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神奈川県 川崎市

平成21年  3月健康福祉委員会−03月12日-01号




平成21年 3月健康福祉委員会

健康福祉委員会記録

平成21年3月12日(木) 午前10時01分開会
              午前11時33分閉会
場所   :605会議室
出席委員 :尾作均委員長、岡村テル子副委員長、鏑木茂哉、浅野文直、橋本勝、
      立野千秋、伊藤久史、太田公子、岩隈千尋、小林貴美子、菅原進、
      石田和子、大庭裕子各委員
欠席委員 :なし
出席説明員:(健康福祉局)長谷川健康福祉局長、三浦総務部長、岡本長寿社会部長、
       大塚保健医療部長、幸田地域福祉部長、奥山庶務課長、成田高齢者事業推進課長、
       鹿俣介護保険課長、広瀬介護保険課主幹、佐藤地域医療課長、熊谷地域医療課主幹、
       廣政保険年金課長
日 程
  1 議案の審査
    (健康福祉局)
   (1) 議案第 4号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について
   (2) 議案第 8号 川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
   (3) 議案第47号 平成20年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算
   (4) 議案第48号 平成20年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算
   (5) 議案第50号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
            (健康福祉局に関する部分)
  2 請願の審査
    (健康福祉局)
   (1) 請願第72号 川崎市の介護保険制度改善に関する請願
  3 そ の 他

           午前10時01分開会
○尾作均 委員長 ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元に配付のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、健康福祉局関係の議案の審査に入りますが、議事の都合上、審査の順番を入れかえさせていただきましたので、御了承願います。
 始まる前に、傍聴の申し出がございますので、許可することに異議ございませんでしょうか。
           ( 異議なし )
○尾作均 委員長 それでは、傍聴を許可いたします。
           ( 傍聴者入室 )
○尾作均 委員長 まず、「議案第4号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第8号 川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」及び「議案第48号 平成20年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算」でございますが、本議案と「請願第72号 川崎市の介護保険制度改善に関する請願」につきましては、関連する内容でございますので、議案3件及び請願1件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
           ( 異議なし )
○尾作均 委員長 それでは、議案3件及び請願1件を一括して審査いたします。
 なお、議会運営の手引きに従いまして、まず議案を審査し、その後、請願の取り扱いについて御協議いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、事務局から請願文の朗読をさせます。
◎?橋 書記 (請願第72号朗読)追加署名10,356名
○尾作均 委員長 次に、理事者から説明をお願いいたします。
◎長谷川 健康福祉局長 おはようございます。議案に関する補足説明等は特にございませんが、請願第72号につきまして、お手元の資料に基づき鹿俣介護保険課長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
◎鹿俣 介護保険課長 それでは、「請願第72号 川崎市の介護保険制度改善に関する請願」につきまして説明させていただきます。
 請願1、介護保険給付費準備基金を全額繰り入れることと、請願2、保険料段階設定を10段階以上に設定することにつきましては、請願の趣旨の文からも内容が重なるところがございますので、あわせて説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、資料1をごらんください。介護保険料の設定につきましては、昨年末に国から、介護報酬の改定と介護従事者の処遇改善のための臨時特例交付金の概要が示され、その内容をもとに介護報酬改定後の給付費を見込み、保険料算定の作業をいたしました。
 資料1の3ページをごらんください。保険料を算定するときに段階の設定が基準額に大きく影響するため、保険料段階の説明からさせていただきます。
 保険料段階の設定についてでございますが、第4期計画の保険料を算定するに当たって、まず、国から示された考え方がございました。1つ目が、税制改正による激変緩和措置、現行軽減第4段階、軽減第5段階を使用しておりますが、それの終了。2つ目が、第4段階のうち本人非課税で年金収入と合計所得金額の合計が80万円までの低所得者に配慮した政令改正を行うこと。そして3つ目が、各保険者に多段階設定をさらに進めることにより、保険料設定を弾力化していただきたいということでございました。
 本市におきましては、従来の8段階設定を、国の考え方をもとに第3期の激変緩和措置とほぼ同じ要件である2つの段階を新たに設け、全部で10段階とし、所得に応じたきめ細やかな設定をすることといたしました。
 次に、介護保険料の設定についてでございますが、資料の5ページをごらんください。報酬改定上昇分の保険料上昇を抑制するための国の臨時特例交付金が交付されることになったため、介護給付費準備基金の取り崩しとあわせ、算定保険料の段階設定と各段階の割合の設定についてさまざま検討いたしました結果、準備基金からの繰り入れ及び臨時特例交付金の繰り入れにより、第3期とほぼ同水準の基準額で設定することといたしました。そうすることで、段階をふやすこともあわせて算定した場合、負担が軽減される被保険者が多くなるためでございます。
 今回、準備基金の取り崩しにつきましては、第4期計画期間中に給付費が計画値を上回った場合に備えて、全額を取り崩すことはいたしませんでした。本市におきましては、第2期の保険料設定におきまして、当時の準備基金の3分の2に当たる19億7,500万円の取り崩しをいたしました。その際、健康福祉委員会におきまして全額取り崩すべきではという御意見もありましたが、残った準備基金残額が3分の1でよいのかという御意見もちょうだいしたところでございます。
 第3期の保険料設定時には14億円ほどの基金残高がございましたが、第3期計画期間の給付費の1%以下ということで取り崩しは行わなかったという経緯がございます。
 介護給付費準備基金の取り崩しについては、国は、保険者においては、その適正な水準について検討し、当該水準を超える額の取り崩しについて検討されたいという考え方を示しています。計画期間内に給付費が計画値を上回り、県の財政安定化基金から借り入れを行うような場合は、その返済について、次期の保険料に上乗せして償還することになります。したがいまして、次期計画期間の保険料が急激に上がることも可能性として否定できないところでございます。第3期におきましても、政令市17市中2市が第2期分の償還をしておりまして、第3期の保険料に上乗せをして保険料を設定しています。そのような状況からも、準備基金の取り崩しの額につきましては、制度の安定的な運営という観点から慎重に検討する必要があると考えております。
