議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 川崎市

平成21年  3月健康福祉委員会−03月13日-01号




平成21年 3月健康福祉委員会

健康福祉委員会記録

平成21年3月13日(金) 午前10時02分開会
              午後 0 時29分閉会
場所   :605会議室
出席委員 :尾作均委員長、岡村テル子副委員長、鏑木茂哉、浅野文直、橋本勝、
      立野千秋、伊藤久史、太田公子、岩隈千尋、小林貴美子、菅原進、
      石田和子、大庭裕子各委員
欠席委員 :なし
出席説明員:(消 防 局)及川消防局長、福元総務部長、田中警防部長、福井予防部長、
       吉村石油コンビナート対策担当参事、南部参事・庶務課長
      (健康福祉局)長谷川健康福祉局長、三浦総務部長、岡本長寿社会部長、
       浅見保健医療部参事、秋岡障害保健福祉部長、奥山庶務課長、
       成田高齢者事業推進課長、佐藤地域医療課長、立川地域医療課主幹、
       廣政保険年金課長、障害福祉課長
日 程
 1 議案の審査
   (消 防 局)
  (1) 議案第 23号 訴訟上の和解について
 2 請願・陳情の審査
   (健康福祉局)
  (1) 請願第 65号 障害者手帳1・2級を持つ精神障害者を重度障害者扱いとし、重度障害者医療費助成の対象とすることに関する請願
  (2) 陳情第113号 介護療養病床廃止中止を求める意見書提出を求める陳情
 3 そ の 他

          午前10時03分開会
○尾作均 委員長 ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元に配付のとおりです。よろしくお願いいたします。
 それでは、消防局関係の議案の審査に入りますが、議事の都合上、審査の順番を入れかえさせていただきましたので、御了承をお願いいたします。
 まず、「議案第23号 訴訟上の和解について」を議題といたします。
 理事者から、何か補足説明はございますでしょうか。
◎及川 消防局長 特にございません。
○尾作均 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いをいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いをいたします。
 特に質疑、意見、御要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。
                 ( なし )
○尾作均 委員長 それでは、採決に入ります。
 「議案第23号 訴訟上の和解について」は、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
                ( 全員挙手 )
○尾作均 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
       ───────────────────────────
○尾作均 委員長 引き続きまして、及川消防局長におかれましては、3月末日をもちまして退職されるとのことでございます。ここで消防局長から一言ごあいさつをいただきたいと思います。
◎及川 消防局長 ただいま委員長からお話がございましたとおり、私はこの3月をもちまして定年退職ということになります。委員皆様方には貴重な時間を拝借いたしまして、一言退任のあいさつをさせていただきたいと存じます。
 私は、縁あって昭和42年4月1日に川崎市消防士を拝命いたしました。今日まで実に42年という長い間、本市消防行政に携わってまいりました。この間、各消防署で消火活動等現場の第一線での警防業務や、消防局庶務課などの総務部門の仕事に携わってきたところでございますけれども、委員皆様方の温かい御支援と御協力をいただきながら今日に至っておりますことに、まずもって心から感謝申し上げたいと存じます。
 顧みますと、拝命した昭和42年当時は、消防ポンプ車にはドアなどもなく、火災等の災害には車両の横と後部のステップに飛び乗って出場したものでございます。特に冬場の火災では、握り棒につかまっている手がかじかんで、その感覚もなくなりまして、ポンプ車から危うく滑り落ちそうになったこともございます。現在は、消防車両はもちろん消防庁舎も整備されまして、エアコン完備に個室のベッドとすこぶる快適な環境で仕事ができるようになりまして、拝命当時とは隔世の感がございます。
 また、特に強烈に印象に残っておりますことは、平成元年、高津区蟹ヶ谷でのがけ崩れで救助活動中の先輩と同僚の3人を壮絶な殉職という形で一挙に失ったことでございます。当時、自分は消防局庶務係長という立場にありまして、亡くなった3人の消防葬準備担当といたしまして、泣きながらその任に当たったことは今でも忘れることができません。
 このことがあったからというわけではございませんが、私は常々、消防の財産は人にありと考えておりまして、この財産を最も大切にしたいとの思いから、現場活動をする場合、安全管理を最重点として必要以上に気を配ってまいりました。おかげさまで、災害現場では事故もなく、安全な活動に終始しているところでございます。
 また、消防庁舎の整備でございますが、私が昭和42年に拝命した中原消防署が在職中に改築の完成を見たことは望外の喜びでございます。現在は幸消防署の改築工事を進めているところでございまして、来年度に完成の運びとなります。そのほか、臨港消防署、そして老朽化した消防出張所を順次改築する計画でございます。
 続けて、消防・救急無線のデジタル化など大きな事業もございまして、まさに議会皆様の御支援を仰がなければならない課題は山積しているところでございます。しかしながら、私ども消防局は139万川崎市民の安全・安心は我々が守るのだというような強い使命感を持って今後とも精いっぱい頑張っていくものと思っておりますので、なお一層の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。
 終わりに当たりまして、川崎市議会のますますの御発展と委員皆様方の御活躍、御健勝をともに御祈念申し上げまして、退任のあいさつとさせていただきます。長い間本当にありがとうございました。(拍手)
○尾作均 委員長 ありがとうございました。消防局長におかれましては42年の長い年月にわたりまして川崎市の消防行政と市勢の発展のため御尽力いただきましたことに敬意をあらわしたいと思います。本当に長い間御苦労さまでございました。退職後にもまた健康に留意されまして御活躍いただきますようよろしくお願いをいたします。
 それでは、ここで理事者の退席をお願いいたします。
                ( 理事者退室 )
       ───────────────────────────
○尾作均 委員長 次に、日程第2の請願・陳情の審査として「陳情第113号 介護療養病床廃止中止を求める意見書提出を求める陳情」の審査に入ります。
 それでは、事務局から陳情文を朗読させます。
◎?橋 書記 (陳情第113号朗読)
○尾作均 委員長 次に、理事者から説明をお願いいたします。
◎長谷川 健康福祉局長 おはようございます。陳情第113号につきまして、お手元の資料に基づき、成田高齢者事業推進課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎成田 高齢者事業推進課長 それでは、介護療養病床廃止中止を求める意見書提出を求める陳情につきまして説明申し上げますので、初めに資料1をごらんください。この資料は昨年3月に厚生労働省が作成しました療養病床の再編成に関するパンフレットの抜粋でございます。このパンフレットの中には、既に実施されているものと、今後実施が予定されているものとがございますが、全体的な制度概要といたしまして説明申し上げます。
 2ページをお開きください。ここには、療養病床の再編成における視点と、再編成を進める上での留意点が記載されてございますが、左側上段にございます利用者の視点では、高齢者の状態に即した適切なサービスを提供することが望まれるとされております。
 また、右側の留意点では、療養病床の転換に当たっては、各医療機関の意向を尊重しつつ、各圏域ごとに計画が定められていることや、円滑な転換によって入院している方々の追い出しにつながらないようにすることが前提だとされております。
 次に、3ページをお開きください。療養病床再編成のイメージについてでございますが、医療の必要性の高い方は、引き続き医療療養病床で対応し、医療の必要性が低い方については、入所者の状態に応じ、介護老人保健施設や特別養護老人ホーム等の施設で対応するとしております。
 次に、4ページをごらんください。療養病床の円滑な転換に向けた支援措置の全体像でございます。ここでは、既に創設をされましたが、療養病床からの転換先である介護療養型老人保健施設や、在宅医療と住まいの場を組み合わせたサービス提供体制の構築など、円滑な転換に向けたさまざまな支援策が示されております。
 次に、資料2の神奈川県地域ケア体制整備構想をごらんください。これは高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、今後の地域ケア体制を充実するための方策について、神奈川県が平成19年12月に策定したものでございます。
 この整備構想の中で、療養病床の転換についての方針が示されておりますが、神奈川県では、国が示した指針に基づき、県内の医療機関における入院患者の実態や後期高齢者人口の伸び率等を総合的に勘案し、さらに地域における実情を加味して、療養病床再編後の病床目標数を設定いたしました。
 それでは2ページをお開きください。これは神奈川県内の療養病床数の目標数でございますが、川崎圏域におきましては平成19年4月1日現在の医療型と介護型とを合わせた療養病床数は1,190床でございましたが、介護療養病床が廃止される翌年度の平成24年度末には1,100床でございまして、介護療養病床はほとんど医療療養病床に転換し、全体的な療養病床数は90床の減少となることが目標値として設定をされております。
 次に、資料3をごらんください。ここには市内の療養病床の設置状況について、制度改正がなされた後の平成19年4月1日現在と、直近の平成21年2月1日現在の状況とを比較してお示ししてございます。
 平成19年4月1日現在の病床数は、医療型728床、介護型462床の合計1,190床でございましたが、平成21年2月1日現在の病床数は、医療型823床、介護型359床の合計1,182床と、制度改正当時と比べ全体的には8床ほど減少しております。
 なお、ソレイユ川崎の120床につきましては、児童福祉法に基づく施設であり、今回の再編整備の対象外となっております。
 最後に資料4をごらんください。これは現在策定を進めております第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画案における施設・居住系サービス利用者数の推計でございます。資料2にもございますとおり、本市におきましては平成24年度末までに療養病床数が90床ほどの減少となる見込みでございますが、療養病床再編成後の受け皿といたしましては、介護老人保健施設のほか、特別養護老人ホームや介護専用型の特定施設入居者生活介護、いわゆる介護つきの有料老人ホームなどが考えられるところでございまして、第4期計画におきまして、その利用者数の推計をしております。
 また、この一覧表には記載してございませんが、療養病床を転換する医療機関が対象となる、介護療養型老人保健施設につきましては、現在まで医療機関からの相談はございませんが、国では、計画外の整備についても認めるよう指示しておりますので、相談があった際には転換を推進してまいりたいと存じます。
