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神奈川県 川崎市

平成21年 予算審査特別委員会−03月11日-04号




平成21年 予算審査特別委員会

予算審査特別委員会日程(第4日)

平成21年3月11日(水)

日程
1 議案の審査(第4日)
  (1) 議案第24号 平成21年度川崎市一般会計予算
  (2) 議案第25号 平成21年度川崎市競輪事業特別会計予算
  (3) 議案第26号 平成21年度川崎市卸売市場事業特別会計予算
  (4) 議案第27号 平成21年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算
  (5) 議案第28号 平成21年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
  (6) 議案第29号 平成21年度川崎市老人保健医療事業特別会計予算
  (7) 議案第30号 平成21年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算
  (8) 議案第31号 平成21年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算
  (9) 議案第32号 平成21年度川崎市介護保険事業特別会計予算
  (10)議案第33号 平成21年度川崎市港湾整備事業特別会計予算
  (11)議案第34号 平成21年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算
  (12)議案第35号 平成21年度川崎市墓地整備事業特別会計予算
  (13)議案第36号 平成21年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算
  (14)議案第37号 平成21年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算
  (15)議案第38号 平成21年度川崎市公債管理特別会計予算
  (16)議案第39号 平成21年度川崎市病院事業会計予算
  (17)議案第40号 平成21年度川崎市下水道事業会計予算
  (18)議案第41号 平成21年度川崎市水道事業会計予算
  (19)議案第42号 平成21年度川崎市工業用水道事業会計予算
  (20)議案第43号 平成21年度川崎市自動車運送事業会計予算
  (21)議案第44号 平成21年度川崎市高速鉄道事業会計予算
  (22)議案第54号 平成21年度川崎市一般会計補正予算
出席委員 (61人)
 佐々木由美子
 猪股美恵
 岩隈千尋
 市川佳子
 山田益男
 太田公子
 浜田昌利
 河野忠正
 吉岡俊祐
 青木功雄
 橋本 勝
 清水勝利
 西村晋一
 山崎直史
 大庭裕子
 勝又光江
 井口真美
 佐野仁昭
 飯田 満
 三宅隆介
 堀添 健
 織田勝久
 山田晴彦
 岡村テル子
 沼沢和明
 吉沢章子
 林 浩美
 尾作 均
 松原成文
 廣田健一
 石川建二
 斉藤隆司
 石田和子
 伊藤久史
 西 譲治
 青山圭一
 粕谷葉子
 東 正則
 花輪孝一
 菅原 進
 後藤晶一
 岩崎善幸
 嶋崎嘉夫
 浅野文直
 大島 明
 宮原春夫
 市古映美
 竹間幸一
 潮田智信
 飯塚正良
 玉井信重
 雨笠裕治
 立野千秋
 本間悦雄
 小林貴美子
 平子瀧夫
 志村 勝
 鏑木茂哉
 矢沢博孝
 坂本 茂
 原 修一

欠席委員 (2人)
 山口和子
 石田康博
出席説明員
 市長        阿部孝夫
 副市長       砂田慎治
 副市長       高井憲司
 副市長       曽禰純一郎
 病院事業管理者   秋月哲史
 総務局長      長坂 潔
 総合企画局長    三浦 淳
 財政局長      浮揚庸夫
 市民・こども局長  菊地義雄
 こども本部長    星  栄
 経済労働局長    平岡陽一
 環境局長      鈴木純一
 健康福祉局長    長谷川忠司
 まちづくり局長   篠?伸一郎
 建設局長      齋藤力良
 港湾局長      片山 昭
 会計管理者     村田恭輔
 水道局長      粟冠和美
 交通局長      菅原久雄
 病院局長      木村 実
 消防局長      及川 洋
 市民オンブズマン事務局長
           杉島洋子
 教育長       木場田文夫
 選挙管理委員会事務局長
           福田 修
 監査事務局長    海老名富夫
 人事委員会事務局長 碇 親二
 外関係理事者

出席事務局職員
 次長        小笠原健司
 庶務課長      安藤 勲
 議事課長      平野 誠
 調査課長      二松利恵子
 議事係長      石塚秀和
 議事課主査     鈴木智晴
 議事課主査     小泉幸弘
 外関係職員
                午前10時0分開会
○岡村テル子 副委員長 ただいまから、予算審査特別委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元に配付のとおりです。(資料編4ページ参照)
 直ちに審査に入ります。質疑につきましては、昨日までの要領によりお願いをいたします。
 それでは、発言を願います。
◆嶋崎嘉夫 委員 おはようございます。私は川崎社会保険病院について、それから不況対策資金の融資実績について、あわせて財政フレームと実行計画について、それぞれ一問一答で質問をいたします。
 まず最初に、川崎社会保険病院の件でございます。川崎社会保険病院は昭和23年10月に開設されました。当時、戦後の復興期の過程の中で、全国的にやはり医療の充実をという要望がありまして、そうした声にこたえるということで国が全国に展開した病院でもございます。前は川崎中央病院という名前でございましたけれども、数年前に新たに建てかえをやりまして、今は川崎社会保険病院という名称です。敷地面積が約1.5ヘクタール、ベッド数が308床、それと附属しまして、老健施設「サンビューかわさき」、こちらが所有している施設でもございます。
 そこで、この川崎社会保険病院を取り巻く環境が大きく変わってまいりました。御存じのように、社会保険庁の見直しに伴いまして、全国に53ある社会保険病院、こちらのほうを整理、統合するという国の方針に基づきまして、平成20年10月に年金・健康保険福祉施設整理機構、通称RFOと呼ばれているようですが、こちらのほうに既に昨年10月にこの社会保険病院はすべて移管をされております。このRFOは、5年間の時限立法で設立をされた独立行政法人という位置づけでございますが、そうなりますと、5年間の時限立法で設立された中ですので、平成22年、来年の10月には解散をするという形になっております。そうなりますと、あと1年ちょっとの中でこの川崎社会保険病院はどのような形で新たな事業が進むことになるのか。非常に時間の制約もある中で、今後、厳しい選択を余儀なくされる大変重要な問題にもなってまいります。
 そこで、まず健康福祉局長にお伺いしたいと思いますが、まず、現在の社会保険病院の扱いに関して、報道の動向等も含め、国がどのような考え方でいるのか、こちらをお伺いいたします。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 国の方針についての御質問でございますが、国からは譲渡等に当たり、年金資金の損失の最小化を図ることに加え、地域の医療体制が損なわれないように十分に配慮することを基本とする考え方、地方公共団体の意見も聞いた上で一般競争入札を行うこと、老人保健施設等の附属施設を一体として譲渡することを独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に通知したこと及び連絡先窓口を設けたとの事務連絡が3月6日付で送付されたところでございます。以上でございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 今、御答弁をいただきました。地域の医療体制が損なわれないように十分配慮することを基本とする考え方、それから地方公共団体の意見も聞いた上で一般競争入札の対象になりますよと。それから、先ほど触れましたが、いわゆる老健施設、このサンビューかわさきの附属施設、こちらも一体として譲渡する対象ですということだと思います。ただ、今308床で、インターネットで検索するといろいろと数字等も出ておりますが、非常に経営実態が厳しい病院でもあります。大体、ベッド稼働率も約半分程度だと言われておりますし、そういう環境の中において、今後、譲渡先といってもなかなか一朝一夕にすぐ見つかる状況ではないだろうと、このようにも推測をされるわけです。
 さりとて、昨今の地域における医療不足や診療科の休廃止などを背景とした地域医療体制の確保に対する不安が高まっている中、患者や住民が安心して医療を受けられるようにするということも求められておりますし、この川崎社会保険病院は、救急指定病院としても機能しているという事実もあるわけです。まず、こうした中において、本市としては、国の対応を踏まえ、どのような見解を持って、そして、今後どのように対応されようとしているのか、お伺いしたいと思います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 川崎社会保険病院についての御質問でございますが、国から方針が示されたばかりでございますので、今後、健康福祉局を中心として関係局長による検討会を設置し、今後の対応について、地域の医療体制が損なわれることのないように十分な検討を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 すべては、これから状況を見ながら、また、国のほうからもさらなる詳細な内容の指示等も出てくると思いますし、そういった動向を見ながらという形になると思います。それで、この地域は御存じのようにさまざまな問題を抱えているところでして、川崎縦貫道路、409号、それから大師線、今度はこの社会保険病院、無論、いすゞの跡地の活用の問題、羽田の国際化、次から次に見事なほど問題が山積している地域でもございます。この地元においては、こうした課題に対して、やはり一つ一つ、地元に暮らしている方にとってどのような影響が生じるのか、それを冷静な中で、まず情報を確実に確認しようということで、例えば409号につきましては、縦貫道路対策協議会、それから大師線につきましても、地域の町内会長さんで構成いただく大師線沿線協議会というのが設置をされております。
 今回は、この川崎社会保険病院につきましても、先般、地元の周辺6町内会、こちらは、エリアでは東部6町会と通称呼んでおりますが、こちらの会長さんたちが中心となりまして、川崎社会保険病院地域連絡協議会というものが設立をされました。今後、こちらの協議会を通じて、当然、地元にもいろんなうわさが流れておりますし、そうしたうわさに振り回されることなく、正確な情報というものの共有を図りつつ、地域医療のあり方、それから、今後の川崎社会保険病院に対して地域が持っているさまざまな要望、こうしたものを一元化しながら進めていこうという趣旨で設立をされました。
 そうなってまいりますと、今後、行政側のほう、今、先ほどの質問に対する答弁で、対応を協議しながら進めていくということなんですが、今後、この設立された協議会に対して、さまざまな説明や、または意見の交換等を含めた対応をとっていただく必要が生ずると思いますが、局長の見解をお伺いしたいと思います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 地域住民の方々への説明についての御質問でございますが、昨日、川崎社会保険病院のある地域の町内会の役員の方々に対して、同病院の機能、位置づけ及び国の社会保険病院に対する考え方などについて御説明したところでございます。今後につきましても、社会保険病院の的確な情報を、地元で組織された協議会に必要に応じて情報を共有するために提供してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 御答弁ありがとうございます。いずれにいたしましても、これから重要な問題になってまいりますので、ぜひ協議会を通じて正確な情報を伝えていただき、そしてまた、地域のさまざまな要望についても耳を傾けていただく中で、これからの川崎社会保険病院のあり方について、ぜひ地域医療を存続するということを視野に入れながら進めていただきたいとお願いしたいと思います。
 それでは続きまして、不況対策資金の融資実績についてお伺いしたいと思います。まず、中小企業の資金繰り支援のために国が昨年10月31日から実施しました緊急保証制度の利用が急増しておりますけれども、この保証制度を利用した川崎市の不況対策資金の融資実績について、件数と金額、それから昨年の実績との比較についてお伺いしたいと思います。
◎平岡陽一 経済労働局長 不況対策資金の融資実績についての御質問でございますが、本年2月末現在、不況対策資金の実績につきましては、件数で1,633件、金額で約418億円となっており、対前年度比で件数、金額ともに約11倍と大幅な伸びを示しているところでございます。以上でございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 昨日も報道で金融庁のほうが中小企業の資金繰り、特に年度末、年度明けに対して適切な措置を講ずるようにということで指示をおろした趣旨の報道がありました。今お伺いしても、1,633件、金額で既に418億円、対前年度比で約11倍という非常に大幅な伸びを示しているという答弁なんです。続いてお伺いしたいんですが、では、川崎市信用保証協会におけます緊急保証の保証実績、それから業種別の保証状況と、特に増加が著しい業種についてお伺いしたいと思います。
◎平岡陽一 経済労働局長 保証状況についての御質問でございますが、川崎市信用保証協会では、昨年11月から本年2月末現在、緊急保証の保証件数は1,761件、保証金額は約457億円と大幅な増加を示しております。特に保証実績が大きい業種といたしましては、製造業が559件、保証金額約159億4,300万円、建設業が505件、約123億円、卸売業が252件、約73億9,000万円となっております。以上でございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 今、御答弁いただきました。昨年11月からことしの2月末現在で、緊急保証の保証件数が1,761件、非常に大幅な増加を示していると。御存じのように、特に臨海部の大企業につきましては、例えば土日の休日を使って操業をする。これは電気代が安くなるからですね。それから深夜に操業する。これも深夜電力が安くなるということで、もう既にさまざまなそうした経費削減の方策をとっている。ただ問題なのが、あわせて平日操業停止を行っている部分がありますので、そうなりますと、製造業を中心とした下請中小企業も軒並み仕事を休むという状態にもうなっているわけです。これは代表質問でもお聞きしている状況ですので、行政のほうもよく承知をされていらっしゃると思います。
 ただ、今後懸念されるのが、今現在、今答弁いただいたように、例えば最も保証実績が大きい業種として挙げられた製造業、この分野で終わって、円高が今98円ぐらいですか。何とか生産調整がめどがついて、製造業の業績が回復してくればいいんですが、それがその資金繰りとの兼ね合いの中で、まだ当分の間、先の見通しが厳しい状況となってくると、製造業以外の業種に及ぼしてくる影響というのがやはり懸念されてくると思います。そうなってきますと、川崎におきましても非常に大きな課題になります。無論、川崎だけでなしに、全国的な大きな問題となると思うんですが、その一方で、業績が悪化している中小企業の中には、緊急保証を申し込んでも保証を受けられないというところも実際のところ出ていると思うんです。例えば、この保証を申し込んでも受けられない件数、それから、保証が受けられなかった理由について、わかれば教えていただきたいと思います。
◎平岡陽一 経済労働局長 保証の取り下げの件数及び主な理由についての御質問でございますが、川崎市信用保証協会における取り下げ件数は、昨年11月から本年2月末現在、117件でございます。また、取り下げの主な理由は、借り受け者が信用保証協会の保証限度枠を超えている場合、借入事業計画を変更する場合、さらには必要な書類の不備等によるものでございます。以上でございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 今、御答弁いただいたのですが、この数字、申請をして、その後取り下げたというのが117件。多分申請する前に、それは基準を満たしていませんよということで断念せざるを得なくなった件数というのも相当上るだろうと。それから、もう一方で、中小の零細企業のほうは、現実にはもう今までいろんなところから融資を受けながら事業を展開してきた。一方で、例えば、納税のほうを先延ばししてしまったがために、今回、書類上不備とならざるを得なかったというのも実態としてあると思うんです。また、逆に、あくまでも融資ですので、将来返済しなければいけない。ただ、先の見通しがある程度立っている状況だったらば、借金してでも何とかつなぎ資金で活用を図りたいという気持ちだと思うんですが、今回の不況ばかりは急激に来ましたし、特に輸出関係については先の見通しが見えない。その中で、今ここで事業の融資を受けて、選択――進むべきなのか、それとも、この際、整理を余儀なくしていかざるを得ないのか、非常に苦境に立っている状況だと思います。いずれにいたしましても、こうした実態だということを踏まえて、また、今後、国のほうもさらなる追加策も出てこようかと思いますが、可能な限り中小企業の支援策の充実を図っていただけるよう要望したいと思います。
 それでは続きまして、今質問をさせていただいた川崎の中における経済状況等を念頭に置きつつ、川崎の財政フレーム、それから実行計画について質問したいと思います。
 まず、平成22年度では、財政フレームがもともと49億円の収支不足が見込まれておりましたけれども、仮に市税等の一般財源収入を平成21年度予算額と同額とした場合、平成22年度の収支不足額が幾らになるのか、財政局長にお伺いします。
◎浮揚庸夫 財政局長 平成22年度の収支についての御質問でございますが、財政フレームにおきまして、歳入は市税を初め6つの項目に分類して、一般財源の収入見込み額を整理しております。臨時的な要素が多いその他以外の市税等の項目について、財政フレームにおける平成22年度の収入見込み額を単純に平成21年度予算額と同額に置きかえた場合、歳入総額は財政フレームと比較して27億円減少することとなり、その結果、収支不足額は76億円と見込まれるところでございます。以上でございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 ありがとうございます。昨年秋にリーマンショックが発生しまして、その前までのときは、低成長といえども、特に輸出を中心とした景気の見通しというものが立っていた状況です。その秋口以降の実態の中での法人市民税収の大幅な落ち込み等で、今の当初予算と連動して計算した場合でも76億円が不足をするだろうという計算になると。ただ、今回の当初予算におきましては、人口の増加、約2万人市内に流入人口がふえたということですが、これに伴う個人市民税の増が法人市民税の減を補って前年度並みの市税収入を確保できたという説明を既にいただいているところです。
 ただ、平成22年度は、市長もいろいろな機会でお話をされていらっしゃるように、個人市民税に景気後退の影響というのが直撃をしてくるだろうと。そうなってきますと、本市におきましては、御存じのように、法人市民税、個人市民税、固定資産税、都市計画税、こちらが基幹税収となっておりますが、今まで川崎が他都市と比較して恵まれていた部分、つまり非常に高い個人市民税によって支えられていた。他の大阪市さんのように、法人市民税が高いところは景気の直撃によって大幅な減収を余儀なくされてしまいますよね。ただ、うちは首都圏の横にある地理的な利便性ということも踏まえて、また、所得が高い方がかなりお住まいだと。そういう背景の中で、個人市民税が非常に大きなウエートを占めていた。ただ、この基幹税収のところに、今回の景気の悪化が、例えば給料の削減とかカットという形に伴って生じてきた場合は、当然、来年の予算編成にも大きな影響を及ぼすだろうと。そうした状態を、まず、財政局長として、どのような見通しに立っておられるのか、見解をお伺いしたいと思います。
◎浮揚庸夫 財政局長 税収の見込みについての御質問でございますが、平成22年度の税収見通しにつきましては、現時点では、景気動向等を予測し推計いたしますのは大変難しいところでございますが、現在の経済指標等を勘案いたしますと、法人の市民税は厳しい状況が続くものと考えられます。また、個人の市民税につきましては、引き続き人口の増加は期待できるものの、前年の所得に課税される仕組みとなっていることから、現在の雇用状況悪化などの影響が懸念されるところでございます。一方、固定資産税につきましては、引き続き堅調に推移するものと期待しているところでございます。以上でございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 今、御答弁いただきました。やはり非常に厳しいだろうと。固定資産税は路線価格が3年に1回ですから、こちらのほうは数字が計算できるだろうと。ただ、個人市民税については、対前年度所得の課税仕組みということですので、これは当然響いてくるというのは予測されるだろうと。これは当然、今回のリーマンショックを契機として、大企業が軒並み業績の下方修正に一斉に入りましたよね。生産調整も行っている。その中で、何とか生き残りをかけてということだと。
 ただ、それが、代表質問でもお聞きしたように、GDPの比率の中でも如実に数字となってあらわれている状態だということを考えますと、総合企画局長にお伺いしたいんですが、現在、第2期実行計画策定時の前提条件というのが既に激変して、大きく変わっている。そうなりますと、今後、当然やるべきことは、この実行計画の事業の絞り込み、まずこちらを行って、しっかりとした経済実態、歳入の状況に見合うような見直しに早急に着手すべきだと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
◎三浦淳 総合企画局長 第2期実行計画の見直し等についての御質問でございますが、新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」は、おおむね10年を見据えた基本構想のもとで社会環境の変化に的確に対応できますよう、施策の具体的内容及び目標を明示した実行計画につきまして、3カ年の計画としているところでございます。平成20年度からスタートした第2期実行計画につきましては、平成22年度が計画期間の最終年度となりますが、昨今の急激な社会経済環境の変化に対応するため、これまでと同様、サマーレビューやオータムレビューなど、全庁的な議論の場などを通じまして、これからの歳入の動向や事業進捗状況などを踏まえまして施策調整を行い、これをまた予算編成に反映するなどのことにより的確な対応を図ってまいりたいと考えております。また、次期実行計画につきましても、新たに中長期的な財政収支を見込んだ上で、施策、事業の調整を行い、課題の解決に向けて実行性の高い計画を策定してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 実態に即した見直しを行うためにも、収支の見通しを確認するということが大事だと思います。それで、再度財政局長にお伺いしたいと思うんですが、平成21年度当初課税の状況については、通常5月から6月ごろに明らかになると思われます。そうなりますと、当然その段階で一定の税収予測というのが可能になってくるわけですので、まず、その実態に即して、新たに平成22年度の収支計画を再度策定し直すべきだと思います。また、同時に、今行われている平成21年度の収支計画についても、この当初課税の状況を確認した段階で見直し作業に着手すべきだと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
◎浮揚庸夫 財政局長 収支見通しについての御質問でございますが、予算編成におきましては、編成作業に着手するに当たり、収支状況を見込む必要がございます。したがいまして、平成22年度予算編成におきましても、その前提となる税収の見込み等を反映した収支見通しを作成してまいりたいと考えております。
 また、平成21年度の市税等の歳入につきまして、仮に景気後退の影響が厳しく、税収を初めとする歳入が予算の見込みを大きく下回るような場合には、歳出予算の執行を調整するなどの対策を講ずる必要も想定されるところでございます。いずれにいたしましても、今後とも税収等の動向を注視して、財政運営に当たってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 今、局長から答弁をいただいたんですが、一方で、市内経済の安定化を考えますと、投資的経費につきましては、これは生活関連を中心として一定規模の確保も必要だろうと、財政出動というやつですね。ただ、あわせて扶助費が、景気が悪化すると、多分、今後、歳出圧力が高まるだろうと思われますし、公債費についても、当然一定規模で推移が見込まれてくると思います。こういった状況を考えますと、先ほど財政局長が答弁で示されましたように、仮に税収減が発生した場合は、平成21年度分の収支計画の見直し、それから実行計画についてもそれと連動させる必要が当然発生するだろうと思いますが、どのような方針、基準で事業の絞り込みを行うのか。
 それから、平成22年度予算につきましては、当然単年度だけでなく、2〜3年先を見据えた調整が必要であると思いますし、また、平成22年度策定に取り組む次期実行計画についても、こうした趣旨を踏まえた対応が必要であると考えますが、局長の見解をお伺いします。
◎三浦淳 総合企画局長 次期実行計画の策定等についての御質問でございますが、実行計画につきましては、財政収支との整合を図ることにより、施策課題の解決に向け、着実に計画を推進することとしておりまして、平成20年度につきましても、平成21年度の予算編成過程の中で、収支計画との整合を図りながら施策、事業の調整を行ってきたところでございます。今後、平成21年度予算執行におきましても、税収を初め、国庫支出金などの歳入の動向に注意を払いながら、各分野における計画の進捗状況を踏まえまして、個別事業などにも的確な対応を図ってまいりたいと考えております。また、平成22年度の予算編成に向けましては、これまでも次年度以降の中期的な収支に与える影響を考慮しながら予算の調製に努めてきたところでございますが、昨今の厳しい社会経済環境のもと、事業手法や財源のあり方、費用対効果、さらには事業の優先順位を踏まえ、施策、事業の調整を行うとともに、次期実行計画につきましても、改めて中長期的な財政収支見通しを精査する中で、実行性の高い計画となるよう策定に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 今、答弁いただきましたが、いずれにしましても、今後、歳入に見合った実行計画の修正作業をしっかりとやっていただきたいと思います。というのは、御存じのように、本市では、平成バブル崩壊後の事業選択において、歳入歳出の乖離、この縮減を優先する事業選択の判断を見誤ったために、行財政改革の整理に多大なエネルギーを費やしたという経過があるわけですよね。これは市長を初め、相当御苦労をされて今日に至った。ただ、そこで整理を一生懸命やってきたから、今、こういう状況でも何とか予算編成を図ることができたと思うんです。
 そこで、市長に最後にお伺いしたいと思うんですが、こうした今申し上げた過去の教訓等を踏まえ、今、質疑を行わせていただいた財政フレーム、そして実行計画、こうしたものをしっかりと歳入に見合った形の中で見直し作業に着手していくべきだと思いますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。
◎阿部孝夫 市長 社会経済情勢を踏まえた施策の再構築についてのお尋ねでございますが、本市が進めるまちづくりの基本方針であります新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」は、社会経済環境の変化に的確に対応し、実行性の高い地域経営プランとして策定しているものでございます。その中でも、具体的な施策、事業の内容や目標を示した実行計画については、10年の基本構想を踏まえ、3年の計画とし、環境の変化に適切に対応していくことを基本的な考えとしております。
 こうした中、国際的な金融危機が我が国の経済情勢にも大きな影響を与えており、本市の市税収入についても予断を許さない状況であると認識しておりますが、このような厳しい社会経済状況にあっても、安全・安心のまちづくりの推進や喫緊の課題である緊急経済対策を講じることなど、市民の皆様の安定した暮らしをしっかりと支えていくことは地方自治体にとって重要な責務であると考えております。今後におきましても、社会経済環境の変化を踏まえ、施策の優先順位の明確化を図るなど、柔軟かつ機動的に対応し、元気都市かわさきの実現に向けた取り組みを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 ありがとうございました。時間ですので、以上で質問を終わります。
◆堀添健 委員 おはようございます。私は、こども費及び健康福祉費に関しまして病院局長、こども本部長、健康福祉局長に、市債に関しまして財政局長に、川崎ルネッサンス市政改革プランに関しまして市長に一問一答で質問をいたします。また、質問に先立ちまして、消防費に関しまして消防局長に要望させていただきます。
 今回、消防局には8名の増員が予定されております。ただ、現場活動を見ますと、まだまだ増員が必要ではないか、そのように感じるわけであります。例えば、救急救命士を見ましても、救命士に求められる技能が高度化することに伴い、当然、研修期間もかなり長くなっているわけでありますが、このかなり長い研修期間により、1人当たりの現場での稼働時間が短くなる分を、超過勤務を前提にするのではなく、やはり予備人員で対応できる体制にしていく必要があると思うわけであります。また、現場で使う消耗品や消防服を初めとする装備等についても、整備が進められてきてはおりますが、具体的に現場の方のお話を聞きますと、やはりまだまだ課題が残されているのかなと、そのように感じるわけであります。消防署の整備が順次進められている中で、予算的には厳しい状況であることは十分理解するものでありますが、並行してこうした面に対する予算配分も重点的に強化していただきますよう、消防局長にお願いをいたします。
 それでは、まず不育症への対応についてお伺いをいたします。不育症というのは、不妊症の妊の字が育つという字を書きまして不育症という形で呼ぶわけでありますが、まず、この不育症につきまして、どのような症状であるのか。また、現在、どの程度の患者数が存在すると見込まれているのか。また、本市の市立病院がこの不育症にどのように取り組んでいるのか、病院局長に伺います。
◎木村実 病院局長 不育症についての御質問でございますが、初めに、不育症の症状についてでございますが、現在、その定義が明確ではございませんが、不妊症が妊娠すること自体が困難な症状であるのに対し、不育症は、妊娠しても胎児が育たず、流産や早産を繰り返して生児が得られない症状であると言われております。
 次に、不育症の患者数についてでございますが、正確な統計は厚生労働省などにもまだ存在いたしませんが、現在、不妊症の患者数が全国で120万組程度とされ、そのうち30万組が治療中であると言われているのに対しまして、不育症の患者数は約15万組であるという試算がございまして、患者数は決して少なくはないと認識しているところでございます。
 次に、不育症に対する市立病院の取り組みについてでございますが、川崎病院におきましては、一般の婦人科外来や木曜日の午後に設置している不妊専門外来において検査、診察等を行い、不育症の診断をしているところでございます。また、その件数についてでございますが、正確には把握できておりませんが、川崎病院において、平成19年度以降、不育症と思われる患者数は6名ございました。さらに、患者さんへの対応についてでございますが、川崎病院におきましては、ホルモン検査など一般の不妊患者と同様な検査を行っているほか、不妊専門外来において、産婦人科医が診療方針について適切な助言と説明を行いつつ、その後の治療方法を決めるなどの対応をしているところでございます。また、患者さんがより専門的な検査などを希望される場合につきましては、不育症を専門とする大学病院等を紹介させていただいております。以上でございます。
◆堀添健 委員 御答弁ありがとうございました。御答弁にもございましたが、不育症の患者数に関しましては、まだきちんとした統計がとられている状況ではないとのことであります。ただ、推計によれば、全国に約15万組と推計されるとのことであります。単純に人口数で試算しますと、川崎市内にも約1,500組の患者がいることになるわけであります。とりわけ本市の場合、若い世代が多いわけですから、実際にはこれよりも多い患者がいるのかなというふうに推察するわけであります。川崎市立病院でも認知されているだけでも既に6名の症例もあったとのことであります。
 東海大学の牧野恒久先生の試算によれば、治療法が確立している症例は、不育症全体の約55%で、この治療成功率が約80%であるということであります。このことから、きちんと治療できれば全国でいえば約6万6,000人、川崎市内だけでも、さっきの試算でいえば、660人の子どもの命が救えるということになるわけであります。しかし、残念ながら不育症という症状自体がまだほとんど認知されておらず、心当たりがないのに流産して、そこですぐに気がつけばまだ早いほうと言われていまして、実際には気づかずに流産を何回か繰り返してしまうというのが現状であります。そうした意味でも、少しでも早く周知をして、気づいていただく機会をふやしていくことがまずは重要であるわけでありますが、本市としての相談支援体制について、こども本部長に伺います。
