと考えます。

 最後に、議会と議員の資質の向上についてですが、議会のドラスチックな変革と効率的な運用のためには、少ない人員で最大の効果を発揮すべき企業精神同様、基本的な責務であり、我々議会人が継続的に取り組むべきエンドレスのテーマでもあります。自己研さん、自己改革、委員会を初めとする議会運営の効率化と運用の充実もその一環であり、そのための必要諸経費も当然考慮すべきと考えます。しかし、これらに対しては、議会全体のパイを膨らませることなく対応していくことが求められており、この点からも、絶えず市民の意向を確認しながら進めていくことが肝要であると考えます。

 以上の諸点を述べて、私の定数削減への賛成討論といたします。(拍手)



○須田毅議長 他に討論はありませんか。

 28番加藤明徳議員。

   〔28番議員登壇 拍手〕



◆28番(加藤明徳議員) 公明党相模原市議団を代表して、上程されております議提議案第7号相模原市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論をいたします。

 本条例案は、相模原市議会議員の定数を49人から46人に3人削減し、次回の一般選挙から適用するというものであります。周知のように、地方自治体の議員定数については、平成23年の地方自治法改正により、地方議会の議員定数の上限を人口に応じて定めている項目が削除されました。

 一方で、議員定数の全国的な動向が削減の傾向にあることも事実であります。しかし、この削減議論については、行政の監視等の議会としての機能、権限の低下にならないようにしなければなりませんし、議員定数の極端な削減という議論は避けなければならないと考えております。

 こうした中、本市議会におきましては、政令指定都市の議会として、活動の一層の充実と活性化を図り、市民に信頼される開かれた議会を目指して、さらなる議会の改革と機能の強化に取り組み、市民の負託に全力で応えることを目的として、議会の基本的事項を定める議会基本条例の制定に向けて取り組んでまいりました。

 こうした本市議会の議会改革の歩みは、平成19年にスタートした議会運営にかかわるあり方検討会から、議会改革等に関する検討会、そして、今日の議会基本条例に関する特別委員会へと受け継がれてまいりました。政令指定都市に移行し、議会基本条例を制定する中、二元代表制としての一翼を担う議会の役割と責務は一層拡大するとともに、行財政改革の推進や市民意識、社会の趨勢等から総合的に判断し、定数削減の努力も、また、議会としても行う必要性があると考えております。さらには、議会機能としての役割と市民との関係を考えた場合、今後も課題の整理を行うとともに、議会機能の強化に向けた幅広い積極的な議会改革を推進していく不断の努力は継続していく必要があると考えております。

 さて、議員定数を削減することによる本会議、委員会での審議、審査、議決機関としての議論ができる体制に支障が生ずることがないようにすることは重要であり、現在の委員会数から想定される委員会定数についても、議会としての議論ができる体制という点において、3人削減は妥当であると考えます。そこで、他の政令指定都市との比較も1つの現実的な物差しとして判断材料とすることは、現実的な観点であるとも考えております。比較される事例として、議員定数1人当たりの人口、有権者数を他の政令指定都市と比較した場合、相模原市はいずれも最も少なく、今回の市議会議員定数に係る3区の減員1という配分根拠についても、議員定数1人当たりの有権者数が最少の緑区選挙区と最多の中央区選挙区との1票の格差は、現行の各区議員定数と改正を求めております各区議員定数が1人減となった場合の議員1人当たりの有権者数を比較しても、議員1人当たりの有権者数が最少の南区選挙区と最多の緑区選挙区との1票の格差は、改正前の格差とほぼ変わらないことからも、各選挙区の1人当たりの定数格差、選挙区の公平性についても、妥当であると考えます。

 しかし、定数議論は議員の身分を扱うという点から申し上げれば、理論理屈でおさめることは困難な点もあると思われます。議員みずからが身を切ることが求められている中で、各会派、各議員の合意を得ることは、これもまた、非常に困難なことであることも承知しております。だからこそ、議員定数の条例を改正する場合は、より多くの賛同者を得たものでなければならないと受けとめております。その中で、今回、現状の49人から3人削減に対して、4会派の合意と一部無所属議員の賛同を得て提案できたことは、大きな意味があると受けとめております。

 以上、今回の議案に対し、賛成の理由を述べさせていただきました。議員各位の御賛同を賜りますよう申し上げて、私の賛成討論といたします。(拍手)



○須田毅議長 他に討論はありませんか。

 22番中村知成議員。

   〔22番議員登壇 拍手〕



◆22番(中村知成議員) 民主・新無所属の会の中村知成です。会派を代表して、上程されております議提議案第7号相模原市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例について、可決することに賛成の立場から討論を行います。