 なお、この推計値につきましては、要介護度2から5までの方で、かつ市外施設の利用者の方を含んだ推計でございますので、いわゆる施設の定員数とは異なりますことを補足させていただきます。
○尾作均 委員長 説明は以上のとおりです。
 ただいまの説明につきまして質問等がございましたら、お願いをいたします。あわせて、意見・要望等がございましたらお願いをいたします。
◆大庭裕子 委員 幾つかちょっと質問させていただきたいのですけれども、去年の予算審査特別委員会の中で石田(和)議員が質問していることなんです。やはりいろいろ移行に当たって、住民の皆さんなどが、該当される方が不安に思うことがあると思うのですが、平成19年の12月に相談窓口を設けるというような答弁があったと思うのです。これはどこなのか、相談内容などをちょっと詳細に教えていただきたいと思います。
◎成田 高齢者事業推進課長 入院患者、家族等の方々からの相談窓口につきましては、健康福祉局の介護保険課管理係、また高齢者事業推進課で対応させていただくという窓口としてさせていただいておりますけれども、具体的なそうした御相談につきましては、現在まではございません。
◆大庭裕子 委員 よく私のところにも、この間も92歳の高齢者の方が近くの病院に住んでいらして、もう出なければいけない、もう出てほしいということで、医療から療養にかわると。それでやはり近くに行きたいということで、心臓も悪かったり、脳梗塞もされたということもあって、そういう方なんですね。そうすると、相談というものが具体的なところではどのようにされていくのか、その辺をちょっとお伺いしたいんです。
◎成田 高齢者事業推進課長 例えば病院に入院をしていらっしゃる方が退院という形での御相談がある場合でございますが、通常は介護老人保健施設を中心とした受け皿という形で考えておりますので、そうした対応で御相談に応じているところでございます。
◆大庭裕子 委員 介護老人保健施設ですか。
◎成田 高齢者事業推進課長 介護老人保健施設、老健です。
◆大庭裕子 委員 それがない場合は、どういうふうになるのですか。
◎成田 高齢者事業推進課長 介護老人保健施設でも、お一人お一人の医療依存度等によって受け入れる状況はそれぞれでございますので、現状は病院のケアワーカーが相談を受けながら、御本人が老健と申し込み等々をしていただいて対応していただくという形で対応していると考えております。それともう1点補足させていただきますが、転院ということもあると思います。
◆大庭裕子 委員 結局その方は、また違う病院に移られたのですね。それでやはり、どのような対応を――ケースワーカーさんですとかは相談に乗ってくれたりはしているのですが、やはり思うような、まあ、奥さんは87歳ということで、遠いところにはいけないということもあって、やはりさまざまな問題というか、抱えているようなんですね。
 だから、やはり先ほど相談の窓口、受付窓口を設置というふうにするということなんですが、それは、では、結果として、相談はないと言っていましたけれども、そういうものはわかりやすく周知もされて、相談が受けられるようにはなっているということでよいのでしょうか。
◎成田 高齢者事業推進課長 先ほど御説明しましたものは、療養病床の転換に伴って、行き場がなくなるからというような形の相談はないということでございまして、例えば病院からの退院ということで、どういったところがあるのでしょうかという御相談につきましてはございますので、老人保健施設等を御紹介したりというような形で対応させていただいているところでございます。
◆大庭裕子 委員 行き場はあるということでよいわけですね、そういう方々が行き場がなくなるということはない、ちゃんと行き場はあると考えてよいということですね。
◎成田 高齢者事業推進課長 行き場があるという形で、第4期計画の中で受け皿づくりも進めさせていただいているところでございます。
◆大庭裕子 委員 行き場があるということですね、はい。
 では、それと、人材確保ということについて、きのうも議論をしたと思うのですが、請願のところにも医療区分1のうちということで、県が実施した療養病床アンケート調査というものがありますが、その医療区分1というものが、最低でも58.4%、それで、そういった医療措置を実施しているということだと思うのですけれども、やはり医療区分1という人たちは軽いということでみなされているようなので、一応ここの医療区分1の人たちの行き場というものが何か少し心配のような感じがするのですが、こういう方々も施設の受け入れというものは保証されるというか、受け入れてくれることになるのでしょうか。
◎成田 高齢者事業推進課長 一般的に医療療養病床に比べて介護療養病床のほうが、やはり医療依存度の低い方、いわゆる1と言われる方が多いということでございますので、介護療養病床が医療療養病床に転換をした際に、医療依存度の低い方の受け皿ということは想定しながら、第4期計画の中で受け皿づくりを考えたところでございます。
◆大庭裕子 委員 では、第4期の計画の中で考えていくということでよいですか。
◎成田 高齢者事業推進課長 第4期計画の中でそうした計画を作成したところでございます。
◆太田公子 委員 第4期計画の中は、たしか特別養護老人ホームだけで、老健はありましたでしょうか。ごめんなさい、そこのところをちょっと確認したいんです。私、たしか特養はふえるけれども、老人保健施設はふえないと聞いたような気がするのですが、お答えいただけますでしょうか。
◎成田 高齢者事業推進課長 お手元の資料4でございますが、こちらのほうで一番上段のほうに施設サービス・介護専用型居住系サービスの中の上から3つ目、介護老人保健施設ということでございまして、介護老人保健施設についても整備数を第4期計画の中で伸ばしていくという計画でございます。
◆太田公子 委員 今、大庭委員がお聞きになった介護老人保健施設は半年しかいられないということで、病院も3カ月ということで、やはり高齢者を抱えた家族にとって本当に大変なことだと思うのですね。例えば私も一般質問でもさせていただいたのですが、地域医療連携ですね、結局、病院に入って、それから老健に入って、それで例えば家に戻ったときの問題があると思うのですが、はっきり言って、この数字でいくと、もう出ざるを得なくなるような数字だと思うのです。そうした場合に、例えば訪問看護ステーションとか、そういうものの充実が大事かと思うのですが、そういった点の整備は考えられているのでしょうか。
◎成田 高齢者事業推進課長 第4期計画の中では、訪問看護ステーション、あるいは訪問リハビリ、あるいは居宅療養管理指導といったサービスについても想定をして整備数を伸ばしているところでございます。
◆太田公子 委員 それから、ソレイユ川崎というところが資料3にありますが、たしかここは120床だったのですか、私はもともと数字が幾つだったかわからないのですが、ここは今、完全に全部入れないという状況だと。重度障害者が希望しているのかしていないのか、それはわかりませんが、実際に稼働しているベッド数が大変少ないと聞いていますが、そこの実情をちょっと教えていただけますでしょうか。
◎浅見 保健医療部参事 本来は児童福祉法に基づく施設ではございますが、医療法上の療養病床という状態の枠組みになりますので、稼働状況等に関しては若干把握しておりますが、現在大体90名程度の重度心身障害児の方を収容されております。
◆小林貴美子 委員 この陳情の趣旨の中で、医療制度改革関連法が成立し、介護療養病床を平成24年3月末で廃止し、医療療養病床を大幅に削減することとしていましたが、都道府県医療費適正化計画における平成24年度の療養病床の目標数は、現在の医療療養病床とほぼ同じ22万床に政策転換が図られることとなりましたという、この辺のことについてもうちょっと説明をしていただけますか。
◎成田 高齢者事業推進課長 お手元の資料1の3ページ目ですが、療養病床再編成のイメージでございます医療療養病床23万床、介護療養病床12万床、これを国が介護療養病床を削減しまして、医療療養病床を15万床程度にというような形での目標という形を計画の中では考えたところですが、各都道府県でそれぞれ必要な医療療養病床の積み上げを行っていった中で、おおむね22万床程度になるといった形が想定されるというところで、それが国としての計画となるということではないというものでございます。
◆小林貴美子 委員 ということは、ここの文章では、介護療養病床廃止中止を求める声が大きく広がっていますが、いまだに中止には至っていませんということは、国の方向性としては中止をするということは、まだそのままで来ているのだと解釈をしてよろしいのですか。
◎浅見 保健医療部参事 お答えいたします。療養病床に入る保険として、従来から医療保険で入る方と、介護保険をお使いになって入る、その2つがございましたが、当初の健康保険法、医療計画等のほうで、全体の療養病床を15万まで減らすとしました。そして、その残す15万は全部医療保険適用にするというものが当初の計画でしたが、各都道府県の今の計画を積み上げると、15万はなかなか厳しい、22万というふうに、まあ、おおむね計画が変更されたと御理解いただいて構わないのですが、この22万という数字で変わったということと、ここに書いてありますように、療養病床の中で介護保険適用の療養病床をやめるということは、健康保険法等の法改正によるものですので、平成24年度末までには、今の法改正ですと、平成24年度、それ以降は、介護保険では療養病床には入院、入所できないという、その制度自体は変わっていないというところでございます。
◆小林貴美子 委員 それで、ここに書いてあるように、介護療養病床の転換先として、介護療養型老人保健施設などを示していますが、介護療養型老人保健施設は、夜間の医師や看護職員の配置が手薄くなるなど必要な医療を提供することは困難になると書いてあるのですが、この辺についてはいかがですか。
◎成田 高齢者事業推進課長 介護療養型の介護老人保健施設の転換につきましては、本市におきましては現段階では御相談はございません。一般的に老人保健施設と介護療養病床の、いわゆる職員の配置については、例えば人員配置100人の入所の場合に比べますと、医師が介護療養病床の場合は3人、介護老人保健施設の場合は1人、看護師に関しては、介護療養病床が17人で、介護老人保健施設が9人と。反面、介護老人保健施設は介護職が25人で、介護療養病床は介護職が17人といったような部分がございますので、いわゆる医療依存度の高い方の対応がどうなるのかという御心配だと思いますが、ただ介護老人保健施設そのものは、こうした医師、看護師の配置がきちっとなされておりますので、そういった意味では対応はきちっとできていくという形で考えているところでございます。
◆小林貴美子 委員 この介護療養型老人保健施設は夜間も医師がいるということですか。
◎成田 高齢者事業推進課長 介護療養型の老人保健施設を含め、介護老人保健施設については、夜間は看護師の配置がなされているところでございます。
◆小林貴美子 委員 医師は……。
◎成田 高齢者事業推進課長 医師につきましては、市内のほかの老人保健施設の中では、いわゆる連携体制をとって対応するという形で、夜の配置はなされておりませんが、オンコール体制等で対応しているという形でございます。
◆小林貴美子 委員 この病院は3カ月または半年ぐらいしかいられないということで、病院を退院しなければいけないという方たちが大変多くいらっしゃるのですが、さりとて、家へ帰ってもだれも見てくれる人がいないというひとり暮らしの人、または帰っても高齢の奥様または高齢の御主人だけしかいないとか、家へも帰れないという人たちがいるということが現実なんですね。