 次に、資料2をごらんください。政令市の第4期介護保険料の改定状況を、今現在の情報により示したものでございます。今回の介護保険料設定で基準額を第3期より下げた市もございますが、それらの市の中で本市の基準額より低い基準額を示した市はございません。また、平均で約4,400円であり、本市の第4期の基準額4,033円は全国的に見ても妥当な額と考えております。
 今後、高齢者人口が増加し、介護サービス量は確実にふえていくものと考えられますが、本市といたしましては、保険者として制度の安定的な運営を図っていくことも重要であると考えております。介護保険料が将来的に上昇基調にあることは否めませんが、次期に急激に保険料が上がり、高齢者の方々を混乱させてしまうことを保険者としては避けたいところでございます。
 介護保険給付費準備基金により、将来の保険料上昇について少しでも抑えることができると考えられることから、本市におきましては全額を取り崩すことはせず、資料1の6ページにお示しいたしました保険料設定としたところでございます。
 以上が請願1と2の説明でございます。
 次に、請願事項の3、必要な介護を保障するため、川崎市利用料減免を生活保障の基準の130%まで拡大することについてでございますが、介護保険の利用者負担に関する減免制度につきましては、川崎市では、いわゆる法定減免制度として、災害・所得減少減免制度及び社会福祉法人等による利用者負担軽減制度、川崎市単独制度として生活困窮者に対する減免制度の3つの制度を実施しております。
 川崎市といたしましては、現在、生活保護基準と同様の要件で市の単独事業として行っております生活困窮者に対する減免制度によって、生計困難者の生活の安定を図り、それをもって円滑な制度運営に努めてまいりたいと考えており、減免基準を変更することは考えていないところでございます。
 次に、本市における介護人材の確保対策について説明申し上げます。
 資料3をごらんください。国では、介護・福祉人材の確保を図るため、社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針、いわゆる福祉人材確保指針について平成19年8月に見直しを行いました。
 福祉人材確保指針の概要でございますが、介護・福祉人材の確保のためには、労働環境の整備の推進、キャリアアップの仕組みの構築、福祉・介護サービスの周知、理解、潜在的有資格者等の参入の促進、多様な人材の参入、参画の促進の5つの項目について、国や地方公共団体、経営者、関係団体等が十分な連携を図りながら、それぞれの役割を果たして取り組みを進めていくことが特に重要だとしております。
 ごらんいただいております資料3でございますが、この福祉人材確保指針の5つの柱に基づきまして、国の取り組みと本市の取り組みの内容についてお示ししてございます。
 国では、平成20年度第2次補正予算及び平成21年度当初予算案の中で、この資料にございますように、人材確保のためのさまざまな取り組みを提案してございます。
 本市といたしましても、これら国の取り組みに対する受け皿づくりをするとともに、事業者が十分に活用できるよう適切に周知してまいりたいと存じますが、あわせて本市独自の取り組みについても進めてまいりたいと存じます。
 次に、資料4をごらんください。この資料は、本市における介護人材の確保に向けた取り組みについてのイメージ図でございます。本市では、人材の掘り起こしと人材の定着に向けたサポートを推進するため、福祉人材バンクと人材開発研修センターを中心に取り組みを進めまいりたいと存じますが、人材の掘り起こしといたしましては、福祉の仕事についてのPR事業や潜在的有資格者の再就職に向けた研修、相談事業の実施、地域密着型の就職ガイダンスなどを実施してまいります。
 また、人材のサポートといたしましては、福祉人材バンクの中に、人材の定着を図るための従事者へのメンタル相談事業を創設するとともに、働き続けたい職場づくりに向けた管理者等への研修についてもあわせて実施してまいります。
 このほか、介護基盤の中核的な施設である特別養護老人ホームに対する運営費貸付金制度の拡充などによる事業者に対する運営支援や、人材確保難により経営が困難となっている法人の経営改善に向けた経営改善モデル事業を実施してまいります。
 また、ハローワークや事業者団体等を初めとした関係機関との連携強化を図ることにより、今後、人材確保や従事者の育成についての取り組みを効果的に進めてまいりたいと存じます。
 説明は以上でございます。
○尾作均 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明につきまして、質問等がございましたらお願いいたします。また、あわせて意見・要望等がございましたらお願いいたします。
◆大庭裕子 委員 幾つか質問させていただきたいんですけれども、この第4期計画素案が12月に出されて、市民の皆さんからもいろいろ御意見を伺っているんじゃないかと思うんですけれども、そういうものがどういう内容であったかということと、報告書などがあるのかどうかをお伺いしたいんです。
◎成田 高齢者事業推進課長 第4期の素案の説明会についてでございますが、全市説明会及び各区説明会を含めまして、1月26日から2月9日まで、計8回行ったところでございます。502名の方の御参加をいただいたところでございまして、あわせまして12月25日から2月9日まで、パブリックコメントも行っております。御意見につきましては、295件の御意見をいただいているところでございます。特に区民説明会、全市説明会では多くの御質問、御意見をいただいたところでございますが、大きくは主に3点がございました。
 1つは、特別養護老人ホーム整備促進プランの関係の特養の整備についてでございます。2つ目は、介護保険料の関係についてでございます。3点目は、介護人材確保の関係でございます。その他、御意見をたくさんいろんなところでいただいたところでございますが、内容につきましての回答につきましては、今後、市民委員を含めた合同会議がございますので、そこで報告をし、4期計画が完成をした後にパブリックコメント等の意見の内容に対する回答という形で、ホームページ等で掲載をさせていただく予定でございます。
◆大庭裕子 委員 今、そういう市民説明会があったということで、この特養の整備だとか、介護保険料の問題、人材確保の問題という、特徴的には3点意見があったということなんですけれども、もう少しこの辺を詳しく教えていただけますでしょうか。
◎成田 高齢者事業推進課長 まず、特別養護老人ホームの関係についてでございますが、各区によりまして、自分のところの区では特養が今後どういったところで計画があるのかとか、あるいは、特養の整備数に関して十分なのかといったような御意見でございました。介護保険料につきましては、保険料について金額を上げないでもらいたいといった御意見がございました。
 それから、介護人材確保については、介護人材の確保についてどのような形で対応をしていくのかといったところが重要なのではないかといったような内容でございました。
◆大庭裕子 委員 これだけの皆さんが参加されて、295件の意見があったということなんですけれども、ホームページなどでそういうのは紹介していくというお話でしたけれども、これはいつなのか。ホームページだけでは、やっぱり高齢者の皆さんですとか、そういうものを利用するわけではありませんので、何かしらの文書で出していくようにしたほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、いつごろで、そういった方向は考えていないのか、お伺いします。ホームページ以外で。
◎成田 高齢者事業推進課長 まず、区説明会、それから全市説明会に関しましては、御質問をいただいた内容につきましては、当日の最後に、こういった御質問をいただいていますということで、基本的な方向性につきましては回答させていただいたところでございます。
