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神奈川県 川崎市

平成21年  3月市民委員会−03月12日-01号




平成21年 3月市民委員会

市民委員会記録

平成21年3月12日(木)  午前10時01分開会
               午前11時13分閉会
場所   :603会議室
出席委員 :石川建二委員長、山田晴彦副委員長、矢沢博孝、嶋崎嘉夫、吉沢章子、潮田智信、三宅隆介、
      市川佳子、後藤晶一、吉岡俊祐、竹間幸一、佐々木由美子各委員
欠席委員 :なし
出席説明員:(経済労働局)平岡経済労働局長、小泉産業政策部長、武田庶務課長、
       鈴木消費者行政センター室長、伊藤産業振興部長、田村商業観光課長

日程 1 議案の審査
    (経済労働局)
    (1) 議案第15号 川崎市消費者行政推進委員会委員の選任について

   2 所管事務の調査(報告)
    (経済労働局)
    (1) 川崎市商業振興ビジョン(素案)について

   3 その他

               午前10時01分開会
○石川建二 委員長 ただいまから市民委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元に配付したとおりでございます。
 それでは初めに、経済労働局関係の議案の審査を議題といたします。
 初めに、「議案第15号 川崎市消費者行政推進委員会委員の選任について」でございますが、理事者から特に補足説明がございますでしょうか。
◎平岡 経済労働局長 補足説明はございません。よろしくお願いします。
○石川建二 委員長 それでは、質疑がございましたら、お願いいたします。また、意見・要望がございましたら、あわせてお願いいたします。
                 ( なし )
○石川建二 委員長 特に質疑、意見・要望がなければ採決に入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                ( 異議なし )
○石川建二 委員長 それでは、採決に入ります。
 「議案第15号 川崎市消費者行政推進委員会委員の選任について」は同意することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
                ( 全員挙手 )
○石川建二 委員長 全員挙手です。本件は全会一致をもって同意すべきものと決しました。
 以上で、経済労働局関係の議案の審査を終わります。
       ───────────────────────────
○石川建二 委員長 それでは次に、所管事務の調査といたしまして、「川崎市商業振興ビジョン(素案)」について報告を受けたいと思います。
 それでは、理事者の方、お願いいたします。
◎平岡 経済労働局長 それでは、「川崎市商業振興ビジョン(素案)」につきまして、商業観光課の田村課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎田村 商業観光課長 それでは、「川崎市商業振興ビジョン(素案)について」御説明させていただきますので、御説明に当たりましては、お手元にございますビジョンの全体を把握するために、A3判の概要をごらんいただくとともに、ビジョンの本編をお開きいただきまして御説明をさせていただきます。なお、この案件につきましては、2月14日から3月15日までパブリックコメント中でございます。
 まず初めに、A3判の概要をごらんください。今回の商業振興ビジョンの構成につきましては、左端の序章「策定にあたって」から始まりまして、右側に第?章の「川崎商業の状況」、第?章の「商業振興の基本的考え方」、第?章の「商業振興施策の展開」、第?章の「商業振興ビジョンの推進」と全体が5章になっております。
 左端の序章「商業ビジョンの策定にあたって」から御説明いたします。1、背景といたしましては、現行の商業ビジョン策定から7年が経過し、商業を取り巻く環境は大きく変化しているため、今後の商業振興の指針となる川崎市商業振興ビジョンを策定いたしました。また、施策の展開等に必要な視点といたしまして、高齢化等の進展、ライフスタイルの多様化、環境問題の意識化、安全・安心ニーズの高まり、国際化の進展、地域間競争の高まりの6つの視点で整理をいたしました。
 商業ビジョン策定の新たな視点といたしましては、地域を一体に捉えた「商業集積エリア」の振興、「個店」単位での商業振興、地域課題の解決を通じた商業振興、多様なネットワークの構築・活用の4点でございます。本ビジョンの策定期間につきましては、平成21年4月からおおむね10年間を予定しております。
 次に、右側に参りまして、第?章「川崎商業の状況」につきましては、商店街、消費者、個店のアンケート調査を実施しまして、アンケート調査から川崎商業の「機会・強み」、「課題」及び「市民の商店街に対する期待」でまとめさせていただきました。機会・強みにつきましては、1つとして、川崎駅や武蔵小杉駅周辺の開発に代表されるような都市拠点開発、話題性の高まり、2つといたしまして、富士通、東芝、味の素などの世界的企業の研究開発の拠点、3つといたしまして、2025年まで増加する人口増加傾向の継続、若い世代の人材が豊富など、以下のような機会・強みがございます。
 「課題」につきましては、1つとして、飲食、サービス業が増加するなど業種構成の偏り、2つとして、商店街としてセールが組織的にできないなど商店街組織力の低下、3つとして、個店や商店街の後継者がいないなどの後継者不足、経営者の高齢化など、以下のような課題がございます。
 「市民の商店街に対する期待」につきましては、1つとして、市民の7割が身近な商店街を利用しています。2つとして、商店街は高齢化社会において不可欠です。3つとして、商店街に対し品ぞろえ不足などの不満などがございます。
 続きまして、第1章「川崎商業の状況」を本編から御説明いたします。お手数ですが、本編の14ページをお開きください。「区別の状況」について御説明させていただきます。川崎区では卸、小売ともに年間商品販売額が増加していますが、小売業全体では306店舗が減少しております。幸区では卸の事業所以外は増加しておりまして、特に卸の従業者が5,000人強の増加。ラゾーナ川崎の影響もあり、小売の事業所数の増加は市内唯一でございます。中原区では卸、小売ともに減少でございます。高津区では卸の年間商品販売額に増加があるものの、それ以外は減少傾向でございます。宮前区では卸の年間商品販売額、小売の売り場面積が増加しております。多摩区では卸の年間商品販売額45%、従業者数が14%アップしていますが、小売業は、事業所数、年間商品販売額が低迷しております。麻生区では小売業の売り場面積が10%増加しております。
 続きまして、23ページをお開きいただけますでしょうか。個店における商売の変革意向でございます。1つ目の黒丸の2行目をごらんください。「現状で問題無いが、変革していきたい」が43%、「現状で問題が有る。変革していきたい」が15%で、合わせて58%の経営者が変革意識を持っております。