 では、そういう人たちは一体どこへ行っているのかということで、私もおととしでしたか、埼玉県三郷というところに、そういう会社の寮を買い取りまして、それが全部個室になっていますから、そこにお1人ずつ住んでいただいて、お医者さんにそこに来てもらって医療の手だてをしていただいているという施設を見させていただいたんです。
 つまり、すぐに特養にも入れない、老健にもなかなか入れない、さりとて家へも帰れないという方たちが、行くところがないということで、そういう場所を、元看護師さんがつくったのですが、本当に現実にそういうところがどうしても必要だと、もっときちんとそういう施設の社会的な整備がされていれば、そんなところを民間の個人の方が自分でつくる必要はなかったのですけれども、そういう整備がなかなかできていないというところが大きな問題だなと。
 だから、国の方針としては医療保険の適用でこういう療養の病床をということなのでしょうけれども、そういうことが現実に今、川崎市内でも、本当に充足しているのかということが一番の問題かなと思うのですが、川崎市内の方で、そういうような困っている状況というものは、行き場がないというようなことで御相談などは、健福のほうでも受けたことがあるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
◎成田 高齢者事業推進課長 介護療養病床、医療療養病床の、いわゆる介護者の状況ですが、大体どちらも7割ぐらいの方が、なかなかその介護をされる方がいらっしゃらないという状況があるところでございまして、先ほど御説明しましたように、介護療養病床が医療療養病床に転換することによって、その医療依存度の低い方が、一部退院をしていくというような形の想定の中で、私どもは介護老人保健施設、またケアつきの有料老人ホーム、また特別養護老人ホームといった受け皿を4期計画の中で考えているところでございます。
 また、先ほど御質問がございました、そういった入所の相談といったことも受けることはございますので、そうした場合には介護老人保健施設等を御紹介するといったようなことで対応させていただいているところでございます。
◆立野千秋 委員 今、課長が言われた受け皿の問題だけれども、これから計画の中ですから、今否定をするわけにはいかないので、皆さん方に一生懸命努力してやってもらわなければいけないのだけれども、現実問題としては、この計画を達成するためには、今の段階では数字的に物すごく急激に立ち上げなければいけないですよね。どうなのでしょうか。
 そういう状況の中で、まあ、これから3年間あるのだから、やってもらえるという確信を持って、期待をしていなければいけないのだけれども、僕らにとってみると、正直言って、今この比率からいくと、大変難しいような気がするので。
 まあ、今現実にこの陳情が出ているような形で、少し引き延ばしをしながら、タイアップをして、うちの立ち上げを――その次ももっと大変になってくるわけだから、それのうまいソフトランディングの方法というものを、市だけではなくて、これは県とか国と何か話し合う機会というものはないのですか。
◎成田 高齢者事業推進課長 資料3をごらんください。療養病床を有する医療機関一覧表ですが、真ん中が介護療養病床数で、平成19年3月31日現在、介護療養病床は462ベッドでございます。こちらには記載してございませんでしたが、平成18年3月現在は557ベッドでございまして、平成18年3月から557ベッドが462ベッドに、いわゆる大半が医療療養病床に転換していると。462ベッドが平成21年2月現在で359ベッドに転換してきている中で、そういった意味では私どもはスムーズな転換をしてきているものと考えております。
 ただ、この359ベッドの中で、介護療養病床は医療療養病床に比べて、やはり医療依存度の低い方が多くございますので、そういったところの受け皿と、全体的には医療療養病床数が90ベッド減少するということがございますので、そういったことを含めて4期の計画の受け皿という形で考えたところでございます。
◆立野千秋 委員 受け皿はそうなんだけれども、現実問題として本当に、今皆さん方に、さっきの話では、余り相談に来ている人がいないとおっしゃっているけれども、実際に入居されている家族たちのいろいろな話、問い合わせなどがあると、その行き場、次のステップを探すのにもう四苦八苦しているわけですよ。
 我々も、それを一定のケアマネさんとかへいろいろと相談しなさいよという話しかできないんだけれども、今はそれで次のところを探すことが難しいというところが現実なので、うまくソフトランディングしているのかなと言われると、私はそうではないのではないのかなと受け取れるんだけれどもね。
 まあ、これ以上言っても、今計画を立てているのだから、その計画に沿って立ち上げますよと言われればそれまでなんだけれども、現実問題としては、そういう問題にはちょっと遠のいているので、もう少しその中間段階をうまくとる方法を考えていかなければいけないのではないかと思いますけれどもね。
○尾作均 委員長 立野委員、今のは御質問ですか。
◆立野千秋 委員 いや、これはもう答えを聞いても同じだから、今のとおりやるしかないのだから。だけど、現実問題は違うということだけを言わせてもらいます。
◆石田和子 委員 今、資料3で介護保険適用の病床が、平成18年度は557だということを言われたのですが、医療保険適用のほうは平成18年度は幾つだったのでしょうか。
◎成田 高齢者事業推進課長 平成18年3月現在、医療型療養病床は773ベッドでございます。
◆石田和子 委員 わかりました。773から平成21年の2月には823ということで、これは50ほどふえているわけですが、介護保険のほうの療養病床は、この3年間で198減少しているわけですが、そういったことからすると、大変減っている中では困っている人もいるのではないかと思わざるを得ないわけなんです。
 もう一つお聞きしたいことは、医療療養病床、それから介護療養病床に入っている人の中で、陳情の文章にも医療依存度ということが出ているのですが、医療区分の1の人は、2、3と医療依存度が高くなっていくのだと思うのですが、医療依存度1の方がいわゆる低い人だと思うのですが、そういう方たちが現実に何%ぐらい入っていらっしゃるのでしょうか。
◎成田 高齢者事業推進課長 介護療養病床におきます医療区分1の方は大体68%ぐらいでございます。
◆石田和子 委員 区分1の人が68%ということで、やはり依存度が低い人がこれだけ入所されているということで、この人方が転換計画に基づいてやられていく場合に、介護老人保健施設だとか介護型療養老人保健施設だとか、あとは在宅にと移っていくととらえてよろしいのですか。
◎成田 高齢者事業推進課長 医療療養病床における医療区分1の方は、現在約33%ですので、そういった意味で言うと、介護療養病床から医療療養病床に転換をした場合でも、医療区分1の方がそれぐらいの割合でお残りになるということは十分想定されるところですので、単純に言うと、そこの差というか、その部分の大体半分ぐらいの方がほかの受け皿というような形が想定されるというところでございます。
◆石田和子 委員 さっきの表に戻るのですが、介護保険のほうが198床減って、医療保険のほうがそれだけふえているかと言うと、なかなかふえていないということで、50ぐらいですから、そういった意味では、この計画が本当にスムーズにいくのだろうかということは懸念をせざるを得ないわけです。
 あと、さっきもちょっと話が出たのですが、やはり介護療養型老人保健施設と老人保健施設の医師と看護師の配置が違うということで説明があったですが、こういった問題というものは、私はテレビなどで1年半くらい見て、とても衝撃的だったのですが、やはり病院のほうから長期入院していて、療養型に入っていたわけですが、転換をするということで、今は老人保健施設が受け皿になっているのだと。介護療養型老人保健施設がなかなか立ち上がっていない中で、現実的には介護老人保健施設がそういう方々の受け皿になっていくわけですが、そういったときに、やはり医療を非常に施さなくてはいけない方もかなり入っていらっしゃるので、そうなってくると、本当に受け入れに限界があるのだと言っています。
 そして、例えば夜間などは看護師さんが少なく当直しているので、夜間に医療を必要とする人を1つのフロアに集めて夜間対応をしているのだというような現場が映されておりまして、お医者さんについても、何か本当に緊急事態のときには、外からそういう24時間の医療体制をとっているのでしょうけれども、たしか、すぐに緊急対応が、なかなかそういったときには時間もかかってしまうみたいなところも報道されていたと思うんです。
 その当時と、医師と看護師の配置区分というものは、少しは老人保健施設のほうでそういうことを想定して、配置をもう少しふやしているのかどうかということをちょっと聞かせていただきたいんです。
◎成田 高齢者事業推進課長 介護老人保健施設の職員の配置につきましては、先ほど御説明いたしましたように、これは入所定員100人の人員配置の場合には、医師が1人、看護師9、看護職が25ということでございますので、そうした形の中で対応を図っているところでございます。
◆石田和子 委員 ということは、従来の医師、看護師の配置基準よりも、こういった政策が出された後に配置がふやされているわけではないということでとらえてよろしいのですか。
◎成田 高齢者事業推進課長 いわゆる医療依存度の高い方の介護老人保健施設についてでございますけれども、施設管理者は常勤の医師ですし、看護職員の配置も手厚いということですので、そういった中で、大体入所されている方は、例えば経管栄養だとか、たんの吸引だとか、カテーテルとか、そういったような状況の方ですので、その対応は十分可能と考えてございます。
 なお、介護療養型の介護老人保健施設の場合は、経過措置的な扱いもございますが、ただいまの説明は介護老人保健施設についての御説明でございます。
◆石田和子 委員 何かちょっと、よくわかったような、わからないような答弁ですが、現実を見ると、なかなか大変だということはあると言わざるを得ないかなと思います。
 それと、先ほども現在のところ転換の申し出がないということで言われておりましたが、転換が進んでいない、進む、進みたいという計画もなかなか申し出がないということですが、その課題は、何でそのようになっているのかという課題があれば伺います。
◎浅見 保健医療部参事 お答えいたします。まず全国の状況と川崎市、今回お答えしたものは川崎市内の状況で、転換の意向がないということをお答えいたしましたが、これは例えば高知県のように、人口当たりで療養病床が非常に多い地区と川崎のような地区は状況がかなり違いまして、お手元の資料3にもございますように、実は川崎市内においては、県の計画にもございますように、既存で療養病床が、介護、医療両方合わせて約1,200程度で、県が打ち出している最終的な川崎市の療養病床の数も1,100程度です。
 簡単に言いますと、川崎市内においては、療養病床として、これから介護から医療にかわらなければいけない問題もございますが、療養病床の数自体は現状とほとんど一緒であると。そして、市内で療養病床をやられている病院としては、今後も療養病床を続けていくと。
 そして、健康保険法の改正に合わせて、時期はいろいろあるかもしれませんが、既存でお持ちの介護保険適用の療養病床は、医療保険に転換して、そのまま療養病床でやっていくと。中身として若干、医療区分、医療要求度の高い患者さんが多くなる、逆に言えば、そういう患者さん、より医療要求度の高い患者さんを残された1,000強のベッドでやっていって、医療要求度が多少低い患者さんは老健等に移ってもらいますが、療養病床の枠としてはほとんど変化がございませんから、わざわざ療養病床をやめて老健にするという医療機関は、川崎市内においては、今ほとんどないというような実情がございます。