 パブリックコメントを含めた回答につきましては、4月を予定しているところでございます。ただ、ホームページ、高齢者の方はなかなかそういったところが見られないのではないかといったことも、区民説明会の中ではそういった御要望もございましたので、例えば紙面にして配布をするようなことも検討していきたいと考えております。
◆大庭裕子 委員 今お話しされたのは、中心的には市民説明会の中身ということでよろしいんでしょうか。
◎成田 高齢者事業推進課長 市民説明会及び12月25日から2月9日まで行いましたパブリックコメントも含めてでございます。
◆大庭裕子 委員 では、市民説明会とパブリックコメントを含めた、そういう市民の意見をきちっと回答というか、方向をもう出して、そのようにホームページでもやるし、そういう文書にした形で4月ごろ回答するということでよろしいんですね。
◎成田 高齢者事業推進課長 はい、そのような形で考えております。
◆大庭裕子 委員 では、それはぜひよろしくお願いしたいと思うんです。
 あと、請願との関係で、人材確保の問題で幾つかお伺いしたいんですけれども、今、川崎市の介護従事者数、そして、充足状況というのはどうなっているのかをお伺いしたいと思います。
 そして、今後の高齢者増加数と、それに伴って介護従事者数はどれぐらいふやさなければいけないかということについてお伺いします。
◎成田 高齢者事業推進課長 市内の福祉従業者でございますが、福祉に関連する事業が多数ございますので、福祉従事者の範囲は、明確ではございませんが、18年度の事業所、企業統計調査におきましては、老人福祉、介護事業の分野と訪問介護事業の分野を合算した従業者数につきましては1万333人となってございます。
 また、今後の介護人材の関係でございますが、介護人材は、平成12年度に全国で55万人、18年度には117万人でございまして、26年度には140万人から160万人の人材確保が必要と予測をされているところでございますので、本市におきましても、今後、介護従事者の必要従事者数はかなりふえてくるものと考えております。また現在、介護従事者における平成19年度高齢者実態調査の中でも人材確保ということが非常に大変だという声も多くいただいているところでございます。
◆大庭裕子 委員 高齢者人数というのは言っていただけましたか。
◎成田 高齢者事業推進課長 平成20年10月1日現在の65歳以上の高齢者人口は21万9,957人でございます。
◆大庭裕子 委員 介護従事者数というのは、川崎市は1万333人ということでよろしいですか。そうすると、全国の数字は教えてもらったんですけれども、あとどれぐらい必要かというのは計算できるのではないかと思うんですけれども、それは数字としてはきちんと出していないということでいいんでしょうか。
◎成田 高齢者事業推進課長 ただいまその数は、正式には把握をしておりませんが、ただ、先ほど申し上げましたように、全国的な数としてはふえていくという形が当然想定をされておりますので、高齢者数も増加をする中で、必要人数が増加をしていくことは承知をしているところでございます。
◆大庭裕子 委員 高齢者の人数の今後の増加数というのはわかるわけですよね。そうすると、必然的に介護従事者数も出てくると思うんですけれども、高齢者人口数というのは、この4期の中でどれぐらいを推計されているんでしょうか。
◎成田 高齢者事業推進課長 平成23年度で24万3,269人と想定をしているところでございます。
◆大庭裕子 委員 そのように考えていけば、今後の介護従事者がどれぐらい必要かというのもわかって、やっぱり目標を持って取り組まないと、今ここでお話しされた資料、幾つか説明がありましたけれども、やっぱり計画性がないんじゃないかと感じたところなんです。
 ちょっとそれが問題かなと思うのと、あと、認知症の増加数、これはそのうちどれぐらいを推計されているんでしょうか。
◎成田 高齢者事業推進課長 各高齢者の施設等にお伺いをいたしますと、いわゆる自立度で3以上の認知症の方は、5割以上いらっしゃるという施設が大半でございますので、現在でも認知症の方が非常に多くなっているということは把握をしているところでございます。ただ、現段階で23年度での認知症の数というところまでの把握はしておりませんので、今後把握をして、資料を出させていただきたいと考えております。
◆大庭裕子 委員 これから高齢者も増加するということで、当然認知症の方もふえるというわけですから、本当にやっぱりそれだけ介護に携わる方は大変な思いで介護されて、これだけ社会問題にもなっているということですから、そういう数もきちっと明らかにして計画されるべきだろうと思うんです。
 そういう点で考えると、川崎市が介護分野にどのような位置づけをしているのかという基本認識という問題についても、そうなってくるとお伺いしたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎成田 高齢者事業推進課長 ただいまの、特に認知症の関係についてでございますが、国も今後認知症に関する施策については非常に重要であるという形で、さまざまな角度についての施策の説明もあったところでございますし、本市におきましても、今後、例えば認知症のサポーター数をふやしていくとか、あるいは連絡協議会を今回立ち上げたところでございまして、認知症の施策を含めて、4期計画の中できちんと位置づけをさせていただいているところでございまして、認知症対策にも取り組んでまいりたいと考えております。
◆大庭裕子 委員 認知症対策だけでなくて、やっぱり介護分野というところでもう少し位置づけていく必要があるんじゃないかと思うことと、そういう点でいえば、確保するための本市としての長期計画という問題については、資料3などにも書かれているんだろうとは思うんですけれども、必要数、今後そうやって高齢者の方々がふえていくわけですね。介護を受けるという機会がふえていくわけなんですけれども、本市として人材確保をする上で、長期計画としてもうちょっと詳しくお伺いしたいと思うんです。
◎成田 高齢者事業推進課長 本市の介護人材の確保につきましては、特に福祉人材バンクと人材開発研修センターを含めた連携の強化を含めた事業の拡大の中で取り組んでいきたいと考えております。福祉人材バンクにつきましては、まだまだなかなか周知がされていないといった部分がございますので、今後、周知を含め事業拡大をしていくことで、現段階から将来を含めた人材確保という形で考えていきたいと思っておりますし、また、若い方を対象にした、例えば小学生、中学生を含めた福祉の職場に対するPRといったことも今後取り組んでまいりますので、将来的なことも含めて取り組みをしていきたいと考えております。
◆大庭裕子 委員 市としての人材確保していく上での支援というのがどうしても欠かせないと思うんです。それで、ほかの自治体などはいろんな取り組みが、これだけ社会問題になってきているということで、いろんなテレビやマスコミなどでも報道されているんですけれども、他のところで、東京とか横浜などでは本当にいろいろ取り組んでいるんですけれども、こうした東京、横浜などの政令市で従事者対策に取り組んでいる中身などについてはつかんでいらっしゃいますでしょうか。特徴を教えていただきたいんです。
◎成田 高齢者事業推進課長 他都市の人材確保の取り組みに関しましては、政令都市内で情報交換等も行っているところでございますので、把握はしているところでございます。例えばヘルパー2級研修の受講料についての補助といったところの取り組みをしている都市もございます。本市におきましては、ヘルパー研修につきましては人材開発研修センターで低廉な価格で実施をしているところでございますし、また、社会福祉協議会においても、今年度は40名を対象に低廉な価格で行ってまいりましたが、来年度、人数を80名対象として拡大の予定でございます。