 続きまして、42ページをお開きください。「生活者の買物場所の特徴・変化」でございます。川崎区では7割以上が市内で購買しております。幸区では市内購買率が向上しております。中原区では買い回り品の市内購買率が5割を下回る状況でございます。高津区では贈答品の市内購入率が5割を下回る状況でございます。宮前区では市内の購入する割合が低い状況でございます。多摩区では贈答品の市内購買率が5割を下回る状況でございます。麻生区では市内購買率が向上しております。
 ここで、A3判の概要にお戻りいただきまして、ちょうど真ん中あたりになりますけれども、第?章「商業振興の基本的な考え方」でございます。
 第?章の「川崎商業の状況」を踏まえて、6つの商業振興の方向性を示したところでございます。1、商店街組織力や個店の強化、2、商業ネットワークの構築、3、基本的な商業課題への対応、4、地域と連携する商業の確立、5、付加価値の高い商業への転換、6、まちづくりと連動した商業振興でございます。
 次に、下に参りまして、新たな商業ビジョンでは、現行の商業ビジョンは商店街を中心にした施策を展開してきましたが、新たに商業集積地を面的な視点でとらえた商業集積エリア、商業集積地を構成する個店に着目し、点の視点でとらえた個店の魅力化、商店街については、地域の課題を解決するといった視点の新たに3つの考え方を加えたものでございます。
 次に、右の図に参りまして、第?章「商業振興施策の展開」でございます。右側の6つの商業振興の方向性に基づきまして、商業振興施策の具体的な行動計画を提示いたしました。それでは、★を付しております重点的に取り組む事項について御説明いたします。
 1つとしまして、商店街組織力や個店の強化では、商店街組織改革、専門的能力の開発、個店の経営革新を行動計画に位置づけております。2つ目として、商業ネットワークの構築では、個店が連携し、新商品開発に取り組むなど、商業の新連携を行動計画に位置づけております。3つとしまして、基本的な商業課題への対応では、商店街の機能向上・機能発揮、商店街の課題解決を行動計画に位置づけております。4つとしまして、地域と連携する商業の確立では、地域とのコミュニケーションの充実、コミュニティビジネス型サービスによる地域の課題解決を行動計画に位置づけております。5つとしまして、付加価値の高い商業への転換では、魅力ある店舗・商品等の創出・強化を行動計画に位置づけております。6つとしまして、まちづくりと連動した商業振興では、再開発にあわせた集客や回遊性の向上を行動計画に位置づけております。
 次に、一番下の横長の図をごらんください。第?章「商業振興ビジョンの推進」でございます。ビジョンに基づく商業振興施策の具体化、既存事業の再構築、推進体制についてまとめております。
 内容について御説明しますので、お手数ですが本編の93ページをお開きください。中段にございます(2)リーディングプロジェクトにつきましては、平成21年4月から重点1、2、3の事業を実施いたします。重点1は「地域資源を活かした魅力優位な商業集積地の形成」を目指してエリアプロデュース事業を実施いたします。この事業は、商業集積エリアを基本単位としてエリアプロデューサーを派遣し、商業者や生活者等の参画のもと、地域特性を生かしたまちづくりの視点を通して商業振興を図る事業でございます。
 重点2は「身近な地域課題の解決による商業振興」を目指して、地域課題解決型コミュニティビジネス支援事業を実施いたします。この事業は、子育てや高齢者支援などの地域課題を商業者とNPO等が連携して解決に向けて取り組み、商店街の活性化を図る事業でございます。
 重点3は「地域ブランド開発による個店の強化」を目指して、魅力あふれる個店の創出事業を実施いたします。この事業は、意欲ある個店や個店グループが地域資源を生かした新製品開発や連携による新サービスの開発に取り組む事業でございまして、魅力的な商業集積を通してにぎわいのある創出を図るものでございます。
 続きまして、1ページおめくりいただきまして、94ページをごらんください。2、商業集積エリア別ビジョンの推進でございます。商店街を中心に地域を一体的にとらえた商業集積エリアごとの施策に取り組むとしております。商業集積エリアの類型では、下の図をごらんいただきまして、縦軸を立地・集客層の視点で、横軸を主な業種構成で分類いたしますと、超広域拠点型エリアからテーマ型エリアまで5つのエリアで分類できるものでございます。
 商業エリアに類型したものを95ページにまとめさせていただきましたので、ごらんください。初めに、超広域拠点型エリアは、川崎駅周辺に位置づけまして、タウンマネージメント強化による都市ブランド力のある商業集積地の形成を実現目標としたものでございます。
 次に、広域拠点型エリアを交通結節点である武蔵小杉駅や武蔵溝ノ口駅など、商圏を近隣都市まで持つ地域に位置づけまして、東横線など沿線の地域資源を生かした魅力優位な商業集積地の形成を実現目標としたものでございます。
 次に、地域拠点型エリアを鹿島田駅や中野島駅など、駅利用者や駅周辺を商圏とした地域に位置づけまして、地域の個性とにぎわいを生かした商業集積地の形成を実現目標としたものでございます。
 次に、コミュニティ拠点型エリアを田島地区、長沢周辺など、徒歩圏から集客する近隣型商店街を中心にした地域に位置づけまして、住民に最も身近でコミュニティの核となる商業集積地の形成を実現目標としたものでございます。
 次に、テーマ型エリアでは、川崎大師や生田緑地などの資源がある川崎大師周辺や生田緑地周辺に位置づけまして、都市観光の拠点を生かした個性ある商業集積地の形成を実現目標としたものでございます。
 続きまして、1ページおめくりいただきまして、96ページをごらんください。市内の243の商店街を商業集積エリアタイプ別に分類するとごらんの図のようになります。上の表を下の川崎市図に落としますと、このような分布状況になるところでございます。
 続きまして、102ページをお開きください。3、既存事業の再構築でございます。主な既存事業といたしましては、表をごらんいただきまして、施策課題として、魅力ある商業拠点の形成やコミュニティの核としての地域商業の振興などがございまして、対応いたします事務事業としては、川崎駅周辺市街地活性化等推進事業や商店街空き店舗総合活用事業などを展開しているところでございます。(2)の再構築の方向性といたしましては、商店街組織力や個店の強化や商業ネットワークの構築など6つの方向性に沿って、先ほど御説明させていただきました施策課題や事務事業の体系を再構築いたします。
 続きまして、1ページおめくりいただきまして、104ページをごらんください。4、ビジョン推進に向けてでございます。(1)アクションプランの作成についてでございますが、このビジョンに基づきまして、平成21年度にすべての商業振興施策を見直すとともに、アクションプランを作成し、平成22年度から実施いたします。さらに、アクションプランを第3期実行計画の作成に反映いたします。