◎星栄 こども本部長 不育症に対する相談支援体制についての御質問でございますが、区保健福祉センターにおいて、産婦人科医による思春期から更年期までの不妊も含めた一般的な女性の健康に関する相談日を設けております。なお、不育症についての相談につきましては、医療によるより専門的な内容となりますので、関係職員が市民の方へ適切な情報を提供できるよう周知を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆堀添健 委員 できるチャンスを生かして周知し、啓発することが必要ですので、ぜひ進めていただければと思います。その上で、やはり経済的な課題もあるわけであります。現在、不育症の検査は保険診療でカバーされていないものも多いため、検査だけで大体3万円から4万円程度の負担となるわけであります。また、不育症の中で、約3割の方の症例であります抗リン脂質抗体症候群や凝固因子異常に対する治療法であるヘパリンカルシウムの注射は、血栓症治療のためであれば保険適用となるわけでありますが、不育症については保険適用とならないために、これだけで大体100万円近くの負担となるわけであります。不妊治療は、まだ生まれてこない子どもをつくるための治療で、当然このことへの対応も重要でありますが、不育症は、せっかく受精をして子どもとして宿った命が失われる、そういう病気でございますので、さらに重要性は高いとも言えるのではないかと考えるわけであります。その意味でも、何らかの公的助成の対象としていく必要があると考えますが、現状と課題についてこども本部長に伺います。
 また、公的助成もそうでありますが、実際に治療を受けている方の希望を聞きますと、例えば先ほどの注射の件でいえば、そのことによって8割以上の子どもの命が救える。そうした実態があるわけでございますから、少なくとも保険適用の対象としてほしい、こうした思いがあるわけであります。現在、保険適用の対象とはなっていませんが、これが保険適用となるためには、どのような条件、課題があるのか、これにつきましては健康福祉局長に伺います。
◎星栄 こども本部長 不育症にかかる治療費の公的助成についての御質問でございますが、不育症とは異なりますが、不妊治療への助成といたしましては、特定不妊治療費助成事業を実施し、治療費の一部を助成しております。この助成対象は国の基準に基づいており、体外受精及び顕微授精の治療を行った夫婦に限定をされております。
 不育症につきましては、標準的な検査・治療方法が確立していない現状もございますので、今後、公的助成につきましては、国や他都市の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 不育症の保険適用についての御質問でございますが、不育症が保険適用をされるためには、厚生労働大臣の諮問を受けた中央社会保険医療協議会の答申に基づいて、厚生労働大臣が療養に要する費用の額として定める必要がございます。一方、国民健康保険には、条例で定めることにより任意給付を行う制度はございますが、具体的にどの疾病を任意給付とするかは、治療の費用が社会的に見て妥当な範囲であるか、また、安全な治療法の存在が確認できるかなどを判断する必要がございます。一般会計から多額の繰入金を受けている国民健康保険といたしましては、保険適用を受けていない不育症等を任意給付とすることは、現状におきましては大変難しいものと考えております。以上でございます。
◆堀添健 委員 御答弁いただきました。重ねてお伺いをいたしますが、不育症は、少子化対策という観点からも、不妊症と同等にさまざまな公的支援の対象として検討を進める必要があると考えるわけでありますが、本市の考えにつきまして、改めてこども本部長に伺います。
◎星栄 こども本部長 不育症についての御質問でございますが、不育症につきましては、その原因や治療方法は研究中であると伺っております。したがいまして、その動向を注視しながら他都市との情報交換に努め、必要な支援の内容や方法を研究してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆堀添健 委員 ありがとうございました。不育症に関しましては、厚生労働省としても対応を始めておりまして、例えば子ども家庭総合研究事業の一環として、富山大学の齋藤滋先生による研究への支援も行われております。試算ではありますが、先ほど申し上げましたとおり、やはり市内でも1,500組、660人の子どもの命が救えるかどうかという非常に緊急性も重要性も高い課題であると私は思います。こうした研究を通じて、今後、国としての動きへとつながっていくと思いますが、川崎市としても、直接市民の生活を守っていくと、こうした立場からさまざまな切り口を生かして、ぜひ主体的な取り組みを始めていただきますよう強く要望をいたします。
 続きまして、市債に関しまして伺います。平成21年度川崎市一般会計予算第3条で地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定められております。この一般会計予算の頭のところに、本市の場合ですと第3表という形で地方債についての規定がされて、予算議案として本予算委員会にもかけられているわけであります。市債の限度額の合計は655億4,400万円で、無利子である災害援護資金貸付事業の200万円以外は利率上限が年9.0%以内ということで提案がされているわけであります。それでまず、今までの市債の上限金利の設定状況について、また、平成20年度の発行状況について、さらに、この間、一時期を除き9.0%で上限金利が設定されているわけでありますが、やはりこの9.0%というのは、市場の金利を考えますと高いのかなと感じるわけであります。この現在の市場金利から考えると上限金利として高い印象がある9%とした理由につきまして、財政局長に伺います。
◎浮揚庸夫 財政局長 市債の利率等についての御質問でございますが、初めに、予算で定めております地方債の上限利率の推移についてでございますが、昭和59年度までは9.0%、昭和60年度から平成2年度までは8.0%、平成3年度以降は9.0%と定めてきたところでございます。市債の利率は金融市場の動向に大きく左右されるものでございまして、昭和54年度に発行した8.9%を基準に、上限利率という性格から、安全を見込んで実際の発行金利より高い利率を定めてきたところでございます。
 次に、平成20年度の市債発行における利率の状況でございますが、最も高いものは11月に発行した30年債の2.51%、最も発行が多い10年債は1.51%から1.78%となっているところでございまして、基準となる国債に適正な利幅を上乗せした水準となっているものと考えております。平成21年度の歳出予算におきましては、市場の動向を勘案し、年限別に1.5%から3%の間で利率を設定し、実態に即した額を予算計上しているところでございますが、上限利率の設定につきましては、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆堀添健 委員 御答弁いただきましたが、やはりこの金利9%というのは、この間の金利動向を見てもどうなのかなという思いがするわけであります。議会の議決は9.0%以下ということでされて、ただ、実際の運用では今お話がございましたが、例えば一番金利が高い30年債でも2.51%ということですから、実際にはきちんと規律を持って運用がされているということは理解するわけであります。しかし、やはり予算として議決するという意味からも、また、議会としてのかかわりはこの予算議案の議決だけなわけでありますから、上限金利につきましても、過去に1度も超えたことがない9.0%というレベルではなくて、実質的に金利の上限として議会の議決が機能するレベルで設定する必要があるように考えるわけであります。近隣都市に聞きますと、9.9%というところもございましたし、本市と同じように9%のところも、また、5.0%の自治体もあるわけであります。今後、検討されるということでございますので、平成22年度の予算では、できるだけ議案における上限金利を下げていただくことを期待させていただきます。
 最後に、川崎ルネッサンス市政改革プランの評価について伺います。いよいよ阿部市長の2期目の任期も本年11月までとなるわけであります。阿部市長は、まだ3期目に挑戦されるかどうか明確には意思表示をされていないわけでありますが、ただ、一般的に現職の市長が立候補されるという場合につきましては、在任中の実績評価というものが大きな指標になってくるわけであります。阿部市長は、2005年の選挙では、マニフェスト川崎ルネッサンス市政改革プランを発表し、当選されたわけでありますが、このマニフェストに照らして、4年間の実績はどうだったのか、また、その後の環境の変化にどのように対応してきたのかということが現職市長としての実績評価のポイントとなるわけであります。
 昨年12月の定例会での我が会派の代表質問で、市長御自身がマニフェストの実績をどのように評価しているのかという質問に対して、おおむね着実に成果を上げているものと考えているが、具体的な評価については、第三者による客観的な評価なども踏まえて今後明らかにしていくと答弁されているところでございます。まずは、第三者による客観的な評価が必要とのことでありますが、その後の進捗状況について市長に伺います。
◎阿部孝夫 市長 マニフェストの評価についてのお尋ねでございますが、マニフェスト川崎ルネッサンス市政改革プランの第三者による客観的な評価につきましては、現在、評価実績のあるNPO法人等の第三者機関に依頼をするべく手続を進めているところでございます。順調にいきますと5月の連休前後あたりには評価結果をいただけるものと考えておりますので、その評価結果、公約の達成度と行政評価、自己評価等を踏まえ、4年間の実績評価として正式にお示ししたいと考えております。以上でございます。
◆堀添健 委員 第三者機関による外部の評価が順調にいけば5月の連休前後に明らかになるとのことであります。代表質問における答弁を踏まえて、着実に作業を進められてきたということについて評価をいたします。そして、その第三者機関による評価を踏まえ、御自身で自己評価をされ、その上で3期目への対応を最終的に決定されるということだろうと推察いたしますが、この2期8年の施政を踏まえ、今後、川崎市が取り組むべき課題をどのように考えているのか、改めて市長に伺います。
◎阿部孝夫 市長 本市が取り組むべき課題についてのお尋ねでございますが、これまで、市政運営の基本的な方針といたしましては、行財政改革を最優先課題として位置づけ、第1次改革プランにおいて、減債基金からの新規借り入れを行わずに収支均衡を図ることを目標に取り組みを進めてまいりました。平成21年度予算におきまして、この目標を達成することができたことを一つの区切りといたしまして、これからは、過去からの財政的な足かせに余り苦しむことなく、行革効果をさらなる市民サービスに還元でき、前向きな元気都市づくりに重点を置いていくことができるものと考えております。
 しかしながら、社会経済環境が大きく変化している状況のもと、保育所待機児童の解消を初め、特別養護老人ホームの整備や縦方向の道路整備、地下鉄問題、神奈川口、川崎駅や新川崎周辺整備、南武線の高架、京急大師線などの都市基盤の整備のほか、なお多くの課題があると認識いたしております。したがいまして、これまでの継続的な課題はもとより、新たな課題解決に向けて積極的に取り組んでいくことが安定した市政の継続のためには必要であると考えております。以上でございます。
◆堀添健 委員 御答弁をいただきましたが、継続的な課題だけではなくて、新たな課題についても積極的に取り組んでいくとのことであります。我々といたしましても、マニフェストによる施政の実績評価を重点的に行っていくことが求められているわけであります。そのためにも、しっかりとした第三者評価と自己評価が行われ、その結果が計画どおり明らかにされることを期待させていただきます。以上で質問を終わります。
◆本間悦雄 委員 私は、一問一答で補助・助成金の問題と高齢者住宅改造費助成事業、この2点について伺ってまいります。
 初めに、補助・助成金についてであります。財政局長に何点か伺ってまいりたいと思いますが、この平成21年度予算の補助・助成金一覧表を見ますと、平成21年度団体種別を見ますと、市及び市関連法人が61件、54億2,700万円余、それから関連外の法人が247件で127億8,200万円余、個人については37件で29億1,139万円余となっておりますが、補助・助成金についてはそれぞれ努力して見直しをされてきたと伺っております。この平成21年度の予算については、約2億6,000万円ほどの成果を上げていると伺っております。どのような観点から見直しをされてこられたのか。特に、団体支援の補助金というのは、公平性の観点からも重点的に見直しをすべきだと思いますので、これまでの経過と今後の方向性について伺います。
◎浮揚庸夫 財政局長 補助・助成金の見直しについての御質問でございますが、補助・助成金につきましては、制度開始時には行政需要や公益性があった補助・助成金であっても、制度開始から長期にわたり存続するものは、社会経済環境の変化に伴い目的や必要性が不明確になるなど、行政の公正さを損なうおそれがございます。こうしたことから、補助・助成金制度の運営に当たりましては、急激に変化する社会経済状況を踏まえながら、その目的が政策目標の実現に資するものであり、かつ市民理解が得られるものであるか、常に検証することが重要であり、また、市民や各種団体への支援を通じて、地域の公益目的を達成する観点から必要な補助・助成金につきましては、重点的に活用を図っていく必要があると考えております。
 具体的には、見直しに当たりまして、平成17年3月に策定をいたしました補助・助成金見直し方針を活用しながら必要性や効果を検証し、計画的に見直しを行うため、それぞれの所管局がみずから主体的に見直し計画を策定し、各年度の予算編成にあわせ、不断の見直しを行ってきているところでございます。このうち、団体支援型補助金につきましては、団体が行う事業の公益性や継続期間を検証し、団体の自立を促す観点から、原則として補助率を対象経費の50%以下とすることを目標として見直しを進めてきているものでございます。また、見直しによる廃止の状況でございますが、平成17年度から平成21年度までの実績では、37件を廃止し、2億900万円余の削減を図ったところでございます。いずれにいたしましても、団体支援型補助金につきましては、厳格な取捨選択を進めるとともに、市民と行政のパートナーシップを築く観点から、重点的に活用する分野においては適切かつ積極的な制度運営を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 平成17年3月に補助・助成金の見直し方針が出されて、今、その目的について財政局長が述べられたわけであります。制度開始時には行政需要や公益性があった補助・助成金であっても、制度開始から長期にわたって存続する、時間の経過とともに社会環境の変化に伴い目的や必要性が不明確になる、こういうことをこの目的の中には触れられておりますけれども、制度開始から長期にわたり存続する補助・助成金の一つの例として納税貯蓄組合連合会がございます。この連合会は、納税貯蓄組合の普及活動だとか、納税思想の高揚を目的として活動しているということでありますけれども、いつからこういう活動の助成をされているのか、どのような理由でこれまで交付をされてきたのか、また、これまでの税の収納に対する実績というんでしょうか、その辺の効果、成果、こういうものがわかればお示しいただきたいと思います。
 それからもう一つは、納税貯蓄組合連合会は、今、財政局長がおっしゃった団体支援型補助金になるんでしょうか、分類を幾つか分けてありますけれども、その中の5番目の団体支援型補助金になるのだと思いますが、その中の団体支援型補助金の中でまた幾つか細分化されていますけれども、この連合会は、その中でどれに当たるんでしょうか。それも含めましてお示しいただきたいと思います。
◎浮揚庸夫 財政局長 納税貯蓄組合連合会についての御質問でございますが、納税貯蓄組合連合会は、租税の容易かつ確実な納付に資することを目的とし、納税貯蓄組合の指導育成その他組合の健全な発達を図るための機関として納税貯蓄組合法に規定されている団体でございまして、本市には、川崎区納税貯蓄組合連合会など、計6団体がございまして、昭和31年度からその事業費の一部を補助金等として交付しているところでございます。
 次に、この補助金を交付している理由でございますが、納税貯蓄組合連合会の活動は、区民祭などの場での口座振替納税の利用を初めとする税金の期限内完納の呼びかけ、中学校の「税についての作文」募集による租税教育の推進、納税の街頭キャンペーンや納税奨励事業のポスター掲出、地方税制の改正等に関するリーフレットなどの配布活動など、納税思想の高揚と市税の納期内完納達成を推進するものでございまして、その活動は公益性の高いものと認められることから補助を行っているものでございます。また、この納税貯蓄組合連合会に対します補助金につきましては、今委員おっしゃいますように、団体支援型の補助金というような整理をさせていただいているところでございます。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 今のお話だと、昭和31年度から補助金をということなんですが、確かに納税貯蓄組合連合会に対する負担金補助及び交付金としての支出は昭和31年から始まっておりますけれども、奨励費としては昭和27年から398万円というふうに資料をいただいております。ここら辺は後で説明していただきたいと思いますけれども、いずれにしても、相当な歴史のある組合、そして組合連合会になるわけであります。
 私がお聞きした団体支援型補助金の5番目に分類されている中に、こういうふうに分かれているわけです。市関連団体の補助、これは言ってみれば出資法人以外の市関連団体の補助に当たるのか、それとも2番目にあるその他の団体の補助になるのか。その他の団体の補助も5つに分かれているわけです。公の施策団体補助、いわゆる公の施策を補完することを目的とする団体に補助する。2番目に市民生活団体補助、市民生活を支援することを目的とする団体に補助。そして、経済活動団体補助、そして福祉団体補助、5番目の教育文化団体補助。この納税貯蓄組合連合会はこの中のどこのグループに属するかわかりますか。
◎浮揚庸夫 財政局長 納税貯蓄組合連合会への補助金の交付時期についての御質問でございますが、先ほど昭和31年からとお答えを申し上げましたのは、委員御指摘のように、納税貯蓄組合連合会への補助が始まりましたのが昭和31年ということでございまして、その前の経過で申し上げますと、昭和27年から報償費にて納税貯蓄組合に対しまして補助を支出しているということでございます。また、補助・助成金の整理のところでございますが、納税貯蓄組合につきましては、団体補助ということで市関連外の法人という整理をしているところでございますが、それ以降の詳細の区分につきましては、今、手元に資料はございません。申しわけございません。
◆本間悦雄 委員 この分類をあえてお聞きしたというのは、その分類によって、この見直し方針の中にこう書かれているわけです。団体支援型補助については、その分類によって補助・助成金交付の終期が設定できる計画を策定するとここに書いてあるわけです。先ほど、この納税貯蓄組合連合会の活動を紹介していただきました。私もどんな活動をしているのか伺いました。区民祭で口座振替奨励用の広報物のチラシを配布したり、一緒に花の種を渡したり、それから同じように区民祭で税制改正のリーフレットを配ったり、税務署が行うキャンペーンに参加をしたり、また、区民祭で税の無料相談をしたり、また、国税庁等が共同で主催をする中学生の「税についての作文」募集、選考を行ったり、こういう活動が出ております。
 この活動が昭和27年から行われているとは僕は思わないんです。昭和27年は、もっとそういう意味では納税のために御苦労されて、それなりの実績を上げられたと思うんです。当初は、多大な貢献をしてきたと僕は思うんです。今は、こういう活動に見られるように、先ほど方針を読み上げられましたように、時代とともに本来持っている趣旨といいますか、そのものが少し形骸化しているのではないかと私は感ずるんです。なぜ申し上げるかというと、ほかの政令指定都市も納税貯蓄組合の、さっき言った法に基づいての補助金なんですが、廃止をし始めているわけです。全体の3分の1はもう廃止しているわけです。多分、同じ活動だと思うんです。同じ活動をしていて、こういう廃止をしていく。他都市の話ではございますけれども、この傾向については、財政局長はどういうふうにごらんになっていますか。
◎浮揚庸夫 財政局長 納税貯蓄組合連合会に対する補助金の状況につきましての御質問でございますが、委員おっしゃるように、他都市におきましては廃止をしている例も見られるところでございます。平成19年度におきまして、納税貯蓄組合連合会に対しまして補助金の交付を実施しております政令指定都市は、本市を含めまして10市でございます。また、組合単位に補助金を交付しているところは3市となっているところでございます。したがいまして、17市中11市において納税貯蓄組合連合会等に対して補助金を交付しているところでございます。各都市の納税貯蓄組合に対する補助金につきましては、それぞれの都市の連合会での活動内容、あるいはその辺の公益上の必要性というようなそれぞれの都市での判断があろうかと思っております。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 もちろん、それぞれの都市の判断になるわけなんですが、これは岡山の事例ですけれども、こういうチラシが配られて、地方自治体においては厳しい財政状況下で徹底した行革に取り組んでいると、本市も効果的な市政を推進するために各部門の見直しをしてきた。こうした中で、納税貯蓄組合補助金のあり方についても検討してきたが、廃止をさせていただきたい。組合長や組合の皆様には多大な御迷惑をおかけすると思いますが、何とぞ御理解をお願いしたい、一層の御協力をというようなことが他都市ではもう見られているわけです。
 昭和27年から平成21年まで約58年間にわたって、総額でいうとどのぐらいになるのか、相当な金額になります。当初の昭和27年のスタートのときの金額が398万円ですから、それから最高の補助額のピークは、昭和27年から38年後の平成2年で2億6,500万円、これがピークです。現在は153万円。2億円から153万円。この推移を見ても、先ほど見直し方針を言われたように、時代とともにやっぱり変わってきているんです。そういうふうに思わざるを得ないんです。これまで果たしてきた役割、それはもう十分に評価をした上で、このあり方については、本当に方針にのっとった見直しをすべき時期に来ているのではないかと私は思わざるを得ません。財政局として、補助・助成金を出している唯一の団体ですから、財政局としてはここしかないわけです。ほかの局はたくさんの団体に出していますけれども、財政局はここが一つのとりでみたいになってしまっている。そんなことはないかな。うがった見方をすれば、こういうことも背景にはあるのかなと。口座振替の普及であるとか、それから安全で便利な納税方法も確保されている、こういう時代でもあります。また、プライバシーだとか、それから未加入者との公平性、こういう観点からも適切に見直しをすべき時期に来ていると私は思いますが、改めて財政局長の見解を伺います。
◎浮揚庸夫 財政局長 納税貯蓄組合連合会に対する補助金の見直しについての御質問でございますが、納税貯蓄組合連合会の活動は、市税の口座振替を勧奨することや正しい税知識の普及のための広報活動など、歳入の根幹でございます市税収入の確保に貢献しているものと考えているところでございます。例えば、納税貯蓄組合連合会が主催する「税についての作文」募集事業は、中学生からの作文の募集を行い、将来を担う子どもたちに税に関する理解と関心を高め、その意識を広く浸透させることを目的とした租税教育推進活動の一環として重要な事業となっております。また、近年では、所得税から住民税への税源移譲など、地方税に関する大きな税制改正が頻繁に行われていることもあり、これらの改正内容の周知についても、リーフレットの配布などの広報活動によって積極的に取り組んでいただいているところでございます。このような活動から、納税貯蓄組合連合会の存在意義は大きなものと認識しておりまして、納税思想の高揚と市税の納期内完納達成を図るため、今後につきましても補助金の交付は必要なことと考えているところでございます。
 一方、市から交付されます補助・助成金につきましては、それぞれその必要性や効果等を検証し、費用対効果が低くなったものやその役割が薄れたものにつきましては見直す必要がございます。納税貯蓄組合連合会に対する補助金についても、平成18年度に補助・助成金見直し方針に基づき、新たな交付基準を定めた川崎市納税貯蓄組合連合会補助金交付要綱において見直しを行ったところでございます。また、委員御指摘のように、ピーク時には、平成2年でございますが、2億円余の補助金を交付しておりましたのが、その後、段階的に縮小、縮減を図りまして、平成15年以降は、単独の組合に対する補助を廃止いたしまして、連合会への補助金という形での一本化を図ったところでございます。また、委員御指摘のように、平成21年度予算におきましては、150万円余というような予算計上をしているところでございます。今後とも、組合や組合数の動向、あるいは他都市の状況等も踏まえながら、連合会の活動内容や補助の効果につきまして確認をしながら見直しを検討していく必要があるものと考えているところでございまして、不断の見直しに努めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 いろいろと御答弁いただきましたけれども、いまいち私は納得できない点もあります。税金というのは、納めるのが当然私たちの義務でありますから、今こういう時代になって、補助金を交付して、それを奨励するということについてはどうなのかと、財政事情もこういう厳しい時代なので、金額の多寡ではありませんけれども、そのことによって、今まで以上に市に対する税の納付がこれだけふえました、市民の皆さん、これだけの効果があったんですよという説得力があればいいんだけれども、申しわけないけれども、チラシを配ったり、花の種を配ったり、中学生の懸賞論文ですか、そういうもの、大事なことだとは思いますけれども、そのことで十分に市民の方が納得できるのかなという感じが私はします。決して偏見を持っているわけではありませんけれども、言ってみれば、この方々も努力をされて、ボランティア精神で頑張っていられるんだとは思います。ボランティア精神というと、同じようなことは言えないかもしれないけれども、例えばライオンズクラブとかロータリークラブがありますね。あの人たちは社会奉仕をやっているわけです。あの方々は、言ってみれば自分たちのボランティア精神でやっているわけです。位置づけをするとすれば、そういう意味での納税のためのボランティアのグループだとは思うんです。
 今後とも、当初2億円あったやつが今150万円という推移の中で、今後、納税貯蓄組合連合会の補助のあり方についても、適宜注目をしてまいりたいとは思っております。一つ要望を申し上げておきたいと思うんですが、この助成金一覧表なんですけれども、この一覧表は、公表されていますけれども、一般の市民の方が見ても非常にわかりにくいんです。金額が書いてあって、交付先が書いてあって、所管局が書いてあるだけです。先ほど言った分類がされていませんし、それから、いつごろから交付をされてきたのかということもこれではわかりません。できれば、これはちょっと工夫をしていただいて、見直しをしていただきたい。これは要望を申し上げておきたいと思います。
 では次に、高齢者住宅改造費助成事業について質問をしたいと思います。小さな問題ではあるんですけれども、先日、高齢者の方からこういう相談がありました。奥さんの足がちょっと不自由なので、トイレを洋式に変えたい。変えることに当たって、改造するに当たって、市の助成制度はありますかという御相談をいただきました。こういった障害者や高齢者の方々の改修について、障害者についてはこの「ふれあい」の中に住宅設備改良というのが出ています。それから、65歳以上の高齢者、要支援以上になりますけれども、高齢者住宅改造費助成事業、ここに出ています。このことを一応紹介はいたしました。しかし、初めて僕はわかったんですけれども、障害者と高齢者の住宅改造については若干違いがあるようなんです。住宅改造費助成事業のそれぞれの概要を御説明いただきたいと思います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 障害者及び高齢者に対する住宅改造費助成事業についての御質問でございますけれども、まず初めに、障害者事業につきましては、在宅の重度障害者が現に居住している住宅をみずからの生活環境の改善を図る場合に対しまして、その工事に要する費用を助成するものでございます。助成の対象工事につきましては、浴室、トイレ、玄関、台所など、障害者にとって在宅生活に必要な箇所としておりまして、世帯の所得状況などにより費用の負担を設けているところでございます。
 また、高齢者の事業につきましては、介護を必要とする高齢者に対して、在宅で安全な生活を続けられるよう支援するとともに、介護者の負担の軽減を図る住宅の改造工事を行う場合に工事に要する費用を助成するものでございまして、障害者と同じく本人の所得状況、それから費用の負担を設けておりまして、高齢者につきましては、要支援・要介護と認定された65歳以上の高齢者としているところでございます。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 ちょっと聞いているだけでは違いが余りわからないんです。実は、この相談者のお宅は、まだトイレの水洗化がされていなかったんです。便器の取りかえとともに水洗化をしたいというふうに申請をしたんですが、却下をされてしまった、認められなかったということなので、このトイレ水洗化について何か規制があるんでしょうか。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 トイレの水洗化工事についての御質問でございますが、障害者の助成制度では、洋式便器への取りかえなど、トイレの改造の附帯工事として助成対象としているところでございます。一方、高齢者の助成制度においては、トイレの水洗化や老朽化、故障に伴う工事は対象外となっているところでございますけれども、現在、トイレの水洗化工事につきましては、トイレの改造の附帯工事とすることを検討しているところでございます。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 そうすると、現行では、重度障害者のそういう附帯工事については水洗化は認めるけれども、高齢者の住宅改造については認めていないと。同じ市単事業であってもこのバランスはやっぱりよくないということで、見直しをしたいというお話が今ありました。市長御自身も施政方針の高齢者施策の中でこういうふうに触れられています。高齢者住宅改造事業について、広く活用できるように対象の拡大に取り組んでまいりますと。まさに今回のケースはその一例だと思います。市長、高齢者福祉の観点から、高齢者についても、今前向きの答弁が局長からございましたけれども、トイレ改造に附帯する水洗化工事もこれからは助成対象とすべきだと思いますけれども、市長の見解を伺います。
◎阿部孝夫 市長 高齢者福祉の推進についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりと介護が必要になっても川崎で暮らし続けられる支え合いのまちづくりを基本目標といたしまして、高齢者福祉施策の推進に努めているところでございます。今後につきましても、トイレの水洗化工事など、高齢者が在宅生活を快適に安心して送れるよう、地域居住の実現に努め、高齢者一人一人の状態に応じたサービスを提供してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 今後は、そういうサービスの提供に努めてまいりますという答弁でございました。ぜひよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
◆石川建二 委員 私は一問一答で、初めに区役所・支所・出張所の再編整備について交通局長、総合企画局長、市長に、次に、わくわくプラザ及び自主学童保育に対する支援についてこども本部長に、さらに公共工事の早期発注について建設局長に、最後に、地球温暖化対策について環境局長にそれぞれ伺いたいと思います。
 初めに、区役所・支所・出張所の機能再編についてです。宮前区では、区役所以外に福祉事務所、保健所、市民館・図書館、消防署、そして警察署などが併設あるいは隣接するなど、行政機関や文化・市民活動の中心的施設が集中をしています。しかし、これまでも問題にされてきたように、最寄り駅である宮前平駅より長い上り坂を登った山の上にあり、区民にとっては利用しづらい場所に位置しています。そこで、初めに交通局長に、区役所などへのアクセスについて、区内各地からのバスの利便性について伺いたいと思います。それぞれの地域を代表して、向丘出張所バス停、稗原バス停、上野川バス停、中有馬バス停から区役所に直通のバス便が1日当たりそれぞれ何本あるか伺います。
◎菅原久雄 交通局長 市バスの宮前区役所へのアクセスについての御質問でございますが、直通で宮前区役所へ接続する運行本数でございますが、向丘出張所停留所からは平日で29本、土曜19本、休日23本でございます。次に、稗原停留所からは平日18本、土曜16本、休日15本でございます。次に、上野川停留所からは平日16本、土曜11本、休日9本でございます。なお、中有馬停留所につきましては、宮前区役所へ直通での運行はございません。以上でございます。
◆石川建二 委員 今、御答弁いただいたように、向丘出張所方面からは1時間当たり多いときでも3本、1本もない時間帯もあります。稗原方面からは1時間に1本、上野川方面からも1時間に1本。もっとも、これには東急バスが1時間に1本程度のバスを出しているので、両方合わせて1時間に2本。有馬方面からは、現在コミュニティバスの試行運行が行われており、そのバスが実現すれば区役所への直通バスということになります。しかし、それがなければ、鷺沼まで出て電車かバスを乗り継がなければなりません。そこで、総合企画局長に伺いますが、宮前区役所のサービス向上を検討する際、区役所へのアクセスの改善は最も重要なテーマです。最寄りの宮前平駅から長く続く坂道、区内からのアクセスも大変不便です。区役所だけでなく、市民館・図書館、消防署、警察署と隣接して整備をされ、行政機関を初め、文化・市民活動、この中心地であることも考えれば、区役所地域への交通不便の改善は最も重要な市民サービスの課題と思いますが、まず初めに局長の認識を伺います。