 あと、先ほど石田(和)委員のおっしゃられた中で、平成18年から平成19年に療養病床が50ぐらい減ったという御発言がありましたが、これは補足いたしますと、平成18年度に市内の療養病床をお持ちの医療機関で3病院さんが、療養病床を今度一般病床に戻して療養病床が減っただけでございまして、入院ベッド数が減ったわけではございません。
◆石田和子 委員 わかりました。あと、在宅の問題も、ちょっと先ほども出ましたが、地域に帰ったときには、今、地域医療の推進ということで力を入れていると思うのですが、地域医療で、病院から帰ってきたはよいけれども、夜間の対応だとか、土日、祝日などの対応のところで、そういう訪問看護をしていただけるところがなかなかないのだという話もよく相談というか、声が届くわけです。そういった地域における在宅での訪問看護、医療ケアというものが、現状的にはどのようになっているのか。そこのところも人材不足との関連で、なかなかそういう対応がし切れていないという話もよく聞きますし、電話をかけたり、ケアマネさんにその手配はしていただくのだけれども、なかなか難しいということもよく聞くものですから、そういう地域医療というか、在宅への訪問看護などが、施設としても体制としても充足しているのかということは心配なのですが、いかがでしょうか。
◎成田 高齢者事業推進課長 在宅でのサービスについてですが、例えば今回、国では居宅療養管理指導、これはドクター、歯科医師、薬剤師等が家庭を訪問して療養上の指導、助言などを行うサービスですが、こういったことに対するサービス提供の拡充という報酬等の評価といったことも出しているところでございますし、こうしたサービスを含めて、訪問看護、また訪問リハビリといったサービスの拡充を4期計画の中で考えているところでございます。
◆石田和子 委員 4期の中で考えていくということですが、その辺のところは、やはり実態的には大変厳しいという状況があることをぜひ認識していただきたいなということは意見・要望として申し上げておきたいと思います。
◆立野千秋 委員 もう1点だけ済みません。資料3の中で、既存の介護保険の適用の人たちが、そのままベッドがスライドしてくれれば、受け皿としては変わらないということになるのだけれども、これは診療報酬などの問題が出てきて、極端な言い方をすると、ぐらついているところがあるというような話を聞いたことがあるのですが、今の現状としては、さっき変更がないという話があったのだけれども、そのまま存続するのですかね。
◎成田 高齢者事業推進課長 基本的には介護療養病床は医療療養病床に転換されるとお考えの事業者さんが大半ですが、今回国の改正の中で、例えば医療法人による有料老人ホーム等を運営するといった規制の緩和という部分のこともございます。クリニックを併設した、例えば有料老人ホームなどということも検討してみたいといった御相談も一部受けているところでございます。
 ただ、現実的にまだそれが現実化しているわけではございませんが、そういった御相談もございますので、今回の4期計画の中では、介護の専用型の有料といったところに関しても4期計画の中で位置づけをさせていただいたところでございます。
◎浅見 保健医療部参事 今、委員御指摘のように、市内の病院で療養病床をやられているところで、小規模なところなのですが、施設の老朽化等に伴って、今後の方針を若干検討しているところはございます。ただ、何らかの形でそういう高齢者の方をお世話するというような形での計画があることは伺っております。ただ、規模的には、数字としてはそれほど大きな数字ではございません。
◆石田和子 委員 さっき浅見参事が、私が言ったことが50減ったと言われたのですが、私はさっき50ふえたと申し上げましたので、それだけちょっと訂正をお願いしておきます。
◎浅見 保健医療部参事 申しわけございません。
○岡村テル子 副委員長 1点、済みません。資料3のところですが、本市における医療病床を有する医療機関一覧表の中で、2病院が医療保険適用のものも、それから介護保険適用のものもゼロとなっているのは、前はそうだったのだけれども、やめたということですか。
◎浅見 保健医療部参事 お答えします。委員御指摘のとおりでございまして、資料で言いますと川崎協同病院、京浜総合病院に関しては、この集計の平成19年3月31日以前、平成18年度中に、以前、療養病床をお持ちで、それを一般病床にかえたために、このリストには載っておりますが、両方ともゼロ、ゼロという数字でございます。
○岡村テル子 副委員長 その理由は、やはり経営上の問題とか、そういうことでしょうかね。
◎浅見 保健医療部参事 お答えします。この件に関しては以前の委員会でも出た話ですが、各医療機関ごとの個別の事情ではございますが、施設の運用上、あとは診療報酬上のこと等によりまして、各施設とも病院の中の一部が療養病床だったのですが、それを一般病床に戻したということで、どちらもというか、施設的には、建物としては古くなっている建物等がございます。その辺の事情もあるかと思います。
◆橋本勝 委員 済みません、仮の話でちょっと教えていただきたいのですが、例えば今、私がクモ膜下とか何かで倒れてどこかの病院に入りましたと。しばらくしたら医療依存度が低くなってきたとなったときに、僕は、本当に済みません、教えてほしいのですが、まだ介護保険料を払う年になっていませんけれども、そういうときはどうなるんですかね。多分病院からは出てくれ、出てくれという話になりますよね。では、行くところはあるのでしょうか。
◎成田 高齢者事業推進課長 その場合の病状によって、医療保険の適用とか、例えば介護保険適用という場合も、一部2号被保険者といったこともございますが、通常はお元気になられて自宅へ戻られるように、リハビリをして在宅復帰ということが通常でございますが、その状況によって、その後、例えば長期にずっと療養が必要になるのか、それともリハビリをして在宅に戻れるような形になるのかといったことによって、多分その状況は変わると思います。
○尾作均 委員長 成田課長、趣旨は、要は療養になったときに受け入れ先があるかという質問ですので、症状によってという質問ではございませんので。
◎浅見 保健医療部参事 仮定の話なのですけれども、例えばクモ膜下出血である程度の障害が残った場合に、リハビリということで、リハビリに関しての入院期間は、かなりの期間ございます。あとは、もし療養病床に入院するのであれば、介護保険ではなくて医療保険で療養病床に入院して、入院期間に関してはその患者さんの病状によりけりで、例えばそれがもう完全な障害ということになれば、障害認定によるいろいろな別の制度での運用に移っていくことになりますし、ある程度自宅生活とかができるのであれば、リハビリと、そちらの方向でやっていくというふうなことだとは想定されます。
◆橋本勝 委員 先ほど来、なかなか自宅に帰って見てもらえないという話がいろいろと出ていますけれども、これは高齢者の方ばかりの話ではないと思うんですよね。結婚されていて家族がいたりすればということもあるでしょうけれども、まあ、僕はこの難民という言葉は余り使いたくないのですが、いかがなものかなと思いますけれども、状況的には、もしかしたら本当に身内もいない、お1人の方もいらっしゃるかもしれなくて、というようなことでちょっとお聞きしたんですけれどもね。
 現実的にこれを、あと資料2のところを見ると、川崎市や横浜市などは最終的に余り増減がないみたいな話ではあるのですが、この整備状況というものは1,000当たりの病床数を記載と書いてあるのですが、これは県北とか県西とか、ちょっと地方のほうが高いということは、それだけそういう施設をつくったりすることのスペースの確保だとか、そういうものが容易だからみたいな理由からこうなっているのでしょうか。
◎浅見 保健医療部参事 委員御指摘のように、いわゆる都市部と地方ということで、療養病床の整備に関しては歴史的に、土地の値段等、あと介護等の職員の確保のしやすさ等を考えて、昔で言ういわゆる老人病院の設置のころからですが、比較的地方のほうが整備をしやすかったという歴史的な経緯がございまして、例えば関東地方ですと、やはり伊豆方面にそういう病院がもともと多かったと言えます。そういう病院が制度改正で今度、療養病床を始められて、医療保険、介護保険の療養病床という形で整備されたというものがございますので、既存の療養病床の数に関しては、やはりどうしても都市部よりも地方のほうが多いと言えます。
 ただ、例えばこれは高知県とか中国地方になりますと、もともとの人口に含まれる老齢人口の割合がかなり高かったですので、早い時期からそういう社会的な要求もあったと。逆に都市部は、まだ若い人口が多かったので、それほど療養病床、それに準ずるものの整備要求が、人口比で比べてしまいますと、それほど強くなかったという事情もございます。
◆橋本勝 委員 あともう1点なんですが、これは県北とか県西とかは2,000からあるわけなんですけれども、今皆さんがおっしゃられるように、こういった川崎のようなところでは次を探すことが大変だということで、こういう県北とか県西とかも、湘南とか、パイを持っているところは、やはり常時満床という状況になっているのですか。例えば川崎の人たちが次の場所を探すことが大変だ、大変だと言ったときに、ちょっと遠いのだけれども、県北のほうに行ったりとかというときに、その辺のあれというものはうまく回っているのでしょうか。
◎成田 高齢者事業推進課長 県内のいわゆる入院の割合ですが、大体九十一、二%というところで把握をしているところでございます。
◆橋本勝 委員 わかりました。
○尾作均 委員長 まだ若年層の寝たきりの方の受け入れ先があるどうか明確に聞いていませんけれども、いいですか。
◆橋本勝 委員 いや、いいです。健康に気をつけます。
◆小林貴美子 委員 済みません、ちょっと1つだけ。医療療養病床と介護療養病床は使う保険が違いますよね。患者側の負担とすると、どちらのほうが負担が多くなるのでしたか。
◎成田 高齢者事業推進課長 お1人当たりの平均の費用でございますが、医療療養病床は約49万円でございまして、介護療養病床は約41万円でございます。これは医療療養病床は診療報酬で、介護療養病床は介護報酬という中での負担でございますので、これはいわゆる食費とか居住費とか、そういったものは個室であったり多床室であったりとか、そういった状況によっては違うということはございますが、一般的にはそういった平均費用の差となっております。
◎浅見 保健医療部参事 補足いたします。大体どちらも一カ月四十一、二万円ということで、介護保険のほうが若干少ないです。ただ、その中で、患者さん側の負担は、介護保険の場合には1割、医療保険の場合には、その方の収入により1割、2割、3割、収入がすごく多い方は3割ということになるところでございます。
○尾作均 委員長 ほかにございますでしょうか。特に質疑、意見・要望等がなければ取り扱いに入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                ( 異議なし )
○尾作均 委員長 それでは取り扱いに入りたいと思います。国に対しまして意見書の提出を願うものでございますので、取り扱いにつきましては、この点も含めて御意見をお願いしたいと思います。
◆浅野文直 委員 難しいですね。実態の現場は我々議員もそれぞれかなり相談を受けている話でもありますので、実際にこういったものがまだまだ不足していくということは、これからのさらなる超高齢化社会の中でも容易に想像できる状況でありますから、この陳情者の方の願意が、ある程度懸念材料があるということは間違いなくわかります。