 (2)各種施策の総合化による推進についてでございます。商業振興施策は、まちづくり、都市計画制度及び各種産業政策など、さまざまな都市政策と適切な連携を図りながら推進するとともに、国や県など各種支援施策も複合的に活用しながら、施策投入効果の最大化を図れるよう取り組んでまいりたいと存じます。
 (3)推進体制の強化・充実についてでございますが、商業振興の現場に最も近い商工会議所と市役所が一体となって、各取り組み主体や地域生活者等の意向・情報把握に努め、これと相乗効果の発揮が期待できるような連動型の事業実施を進めてまいりたいと存じます。
 (4)事業の評価についてでございますが、商業振興策につきましては、事業評価を行い、PDCAサイクルに沿った持続可能な仕組みづくりを構築してまいりたいと存じます。
 説明は以上でございます。
○石川建二 委員長 説明は以上のとおりです。この際、質問等がございましたらお願いいたします。
◆後藤晶一 委員 素案の概要という形で出ているんですけれども、これは検討委員会の中で話があったかどうかわからないんですが、施策展開の必要な視点の整理の中で、いわゆる実物商売というのとインターネットの中の商売というのがあって、ネットによる商業の振興というんですか、すさまじい勢いですよね。ほとんどの品物が自宅にいてネットで購買できるという、そういったものの視点というのは、この冒頭の施策展開等に必要な視点の中では、そういう話は出てこなかったんですか。その辺はどうですか。
◎田村 商業観光課長 検討委員会の中で、やはりネットについては、多くの意見が出てきたところでございます。特に今すごく大きく動いているのは、大型店のネットスーパー、ヨーカ堂さんですとかイオンさんなんかもやっておりますが、これがかなり急激に伸びておりまして、例えばお昼ごろに夕食の御用意をするので、食材をそろえ、それをネットで出しますと、もう夕方には配送していただけるというような状況になっておりまして、かなり商店街がそういう情報化におくれているというような御意見をちょうだいしておりまして、今後その辺にも力を入れていきたいと考えております。
 私どもとしては、既存の今の事業としては、商店街の共同施設の補助金がございますので、そういったものを使いながら、また、その辺に使いやすいようにリニューアルをしていきたいと思っているところでございます。
◆後藤晶一 委員 ネットワークの構築という形で、大型店と個店との連携だとか、例えば西口のラゾーナをどう川崎市の商業振興という中でネットを活用してやっていくのか。だから、これからのそういう商売というのは実体、現物での商売と、それからもう一つ、ネット上の商売というのが急速に出てきているので、その辺の対応を市としてもしっかり考えていかないと、なかなか商業振興といっても難しいのかなと。そういうこととあわせて、今度地域の高齢化に伴う、本当に自分の足で買い回りができる店で一通りそろえるという部分も、幾つかの視点に分けて考えないとなかなか難しいのかなという感じがするんですよ。
 私もネットで物を買ったりするわけです。そうすると、やっぱりかなり安くなっているものがあるんですよ。例えば見切り品とか値引き商品だとか、そういうものが通常の個店を見て回るよりも、要するに安価な、安いそういう価格で購入できるので、そういった視点も今後商業振興、川崎市内のそういった部分で必要じゃないのかなというふうに私は思いますので、ひとつ参考にしていただいて、これは絶対落とせない視点だと思いますので、よろしくお願いをします。
◆市川佳子 委員 先ほども高齢化の話が出たんですが、私も次の商業振興、特に地元の商店街振興というのは高齢化との関係なくしては語れないと思うんですが、ちなみに私の選挙区の幸区の河原町団地は大変高齢化が高いところなんですが、よく聞くんですけれども、あそこは昔、赤札堂というお店がございまして、それがなくなってしまったと。ふだん着るような衣料品とか下着のたぐいをそういったところで買われていらっしゃったそうですが、今度ラゾーナはできたんですけれども、地元でそういう日用的なものを買う店がなくなってしまったと、どこに行けばいいんだろうということで、何かわざわざ川崎の東口の昔ながらの商店があるようなほうに来られているというようなお話をちょっと伺ったんですけれども、いわゆるニーズに合ったお店がないというのも今ちょっといろんなところで、まちの話を聞くとあるのかなと思うんですが、そういったところは、地元のニーズと商店街との情報を交換して、当然そういうニーズがあるところにお店を出せば行けると思うんですけれども、そういった場の工夫というのは何かこの中に盛り込まれているんでしょうか。
◎田村 商業観光課長 先日、委員からも御質問いただいて、例えばキヤノンさんがおいでになったときに、キヤノンさんの従業者の方々と意見を交換する場があったらいいんじゃないかと御質問をいただいて、そういう場をつくるように私どもとしては努力していきたいと御答弁をさせていただいたんですが、やはり新たに市民がたくさん入ってきておりますし、あと大きな企業等も、今まで工場の労働者だった方々が研究開発の方々にかわっておりまして、かなりニーズは変わってきていると私どもとしては考えているところでございます。
 そういうニーズに合わせた形で御商売をやっていただけるように、マーケットリサーチというか市場のリサーチができるように、例えば勉強会ですとか、モニターに商店街に来てもらったりとか、そういった事業をやれる御支援を、今の制度の中でも若干できるようになっているのですが、今後も充実をさせていただきたいと思っております。
◆市川佳子 委員 なかなか個々の商店だと、いろんな地元のそういうニーズというのがどういうところにあるのかを把握できるのは難しいと思いますので、できれば行政のほうでそういった情報を、いち早く、間の媒介役になって、やはりニーズのある需要と供給という部分を補完するようなお役をぜひやっていただきたいというのが1点。
 それから、これは要望になってしまうんですが、先ほどの高齢化で、なかなかネットも便利なんですけれども、御高齢者の方はインターネットなどで取引できる方がまだ少ないと思いますので、今後商店街が生き残るのにもう一つは、昔で言う配達というんでしょうか、こういうところもあると思うんですね。こういったものが、やはり配達というものがこれから高齢化とともに、もしかしたらニーズとして非常に出てくるのではないかと。今、大手のスーパーなどでは既にそういう宅配をやられている方がいらっしゃるとは思うんですが、なかなかコスト的に非常に厳しいんですが、ぜひ地元の商店街さんなんかで何店か集まって宅配を御近所の高齢者に向かってやるとか、いろんなプランを行政側も出していただきながら、先ほどと同じになるんですけれども、そういったところも、需要と供給の部分を補完する役割を果たしていただければと思います。