◎三浦淳 総合企画局長 宮前区役所へのアクセスについての御質問でございますが、区役所と支所・出張所等の窓口サービス機能再編の取り組みにおきましては、向丘出張所の住所変更や戸籍等の届け出窓口を宮前区役所に集約し、他の窓口サービスとあわせまして、区役所ですべての手続を済ませることのできる総合的な窓口サービスの提供体制の構築に向けまして、現在、実施方針の策定作業を進めているところでございます。宮前区役所へのアクセスにつきましては、届け出窓口の区役所への集約により、宮前区への転入者を中心に、1日当たり約40人程度の市民の方々が新たに区役所に来庁されることが想定されますことから、バス利用者の状況や区役所駐車場の利用状況等の調査も進めながら関係局と検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石川建二 委員 宮前区役所へのアクセスについて、バス利用者の状況や区役所駐車場の利用状況等の調査も進めながら関係局と検討してまいりたいとのことで、交通不便地域の改善が重要な課題であることを認めていただいたものと思います。中でも、高齢者に対する対策は重要だと思います。交通問題を考える際、山坂など地理的条件とあわせて、高齢化率など住民の構成も大切な要素です。この問題で非常に関心の高い五所塚町会の65歳以上の住民の方の割合は31.2%、1丁目はとりわけ33.3%と全市平均の16.1%に比べても非常に高い数値を示しています。この地域で身近な行政サービスが削られることは大問題なわけです。委員会での答弁で、高齢者対策に触れ、在宅高齢者の方々に来てもらうというのではなく、訪ねていくことも含め検討したいとの答弁がありましたが。早急に検討すべきですが、対応を伺います。
◎三浦淳 総合企画局長 高齢者の方々への対応についての御質問でございますが、高齢化が進展している中では、高齢者福祉などにつきまして、多様な観点からの検討が必要であろうかと存じますが、区役所等の窓口サービス機能再編における届け出窓口の区役所への集約に当たりましては、区役所へのアクセスについて、利用者の状況なども踏まえながら関係局区と検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石川建二 委員 12月10日に行われた向丘出張所での説明会では、交通問題などの改善をもって再度住民説明会を開くと説明されていますが、この間の検討内容を具体的に伺います。
◎三浦淳 総合企画局長 窓口サービス機能再編の検討の状況についての御質問でございますが、昨年10月の実施方針の素案の公表以降、区役所や支所・出張所等での資料の配布を初めといたしまして、市政だよりや市ホームページへの掲載など広報に努めながら、パブリックコメント手続の実施とあわせまして、市民説明会や区民会議、町内会の会合などで市民の皆様方に御説明を申し上げるとともに、御意見を伺ってきたところでございます。
 現在、市民の皆さんからいただいた御意見も参考にしながら、実施方針の策定作業を進めているところでございますが、地域によって交通網が必ずしも十分でないことや坂道が多いこと、あるいは区役所駐車場の混雑等から、区役所まで行きにくいという声もいただいているところでございます。このような課題につきましては、できるだけ市民の皆様の利便性を確保する観点から、実施方針の策定後も、引き続き窓口の利用状況や取扱件数の実績なども勘案しながら調査、検討を行いますとともに、必要に応じて適宜市民の皆様の御意見を伺いながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石川建二 委員 御答弁では、地域によって交通網の整備が必ずしも十分でないこと、坂道が多いこと、あるいは駐車場の混雑等から区役所まで行きにくいという声を聞いているとして、この課題については市民の利便性を確保する観点から調査、検討を行い、必要に応じて適宜市民の皆さんから意見を伺いたいとのことでした。
 利用状況の把握を考える際、区役所利用者だけではこの区域全体の利用状況がわかりません。その実態をつかむことができません。再三指摘をしているように、宮前区の場合、この不便な場所に、区役所のほかに福祉事務所、保健福祉センター、市民館・図書館、消防署、警察署など、7つの施設が集中しているわけです。これらの施設の利用者がそれぞれ今まで不便を感じてきたわけです。7つの施設について利用状況をつかむ必要があると思いますが、対応を伺います。
◎三浦淳 総合企画局長 利用状況の把握等についての御質問でございますが、区役所等の窓口サービスの機能再編の取り組みにおきましては、実施方針の策定後も、機能再編に伴う課題につきましては引き続き検討してまいりたいと考えております。その際に必要となりますデータがあれば、適宜調査してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石川建二 委員 必要なデータを適宜調査してまいりたいとのことです。区役所の利用状況だけでなく、周辺公共施設の利用状況の調査を行い、御報告いただけるよう強く要望しておきたいと思います。
 今回は、宮前区役所を初め、公共機関への交通の利便性の改善について質問をしておりますけれども、区役所が不便、市民館が不便などの苦情は、一部の地域のみならず、区域全域から聞かれます。それは本来、交通の結節点であるべき公共施設が山のてっぺんに整備されていることに起因します。問題は、区役所再編整備にとどまらず、公共機関のあり方にも及んでいます。一担当だけでは処理できる問題ではありません。そこで、市長に伺いたいと思いますが、それぞれの担当部局の協力で区民の切実な願いである宮前区の公共機関への交通アクセスの改善について、各部局連携した取り組みを指示するよう求めたいと思いますが、対応を伺います。
◎阿部孝夫 市長 宮前区の交通アクセスについてのお尋ねでございますが、平成17年4月の自治基本条例の施行以降、区役所を市民協働拠点とすることを目標に掲げ、地域の課題解決に向けた企画調整機能を強化するとともに、こども支援室を設置するなど、これまでも区行政改革を総合的に推進してきたところでございます。今後とも、区役所や支所・出張所等の窓口サービス機能再編や仮称道路公園事務所等の地域のまちづくり拠点としての整備など、着実に改革を進めてまいります。宮前区における区役所周辺地区へのアクセスにつきましては、時間を要する地区もあろうかとは存じますが、今後とも市民協働拠点としての区役所をさらに活用していただけるよう、魅力ある区役所づくりを推進してまいります。以上でございます。
◆石川建二 委員 交通アクセスが重要な課題であること、とりわけ公共機関、施設が集中している宮前区においては、他の公共機関の利用状況を把握することも必要と指摘をしてきましたが、それに対して、必要なデータについては適宜調査をするとのことでした。また、先ほどの市長答弁でも、時間を要する地域もあろうと思うが、今後とも市民協働拠点として区役所をさらに活用していただけるよう魅力ある区役所づくりを推進していきたいと、改善の必要性について認める発言をいただきました。
 区役所・支所・出張所を地域の皆さんと考える中で、私は行政機関が身近なところにあることの大切さを改めて感じずにはいられませんでした。身近なところに行政の窓口があるということが住民の安心感につながっているのです。そして、それは高齢者であればあるほど切実なものでした。その意味からも、今回、出張所の再編計画には多くの問題がありますが、そもそも宮前区役所自身、決して便利だとは言いがたいところにあるわけですから、これが大きな問題です。とりわけ、区役所、市民館・図書館など7つの公共機関や施設が集中している場所が、歩くのに大変、区内各方面からのバスの便は少ない、この不便さは区民だれもが感じていることですし、また、この公共施設の地域へのアクセスの改善は、区民みんなの願いであります。公共施設へのアクセス改善をすることは、行政の重要な役割です。行政がどのような役割を果たせるのか、引き続き検討をしてまいりたいと思います。
 次に、わくわくプラザ事業と自主学童保育に対する支援について伺います。わくわく事業を含むこども文化センター事業の指定管理者制度が導入されて3年たちます。2011年には、再指定の時期を迎えます。全児童対策事業であるわくわくプラザ事業や児童館事業、これらの事業においても職員と子どもたちの人間関係、信頼関係の上に成り立つ事業であり、その継続性、安定性が高く求められる事業であることは言うまでもありません。子どもたちの毎日の安全・安心な生活を保障することからしても、また、事業費削減を押しつけないという点からも、こうした事業に指定管理制度が望ましくないことは言うまでもありません。さらに、子どもたちのサポートに当たる職員も、経験や知識など専門性が求められている職種であることから、再指定に当たっては、事業と職員の継続性、安定性について担保されることが必要と思いますが、こども本部長に伺います。
◎星栄 こども本部長 こども文化センターの指定管理者についての御質問でございますが、こども文化センターにつきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入し、平成22年度までの5年間を指定期間としておりまして、現在、4団体がこども文化センター及びわくわくプラザの管理運営を行っているところでございます。こども文化センターは、対人サービスが主体の施設でございますことから、指定管理者の更新に当たりましては、公募を原則としながら、公募を経ることなく、同一の指定管理者に運営を継続させることも検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石川建二 委員 同一の指定管理者に運営を継続させることも検討してまいりたいとのことです。答弁でもあったように、対人サービスが主体の施設であり、子どもたちと職員の信頼関係は地域の財産です。こうした財産が損なわれることのないよう検討していただきたいと思います。
 次に、わくわくプラザの大規模改修についてです。厚生労働省は、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育事業のガイドラインを作成し、子どもの生活の場としてふさわしい環境を整えるため、年間の平均利用児童数が71名以上の施設については、分離、分割し、新たな職員体制を整備するよう求めています。この基準自身、かなり過密な人数で、全国学童保育連絡協議会では、40名以下の定員が望ましいと指摘をしています。これは、単にスペースだけの問題ではなく、職員と子どもたちが信頼関係を築くことのできる適正人数の限度であることが大切な点です。そこで伺いますが、今年度、月平均で71名を上回る利用児童のあった施設数は何施設か。また、夏休みの8月を除く各月で71名を超えた施設があれば、その施設名と今後の対応策について伺います。また、大規模の解消は、単にスペースを広げれば足りるというものではありません。さきにも述べたように、職員と子どもたちの信頼関係が築けるかどうかが保育内容に大きくかかわります。現在のシステムでは、利用児童がふえれば臨時職員のサポーターの増員で対応することになっていますが、個々の子どもの成長を保障する立場に立てば、現在、1名の配置しかない正規職員であるスタッフリーダーの複数配置が必要です。場所の確保が困難な場合でも、月平均で71名以上の利用児童がある大規模な施設では、スタッフリーダーの複数配置でよりきめ細かいサポートを保障すべきと思いますが、伺います。
◎星栄 こども本部長 わくわくプラザについての御質問でございますが、今年度4月から10月までの利用実績のうち、月平均が71人以上の施設は29施設でございました。そのうち8月を除きすべての月で71人以上の施設は、高津、子母口、土橋及び南生田小学校わくわくプラザの4施設でございます。大規模施設の対応策についてでございますが、高津小学校わくわくプラザにつきましては、今年度プラザ室を増築し、スタッフリーダーを2人配置し、おおむね2カ所分のプラザ室を整備したところでございます。また、子母口小学校わくわくプラザにつきましては、現在、教育委員会におきまして、小学校の分離、新設を検討中と伺っておりますので、その動向を見守っていきたいと考えております。なお、土橋及び南生田小学校わくわくプラザにつきましては、学校敷地内のスペース等、物理的に困難な状況にあることから、スタッフリーダーを2人配置する等、わくわくプラザの充実に向け検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石川建二 委員 大規模な施設に関しては、正規職員であるスタッフリーダーの複数配置を行いたいとのことです。私たちは、かねてよりスタッフリーダーの複数配置が必要と求めてきましたが、今後とも複数配置の対象を広げるように求めておきたいと思います。
 分離、分割を考える際、市がわくわくプラザ事業に包括して行っているという学童保育事業を名実ともに分割して実施すべきではないでしょうか。現在、学童保育事業を行っているとして、国から運営費補助や設備投資の補助金が出されています。市は、対象児童を30名リストアップし、基本的に2クラス以上ある施設のうち1クラス分を区切ったり、間仕切りを設けるなどして、学童保育事業の専用室を整備しているとしています。さらに、職員もスタッフリーダーやチーフサポーターが学童保育事業における専任指導員となっています。しかし、それは紙の上のことで、学童保育事業を行っている実態はなく、何よりもリストアップされた児童は、リストアップされていること自体知らされていないし、だれが専任指導員なのか、どこが専用室なのかわかりません。これで事業の実態があるというのは無理ではないでしょうか。補助を受けている以上、学童保育事業の実態を伴ったものに改善する必要があると思いますが、伺います。
◎星栄 こども本部長 放課後児童健全育成事業についての御質問でございますが、国は、すべての児童を対象とした放課後子ども教室推進事業と、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童を対象とした放課後児童健全育成事業の両事業を実施する場合の例として、1つ、別々の場所で連携して実施、2つ、同じ建物内で部屋を分けて連携して実施、3つとして、同じ建物内、同じ部屋で一体的に実施の3例を示しており、また、地域の実情に応じた実施形態を幅広く認め、取り組みの充実を図ることとしております。本市におきましては、本市の実情を踏まえ、わくわくプラザ事業を、今申し上げました3番目の同じ建物内、同じ部屋で一体的に実施しておりまして、放課後児童健全育成事業の国庫補助の対象となります専用スペースの確保につきましては、学校の教室数や校庭など、個々に環境が異なりますので、わくわくプラザの状況に応じて関係局と協議の上、順次整備を進めているところでございまして、平成19年度は68カ所、平成20年度は75カ所が補助の対象となり、平成21年度は81カ所の申請を予定しているところでございます。以上でございます。
◆石川建二 委員 国庫補助の条件には、対象児童の明確化、専用室の確保、専任職員の配置が必要です。その実態が伴っていないとの指摘に、正面からのお答えはありませんでした。この問題については、引き続き論議をしていきたいと思います。
 大規模校の周辺には、保護者や社会福祉法人によって運営された学童保育所も少なくありません。公的補助がない中での運営は厳しく、利用料が2万円を超えるなど、その負担ゆえに利用を断念する保護者もいます。政府では、子育て支援の一環として学童保育の増設を予算化していますが、2008年末に閣議決定した生活対策の一つとして、都道府県に総額1,000億円の安心こども基金をつくり、2010年までの2年間、保育所と学童保育の緊急整備に利用できるようになりました。この基金を利用するためには、都道府県に整備計画を3月中に提出しなければなりません。この基金は、民間アパートなどを学童保育に転用する場合にも補助をされています。本市でもこの基金を活用し、新設、分割を行う自主学童保育に支援をすべきと思いますが、対応を伺います。あわせて、この地域で子育て支援を行ってきた自主学童保育の学童保育所に対し、ともに子どもを支援するパートナーとして、財政的支援を行うべきと思いますが、対応を伺います。
◎星栄 こども本部長 放課後児童健全育成事業についての御質問でございますが、国の安心こども基金における放課後児童クラブ設置促進事業につきましては、放課後児童クラブとして使用するために必要な建物改修、倉庫設備の設置を行うための経費の補助を実施するとされておりまして、平成20年度内に市町村が事業実施計画を策定し、県に提出することとなっております。本市におきましては、すべての市立小学校におきまして、放課後児童健全育成事業を包括したわくわくプラザ事業を実施しておりますので、民間のアパートなどを転用する事業を計画に含める予定はございません。今後につきましても、第二種社会福祉事業の放課後児童健全育成事業の届け出をしている民間の事業者に対しましては、下水道使用料及び事業系一般廃棄物処理手数料の減免措置、熱中症予報、不審者情報、光化学スモッグ情報及び研修案内の提供や市のホームページへ施設の紹介等、活動に対する支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石川建二 委員 我が党は、子どもたちに豊かな放課後を保障するために、全児童を対象としたわくわくプラザ事業と就労等を理由に昼間保護者のいない児童を対象とした学童保育事業をともに進めるように求めてきました。市が長年続いてきた学童保育をわくわくプラザに統合し、学童ホールが廃止される中、新たに立ち上げられた自主運営の学童保育は、地域で子育ての重要な役割を果たしています。こうした活動を支援することは、地域の子育て力を高めるとともに、そして、何よりも子どもたちの健やかな成長を保障するためにも、本来、率先して支援すべき分野の活動ではないでしょうか。わくわくプラザがあればいいというのではなく、ともに子どもを育てる機能として、学童保育への支援を改めて求めておきたいと思います。
 次に、公共事業の早期発注について建設局長に伺います。河川や道路補修は、そのほとんどが公共事業となりますが、4月、5月、6月の第1四半期の発注は、設計など準備の関係でどうしても発注件数が少ないのが現状です。そのことが事業者の年度当初の経営を圧迫し、後でせっかく仕事が出てきても、そのときはどこも忙しくて仕事がとれないというチャンスロスを生み出してきました。そこで、我が党同僚議員が昨年の決算議会でこの問題を取り上げ、公共事業の早期発注と平準化、それを可能にする職員体制の整備を求めてきました。折しも不況対策の一環として、早期発注と地域配慮が位置づけられました。そこで、来年度早期発注に向けた取り組みについて建設局長に伺います。
◎齋藤力良 建設局長 平成21年度における早期発注についての御質問でございますが、初めに、これまでの取り組みにつきましては、昨年度末の2月、3月が工事の年度内完成に向けた設計変更や完成検査など業務の集中する時期になりましたことから、早期発注に向け、昨年10月から各区役所建設センター所長との会議等を通じて調整を進めるとともに、関係局とも協議を行うなど、早期発注の準備を進めてきたところでございます。
 次に、本年4月の契約の見通しにつきましては、平成20年度の建設費及び区役所費における契約実績は7件でございましたが、平成21年度につきましては現時点で約35件を見込んでおります。以上でございます。
◆石川建二 委員 新年度4月契約の見通しが35件、昨年度の契約実績が7件から見れば、大きく前進したことになります。それでは、4月、5月、6月の第1四半期では、どのぐらいの執行を計画しているのか伺います。
◎齋藤力良 建設局長 平成21年度第1四半期の執行計画についての御質問でございますが、平成20年度の第1四半期における執行状況は、件数ベースで約12%でございました。これに対して、平成21年度の具体的な工事執行予定につきましては、今後、区役所建設センターとのヒアリング等により調整してまいりますが、第1四半期につきましては、件数ベースで年間執行予定の約25%を見込んでおります。以上でございます。
◆石川建二 委員 平成20年度の第1四半期執行状況は、件数で12%、新年度は25%を見込んでいるとのことです。年間を通した平準化も改善が見られていると思います。こうした改善に結びついたのは、10月からの準備があったとのことです。2月、3月の一番忙しい時期に準備したのでは間に合わないとのことでした。4月発注の仕事を秋口から準備することは、事業の内容によっては困難な場合もあると思いますが、年次計画のあるものやあらかじめ準備できる事業は、早くから準備に取り組むなど工夫を凝らし、各局でも早期発注と平準化をより一層進めるよう強く求めておきたいと思います。
 それでは最後に、地球温暖化対策について環境局長に伺います。環境審議会に諮問された文書の中で、環境先進都市である本市としても大胆な目標を設けとありますが、推進計画期間についての削減目標の設定についてどのように検討されているのか伺います。
 川崎市の特徴として、産業部門において特定排出事業者が96.5%を占め、特に川崎区に集中していることを特徴づけております。審議会の特別部会の論議では、産業部門を切り離して検討すべきとの意見もあるようですが、産業部門の責任をあいまいにせず、事業者、市民、行政など、各部門別の削減目標を明確にして取り組むことが重要だと思いますが、環境局長の見解を伺います。
◎鈴木純一 環境局長 地球温暖化対策についての御質問でございますが、目標設定についてでございますが、現在、環境審議会温暖化対策特別部会におきまして、仮称地球温暖化対策条例の基本的な考え方について御審議をいただいているところでございます。今後、川崎市地球温暖化対策地域推進計画改訂の基本的な考え方について御審議をいただくこととなっておりますので、削減目標設定につきましては、その中で検討していただくこととしております。
 次に、部門別削減目標についてでございますが、各部門ごとに役割に応じて削減する取り組みが必要でございますので、現行の地域推進計画におきましても主体別削減目標を掲げておりますが、新たな計画におきましても、部門別削減目標の設定について御検討いただく予定としております。以上でございます。
◆石川建二 委員 部門ごとの目標設定については、役割に応じて削減する取り組みが必要とのことで、全体の目標設定や部門ごとの目標設定については現在検討中とのことです。
 それでは、神奈川県の条例との関係について伺いますが、現在、神奈川県が地球温暖化対策推進条例案を県議会に提案しています。県条例では、主に改正省エネ法に基づくエネルギー管理指定工場の1種、2種に当たるエネルギー使用量が年間1,500キロリットル以上の事業者、100台以上の自動車を使用する事業者等に対し、事業活動温暖化対策計画書の提出を義務づけ、県が公表する仕組みをつくるとのことです。事業活動による排出量の3分の2を占める大規模事業者に対し、温室効果ガスの削減に向けた積極的な取り組みを促し、産業部門、業務部門の排出削減を図るとしています。
 横浜市でも省エネ法の対象事業者、年1,500キロリットル以上の排出事業者を対象に、コンビニエンスストアも含む事業者への地球温暖化対策計画書の提出を義務づけ、市が公表する仕組みをつくるとのことです。川崎市の条例も県条例に沿ったものとならざるを得ないと思いますが、見解を伺います。また、改正省エネ法に基づく年1,500キロリットル以上の燃料使用事業者の対象となる事業者数や総排出量、また、全体に占める割合など、実態の把握ができるのかもあわせて伺っておきます。
◎鈴木純一 環境局長 地球温暖化対策についての御質問でございますが、神奈川県条例との関係についてでございますが、県条例が施行されますと、市域においても適用されますことから、市の条例制定に当たりましては、事業者に重複する手続を課すことのないよう必要な調整を図ってまいりたいと考えております。
 次に、改正省エネ法についてでございますが、現在、国の公表制度により、工場や事業所などの対象事業所の単位で把握しているところでございます。本年4月から施行されます改正省エネ法の対象につきましては、現行の事業所単位から事業者単位に改正されますので、市内の対象となる事業者数を把握することは困難でございますが、ただいま御審議いただいております市の温暖化対策条例に、事業者みずからの温室効果ガス削減の取り組みの促進と排出の実態を把握するための温暖化対策計画書制度を創設することにより対応できるものと考えております。以上でございます。
◆石川建二 委員 質問を終わります。
◆青木功雄 委員 そうしましたら、3点につきまして一問一答にて簡潔に質問させていただきたいと思います。1点目は、定年退職者の再任用・再雇用に関しまして総務局長に、2点目はアメリカンフットボールを活用したまちづくりに関連して市民・こども局長に、3点目はエコシティたかつ推進方針に関しまして総合企画局長、市民・こども局長にお伺いをいたします。
 1点目、再任用・再雇用に関して総務局長にお伺いしますが、経済状況の悪化が叫ばれていることを再度議論する必要はないと思いますが、景気対策とセットで議論されるこの雇用問題が、今後さらに動きを見せることは自明の理であると思います。それは本市も例外ではないと思いますが、本市は、団塊の世代の大量退職が進む中、技術の伝承、経験者の積極的活用など多くのメリットを考えて再任用・再雇用が行われていると思います。この制度の積極的活用は大いに結構だと思いますが、しかしながら、同時に適材適所の原則とコスト抑制をするためにまだまだ改善できるのではないかと指摘するところもございます。そこで、本市の再就職、これは再任用・再雇用される人数と、また、新卒者の人数をお示しいただきたいと思います。また、あわせて再任用、再雇用非常勤嘱託の年収概算、これは給与と年金を含めた分と新規採用職員の年収もあわせてお示しいただきたいと思います。さらに、この再就職される方の選定方法や基準についてもどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。
◎長坂潔 総務局長 定年退職者等の再任用・再雇用についての御質問でございますが、初めに、平成20年4月1日現在の再任用、再雇用非常勤嘱託の職員数につきましては、再任用常時勤務職員が101人、再任用短時間勤務職員が34人、再雇用非常勤嘱託員が609人でございまして、平成20年度の新規採用職員数につきましては640人でございます。
 次に、再任用職員、再雇用非常勤嘱託員、それぞれの年収でございますが、再任用常時勤務職員につきましては、退職1年目は共済年金が原則的に全額支給停止となることから、給与の支給のみで概算388万円、再任用短時間勤務職員及び再雇用非常勤嘱託員につきましては、本市から支払われる給与と平均的な年金受給額をもとに概算で合わせますと、再任用短時間勤務職員が470万円、再雇用非常勤嘱託員が367万円でございまして、新規採用職員の給与につきましては、平均的な大学卒の一般事務職員の年額で概算331万円でございます。
 次に、選考基準につきましては、再任用職員、再雇用非常勤嘱託員ともに、これまで本市で培った専門的な知識や経験をもとに、勤務成績が良好であり、健康でかつ意欲を持って職務を遂行できる者から選考により任用しているところでございます。以上でございます。
◆青木功雄 委員 ありがとうございます。御答弁のとおり、本市再就職者は、経験と知識があり、市民に対する福祉サービスの質の継続と向上に一役買っているということは理解をいたします。60歳で定年とはもったいない気がしますのでいいと思いますが、このお示しいただいた744人の方が市に再就職しているということについて、この数字が多いのか少ないのか、見解を伺います。
◎長坂潔 総務局長 再任用及び再雇用非常勤嘱託の任用数についての御質問でございますが、再任用職員につきましては、正規の職員と同様に条例で定められた定数の中で職員数を管理しているものでございます。再雇用非常勤嘱託員につきましては、専門的な知識、経験を必要とする特別職であり、業務遂行上、必要に応じて職を設置し、任用しているものでございます。したがいまして、いずれの職員数につきましても、適切なものと考えております。以上でございます。
◆青木功雄 委員 次に、長期的な目で見ると、これは一例ですが、年金計算まで入れて、再雇用非常勤嘱託の方が367万円、新卒の方が331万円、差額30万円、時に、一昨日の報道でも、ことしは不況のあおりを受けて多くの方が安定した川崎市に就職希望しているような報道がありました。この新たな優秀な人材を雇用するということも考えまして、重要ではないかと思いますが、見解を伺います。
◎長坂潔 総務局長 職員の採用についての御質問でございますが、団塊の世代の退職等により世代交代が急速に進む中で、多様な市民ニーズに的確に対応するため、成長できる資質と能力を備えた若年層を、長期的な育成を視野に入れ、計画的に採用しているところでございます。一方、再任用職員、再雇用非常勤嘱託員につきましては、長年培った能力、経験を有効に活用して市民サービスを提供するために採用しているところでございまして、若い世代の職員に対して業務に関するノウハウを伝えるなどの人材育成にも貢献しているところでございます。いずれにいたしましても、質の高い行政サービスをより効果的・効率的に提供していくためには、年齢的なバランスや多様な任用形態を踏まえた人員配置が重要となりますが、公務員への就職を希望する方の増加も見込まれる状況におきましては、本市が求める人材を確実に採用できるよう、関係部局と調整して進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆青木功雄 委員 御答弁のとおり、すべて適正に行われているということでございますので、最後は、この再就職の判断基準がしっかりしているかどうかというところが一つポイントになるのかなというふうに思います。判断基準は、本市でのキャリアと最後は面接ということでございますので、重要な判断基準ではあると思いますが、ある意味あいまいであり、そこからしがらみが生まれることも事実です。一部では、上司がやめて、新たに部下の下にもとの上司が入るというようなことがあると。組織としては逆にやりづらいのではないかという声も聞こえておりますが、そうした誤解を招かないために、人事を担当する人材育成をどのように行っているのか伺いたいと思います。
◎長坂潔 総務局長 再就職等、職員の採用についての御質問でございますが、再任用職員及び再雇用非常勤嘱託員の任用に当たりましては、いずれも働く意欲と職務を遂行できる能力を持った職員の中から、これまでの勤務状況等に基づき、総合的な判断で選考しているところでございます。また、人事を担当する職員につきましては、人事管理、法律、制度等の専門知識が向上するよう努めておりますが、職員の意欲や適性を見つけ出す観点も重要なことでございますので、今後におきましても、公平・公正な視点に立って、的確に職務を遂行できる人材の育成に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆青木功雄 委員 この問題は、市民の方々から不公平性がない雇用を今後もよろしくお願いしますというような声も聞こえてくるかと思いますので、要望にさせていただきまして、次に進ませていただきたいと思います。
 次は、アメリカンフットボールを活用したまちづくりに関して、これは市民・こども局長にお伺いさせていただきたいと思います。平成21年度の予算案では、川崎市はスポーツを生かしたまちづくりの推進を重点に進めるとしておりまして、スポーツを活用した自治自体は多くの自治体が力を入れているのでありますが、その中でも、本市は特化して注目されるのが、この自治体の取り組みとして全国的にも先進的であるアメリカンフットボールを活用したまちづくりに1,500万円の予算を組んで推進するということでございます。そこで、初めに、このアメリカンフットボールの取り組みのこれまでの経過と状況についてお伺いしたいと思います。
◎菊地義雄 市民・こども局長 アメリカンフットボールの取り組みについての御質問でございますが、平成19年7月にアジアで初めてとなるワールドカップが本市で開催され、川崎の名前が全世界に発信されました。本市と日本アメリカンフットボール協会は、ワールドカップを契機に、川崎をアメリカンフットボールの拠点にするとともに、アメリカンフットボールを活用したまちづくりを推進することを目的に、平成19年11月に包括協定を締結したところでございます。また、平成20年3月には、学識経験者、競技関係者、市民等で構成されたアメリカンフットボールを活用したまちづくり懇談会から、これからの取り組みに関する提言書が提出されました。これ以降、本市と日本アメリカンフットボール協会は、包括協定と懇談会からの提言に基づき、具体的な取り組みについて協議、検討を行いながら、国際交流大会の開催、小中学生のアメリカンフットボールチームの創設やフラッグフットボールの普及促進、選手やチアリーダーによる地域活動への積極的な参加、市内外に対する広報、PRの推進など、さまざまな取り組みを連携しながら進めているところでございます。
 今月21日には、昨年に引き続き、日米両国の19歳以下の代表チームが対戦するU−19グローバルチャレンジボウルが川崎で開催されます。アメリカ代表チームの選手の皆様は、来週の月曜日、16日に川崎を訪れることになっており、試合までの間、市内を中心とするホストファミリーの御家庭にホームステイしながら川崎球場で練習を行う予定になっております。また、市内高校への訪問も計画しており、このような国際大会を通じた国際交流の取り組みも進めているところでございます。今後もアメリカンフットボール関係者及び市民の皆様の御協力をいただきながら、国際大会の開催やフラッグフットボールの普及促進などに努め、アメリカンフットボールを活用したまちづくりを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆青木功雄 委員 大変、活用を発信しているということでございますが、これはアメリカンフットボールのスポーツが持っているポテンシャルと地方自治体がうまく融合している成功例にこれからなっていくのではないかなと私は思いますし、昨年の7月には、法政大学に全面協力をしていただきまして、県内で最初の小中学校のアメリカンフットボールができましたが、これが半年で60人、今ではもう100人を超える部員になろうとしております。