◆大庭裕子 委員 各都市はすごくいろんな形で取り組んでいるなと思って、すごく熱意を感じたりするんです。具体的に東京都なども、ヘルパー2級を目指す低所得者へ受講料と生活費補助に20万円支給するとか、この制度で資格取得した方を採用した場合、介護施設に対して、1人につき60万円の奨励金を支給するとか、品川区などでも新たに区民を雇用するということで、1人につき100万円助成するとか、区民のヘルパー2級の資格取得を支援する費用として、ヘルパー受講料、1人につき10万円を事業者に補助するとか、横浜でも09年度、ヘルパー1000人増加作戦ということで、予算5,500万円を投入してヘルパー2級の資格取得を支援するということで、受講料の半額、上限4万円の助成ということを行っているんですけれども、川崎市のほうでは、今のお話、いろいろされましたけれども、確保という点では心配ないという認識なんでしょうか。
◎長谷川 健康福祉局長 今の大庭委員のお話ですけれども、他都市はさまざまな確保策で、地域の実情に合わせたり、都市の実情に合わせた施策を打っていると思いますが、本市におきましては、特別養護老人ホーム、介護整備プランとあわせて今回一番重要なのは、法人の経営基盤をどう安定させるかということも介護人材の確保に結びついていると思いますし、そういう意味では、議会でもお答えいたしましたが、貸付金の中で、きちんと経営基盤を支援するような施策を組んでおります。
 こうした形で、法人の経営基盤が安定することによって人材の確保、それから、先ほど課長も言いましたけれども、研修とか、そういうものの充実とあわせて確保策をとっていると思っていますので、今後も人材確保策についてはきちんと推進をしてまいりたいと考えております。
◆大庭裕子 委員 確保策はいろいろやられているのかとは思うんですけれども、このままで大丈夫かという認識をお伺いしたいと思います。
◎長谷川 健康福祉局長 今、さまざまな介護人材の確保については、国でも手当をしていますし、そういう形で特別養護老人ホームだったり、高齢社会を迎えるに当たっての介護人材をどう確保していくか、これの模索をしているところでもありますし、新たな施策もさまざま打っているということでございますから、介護人材の確保についてはきちんと対応してまいりたいと考えております。
◆大庭裕子 委員 それだけの介護従事者を、本当に困らないようにぜひ充実させていくようにお願いしたいと思います。そういうことでいえば、今、ヘルパーの事業者の皆さんなどは独自で講習などもされていまして頑張っているわけなんですけれども、その辺でもいろいろ、静岡などでも受講料上限8万円を助成するだとか、岡山市などでもヘルパー2級の無料講座開催をする、そんな形で支援もやっているということですので、助成などもぜひ検討をお願いしたいと思うんですけれども、国の緊急雇用対策として、国から出ている予算なども使っていくという方向はあるのですか、お伺いします。
◎成田 高齢者事業推進課長 今回、人材確保策につきましては国でさまざまなことを考えているところでございます。この国の取り組みにつきましては、きちんと事業者に周知をして、活用可能なものを取り入れていただきたいと考えているところでございますので、全事業者を対象に、国の取り組みについて、例えば県の労働局、あるいは神奈川県、それぞれ直接ではなくて、間に仲介をする関係機関がございますので、説明会にはそうした方にも来ていただいて、事業者の皆さんに御説明をする機会を4月に予定させていただいているところでございます。
◆大庭裕子 委員 それは、そういった国の対策も今検討されているということで、4月にそういう方向で検討することだということでよろしいんですね。わかりました。
◆橋本勝 委員 2点お願いします。
 資料2のあれなんですけれども、政令市の第4期の案なんですけれども、これは増減額としてマイナスになっている自治体というのは、何か特別なやり方があったのか。それとも、ただ単に3期のときの保険料の設定が高くて、今回このようなマイナスになっているのかということで、人材確保策のことは、これは我が党も一生懸命質問等で行っているところでありますが、いまだに周知がまだ不足していると言われている福祉人材バンクなんですけれども、実績を教えていただきたいんです。
◎鹿俣 介護保険課長 最初の資料2の説明についてさせていただきます。
 直接につかんでいるものといたしましては、堺市さんについては、聞いているところによりますと、介護療養病床が少なくなるということで、要は施設系の病床がなくなるために給付費総体が下がると聞いています。ですから、給付費の見込みをしたときに今までよりも少なくなるということで、保険料自体も下がるという話を聞いているところでございます。
◎成田 高齢者事業推進課長 福祉人材バンクにつきましての実績でございますが、いわゆる人材バンクの機能といたしまして、雇用をしたいという各法人さん、事業者さんに対して、就職をしたいという方を結びつけるという形でさまざまな取り組みをしているところでございますが、19年度の実績につきましては、紹介は106件させていただきまして、最終的に就職をされた方の実績は36人でございます。
◎鹿俣 介護保険課長 先ほどの資料2で、補足で済みません。
 京都市と北九州市につきましては、先ほど説明の中で触れさせていただきました、要は第3期期間内で不足が生じたために償還をしていたということがございます。ですから、そこの2つにつきましては、そこの償還の部分が減るという形と聞いております。
◆橋本勝 委員 ありがとうございました。保険料のほうは理解いたしました。
 今、福祉人材バンクの実績をお示しいただきましたけれども、どれぐらいの人が福祉人材バンクで働いて、職員が何人いて、運営すると、1年間に経費とか費用というのは大体どれぐらいかかるのかというのは出ているんですか。
◎成田 高齢者事業推進課長 福祉人材バンクにつきましては、非常勤の方の職員を含めまして、職員配置は4名でございます。平成20年度の予算につきましては約2,800万円でございます。
◆橋本勝 委員 これは私どもの代表質問の御答弁にも、人材の掘り起こしと人材バンクの機能強化とおっしゃられているわけなんですけれども、そうはおっしゃっても、いまだに周知方法が不足している、このような御認識でありますから、確かに新しくついていただく方々も、学生さんのほうにPRしていくとか、そういうことも確かに手法の一つであると思いますけれども、ここで取り上げられている有資格者の掘り起こしというのが福祉人材バンクなどは非常に的を得ているものだと、ここをターゲットにしているものだと思うんです。
 ですから、そこのところをひとつ力を入れていただいて、お願いしたいと思っています。
◆太田公子 委員 今から10年ぐらい前だと思いますけれども、川崎市はホームヘルパー大作戦という作戦を立てて大変盛り上がった時期がありまして、そのときにヘルパーの資格を取った方は大分おやめになっていると承っております。やはり福祉現場の大変さだと思いますが、こうしたような、川崎市として何かみんながもうちょっとヘルパーをやろうよとか、資格を取ろうよみたいなことをお考えではないでしょうか。そこを伺いたいです。
◎成田 高齢者事業推進課長 市民総ヘルパー大作戦という形で、ヘルパーの育成ということをこれまで行ってきたという経過がまず一つございます。いわゆる潜在的有資格者と言われるそうした方々が全国でも20万人いらっしゃるということでございまして、現在、職場は離れているけれども、何らかの条件が合えば復帰をしたいと希望をされていらっしゃる方が50%以上ございます。
 実は2月に、福祉人材バンクと人材開発研修センター連携によります、そうした方々を対象とした研修を15名の方を対象にやりましたところ、アンケートの中でも、今後、自信を持って職場のほうに行けるというようなことの、非常に手ごたえがございましたので、新年度につきましては、こうした潜在的有資格者と言われる方たちの掘り起こしを中心に行っていきたいと考えておりますし、ヘルパー2級の取得者につきましても推進をしていきたいと考えているところでございます。