◎伊藤 産業振興部長 個店の魅力を引き出すということで、これは緊急経済対策の一環ですが、きょうも私ども、この間ずっと大師地域に入っていて、66店舗の方たちに中小企業診断士を派遣し、一店一店どういうふうな魅力があるんだというのを出していただいているんです。それを全部マップに落として、この3月20日に消費者がモニターになって一軒一軒を回ります。おのおののお店の商品に関しては、おいしいとかまずいとか、いろんな御意見をいただいて、私どもは何しろ大師でブランドをつくりたい。この66店舗をベースにしながらさらに協力店をふやし、おのおの力を込めていただいて、よそに負けないものにしていきたい。しかも、商店街としての団結を築くとともに個店ごとに魅力を発揮してもらう、そうした後押しをしたいと思っています。今、大師と登戸2カ所でやっているんですが、そういう展開をまたさらに21年度はよその地域にもリーディングプロジェクトとして展開していきたいと思っています。現場へどんどん入っていって、いろんな声を聞きながら後押しをしようと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆佐々木由美子 委員 教えていただきたいんですが、この計画をつくるに当たって参考資料のところを見させていただいて、メンバーを見させていただいたんですが、ほかの局とかとの連携というのはどういうふうになっているのかちょっと聞かせていただきたいなと思うのは、例えば子どものところでも、商店街の活用をした保育室であったりとか、あと高齢者のところも、かなり今回事業計画の中で施設をつくっていくような計画がありますけれども、そういったところとどうやってリンクされているのか。
◎田村 商業観光課長 この策定に当たりましては、庁内での検討委員会も同時に並行的に開催をさせていただきました。高齢者を担当しているところとか子育てを担当しているところだとか、そういったところとも意見交換をしながら、今回地域の課題を解決するというのも一つの大きなテーマになっておりますので、その中で、子育ての事業なんかでは、例えば多摩区でやっている子育ての支援のパスポートもございまして、ああいった動きもとらえながら、また、多摩地区ではNPOも子育てのことをやったり高齢者のことをやったり、そういったことをやっておりますので、そういう情報を収集しながら、地域の課題を解決するプロセスの中で商業に元気になってもらいたいというようなことで、この中には盛り込んだつもりでいます。
◆佐々木由美子 委員 それぞれの部署が持っている、課題だと思っているところももちろん組み込まれているのかなと思うんですけれども、宮前区には大きい商店街は余りないもので、何を拠点にしていくかというところがこれから大きな課題になっていくのかなと思っています。だから、今ある、そんなにたくさんではないけれども、10店舗とかのある商店街の中にそういった施設を入れ込むことで、また人がそこに集まってくる、拠点化してくるというものもあると思っていますので、ぜひ、必ずしも空き店舗がすぐに出るというわけではないですし、そこの拠点になるものだとは思いますけれども、それぞれの施策の中でこういった施設をつくっていくんだというようなものと商店街がうまくリンクするような、そうすると、一体的にそこも発展していくと思う、人が集まるところになっていくと思うので、ちょっとそういった視点も少し盛り込んでいただければなということを要望させていただきます。
◎田村 商業観光課長 今、宮前区のお話が出たので、宮前区では、宮前区役所と今連携をしまして、まず何か始めようということで、宮前区の鷺沼商店街の中で空き店舗がありましたので、その中で、区役所の方々と一緒になって、例えば子育て何とか講座とか高齢者のショップの講座だとか、そんなことを今やっているところでございます。それを20年、21年、22年という事業でやっておりまして、その事業の結果を踏まえて商業振興のほうにも入れていきたいなと考えております。
◆吉沢章子 委員 私どもは代表質問でも詳しく聞かせていただいたので、さっくりと伺いたいと思いますけれども、今求められているもので、商店街が生き残るかぎというのはやっぱり付加価値ではないかなと思っております。先ほどから、ほかの委員からもお話がありましたように、いかにほかとの差別化を図るかというところに生き残るかぎがあるのかなと思いまして、やっぱり商店街というのはヒューマンスケールであることが一つの利点だと思うんです。大店舗に行ってざっと買うのもいいし、ネットで買うのもいいんですけれども、そのヒューマンスケールであるという利点を生かしていくことが非常に大事になってくる。このフェイス・トゥ・フェイスの部分で心と心が通えるというのが一番商店街のあるべき姿であろうし、これからも必要になってくるべきところだと思うんですけれども、そういう視点でとらえたような施策というのはあるんでしょうか。
◎田村 商業観光課長 今、付加価値の御質問ありがとうございます。市役所が付加価値というと、商店街の方々にこのお話をしますと、付加価値なんて大変難しいというふうに皆さんおっしゃるんです。ただ、実際現場を歩いてしっかりチェックをしてみますと、例えば八百屋さんが少し惣菜にしたりとか漬物にしたりとかして、1本30円のキュウリが60円、100円というような形で売られている姿を私はずっと見てきております。それが実際かなり売れているんです。八百屋さんがそこで繁盛なさっている。そういった小さなことがやっぱり付加価値なんですというふうにお伝えをしているところなんですが、付加価値にはいろいろなものがありますので、大きな付加価値もありますし、一番小さいのもあるんですが、小さなところから手間をかけて一緒にやりましょうという話をしているところでございます。
 今回、付加価値の点につきましては、先ほど御説明をさせていただきました本編の93ページをごらんいただきまして、重点3の地域ブランドの開発による個店の強化というところに一つポイントを置かせていただいております。今まで商店街を中心に私ども御支援をさせていただいていたんですが、商店街の組織というのは意外とかたい組織でもあって、しっかりしているところもありますし、なかなか難しいところもございまして、例えば若い人たちが新たな商品開発をしようとか、新たなサービスをつくっていこうといっても、なかなか皆さんの合意形成ができないというようなこともございまして、今回は商店街プラスアルファでつくる、そういった商店街の中の若い人たちが地域資源を生かして新たな商品開発をしたりとか、新たなサービスを提供していこうと、そういった動きに対しても御支援をさせていただきたいと思っているところでございます。この重点3はそんなようなことで今考えておりまして、できましたら、少しでも拡充をしていきたいなと思っているところでございます。
◎伊藤 産業振興部長 登戸地区に関しては、例えば江藤会長さんと一緒に「エブリディ・ECO宣言!」という登戸東通り商店街の指針づくりをお手伝いしております。商店街としての方向づけをきちんとやっていただいて、自分たちの商店街はよそとは違いますよと差別化を図っていただきたい。毎日「エブリディ・ECO宣言!」で自分たちはこんなに環境にいい取り組みをやっているんですよということを、これは指針をつくっていただいているんです。まずそれが一つかなというふうに思っています。