 そこで、今後、戦略的にアメリカンフットボールを生かしながら、川崎市でこの取り組みをしていくためには、ルールや防具の簡略化、安全性の面からも、だれでも手軽にできるフラッグフットボールという、フラッグをつけたフットボールを推進していく必要があると思いますが、フラッグフットボールを教育の面から少し話しますと、ほかのスポーツはどちらかというと、小学校のときに、最終的にはボールを使うのがうまい子がスポットライトを浴びてしまうんですけれども、このアメフトに関しては、ワンプレーごとに自分たちで戦略をつくりながらやっていきますので、いわゆる全員でゲーム参加ができる。簡単に言えば、役割を果たすことによって自分の活躍の場所を得る、極めて有効なスポーツだと考えます。これは、筑波大学の高橋健夫副学長も同じように科学的に解明をしておりますし、さらには、平成23年度には小学校の新学習指導要領にも体育の授業でフラッグフットボールが推奨種目として盛り込まれるなど、全国的にも今後ますます普及が進むと予想されております。ぜひとも中長期的にアメフトを生かしたまちづくりをするために、このフラッグフットボールの普及を図っていくべきだと私は考えますが、見解を伺いたいと思います。
◎菊地義雄 市民・こども局長 フラッグフットボールの普及についての御質問でございますが、川崎市では、フラッグフットボールの教育的価値の高さに着目し、4年前から学校へのフラッグフットボールの指導者派遣や教員研修会を開催しながら小学校への導入を進めてきております。今年度は、市立の全小学校の約半数が授業に取り入れており、全市で開催されるフラッグフットボール大会に参加する学校数も年々増加傾向にあるなど、普及が進んでいる様子がうかがえます。また、競技の普及に不可欠な指導者の育成にも力を入れており、教員への研修会を定期的に実施しているところでございます。さらに、昨年11月には、放課後児童健全育成事業であるわくわくプラザのスタッフ向けフラッグフットボール講習会を開催したところ、スタッフの関心も高く、また、この取り組みに対して共感いただいた地元企業から、すべてのわくわくプラザ115カ所にボールを約600個御寄附いただくなど、地域の方々の御理解も広まっていると実感をしております。今後も多くの学校でフラッグフットボールに取り組んでいただけるよう、指導者講習の実施や指導者の派遣、教材教具の貸与など、継続した取り組みを進めるとともに、地域での広がりも見られるよう、わくわくプラザや総合型地域スポーツクラブへの普及促進等の取り組みを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆青木功雄 委員 ありがとうございます。今、普及の課題を挙げていただきました。ボールも600個そろって、さらに、わくわくプラザでも取り組みが進む。そこで、協会側の方々と話をしたところ、自分たちがコーチングビデオに出演しても構わないので、教える方々に映像でわかりやすく説明するというお話をされておりました。このビデオの作成について、本市も積極的に対応していくべきだと思いますが、見解を伺います。
◎菊地義雄 市民・こども局長 フラッグフットボールコーチングビデオの作成についての御質問でございますが、フラッグフットボールを普及していく上で、指導者の育成は重要なことであると考えております。今後、コーチングビデオの作成、活用を初めとするより効果的な指導者育成方策につきまして、日本フラッグフットボール協会など、関係者と連携しながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆青木功雄 委員 ありがとうございます。前向きな答弁でございます。本当にありがとうございます。フィールドにノートを持ち込んで、常に考えながら戦略を立てていく。相手チームを偵察して、分析して、試合中に何が起きるかわかりませんので、アジャストしていくという、まさに川崎市が回しているPDCAサイクルを肌で実感できるスポーツでございますので、より多くの方が楽しめるように普及活動をお願いして、次の質問に移らせていただきます。
 次は、エコシティたかつについて、これは総合企画局長にお伺いをさせていただきたいと思うのですが、「100年後のたかつのまちのために」、印象的な基本理念のもとこれがされているわけでございますが、私は、これはどうしても成功してほしいと思う取り組みなのです。2つだけどうしても質問させていただきたいのが、1つは、これは短期的に12のプロジェクトが示されて、長期、あとは中期があるんですけれども、どうしてもこういうエコの活動を短期で評価するとなかなか難しいのではないかなと思いますので、2年間の成果、評価にとらわれることなく、じっくりと腰を据えた取り組みというものをどのようにお考えなのか、きょうは区長がいらっしゃいませんので、総合企画局長に見解を伺いたいと思います。
◎三浦淳 総合企画局長 エコシティたかつ推進方針についての御質問でございますが、エコシティたかつ推進事業は、高津区におきまして、地球温暖化対策等の総合的な環境問題への取り組みを市の計画や事業と連携を図りながら地域レベルにおいて市民協働により推進し、持続可能な地域社会の形成を目指す事業でございます。平成20年度は、さまざまなモデル事業を実施しながら、今後10年間の取り組みの基本となりますエコシティたかつ推進方針の策定に取り組んできたところでございます。推進方針の基本理念を「地球環境危機の時代に対応した、自然の賑わいとともにある持続可能な循環型都市構造の再生と創造〜100年後のたかつのまちのために〜」とするとともに、3つの基本目標、5つの基本的考え方、短期的に推進する12のプロジェクト、さらには解決すべき幾つかの中長期的な課題が示されているところでございます。
 その特徴といたしましては、現在、地球温暖化対策の主流となっております温室効果ガスの排出抑制などのいわゆる緩和策に加えまして、温暖化により引き起こされる局地的豪雨による洪水の深刻化などへ的確に適応する防災まちづくりの推進のような近年注目されつつあります適応策にも着目いたしまして、その双方を自然共生型都市再生として総合的に進めていくという点にございます。また、学校ビオトープの整備を初めといたしまして、子どもたちが身近に自然のにぎわいに触れる機会を創出するなど、次世代を担う子どもたちへの環境教育のあり方に着目した施策を展開していく点も特徴となっております。エコシティたかつ推進事業は、将来にわたる持続可能なまちづくりを目指すものでございますので、当面の短期的なプロジェクトを着実に推進するとともに、より長期的な視点に立った広範な取り組みとなるように留意いたしまして、関係局と連携しながら多様な主体の協働により取り組んでいくことが大変重要であると考えております。以上でございます。
◆青木功雄 委員 本当にありがとうございます。実は、短期的にとらえると、私はどうして問題なのかなというふうに思うと、短期だとどうしても短期的な結果を求めて、結果的には自然に対してなかなか理解が得られないというか、例えば、私なんかは、土を掘ったらカブトムシの幼虫がいるとか、アリの巣があるとか、そういう自然を身近に感じることが大事で、学校や役所など、そうした箱庭的につくった自然に触れるということが大事なことだけではないというふうに感じるんです。小学校のときに読んだような吉野源三郎の「君たちはどう生きるか」という本がありまして、ここに書いてある一節に、立派な大人というのは何だろうというくだりがあって、そこには、立派な大人は言われたとおりのことをやれたり、教えられたとおりに生きるのではなく、本当の自分、ありのままの自分は何なのかわかる人間である。そうするためには、心から感じたり、しみじみと心が動かされたことを大切にするのが必要であるようなことが書いてあったかなと思うんですけれども、これを読んだときに、まさしく環境授業というか、課外授業の必要性について、余りはっきりとした回答が出せないんですけれども、このことなんだろうなと痛感をしました。ちょうどエコシティたかつ推進会議委員長の慶應大学の岸教授も同じようなことをおっしゃっていましたし、その日の後ですけれども、アメリカの下院ですか、今、盛んにオバマさんがグリーン・ニューディール政策というふうにおっしゃっていますが、それよりも私が印象的だったのが、グリーン・エデュケーションというか、環境教育というのを持ち出して話をしていて、さすがだなと感じておりました。これは、アメリカもブッシュ大統領のときにどうしても教室の中で学力向上というのをやってしまったがために、結果として学力が上がらなくなって、今はもっともっと課外授業をふやすというような形でやっていくということをおっしゃっていましたので、ぜひともこのエコシティたかつは、長期の目線で運営していただきたいと要望させていただきます。
 これは最後の質問なんですけれども、自由な発想をつくるプロジェクトでございますので、エコシティたかつ、これはNPOと協働でやっていくということをおっしゃっておりましたが、今はボランティア意識の中で、子ども会やPTAの人たち、どうしても一般的に負担が大きくかかってしまう。その部分をできればNPOの方々に対して、プロの目で見ていただくということが重要だと私は思いますので、本市がどのようにこのNPOに対して考えていらっしゃるのか、所管局である市民・こども局長にお伺いしたいと思います。
◎菊地義雄 市民・こども局長 NPO法人等市民活動団体についての御質問でございますが、NPO法人を初めとした市民活動団体等は、近年、社会環境の変化等により、地域の課題が多様化する中、新たな公共サービスの担い手として、さまざまな分野において自主的な取り組みを進めており、豊かな地域社会づくりにおいて重要な役割を担っていただいております。本市といたしましては、市民活動が市民社会の中で相互に支えられ、継続的かつ自立的に発展していけるよう、平成13年9月に川崎市市民活動支援指針を策定いたしまして、人材育成、資金の確保、活動の場、情報の共有化を柱に据え、市民活動団体等の自主的な取り組みについて支援しているところでございます。
 一方、市民活動団体と行政がともに取り組むことにより、より有効な解決につながる課題もふえてきており、双方が協働により事業を実施するときに活用する川崎市協働型事業のルールを平成20年2月に策定いたしました。このルールは、協働で事業を実施するに当たっての基本的な考え方や事業を進める上での6つの原則として、目的の共有、対等の関係、相互理解、役割分担と責任範囲の確認、公開性・透明性、成果の振り返り、さらに具体的な進め方などを示しております。今後も、このルールをもとに市民活動団体等との協働型事業を推進し、豊かな地域社会づくりに取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆青木功雄 委員 最後になりますけれども、どうしても、例えば国のプロジェクトのNEDOとかですと、国のプロジェクトで新たにチャレンジしていこうというふうにやったときに、国に応募すると、これはなかなか成功しそうにないからだめだというふうにして、結果、チャレンジしないプロジェクトでプロジェクトを推進するみたいなことも研究される方からよく聞いたりしますので、私はできれば、もっともっと行政の取り組みの中でチャレンジできるプロジェクトが必要だと感じます。そして、チャレンジすると必ず失敗しますので、それを専門性の高いNPOなどプロの目で目ききをすることが大切であるし、そうした環境が川崎市で育っていくことが重要だと感じます。失敗が許されないプロジェクトというのは、なかなか新しいものが生まれないですから、もうそろそろ日本も先進国の仲間入りをするために、もっとそうしたプロが必要であると、もうそろそろ金太郎あめは十分ではないかなと考えます。以上です。
○岡村テル子 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡村テル子 副委員長 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。
                午後0時15分休憩
                午後1時15分再開
○岡村テル子 副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 発言を願います。
◆雨笠裕治 委員 それでは、一問一答で事業評価と市民の意向調査、主に私どもが行いました2月2日のアンケートやそういうものを使いまして、事業の認知度等、また、地下鉄のアンケート等を含めて1点お聞かせをいただきたい。それから、次には水道料金の適正化と値下げについて、3点目は等々力緑地再編整備検討委員会及び中央グラウンドの改修とスポーツ担当組織再編についてということでお聞きを、それぞれ一問一答で行いたいと思います。
 まず、総合企画局長に、今、行政が行っています施策の評価については、川崎市の政策評価委員会で昨年の8月に評価されました。この中に、いろいろ事業の進捗ということでA評価、B評価、C評価とあるんですが、大体A評価が3分の2ぐらいなんです。そのうち、重点プランなんかになりますと、進行が1から6ぐらいまであるうちの1がかなり多いんです。そうすると、住民にとってみれば、この評価は大変評価ができているんだと、この事業は進んでいるんだというものも見受けられるんですが、実態として、政策評価委員会では、川崎市のこの再生ACTIONシステム、事務事業総点検及び施策の評価は重要で、全庁挙げての取り組みは評価できると。しかし、その一方、成果の説明に十分活用できていなかったり、市民の目線を配慮しておらず、行政の自己満足的な評価になっているものがあるということなんです。ここの評価について、率直に、事業の推進ということととらまえて、責任者であります総合企画局長に御意見をいただきたいと思います。
◎三浦淳 総合企画局長 本市が取り組んでおります事務事業の評価の制度、それから施策評価の制度についての御質問でございますが、本市では、施策の評価――260程度ございます。あるいは、すべての事業――1,500程度の事業がございますが、まず、それぞれの所管するセクションの中で行政みずからが施策の評価を行い、その評価結果につきましては、行政内部だけではなくて、学識経験者、それから公募市民で構成される政策評価委員会にその部分について御審議をいただいて、評価をいただいているというような仕組みをとっています。
 こうしたような審議結果やあるいは市が実施した評価結果につきましては、その内容につきまして、それを公表し、さらに市民の方々から御意見をいただく。そして、これをまた次年度以降の施策や事業の改善見直しにつなげていくということで、いわゆるPlan Do Check Action、この計画・実行・評価・改善の仕組みをつくって、こういったような形で進行管理をしているというような状況でございます。それでまず、この施策の評価自体も、ここ3年でスタートしたということで、そういった意味では、実行計画が3年ごとにやっておりますので、それなりに当然、おおむね計画どおり行っている割合が高くなっているのだろうと考えております。ただ、当然、まだ始めて、部分でいけば、評価が甘い評価になるんじゃないかとか、あるいは市民に非常にわかりにくい評価があるんじゃないかということもございますので、私どもとしては、そういったところを改めて、きちっと各事業部局と調整をしながら、よりよいシステムとなるような改善に取り組んでまいりたいというような考え方でおります。以上です。
◆雨笠裕治 委員 事業は進捗しているんだからというお答えだと思いますけれども、そこで、私が独自に2月23日にとったアンケートなんですが、1,442ということで、均等割りつけで各区やらせていただきました。その10の事業のうち、まず、川崎再生フロンティアプラン、「よく知っている」が1.2%、「まあ知っている」が7.6%、「余り知らない」から「全く知らない」までが実に85%。川崎市イメージアップ事業も「よく知らない」が85%。ホームタウンスポーツになると若干頑張っておりますが、これも70%が知らない。音楽のまち・かわさきは、これはお金をかけたんでしょう、やっぱりかなり認知度があります。それでも28%が知らない。カーボン・チャレンジ等も80%。藤子不二雄はドラえもんの効果かわかりませんが、しかしこれも70%以上は知らない。自治基本条例、区民会議、自治の基本的な骨格だと言われているものについては、「よく知っている」が0.8%、「まあ知っている」が5.8%、「知らない」という部類が83.7%、以下、大変事業を進捗されていて、ある面でいうと、この政策評価委員会の御指摘にもありましたが、何のために事業をやっているんだと、事業をやるための事業なのかという感触もなきにしもあらずと思います。
 せんだって私どもの代表質問で市長さんに質問させていただきました。縦貫高速鉄道の1期の変更については6割が知らないということも含めまして、市長さんは必要になったら説明をするというふうにおっしゃっていただいています。反省をされていらっしゃるのか、もしくは事業の説明が足りなかったのかということも含めまして、事業の進捗と市民の認知度、これについて市長さんの率直な御見解をいただきたいと思うんです。特に、私が最後にとったやつには、川崎市の行財政改革の取り組みをどう考えますかということをお聞きしましたが、「よく効果が出ている」が0.6%、「まあ効果が出ている」が17.7%、これが多いか少ないかは別としても、事業について市民の評価と市民の認知度、これについては、まず市長さんにお答えいただければと思います。率直にお願いします。
◎阿部孝夫 市長 市政についての市民の認知度等についてのお尋ねでございますけれども、今御指摘があったように、市政についての認知度が低いのは川崎の大変な特徴でございまして、そういう中でしっかりと市政運営をしていくことが大事ではないかなと思っております。東国原知事の宮崎県でありますとか、あるいは橋下知事の大阪府でありましても、膨大な施策をやっておりますので、表に出たものだけが有名になりますけれども、それ以外についてはほとんど知られていないのが現状でございます。特に、人口移動が激しい川崎市の場合には、まさにそこに大きな課題があると思いますので、議員の皆様方にも市の施策についてよく説明していただくように御協力をお願いいたします。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 わかりました。説明をさせていただきたいと思いますが、そこで、ちょっと表に出ないと言いましょうか、事業の骨格をなすところで、こればかりはどうしてもわかっておいていただかなければいけないものというのがあるんです。例えば、地下鉄の事業についても、昨日、私どもの会派の岩隈議員が、住民投票条例にかけるべきではないかという質問をさせていただきました。それは、ある点で言いますと、経済的な不況が今起きている。経済変化という3つの条件のうちの1つをきちんと挙げて御質問させていただきましたが、大事な点なので、市長さんの本当の真意をお伺いしたいんですけれども、そのときにたしか、今の景気動向よりも平成15年――この1万人の市民アンケートをとった時期がもっと景気が悪いからというふうにおっしゃったんです。この意味を、覚えていらっしゃらなかったら結構ですけれども、お答えになっているので、その真意をお聞かせいただけませんか。そうしないと、どうも今の景気の不況の状況が甘いんだみたいな感じで私ども受けてしまうと、これからの質問につながりませんので、お願いいたします。
◎阿部孝夫 市長 市民の意向の反映等についてのお尋ねでございますけれども、先般の質問に対する私のお答えで、今よりももっと厳しい状況の中で市民アンケートをとりというお話をいたしましたが、あの時点では失業率が5%を超えておりまして、失業という観点から見ると今よりももっとひどい状態でございましたし、財政的にも大変どん底の状態でございました。これから、この景気が100年に一度ということで悪くなっていく可能性は十分にあるわけですけれども、現時点での財政状態を比較すると当時のほうが悪かったということをお答えしたものでございます。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 そういう意味でしたらよくわかりました。それでは、まず、事業の骨格ということで、市長は、この事業をやるのに判断をされた大きな前提条件がございます。地下鉄についてです。まず、これをごらんいただきたいんですが――申しわけない、見えない方は後でインターネット等でもごらんになっていただければ、ちょっと大事な質問なものですから、見える方だけで御容赦いただきたいと思います。これが2月2日、私ども1万人の市民アンケートと同じような形で会派でとらせてもらいました。そのときは「賛成」が14.5%、「反対」が26.6%、「着工延期」が44.8%、若干「着工延期」のほうが前回よりふえています。それと同時に、この前提としては、1期工事には約4,300億円かかりますと、あなたはどのようにお考えですかで建設賛成、それから建設反対、それから景気や財政状況がよくなるまで着工延期、よくわからないというのも入れました。
 それで、市長のこれまでの判断、建設をするという判断、事業を進捗するという判断でいきますと、「賛成」と「着工延期」が足して59.3%がこの間の私どものアンケートだと賛成の意思を示したことになってしまいます。しかし、このアンケートを通じて寄せられた声をお聞きしますと、着工延期には両方の意見があるということがわかってきました。つまり、着工延期の考え方というのは、一たん中止をして、幾つかの要因が改善されたときに改めて判断をしたいという意味が多分に入っているというふうな御意見もいただきました。状況がよくなり次第、何が何でも建設することではないんですと、どういう意味ですかということを聞かれました。あくまで待ってから、一たん待ってから、その状況を今度改めて見て、判断をしてというイエス、ノーが混在する、言ってみれば日本人特有の判断の先送りがここには入っているということが、私どもがとらえた意見では、思っております。ただ、それはあくまで仮説です。しかし、その仮説を使って以下市長の判断に対して質問をさせていただきたいと思いますが、こういう状況です。
 それで、では私が今申し上げたように、仮に、この「着工延期」にそういう2つの意見が入っているとします。済みません、きのう徹夜でやったものですから、よくセロテープが、これはここですね。早くテレビができると楽なんですが――この着工延期のところを、これを案分で比率をばらしてみます。反対、賛成、その他に、着工延期の部分をこの割合で。そうしますとどういうことになるか。こういう形になるんです。賛成もふえる。必要ないもふえる。それから、その他もふえていきます。つまり、案分すると、着工延期というのにいろんな意見が入っているということで仮定をしますと。そうすると、これは実はどういうことなのかと申しますと、そのときに私どもがとった、あなたは地下鉄必要ですか、必要じゃないですか、よくごらんいただきたいと思います。ぴったり同じになる。つまり、今回、我々がとった中には、地下鉄が必要ですかというアンケートと、私が今申し上げた仮定とは非常に近似をするということになります。
 また、この間、私が独自でとったアンケート、同時に2月23日にとったアンケート、1,442件の検体では、あなたは利用しますかとのアンケートで、「賛成」が3割、「反対」が5割、「わからない」が2割となっています。これは、どういうことかといいますと、必要か、必要じゃないか、わからないかということと、利用しますか、利用しないか、わからないというのが、また、これも同じように2%ぐらいの差の中で近似をします。つまり、利用しない人はやっぱり必要ないんだということが改めてこの時点でわかってくることになります。この必要であるか、必要じゃないか、それから利用するか、利用しないかというのは、これは私どもがとったデータです。ですから、仮説ではございません。それを前提に置いていただいて、それでは、ちょっと時間を戻していただきたいと思うんです。
 それでは、5年前の1万人アンケート、利用しますかの設問、「利用します」が2割、「わからない」が2割、「利用しない」が6割、これは行政がとられた1万人アンケートの結果です。それで、そのときに市長が使われた、こちらが賛成、反対、着工延期の割合です。つまり、この着工延期の中には、市長は賛成と着工延期をプラスして55.8%とおっしゃいました。これ全体が55.8%、5割を超えているので建設をするんだというふうにおっしゃいました。しかし、よくごらんになってください。これはそのときの1万人の市民アンケートの利用しないという結果。先ほど申し上げたように、「利用しない」は必要ではない。つまり59.2%は、この地下鉄を建設しないということになります。これをもう少しわかりやすくさせていただきますと、ここに今とりました「必要ない」というアンケートの結果を載せさせていただきます。そうしますと、これが「必要がない」、「賛成」にプラス「着工延期」の一部分、案分割合は入ります。しかし、ごらんになっていただいたように、着工をしようとする方は5割を切っています。そのことはおわかりになっていただけると思います。そして、これがよしんばその他の意見をすべて着工というふうに入れたとします。ごらんになっていただきたいと思います。着工をするというのは5割を超えていません。いずれにしても5割を超えていない。それでは、よしんば、利用しないけれども建設をしていいんだという意見があったとします。でも、そうすると、今度は、利用するんだけれども、建設はしないんだという意見もとらなければいけません。つまり、最初に申し上げた前提条件、着工延期にはさまざまな意見があるということの裏づけになることになります。
 私も、きのう徹夜して、ようやくこの整合性がとれたものですから、聡明な市長さんでももしこのことがおわかりいただけなければ、もう一回説明します。説明しろとおっしゃっていただければ。この時点で御説明した中で、残念ながら、市長さんの建設の前提条件が崩れたと私は判断をいたしております。ですから、そういう点を踏まえまして、仮に建設するということを今の状況のままでお考えになるのであれば、私のこういうところは違うんだということを御指摘いただきたいと思いますし、それから、例えば読み方ですので、もしこれがあのときの読み方はそうだった、しかし、これについては今指摘のように、確かに調べなければいけないところもあるんだということであれば、ぜひ民意を。例えば、住民投票条例は私たちはマニフェストでやっています。しかし、それを市長が選択しないならば、私はぜひしてもらいたいと思います。マニフェストでうたっていますから、政治家ですから。でも、そのときにはやはり直近のアンケートをやるべきだ、私はそう思うんです。なぜかというと、このことは、2月に2回のアンケートをやって初めてわかったことなんです。それまでは市長さんの前提が正しいと思っていた。そういうことを含めて、今申し上げたこと、ちょっと雑駁ですけれども、ぜひ市長さんの端的な御意見をいただきたいと思います。
◎阿部孝夫 市長 市民の意向の反映等についてのお尋ねでございますけれども、その中で、川崎縦貫高速鉄道線についてのお尋ねでございますけれども、当時、議会で全会一致で推進が決まって、そして、国に許可申請をいたしまして、許可をもらってスタートしたのが平成13年でございます。しかし、その時点で財政が大変厳しくて、しかも不交付団体になって、国が措置してくれる補助金もさることながら、地方交付税措置についても当てにできないというような財政状況の中でどのようにするかということで、市民のアンケート調査をして、こういう結果になったわけで、圧倒的に延期というところに傾いておりまして、5年程度の延期を決定したわけでございます。しかし、その時点であくまでも延期であって、事業をやめるという判断ではございませんでした。その後、許可を返上いたしまして、出直しをしようということになったわけでございます。そして、平成17年の市長選挙におきまして、私の公約の中に川崎縦貫高速鉄道線は実行しますということで書いてありますし、総合計画の実行計画にもそのように書いてあるわけでございますので、雨笠委員のその調査結果については大変貴重なものだと承らせていただきますけれども、今、この時点で私はやるということを決定して進めている段階でございますので、改めてそれについてよろしいかどうかということを住民投票でお聞きするというのは矛盾するものではないかというのが私の判断でございます。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 わかりました。ただ、前提条件が崩れておりますので、いずれにしても直近の私どもの説明に対して、今申し上げたことに対して、何かしらの、例えば反証なり、もしくはアカウンタビリティを発揮していただいて、説明説得をしていただかないと、今回の予算、地下鉄については前提条件が崩れておりますので、私どもも慎重に検討せざるを得ない。私だけかな、予算特別委員会だから。そう思っております。ですから、やはりきちんとした努力をしていただきたい。私どももきちんとした調査をしましてきょう臨ませていただいておりますので、それについては、もう既にやっているんだから調べないということは、私はちょっと逆にそこが矛盾をするように思えてなりません。以上、それだけは申し上げておきたいと思います。いずれにしても、市民にとっても前提条件は崩れているんだということについて、私どもも説明せざるを得ませんので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、あと、8分ですね。もう1点しかできないと思いますが、次に、水道事業の料金適正化及び市長の行おうとする値下げについて伺わせていただきたいと思います。特に、これも市民アンケートをとってみました。平成22年度の予算立てが厳しいと想定せられる中、私は率直に言って市長さんが――これも公約ですね、悪いとは言わないです。ただ、この景気動向を考えたときに、私はやはりちょっと検討していただきたいなと思うのが、水道料金を行革の効果を踏まえて減免しますという手法を使って、例えば教育の現場に水道料金を減免する。そのことによって一般会計に予算を浮上させる。そうすると、今、市民アンケートをとりましたら、直近で出てきましたのが、子どもの教育や子育てについての一番やってほしい市民の施策、優先順位は学校の安全でした。つまり、例えば今こうやって仄聞されていますように、1世帯月50円ぐらいの金額を値下げするとします。そうすると、1世帯月に50円ずつ料金は下がる。しかし、それよりも、むしろ総額で3億円ぐらいになるお金を確かに料金ですから料金に戻すのはわかります。しかし、景気動向が悪い中で、税収が落ちたときに、それを安定給水ということも含めて、長期安定給水の観点から、一般会計に財源を浮上させる。そういうことによって内部で調整をする。それが、すなわち長期安定給水につながるというふうな思いも私は持っております。これも市長さんの公約ですから、市長さんにお聞きをしたいと思うんですが、まず、市長さんは、川崎市民が水道料金の変更についてどう思っていられるとお感じでしょうか。率直に、このアンケートの結果には左右されないで、市長さんは水道料金を市民はどうしてほしいんだろうと思っておられると思いますか。
◎阿部孝夫 市長 料金改定についてのお尋ねでございますけれども、平成22年度に予定している料金改定につきましては、安定給水確保のための施設更新や耐震化などを十分考慮した上で、使用者ニーズや事業環境の変化を踏まえた料金制度の見直しに取り組むとともに、これまでの行財政改革効果の一部を一般家庭にも配慮した上で還元することを考えているわけでございます。
 企業会計においては、負担区分というのがございまして、地方公営企業法で、水道事業で余剰が出たから一般会計に回して学校に使うということはできないことになっておりますので、当然、行財政改革の効果が出れば、これは建設投資でありますとか、あるいは料金の引き下げという形で市民に還元するのは当たり前のことでございますので、市民感情と関係なく、当たり前の行政事務として料金引き下げを行うものでございますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 その点は非常によくわかるんですよ。ただ、どこの現場も、どこの分野も大変お金がない。平成21年度の予算は川崎は下がらなかったというお話がありますけれども、個人分の市民税がふえる、人が流入するということは、つまり、それに対してのインフラ整備等を含めて、物すごくお金がかかるんです。年収700万円ぐらいの4人家族の家が入ってきますね。個人分市民税で入るのは――固定資産税は別ですよ――約30万円ぐらいです。そうすると、今回、武蔵小杉を開発して、あれだけ人がふえ、1万人入ったって30億円ですね。あそこに対してのインフラ整備、まち局関係だけだって300億円なんです。だから、今、川崎の予算立ては、今回言われて、楽なように聞こえる方もいらっしゃるかもしれないけれども、やはり法人が減収してくると個人分が上がって、それを相殺できるかというと、ストレートにはいかないんです。
 それで、市長さんがおっしゃっているように、値段は値段で下げたい、わかります。ただ、それはおふろ屋さんも同じように減免をして――減免というよりも料金設定を特別にして、そこで一般会計に浮上させる分には、負担区分は関係ないと私は思うんです。それは技術的にできると思うんです。しかも、あなたは水道料金の変更についてどう思いますかという考えに最も近い市民の意見は――大丈夫ですか。違うんですか。絶対違いますか。絶対できないですか。そうですか、私は、水道の方と調整しているときに、そういう案はあるというふうに言われましたけれども、絶対にできない。ああ、そうですか。では、これは私が次に調べてきたいと思います。ただ、市民意見は、水道料金が1世帯当たり月50円程度減額することが検討されている、これについてあなたはどう思いますかという点についていうと、減額したほうがよいという意見よりも、減額せずにまとまった財源として確保し、教育や福祉に補完したほうがよいという意見のほうが上回っております。これは民意ですけれども、市長がおっしゃるようにできないということであれば、この点については時間が参りましたので、次回にたっぷり議論できる時間があると思いますので、回させていただきます。終わります。
◆後藤晶一 委員 それでは、私は一問一答で市有財産の有効活用について財政局長、総合企画局長、水道事業について水道局長、それから、今議論もございましたので、市長さん、突然ではございますけれども、ちょっとお聞きをしたいなと思っております。川崎DMAT編成事業について健康福祉局長、曽禰副市長、市営住宅の維持管理についてまちづくり局長、それぞれ伺っていきたいと思います。