◆太田公子 委員 最近、有料老人ホームを訪ねたときに、男性のヘルパーさんがふえてきて、とても助かっていると、女性の職員の方から伺ったんです。大庭委員さんもお聞きになりましたけれども、私も、受講料がとても高いので、なかなかヘルパーの資格を取りに行けないという話もちょっと聞いていました。先ほどこの件は伺っていたんですけれども、例えば今どこでも地域へ戻ってほしいという団塊世代という方々がまだまだ元気でいらっしゃるんですが、そういう方たちへのアピールはどのように考えていらっしゃるか、お聞きしたいんです。
◎成田 高齢者事業推進課長 福祉人材バンクによります就職相談会は、これまで全市という形の単位で年2回行ってきたところでございます。ただ、やはり地域でお勤めになりたいという方たちが非常に多いということを伺っておりますので、新年度は地域密着型の就職相談会という形で、川崎南中北のような形で単位に分けまして、いわゆる小単位での就職相談会も行っていきたいと考えております。
◆太田公子 委員 それから、やっぱり介護職は大変厳しいということで、40代の男性でも、特別養護老人ホームに勤めながらも、今引きこもって家にいるという事例もあるんです。結局、それで生活していけないという方も多いのか、賃金にも問題があるし、中身にも問題があると思うんですが、これは社会福祉法人がやっている、市の直営のものはないですから、そういうことは言えないと思いますが、そうした働く職場での働きやすさということについて、市としては何かアドバイス、そのほかをすることはあるんでしょうか。
◎成田 高齢者事業推進課長 まず、働く職場のアドバイスといったところにつきましては、1つは、特別養護老人ホームをモデル的に、経営改善モデル支援事業という形を21年度に考えておりまして、そういった中で検証したことにつきまして検討していきたいと今後考えているところでございます。
 また、福祉人材バンクの新たな取り組みといたしまして、メンタル相談を中心といたしました新たな事業も考えているところでございまして、そうした中で、いわゆる離職者を防ぐ、定着率を上げていくといった取り組みも行っていきたいと考えております。また、国の中でも今後、いわゆる資格を取っていく取り組みの推進ということに対する助成を考えてございますので、そういった内容につきましても事業者さんにきちんと周知をしていきたいと考えております。
◆太田公子 委員 ありがとうございました。
◆石田和子 委員 議案第8号については代表質問でも議論をさせていただきました。第4期の保険料の設定については8段階から10段階にふやして、基本的に保険料は据え置かれているということに一定理解はするわけなんですけれども、準備基金の取り崩しの件ですけれども、先ほど来御説明もありましたけれども、全額取り崩しと。私どももそれができなければ、もう少し取り崩せないかというような意味の質問をさせていただいてきました。36億円の準備基金のうち、さっき御説明がありましたように、第4期計画期間内に25億5,200万円を取り崩して、第3期とほぼ同額としたと。残りは約10億4,800万円、32%ほどあるのかと思っているんですけれども、その保険料について3点ほどお聞きしたいと思います。
 1つは、請願文にも出ていましたけれども、第4期の介護保険計画を決めるために、平成19年のときに高齢者実態調査報告書を調査して、アンケートをとって出されているわけです。その中で8割ということで請願文には出ておりますけれども、高いと答えた人が52.1%で半数を占めている。やや高いというのが28.2%ということで、8割ということだと思うんですが、この結果を行政としてどう受けとめているのかということを1点目にお聞きしたいと思っています。
 2点目なんですけれども、2000年から介護保険制度が始まって、3年ごとの見直しで保険料が上げられてきたわけです。2000年のときは基準額が2,953円、2003年の見直しのときには3,213円と9%アップされて、2006年のときには4,033円と基準額が上げられて25%アップされてきたわけです。この請願文にも出ていますけれども、滞納の件なんですけれども、普通徴収者の滞納状況の推移を、見直しの年度で結構ですのでお聞きしたいと思います。
 それと、逆に収納率について、見直しの年度と直近の割合がわかれば、それをお願いしたいと思います。
◎鹿俣 介護保険課長 介護保険料の基準額の件でございますが、説明の中でも述べさせていただきましたが、資料2で他都市の状況等を見比べさせていただきまして、川崎市としてそれほど高くないという認識に立っているところでございます。ある程度妥当な線ではないかという認識でいるところでございます。
 続きまして、2つ目の収納率のお話なんですが、平成12年度につきましては、収納率全体としては98.52%、普通徴収者につきましては93.89%でございました。平成15年度につきましては、収納率全体では97.85%、普通徴収分としては90.73%でございます。平成18年度につきましては、収納率全体といたしましては97.82%、普通徴収としては89.39%でございます。平成20年度直近の12月末現在でございますが、収納率といたしましては97.74%で、普通徴収につきましては84.89%でございます。
◆石田和子 委員 収納率を調査して言っていただいたんですが、やはり2000年のときの普通徴収者の収納率で93.89%から、平成20年のとき、先ほどの月だと84.89%ということで、約9%ほど収納率が下がってきているということがあるんです。他都市と比べて妥当な線だと言われているわけですけれども、第3期のところでの保険料で、やや高いと、高いを含めるとこのような約8割の人が言っているわけで、市民感情というか、市民の、高齢者の方の保険料を払う方の気持ちとしては、やはりこの結果については高いというふうに出ているわけですから、妥当な線という根拠がほかの都市と比べているわけですけれども、そういったところは、ぜひ市民実態のところに目を向けていく必要があるのかと思います。
 それから、第4期の保険料の設定についてなんですけれども、先ほどの説明のときに、厚労省が取り崩しも考えながら、余り上げないようにというような話があったと、要約すると、そういうことだったと思うんですけれども、私たちも、ちょっとこの間の基金の取り崩しをという議論をさせていただくときに、いろいろ国のほうにも聞いたりしたわけですが、昨年の8月に全国の介護保険担当者会議が行われて、そのときに準備基金取り崩しを要請しているということがありまして、そのときに文書を出されたと思っているんです。その文書が、私は準備基金に対する基本的な考え方がそこに示されているんじゃないかと思って、ちょっと資料を見たんですけれども、もしその資料があればお聞かせいただきたいと思います。
◎鹿俣 介護保険課長 済みません、今現在資料は手元にございませんので、後ほど委員のほうにお届けしたいと考えております。
○尾作均 委員長 石田(和)委員、資料請求でなく、参考でよろしいわけですよね。
◆石田和子 委員 後で結構ですので、きょうの採決には差しさわりありませんので。
 私もちょっと調べたところ、その文書の中にこういう文書があったんです。いろいろだあっと述べられてきていて、本来は、この当該基金が造成された期における被保険者に還元されるべきものであり、基本的には、次期計画期間において歳入として繰り入れるべきものである。現在、当該基金の残高を有する保険者にあっては、これをできる限り取り崩すものとして保険料の上昇を最小限のものとするということについて十分検討されたいというような文書だったので、後半の言った部分は本当に頑張って、介護保険の準備基金を取り崩して、上昇を最小限に抑えるというところに踏み切っていただいたんだと思うんですけれども、大事なのは、この基金の考え方だと思うんです。