 また、今月の28日には、登戸地域を中心にお祭りをやっていって、そこにたくさんのお客様に来ていただいて各商店街を見ていってもらう。この地域の中では「なまずん」という一つキャラクターを置いて、新しい商品を開発しようというような動きもあります。そんな支援を私たちはやっていて、商店街としてのおもしろさだったり、普通のネットとも違う、大型店とも違う楽しさというのがあるんだという、そういった後押しをしていくのが、またこのエリアプロデュース事業の一つの可能性かなと思っています。
 またその中で、例えば日本女子大さんと連携し、エコバッグのデザインを日本女子大の学生がつくって、それを各商店街に持っていってもらって買い物をするというふうな新しい付加価値のつけ方も工夫しています。さまざまにいろんな知恵を出して、そういう工夫を商店街の方たち、また個店の方たちがやっていくのをどんどん後押しをしようと思っていますので、何とぞよろしくお願いいたします。
◆吉沢章子 委員 いろいろ工夫されていらっしゃるのも存じ上げておりますし、担当の方たちが川崎じゅうを本当によく見ていらっしゃるということも私は評価をさせていただきたいと思います。やっぱり楽しくなければ後継者も育たないですよね。だから、付加価値という部分は本当にいろんな選択肢がたくさんあるんですけれども、今言った例えばエコだとかというと、持続可能な社会の構築はやっぱり一人一人が何かできることを、何か一つずつでもやっていこうという意識がもう今市民の中にも高まってきていますので、そういうような何かをすることによって自分もいいことをしているというふうなこともまた付加価値になると思いますし、そういうことを、気持ちを引っ張り出してあげると、近場のところのお店で買うのも地産地消でもあるし、距離的にも近いということ、それもエコにもなるということで、いろんなものの引っ張り出し方があると思いますから、逆に商店街の方たちに意識改革をしていただくということが多分一番必要なんだろうと思いますので、意識改革の点にぜひ重点を置いていただきたいと思います。
 施策も、恐らく今までみたいな補助金をくれとかというような施策のあり方ではなくて、考えていくところにお金を入れて、それでみんなで考えましょうというような施策の展開に大きく変わっているんだろうというふうに私は理解していますので、あるものをみんなで取り合うのではなくて、逆にそれを分かち合いながらみんなで育てていこうというふうな施策であると思いますので、ぜひそれは進めていただきたいと思います。
 あともう一つは、超マクロの視点ということで伺いましたけれども、やはりせっかく国がビジット・ジャパン・キャンペーンというのを張っておりますし、観光という視点からも、これからは川崎市の取り組みは特に経済労働局が御担当でいらっしゃいますから、今大師と生田地区をやっていただいているんですけれども、そういうことも波及効果が非常にあると思いますので、これは伺いましたから今は伺いませんけれども、その辺についてもぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
◆三宅隆介 委員 1点、まず確認をちょっとさせていただきたいんですけれども、これは策定するに当たって検討委員会というのが設置されたようなんですけれども、この検討委員会プラス、当然所管局の皆さんが携わっていらっしゃると思うんですが、行政コンサルタントなんかはこの策定に当たって関与されているんですか。
◎田村 商業観光課長 まず、107ページをごらんいただきまして、今こちらに委員会の名簿がございますが、専修大学商学部の関根先生を中心に17名の方々で御議論をさせていただきました。それとあと、先ほどございましたように、庁内の検討委員会も同じように4回開催しました。委託事業でございますので、委託をしましてこの報告書をつくったところでございます。
◆三宅隆介 委員 その委託というのは、この委員会に委託したということですか。それとも、どこか財団法人何とかかんとかという、そういうコンサルタントに委託したものもあるんですか。
◎田村 商業観光課長 特に調査の部分がございまして、個店の調査と消費者の調査と商店街の調査をさせていただきまして、この部分を中心に民間のコンサルタントに委託させていただいております。
◆三宅隆介 委員 それから、このビジョン策定の新たな視点として、2番目に個店単位での商業振興とありますけれども、先ほど部長さんからも個店単位でメッセージを送っているんだという御説明があったんですが、個店単位でこういう個性を発揮できるお店というのは恐らく川崎市全体で考えてみると少ないんだろうと思うんです。本当に一部だと思うんです。私は原則的には個店単位ではなくて、やっぱり商店街単位で発想していくというほうが、私は戦略として正しいんじゃないかと思うんです。
 例えば、ある商店街によっては、本業の傍ら副業として商店街全体が葬儀屋さんをやっているというところがありまして、お花屋さんがお花を担当して、魚屋さんとかお肉屋さんが仕出しを担当して、運送屋さんが霊柩車を担当したりとかという商店街として特化している。あるいは山形かどこかあっちのほうの商店街でしたけれども、オール100円の商店街とかありますね。
 あるいは、これはまだ実例がないと思うんですけれども、例えば僕なんかは、歯抜けになっている商店街があるじゃないですか。であれば、その歯抜けになっているところを1カ所に寄せて、皆さんに移動してもらって、その商店を1カ所に集めて、歯抜けになったあいている空き地を駐車場として利用したりしていますね。商店街全体がスーパーみたいな感じになったりとか、そういう商店街単位でやっていくことが、今生き残っている商店街を見ると、全国的にはそういう工夫をされているところが多いんだと思うんです。個店単位で頑張れというのは、一部の方にはいいと思うんですけれども、物を仕入れて物を売っているようなところというのは非常に厳しいんじゃないかなと思うんです。ここに書いてあるように、恐らく合意形成がなかなかとりにくいということなんだと思うんですけれども、そこをとらないと、そこを越えないと生き残れないという意識改革がやっぱり必要じゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
◎田村 商業観光課長 今、委員のおっしゃられたことを私どもも思っておりまして、これからも商店街は大変重要な役割だと思っているところでございます。今も市内で約50カ所のところが大きなイベントをやっておりまして、これに対しては私どもも御支援をさせていただいております。私もすべてのイベントを土日に見に行くわけですが、そうしたときに、商店街の方々が一生懸命地域の方々と一緒にイベントをつくり上げていくんです。組織力も強化されますし、やっぱりこれからも御商売をやっていこうという意識づけにもなっていきますので、商店街をしっかり支援していくというのはすごく大事なことだと私どもは思っています。