 それでは初めに、市有財産有効活用について、財政局長、総合企画局長でございますが、新年度予算の新規取り組み事業として、市役所・区役所の駐車場敷地を民間事業者へ貸し付け、有料化する取り組みが始まります。行革の推進、市有財産の有効活用からこれは一定の評価をさせていただきますけれども、今後、平成23年度から区役所・支所・出張所の再編見直しも始まり、区役所の機能が、各区役所が市民サービスの拠点となり、中心となるわけでございます。当然、利用者の増加が想定されるわけでございます。そこでお聞きしますけれども、まず、駐車場の有料化について、新年度予算1,826万円、これは歳入の予算で計上されていますけれども、今後の財政効果の見通しについて、これは財政局長にお伺いいたします。あわせて、これも財政局長でございますが、高津区役所の駐車場についてです。第2駐車場、今回、貸し付けには入っていませんけれども、この第2駐車場というのは中部市税事務所として今後整備をされる予定とのことです。整備の概要と市税事務所の駐車台数についてお答えをいただきたいと思います。以上です。
◎浮揚庸夫 財政局長 市役所・区役所駐車場の適正利用についての御質問でございますが、この取り組みにつきましては、駐車場の長時間利用や目的外利用を抑制し、効率的な利用と利便性の向上を図るため、駐車場敷地を貸し付け、民間駐車場事業者が公共的駐車場として運営するものでございます。現在、公募型プロポーザル方式による事業者の募集を行っており、年度内に事業者を決定し、本年5月中に有料化を実施する手続を進めております。今後の財政効果といたしましては、従来の駐車場に関する管理経費の削減と新たな貸付料収入の確保により、平成22年度以降の平年度ベースでは約8,000万円を見込んでいるところでございます。
 次に、中部市税事務所についての御質問でございますが、仮称中部市税事務所につきましては、高津区役所及び宮前区役所の市税部門を集約する形で検討を進めておりまして、現在の人員でございますが、100名余が執務する事務所面積、また、来庁者窓口等を確保する必要があることから、約1,600平米規模の事務所の建設を見込んでいるところでございます。次に、仮称中部市税事務所を整備した場合の高津区役所第2駐車場の駐車台数につきましては、今後、建物の基本設計などの検討において明らかになると考えておりますので、可能な限りの駐車台数の確保が図れますよう、関係局区とも連携をして検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 それでは、関連して総合企画局長に伺います。昨年の6月議会でもこの場で取り上げさせていただきましたけれども、高津区の橘出張所の見直しが今後始まっていくわけでございます。この見直しに伴って、届け出業務すべてが今後区役所に移行するわけでございますけれども、想定される利用者の数、それに伴う区役所の駐車場利用台数をお伺いいたします。あわせて、昨年12月8日に高津区役所橘出張所の見直しに関して市民説明会が行われましたけれども、参加数と主な意見についてお聞きをいたします。以上です。
◎三浦淳 総合企画局長 届け出業務の高津区役所への集約等についての御質問でございますが、区役所と支所・出張所等の窓口サービス機能再編の取り組みにおきましては、平成23年度内に出張所の届け出窓口を区役所に集約いたしまして、区役所を総合的な窓口サービスの拠点としてまいりたいと考えております。
 橘出張所におきましては、平成19年度の実績で、約3万2,000件の届け出手続がございましたが、例えば1回の来庁で転入届、印鑑登録や小中学校の転校手続というように、複数の届け出手続を行うことが多いことから、届け出手続のために来庁された方はおおむね1万人程度と見込んでおりまして、届け出窓口の集約により、新たに区役所へ来庁される方は、1日当たりに換算いたしますと約40人程度になるものと想定しているところでございます。また、これに伴い予想される駐車場利用者数についてでございますが、増加を予想いたしました1日約40人の来庁者のうち、一定程度の方の駐車場利用が見込まれますことから、駐車場利用の実態につきましては、平成21年度に調査を進め、推計をしてまいりたいと考えております。
 次に、市民説明会についてでございますが、区役所と支所・出張所等の窓口サービス機能再編実施方針素案の市民説明会につきましては、昨年11月から12月にかけまして、区役所・支所・出張所等、市内10カ所で開催させていただきましたが、12月8日の橘出張所での説明会では、36名の市民の方々にお集まりいただいたところでございます。会場でいただきました御意見は全部で11件でございましたが、主な御意見といたしましては、届け出窓口を集約することによる区役所窓口の混雑への対応に関するもの、それから届け出窓口を区役所に集約するのではなく、出張所の機能をさらに充実すべきとするもの、さらに、こうした取り組みを説明会の前に市民に周知しておくべきこととするものなどでございます。なお、こうした御意見も参考にさせていただきながら、現在、窓口サービス機能再編の実施方針の策定作業を進めているところでございます。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 今、御答弁を財政局長とそれから総合企画局長、それぞれ伺いましたけれども、まず、総合企画局長、答弁では、駐車場の利用実態に関しては、平成21年度、新年度に調査をされるということで、まだ具体的な利用台数等の把握はされていないということで、先ほどの財政局長の答弁にもあったんですが、第2駐車場は今回の貸し付けから外れていますけれども、宮前、そして高津区の中部市税事務所ということでございまして、当然、これができますと、そこを利用される方は、道路の反対側の高津区役所の駐車場等を利用されるわけでございまして、大変この駐車場の混雑が想定をされるということで、市民サービスと市有財産の有効活用の視点で、これは両方ともしっかりやらなければいけないわけでございますけれども、高津区役所と民間の駐車場等と協定を結んで、区役所と同様のサービスができないか、これは再度総合企画局長にお伺いいたします。以上です。
◎三浦淳 総合企画局長 高津区役所の駐車場の確保についての御質問でございますが、橘出張所の届け出受付窓口を区役所に集約することにより、橘地区から新たに区役所に来庁される方々のほか、仮称中部市税事務所の整備によりまして、宮前区から市税関係の手続等のために来庁される市民の方々もいらっしゃいますことから、高津区役所駐車場全体の課題として、関係局や高津区役所と検討していく必要があると考えているところでございます。また、中部市税事務所も含めた今後の具体的な検討の中で、近隣の民間駐車場の借り上げにつきましても、関係局区とともに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 ありがとうございました。要望でございますけれども、今、答弁で、近隣の民間駐車場の借り上げについても関係局と協議をして検討していくということでございますので、実際に始まったら、あの周辺は道路がすごく狭いし、混雑をすることが想定されるので、ぜひとも前向きな取り組みを御要望させていただきます。
 それでは、次の項目に行きます。水道事業ということでお伺いいたします。初めに、水道事業でございますけれども、施設の有効活用について、昨年の決算審査特別委員会で、自動販売機の導入や駐車場の活用とあわせて、水道施設や用地を民間に貸し出し、広告事業として有効活用すべき、このように提案をさせていただきました。例えば、鷺沼の施設など、田園都市線に面していて、民間の事業者にとっても広告のメリットがある施設、このように思います。これまでどのように検討されてきたのか、取り組み状況と今後の対応について水道局長にお伺いいたします。
◎粟冠和美 水道局長 水道局施設の有効活用策についての御質問でございますが、水道局では、各施設や用地の資産について有効活用を図っているところでございますが、特に平成20年度からは、自動販売機設置用地及び駐車場運営用地としての貸し付けを行うことで、一定の成果が得られたところでございます。今後は、さらに健全な事業運営に生かすため、幅広い視点から有効活用策を検討することが必要であることから、御指摘の鷺沼配水池の田園都市線側に面した空きスペースにおける広告看板の設置場所としての用地の貸し付けのほか、市内に点在する管路用地や低未利用地についても広告に適した用地を選定し、民間事業者が広告用地として活用できるようにしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 今後は、用地の貸し付けのほかにも管路用地や低未利用地の活用を図るということですので、ぜひとも積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
 それで、先ほど議論がございました水道の料金に関してなんですが、代表質問の中でも、水道料金の改定等の議論が各会派からございました。川崎市水道事業経営問題協議会からの答申の提言内容を私も読ませていただきました。この提言の中身は、基本水量の引き下げ、逓増度の引き下げ、水量区画等の見直しが挙げられていまして、これまでこの料金改定には、この1月の答申を踏まえてという形で局長は答弁をされていたんですが、この提言内容ですと、基本水量を撤廃した場合には、今ゼロトンで530円という形で、ゼロトンから基本料金が取られているんですが、これを8トン、10トンという形を撤廃してしまいますと、逆に少ない数量を使っている単身者や高齢者が負担がふえるのではないかな、こういうような提言がございました。逓増度の引き下げも、大量使用者を引き下げると。そうすると、少量使用者にしわ寄せが来るということで、なかなかこれは難しいのではないかという提言内容であったわけでございますけれども、市長さん、先ほどもございましたけれども、公約で水道料金を下げる、そういうお話でございました。ここで、代表質問でも質問させてもらって、答弁はいただいているんですけれども、市民への還元という形で料金改定を行った場合、一般家庭に配慮をして、行財政改革の市民への還元というのは具体的にどのような取り組みなのか、これは水道局長にお聞きしたいと思います。
◎粟冠和美 水道局長 答申書の提言を受けて、具体的にどのような取り組みになるかについての御質問でございますが、今後の取り組みについてでございますが、あるべき料金制度の構築に当たっては、中長期的な観点から取り組みを進めなければならないことや水道事業及び工業用水道事業の将来にわたる併存も念頭に置かなければならないことなど、今後の方向性に関する御助言をいただいているところでもございます。
 このようなことから、答申における提言の内容を精査検討し、例えば口径別料金体系の導入など、具現化するのに調査や調整に時間を要するものと、基本水量制の段階的な引き下げ、逓増度の引き下げ、水量区画の整理及び料金水準の決定における総括原価方式の採用など、今後、今回の料金改定に反映できるものとに整理した上で、これまでの行財政改革等による累積資金の一部を施設及び管路の更新や耐震化に充当するとともに、一般家庭にも配慮した市民への還元もあわせて行えるよう、料金改定に向けた具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 それで、料金改定の時期の問題なんですが、代表質問の中で新年度の早い時期ということで答弁がございました。新年度の早い時期ということは、6月議会という形で理解をしていいのか、これは再度水道局長に伺います。
◎粟冠和美 水道局長 料金改定に向けた今後の予定についての御質問でございますが、このたびの答申における提言を十分に踏まえた上で料金改定に反映することができる項目など、基本的な考え方につきまして、新年度のできるだけ早い段階でお示しをしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 新年度の早い時期というのは、なかなか6月というのははっきり出てこないんですけれども、そこで、市長さん突然なんですが、今、議論がずっと、私の前の委員さんからもあったんですけれども、提言の内容、恐らく市長さんは読まれているんじゃないかなと思うんですけれども、なかなか厳しいと。これは政治的判断で、トップダウンで、我々市民にとっては非常にありがたいことなんですけれども、料金の改定でどういうようなことが考えられるのか。これから、幾らかでも下げるという部分で市長さんがおっしゃっていますので、その辺の局へ提言された内容、市長さんに提言があったわけですけれども、それを踏まえて、どういうような見解をお持ちか、お答えをいただきたいと思います。
◎阿部孝夫 市長 水道料金等についてのお尋ねでございますけれども、行財政改革については、一般会計のほうはもちろんでありますけれども、水道事業会計を初め、公営企業会計においても当然行財政改革を進めなければならないわけでございまして、その中で、水道事業についてはかなり余裕がありまして、行財政改革を進めることによって、給水能力を削減するとか、あるいは職員数を削減することによってかなりの黒字が出てくることを予測いたしまして、企業会計でありますので、一般会計とのやりくりについてはルールがあって、決まったことしかできないわけでございますので、水道事業の行財政改革効果については、水道事業の中で還元していくということでございます。その還元の内容が、今回、提言としていただきましたものと大体沿っているというぐあいに考えておりますので、提言の線に沿った料金改定等を今後進めていきたいと、そのように思っております。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 どうもありがとうございました。突然で申しわけございません。市長さんだと、やっぱり企業会計で出た収益はそこで水道料金等に反映をする、そういうルールになっているというお答えでございますけれども、累積資金の一部を施設の耐震化、一般家庭に還元というお話でございましたけれども、累積資金24〜25億円あるそうでございますので、これと行革を重ね合わせて、市民に少しでも、目に見えると私は言ってきましたけれども、そういった水道料金の見直しをお願いしたいと思います。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。次に、危機管理対策の中の川崎DMAT編成事業について伺います。災害時、訓練された救急医療チームがいち早く現場へ救急隊とともに急行して、適切な医療を行う体制、Disaster Medical Assistance Team、ちょっと言いづらいんですけれども、川崎DMAT編成事業が新年度からいよいよ本格実施をされます。新年度予算で2,260万7,000円計上されていますが、予算の内訳と編成体制、出動基準、消防局との連携について、これは健康福祉局長でございますね、お願いいたします。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 川崎DMAT編成事業についての御質問でございますが、初めに、川崎DMATの予算内訳についてでございますが、主な経費といたしましては、指定病院に貸与する医療用機材費、医薬材料費及び隊員のユニホーム経費でございます。
 次に、事業の概要につきましては、現在、川崎DMAT計画運営検討協議会において協議中でございますが、その内容といたしましては、1チームの編成は、医師及び看護師を含む4名を、また、出動基準につきましては、重傷者が2名以上または10名以上の中度の負傷者が発生もしくは発生が見込まれる場合などを想定しているところでございます。また、消防局との連携につきましても、川崎DMATは、救急車により搬送され、一刻も早く災害現場で医療活動を行うことが可能となるよう、消防局と常に連携を図ることとしております。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 ありがとうございます。それでは、再度お伺いをいたします。DMATは災害時に活動できる機動性が必要であり、トレーニングを受けた専門の医療チームの編成と広域搬送が求められます。新年度2カ所の病院の予算が計上されていますが、どの病院を指定し編成するのか、また、答弁では救急車による搬送とのことですが、消防ヘリコプター、本市は2機ありますけれども、活用ができないのか、あわせて担当副市長、曽禰副市長でございますか、よろしくお願いいたします。
◎曽禰純一郎 副市長 川崎DMATについての御質問でございますが、川崎DMATにつきましては、大震災などの自然災害を初め、大規模事故等において一刻も早い救命措置を行い、一人でも多くの市民の命を守るため、川崎再生フロンティアプランの第2期実行計画に位置づけ、整備を進めているところでございます。川崎DMAT指定病院についてでございますが、市内に6病院指定されている災害医療拠点病院のうちから、平成22年度までに3病院を指定することとしており、最初の指定病院は、市立川崎病院を予定しております。また、消防局ヘリコプターの活用についてでございますが、川崎DMATは、当面、市内における出場基準に該当する事案に対応することとしておりますので、救急車による出場を予定しております。今後につきましては、川崎DMATの出場状況を勘案し、市外出場につきましても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 ありがとうございました。今後は市外の出場もということでございますけれども、東京都の場合は、平成16年8月に発足して、既に皆さん御存じのように、新潟県の中越地震の事故現場等で活動を行っておりますので、ぜひしっかりとした編成事業を要望させていただきまして、次の質問に移ります。
 次は、まちづくり局長でございますけれども、市営住宅の維持管理についてということで、初めに、駐車場の管理についてでございますが、昨年9月の決算審査特別委員会で取り上げさせていただきまして、住宅供給公社へ管理を委託し、有効活用を図るべき、このように指摘をさせていただきました。まちづくり局長は、市有財産の有効活用の観点から早急に検討するとのことでしたが、これまでの検討内容と今後の取り組みについてお答えをいただきたいと思います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 駐車場の有効活用についての御質問でございますが、駐車場の有効活用につきましては、多摩区の中野島多摩川住宅について国と協議中であり、平成21年4月から近隣の住民の皆様に対して行政財産の目的外使用として貸し付ける予定で、近日中に国に対して申請をする予定でございます。また、利用率の低い駐車場の有効的な活用方策につきましては、住宅供給公社への一括管理も含め、国との調整を行うなど、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 ありがとうございました。しっかりとした取り組みをお願いしたいんですが、そこで、私も昨年9月の決算のときに、市内の各区の空き駐車場の状況と、区別ということで、高津区が40%、市全体の4割は高津区の駐車場があいていますよということで、私も何カ所か調査をしてまいりました。ここにあるのが、ある高津区の市営住宅の駐車場の、赤く塗られているところは全部あいています。これは60台ほどあるんですけれども、ここはシルバーハウジングが2棟併設をされていて、なおかつ一般住宅も含めて、これだけのあき、上は2層になっていて、上の2階が全部あいています。シルバーのほうは、これだけ入っているよとなっても、実際に私が行ったとき、1台しか利用されていないという状況だったわけでございます。そこで伺うんですが、シルバーハウジングの駐車場の設置をする基準、これはどういう基準で設置をされているのか。それと、あわせてこの団地もそうですけれども、この近くの団地に駐車場がない団地があるわけです。こういうところの住民の皆さんが、もし、あそこがあいているから貸してくれないのという話をしたときにどうするのかということがあります。私も、近隣から、何であんなにあいているのに、自分たちの一戸建てのお宅は友人が来ても、親戚が来てもとめるところがない。有料でもいいからとめたいと思っても、有料駐車場すらないと、そういう状況の中で、何で市の団地はあいているのという、そういう苦情というか、意見というか、私のもとに多数来ていまして、特に私の高津の西側の地域は団地が多いところでございます。そういうのがございますので、あわせてお願いをいたしたいと思います。以上です。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 駐車場の設置基準についての御質問でございますが、市営住宅の駐車場の設置台数につきましては、原則として、利用状況をもとに定めた住宅建設設計指針に基づき決定しております。指針による基準といたしましては、それぞれの住宅のタイプ別に住戸数に対する割合を定めており、一般世帯向け住宅は50%、車いす使用者向け住宅は100%、シルバーハウジングの世帯向け住宅は10%、同じくシルバーハウジングの単身者向け住宅は5%としてそれぞれの台数を算出し、その合計台数により設置しております。なお、その合計は各団地の立地条件及び実情の稼働率を考慮し、総台数を増減することとしておりますが、この場合においても、総合調整条例に規定する駐車施設に関する事項の取扱要綱、これがございますので、この規定による台数以上を設置しております。また、設置した駐車場の使用率は市内全域で約75%の使用率となっております。
 次に、市営住宅の入居者が別の市営住宅の駐車場を借りることについてでございますが、自動車の保管場所の確保等に関する法律における車庫証明のとれる2キロメートル以内であれば可能となっております。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 ありがとうございました。シルバーは、世帯が10%、単身向け5%ということでございましたけれども、先ほどお示しをさせていただいた中で、これはシルバーなんですけれども、40台ぐらい確保されてあるんです。それは全体の中で、恐らくそういう駐車場の設置になっているのかなと思いますけれども、ぜひ近隣も含めた有効活用をお願いしたいなと思いますし、近くに、ほかにも明石穂住宅となると、その近くには大谷の第1、第2というところがすぐ下にあって、そこの方々は駐車場がないわけです。明石穂は半分ぐらいあいている。そういうこともあるので、それをぜひ調整していただきたい。だから、平成22年度から住宅供給公社のほうに管理委託をされるということでございますけれども、その辺、しっかり取り組みを、こちら側からそういう話しかけを持っていくようにして有効活用を図っていくようにしていかないと、いつまでも市民からの申請、利用の申し出を待っているような待ちの姿勢だと、これがなかなか財政が厳しい中で難しいのかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 それでは、続いて、維持管理に関して、車いす用の住宅について、ちょっと質問をさせていただきます。車いす使用者向けの住宅ということで、私のもとにもいろいろ意見が寄せられておりまして、今も車いすを使用しているけれども、申し込みの順番がいつになったら来るのかわからないという声が届いています。現状の車いすの使用者の申し込みの状況と、過去3年間の入居実績と今後の対応についてお答えをいただきたいと思います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 車いす使用者向け住宅についての御質問でございますが、まず、車いす使用者向け住宅に申し込み、待機されている方は、平成21年2月末現在で74世帯でございます。次に、過去3カ年における年度別の車いす使用者向け住宅の入居実績につきましては、平成18年度は5世帯、平成19年度も5世帯、平成20年度は6世帯となっております。
 次に、車いす使用者向け住宅の今後の整備計画でございますが、今年度内は小倉北住宅に2戸、平成22年度は蟹ヶ谷槍ヶ崎住宅に6戸、平成25年度は古市場住宅に5戸を予定しております。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 ありがとうございました。74世帯が待機されているということで、平成19年度、平成20年度で5世帯、6世帯ということでございますから、これは単純に計算しても、10年ぐらいかかってしまうということで、これではいけないかなというふうに思いますし、何らかの車いす用の基準ができないのか、要は建設段階で、設計の段階で開きの扉から引き戸にして、車いすも含めて高齢者のバリアフリーの対応にすれば可能じゃないかと思うんですけれども、何らかの基準を設けることに対してお答えをいただきたいと思います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 車いす使用者向け住宅についての御質問でございますが、車いす使用者向け住宅につきましては、これまでは個別の建てかえ事業の中で一定の戸数を確保してまいりましたが、今後は、より計画的な供給方法について、平成21年度に予定しております川崎市公営住宅ストック総合活用計画の見直しにあわせて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 ありがとうございました。今後、見直していただけるということですので、ぜひともよろしくお願いをして、質問を終わります。
◆竹間幸一 委員 それでは、一問一答で、最初に鹿島田駅西地区再開発事業、次に新川崎駅周辺の駐輪場の整備について、3点目が生活保護について、最後に保育所の待機児童解消について順次伺っていきたいと思います。
 最初に、要望させていただきたいと思うんですが、建設局長です。今、私たちが取り組んでいるアンケートで小倉跨線橋の歩道の舗装の打ちかえについての要望が寄せられました。コンクリートの上に3センチほど舗装をされているわけですけれども、経年劣化から表面がはがれてしまいまして、中にはぼこっとコンクリートが見えるぐらいの穴ぼこがあいているような状態もあるわけですけれども、全体的には表面がだあっとはがれて砂利がむき出しになっているわけです。靴で歩いても、靴底を通してその砂利の起伏が感じられるほどの状態になっておりまして、毎日あそこを通っている方が、非常に通行量もふえているんだけれども不愉快だ、何とかしてほしいという要望が寄せられました。担当の方とはお話しさせていただきました。新年度予算ではもう箇所づけが終わっていますので、かなりの予算規模にもなるようですので、新年度の中で対応というのはなかなか難しいかもしれませんが、ぜひ早期の対応をしていただけるように、建設局長に突然ですが要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、鹿島田駅西地区の再開発事業についてまちづくり局長に伺います。前回の質疑の中でまちづくり局長は、権利者や借家人の方々の意向に沿った生活再建ができるよう話し合いによる調整を図っていくと答えていただきました。その進捗状況について伺います。また、以前の計画といいますか、今の計画の前にあった計画は住民の方々の意向に基づいて白紙撤回されたわけですけれども、その計画のときは、従前居住者住宅など、この地域で暮らしている借家人の方々などについての生活再建策が位置づけられていたわけですが、今の計画における生活再建措置の内容について伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 鹿島田駅西部地区再開発事業についての御質問でございますが、本事業におきましては、平成20年2月に地権者に対する事業周知のための説明会を開催し、その後、5月から11月までの間に地権者や借家人の方々への全体説明会を3回行ってまいりました。その後、平成20年12月から地権者や借家人の方々との個別面談を実施し、各個人の再開発事業への意向確認等を行っているところでございます。また、この個別面談では、土地・建物調査に基づく従前資産や移転補償等の額を提示しながら、地権者や借家人の方々と個々の生活再建策について話し合いを続けておりますが、今後さらに十分な御理解が得られるよう、再開発会社とともに調整を図ってまいります。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 個々の生活再建策について今後さらに十分な御理解が得られるよう再開発会社とともに調整を図っていくとのことでした。この地域にはさっき言った前の計画、自治体施行の再開発事業――白紙撤回されたわけですが、この都市計画決定をされた当時、お店を営業している方が施行前に改装したいという申し出を行ったところ、事務所と相談しましたら、事務所のほうから、新しくお店をつくりかえると評価が複雑になるから、できるならば待ってほしいという形で待ったをかけられたようなケースがあったということなんです。その結果、お店を新しくすることができなかったことなどによる影響から収益が伸ばし切れなかったというわけなんですね。それでも今度の計画の中で新たな営業展開をしようというので頑張ってきたわけですが、収益が伸びないと、それがベースになって営業補償されるということですよね。自分は頑張って新しくして収益を伸ばしたいと思ったら、待ってくれよと言われて収益が伸び切れないのに、それがベースになって営業補償ということになって、これはどうなんだろうというやり切れない思いというのは当然残ってしまうと思うんですが、こうした状況を誘導してきた川崎市の責任をどう反映するつもりなのか伺います。また、仮店舗用地、移転先用地として駅前広場を望む声がありますが、どう対応されるのか、これについても伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 鹿島田駅西部地区市街地再開発事業についての御質問でございますが、本市といたしましては、これまで地元の皆様の御理解や御協力をいただきながら再開発事業に向けた地域の合意形成に努めてまいりましたが、その過程で事業区域の見直しや施行主体を変更した経緯がございます。再開発事業に関する補償につきましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準に準じて算定することとしており、営業補償につきましても現時点で行った個別調査に基づき額を算定することとなります。