 ただ、だからこそ、他の世界に例を見ないこの超高齢化社会のスピードに対応しながら、医療制度も維持していくということになると、やはり国が定めている方向性にも、必ずしもあらがえないなという点もございますので、当会派としましては継続審査として、意見書の提出は見送らせていただければと思います。
◆立野千秋 委員 私もできたらば、もうちょっとしっかりとした形が見えるように残してもらいたいなと思うのですけれども、ただ、制度は2年前にもうスタートしてしまっているわけですよね。
 ただ、1つ国の中でも、この制度をつくった国会議員の中でも、最近かなりばらつきが出てきているのが現実問題で、正直言って、もう1回ちょっと見直さなければいけないのではないかという制度改正の動きが出ているので、今ここでもって提出するというふうに一概に言えないので、我々も、もう少し流れを見ていかなければいけないなと。それに市もせっかくつくっていただいたので、それを今ここでもって、もとへ戻してしまうと、やらなくなってしまうと困りますので、今回は継続という形で、その様子を見させていただけないかなと思います。
○尾作均 委員長 公明党さんは。
◆小林貴美子 委員 公明党としても、今回、これは国の法律改正でこういう形になってきたわけでございまして、今、市のほうもそれに伴って計画を立てているという段階の中で、しばらく様子を見ながら、また大きく法律も見直しをしていかなければいけないという状況になってくれば、そのときにまたいろいろな動きをとる必要があるのかなと思いますが、今回は継続ということで、意見書も出さないということで。
◆石田和子 委員 そうですね、こういう制度が平成18年度にスタートしてきて、現実的にはもう3年目ということですが、やはり実態的にはなかなか、さっきもお話しさせていただいたように、老健施設などでのお医者さん、看護師さんなどは大丈夫かといったときに、やはりそういった増員も図って受け皿をつくっていくと。地域に、在宅に戻ったときにも、そういう体制をとっていくということで、やはり受け皿づくりを本当に充実させていくのと同時に、あわせてやっていかないと、これは大変困る人も出てくるわけですので、そういった意味では見直しも少しずつしていかなければいけないという世論も、国会の議員の中でもあるということですが、そういったときだからこそ、我が会派としては、こういう意見書を上げていく意味があるのかなと思うわけですけれども、ほかの会派の皆さんがそういうことであれば、まあ、継続ということで。
○尾作均 委員長 ただいま各会派の御意見をお聞きいたしました。各会派とも意見書は提出に至らないという御意見でございます。また「陳情第113号 介護療養病床廃止中止を求める意見書提出を求める陳情」については、皆様の御意見どおり継続審査とすることに御異議ございませんでしょうか。
                ( 異議なし )
○尾作均 委員長 それでは、本件は継続審査とさせていただきます。
 ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
               ( 理事者一部交代 )
○尾作均 委員長 3分ほど休憩を入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                ( 異議なし )
○尾作均 委員長 それでは、3分ほど休憩といたします。
               午前11時15分休憩
               午前11時19分再開
○尾作均 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
 日程第2の請願・陳情の審査として「請願第65号 障害者手帳1・2級を持つ精神障害者を重度障害者扱いとし、重度障害者医療費助成の対象とすることに関する請願」の審査に入ります。
 まず、傍聴の申し出がございますので、許可することに異議ございませんでしょうか。
                ( 異議なし )
○尾作均 委員長 それでは、傍聴を許可いたします。
                ( 傍聴者入室 )
○尾作均 委員長 それでは、事務局から請願文を朗読させます。
◎?橋 書記 (請願第65号朗読)追加署名775名
○尾作均 委員長 次に、理事者から説明をお願いいたします。
◎長谷川 健康福祉局長 請願第65号につきまして、お手元の資料に基づき、石川障害福祉課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
◎石川 障害福祉課長 それでは、説明をさせていただきます。初めに、重度障害者医療費助成制度について御説明いたしますので、資料1をごらんください。
 この制度は、身体障害者手帳1級、2級をお持ちの方、知能指数35以下または療育手帳A1、A2をお持ちの方、身体障害者手帳3級と療育手帳B1をあわせてお持ちの方を対象といたしまして、保険医療費の自己負担分を助成するもので、おおよそ1万7,000人が対象となっております。
 平成21年度予算額は27億3,893万6,000円、その経費のうち3分の1は県の補助を受けて実施をしておりますが、事業費は年々増加を続けている状況でございます。
 なお、県におきましては平成20年10月に制度改正が実施されております。その内容は、65歳以上の新規対象者を助成対象外とする対象者の見直し、入院1日ごとに100円、通院1回ごとに200円を、調剤薬局を除く医療機関の窓口で支払うという一部負担金の導入で、平成21年10月からは、特別障害者手当における本人の所得制限限度額を準用する所得制限の導入が実施されます。
 本市といたしましては、当面は県の補助対象にならない部分を市が全額負担することにより、従来と同じ助成内容を継続しながら、県の見直しへの対応を検討しているところでございます。
 次に、精神障害者の手帳交付状況と医療費の公費負担等の状況について御説明いたしますので、資料2をごらんください。
 精神障害者保健福祉手帳の交付件数は、平成20年12月末現在で、1級が780人、2級が3,130人、3級が1,634人、合計で5,544人となっております。
 精神科の通院医療費につきましては、障害者自立支援法に基づく自立支援医療で助成を行っており、平成20年12月末現在の対象者は1万2,547人でございます。自己負担額は原則として医療費の1割ですが、世帯の所得に応じて上限が設定されておりますので、非課税世帯の場合、本人の収入に応じて月額2,500円または5,000円が上限となっております。また、課税世帯におきましても、資料の表で網かけとなっているところに該当する方につきましては、本市独自で国基準よりも低く上限を設定しているところでございます。
 また、入院医療費の助成につきましては、精神障害者入院医療援護金として一定の所得以下の方に月額1万円を交付しておりまして、平成19年度は439人の方に延べ3,681カ月分を支給したところでございます。
 次に、重度障害者医療費助成制度における精神障害者の対応についての他都市の状況を御説明いたしますので、資料3をごらんください。
 県内33市町村のうち5市が精神障害者保健福祉手帳1級、2級、4市が1級の方を重度障害者医療費助成制度の対象としております。その他、2市が重度障害者医療費助成とは別の仕組みで自立支援医療の自己負担額の全額または一部を助成しております。また、全国の政令指定都市では2市が対象としておりますが、いずれも所得制限を設けております。
 なお、県におきましても、制度の見直しに当たり、精神障害者の対象化についても検討を行いましたが、方向性の結論を出すには至らず、今後の課題としているところでございます。
 最後に、この請願についての考え方を御説明いたします。
 本市では精神障害者施策として、社会的入院をしている方の退院促進を実施し、地域で暮らしていくために相談支援体制を整え、また、居住の場としてグループホーム、ケアホームの拡充に努めてまいりました。日中活動の場としては地域生活支援センターの拡充や地域活動支援センターの充実を図ってきたところでございます。今後につきましても、さまざまな機会をとらえて精神障害者が地域で暮らすための体制の整備充実に努めてまいりたいと考えております。
 平成18年度に施行された障害者自立支援法では、3障害一元化の理念のもと、障害種別にかかわらず必要なサービスが利用できる仕組みが整えられてきました。医療に関しては、精神保健福祉法に基づく精神通院医療、身体障害者福祉法に基づく更生医療、児童福祉法に基づく育成医療の3つの公費負担医療制度を自立支援医療として一元化したところでございます。
 精神医療の問題につきましては、重度障害者医療費助成制度の対象にした場合、入院医療費の本人負担も無料になることから、退院促進を推進する精神障害者施策の方向性との整合性が必要となること、また、近年の障害者福祉の施策のあり方として、障害者の方個人個人に直接金銭的な給付を行うことより、障害者が地域で暮らせるようにするために、社会のサービス基盤の整備に重点を置いていくことが求められるなどといったことから、慎重な検討が必要と考えております。
 今後、本市におきましても、障害者自立支援法の理念を踏まえ、精神障害の特性に配慮するとともに、障害者施策全体の中で課題を整理し、施策のあり方について検討してまいりたいと存じます。
○尾作均 委員長 説明は以上のとおりでございます。
 ただいまの説明につきまして質問等がございましたらお願いをいたします。また、意見・要望等がございましたらあわせてお願いをいたします。
◆大庭裕子 委員 事前に、あやめ会の事務局の請願の方から資料をいただいたのですけれども、皆さんのところにも行っているのだと思うのですが、3障害の就労率というものが、これは全国だと思うのですが、これを川崎に当てはめるとどういうことになるのか。障害者数はわかりますが、就労者数、構成比とか就労率とかはどうなっているのでしょうか。
◎石川 障害福祉課長 私どものほうは特に就労率等についてはとらまえてはおりません。全国の就労率と同様かというふうに判断しております。ただ、例になるかはわかりませんが、今年度、養護学校の卒業生が146名おりましたが、うち就労が29名の19%というようなことが出ております。一つの目安にはなるかなとは思います。
◆大庭裕子 委員 全国のものを見ると0.4%ということで、収入が少ないということで、それに対して医療費1割負担ということは、やはり負担が大き過ぎるということなんですが、就労問題については、精神障害者の方のところでは、市としてはどのように考えておられるのでしょうか。
◎大山 精神保健課長 精神障害者の就労の支援につきましては、昨年から設置しています就労支援担当部署でコーディネート会議等を、精神障害の方も一緒に施策を進めていくということで積極的に取り組むこととしております。
 全国的な精神障害者の方への就労支援の施策でございますけれども、精神障害の方の就労支援への取り組みが大変おくれておりまして、それで就労についても、全国の調査でもこのような低い数字が出ているのかなというところですが、平成18年から雇用促進法の改正等もありまして、精神障害の方も雇用率に算定してよいということになってきましたし、基盤の整備を、少しずつですが、進めているという状況でございます。
◆大庭裕子 委員 先ほどの説明で、助成をするということへの社会の基盤をつくっていくというようなお話もあったのですが、グループ活動とか、そういう地域で暮らしていくにはどうしたらよいかということで、この辺のところをもう少し詳しく教えてもらって、どういうかかわり方をしているのかということをちょっと教えてください。