 ただ、先ほど委員からもお話がございましたように、かなり大きくニーズが変わってきておりまして、例えば、ただ大根を並べているだけでは、正直言いまして御商売が成り立たないというような状況でございまして、新たな業態の変化が必要かなと思っているところでございます。特に川崎市内の場合は、小売業がどんどん減っていっている状況でございまして、大変厳しい状況でございまして、ただ、人口がふえているというようなこともございまして、サービス業だとか飲食業だとか、そういったところはどんどん入っているんです。ですので、空き店舗がそんなに目立たないというところもあるんですが、そういった、例えば小売業とサービス業、小売業と飲食業が連携したような形での新しい業態が生まれてこないかなというようなことがございまして、今回こういった個店の支援を、たくさんではないですけれども、少しでもそういった新形態をつくっていくような取り組みを啓発していきたいという思いでこれをつけております。
 また、よく自由が丘の例がとられるんですが、自由が丘もたくさんの商店街があるんですけれども、自由が丘というブランドで、あの地域、エリアでイメージをアップしていろんなものを売り込むというようなことがございますので、ひとつ川崎も、例えば小杉エリアというような形で、エリアの発想も必要かなというふうに思っておりまして、そういったことで、新しい方向性として加えさせていただいたところでございます。
◆三宅隆介 委員 あくまでも個店単位でやっていきたいということなんだろうけれども、もう個店単位には限界があるんだということだけちょっと指摘しておきたいと思います。
 それからあと、いろんなところに今大型店舗等があると思うんですけれども、大型店舗と商店街は比較的対立する構図になりがちなんだけれども、僕の住んでいる多摩区を見ますと、むしろ大型店舗を入れたところのほうが商店街として残っているケースがあります。要は人が来なきゃ話にならないんですね。溝口なんかが典型的な例で、大きな店舗があるからその城下町として商店街が栄えていくようなところもあるじゃないですか。その点はまだ、今全市的には商店街の皆さんの認識はどうなっているんでしょうか。まだ対立関係なのかな。
◎田村 商業観光課長 他都市と比べてなんですけれども、川崎市にいらっしゃる大型店はかなり商店街とか地域のところにいろいろ貢献をしていただいております。先日、私どもで、100店舗ぐらいですが、調査をさせていただいたときには、85%の1,000平米を超える大型店が地域に何らかの形で貢献をしておりまして、加入をして、お金も出しているということです。大型店はかなり高い割合で地域に貢献していただいていると思っているところでございます。
 先日、小杉にも大型店が進出してきておりまして、地元の商店街と一緒にお話をする場をつくっておりまして、大型店さんも今回地元のそういった会員に入っていただいておりまして、新たに来られる商業の大型店やチェーン店の方々と古くからいらっしゃる方々が会うような場をつくっておりますので、大型店と中小の小売店と含めて新しい魅力ある商業集積地にしていきたいなと思っています。
◆三宅隆介 委員 あと、僕はいつも思うんですけれども、今、音楽のまち・かわさきとうたっていますよね。音楽のまちと言う以上は、音楽に関するものはすべて川崎で完結できるぐらいの勢いが欲しいと思うんです。例えば若者が楽器を買おうと、バイオリンや何かを買おうとすると、多分御茶ノ水のあっちのほうの、中古品を含めていっぱいそろっているあっちに行くと思うんですよね。川崎で楽器を買おうとしている人はいないと思うんですが、やっぱりその辺の戦略もきちっと持ってもらって、そういう楽器をやってくれる、中古も含めてやってくれる店をこの辺はエリアにしたほうがいいんじゃないかとかという発想というのは今のところないんでしょうか。
◎田村 商業観光課長 確かに音楽の楽器を買うというところは若干少ないかなと思っているところです。今、例えばこの中心市街地ではバスカーという事業を実施しておりまして、商店街がみずから、例えば銀座街という商店街がございますが、ここでは毎週音楽家を商店街の中に入れてきまして、毎週演奏をしているところです。それで音楽の意識が高まってきているというようなところでございまして、来週は、例えばいさご通りなんかでもそんなことを実際始めていこうということで動きがございまして、音楽家が集まってきたりとか音楽の好きな方が集まることによって御商売が成り立つということになれば、少しでも楽器を扱うお店もふえてくると考えているところでございます。
◆三宅隆介 委員 最後に、意見というか要望になるんですけれども、いつも言うように、あれもやります、これもやります、これも支えますというのは、僕は戦略じゃないと思うんです。めり張りがあって、どちらかというとこっちに力を入れていきたい、こっちはそんなに力を入れなくても伸びていくだろうというふうに仕分けして、市として戦略性を持ってそこを誘導していくようにしていくには、やっぱりめり張りが絶対必要だと思うんです。例えば、ここの辺は音楽関係の楽器店をふやしたいとかなったらそこを支援していくとか。その辺のめり張りをもう少しつけていただくと。やっぱり行政の体面上、あれもやります、これもやりますと言わざるを得ないところもあると思うんですけれども、もう少し戦略的なめり張りというものをつけていただいたほうがいいんじゃないかなということだけちょっと要望させていただいて、終わります。
◆矢沢博孝 委員 この振興ビジョンの策定に当たって、いわゆる現行のビジョンとの相違点というので、この素案の概要の中に、ちょうど第?章に商業集積のエリア、それから個店の魅力化、地域の課題解決、こういう3つの視点を今度新たに強調しながらつくってきた、こういうことですけれども、もう一つ、その背景が、私は何を、例えばこの商業振興ビジョンの一番背景に、やはり地元の商業と大型店等々いろいろ混在化している中で、今いろいろなネットの話もあったし、いろんなことがあるんですけれども、いわゆるお買い物をするときに、いろんな乗り物に乗ってほかにも行く人もいれば、そこの場所で買う人もいろんな混在をしているわけですよね。お互いにそれを行ったり来たりしているわけですからそういうことはいいんですが、いわゆる川崎のこの策定に当たって何をコンセプトにしながら、商店の皆さんの所得増を背景にしながらどう考えていくのか。あるいは世代交代がうまくいかないときにはどうするのかとかいろんな背景があると思うんですけれども、私は地域の活性化、商業を営む人たちの世代交代がちゃんといくように、同時に食の安全・安心、こういうことも当然背景にあると思うんですが、そういうことをいろいろたどっていくと、例えば北部市場だとか南部市場、こういうところの仕入れをしている人たちの背景として意見をどのくらい聞いてきたのか。策定をするに当たって、その辺はどうなんですか。