 次に、再入居希望者に対する仮設店舗用地や転出希望者に対する移転先用地につきましては、施行者である再開発会社が中心となって地権者や借家人の方々と個別具体的な生活再建策を話し合う中で、その必要性や位置、規模などについて判断すべきものでございますが、本市といたしましても、鹿島田駅周辺における将来の土地利用等も勘案し、再開発会社と調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 施行主体を変更した経緯があるとのことですが、川崎市が誘導してきた責任はあると私は考えます。権利者の生活再建措置について、再開発会社任せにしないで、再開発会社を指導する責任をどう自覚しているのか伺いたいと思います。1970年代に竣工した千葉県柏市柏駅東口、兵庫県宝塚市宝塚駅南口、東京都墨田区白髭東などでは、再開発ビルの中にも公営住宅、あるいは公営貸し店舗、公営工場、融資制度、代替地などもろもろの零細権利者の生活再建措置が講じられているわけです。柏駅東口の場合には、隣接の地区外の用地を活用して、零細権利者が入って商売を継続できる、そういう関連ビルまで建築して生活再建措置を講じてきたわけです。こうした先例に学んで、この地域で住み続けられ営業が継続できるように、制度のすき間を埋める手だてを川崎市として講じるべきと考えますが、伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 鹿島田駅西部地区市街地再開発事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、平成17年度に当初の再開発事業の廃止と、新たに市街地再開発促進区域を定める都市計画の決定を行ってまいりました。この決定に際しましては、新たな区域の地権者の約7割の方から事業実施の方向性について御了解をいただき、これまで事業を推進してまいりました。本市といたしましては、市街地再開発事業は大変公共性の高い事業であることから、今後も新たに施行者となった再開発会社と協調し、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。また、借家人の方々などの生活再建措置につきましても、個別具体的な生活再建策を話し合う中で具体的な要望等を把握し、可能な対応が図られるよう再開発会社と調整してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 先ほど紹介いたしました再開発事業における生活再建は、単に個人的な営業継続、生活継続という視点のみで施策が立てられてきただけではないと思います。まちという視点、そこに暮らしている住民の生活や営業の器を継続させよう、それによって地域社会としても何らかの形で継続されると、いわばコミュニティ的視点が込められた措置だったのではないかと考えるわけです。都市計画法の第74条には、生活再建のための措置ということも具体的にうたわれておりますので、ぜひそういう立場、視点に立った地区内の権利者の人たち――この第74条は借家人も当然含まれると解釈されているわけでありますので、個別具体の相談にこたえられるような取り組みを期待しておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次は、新川崎周辺の駐輪場の整備についてです。正式の名称は自転車等駐車場ですが、便宜上、駐輪場のほうがわかりやすいと思いますので、この表現で質問させていただきます。鹿島田跨線橋の西側、北加瀬側の操車場跡地に新しく歩道ができるわけですが――だから橋から見れば下になるわけですね。その歩道に沿って橋の南側に250台、北側に210台を新設して、さらに跨線橋の北側にできたマンション――イニシアと言うのでしょうか、マンションがもうできているわけですが、そのマンションの北側に、だから相当離れているところに700台収容の駐輪場をつくるということを伺いました。700台、台数は多いのですが、本当にそんなに離れたところにつくって利用していただけるのかということなんです。そこから駅まで来るには230メートル南側に歩いてきて、そこに新たにできる歩行者専用デッキのエレベーターに乗って上へ上がって、上へ上がったらまた120メートル歩いて、ようやく新川崎駅の広場に出るわけですね。そういうような動線の中で本当に駐輪場を利用してもらえると見込んでいるのか伺いたいと思います。通勤者の動線を考慮するならば、むしろ自転車でそのまま走って跨線橋を渡って、突き当たりの下に今第6駐輪場があるわけですが、そこの第6駐輪場の収容台数をふやす取り組みで対応するほうが利用者にとっては便利なのではないか、だから合理的な対応策ではないかと考えるわけですが、これについて伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 新川崎駅周辺の整備についての御質問でございますが、まず、交通広場周辺に新たに整備される駐輪場につきましては、操車場跡地内の道路整備により自転車がA地区からF地区までを平たんで快適に移動が可能になることから、主に操車場跡地の開発事業に伴う新たな居住者に加え、地区の西側、既成の市街地からの利用者も見込んでおります。また、第6駐輪場についてでございますが、鹿島田駅西部地区市街地再開発事業での歩行者デッキの施工中においては、一部を作業ヤードとして利用する計画であり、再開発事業の完成に合わせ、土地の有効利用が図れるよう、駐輪場の復旧方法など関係局と調整を図ってまいります。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 地区の西側既成市街地からの利用者も見込んでいるということなんですが、私もこの西側既成市街地に住んでいるわけですが、とてもあそこを利用するとは考えにくいですね。けさも見てきました。第7駐輪場ですか、一番北側にできている駐輪場ですが、そこも一番北側の3こまは1台か2台置かれている程度で、ほとんど利用されていませんでしたね。それからまた60メートルぐらい先に行ったところにつくる予定なんですよ。それでさっき言ったように230メートル歩いて、エレベーターで上へ上がって百何メートル歩くという状況で本当に使ってもらえるのかなと思いますので、第6駐輪場のほうは新たな再開発事業による歩行者デッキでつぶれてしまうという状況ですので、その整備が終わった後どうするのかということについては、建設局のほうで検討していただけるようになると思いますので、そちらのほうで鋭意、利用者の立場に立った計画づくりをぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは次に、生活保護の問題についてです。今年度の4月が1万7,471世帯で、ことしの1月は1万8,107世帯と3.6%の増となっているわけですね。この議会の中でもいろいろ議論されてきました。3月末までに相当規模の派遣切りが行われる、そういう懸念があるということなんです。この派遣切りについては、私も代表質問で議論させていただきましたけれども、偽装請負とリンクして今の派遣期間があるわけですから、この偽装請負期間も含めれば3年以上たっているケースがあるわけですね。そうすると、派遣先企業としては、その労働者を正規雇用として迎え入れなければいけない、こういう責任が発生しているにもかかわらず、派遣切りで解雇してしまう。こんなとんでもないことは絶対に許せないわけですから、派遣切りをさせないという取り組みが重要になっているわけですが、それでも不幸にして派遣切りに遭って、手元に資金もないということで、あすからの生活が大変だという状況になってしまったら、きちっと行政として対応せざるを得ないと思うんですね。昨年の暮れに我が党の大庭議員の質問に対して、急迫した状況にあり、生活保護が必要と認められる方につきましては、通常は保護決定前に行う相談者の方の資産や資力の状況、あるいは雇用保険等、他の施策が活用できないか確認する調査を後日行うこととして、生活保護の開始決定をし生活保護費を即時支給することにより対応することが可能だと答えておられたわけですが、昨年12月以降のこうした対応はどの程度なさっていただいたのか、これは健康福祉局長に伺いたいと思います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 生活保護費の支給についての御質問でございますが、生活保護を申請された方で急迫した状況にあり、生活保護が必要と認められる方に、平成20年12月以降、生活保護費を緊急に支給いたしましたのは全市で3件でございます。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 全市で3件、幸区で対応していただいたということでした。不幸にそういう事態になった人が相談に来られたら、そういう立場でぜひ対応していただきたいということを要望しておきたいと思います。
 最後です。保育所の待機児童解消についてですが、幸区は入所申請児童が前年よりも158人もふえまして、全市で最も申請者が増加した地域となったわけです。不承諾数も、多摩区、高津区に次いで全市で3番目の60人増となってしまいました。新川崎駅周辺で新しいマンションがふえ、日吉地域にある保育園は軒並み申請者がふえて、4月からオープンする予定の小倉にできましたにじいろ新川崎には、定員が60人なんですが、134人も応募した。これには第2希望以下も含まれているということで、こういう数になっているわけですけれども、必死でいろんな可能性、申請を出したわけですが、不承諾数が全市で3番目、60人とふえてしまったという状況です。この現状をどのように分析しているのか伺います。幸区にはおなかま保育室も全くありません。認可保育所をふやすことが決定的に求められていると考えます。新たに用地を取得してでも認可保育所を増設すべきと考えますが、伺います。
◎星栄 こども本部長 保育所についての御質問でございますが、幸区におきましては2月10日時点で入所申請数が727人で、そのうち入所内定数は480人でございまして、昨年度の同時期に比べ、それぞれ約28%及び約26%の増となっているところでございます。なお、今後、平成21年度当初における待機児童数を把握した上で、その内容を精査、分析してまいりたいと考えております。
 次に、幸区の保育所増設についてでございますが、本年4月に戸手保育園の改築民営化に伴い30人を増員し、小倉地区に定員60人の民設民営保育所を開設するとともに、南幸町にかわさき保育室を開設する予定でございます。今後につきましては、保育緊急5か年計画の見直しの中で、認可保育所や認可外保育施設など保育事業の推進の考え方についても再検討いたしまして、幸区における整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 4月に戸手保育園で30人の増員、小倉地区に60人の民設民営保育所を開設すると言いますが、それを入れても不承諾が前年より60人ふえて247人になってしまったわけです。4月から育児休暇明けで職場に復帰する予定だった人がおります。この方も入所不承諾になってしまいました。2人とも働いているからAクラスですよね。1年以上就労実績があるから2点、2点で4点加算されるわけです。それに育児休業明けですから2点加算されるわけですね。ですからAの6だったわけですが、たまたま御両親が近くに住んでいるということで、お母さんは働いているから減点の対象にならなかったけれども、お父さんが仕事が常時あるわけではないということでマイナス1点ということで、Aの6からAの5に下がってしまって不承諾ということなんですよ。幸区にはおなかま保育室はないと先ほども言いました。家庭保育福祉員も幸区では戸手本町2丁目と古市場に1人ずついらっしゃるわけですが、この日吉地域にはいらっしゃいません。川崎市認定保育園が2カ所あります。下平間のちぐさ保育園、それと鹿島田エンゼルホーム、これはマンションの2階にできた認定保育園ですね。ここに問い合わせをしたら、いずれもいっぱいで新たな受け入れはできないと断られたというわけです。残るは地域保育園となりますが、日吉地域には小倉に1カ所あるだけです。最寄りの駅は、通勤する場合は南武線の鹿島田だと言っておられましたが、このような方にどのような支援の方策があるのか伺います。抜本的には認可保育園の増設が求められているわけで、民設民営であっても用地の手当てはどうなるのか伺いたいと思います。
◎星栄 こども本部長 幸区の保育施設についての御質問でございますが、不承諾の方々への対応につきましては、隣接する地域も含めまして、利用する施設を広く選択していただくよう御案内をしているところでございます。なお、平成21年4月から新たに南幸町に定員30人のかわさき保育室を開所するほか、河原町で新たに認定した家庭保育福祉員により4人の児童の受け入れを図ることとしているところでございます。
 次に、民設民営で保育所を整備する場合についてでございますが、事業者が土地を借り受けて整備する際には、運営開始後に市が借地料の一部を助成しているところでございます。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 民設民営であっても、株式会社以外の法人が望ましいと考えます。土地を借りて保育所を整備する方式のこれまでの実績と、新川崎地区周辺での今後の見通しについて伺います。
◎星栄 こども本部長 保育所整備についての御質問でございますが、本市から借地料の助成を受け設置運営がされている保育所につきましては、平成20年度は6カ所で、平成21年度には8カ所となる予定でございます。また、今後の保育所整備の見通しについてでございますが、法人等の事業者から土地を借り受けて保育所を整備する相談があった場合には、その地域の保育需要等の状況を勘案いたしまして、整備に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 平成21年度には2カ所ふえて8カ所になる予定だということなんですが、そのうちの1カ所が小倉のにじいろ保育園新川崎ですから、本当に新川崎周辺というのは大規模なマンションがふえて、若い方が非常に多く住んでおられるわけで、保育需要が本当に急激に高まっているという地域だと思うんですね。ですから、いろんな方策が考えられると思うんですが、本当にここで要望に合った保育所整備ということになったら、借地でできればいいですけれども、そういう事業者が手を挙げてこなかったら、市が土地を確保して対応するということを考えなければならないのではないかと私は考えています。市が市の責任で用地を確保して待機児解消につなげていくという方策を真剣に検討していただくよう重ねて要望いたしまして、質問を終わります。
◆林浩美 委員 それでは、私は、2点について、水道事業会計について水道局長に、そして明るい町づくり対策事業費について健康福祉局長に、それぞれ一問一答にてお伺いをいたしますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、平成21年度予算をお聞きする前に、平成20年第5回定例会において質問させていただきました中原区武蔵小杉にあるビルで5,512立方メートルの水量が検針の際出て、448万6,501円の上下水道合わせての請求後、4万円弱になったことをお伺いいたしましたが、その際、局長は、対応は適切であり、水道メーターを検査に回しているとの答弁でありましたが、私がお聞きするところによると、水道メーターも検査が終わり、メーターには全く異常がなく、通常できる範囲の傷がそのメーターにはあったということでございますが、局長の見解と今後の事務のあり方についてお伺いいたします。
◎粟冠和美 水道局長 中原区のビルの水道メーターについての御質問でございますが、初めに、当該施設において検針時に使用水量が異常な数値を示した水道メーターにつきましては、当該メーターの製造業者による検査を実施したところでございます。検査内容につきましては、外観調査、通水試験、分解調査、振動試験等を実施した結果、ストレーナー部に配管のライニング片と思われる異物及び歯車の軸でありますティボットに標準流量で使用されていた程度の傷が認められたものの、当該メーターが異常な数値を示す要因は認められず、原因を特定することはできませんでした。当該施設においては、その後、検針時に使用水量が異常な数値を示すことはありませんでしたが、今後も検針時などにおいて使用水量の動向に注意することとし、異常があった場合は直ちに水道局職員による現地調査を行うなど、適切な対応を行っていきたいと考えております。
 次に、今後の事務のあり方につきましては、現在、平成22年度の料金改定に合わせまして、水道条例等の見直しを検討しているところでございますが、この改正を踏まえまして、運用規定や要綱につきましても事務の適正化、効率化が図れるよう整備をしていきたいと考えております。以上でございます。
◆林浩美 委員 答弁をいただきましたが、やっぱりこれは私はまだまだ納得がいかないところでありまして、もともと本市にとっては大変貴重な水がこういうふうに検針が出て請求をした。普通ならそれで業者のほうが不服を申し立ててくるならば別ですけれども、こちらが率先をして調べて減額をしてあげる。ちょっと私にはまだまだわかりませんけれども、平成22年の料金改定に合わせて、適正化、効率化が図れるよう整備していただけるということでございますので、ぜひとも平成22年と言わずに、早急にこの辺の整備をしていただけるようお願いをしたいと思います。
 それでは、平成21年度予算におきまして、安定給水の確保といたしまして約55億円が計上されておりますが、私はかねてより漏水事故や配水管布設かえ工事などについて質問してまいりました。平成20年第5回定例会においても、平成19年度に宅地内における漏水の問い合わせが7,199件、そのうち水道局施行範囲として修繕を行ったものが917件との答弁をいただきましたが、これはあくまでも宅地内であり、配水管は含まれていないわけでございますが、過去3年間――平成17年から平成19年で結構です――に発生した全市及び川崎区内の配水管に係る漏水事故の件数とその対応についてお伺いいたします。また、平成21年度予算におきましては、これらのことを踏まえた上で、漏水防止の観点から必要経費をどこにどれだけ計上したのか、またあわせて、新しい取り組みについてもお伺いいたします。
◎粟冠和美 水道局長 平成21年度予算に関する必要な経費の計上等についての御質問でございますが、初めに、過去3年間に発生いたしました配水本管に係る漏水事故の件数についてでございますが、平成17年度は全市で90件のうち川崎区21件、平成18年度は全市で86件のうち川崎区24件、平成19年度は全市で92件のうち川崎区28件となっております。過去3年間の合計では、全市で268件のうち川崎区73件となっております。
 次に、漏水事故の対応でございますが、平成19年度に発生いたしました川崎区浜町及び四谷上町の漏水事故の事例のように、漏水量が多く、その対応に苦慮したケースもございましたが、いずれも平成19年度中及び平成20年度の計画工事に追加するなど、浜町については約1,000メートル、四谷上町については約1,500メートルと配水管の布設がえを実施し、迅速な対応を図ってきたところでございます。また、日ごろから配水工事事務所漏水防止係による漏水調査や修繕対応など適切な対応に努めることにより、漏水防止対策を行っているところでございます。
 次に、安定給水の確保に係る平成21年度予算につきましては、資本的支出予算として約55億円を計上しているところでございますが、そのうち漏水防止の観点から配水管路の耐震化に係る費用といたしましては、川崎縦貫道路関連施設整備事業等の工事費を含め、約37億円を計上しております。また、収益的支出予算といたしましても、漏水防止に係る経費といたしまして、配水管及び給水管の漏水修理工事費等で約16億円を計上しております。以上のことから、平成21年度の漏水防止に関する予算といたしましては、約53億円を計上しているところでございます。以上でございます。
◆林浩美 委員 今、御答弁をいただきましたが、全市で約90件、そのうち川崎区が多くの漏水の事故が起きているということが今明らかになったんですけれども、今議会でも、そしてまた今まででも、安定給水の確保には老朽化した管路の更新工事のほか、施設の耐震化を推進することが、ライフラインを確保するためには重要なことであると言われております。平成21年度予算におきましても、配水管路と再構築事業を含めた施設の耐震化に対しての予算、あわせて平成20年度と比較しての見解をお伺いいたします。
◎粟冠和美 水道局長 配水管路と再構築事業を含めた施設の耐震化についての御質問でございますが、初めに、平成21年度予算の内訳につきましては、配水管路の耐震化で約37億円、既設の配水工事事務所等の耐震化で約1億円、再構築事業の施設整備で約15億円、合計で約53億円を計上しております。
 次に、平成20年度予算の内訳につきましては、配水管路の耐震化で約34億円、再構築事業の施設整備で約3億円、合計で約37億円を計上したところでございます。以上のことから、平成20年度と比較いたしまして約16億円の増額を図り、配水管路と施設の耐震化の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆林浩美 委員 平成20年度に比べて16億円の増額を図り、配水管路と施設の耐震化に向けて向上をしているということですので、ぜひともお願いをしたいと思います。先ほど来料金改定のお話も出ておりましたが、我が党も代表質問で質問をさせていただきました。この2月に川崎市水道事業経営問題協議会からの料金制度のあり方についての答申に対する質問をいたしましたが、その答申書の中に、安定給水体制を確保するためには、施設を維持管理し、計画的な更新を行っていくとともに、その耐震性を強化していくことが必要不可欠であるとありますが、料金改定が予定をされているわけですけれども、この中で配水管路と施設の耐震化についてどのように対応していくのかお伺いをしたいと思います。
◎粟冠和美 水道局長 配水管路と施設の耐震化についての御質問でございますが、平成22年度に予定しております料金改定につきましては、将来にわたり安定給水体制を確保していくため、水道施設の更新や耐震化に向けた取り組みを計画的に進めていく必要があるものと考えております。具体的には10年程度先までを勘案した財政見通しに基づく中長期的視点から取り組みを進めてまいりたいと考えております。初めに、配水管路の更新計画につきましては、老朽化した管路の更新延長を年度ごとに増加させることにより、現在1%程度の更新率を平成30年度には管路の更新サイクルが60年サイクルとなる約1.7%まで引き上げるよう取り組みを進めてまいります。
 次に、配水管路の耐震化につきましては、地域防災拠点である市立中学校や医療機関等の災害時重要施設への耐震管路整備を優先的に実施するとともに、老朽管の更新により現在約15%の耐震化率を平成30年度には約30%まで引き上げるよう取り組みを進めてまいります。次に、施設の耐震化につきましては、水道事業の再構築計画に基づく長沢浄水場の施設更新を行うことにより、浄水施設の耐震化率を100%に引き上げるとともに、今後は配水池や配水塔などの基幹構造物につきましても耐震診断に基づく耐震化を進めることにより、これまで以上に安定給水体制の確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆林浩美 委員 答弁によりますと、現在1%程度の更新率を平成30年度には管路の更新サイクルが60年サイクルとなる約1.7%まで引き上げるということでございますが、先ほど来料金改定のお話がございますが、まさしく料金のことの中でこの耐震化というものが市民にとってライフラインでございますので、ぜひともこのパーセンテージを上げていただくことに御努力をいただくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。
 次に、5款2項1目福祉事業費の明るい町づくり対策事業費として総額4億6,987万3,000円が計上されておりますが、この事業について健康福祉局長にお伺いいたします。この事業は、ホームレス自立支援センター事業費、公園ホームレス自立支援施設事業費、グループホーム型事業費などが盛り込まれております。本年1月9日には、地域住民との合意事項でありました、施設開所5年を経て、川崎駅周辺のホームレスを対象とした緊急一時宿泊施設「愛生寮」が閉所いたしましたが、愛生寮の成果及び川崎駅周辺のホームレスへの今後の対応についてお伺いいたします。また、現在残る川崎市就労自立支援センター及び富士見生活づくり支援ホームの平成20年度の運営費及び平成21年度運営見込み額をお伺いいたします。また、両施設のそれぞれの現在の利用率についてもお伺いいたします。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 愛生寮などについての御質問でございますが、初めに、愛生寮の成果についてでございますが、平成16年度の開所から閉所までの約5年間にわたり、地権者の方や地域の方々の御理解、御協力をいただき、延べ宿泊者数は13万396人、利用実人数は1,640人で、このうち340人の方が自立を図られたところでございます。
 次に、川崎駅周辺のホームレスへの今後の対応についてでございますが、現在策定しております第2期川崎市ホームレス自立支援実施計画の中において重点事業として位置づけ、道路や公園などの施設管理者である関係局と情報の共有化を図りながら、駅周辺の巡回を行い、必要に応じて自立支援センターの利用を促すなどの対応を図ってまいりたいと存じます。
 次に、自立支援センターの運営費に係る予算額についてでございますが、川崎市就労自立支援センターでは、平成20年度、1億5,493万7,000円、平成21年度、1億5,431万2,000円、富士見生活づくり支援ホームでは、平成20年度、2億420万4,000円、平成21年度、2億7,023万5,000円でございます。
 次に、利用率でございますが、本年2月末現在で川崎市就労自立支援センターは85.4%、富士見生活づくり支援ホームは94.0%でございます。以上でございます。
◆林浩美 委員 御答弁をいただきましたが、愛生寮の地域の皆様方には本当に御協力をいただいたことに感謝を申し上げるところでございます。今の答弁で、川崎市就労自立支援センターが定員82名のところが85.4%、富士見生活づくり支援ホームにおいては定員150名のところが94%との高い利用率でありますが、この利用率の高い富士見生活づくり支援ホームも愛生寮同様に期限が決められておりますが、それぞれの設置期限の考え方についてお伺いいたします。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 設置期限についての御質問でございますが、川崎市就労自立支援センターにつきましては、地権者の方との合意により、現在、土地・建物の賃貸借期間は平成22年度までとなっておりますが、本市といたしましては、引き続き継続設置の方向で地権者の方と協議してまいりたいと存じます。また、富士見生活づくり支援ホームにつきましては、中島町内会及び富士見公園環境改善連絡協議会との合意を踏まえ、平成22年度末で閉所する予定でございます。以上でございます。
◆林浩美 委員 答弁によれば、自立支援センターは継続設置、富士見生活づくり支援ホームは平成22年度閉所とのことでございます。富士見生活づくり支援ホームは、先ほども言ったように、現在、定員150名で運営されており、生活保護制度等の利用による半就労半福祉的自立に必要な生活づくりを重視した取り組みを行ってきたわけでございますけれども、閉所後の約150名の受け皿が大変危惧されるところでございますが、局長の見解と対応策をお伺いいたします。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 閉所後の対応策についての御質問でございますが、富士見生活づくり支援ホームの平成22年度末の閉所に向けた対策といたしましては、平成20年度から設置しておりますサテライト型及びグループホーム型を今後も計画的に設置し、アフターケアを含めた効果的な施策を展開してまいりたいと考えております。なお、平成21年度につきましてはサテライト型を高津区下野毛に、グループホーム型を中原区木月に設置することを予定しております。以上でございます。
◆林浩美 委員 今、御答弁でサテライト型及びグループホーム型が設置されるとのことでございます。平成20年から設置をされているということでございますので、この事業概要、設置状況及び成果についてお伺いをしたいと思います。また、平成21年度に新たに設置を予定しております高津区下野毛、中原区木月、それぞれの施設規模についてお伺いをします。また、これらについて地域住民あるいは自治会への説明についてもお伺いをしたいと思います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 サテライト型及びグループホーム型についての御質問でございますが、初めに事業概要でございますが、サテライト型は、ホームレス自立支援センターの分館として、自立支援センターが有する機能に加えて、就労継続のために必要な社会生活訓練やアフターケアをあわせて行うなど、より効果的な支援を行うものでございます。また、グループホーム型は、自立センター利用後に再び野宿生活に戻ることのないよう、地域生活により密着したきめ細やかな日常生活支援を行うものでございます。
 次に、これまでの設置状況及び成果についてでございますが、各施設ともに平成20年度に設置したところでございまして、サテライト型は幸区南幸町に定員10人、グループホーム型は幸区鹿島田に定員6人の規模でございます。これまでの成果といたしましては、サテライト型は13人の方が利用し、うち7人の方が自立し、また、グループホーム型は8人の方が利用し、うち2人の方が自立しております。
 次に、平成21年度の設置を予定しております施設規模についてでございますが、サテライト型は定員30人、グループホーム型は定員10人の規模を予定しております。なお、今後設置を予定しております地域の町内会を初め、自治会、隣接マンション等の方々に説明をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆林浩美 委員 きのうの新聞報道によれば、本市のホームレスの人数が県内最多の56人増であったとのことでありますが、これは前のブルーテント――青テントとか、あるいは小屋型の定住型から現在は段ボール移住型に変わり、調査方法も目視であることから、正確な数値とは判断が難しいわけでございますが、昨年暮れからの景気悪化、そして派遣切り、雇いどめ、これらを勘案すれば、今後このホームレスの人数が急激に増加するおそれも考えられるわけでございまして、その見解と支援策についてお伺いをいたしたいと思います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 今後のホームレスの人数についての御質問でございますが、昨今の厳しい経済状況などによりホームレスとなるおそれのある方が増加する可能性があると認識をしているところでございます。雇いどめ等により離職し、ホームレスとなった方への支援につきましては、巡回相談事業による専門相談員が直接話をお聞きし、健康状態を把握するとともに、自立に向けた対応を図り、関係機関と連携をとりながら支援を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆林浩美 委員 先ほど自立支援センター、そしてホームのほうもいろいろお話をいただきましたし、その中で、第2期のホームレス自立支援実施計画を拝見させていただきますと、自立支援センターのほうでは200人が就労による自立、351人が生活保護制度を利用する自立、また、富士見生活づくり支援ホームでは181名が就労による自立、335人が生活保護制度等による自立となっておるわけでございまして、これにも自立という概念というか、あと就労自立の文言の説明も出ていますけれども、ぜひとも就労自立ということを目標にこれからも取り組みをしていただきたいと思いますし、また、サテライト型、グループホーム型、それぞれこれから近隣住民への説明が始まるということでございます。今までホームレスのさまざまな施策は川崎区で行われてきた施設がほとんどであるわけでございまして、その際、常に近隣住民と本市とのあつれき、あるいはさまざまな障害があったことは私どもも実感をしているわけでございまして、ぜひともそこら辺の部分をこれから設置する地域、近隣の皆さん方に十分に御理解をいただけるようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○岡村テル子 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡村テル子 副委員長 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
                午後3時5分休憩
                午後3時35分再開
○浅野文直 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 発言を願います。
◆飯田満 委員 健康福祉費5款7項6目休日急患診療所に関しては曽禰副市長と健康福祉局長、そして、平成21年度、平成22年度競争入札参加資格審査に関しては財政局長ですが、財政局長の答弁によっては副市長にお願いをするかもしれません。この2点を一問一答で質問させていただきたいと思います。
 まず、休日急患診療所の運営、診療状況等についてお伺いをしていきたいと思います。この質問は、昨年の決算審査特別委員会で議論をさせていただきましたが、その続編ととらえていただいて、再び議論をさせていただきたいと思います。川崎市休日急患診療所条例及び川崎市多摩休日夜間急患診療所条例は、川崎市の休日を定める条例で年末年始の休日を12月29日から翌年の1月3日までの日とされていることから、当然のことながら休日急患診療所の診療日も12月29日から翌年1月3日となっています。しかし、ことしは1月4日が日曜日だったために、結果的に今年度は12月29日から1月4日までが休日急患診療所の診療日となりました。そこで、今年度の年末年始の患者数について健康福祉局長に伺いたいと思います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 休日急患診療所等の年末年始の患者数についての御質問でございますが、平成20年度年末年始の患者数は、12月29日が210人、30日520人、31日697日、1月1日552人、2日が586人、3日が621人、4日が537人、合計で3,723人となっております。以上でございます。
◆飯田満 委員 やはり注目すべきところは12月29日と1月4日です。12月29日ですが、過去のデータを見ても患者数は他の休日より少ない傾向が数字としてあらわれています。12月29日の休日急患診療所の診療をどのように健康福祉局として分析をされているのか伺います。あわせて、先ほども申し上げましたけれども、ことしの1月4日は日曜日でしたので、幸いにも休日急患診療所の診療が行われておりました。市内で537人の患者さんが休日急患診療所へ受診に来られたわけでありますけれども、この数字が何を意味しているのか、これも健康福祉局長に見解を伺いたいと思います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 12月29日の診療の分析等についての御質問でございますが、12月29日の患者数はほかの日の半数以下となっておりますが、平成17年度から平成19年度におきましても同様の傾向となっております。これは、地域の診療所の休診状況が一因であると考えております。今年度の1月4日につきましては、日曜日であり、ほかの日と単純には比較することはできませんが、地域の診療所において休診しているところが多かったことが原因の一つと考えております。以上でございます。
◆飯田満 委員 私は、年末年始の休日急患診療所の受診される患者数というのは、今、健康福祉局長が答弁されましたように、各地域の病院や診療所の診療体制と密接な関係があると思っています。12月29日の患者数が少ない根本的な理由なんですけれども、地域の病院や診療所が年末のこの時期、まだ診療を行っているからだと考えます。一方、1月4日の患者数が多いのは、地域の病院や診療所が年始休暇で休診しているからだと思います。昨年の決算審査特別委員会の健康福祉局長の答弁で、今後、1月4日を含めて、年始におけるかかりつけ医の休診がふえている状況への対応につきましても現状の把握に努めてまいりたいと、こういう答弁をしていただいているわけでありますけれども、その後、把握された診療状況と休診状況などをお聞かせいただきたいと思います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 市内医療機関の12月29日及び1月4日の診療状況についての御質問でございますが、川崎市内の医療機関を紹介するホームページでございます「かわさきのお医者さん」において、今年度、12月29日に休診の登録をいただいた診療機関は770施設中320施設となっておりますので、半数以上の医療機関が開院しているものと推測しております。1月4日につきましては、今年度は日曜日であったため休診の登録をした医療機関数は31施設、日曜日で定期休診であった施設数は700施設、合わせて731施設が休診していたところでございます。また、川崎市医師会の調査によりますと、回答があった570施設の医療機関のうち、平日と想定した場合の休診率は12月29日が46.5%、1月4日が77.2%と伺っております。以上でございます。
◆飯田満 委員 先日、12月29日に診療所を開院している医師の方と話をする機会がありました。休日急患診療所の当番日が12月29日になってしまった場合なんですけれども、もちろんその先生は休日急患診療所に行かなければなりません。しかし、みずからの診療所は診療しなければならないわけです。こういうときにどうするかというと、代診の先生を探すのであります。そして、高いアルバイト代を払って代診の先生に来ていただいて自分の診療所で診てもらう、こういうパターンが1つ。それともう一つは、自分の診療を、本来ならば12月29日は開診をしているんだけれども、わざわざ休診にして休日急患診療所の当番医として行かれる。ここでどういうことが起きるかというと、診療所に来られている患者さん、かかりつけ医として通われている患者さんに大変御迷惑がかかる、こういう状況が発生しています。