◎大山 精神保健課長 在宅で精神障害の方が安心して暮らせるという仕組み、支援についてでございますが、まず1つには相談支援の体制がしっかりついていること、それから居住の場、グループホームやケアホームなどの支援つきの居住の場の確保、それから日中通う場の確保、そういったものがあわせて整備が進むということが、地域で安心して暮らせるということになっていると思いますので、自立支援法の施行以降、そういったことを重点的にとらえて障害者福祉計画等を立てまして、それにのっとって計画的に整備をしているところでございます。
◆大庭裕子 委員 今そういうことを進めているという段階で、そういう意味ではまだ十分ではないというか、そういった途上ということで考えてよいわけですか。
◎大山 精神保健課長 自立支援法の施行前の平成17年度と比べますと、当時1カ所しかなかった、各区に1カ所を整備目標にしておりました地域生活支援センターが平成20年4月から全区に設置されることになりましたし、そういった意味では支援の資源の数がかなり充実してきているところだとは考えております。
◆太田公子 委員 お聞きしたいのですが、先ほどの石川課長の説明の中で、精神障害の人は入院費が非常にかさんでくるというお話ですが、ほかの身体と知的は、やはり1、2級の方は重いですから、重度医療制度があるわけですよね。でも、それとまた別に、やはり精神障害の方を抱えた家族は今、本当に高齢化している方がいっぱいいて、負担が大変なのだと思うのですね。家の中で暴れて騒動になる、知的や身体とは違った意味のいろいろな負担を抱えている家族に、やはり私は医療費だけでも負担の軽減ができないかと思うのです。
 例えば資料1の平成21年度予算額、事業費とかがありますが、この中で、もし今の精神障害者の手帳1、2級の方の医療費を負担するとなるとどのくらいかかるのでしょうか。ちょっと数字が予測できますでしょうか。これに加えて全部払っていくとなると、もっとすごいと思うのですが、さっき大きな負担だとおっしゃったので、済みません。
◎石川 障害福祉課長 精神保健福祉手帳交付者で、1級のみ780名で、重度医療については1人当たりの年間の平均助成額が14万9,435円となっております。そのことから、1級のみを対象とした場合、年間で1億1,600万円、1、2級を足すと3,910人の方がおられますので、年間で5億8,429万円というような数字が出てくるということになります。
◆太田公子 委員 額としては大変大きいのですが、でも、一部負担金ということで1回100円とか、今、試算が出ていますが、やはりこれは皆さん本当にすごく大変だと思うんです。これは出せないんですかね。他都市は無料ということでやっているのですが、やはり川崎では出ないのですかねと思うのですが……。
○尾作均 委員長 太田委員、それは御質問ですか。
◆太田公子 委員 それはごめんなさい、いや、そうしてほしいなという要望をして、それ以上はちょっと私は言えないので……。
 済みません。そうですね、では、今まで精神障害者の医療費を検討してきた経過を教えていただけますでしょうか。
◎石川 障害福祉課長 最初に、県のほうの経過についての御報告をいたしたいと思います。神奈川県については検討会において、医療費助成制度見直し検討会というものが平成19年の3月に報告書をまとめておりまして、その中で精神障害者を対象とすることについての考え方として、今後の課題としては認識をしているということで言っております。検討会について十分に論議されてはいないというようなお話を聞いております。
 また、長期の精神障害者の地域生活移行が求められることとか、本県単独の精神障害者入院医療援護金制度の既存の施策との関係を含めて、課題を整理することが必要と回答していると伺っております。
 そのほかに、川崎市といたしましては、重度障害者医療制度の保険医療費全体を対象としておるという関係で、入院医療費についても、今回、精神の自己負担が無料となります。本市においては社会的入院の方々の退院促進に取り組んでおりますが、地域生活への動機づけが弱くなるというようなことも考えられるので、今回、長期にわたる、この重度医療の制度の安定性、継続性も確保することが必要と考えておりますので、障害者施策全体の中で配慮していく必要があると考えているところでございます。
◆太田公子 委員 ということは、社会的入院をどんどん減らしていくという方向なのですが、いろいろな地域生活支援センターを核にということで頑張っているわけですが、精神障害者保健福祉手帳をもらう人、申請する人もすごく少なくて、なかなか地域に溶け込まない人もたくさんいるのですが、もしわかれば、そういった相談はこの地域生活支援センターで数としてふえているのでしょうか。
◎大山 精神保健課長 数については、今はちょっと手元に資料がないのですが、平成18年から6カ所がふえているという状況でございまして、それぞれのあとの6カ所については新規の事業ということでございまして、登録者の数についてはふえているという事実はございますが、相談の内容とか、それが今後どのように機能していくかということについては、今後、機能していただくような支援をしていきたいと考えております。
○尾作均 委員長 ほかにございますでしょうか。
 御質問に関しては、意見・要望等を手際よく取りまとめてから御質問いただくようによろしくお願いいたします。
◆立野千秋 委員 では、ちょっと太田委員の質問の関連づけで、県では一応検討を始めようかというお話がありましたが、現実問題として、ここ一、二年でもって葉山町、寒川町、平塚市というところで導入をしましたよね。県費をもらえないで財政的にかなり厳しい地域でも、単独ででもやろうというような考え方が出てきたのですが、やはりそれは増加傾向にあるということが認められて、そういう傾向になってきたのですか。そこの市がやろうとしている導入のきっかけはどういうところにあったのだろうかということを、わかれば教えてもらいたいのですが、どうなのでしょうか。
◎石川 障害福祉課長 済みません、そこまでは、データとしてどういう仕組み、システムでこの事業をやっているかというアンケートは、この平成21年2月にとったところですが、そこの導入の経過についてはアンケートの中の質問事項としてちょっと漏らしてしまいましたので……。
◆立野千秋 委員 では、ちょっと私、勉強不足で申しわけないのですが、今、退院を奨励するという前提条件で施策としてやっているので、それはどこの病気でも同じだと思うのですが、実際に入院している人だけが1級なんですか、そうではないですよね。
◎大山 精神保健課長 入院されている方で長期入院の方は、1級を取得されている方が比率としては多いかと思うのですが、在宅で生活されている方の中にも、1級の方もいらっしゃいます。
◆立野千秋 委員 そうすると、これをほかの重度と同じように医療費となると、入院されている費用を全部負担しなければいけないということで、医療費がかかるということになってしまうのですか。
◎石川 障害福祉課長 重度障害者医療については、原則として国民健康保険、通常の健康保険等の保険各法のベースに乗った自己負担分を助成する制度でございます。ですから、入院でも通院でも、自分の3割――3割ということだけではないのですが、自己負担分がこの助成の対象となっております。
◆立野千秋 委員 そうすると、いただいた資料2で、この表の中で、通常の就業体制という形でいくと、さっきの数字の中で、ほとんど就業ができていないということがありましたよね。そうすると、個人的な本人負担という割合でいくと、ほとんどが、低所得者と言ったら悪いのですが、一定以下の所得というところに準じてしまうのですが、そうすると、本質的には何らかの形でもって保護をしていかなければいけないという形になるのではないかと思うのですけれどもね。
 まあ、それは質問にはならないんですよ。ただ、そういう意味でいくと、この受け皿として、さっき支援センターをつくりました、だけど、支援センターをつくったけれども、実際に働くところがなければ、この人たちをどういう形で、では、逆の言い方をすると、医療費だけの問題ではなくて、変な話で生活保護と一体になってきてしまうという面があると思うのですが、そういう面での全体的な生活支援体制をどのように考えておられるのか教えてくれますか。
◎大山 精神保健課長 まず1点、就労率のことに関してでございますが、先ほど少し触れたように、精神障害の方は雇用率の対象にずっとなっていなかったということもありまして、自分は精神障害を持っているということを名乗らずに就労されている人が非常に多いということが今までの現状であります。
 そうしたことから、この就労率というものが、手帳を持っている、または医師の意見書を提出された方で、自分は精神障害を持っていますよということを会社とかへ就職するときにお伝えした方のみが数字に計上されているというデータでありまして、全国の数300万人という方の中には、実質上は、もう働いている方も多いというような現状ではないかと認識しております。
 全体的な精神障害の方の就労支援も含む生活支援ですが、それは先ほど申し上げたようなさまざまな面からの施策を充実させて、今後も地域で生活ができるような仕組みをきちんとつくっていきたいと考えております。
◆立野千秋 委員 グループホームなどもつくって推進をしているというお話があったけれども、そこでそれが就労の機会にリンクしていくのですか、どうですか。
◎大山 精神保健課長 グループホームをつくるということは、病院から退院されて、なかなか地域での生活が困難である方の場の確保、それから地域生活をされていても保護者の方の高齢化などで、支援がついている住居に入ることが必要な方への整備ということでして、グループホームに入られた方が就労支援と直接結びついているということはないかもしれないのですが、今後については企業の理解などを深めて、就労の意欲があって、力もある人については就労ができるというような仕組みづくりを、国のほうでもしていくと重点目標に挙げておりますし、川崎市でも、就労の意欲があって、できる方については、進めていくということで考えているところでございます。
◆小林貴美子 委員 まず、資料3で政令指定都市、名古屋と神戸でもう既に行っているということですが、これはいつごろから行っているのか。それから所得制限とありますが、この所得制限というものはどういう中身なのか。ほかの政令市でも実施しようというような動きはないのか、まず伺いたいと思います。
◎石川 障害福祉課長 政令指定都市、名古屋市と神戸市ですが、いつからということについては、ちょっと今、資料が手元にないのですが、所得制限については、国の特別障害者手当の所得限度額が準用されていると伺っております。
 他の政令市について重度障害者医療助成制度の中に精神障害者の方を導入する動きにつきまして、幾つかの都市で聞いております。近隣で言うと横浜市さんのほうにお話を聞きましたところ、今のところそのような考えは、まだ検討中であるというふうなお話でございました。
 他の政令市についても検討はしているというような回答はいただいております。
◆小林貴美子 委員 ほかの政令市にあっても、検討中とか検討していく、検討するというようなことですので、遅からず他の政令市も実施する方向で動くのではないかなと想像はできるのですが、川崎市も検討をしていただいている最中だと伺っております。
 それで、ちょっと幾つか教えてほしいのですが、資料2の中で2番の自立支援医療、所得区分別承認者数というものがあるのですが、ここの合計の数が1万2,547、この数字は、この1番の1級、2級、3級の手帳をもらっている人の数とは違うわけで、この1万2,547の意味する、この数字は何なんですか。
◎大山 精神保健課長 2番の自立支援医療(精神通院)の表の見方ですが、一番右端の1万2,547人が精神科の治療を受けるための通院医療を、医療機関にかかって継続して通院される場合に、本来であれば保険の3割が自己負担になるのですが、障害者自立支援法の自立支援医療の公費負担制度により、申請をしていただいて認められると1割負担で済むと。それで、さらに月額の上限額も所得に応じて決められるという制度でございまして、川崎市で昨年の12月末現在で、その申請をして認められている方が1万2,547人いらっしゃるという状況でございます。