◎田村 商業観光課長 意見をどれだけ反映したかというお話なんですが、まず、策定委員会のほうに商店街連合会の方々に3人入っていただいておりまして、そこから御意見をちょうだいしたのがまず1点でございます。それと、これを商店街の方々に4回ばかり御説明をさせていただいています。川崎市商店街連合会というのがありまして、そちらのほうで集まる機会が毎月ございますので、特に総務委員会という委員会のときには40名の方々がおいでになりますので、そういったところに私のほうから直接お邪魔をさせていただきまして、調査結果を踏まえて、調査結果の内容を御説明させていただいたりとか、この新しい方向性についてとか、また、このビジョンも、2週間ぐらい前でしたけれども、まだまだ概略の概略でしたけれども、御説明をさせていただいて御意見をちょうだいさせていただいたところでございます。
◆矢沢博孝 委員 例えば、最近、もう二、三年前なりますけれども、そこのラゾーナがオープンして、あそこなんかは、例えば銀柳街のお店からどれだけ入っているんだろうか。あるいは、この地域で今まで長い間代々大師の商店街でこうやっているところの人たちがどのくらい入っているんだろうかと。こうやって見ますと、ほとんど地元のそこで長い間やってきた人たちが、そこに入っている人は1軒もないんですね。これは民間ですからね。これはいたし方ないにしても、やはり川崎がこれからこういう政策を打ち出していくに当たって、やはり大型店は大型店で人が来れば大分地域の人も潤うし、お互いに小さなお店も潤っていく。これは私も否定するものではないんですけれども、それはそれでいいんですけれども、せっかくああいう大きなお店ができて、地元で何百年やってきたお店が入っていない。これは、先ほど委員さんが言っていましたけれども、例えば買いに行こうと思ってもこっちのところへ行く。どこへ買いに行っていいかわからないというようなことも含めて、やはり地元のお店の皆さん方がこれからこの川崎できっちりやっていこう。そして、140万市民の人にやっていこうと言っても個人的なことで対応できない。今の状況の中で。そういうところが非常に多い。食のことで言えば、その一番典型的なのが「セレサモス」です。あれだけ大勢の人が、何億のお金をかけてつくったわけですけれども、あそこに自分でつくったものを自分で相場をつけて、値段をつけて、それで消費者に喜ばれて買っていく。あれこそ典型的な商店のこれからの生きる道の、一つ何か光がそこにあるんじゃないかと思うんですね。
 そうすると、やはりこれから大師商店街、いろんなことをそれぞれやっていますけれども、きちっとした、ここで納税をしていただく。お店を奨励していく。こういうことをコンセプトにしていかないと、どんなことをやってもなかなかうまくいかない。ところが、そのことを大きく言えば、ここでどんどん買っていたものが、みんな外国へ税金、納税が行っちゃうのでは話にならない。だから、最低国内。その先は、この次は神奈川、川崎、こういうふうになれば、川崎の商業ビジョンを語るときに、川崎の所得として税金が今度戻ってくる。そういうことをコンセプトにしてこの商業ビジョンの底辺にきちっと魂が貫いていないと、やはりどんなことをしても、なかなかあの手この手この手、どんどんどんどんからくりだけをやっていくだけになる。そこには何のあれも芽生えていかない。だから、先行き、恐らくそういうことをきちっと主眼として、奨励策を含めてこのビジョンをやっていただくことが私は絶対必要だと思うんです。そういう意味では異論はないと思うんですけれども、その点はこの政策に当たってどれだけ生きているのか。それをちょっと聞かせてくれないかな。
◎田村 商業観光課長 今までもいろんな施策を打ってきたところでございまして、実際どれだけ効果があるのかということでいろいろ考えているところでございます。実際、金銭的な効果というのはなかなか把握できないというのが現状でございます。にぎわいだとかそういったものの把握はできているのですが、実際、それが商店街からどれだけ売上高が上がってきたかという情報公開がなかなかできていないものですから、私どもとしては、例えば施策を打った場合にどれだけ売上高がアップしましたかというふうに聞いているところなんですけれども、実際、商店街の方々からは、いや、ちょっと個人情報になるのでというようなお話で、なかなかそれが効果として伺えなくて、ただ、繁華街統計という統計がございまして、これは3年に一度なんですけれども、そういった繁華街統計で3年前の所得と今回のその施策を打った効果ということで出てきますので、そういう繁華街統計を使いながら、実際、今回の商業ビジョンを打った後に、もう3年後になってしまうんですけれども、繁華街統計の比較をとりながら実態を把握していきたいと思っておりますし、今委員の御指摘をいただいたように、産業振興をするということは、一つ税収をアップするということは大変重要なことだと思っておりますので、そういったことも考えながらしっかりやっていきたいと思っております。
◎伊藤 産業振興部長 関連してでございますが、消費者のアンケートを私ども同様にとっているんです。4,900人に送って750件ぐらいの返事をいただいているんですが、その中で、「やはり商店街は重要性がある」とのお答えをいただいています。特に、高齢化社会を迎えていて「商店街がないと困るんだ」という声も70%の方が回答されている。また、「よく利用する」、「時々利用する」を加えると70%が商店街を使っているんだというふうなお話があります。また、委員が言われたとおり、期待することは、「環境」であったり、「食の安全」であったり、「防犯」というふうなもので商店街は地域になければならない存在だという声が随分と聞こえてくるんです。
 ただ、逆に不満は、「品ぞろえがない」とか「店舗が少ない」とか、また「欲しい商品がない」という声も随分聞こえています。そういう意味では、今私どもが地域として見ていく、それからまた商店街ごとに見ていく、また個店で見ていくという3つの視点から商店街の方たちの姿を見させていただくことが必要と思います。やっぱり個々の商店がやる気を起こしてもらわなければ動かないでしょうし、この商店街からのアンケートの中でも、「何しろやる気なりそういったものが必要ですよ」という回答であったり、「変革をする意識も個店の方たちは6割が持っている」という回答もありますので、それをぜひ後押ししよう、後継者の問題だったり、若手人材を育成する、商店街の運営に若い人たちが入ってくるとか、いろんな形で後押しをしようということでベースを考えています。そういう意味で、一般的な商業ビジョンではなくて、あくまで川崎という地に着いたビジョンをつくろうということで、この間アンケートをやったり現場に入っていったり、商連のほうでお話をしたりと、随分いろんな形でお話を伺ってきたつもりでございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
◆矢沢博孝 委員 そういうことで、大変大きな視点と、商店で今一生懸命頑張っていらっしゃる皆さん方の思いを、皆さんが政策の上でも、個店の魅力というけれども、なかなか、一生懸命頑張ってやっている人も当然いますけれども、観光ベースに、例えば宮前区で言えば、観光協会というのができました。その観光にサポートをしていくお店なんかも、タイアップしながらやっているところも出てきていますし、いろいろやっています。