 本来、第1号被保険者の皆さんが納めた保険料が、その当該期間で収支残高が出て、それが準備基金に組まれてきているというところについては、やはりその期限内の保険料を納めた方々に還元をするべきものであるというとらえ方というのが基本的な考え方なのかと思いますけれども、その辺について御見解をお願いいたします。
◎鹿俣 介護保険課長 私のほうの説明の中でも述べさせていただきましたが、保険者として安定的な制度を運営していくためには、ある程度の準備基金の残高がないと安定的にはやっていけないと考えております。
◆石田和子 委員 保険料基準額の試算の計算式を先ほど5ページで示されていたわけなんですけれども、ここのページにも下段のほうに、「(※1)介護給付費準備基金の取扱いについて」というのがありまして、第3期計画期間においては、計画で見込んだサービス量よりもサービス実績が下回るために、第1号被保険者の保険料の剰余分を介護給付費準備基金に積み立てておりますと。平成20年度末において約36億円の残高と見込んでいると。上昇を抑えるために、取り崩すことといたしましたという御説明があるんですけれども、ここで言っているのは、やっぱり計画で見込んだサービス量よりもサービス実績が下回るために、残った部分を基金に積み立てているということが出ていると思うんです。3期の残高36億円と出ているんですけれども、1期のときの末の残高、それと、2期末のときの残高を教えていただきたいのと、3期は36億円ということでここにも出ているんですが、3期の期間中は平成18年度と19年度と20年度だということですけれども、18年度と19年度のこれはもう出ていると思うんですけれども、それを教えていただけますか。
◎鹿俣 介護保険課長 基金の残高の件でございますが、御説明の中でも言わせていただいたところなんですが、第1期のときの基金残高としては約29億円ございました。第2期の残高といたしましては約14億円の残高がございました。今回の第3期の残高としては、約36億円あるところでございます。
◆石田和子 委員 36億円ということで、今期が一番残高が多かったということでした。それが準備基金のほうに積み立てられていって、そこから取り崩すということだと思うんですけれども、現在の黒字というのは、さっきも言ったように、1号被保険者の保険料によってできたものと理解をしてよろしいんでしょうか。
◎鹿俣 介護保険課長 理解的には、第2期の残高として約14億円ありまして、それに平成18年、19年の残高が重なったものでございますので、保険料的には今現在36億円の残高があるということになります。
◆石田和子 委員 もう一回言います。現在、こうやって黒字が出てきているわけですけれども、それは、1号被保険者の保険料によってできてきたものだと。見込んだ量よりもサービスの実績が下回って、それが残って、保険料を皆さん払ってということ……。
◎鹿俣 介護保険課長 はい、申しわけございません。そのとおり、保険料として、第1号被保険者の保険料の残金が今の給付費準備基金となっております。
◆石田和子 委員 先ほども言われていましたし、私どもの代表質問の答弁で、計画期間内に介護給付費が計画値を上回った場合に備えてというお話がありましたけれども、36億円のところの説明でも、計画で見込んだサービス量よりもサービス実績が下回っていたために残高があって基金を積み立ててきたわけですので、過去、そうやって上回ってしまって赤字になったことは1度もないということで理解してよろしいですか。
◎鹿俣 介護保険課長 過去につきましては、1度だけ補正予算を組ませていただきまして、基金を取り崩したことがございます。
◆石田和子 委員 それはいつで、どういう状況のもとに赤字になったのか、教えていただけますか。
◎鹿俣 介護保険課長 それにつきましては平成15年度でございまして、理由といたしましては、訪問介護、ホームヘルパーの利用料が膨らんだために取り崩しをさせていただいたところでございます。
◆石田和子 委員 わかりました。まだ開始されて間もない年度……。
◎鹿俣 介護保険課長 3年目でした。
◆石田和子 委員 というふうに思いますけれども、それでも3年目でも、1期末の残高としては29億円あったということですので、そういったところを見ますと、期間内に介護給付費が計画値を上回った場合に備えてというようなところについては、実績的には、そういったことは私は本当に起こり得ないのではないかと推察をするところです。
 あと、本市としては人口の増加が見込まれる中でという答弁もあったわけなんですが、高齢者人口は、先ほど大庭委員に答弁をしたみたいに、もう推計で出されてきているわけですね。それで、私も第3期の計画も、計画を立てたときの見込みももちろん3年間見込みを出していて、それが3年経過して実際どうだったのかというのを見ましたら、そんなに大差、誤差というのは、やっぱりさすがに統計的にちゃんと見込んでいますから、多少はありますけれども、大きな誤差はなかったと思うわけなんです。
 ですので、そういったところでは、そんなに不測の事態というのが想定されてしまうようなことというのが、一体どういうことを想定してしまうのかと、私も理解に苦しみますけれども、その見込んだサービス量のところで言わせていただきますと、例えば今度の見直しに当たって、要介護認定の仕組みが変えられるというお話も、我が党の同僚議員も議会で質問をしたわけなんですけれども、その辺のところについて内容を、見込みのところと関係がありますので、厚労省が示してきている要介護認定の仕組みが4月から変更されるのではないかということで、私もケアマネさんに実際に聞きましたら、やはりそのようなことを言っておられましたので、その辺のことがわかりましたら教えていただけますか。
◎鹿俣 介護保険課長 介護認定につきましては、認定の調査項目が変わること、そして、審査会の中の審査委員の判定が重視されるような方向で今改定が行われている作業でございます。4月からも実施されるという話を伺っているところでございます。認定の方法が変わることによる影響についてでございますが、そこにつきましては、今回、給付費の見積もり、及び認定者数の見込みをしたときには、あくまでも過去の実績から見積もっておりますので、そこの部分についてはしんしゃくをしていないところでございます。
◎長谷川 健康福祉局長 ちょっと補足をさせていただきますけれども、本議会でお答え申し上げましたが、国の検討委員会において、今回の項目が変わったことによって差異はないという見解が出されていますから、そういう意味では影響がないということでございます。
○尾作均 委員長 それともう一点、不測の事態は何を想定しているかという質問があったんですけれども、そちらのほうはよろしいですか。
◎鹿俣 介護保険課長 不測の事態につきましては、あくまでも給付費の伸びがふえるような場合ということで考えておりますので、特にこういう場合が不測の事態だという断定はできないところなんですが、1つほかに言えるとすれば、今のこの景気の動向ですので、見込んだ保険料が入ってこないような場合も考えられるのかなということは想定の中に入っております。
◆石田和子 委員 見込んだ保険料が入ってこなくなるかもしれないということについては、保険料と利用料の軽減のところでちょっと触れさせてもらいますけれども、今局長さんが差異はないと厚労省に言っているということでした。これは私もまさに専門家ではないですし、そういうことをやる立場でも全くないのであれなんですけれども、3月9日付の東京新聞、つい先日出たものですけれども、4月から大きく変わるんだと。介護のための聞き取り調査の項目数が減るほか、判断基準自体も厳格になると。要介護度が軽いほうに変更されて、サービスを削られる人が続出するのではないかということがケアマネジャーさんだとか、さまざまなこれにかかわる方からの発言があって、それでこの新聞になっていると思うんですけれども、例えば移動の項目などでは、重度の寝たきりの人で外出機会がない場合は全介助とされていたけれども、新基準では、外出を手助けする機会がないとの理由で自立、介助なしと変更されるんだと。