 そして一方で、1月4日なんですけれども、先ほど局長さんに答弁いただきましたとおり、市内77%の医療機関はやはり1月4日は休んでいるんです。同時に、条例でいきますと、この1月4日ももちろん休日急患診療所はやっていません。初期救急の重要性を考えますと、1月4日こそ診療をするべきだと考えます。効果的・効率的な休日急患診療所の運営を目指す本市といたしましても、川崎市休日急患診療所条例及び川崎市多摩休日夜間急患診療所条例を早期に改正する取り組みを行うべきだと思いますけれども、これは曽禰副市長に答弁いただきたいと思います。
◎曽禰純一郎 副市長 休日急患診療所等についての御質問でございますが、休日急患診療所及び多摩休日夜間急患診療所につきましては、本市の初期救急を担う重要な役割を担う診療施設であり、多くの市民の方に御利用いただいているところでございます。年末年始の患者数につきましては、地域の医療機関の休診の状況により変化がございますので、年末年始の診療日につきましては、12月29日に比べて1月4日に休診している医療機関が多いという状況や、昨年秋に実施いたしましたかわさき市民アンケートにおきまして、年末年始の診療日についての市民の方の御意見も伺っておりますので、そうした市民ニーズ等を踏まえまして、川崎市医師会など関係団体の御意見を伺いながら、条例改正を含めて検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆飯田満 委員 条例改正を含めて検討を行ってまいりたいという大変積極的な答弁だと思いますので、もうこれ以上答弁は必要ありませんし、質問はいたしませんが、議会側のこうした提案、それと関係団体も条例改正を望んでいるんですね。そして、行政側もこの条例改正の必要性は認識していらっしゃると、今の答弁でうかがい知れました。あと残すところは、やはり市民ニーズといいましょうか患者ニーズといいましょうか、そこが一番大切なところで、昨年の秋に実施をしたかわさき市民アンケート――現物は、こういう設問のアンケートをいただきましたけれども、この中に――早速9月の決算議会が終わった後、市民アンケートをやっていただきましたので、非常にそこは評価をしたいと思います。このアンケートの設問なんですけれども、3つありまして、「今までどおりでよい」、すなわち12月29日から1月3日のままでいいですよという1番目の回答、2つ目が「12月30日から1月4日に診療を行うほうがよい」――条例改正をしたほうがいいということだと思います。それと「その他」という3つの中から1つを選択する方式なんですけれども、ここで言う市民ニーズをどこでどういう判断をするかという判断基準なのですが、2択制だったらまだ別なんですけれども、3択制ということは、条例改正をしたほうがいいよということが50%を超えたならば早急に準備に取りかかっていただきたい。また、いや、このままでいいんだということであるならば、また改めて議論をさせていただきたいと思いますので、この市民アンケートの結果は今月末から4月の上旬ぐらいにかけて公表されるということでありますので、その結果を私も楽しみにさせていただきたいと思います。またそのときにもう一度議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次の質問に移ります。平成21年度の競争入札に関して、平成21年度、平成22年度の競争入札参加資格審査について財政局長に伺いたいと思います。まず、来年度、平成21年度の競争入札における公共工事数の予測件数がわかりましたら答弁いただきたいと思います。
◎浮揚庸夫 財政局長 平成21年度の競争入札発注予測件数についての御質問でございますが、当初予算ベースで各局に調査した結果によりますと、年間発注件数は市長部局におきまして840件の予定となっております。以上でございます。
◆飯田満 委員 来年度は840件の予定となっていると。この公共工事に非常に関係する、来年度の競争入札と密接に関係する競争入札参加資格審査が今回の質問であります。競争入札参加資格審査とは一体どのようなものでしょうか。また、どのような手続が必要なのでしょうか。そして、審査委員会における構成メンバーについてお聞かせいただきたいと思います。
◎浮揚庸夫 財政局長 競争入札参加資格審査についての御質問でございますが、地方自治法施行令第167条の5第1項の規定に基づき、競争入札に参加する者に必要な資格を定め、その者が当該資格を有する者かどうかを審査の上、競争入札に参加できる資格業者名簿を作成するものでございます。申請手続といたしましては、競争入札に参加しようとする企業等は指定された一定期間にインターネットでの電子申請または紙での申請書の提出がございまして、平成21・22年度の申請期間につきましては、インターネットでの申請が平成20年9月1日から30日まで、また紙での申請は10月1日から10日までとなってございます。なお、競争入札参加資格について、契約の業種ごとの等級区分等に関して審査するため、競争入札参加者選定規程第3条に基づき、競争入札参加資格審査委員会を設置しております。審査委員会の委員につきましては、3副市長、財政局及び工事担当部局の局長及び部長で構成をいたしております。以上でございます。
◆飯田満 委員 これは、事業者が競争入札に参加資格を有するか否かを審査する重要な競争入札参加資格審査であります。そして、きょうはパネルを用意させていただきました。前方にいらっしゃる理事者の皆さんにもぜひ御一緒になってお考えをいただきたい。そして、市長と3副市長さん、そして財政局長にはあらかじめ同じ資料をお配りさせていただいておりますので、それをぜひごらんいただければと思います。まず、財政局長が今答弁をいただきましたものなんですけれども、申請には2通りございます。1つはインターネットでの申請で、もう一つは紙での申請です。インターネットでの申請は、9月1日から9月30日までの1カ月間です。そして、必要書類の受け付け期間というものがあります。これが9月1日から10月31日、2カ月間あります。インターネットでの申請と必要な書類の受け付け期間、この2つがあります。そしてもう一つの紙での受け付けなんですが、ちょっとこれは済みません、見えないんですけれども、紙での申請は10月1日から10月10日まで10日間しかありません。インターネットだと必要書類の受け付け期間も合わせれば2カ月、しかし、紙での申請だと10日間しかないんです。なぜこんなに違いがあるのか、財政局長、答弁をお願いします。
◎浮揚庸夫 財政局長 競争入札参加資格審査についての御質問でございますが、インターネット申請につきましては、申請者は9月1日から9月30日までにパソコンによる入力を行い、その期間を含めて10月31日までに必要書類を郵送により提出することとしております。これはインターネット申請の場合に入力と同時に必要書類を提出できないための対応でございます。また、紙申請書による申請につきましては、10月1日から10月10日までに原則として申請書と必要書類を同時に提出することとしているところでございます。なお、現在、申請のうちの大多数がインターネットによるものとなってございまして、そのようなことから、紙による申請期間を短く設定をしているところでございます。また、インターネットと紙による申請時期を分けていることにつきましては、事務効率上の理由によるものでございます。以上でございます。
◆飯田満 委員 今、財政局長から答弁いただきましたとおりであります。インターネットでの申請ですと、もちろんコンピューターでありますから、紙での必要書類というのは後ほど郵送で送らなければならないんですね。ですから、郵送期間が申請期間を改めて1カ月間とられている。この1カ月間が多いか少ないかというのは、また別の議論であります。そして、もう一方、紙での申請なんですけれども、10月1日から10月10日という10日間、今答弁いただきましたけれども、そのとおりですね。基本的には、インターネットがこれだけ普及していない時代というのは、紙での申請がこれまで主流だったわけであります。ですから基本的には、紙での申請の場合には必要書類を一式全部そろえて一気に申請という形で出されるわけです。これが原則としてあるということを、まず局長、お知りおきをいただきたいと思います。
 済みません、それはちょっと横に今度は置かせていただきたいと思いますけれども、では財政局長にもう一度、もう1問質問します。インターネットでの申請期間が1日でも過ぎた場合というのは、申請は可能でございますか不可能ですか。
◎浮揚庸夫 財政局長 競争入札参加資格審査についての御質問でございますが、インターネットでの入力がおくれた場合の対応についてでございますが、インターネットでの手続が9月30日を過ぎますと、システム上、インターネットでの入力をすることができなくなるところでございますが、必要書類の提出につきましては10月31日を期限として受け付けを行っているところでございます。以上でございます。
◆飯田満 委員 財政局長、済みません、今の答弁なんですけれども、申請期間を1日でも過ぎた場合は、もちろん申請はできません。その答弁は前段でありました。もう一方、後段の答弁なんですけれども、インターネットで申請することができなくなりますが、必要書類の提出は10月31日を期限として受け付けを行ったところですということなんですけれども、申請をしなくても必要書類は受理されるんですか。私はそうじゃないと思うんですけれども、そこをもう1回、訂正があったら答弁をお願いします。
◎浮揚庸夫 財政局長 競争入札参加資格審査についての御質問でございますが、必要書類の提出につきましてお答え申し上げましたのは、その前段でのインターネットでの入力が終わっているという前提の上でのお話でございます。以上でございます。
◆飯田満 委員 わかりました。そういう答弁であるなら理解をいたします。
 そして、この競争入札参加資格審査に当たっては、経営事項審査結果通知書、いわゆる経審というものが大変重要になってきます。この経審が競争入札の参加資格審査に与える影響について、財政局長、お願いいたします。
◎浮揚庸夫 財政局長 競争入札参加資格審査についての御質問でございますが、経営事項審査につきましては、建設業法において公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は経営事項審査を受けることが義務づけられていることから、工事請負の各業種の登録を申請する際に、経営事項審査を受けた結果通知書を求めております。この経営事項審査制度は、建設業者の企業力を審査する制度で、全国一律の基準によって審査された客観的な評価となっております。また、行政実例におきまして、一般競争入札を行う場合は、契約の種類及び金額に応じて、工事等の実績、従業員数、資本の額、その他経営の規模及び状況を要件として入札参加資格を定めるとともに、発注標準を適正に定め、これらに基づいて入札参加資格やランク分けを行うことが必要であり、その場合の客観的審査事項としては、この経営事項審査項目を採用すべきとされているところでございます。以上でございます。
◆飯田満 委員 わかりました。ということで、経審というのは非常に重要なものであります。そこで、財政局長、資料は2枚目であります。具体例を挙げて質問をさせていただきますので、それについてお答えいただきたいと思います。まず、インターネットでの申請期間9月1日から30日です。仮にA建設会社といたします。このA建設会社がインターネットでの申請期間である9月2日にネットでの申請を行いました。受理されました。そして、必要書類が10月21日に財政局のほうに郵送で到着しております。しかし、先ほどの大変重要な書類であります経審が、10月17日からの経審を送ってしまっている。財政局長、この申請は有効ですか無効ですか。有効か無効かだけでお答えをいただきたいと思います。
◎浮揚庸夫 財政局長 競争入札参加資格審査についての御質問でございますが、インターネットによる入力が行われ、書類の郵送期間中に必要書類の提出があったということでございますので、申請は有効でございます。以上でございます。
◆飯田満 委員 それでは、もう一つお聞きします。これはなぜ有効ですか。もうちょっと詳しく御説明できますか。
◎浮揚庸夫 財政局長 競争入札参加資格審査についての御質問でございますが、入札審査におきます公告におきましては、書類が到着したときに有効な申請があったものとすることとしておりますことから、9月1日から10月31日までの期間内における書類の到着をもって、9月中に受け付けた申請が有効になるというものでございまして、このように取り扱っているところでございます。以上でございます。
◆飯田満 委員 よくわかりました。もう一度パネルで御説明したいと思います。申請をしたのは、申請期間の中である9月2日です。そして、必要書類が届いたのは10月21日です。受け付け期間内です。ここだけを見れば、局長のおっしゃられるようにこれは有効です。私も有効だと思います。しかし、有効でないと私は実は答えを出したいと思います。なぜならば、資料3枚目を見ていただきたいと思います。資料3枚目、これは財政局が各事業者に送っている資料ですので、そのままです。申請時に提出していただく書類という一覧があります。1番目に経営事項審査結果通知書、先ほど言いました大事な経審です。2番目、建退共加入履行証明書、3番目、川崎市水道局指定給水装置工事事業者指定通知書、4番目、川崎市排水設備工事指定工事店証、5番目、国土交通大臣の企業集団及び企業集団についての数値等認定書(写し)、これらはその下に書いてあります――丁寧に米印が書いてあるんですけれども、上記の1から5の資格者証等は、申請時点で有効期間内のものを提出してくださいということです。先ほど言いました経審を申請時点で有効なものを出せということは、すなわち申請時点というのは9月2日でありますから、9月2日に有効な経審を出しなさいとここでは言っているわけです。しかしながら、出されたこの申請は、申請時点である9月2日というものが一切絡んでいない。10月17日からのものを出してしまっている。いわゆる申請時点でない経審を出してしまっているから、これが有効とは思えないということを私は申し上げているのでありますが、財政局長、答弁いただけますか。
◎浮揚庸夫 財政局長 競争入札参加資格審査につきましての御質問でございますが、書類に含まれます経営事項審査結果通知書が9月の申請期間を過ぎた10月以降有効なものでございましても、その到着をもって9月中に受け付けた申請が有効になるものとして取り扱っておりますことから、提出されました10月以降有効の経営事項審査結果通知書は、申請時点で有効とみなしているところでございます。なお、競争入札参加資格審査につきましては、委員のお話にもございますように、私ども川崎市の公共工事の入札に参加する資格を審査する前段の行為ということでございまして、従来から事業者の方々への利便を図るというような形でかなり柔軟な対応を図っているところでございまして、同じ有効期間内の経営事項審査結果通知書を2通持っている業者さんがいた場合には、業者さんの責任においてどちらかを選択していただいて、私どものほうに提出していただくというのが、これまでずっと行っているやり方でございます。
 なお、今年度につきましては、最近の厳しい経済状況の中で緊急経済対策ということで私どもも取り組ませていただきまして、公共工事をなるべく早く発注する、あるいは市内業者優先ということも掲げさせていただいておりますので、今回の審査に当たりましては、10月になりまして、なかなか経審が10月までに取りにくいというお問い合わせも多数いただきましたので、こういった緊急経済対策というようなことも勘案しまして、市内業者の方につきましては11月の末までこの期間を延ばすというような柔軟な対応を図らせていただきまして、これにつきましてはすべての市内業者の方に御通知を差し上げたということでございます。繰り返しになりますが、こういった形で9月中に受け付けた申請で10月以降に経審が来れば、それはその時点での申請が有効だとみなした扱いを従来からとっているところでございまして、緊急経済対策に伴います緊急措置につきましても同じような形でとらせていただいているということでございます。以上でございます。
◆飯田満 委員 財政局長、言いたいことはよくわかりました。しかしながら、ルールとしては正しくないと思うんですね。財政局長がおっしゃっているのは、書類の受け付け期間内で届いた時点で、それが申請時点だとおっしゃっているわけですね。私は、黄色い申請期間の中で申請した、受理された、これが申請時点だと言っているんです。先ほど申し上げましたとおり、申請時点で有効期間内のものの書類を出せというときに、これの書類を出して有効とはやっぱり言えないですね。書類が出てきた時点で、これを申請時点と局長はおっしゃっているんですけれども、私はここが申請時点だと思うんです。この違いです。
 時間ももうなくなりましたから、これでやめたいと思いますけれども、本来ならば、書類が届いた時点で、申請時点で有効期間内のものの書類、審査の前の書類を整理する時点でこれが頭にあれば、これを審査することは多分なかったと思うんですね。もう一方、さらに言うならば、書類を出された事業者に、書類が違っていますよということは言えたんじゃないですかね。これが全然頭になかったがために、本当は審査をしてはいけない書類を審査してしまった、私から言わせればこれが結論です。時間ももうなくなりましたので、この辺で終わりたいと思いますけれども、違うことであるなら、また改めて言っていただければ話に乗りますので、それを議論させていただければと思いますけれども、ぜひもう1回改めていただきたい、このように要望して、質問を終わります。
◆小林貴美子 委員 私は、一問一答で、初めに川崎駅周辺総合整備事業費補助金について、次にがん検診について、最後に川崎社会保険病院についての3項目について質問をさせていただきます。
 初めに、川崎駅周辺総合整備事業費補助金について、まちづくり局長に伺います。各局重点事業の説明文に、地下街アゼリアと京急川崎駅前を結ぶ階段部においてエレベーターの設置を支援するとありますが、そのスケジュールについて伺います。また、京急川崎駅構内のエレベーター設置について、平成19年の予算審査特別委員会で質問し、京急電鉄から今後検討すると回答を得ているという答弁をいただいておりました。その後の進捗状況について伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 川崎駅周辺総合整備事業費補助金等についての御質問でございますが、川崎駅周辺地区では川崎駅東口駅前広場再編整備計画に基づき、平成22年度までの整備を目指し、本市の玄関口にふさわしいにぎわいとゆとりのあるまちづくりを推進するとともに、バリアフリー化を図ることとしております。川崎地下街アゼリアと京急川崎駅前を結ぶエレベーターの設置につきましても、平成22年度までに整備し、一体的なバリアフリー化に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、京急川崎駅構内のエレベーター設置につきましては、平成21年度内の完成を目指して現在検討を進めていると京浜急行電鉄から伺っております。以上でございます。
◆小林貴美子 委員 川崎駅周辺総合整備事業費補助金等について再度まちづくり局長にお伺いいたします。地下街アゼリアと京急川崎駅前を結ぶエレベーターの設置ですが、平成22年度までに整備するとのことです。設置場所、エレベーターの大きさ、工事着工の時期、また市の補助金額について伺います。さらに、京急川崎駅構内のエレベーター設置について、平成21年度内の完成を目指して現在検討を進めているとのことですが、具体的にどこにつけるのか、工事着工の予定、さらに、市の設置補助金額についてお伺いいたします。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 エレベーターの設置などについての御質問でございますが、まず、アゼリアと京急川崎駅前を結ぶエレベーターにつきましては11人乗りを計画しており、アゼリアと京急川崎駅前を結ぶエスカレーターに隣接する位置に設置する予定としております。また、補助金につきましては、事業費3億円に対して国費を含めて2億円を京浜急行電鉄へ補助する予定としております。なお、設置工事につきましては、平成21年度内に着手できるよう、京浜急行電鉄、川崎アゼリア及び本市の3者で協議を進めているところでございます。
 次に、京急川崎駅構内のエレベーター設置につきましては、京急本線は上り及び下りホームにエレベーターを各1基ずつ、また、大師線は改札口付近のスロープの改良によりそれぞれバリアフリー化を図る方向で、平成21年度上半期の着工を目指した検討を進めていると、京浜急行電鉄から伺っております。次に、このエレベーター2基分の補助金といたしましては、国から約3,333万円、県と本市からそれぞれ約1,667万円を上限として予定しております。以上でございます。
◆小林貴美子 委員 アゼリアの地下街から京急へ、さらに京急川崎駅の構内のバリアフリー化が進むということをお伺いいたしましたので、それぞれ速やかに工事が着工され、一日も早く市民の方が利用できるように期待をしております。
 では次に、がん検診について健康福祉局長に伺います。昨日も他の議員から質問がございましたけれども、角度を変えて質問をさせていただきたいと思います。がん検診について、平成19年6月に閣議でがん対策推進基本計画が決定されまして、がんを早期に発見するために検診受診率の目標を5年以内に50%にするとしております。そこで伺いますが、胃がん、肺がん、大腸がんは40歳から44歳、50歳から54歳、60歳から64歳が他の年齢区分より1けた多い3けたの受診者数になっておりますけれども、その理由をどのように分析しているのか伺います。そのうち、節目健診受診者の占める割合もお示しください。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 受診者数についての御質問でございますが、平成19年度までのがん検診の受診方法につきましては、40歳及び50歳の方は市内の登録医療機関で受診していただき、その他の年齢の方は区保健福祉センターで各種がん検診を受診していただいておりました。40歳及び50歳の方につきましては、老人保健法に基づく基本健康診査と各種がん検診がセットで受診できる節目健診として受診券を送付していたことから、他の年齢区分に比較して受診者数が多くなっているものと推測しているところでございます。
 次に、節目健診受診者が占める割合につきましては、胃がん検診は40歳から44歳で93.3%、50歳から54歳で91.0%、肺がん検診は40歳から44歳で97.7%、50歳から54歳で95.3%、大腸がん検診は40歳から44歳で94.2%、50歳から54歳で92.9%となっております。以上でございます。
◆小林貴美子 委員 今の御答弁で、節目健診だと受診率が高くなるということがよくわかりました。全対象者に毎年節目健診のような通知にしてはいかがでしょうか。また、平成21年度の受診率の見込みについてもお伺いいたします。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 個別通知等についての御質問でございますが、受診率の向上を図るためには広く広報を進めることが必要でございますので、平成21年度においては特定健診及び後期高齢者健診の受診券とあわせて、がん検診のチラシ及び登録医療機関名簿を同封することとしております。
 次に、平成21年度の受診率につきましては、胃がん検診3.7%、肺がん検診10.7%、大腸がん検診7.5%、子宮がん検診12.8%、乳がん検診6.7%を見込んでいるところでございます。以上でございます。
◆小林貴美子 委員 平成21年度はがん検診のチラシ及び登録医療機関名簿を同封することにするという御答弁でございました。それによってどれだけ受診率がふえるかわかりませんけれども、とりあえずその推移を見守りたいと思いますが、がん検診の平成21年度の受診率の見込みは、余りふえるとは見込んでおりません。このがん検診でございますけれども、各区の保健福祉センター、医療機関、どちらでも受診できるようになっておりますけれども、どちらの受診が多いのか、その状況をお聞かせください。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 登録医療機関等における受診者数についての御質問でございますが、平成19年度における受診者数では、胃がん検診では登録医療機関で3万8,715人、区保健福祉センターで1,842人、肺がん検診では登録医療機関で4,549人、区保健福祉センターで639人、大腸がん検診では登録医療機関で5,911人、区保健福祉センターで1,881人となっており、いずれも登録医療機関で受けられる方が多い状況にございます。以上でございます。
◆小林貴美子 委員 医療機関でのがん検診が圧倒的に多いということがわかるわけでございますが、最近、働き方もパート、アルバイトの方々もふえておりますし、また、女性も主婦の方が今、外に出て働くという方がふえてきているわけでございます。そういう中で、企業等で健康診査の体制がしっかりとれていないという状況が多く見受けられるわけでございますけれども、なかなか休みをとって平日健診を受けに行くということが難しいという方々もたくさんいらっしゃいます。そこで、受診率を上げるという意味で土曜日や日曜日にまとめてがん検診が受けられるような、土曜がん検診や日曜がん検診というものが開設できないかお伺いいたします。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 受診機会の拡大についての御質問でございますが、平成20年4月から、身近な市内登録医療機関において特定健診とあわせてがん検診が受診できるよう利便性の向上を図ったところでございます。また、各種がん検診につきましては、多くの方に受診していただけるよう、医療関係団体の御協力をいただきながら、年間を通じて実施しているところでございます。土曜がん検診や日曜がん検診の開設につきましては、市民の方々の受診機会の拡大を図るため、土曜日あるいは日曜日に診療を実施している医療機関に対し、がん検診についてもあわせて実施していただけるよう医療関係機関と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆小林貴美子 委員 今、御答弁いただきまして、土曜日、日曜日に診療を実施している医療機関に対して、がん検診についてもあわせて実施していただけるよう医療機関と協議をしてくださるということでございます。50%のがん検診の受診率にするということは、今のこのようなやり方で果たしてできるのか。到底できないのではないか。もっと抜本的な改革をしていかないと、このがん検診の受診率が上がらないのではないかと思いますので、また平成21年度の動きを見ながら、今後ともさらに質問等をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 では最後に、社会保険病院について質問をさせていただきます。午前中も嶋崎委員からも質問がございました。重ならないような視点で質問をさせていただきたいと思っております。3月6日、厚生労働大臣は独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に対して、社会保険病院及び厚生年金病院の譲渡等について方針を示しました。そこで市長に伺いますが、川崎市として川崎社会保険病院の譲渡についてどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。また、地域医療にとって一番よい方向に進んでいくようにしてほしいと考えますが、今後、川崎市として社会保険病院の譲渡についてどのようにかかわっていけるのか伺います。
◎阿部孝夫 市長 川崎社会保険病院についてのお尋ねでございますが、社会保険病院等の譲渡に関しましては、国から方針が示されたばかりでございますので、健康福祉局を中心として関係局長による検討会を設置し、今後の対応について検討を行ってまいりたいと存じます。さらには、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に対しまして、地域の医療体制が損なわれることのないよう十分配慮するよう要請し、市民の方々が安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆小林貴美子 委員 健康福祉局を中心として、関係局長による検討会を設置して検討していくという市長の御答弁でございました。この検討会の中に入る局長は大体想像がつくわけではございますけれども、その中に、社会保険病院がある地域が川崎区でございますので、そういう地域という観点から川崎区長も入れたほうがよいのではないかと思いますが、健康福祉局長の御見解を伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 関係局長による検討会についての御質問でございますが、検討会には病院のある地域の状況を把握している川崎区長を含む関係局長により、今後の対応について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆小林貴美子 委員 さらに、健康福祉局長にお伺いいたします。社会保険病院が所在する地域の地方公共団体の意見もよく聞いてと、厚生労働省は施設整理機構に述べております。そこで伺いますが、これは川崎市だけでなく、神奈川県も対象になるのか伺います。また、県とはこのことについて今まで協議したことがあるのでしょうか、今後のことも含めお考えを伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 社会保険病院等に係る神奈川県の関与についての御質問でございますが、神奈川県内には社会保険病院が川崎を初め、横浜市及び相模原市内に、厚生年金病院が湯河原町にございますが、これら4病院は今回の譲渡等の対象になっているところでございまして、神奈川県も関与する地方公共団体の一つでございます。神奈川県は県内の保健医療計画を策定する主体でもございます。先般、知事名で社会保険庁あてに県内の社会保険病院等の存続に関する申し入れを行ったと伺っております。なお、県とは従前より情報交換を行っておりましたが、今後につきましても連携をとりながら対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆小林貴美子 委員 県とこれからも情報交換等を行っていくということでございますけれども、ここで社会保険病院につきまして、病院事業管理者にもお伺いをしたいと思います。川崎市は現在、3つの市立病院を経営しておりますけれども、もう一つ市立病院をふやすということの可能性について、経営上の観点から御見解を伺いたいと思います。
◎秋月哲史 病院事業管理者 ただいまの御質問は、川崎社会保険病院を4つ目の市立病院として加えることが可能かどうかということでございますけれども、自治体病院として最大の務めは、先日ここでお話しさせていただきましたように、質の高い医療を継続的に安定的に提供させていただくということが不可欠だと思っております。そのためには、まず1つ目としては、市民の御意向をよく精査すること、2つ目は、周辺の医療機関との連携、機能分担などの話し合いのもと、いわゆる外部環境の整備、3番目は、医療従事者の確保などの内部環境の整備、この3つのファクターというのは不可欠だと思っております。昨日、某テレビ局で医療崩壊という放送がございました。今、医療従事者の確保、特に医者の確保というのは非常に大変でございます。それが経営を悪くしているわけですけれども、実は川崎病院も1年3カ月前に救急のセンター長がことしの3月31日で辞職したい、それから3カ月前に救急部長がやはり3月31日で辞職したいと。過去1年以上にわたって事務方と飛び回っているんですけれども、まだ100%修復できている状況ではございません。もちろん市民の方々の救急医療というのは、御迷惑をかけないように努力したいと思っております。ともかく医療従事者の確保、医師確保が最大の難関だと思っております。
 それから次に、経営面についてでございますけれども、私は、川崎社会保険病院の経営状況について精査しておりませんけれども、3月1日に報道されましたデータによりますと、昨年の6月時点での全国の公立、公的民間病院1,180病院の100床当たりの平均赤字は1,260万円です。私は、いつも病院経営の状況についてどういう視点から見ているかというと、4つの大きなファクターがあると思っています。1つは人件費、2つ目は私は隠れ人件費と呼んでおりますけれども委託費、それと減価償却費と支払い利息、この4つがどの程度の割合を占めているかというのは、経営上、非常に重要な決定因子になると思っております。それから、現在のところ、御存じのように多摩病院の開院に伴う起債償還、減価償却費並びに井田病院の同じく起債償還、減価償却費が今後非常に重く大きな負担としてのしかかってくるのではないかと考えております。そういうことを考えますと、今現時点でお答えできることは、4つ目の病院として加えることは大変厳しい環境にあるのではないか。極めて慎重な対応をとらなければいけないのではないかと考えております。以上でございます。
◆小林貴美子 委員 今、病院事業管理者から4つ目の市立病院ということについては大変厳しい環境にあるというお話がございました。地域の方々にとりましては、前からあるこの病院、近くから病院がなくなるということに対して大変心配の声がたくさん出てきているわけでございます。先ほど市長の御答弁で、川崎市として独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に対し、地域の医療体制が損なわれることのないよう十分配慮するように要請し、市民の方々が安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりたいという御答弁をいただきました。市立病院という形でなくても、その病院機能があの場所にそのまま残ってもらえるような、何か別な方法も考えられるのではないかと思いますので、これから検討会をつくって検討してくださるということでございますので、その検討結果を見守っていきたいと思います。以上で質問を終わります。
◆斉藤隆司 委員 私は、一問一答で質問を行っていきます。まず、消防局長へ救急体制について、次は、市民・こども局長へ平和施策についてです。建設局長には都市計画道路、最後は、まちづくり局長へ区画整理、再開発事業について伺っていきます。