◆小林貴美子 委員 ということは、これは申請をしていないで精神科に通院をして、それを受けている人もいると考えられるのですが、その辺の数はどのように見込んでいるのですか。
◎大山 精神保健課長 これは国による調査による推計ということになるのですが、国による患者調査で、精神科に通院されている方が、入院の方も含めて300万人ぐらいと言われているのですが、それを本市に置きかえますと、精神科にかかっている方、精神科医療を受けている方が3万1,000人ぐらいいらっしゃるのではないかという推計ができるんですね。そのうちの1万2,547人の方が公費負担の申請をされている方ということになりますので、そのほかの方は自立支援医療の申請をされていない方ということになります。
◆小林貴美子 委員 申請をしていない方の数のほうが多いと見込まれるわけですよね。なぜ申請をしないのですか。
◎大山 精神保健課長 入院の方は通院医療の申請はできないということが1点と、それから、お仕事とかもされていて、3割負担の保険で払えばよいと判断されている方が相当の数いらっしゃるということだと推測しております。
◆小林貴美子 委員 働けていなくても精神科に通院をしている、しかも申請をしていないという人たちもかなり多くいらっしゃると思うのですが、その分は親御さんがお金を出して見ているということなんですけれども、この辺も、だから申請をしにくいというようなことがあるのかどうなのか。それから相談に行きにくいということもなきにしもあらずかなとも思うのですが、本当はそのように申請をすれば1割でよいわけですよね。そういう制度もあるのに、まだまだ使えていないという人たちもいらっしゃると思うものですから、その辺はもっと使いやすいような形にしていくことが大事ではないかなと思うのですが、その辺はいかがですか。
◎大山 精神保健課長 平成18年4月にこの制度が導入されるまでは、精神保健福祉法による32条という通院医療の、やはりこれと似た仕組みがあったのですが、そのときに関しましては医療機関と御本人とかのお話し合いを中心にして、申請を窓口で促したりとかいったことがあったものですから、この制度に変わってからも人数的には同じような人数で、ややふえているというような状況で推移しておりますので、医療機関の協力とか主治医の先生、それから窓口での支払いのときのお知らせとか、ポスター等でも周知に努めておりますので、御自分の判断で申請されない方がいらっしゃるのかなと推測はしているところでございます。
◆小林貴美子 委員 それから、3番の精神障害者入院援護金が月額1万円ということですが、これは全国どこでもやっている制度なのか、さらにこの平成19年度実績が439人で、支給の延べ月数が3,681ということは、これは平均の入院月数はどのくらいになるんですか。
◎大山 精神保健課長 全国で実施しているということは聞いておりませんで、神奈川県では神奈川県と横浜市と川崎市で実施しているということでございます。
 支給には所得の制限等もございまして、住民票の世帯の合計の課税額が8万7,000円以下という方になっておりまして、439人の方が認められているという状況です。
 入院とか退院とかがありますので、1カ月入院されている方に1万円ということですので、入院したり退院されたりという方で、長期入院の方は12カ月分丸々認定されるのですけれども、途中で入院された方とかですと、その分ということになりますので、平均するとお1人について9カ月分か、ちょっと割り算しないとわからないのですが、そういった平均値になっているという状況でございます。
◆小林貴美子 委員 この請願の文章にもございましたが、ほとんど一生このお薬を飲み続けるということがほとんどの人の状態なのでしょうか。その辺のところを伺います。
◎大山 精神保健課長 病名等にもよるかもしれないのですけれども、文献等では、飲み続けるという方が多いと出ていると思います。
◆小林貴美子 委員 一生涯お薬を飲み続けて、お薬がうまく効いてくれば、合ってくれば、日常生活、外に出て社会の中で働くことも可能になってくる場合もあり得ると。ただ、客観的に見て、その辺は、なかなか働けない状況の人のほうが多いのでしょうか。
◎大山 精神保健課長 実態で、どれぐらいの方が働いているかというデータが今手元にないのですが、働いている方と、それから仕事につけない方、ついていらっしゃらない方がいらっしゃるわけですが、その辺のところで、これまでの医療中心の支援だったものを、地域生活支援、それから就労支援を充実させて、今、国を挙げて、先ほども申し上げたような、就労したい方はできるような仕組みをつくろうとしているところですので、今後のそういった支援で、仕事をしている方が少しずつふえていくのではないかと考えております。
◆小林貴美子 委員 先ほど医療費、入院医療も無料にしていくと入院が長引くのではないかというような、そんなお言葉もございましたが、病院というところは、ずっとそこにいたいと思うような環境ではないということもあって、私はできるだけ病院からは早く出て家に帰りたいとかという思いのほうがお強いのではないかなと思うんです。
 あと、仕事についても、この間、ちょっと北海道のほうへ、ある企業を訪問したときに、身体障害だけでなく精神障害の方もそこに来て働いていらっしゃいました。だから、企業側が受け入れをしっかりやれば、精神障害の方であったとしても働く場というものはつくっていけるのだなということを学ばせていただきました。
 それはこれから行政並びに社会システムの中で、もっとつくっていかなければいけないのだろうと思いますが、私は今回、この請願を見たときに、これからは自立支援法で3障害一緒に見ていくのだということだったのに、この分野がまだ実現できていなかったということに、かえって驚きを感じたと。何で自立支援法ができたときに、そのことも一緒に考えて実施しなかったのかなと思うわけでございます。
 お金がかかると言ったって、それはもう福祉的なところに必要なお金をかけることは当然でございますので、まして今、いろいろな意味で精神的な御病気の方、精神障害の方も、生まれつきの精神障害ではなくて、特に高校生、思春期ぐらいから精神障害の御病気を持つ方もふえていると聞いているものですから、本当にこういう対応は、できるだけ早くしてさしあげるべきではないかなと。それで、政令市で、もう実際にやっているところがあるわけでございますので、神奈川県内でも、ほかの、もっと川崎より小さいところでも、もう実施してきているわけですので、これは前向きに検討して結論を出していくべはないかなと思っておりますので、一応意見としておきます。
◆石田和子 委員 先ほど精神保健法32条という御説明がありました。これはもう自立支援法の関係で、旧精神保健法32条と言ったほうがよいと思うのですが、その中でうたわれている理念は、やはり精神障害者の方々の医療費の負担を公的に支援していくようになったのは、そこの法律の理念だったと思うのですが、そのそもそもの精神障害者の医療についての、旧になってしまったのですが、32条の考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。
◎大山 精神保健課長 通院費用で、医療中断とか、そういったものがあってはならないということで、そういった適正な医療を普及するための役割ということで、旧精神保健福祉法の32条が制定されたといった経過であると考えられます。
◆石田和子 委員 そういうことで、精神障害の方の医療の中断が起こりやすいといったこともあって、やはりそういうことがあっては、障害特性に沿った治療を続けることが困難になるという、いろいろな要因があるので、そういうことが起こり得るということだと思うのですが、そういうことが起こらないようにということで、その旧精神保健法32条があったと思うんです。
 しかし、私は、法律がこう改正されてきている中でも、精神障害者の皆さんの障害特性というものは変わるわけではないわけでして、やはりその以前も、旧になってしまった、その後も、そこに置かれている状況は同じではないかなと思うのですが、まずその辺を、ちょっと御意見を聞かせていただければと思います。
◎大山 精神保健課長 そういった意味で通院費用を、3割かかるところを1割の負担にして、さらに所得によって上限を設けるということで、そういった配慮をしていると、自立支援法の中でもそういった配慮がなされたのではないかと考えております。
◆石田和子 委員 そういうことの経過はあるわけですが、やはり障害特性的には、これは以前からも、その後も、病気による苦しみ、それから治療を続けていかなくてはいけないという状況は変わらないわけでありまして、そういったことを考えると、本当に障害を持っている方々の通院だとか服薬はもう必要不可欠で、文にもありますように、これは生涯服薬をしていかなくてはいけないということで、私は、精神障害者の方々、ほかの身体も知的も、ある面でそうかなとは思うのですが、精神障害の方はその特性で、やはり医療と生活が、もう本当に切っても切れないのではないかと思っているんですね。
 そういうことを考えると、今は相談支援体制を整えていくとか、あと居住の場の確保、グループホーム、ケアホームを拡充して整えていくとか、日中通う場の確保だとかと、さまざまなそういう基盤の確保だとか拡充ということはやってきつつも、医療というものは、ある面一緒に結びつきながら、やはり医療は独自で支援する必要がすごくあるのではないかと思っているんです。
 それで、さっき就労率のことも出ていましたが、この請願の文章には0.4%と非常に低いということで書かれていて、ほかの障害と比べてもそうなんですが、平成18年に雇用促進法が改正されて、精神の方々の雇用率もカウントできるようになったということがある以上は、やはりカウントは自治体から上がっていって国が把握するのではないかなと思うので、本当にその本市における就労率というものが、全く把握されていないということですか。そうだとしたら、国のほうでカウントしてよいということになって、雇用の就業率が出てきているわけですが、その辺はどういう関係なのでしょうか。
◎秋岡 障害保健福祉部長 労働行政、うちにも経済労働局がございますが、一応ハローワーク、労働局のほうで就労率等を把握しておりまして、それを国のほうで集計しているということでございます。それで、個別には職業安定所のほうも各市の個別の数字というものを出していなくて、県で取りまとめているということを公表しているということで理解をしておりますので、ちょっと私どものほうではその数字、就労率というものは把握していないということになろうかと思います。
◆石田和子 委員 では、その集計する道筋が――道筋と言ったらおかしいのですが、ハローワークから経由して国のほうに上がってきているので、健康福祉局の精神保健担当のほうではそれを把握されていないということなんですか。
◎秋岡 障害保健福祉部長 そういうことになろうかと思います。
◆石田和子 委員 ただ、現実の実態があって、さまざまな計画を立てていくのだと思いますので、就労支援ということも、今後、ノーマライゼーションプランの中でも言われているように、障害を持っている方が地域で暮らしていくためのいろいろな施策の中でも、やはり就労支援というものは非常に大事な役割を持っていくと思いますので、ハローワークのほうから集約するとか、いろいろな方法で、実態がどうなっているかということをつかむことから、やはり基礎データをつかんで計画に反映していくということがあると思いますので、その辺は、ぜひ今後そういうことをしていただきたいなということは意見・要望で言わせていただきたいと思います。