 限度額が決まっていますから、やっぱり要介護度が下がると利用できるサービスが減っていくわけで、そうなっていくと、今の状況の中では、本当に必要なサービスがちゃんと受けられなくてはいけないという立場からすると、国のこういう方向というのは私はおかしいと思います。これが4月からスタートすると言われているわけですけれども、そうなったときに、介護給付費が第3期の実績で試算を出しているんだということですけれども、その第3期の試算で出している給付費の計画よりもさらに上回っちゃうということは、こんな要介護認定を実際にやっていくとなると、本当にどうなるのかというのが、私は懸念を述べさせていただきますし、まさに保険料の算定が給付費の見込みで一番最初に出してきているということとの兼ね合いでは、そこを指摘させていただきたいと思います。
 あと、ここで請願の項目で言っている利用料の減免なんですけれども、先ほどの説明でも触れられておりまして、本市の場合は生保と同じ基準でやっているということなんですけれども、この利用料の軽減について、昨年12月末の時点での軽減を受けている人数と、平成15年度がピークで一番多かったと思うんですが、そのときの人数がわかれば、教えていただきたいと思います。
◎鹿俣 介護保険課長 利用料減免につきましてでございますが、平成15年度3月末現在では89名の方が該当しております。平成20年度12月末現在では38名の方が利用なさっております。
◆石田和子 委員 そういったわけで、軽減措置を受けている方が減ってきているという中で、保険料の軽減というのも本市はあるわけですけれども、保険料の軽減のほうは利用料の軽減よりも基準要件が違うのかと思うんですけれども、そこの違いを教えていただけますか。
◎鹿俣 介護保険課長 保険料の減免と利用料の減免についてでよろしいわけですよね。それにつきましては、保険料につきましては、収入が少なく著しく困難な方、及び保険料段階が第3段階で、ある一定のことに該当する方、それから、入院や失業等により世帯の生計維持者の所得が前年に比べて著しく減少した方、あと、災害に遭われた方、監獄、労役所に入所された方が保険料の減免の対象となっております。
 利用料の減免の方につきましては、先ほど説明の中で述べさせていただいたとおり、災害等に遭われた方と、あと、社会福祉法人減免に該当する方と、生活困難な方という形で、3つの形で利用していただいているところでございます。
◆石田和子 委員 代表質問でもやったので、私たちも人数のほうは把握していまして、保険料軽減のほうは、平成15年が650人だったところを、昨年12月末は312人に減ってきていると。利用料軽減はさっき言っていただいたとおりなわけですけれども、それでも保険料軽減のほうを受ける方が多いわけです。やはりその違いは、制度の、ちょっと私も事前に見てきたわけですけれども、利用料の軽減は、高齢者だけの世帯で70歳以上の方の場合は、例えばですけれども、単身者は7万7,000円以下の月収額だと。貯金は300万円以下ということだと思うんです。保険料のほうは、第3段階の月3,024円の方については、月収額が12万5,000円以下、貯金が350万円以下ということで、やはり基準になっている額が利用料と、保険料の軽減の要件が違っているわけです。
 横浜などは川崎の保険料のさっき言った約12万円の額で利用料の軽減をやっていると伺っていまして、そういったことを考えると、横浜の利用料のほうの軽減を受けている方が、私が聞いた段階では大体2,000人だと言われておりまして、だから、やはり同じ1人の高齢者の方が生活が本当に厳しい中で、保険料はともかく第1段階から約2,000円というお金を、毎月本当に乏しい年金でも何でも納めるわけですから、やはりそういって納めていきながら、いざサービスを受けるときになると、利用料のほうは保険料の軽減要件と違うので受けられなくて、受けたサービスの1割だというふうになってくるので、そこはやっぱり保険料と利用料の軽減要件というのは、私は基本的には、ぜひ一体にするような方向を検討していただけないのかと、これは要望ですけれども、もしそれに対しての見解をお答えいただけるんだったらばお願いできますでしょうか。
◎鹿俣 介護保険課長 利用料減免につきましては、あくまでも生活保護の範囲内、基準と同等の方に利用していただいているということを考えておりますので、見解といいますか、方針として、この方向を維持していきたいと思っているところです。
◆石田和子 委員 代表質問と同じ答弁で、それ以上は出ないのかと思うんですけれども、利用料の場合は、軽減は一般財源で行っていると認識しておりますので、これをもう少し要件を緩和して、私の知っている方でも、この利用料の軽減を受けることを知らなくて受けていなかったので、入浴サービスを週に1回何とか受けていた。介護する方が87歳なものですから、本当に自分も倒れそうだと言っていて、ヘルパーさんに週に1回でも2回でも来てもらったらどうですかと言ったら、利用料が払えないということだったんです。この方は保険料の軽減も利用料の軽減も対象者だったんですけれども、それを知らないで、本当に爪に灯をともすような生活をしていて、今度申請したら、要件に合っていたということで、すぐに利用料の軽減が受けられたし、保険料も受けられたので、ヘルパーさんにも来てもらうようにしますと言っておられまして、ぜひそういう生活実態があるということを認識していただいて、この辺の方向性についても再考していただければと思います。
 もう一点ですけれども、さっき雇用の問題は大庭委員がやりましたけれども、厚労省が出しました雇用誘発効果というのを見ますと、介護の分野が第1位なんです。本当に今雇用悪化が進んでいる状況と、それから、片や介護人材不足が社会問題になっていて、離職率が21.6%にもなっているという状態と、それから、やっぱり生活支援といういろんな、今求められている社会状況の中でも、雇用人材の確保というのは、内需を拡大する意味でも私は非常に有効ではないかと思うんです。さっき説明をされた中で、「福祉人材確保のための取組みについて」のところで、「キャリアアップの仕組みの構築」、2段目のところに「母子家庭の母の資格取得支援」というのがありまして、私も予特でやらせていただいたんですけれども、母子家庭のお母さんでヘルパーさんになって自立して仕事をやりたいという人を私も知っていますし、生活保護を受けている方で、やはりヘルパーになって働いていきたいというのがありまして、生活保護のところは自立支援の取り組みというのは本当に今求められているし、力を入れていると思うんですけれども、例えばヘルパーさんの養成講座、5万円とか、7万円とか、9万円だとかというのは私も知っているんですけれども、そういう講座を受けるときに、生保の方の場合は生業扶助といって、そういう扶助があるということだそうですので、その辺は本当に自立していくという支援も含めて、そういった取り組みをぜひしていただきたいし、母子家庭のところについても、自立訓練等支援事業という給付金があるんですが、それは受けた受講料の20%ということでいますけれども、やっぱり受けた講習のお金が、母子家庭で児童扶養手当を受けている方々が、仕事があればいいですけれども、今のこの御時世で、例えば失業をしてしまったということも当然あり得るわけで、そういった方々がこういうヘルパーの研修などを受けるときの、そういう生保の方対象のような扶助みたいなものとか、そういう支援というのをぜひこの中で検討できないかというのを、提案も含めて御見解を伺いたいんです。
○尾作均 委員長 石田(和)委員、先ほど太田委員が御質問されたのとほぼ同様内容になりますので、同じような御答弁になりますけれども、要望ということでよろしいんでしょうか。
◆石田和子 委員 何かあれば言ってもらって、さっきと答弁が同じ中身でしたらば結構です。
◎成田 高齢者事業推進課長 先ほどの答弁に1点補足をさせていただきます。