 本市議会における議員定数につきましては、平成22年4月1日施行の相模原市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例第1条において、49名と規定されております。本市議会の議員定数の推移につきましては、昭和53年から平成18年までの間、地方自治法第91条及び減員条例に基づきまして、定数が46名とされてきました。その後、平成18年の旧津久井町及び旧相模湖町との合併、翌年平成19年の旧城山町及び旧藤野町との合併を経て、合併特例により、定数が49名、52名と増員される中で、平成22年4月の政令指定都市移行に際して、議員定数条例が改正され、現行の49名となったものであります。

 本市の発展経過を見るに、段階的に市域が拡大し、政令指定都市移行から4年が経過したこの時期に、本市議会の適正規模を見直すことについては、妥当であると考えております。

 以上の経過を踏まえまして、議会運営委員会におきましては、議員定数が本年8月19日に検討課題とされ、9月4日から実質協議が行われてきました。議会運営委員会においては、現行の定数49名から3名減として46名とする意見、8名減として41名とする意見や現行どおりとする意見が出される中、我が会派は、6名減として、定数43名とする提案をしてまいりました。現行の議員定数49名を6名減とした43名を本市議会の適正規模、すなわち議員定数として提案するに当たっては、幾つもの項目に従って、慎重な議論を積み重ねてまいりました。

 本年7月1日には、議会基本条例が施行されましたが、本条例においても規定されております議案等の審議及び審査、市長等の事務執行の監視など、二元代表制の一翼を担う議事機関として、市議会に求められる役割を適切に行うことができる定数をまず前提に、常任委員会における委員構成、各区の定数などを含めて考慮してまいりました。特に委員会構成につきましては、一般的に討議の効率がよいとされている会議体構成員数7名から8名であることを踏まえて、常任委員会の数を考慮して、議長を加えて41名が最低適正人数であると考えました。また同時に、現在進められております議会改革、具体的には、一般質問における一問一答方式の導入、請願及び陳情審査における意見陳述の機会の設定、議員間討議の活発化、議会局の機能強化などが議会の機能及び質の向上に与える影響についても、考察を行ってまいりました。また、議員定数の削減が本市の歳出縮減に及ぼす効果につきましては、議員給与、期末手当、政務活動費、委員会視察旅費、その他の諸経費を積算しますと、議員1人当たり年間約1,700万円の削減効果となります。近年の財政力指数や経常収支比率は、本市において、財政の硬直化が進んでいることを示しておりますが、こうした厳しい財政状況におきまして、財政の健全化に向け、議会にかかわる経費削減も、当然、考えなければならない時期に差しかかっています。

 このほか、議員定数1人当たりの人口及び有権者数についての他政令市との比較検討、各区における1票の格差に対する検討等も行ってまいりました。特に、20政令市における議員定数比較につきましては、平成26年5月の数字といたしまして、人口比、有権者数比ともに1万4,718人、1万1,813人ということで、本市議会におきましては、議員定数が多いという結果につきましては、重く受けとめているところであります。

 考えるに、議会の適正規模と議員定数につきましては、地方自治と地方分権が進む中で、国と基礎自治体との従来までの関係が変化しつつあることを踏まえ、当該市議会において求められている役割を含む議会の理想像、あるべき姿を前提に、多種の項目に従って、本質的な議論を積み重ねる必要があります。

 今回上程されております、議員定数を3減とし、46名とする条例改正につきましては、議員定数削減という方向性において合意できることから、賛成の立場からの討論とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○須田毅議長 他に討論はありませんか。

 26番藤井克彦議員。

   〔26番議員登壇 拍手〕



◆26番(藤井克彦議員) 日本共産党を代表して、議提議案第7号相模原市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例について、反対する立場から討論を行います。

 先ほど質疑で述べましたとおり、提案に至る経過、また、提案の時期、いずれも納得のいく説明はありませんでした。そしてまた、議会機能をどう強化するかという点での趣旨説明も理解できるものではありませんでした。詳しくは繰り返しませんけれども、以上の点から反対するものであります。

 なお、先ほど私の質疑の発言の中で、議員定数の法定上限数について述べたくだりで、当時議論していた経過の中でのことを、あたかも法律が今もそのとおりであるかのように聞こえるように述べてしまったかと思いますので、その点は、今はそういう法定上限数はないということで訂正をさせていただきます。

 以上で討論といたします。(拍手)



○須田毅議長 他に討論はありませんか。(「進行」と呼ぶ者あり)

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております議提議案第7号相模原市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成する者あり〕



○須田毅議長 賛成多数。

 よって、議提議案第7号は原案のとおり可決されました。

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○須田毅議長 お諮りいたします。議員派遣については、会議規則第158条の規定により、お手元に御配付いたしました議員派遣についてに記載のとおり派遣することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○須田毅議長 御異議ありませんので、そのように決します。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○須田毅議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

 次回の本会議は、11月28日午前9時30分より開くことにいたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

   午後0時17分 延会