 それからあと、退院促進事業というものに力を入れてやってきているということは私も承知していますし、川崎市でもそういった意味ではグループホームだとかケアホームの設置数の整備計画も、精神障害の方々への計画を立てているということは知っているわけですが、医療機関のほうからすぐに、例えばグループホーム、ケアホーム、あるいは在宅でということで、社会的入院の方が移ってくるときに、やはりワンステップ置く必要があるのではないかとかなり言われていると思うのですね。
 それは医療機関の取り組みもあって、医療ケアも含めた、精神科デイケアですか、そういう取り組みも非常に大事だと言われていて、その辺のところも、私は医療機関との連携をとりながらやっていくという必要性があると思うのですが、その辺のところが1点と、その精神科デイケアの医療費の負担はどのようになっていくのか、ちょっと教えていただければと思います。
◎大山 精神保健課長 今、退院促進に取り組んでいるところですが、医療機関との連携ということについては、急にグループホームに出られないという方も確かに多いということですので、生活訓練施設を経由していただくということで、その次のステップとして、1回中間施設である生活訓練施設を利用して、その後グループホームに入っていただくと。
 それから、平成21年度から体験宿泊事業ということで、精神科の病院に限らず、施設から地域に出るときには、決まりましたということで急に出るのではなくて、入院中からそこのグループホームなどのあいている部屋を利用しまして体験してみるというような事業も開始することにしておりまして、そういったところで医療と連携しながら、御本人の方が安心して退院できるようにワンステップ置くといったような施策を来年度から開始することにしているところでございます。
 それから精神科デイケアについてですが、精神科デイケアについては医療保険、診療報酬の点数でやっているということですが、これについては1カ月の利用日数も多いものですから、上限を設定することによって一定の自己負担を抑えることができているのではないかなと考えております。
◆石田和子 委員 精神科デイケアは医療保険の点数でやっているということですので、そこでも上限は設定されてはいるわけですが、本当に退院促進事業を旺盛にやっていくとなれば、生活訓練施設だとか体験宿泊では、私は対応はし切れないと思いますし、やはりいろいろな方々がいらっしゃっていますので、そういった意味では本当に医療機関とかなり密接な関係をとりながら、御本人の希望も踏まえて、その精神科デイケアを活用しながら、グループホーム、ケアホームに移っていかれるというケースもかなりあると思いますし、医療機関もその方向では頑張ってやっていただけるものと思っているのですが、そういったところも考えると、やはり医療費の負担というものは大変なものになっていくのかなと思います。
 私も、やはり県内でも幾つかの自治体が取り組みを進めていますし、指定都市でもそういう取り組みを進めていますし、ほかのところでも検討をしているということですので、私は、川崎市にとっても前向きに検討をぜひ進めていただきたいなということは意見として申し上げておきたいと思います。
○岡村テル子 副委員長 済みません、ちょっと確認させていただきたいのですが、この精神障害者の資料2のところですが、入院援護金、平成19年度実績、支給者数439人ということで、これは当然市内の方だけだと思うのですが、その1点を確認。
 なぜそういうことを言うかというと、世田谷とかにお住まいの方で、実際にいろいろ、お子さんをどこへ入院させようかとなったときに、川崎市は親御さんが世田谷にいても、何か非常にすごく費用負担が、川崎市のほうがどうもいろいろやってくれるからよいからということで、そっちへ入院させましたというようなことで聞いたのですが、何か入院の際に市外の方にもちゃんと市として独自にやっているようなことがあるのかどうか、ちょっとその辺を確認したいこと。
 それと、精神障害の方は今だんだんふえているのではないかと思うのですが、病床数というものは足りているのかどうか。というのは、よく入院させるところがなくて困っているというようなことも聞いていますので、現状はどのようになっているのか。また、入院できなければ通院になるのだと思うのですが、やはりそうなると費用負担も大きいのかなと思うので、ちょっとその辺の現状を教えていただければと思います。
◎大山 精神保健課長 最初の入院援護金の支給の条件についてですが、もうこれは患者さんの住所が川崎市内にあるということで限定をさせていただいております。
 それから入院の病床数や必要なときの入院についてですが、川崎市では1,400床台の病床を持っているわけですけれども、それで入院が必要な人については市内の病院を中心に探すということですが、3県市でも、神奈川県、横浜市とも、入院医療については連携をずっとしておりまして、ほかの都市でもお願いしたりして、必要な人にはなるべくベッドを、市をまたがっても探すというような仕組みにしております。
◆橋本勝 委員 済みません、この願意に基づき見ますと、1級、2級を認定されている方は3,910名、先ほど5億8,429万円と数字をお示しいただきましたが、他都市のような所得制限というものを、2枚目の資料2のところの一定所得以下とか、ランクづけてなっていますが、このような形で所得制限をかけて、この部分を導入したときには、この5億8,429万円という数字が多少なり動いてくるわけですが、その辺の数字を出しているのかということと、そういうことも含めて、この重度障害者医療費助成制度の今後、この川崎市の考え方、方向性をちょっとお聞かせいただければと思います。
◎石川 障害福祉課長 重度障害者医療費助成制度の中に、精神障害者は先ほど1級、2級で3,910人というお話をしました。厳密に言いますと、この中で、重度障害者医療費助成制度は、生活保護のような保険各法の適用がある方を一応対象外としております。その関係で、精神障害者のうち生活保護を受けている方は、こちらの重度障害者医療の対象となりません。その関係がありまして、厳密に言いますと人数は若干変わってくる状況でございます。
 金額については、今ちょっと計算はできないのですが、1級の方で現在111名が生活保護を受けて通院医療を使っております。2級の方が約1,000名というようなことで、1,100名ぐらいが対象の外というような形になろうかと思います。
 また金額的にも、どの程度ということで、合計の金額も、私どもの重度障害者医療費助成制度は、一応入院の方も、いろいろな障害の重たい程度に応じて、いろいろな状況がございます。それの平均値をとっております。精神障害者の方、入院の方と通院の方がおられますので、その辺の数字も加味しますと若干変わってくるのかなと思っております。いずれにしましても、これはマックスの数字でございます。
◎長谷川 健康福祉局長 今後の本市の検討の考え方ということでございますが、自立支援法が平成18年にできて、3障害を一元化するという意味では、今までの、例えば昨年ありました私どもの身体障害者更生施設の移転について、市民の方たちになかなか理解していただけなかった。3障害が一元化されることによって身体、知的、精神という障害のある方たちに対する市民理解というものは深めていくという意味では、一元化されたことについては一定の評価ができるのかなと。
 ただ、国においては負担の考え方等が、さまざま、今、与党プロジェクトであったり、国の段階でも検討をしていると聞いておりますし、我々としては、先ほど課長のほうからも申し上げましたように、基本的には地域で暮らせる施策を今後どのように考えていくか、それの充実に向けていこうということが基本的な考え方でございまして、とはいっても、その地域の中で生活していく施策をどう充実していくかという検討も必要でございますから、先ほどから議論になっています精神障害の方たちの特性に配慮して、今後、障害者施策全体の中でどういうことが可能であるかということを検討してまいりたいと考えております。
◆橋本勝 委員 この医療を含めた社会保障というものは、やはり持続可能の制度であるためにはというような大きな角度で物事を考えていかなければいけないということは、もう大前提になってくる話だと思います。
 そういった意味では、もう本当に今、局長からいただいたようなことで、ひとつぜひ、国や県の動向などはあると思いますが、よくよく検討していただきたいと思います。ありがとうございました。
○尾作均 委員長 ほかにございますでしょうか、よろしいでしょうか。
                 ( なし )
○尾作均 委員長 特に質疑、要望、御意見等なければ、請願第65号の取り扱いについて御意見をお願いしたいと思います。
◆浅野文直 委員 就労支援ですとか地域での生活に溶け込めるようにということは、やはり大切なことだと思います。ただ、しかし、やはり現実的に就労の難しさ、また家族の高齢化等の負担増を考えますと、先ほど局長も、そういった施策を考えていかなければいかぬのだということを言われておりましたが、そういった施策が確立するまでの間だけでも、その助成の対象とするようなことも必要性は高いのではないかなと、今やりとりを聞いていて思いました。
 ですから、至急県のほうに方向性を出していただくということも1つでありますし、場合によっては市が先んじて独自でも、助成もしていかなければならないのではないかというふうにも考えられますので、今回の請願については、自民党としましては趣旨採択をしたらいかがかと考えます。
◆立野千秋 委員 私どもも、これは財源的なものが今すぐにできるというわけではないので、ここでもって採択をするということは難しいと思うのですが、ただ、方向づけとして県も検討していただいているし、市もやっていかなければいけないという方向があるということなので、それを後押しするような形でもって、私も趣旨採択をしていただけたらと思いますけれども。
◆小林貴美子 委員 これについてはぜひ実現をしてほしいというような思いを強く思っておりますので、私どもとしては採択でもよいかなと思っておりますが、趣旨採択ということが多ければ、それに合わせていただいても結構です。
◆石田和子 委員 精神障害者の皆さんの障害特性で、医療と生活はもう切っても切れないというところでは、やはり生活そのものが医療と非常に直結ということでは、資源がこの分野でも本当に必要ではないかなと思いますので、ぜひそういった意味では、私どもも採択でもと思うのですが、趣旨を尊重して、本当に前向きに検討していただくということを含めて、趣旨採択でお願いします。
○尾作均 委員長 ただいま各会派の御意見をいただきました。そこで「請願第65号 障害者手帳1・2級を持つ精神障害者を重度障害者扱いとし、重度障害者医療費助成の対象とすることに関する請願」につきまして趣旨採択することに賛成の委員の挙手を願います。
                ( 全員挙手 )
○尾作均 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって趣旨採択すべきものと決しました。
 ここで理事者の退室をお願いいたします。
                ( 理事者退室 )
○尾作均 委員長 また、傍聴の皆様、御苦労さまでございました。
                ( 傍聴者退室 )
       ───────────────────────────
○尾作均 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
                 ( なし )
○尾作均 委員長 それでは、以上で本日の健康福祉委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。
                午後0時29分閉会