 現在、離職をされていらっしゃる方がハローワークを経て、例えばそうした介護の現場につきたいという方の場合は、ハローワークを経由して、いわゆる無料でヘルパー2級の資格を取得するというような制度に関しましても考えているところでございますし、その中で、例えば貸付金といった制度も国のほうで今回考えているところでございますので、そうした制度も有効に活用ができるよう、ハローワークと福祉人材バンクとの連携の強化の中で周知もしていきたいと考えているところでございます。
◆石田和子 委員 わかりました。事業者説明会もやっていくし、そういった方向もやっていくということで理解をいたしましたので、ぜひ周知をしていただいて、やはり雇用の福祉人材と、今の求められている雇用対策と本当に一体として取り組める内容ですので、ぜひその辺はお願いしたいと思います。
○尾作均 委員長 時間も大分経過してまいりました。重複質問はできる限り避けていただいて、ほかに御質問がございましたらお願いいたします。
 ほかにございませんでしょうか。
                 ( なし )
○尾作均 委員長 ほかに質疑、御意見・要望等がなければ、議案3件及び請願1件の採決に入りたいと思いますが。
◆石田和子 委員 1件ずつやっていかれるということですけれども、その前に、第8号についての態度を言わせていただいたほうがいいのかと思ったので。
○尾作均 委員長 議案第8号の採決の前にお願いします。
◆石田和子 委員 わかりました。
○尾作均 委員長 それでは、議案第4号、議案第8号及び議案第48号の議案3件の採決を行い、議案3件に対する結論を得た後に、請願第72号の取り扱いに入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                ( 異議なし )
○尾作均 委員長 それでは、そのようにお願いいたします。
 まず、議案第4号の採決に入ります。「議案第4号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について」は原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
                ( 全員挙手 )
○尾作均 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第8号の採決に入ります。
◆石田和子 委員 先ほど議論をさせていただきましたけれども、やはり市民実態の中で、準備基金の取り崩しをもっとして、保険料を据え置きしているわけですけれども、激変緩和の人で0.91から0.95になったりと上がっている方もいまして、それも私たちも計算をしてみたら、1年に800万円ほどあれば、それが据え置きができるという試算もいたしましたので、ぜひそういったこともありますので、積極的に取り崩しをして軽減をするべきだという立場から、この議案に対しては賛成できないということを先に表明させていただきます。
○尾作均 委員長 それでは、「議案第8号 川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」、採決に入りたいと思います。原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
                ( 賛成多数 )
○尾作均 委員長 賛成多数です。よって、本件は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第48号の採決に入ります。「議案第48号 平成20年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算」は原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
                ( 全員挙手 )
○尾作均 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 ただいま議案第4号、議案第8号及び議案第48号の議案3件が可決されました。議案と一括して審査いたしました請願第72号の取り扱いにつきましては、先ほど可決いたしました議案3件と相反する内容でございますので、議案3件が可決されましたことに伴い、不採択の扱いとさせていただきますが、特に何かございますでしょうか。
                 ( なし )
○尾作均 委員長 それでは、本件は不採択の扱いとさせていただきます。
 ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
               ( 理事者一部交代 )
       ───────────────────────────
○尾作均 委員長 次に、「議案第47号 平成20年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
 理事者から特に補足説明等はございますでしょうか。
◎長谷川 健康福祉局長 特にございません。よろしくお願いいたします。
○尾作均 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いをいたします。
                 ( なし )
○尾作均 委員長 特に質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。
                ( 異議なし )
○尾作均 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第47号 平成20年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算」は原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
                ( 全員挙手 )
○尾作均 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
               ( 理事者一部交代 )
       ───────────────────────────
○尾作均 委員長 次に、「議案第50号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」の健康福祉局に関する部分を議題にいたします。
 理事者から特に補足説明等はございますでしょうか。
◎長谷川 健康福祉局長 特にございません。よろしくお願いいたします。
○尾作均 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いをいたします。
                 ( なし )
○尾作均 委員長 特に質疑、意見・要望等がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。
                ( 異議なし )
○尾作均 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第50号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」の健康福祉局に関する部分は原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
                ( 全員挙手 )
○尾作均 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 ここで理事者の退室をお願いいたします。
                ( 理事者退室 )
       ───────────────────────────
○尾作均 委員長 その他委員の皆様から何かございますでしょうか。
                 ( なし )
○尾作均 委員長 なければ、以上で本日の健康福祉委員会を閉会いたします。
午前11時33分閉会