 ただ、ある面でさっき言ったようなものがベースにないと、これは、じゃ、どんどん何でもいいや、あるいはそこの市場のどうのこうのじゃなく、大型店でどんどんどっかから持ってきたものを直にそれで売れればいいや。それも確かに大事なことだけれども、我々のこの商業振興ビジョンということになれば、当然代々やっているお店も含めて、やはりそういう人たちに活力を与えるという政策でなくては、私はそこに光を当ててほしい、こういうふうに思いますから、特に宮前区なんかは100人以上集まれる場所というのはほとんどないんですよ。前は例えば、ガーデンホテルというのがあったよね。それから、100人ぐらいはどうにかあったんですよ。
 ところが、どこかへ行こうとすると、みんな、どこかの名古屋が本店だったり、みんな領収書をもらうと名古屋、そういうお店ばっかりですよ。だから、それも決して悪いとかいいとかと言っているんじゃなくて、やっぱり地元でしっかりやっていこうとするには、ある程度そういうところをサポートして、あるいはここでおさめている何か印をマークしてあげて、ここはここで払うと、買うと、このことはまた川崎市に市民税なり何なりで戻ってくる店だな。こういうふうに何か光を当ててやるとすごくやる気が起きると思う。ところが、ここで買っても本店の東京へ行っちゃうとか、あるいは名古屋へ行っちゃうとか大阪へ行っちゃうとかというお店も今たくさんあるわけですよ。そうでしょう。だから、そういうことの印を一つつけてやることも大事なことだと思う。だから、そういう意味で、ビジョンをもっと細かくやっていただければ私はありがたいと思う。それと同時に、これから息子に継ごうかなというときに迷っていらっしゃる人もいると思う。そういうときに一つの光になると思う。だから、そういうことを具体的にやってくださいよ。そういうことまでよろしくお願いしたい。意見でいいです。
◆嶋崎嘉夫 委員 もう長時間やっていますから短く。素案ですから、これをたたき台にしてというので、おかげさまで大師を取り上げていただいて大変申しわけないですけれども、観光をやるのか、それともブランド品をつくるのか、まちづくりをやるのか、イベントをやるのか、まず何をやりたいんですか。
◎田村 商業観光課長 今大師地区は楽大師というのを、大師の地区の皆さん、特に若手の方々を中心に事業を実施しておりまして、少し機運が高まってきております。私どもとしては、今回あそこに島忠ホームセンターが来て、すべての理事長さんにお会いしていろいろ情報交換をしたら、やっぱり大型店が来て大変厳しいというようなお話をいただいたので、緊急的というか、直近では個店の魅力アップを図るような事業を展開していきたいということで、緊急経済対策として先ほど産業振興部長からも御説明させていただいたんですが、まず自分の魅力をPRしていこう。コンサルの先生が全部入って、66店舗のお店なんですが、魅力アップを図っていきたいということをまず第一段階としてスタートしたところです。
◆嶋崎嘉夫 委員 重複は避けますけれども、楽大師は区政推進費のほうから補助をもらったり、こっちから補助をもらったりという形でいろいろとやっているわけなんだけれども、魅力ある商品をつくるんだったら、物産とか三菱とか住友とか、完全にコンビニ、スーパーも系列になっているじゃないですか。すべては物産系とかそういう総合商社の系列になっている。例えばそういう商社と市で提携しながら具体的な戦略性のある商品開発に向けてやるとか、これをたたき台にしながら次は何をやるのかというもののわかりやすいものを逆に提示していただいたほうが、これをイベントやります、こっちも何やりますというよりも、むしろ、さっき意見があったけれども、まずそれで打ち上げてみて成功したところをほかの商店街の方に見ていただきながら、ではステップ2にこれをやりましょうとかいうほうがわかるだろうなと。だって、大師観光協会副会長とか商店街の顧問をやっているけれども何も聞いていないよ。
 だから、役所がやれるということは、生意気かもしれませんが、今申し上げたように、総合商社とそういうアポをとりたいと個店のお店が考えても、なかなかそういう機会もなければ、商社だって相手にしてくれないから、行政が間に入って、すべてお客さんのニーズとか、ありとあらゆるものを研究調査してブランドも新しくつくろうとやっているところを、あとどう提携しながら自治体とそれをやってもらえますかということに尽きるんじゃないかなと思いますので、ひとつ具体的なものを今後ともぜひ検討していただければと思います。
◎平岡 経済労働局長 委員が言われたように、まだこれは素案の段階でして、まだ予算も今御審議をいただいている段階であり予算との整合がとれていないものですから、基本的な絵姿をまとめ、田村課長が申し上げたように、来年度アクションプランをつくってまいります。全面的にはなかなか展開できない中で、リーディング的なエリアを選定し、その中で個店単位で物をつくってもなかなか販路が拡大しないとすると、今言われたように、商社機能とかいろんな企画のプランを持っている人たちを含めて、マーケットに受け入れられる商品とかサービスは何なのかということを検討し、本当に商売につながるという部分の成功事例を出して、そして他の地域であれば、それを加工しながら地域の特性を生かしたカスタマイズをしながら商品開発とかサービス開発を行い、エリア全体や商店街区が、一つそれが核になって吸引力が増したり、そして次の発展形につながると思っておりますので、そういう時系列的な部分を見せられるような形で工夫をしていきたいと思っております。
○山田晴彦 副委員長 今、各委員からありましたけれども、私は、やはり見るとすれば、商店街という考え方の中で構成が一番大事なのかなというふうに思っております。四国の高松の丸亀町商店街というところに行ってきたんですけれども、そのときにもあったんですが、だんだんそういうシャッター街がいっぱいふえてきたときに、出てくるのはやっぱりサービス業であったり飲食業にかわってしまう。そうすると、本来の商店街の機能がなくなってくるということで、あえて高松市のほうは、具体的にそこに必要なもの、構成として商店街をなす構成要因ですよね、それをきちんと誘致する形になってきたんです。だから、個々のそういう付加価値を高めるということも大事なんですけれども、そこに集客するというのは、日常商品というものがそろわなければ、やはり大型店のほうに行ってしまうと思いますので、商店街の魅力というのは、まずそこに行けば一応のものがそろうというような形の視点というものをぜひ入れていただきたいな。これは要望で結構ですけれども、お願いしたいと思います。
○石川建二 委員長 それでは、ほかにないようでしたならば、以上で「川崎市商業振興ビジョン(素案)について」の報告を終わりたいと思いますが、よろしいですか。
                ( 異議なし )
○石川建二 委員長 それでは、報告を終わります。
       ───────────────────────────
○石川建二 委員長 その他として委員の皆様から何かございますでしょうか。
                 ( なし )
○石川建二 委員長 それでは、以上で本日の市民委員会を閉会いたします。
               午前11時13分閉会