 まず、消防局長に1点なんですが、救急体制が人口増に見合って配備されているかどうかということなんです。今後も人口がふえていくと予想されているのですが、消防力の整備指針に基づく基準では、本市救急隊は26隊になるという計算になります。しかし、実態は24隊です。26隊については目標数だとは思いますが、この実態はいつから続いているのか。目標の26隊に引き上げるためには何が必要になるのか。また、いつごろになるのか伺います。
◎及川洋 消防局長 救急隊の配置等についての御質問でございますが、初めに、救急隊の配置についてでございますが、消防庁の告示で示されている消防力の整備指針に基づいて、人口を基準とした配置数を原則といたしまして、当該地域における昼間人口や救急出場状況等を勘案しながら配置数を決定することといたしております。本市では、平成19年10月に高津消防署新作出張所に24隊目の救急隊を増隊し、現在に至っているところでございます。次に、今後における救急隊の整備についてでございますが、本市の将来人口の推移や救急需要等を総合的に勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆斉藤隆司 委員 昨年、救急隊の現場到着から搬送開始までの時間が長過ぎるのではないかということで質問させていただきました。救急隊が到着してから傷病者への対応、医療機関への連絡などにも時間がかかるということでした。時間を短縮していくことは緊急の課題だと思います。市民の方々が安心して暮らしていくために一日でも早く解決していくべき課題です。総務省消防庁は厚生労働省と消防機関と医療機関の連携に関する作業部会を設置して、システムについて検討されているということでした。検討結果が出ましたら、その内容をぜひ生かしていただきたいと思います。そして、リアルタイムでの医療情報の掌握が必要です。検討を急ぐように要望いたします。
 次は、市民・こども局長に伺います。平和施策についてです。明治大学は、同大学生田キャンパスに残る旧陸軍登戸研究所の建物をいよいよことしの秋に展示資料館として開設を予定しています。同大学では、展示資料館の基本理念、特徴を次のように明確に示しています。平和理念に基づく科学技術と戦争との関係を考えるための資料館、平和ミュージアムで、決して旧陸軍や軍人の顕彰ではなく、反省、省察のための施設であり、科学教育、歴史教育、平和教育の施設として、科学の戦争利用の究極の姿を後世に伝えるための施設としています。さらに、科学研究・教育を行う大学にとって決して忘れてはいけない重要な視点だとして、現存する戦争遺跡、旧陸軍登戸研究所を通じて平和教育の発信地にしていくと力強い意思を明らかにしています。また、同研究所遺跡を見学された方からさまざまな感想が寄せられています。代々この地域に住んでおられる方からは、軍人がサーベルを下げ、黒い車で来て、夕食のときお酒を飲みながら、今マッチ箱ぐらいの大きさの爆弾をつくっていると話していたことを鮮明に覚えていると語ってくれました。資料館オープンに向けて、地域では大変大きな期待が高まっています。本市の平和施策を展開していく中で、積極的に明治大学の支援を行うべきです。このような戦争遺跡が市内に現存していることなども市民にもっと広く知らせるべきですが、伺います。
◎菊地義雄 市民・こども局長 明治大学生田キャンパス内の戦争遺跡についての御質問でございますが、現在、明治大学生田キャンパス内に残っている戦争遺跡の一部である鉄筋コンクリートづくりの建物について、明治大学では、仮称明治大学登戸研究所展示資料館として、ことしの秋に開設する予定で準備が進められていると伺っているところでございます。現在、平和館ではビデオコーナーに登戸研究所に関する資料をDVDとして映像化し提供するとともに、同施設に関連する本を図書コーナーに配置しているところでございます。今後、明治大学展示資料館の開設に伴い、平和館において展示資料館の紹介をするなど、明治大学とどのような連携が図れるか検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆斉藤隆司 委員 答弁いただきました。毎回同じような答弁ですが、開設に向けて展示資料が集まってきています。日本軍が香港に侵略した際に、銀行から紙幣を印刷する印刷機を奪い、登戸研究所で印刷したにせ札、帝銀事件で一躍注目をされた青酸ニトリールや蛇毒など特殊な化学兵器を研究、開発、製造して陸軍から顕彰された賞状や盾、バッジなどです。このような兵器を開発すると、動物実験した後に、中国で人体実験を行ったのです。明治大学は科学の戦争利用について大きなテーマにしています。科学が戦争に利用され、多くの市民が犠牲になりました。広島、長崎の原爆投下です。このような戦争を繰り返してはいけない。そのためにも、平和について考えることを戦争遺跡から学ぶことができると思います。明治大学が展示資料館について科学の戦争利用の究極の姿を後世に伝える施設として保存しているのに、先ほどの答弁でいいのでしょうか。対応はそれでいいのでしょうか。明治大学が開設する展示資料館を積極的に支援し、現存する戦争遺跡を保存するように要望いたします。
 次は、建設局長に都市計画道路について伺います。昨年の5月に道路整備プログラムが公表されました。それによりますと、幹線道路を対象に、客観的な指標を用いて整備効果の高い箇所を選定して、平成20年度から平成26年度までの7年間で重点的に整備する箇所が示されています。多摩区内の幹線道路としてこの道路整備プログラムに位置づけられている道路に登戸2号線がありますが、この道路は現道が狭く拡幅されていないために、JR南武線登戸駅裏の小杉菅線から登戸新町の住宅街を通り多摩沿線道路に抜けるルートとして利用されており、交通量が年々増加しております。特に大型車などは早朝や深夜などスピードを上げて通るため、騒音振動が激しくなってきております。そのためにも登戸2号線の早期完成が望まれております。世田谷町田線におきましては、現在、登戸陸橋の耐震補強工事を行っておりますが、朝夕の通勤時間帯は依然として渋滞が発生しています。さらに、向ヶ丘遊園駅菅生線や横浜生田線においては、通学路となっているものの、道路整備が完成していないため、歩道もなく、子どもたちや高齢者の方々が大変危険な状態となっております。そこで、多摩区内の都市計画道路登戸2号線、世田谷町田線、向ヶ丘遊園駅菅生線及び横浜生田線の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。以上です。
◎齋藤力良 建設局長 多摩区内の都市計画道路についての御質問でございますが、初めに、登戸2号線につきましては、JR南武線の登戸踏切から多摩水道橋交差点までの延長約300メートルの区間を幅員12メートルに拡幅する計画でございまして、平成17年度より事業に着手しており、現時点での用地取得率は約57%となっております。スケジュールにつきましては、平成22年度の完成を目指し、引き続き用地の取得に努めてまいります。
 次に、世田谷町田線につきましては、多摩水道橋交差点から多摩区役所前交差点までの延長約820メートルの区間を幅員20メートルに拡幅する計画でございまして、平成元年度より事業に着手しており、現時点での用地取得率は約85%となっております。今後のスケジュールにつきましては、平成25年度の完成を目指し、用地の取得に努めてまいります。
 次に、向ヶ丘遊園駅菅生線につきましては、生田緑地に隣接する東生田工区の延長約760メートル(後刻「730メートル」と訂正)の区間を幅員16メートルに拡幅する計画でございまして、平成2年度より事業に着手しており、現時点での用地の取得率は約99%となっております。なお、工事につきましては、現在鋭意施工中でございますが、現道が狭隘でかつ急勾配であり、特に頂上付近の道路の高さが最大で約2メートル程度低くなるため、交通を確保しながら段階的に地盤を下げるなど複雑な工事になっております。このため、工事の完成は当初の平成20年度から平成21年度になる予定でございます。
 次に、主要地方道横浜生田につきましては、宮前区菅生1丁目の長沢交差点から、多摩区東三田1丁目の明大入口バス停までの延長約1,570メートルの区間を幅員18メートルに拡幅する計画でございまして、現時点での用地取得率は約44%となっております。このうち、専修大学入口交差点の前後約300メートルの区間につきましては整備が完了しており、宮前区内の残り約330メートルにつきましても、平成22年度に整備が完了する予定でございます。なお、多摩区内の残り約940メートルの区間につきましては、引き続き用地の取得に努め、平成23年度より宮前区境の長沢浄水場付近から根岸陸橋方面へ工事を進めていく予定でございます。以上でございます。
◆斉藤隆司 委員 道路の拡幅事業は大変なことですが、用地の買収が非常に大切だと思います。このためには地権者の方だけではなくて、借地借家権者の方などの合意や協力が重要です。そこで、用地交渉が長期になる場合の地権者などの方々との課題はどのようなことがあるのか、また、そのことについてはどのように対応しているのか伺います。
◎齋藤力良 建設局長 先ほどの答弁で、向ヶ丘遊園駅菅生線につきまして760メートルと申しましたが、延長約730メートルに訂正させていただきます。
 続きまして、用地買収についての御質問でございますが、道路拡幅事業におきましては、土地・建物等の所有者、そして借地借家人などすべての関係者の合意をいただくことにより、事業用地の買収が成立いたします。その際、用地交渉が長期に及ぶ場合の主な課題といたしましては、1つ目として、国の基準に基づく本市の損失補償基準により算定した補償額と、土地所有者が希望する補償額に乖離があること、2つ目として、土地所有者と借地権者との権利割合が確定しないこと、3つ目として、補償を受ける方の希望に沿う移転先が見つからないことなどがございます。その対応といたしましては、補償額については補償内容を丁寧に御説明し、土地所有者や借地借家人などの関係者の御理解をいただけるような交渉に努めているところでございます。また、権利割合につきましては、本市が介入できない部分もございますことから、相続税などの算定基準となる路線価の借地権割合を参考として情報の提供をしておるところでございます。さらに、移転先につきましては不動産の情報を参考事例として提供するなど、早期の解決に向け努力しているところでございます。以上でございます。
◆斉藤隆司 委員 答弁ありがとうございました。用地交渉は大変難しいことだとは思いますが、道路の拡幅事業を推進するためには用地買収が重要です。今後も地権者や借地権者の状況等をよく理解し、丁寧な説明を行いながら、理解と協力をいただけるような対応を要望したいと思います。さらに、道路整備プログラムに位置づけていない道路で特に住民要望が強く、以前には陳情も出された路線について、次期見直しのときには住民の方々の期待にこたえ、実現のための検討をお願いしたいと思います。
 次は、まちづくり局長に伺います。仮換地指定面積の進捗率は少し進みました。55.6%です。建物などの移転棟数進捗率は41.8%、都市計画道路や区画道路などの道路築造率35%です。これで平成27年に予定されている事業は完成できるのでしょうか。権利者の方々から地元の区画整理事務所へさまざまな要望などとともに、早く進めてほしいとの声が多く寄せられ、局長のもとへも届いていると思います。以前から街区ごとや町会、商店街ごとの話し合い、協議の場などを設けるための支援を求めてきました。現在、自主的な話し合いなど開かれているのか、施行者として支援を行うべきです。どのような支援を考えているのか見解を伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 地元の皆さんの主体的な取り組みに対する支援についての御質問でございますが、登戸のまちづくりにつきましては、従来より、地元の権利者の皆様で組織する登戸土地区画整理事業まちづくり推進協議会とともに検討を行ってきたところでございます。この推進協議会の個性ある街づくり部会での議論を踏まえ、街並み景観形成に向けたルール案が昨年度末に策定されたところでございます。今後は、このルール案に基づき、街区や商店街ごとにさらに検討を加え、合意形成を図ることが重要と考えておりますので、職員の地元勉強会への参加や専門家の派遣などを考えております。以上でございます。
◆斉藤隆司 委員 専門家の派遣を考えていると答弁をいただきました。商店街、街区でまちづくりは違いますので、ぜひ地域の皆さんが望む専門家の派遣をお願いしたいと思います。
 それでは、再度質問いたします。商店街では既にワークショップも開かれ、共同化ビル、地区計画の内容なども議論されてきました。現在どのようになっているのか、今後どのように進んでいくのか、また、地権者の意向がこれから重要になってきていると考えます。施行者としての役割について伺います。向ヶ丘遊園駅自由通路は、商店街の活性化、まちの活性化になるのではと望まれています。高齢者、障害者の方々も危険な踏切を利用しないで済むということで、早い完成が期待されています。今後のスケジュールを伺います。エレベーターの設置についても伺います。以上です。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、現在、地元の景観形成に向けた意向が強い地区において、ルール案に基づき、本市職員による現地調査を実施するとともに、権利者の方々との勉強会の準備を進めているところでございます。今後はこの勉強会において権利者の方々と協働して、登戸・向ヶ丘遊園地区にふさわしいまちづくりの実現に向けた方策を検討してまいります。
 向ヶ丘遊園駅連絡通路についての御質問でございますけれども、この連絡通路は鉄道による地域分断を解消し、駅周辺地域の回遊性の向上と地域の活性化を推進することを目的として、本市が事業主体となって計画しているものでございます。平成20年10月には構造形式をエレベーターつきの地下道方式とし、また、その位置を向ヶ丘遊園1号踏切の登戸側の隣接地とする基本覚書を小田急電鉄と交換し、小田急電鉄への委託による調査設計を進めているところでございます。今後の整備スケジュールについてでございますが、今後この調査設計を踏まえ、平成21年度の実施設計、平成22年度の支障物移転、平成23年度の本体工事の着工、完成を目指しているところでございます。以上でございます。
◆斉藤隆司 委員 今まで繰り返し事業を早く進めてほしいと、特に要望の強い地域の対策について質問も行ってきました。区画整理事業進捗図を見ましても、仮換地指定されていない街区が何カ所か見られます。上下水道整備計画を作成し、具体化すべきです。事業を早く進めていく街区をふやしていく対策を立て、多くの権利者の相談に応ずることや、まちづくりについての理解を得ていくため職員の増員を検討すべきです。また、事業費の削減は権利者の方に大きな不安を抱かせます。事業の進捗との関係もありますが、事業費を増額し、事業を早く進めるべきですが、見解を伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、上下水道等のインフラ整備につきましては、事業の進捗に合わせて暫定整備なども取り入れながら進めているところでございます。必要な職員や事業費の確保に関しましても、事業の進捗に合わせて対応してまいります。以上でございます。
◆斉藤隆司 委員 ありがとうございました。続いて、再開発事業について伺います。第一種市街地再開発事業は、権利変換方式とも呼ばれています。都市計画法が国会で改正される都度、零細権利者の生活再建に配慮すべきと附帯決議が必ずつけられます。それだけ事態は深刻になっていると思います。再開発事業には、国、県、市から補助金が出されています。事業により零細権利者が生活の基礎を失うことがあってはいけません。そこに住み続けてきた方たちは、何年もかけ友達をつくったり、地域でのコミュニティなど長い時間をかけて築き上げてきました。国会の附帯決議にもあるように、零細権利者の権利は当然守られると思いますが、伺います。いつまでも現在の場所に住み続けられるような生活再建対策をしっかりと立てるべきですが、伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 再開発事業における生活再建対策についての御質問でございますが、再開発事業では、事業が行われる施行地区内の宅地に所有権、借地権を持っている方などが権利者となりますが、施行者は、建物の明け渡しや移転に当たり権利者とはならない借家人や営業借家などの方々についても、通常受ける損失を補償しなければならないことが法律で定められており、事業ごとにそれぞれ補償基準を定め、適正な補償の確保を図っております。補償金の額は、施行者と権利者、借家人などがこの補償基準に基づき協議して適正に定める必要がありますが、それぞれの事情を勘案した生活再建対策について十分な話し合いのもとに御理解を得ながら事業を推進することが肝要であると考えております。以上でございます。
◆斉藤隆司 委員 ありがとうございました。それでは、最後に要望です。そこの場所にいつまでも住み続けたい、それはだれもが願うことです。意向を十分酌み取っていただきたい。納得と合意を前提にしていただきたいと思います。ありがとうございました。
◆大島明 委員 それでは、私は一問一答にて、危機管理及び分煙対策について順次伺ってまいります。
 まず初めに、危機管理について総務局長に伺います。今年9月に川崎区において予定されている八都県市合同防災訓練関係の平成21年度予算が1億9,762万8,000円計上されております。本市の危機管理体制については、これまでも我が党の代表質問で、自衛隊との連携の必要性についての指摘やあらゆる要望をしてきたところであります。これらを踏まえ、今年度から初動体制の充実に向けて自衛隊から職員が配置され、既に協力をいただいているところであります。また、神奈川県警からの職員とともに組織的な連携強化が図られているところでもあります。さらに、安心・安全のまちづくりのために、今回、各区役所に地域安全担当主幹というのが配置されたことは、政令都市においても極めて強化された組織であり、市長の強いリーダーシップのもと、築き上げられたことに高い評価をするものであります。そこで、予定されている訓練の概要と特徴、特に会場となる東扇島は、被災のとき首都機能復興の拠点としての機能を有していることから、それらとの連携を含めた訓練メニュー及び庁内組織の充実が図られた成果の一環としての訓練内容について伺います。
◎長坂潔 総務局長 第30回八都県市合同防災訓練についての御質問でございますが、まず、本訓練の概要でございますが、本訓練は八都県市合同防災訓練実施大綱に基づき実施されるものでございます。本年は本市が八都県市の幹事都市として、9月1日に川崎区東扇島にございます基幹的広域防災拠点である東扇島東公園において、神奈川県警や海上保安庁、自衛隊など計100機関以上の防災関係機関が参加する大規模な訓練を実施することとしております。
 次に、本訓練の特徴でございますが、この基幹的広域防災拠点の立地条件を生かし、陸上、海上、航空のすべてのロケーションを活用した各防災関係機関による連携訓練、多数の市民参加による訓練、本市の地域特性に応じた石油コンビナート災害対応訓練、さらには、会場内の大型ヘリ離着陸場や対岸岸壁を活用した物資や人員等の輸送、受け入れ等を検証する訓練などを実施してまいりたいと考えております。また、訓練項目の検討に当たりましては、訓練立案の段階から自衛隊出身の職員及び神奈川県警から派遣された職員による専門的な助言等により、訓練参加機関との情報交換など連携がスムーズに行われていることから、消防、警察、自衛隊の連携による救出救助訓練などの訓練項目が検討されているところでございます。以上でございます。
◆大島明 委員 次に、市職員の動員体制と危機管理意識の向上に向けた取り組みについて伺います。市民にとって市職員は大規模災害時には頼りとなる災害対策本部や地域の要員として配置され、市民から期待される立場にあります。であるからこそ、市職員としての日ごろからの危機管理意識を徹底することが必要であると思いますが、これまでの取り組みと、今回の訓練を一つの機会にした今後の取り組みについて伺います。
◎長坂潔 総務局長 市職員の動員体制と危機管理意識の向上に向けた取り組みについての御質問でございますが、市職員は地域防災計画に基づき動員区分が定められていることから、それぞれの役割に応じた各種図上訓練や研修会などを開催しており、今年度は神奈川県警、自衛隊、神奈川県、横浜市、川崎市から成る、五機関合同震災対策図上訓練等を通じて、職員の危機管理意識の向上を図ったところでございます。
 また、今後の取り組みについてでございますが、今回行われます八都県市合同防災訓練の結果などを踏まえ、各種訓練や研修の内容を見直し、職員の防災意識のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大島明 委員 次に、地域における自主防災組織との連携した訓練について伺います。この連携については、双方の情報の共有が極めて重要であり、その上に行政と住民との信頼関係が構築されるものと考えます。したがって、自助・共助・公助の連携のためにも、この訓練に対する考え方と具体的な計画等があるのか伺います。
◎長坂潔 総務局長 地域における自主防災組織と連携した訓練についての御質問でございますが、地域における訓練につきましては、地域と行政が連携し、防災意識の共有を図りながら、それぞれの地域特性に応じた訓練を実施することは大変重要であると考えております。そのため、今後、地域において訓練を実施する際は、訓練を計画する段階から地域の自主防災組織と区役所を中心とした行政が協力して訓練を進めるとともに、各地域で行われている自主防災組織の訓練についても適切なアドバイス等を行うなど、自助・共助・公助という防災の基本理念に基づいたまちづくりが進められるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大島明 委員 今回行われる9月1日の第30回八都県市合同防災訓練については、各関係機関と円滑に準備を行い、しっかりとした成果が得られるよう御努力をお願いしたいと思います。
 それではもう一つ、職員の危機管理の意識という点で、市の職員の危機管理意識の向上に向けた取り組みについて伺いたいと思います。特に職員は、必ず携帯しなければならない危機管理必携カード――こういうのね。パソコンで出すと、こういうの。なれないパソコンを使って出したんですよ。こういうのがあるんですね。これを点線に沿って折ったり切ったりすると、これぐらいのこういうカードになる。これには各項目を記載するようになっておりますが、危機管理必携カードの所持の状況、あるいは震度5強を観測した時点であらかじめ指定した場所へ自動参集することになっているようでありますが、このことに対する意識は徹底されているのか、また、参集場所の指定は、毎年人事異動もあり、いつの時点で職員に指示されているのか、あわせて伺いたいと思います。
◎長坂潔 総務局長 市職員の危機管理意識の向上に向けた取り組みについての御質問でございますが、職員の危機管理意識を高めるためには、日ごろから災害発生時の自分の役割を認識しておくことが重要であると考えております。危機管理必携カードは職員手帳におさまる大きさのカードでございまして、緊急時の連絡先、災害発生時の参集場所や担当業務などについて職員がみずから記入し、常時携帯することで自分の役割を認識できるようにしたものでございます。災害発生時の参集場所につきましては、毎年作成する動員名簿に基づき、各職員に対して8月上旬までに周知を行っておりまして、この際、参集場所の意識づけを図るため動員名簿に押印するとともに、危機管理必携カードに新たな参集場所を記入し、携帯するよう指示しているところでございます。以上でございます。
◆大島明 委員 また、行政と自主防災組織との合同訓練について伺いたいと思いますが、先般私は、高津区役所で開催された避難所運営会議サポート事業報告会に町会長として参加をいたしました。そこで、災害発生後、公の機関が動き出すのに、今までの例を見ると大体3日間程度は必要である。それまでの間は地域において個人と住民が協働して対処する必要性についての考えに、各町会長さんたちに温度差があるんです。なかなか住民に浸透していないのが実情でありました。そこで今回、各区役所に配置された地域安全担当主幹の任務として、この点も含めて具体的な取り組みが必要と思いますが、見解を伺います。また、地域の防災力の向上の方法として、いざという場合にはさまざまな分野で活躍されてきた団塊の世代の方々が大勢いると思いますので、こうした地域力を最大限に生かすことが必要と考えますが、見解を伺います。
◎長坂潔 総務局長 行政と自主防災組織との訓練についての御質問でございますが、今年度の取り組みとしましては、避難所に参集する地域要員と区役所に参集する支援要員に対しましてマニュアルを配付し、災害時に迅速な対応ができるよう担当業務の周知徹底を図ったところでございます。
 次に、地域安全担当主幹についてでございますが、地域の防災力のさらなる強化と地域における安全・安心なまちづくりを推進するため、昨年4月に各区役所地域振興課に地域安全担当主幹を設置したところでございます。地域安全担当主幹は、地域住民の防災意識の向上を目指して、避難所運営会議の充実や実効性のある防災訓練の実施、さらには、自主防災組織を中心とした地域コミュニティづくりを支援しているところでございます。しかしながら、防災力の向上に向けた取り組みも地域ごとにさまざまでございますので、今後とも地域の実情に応じ、自主防災組織連絡協議会等との連携をより密に図りながら、避難所運営会議、避難所訓練などの充実強化を図ることができるよう支援してまいります。
 次に、地域の人材の活用についてでございますが、地域には、建設作業に従事した方々など、災害時に活用が期待できるさまざまな技術・技能を持った方々が住んでおられます。これらの技術・技能を持った方々は、いざ本市で災害が発生した場合、大変有用であり、その技術・技能は被害の軽減につながるものであると考えておりますので、こうしたさまざまな分野で活躍された方々の技術・技能を自主防災組織等で活用されるよう事例等を紹介するなど、地域の防災力向上につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大島明 委員 それでは、これは要望ですが、自助・共助の取り組みに行政が支援していくことは大切なことでありますが、それにはまず、公助、すなわち行政のしっかりとした取り組みを示すことが住民との信頼関係づくりにとって極めて大切であります。市職員の意識向上もその一環としてしっかりと取り組んでいただくよう要望して、この質問は終わります。
 次に、分煙対策について伺います。これはたびたびやっているんですけれども、どうも納得がいかないので継続してやらせていただきます。まず、現在、県議会において公共的施設における受動喫煙防止条例案が今まさに審議されております。この条例案が制定、施行されますと、不特定多数の方々が出入りする県内ほぼすべての公共的施設がすべて禁煙となってしまうわけであります。しかしながら、昨今の未曾有の不況の中、これに伴う消費の下落、雇用状態の不安定など、ただでさえ事業者は四苦八苦の状況にあるわけであります。この上さらにもしこの条例が通ってしまえば、この不況の火に油を注ぐようなもので、その後はペンペン草も生えないような寂しい状況になってしまうのではないかと非常に危惧するところであります。私はこれまで繰り返し庁舎等の分煙対策について、権利の平等という観点から、多くの愛煙家の代弁を自負して質問を行ってまいりました。その結果、昨年の第2回定例会の一般質問では市長より大変前向きな御答弁をいただきました。そこで、本日は今までのやりとりを踏まえ、この間、各施設における分煙対策の進捗状況や今後の方向性等について伺いたいと思います。まず、私は、決して健康増進法の趣旨に反対しているわけではありません。むしろ健康増進法の趣旨を十分に理解し、喫煙者、嫌煙者双方の権利の平等の観点から完全分煙の推進を主張するものでありますことを宣言し、以下質問をさせていただきます。
 まず、健康増進法第25条では、受動喫煙の防止について規定されておりますが、健康増進法の求めるところは禁煙なのでしょうか、分煙なのでしょうか。これは健康福祉局長にその見解を伺いたいと思います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 健康増進法第25条についての御質問でございますが、平成15年5月1日に施行されました健康増進法第25条では、学校、官公庁施設等、多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないと規定されております。また、厚生労働省健康局長通知「受動喫煙防止対策について」では、全面禁煙は受動喫煙防止対策として極めて有効であるが、施設の規模、構造、利用状況等は各施設によりさまざまであるため、施設の態様や利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進める必要があるとして、受動喫煙防止措置には、当該施設内を全面禁煙とする方法と、たばこの煙が流れ出ないように施設内の喫煙場所と非喫煙場所を分割、いわゆる分煙する方法があるとされております。以上でございます。
◆大島明 委員 前回私は、政令指定都市の庁舎における分煙型の喫煙所の設置状況を調査しました。現在、政令指定都市17市のうち14の都市で分煙型の喫煙所が建物内に設置されている事実を確認しました。その上で、本市の市役所、市民館を初めとした公共施設への喫煙所の設置を強く要望したところであります。そこで初めに、総務局長に伺いたいと思いますが、市役所本庁舎、第2庁舎、第3庁舎への喫煙所の設置に向けた検討状況について伺います。
◎長坂潔 総務局長 市役所本庁舎等への喫煙所の設置に向けた検討状況についての御質問でございますが、本庁舎等につきましては、平成20年4月から庁舎内禁煙を実施し、受動喫煙の防止に努めているところでございます。このことに伴い、庁舎外に一定の喫煙場所を設け、来庁された市民の皆様が喫煙される場合にも、その場所の利用をお願いしているところでございます。設置に向けた検討状況でございますが、政令市について調査したところ、本市を含め3市が建物内禁煙としており、建物内分煙としているのは14市でございました。建物内分煙を行っている14市のうち、8市が厚生労働省の定める職場における喫煙対策のための新ガイドラインに適合していると伺っております。また、神奈川県におきましては、庁舎内禁煙の実施に伴い庁舎外喫煙所が設置されている状況でございます。新ガイドラインの基準を満たした庁舎内における分煙型喫煙所の設置につきましては、施設条件、市民の皆様の御意見や御要望、また社会情勢等を勘案しつつ、引き続き調査検討に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大島明 委員 では次に、総合企画局長に伺います。7つの区役所における喫煙所の設置に向けた検討状況について伺います。
◎三浦淳 総合企画局長 区役所庁舎における分煙対策についての御質問でございますが、区役所関係の施設につきましては、健康増進法の趣旨を踏まえ、川崎市役所庁舎等における喫煙対策指針に基づきまして、受動喫煙による健康被害を防ぐため、平成20年4月に施設内を全面禁煙とし、市民の方々にも御協力をお願いしているところでございます。しかしながら、長時間にわたり施設を御利用いただく場合もございますし、また、喫煙される方々への配慮も必要でありますことから、敷地内の屋外部分などに喫煙場所を設けるなどの分煙対策を行っているところでございます。したがいまして、当面は現在の分煙対策による対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大島明 委員 次に、市民・こども局長に伺いたいと思います。市民・こども局所管の施設のうち、保育園などこども本部が所管する施設以外で、不特定多数の方が利用する施設における喫煙所の設置に向けた検討状況について伺います。
◎菊地義雄 市民・こども局長 市民利用施設における喫煙場所についての御質問でございますが、市民・こども局所管の施設のうち、こども本部の所管を除く施設におきましては、平成15年5月に健康増進法が施行されたことなどもございまして、順次分煙化を進めてきたところでございます。現在、敷地を含め全面禁煙としている施設としては、ミューザ川崎シンフォニーホール、アートセンターがございます。館内に排煙設備のある喫煙室を設置し、分煙をしている施設としては、市民プラザがございます。また、敷地内に喫煙場所を設けて分煙をしている施設として、男女共同参画センター及び平和館がございます。これらの施設につきましては、建物等の構造上のみの観点から喫煙場所の設置について検討しましたところ、すべての施設において館内または敷地内への喫煙場所設置の可能性はあったところでございます。しかしながら、昨今、国や県におきまして受動喫煙の防止に関する新たな動きが出てまいりましたことから、当面はその動向等を注視しながら現状の分煙対策を維持してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大島明 委員 次に、教育長に伺います。例えば小学校等で運動会、学芸会、あるいは記念式典、こういうものが催されるわけですが、その折には多くの父兄の方々、また地域の方、そしてPTAの関連のお手伝いの方に参加をいただき、これらのイベントを盛り上げるために協力をいただいております。当然、参加者の中には教職員も含めて喫煙者がいるわけです。その方たちは一体どこでたばこを吸ったらいいのだろうというのは、私たちがPTAをやっているころから言われてきているのですが、さらに市民館における喫煙所の設置に向けた検討状況について、あわせて教育長に伺いたいと思います。
◎木場田文夫 教育長 学校等における喫煙についての御質問でございますが、初めに、学校敷地内での喫煙についてでございますが、健康増進法の施行に伴い、本市の学校におきましては平成16年4月から敷地内全面禁煙を実施しております。以来、学校の正門には全校、ノースモーキングスクール宣言の看板を設置し、PTA運営委員会や学校施設開放運営委員会においても学校敷地内禁煙の意義を御理解いただくなどの取り組みを進め、5年近くを経過しております。現在では運動会並びに文化祭、学校参観日など大勢の方々が学校を訪れる機会におきましても、来校する保護者や地域の方々には学校敷地内の禁煙について御理解をいただきつつあるものと考えております。学校敷地内での禁煙は、子どもたちを喫煙による直接的な健康被害から守るための社会的分煙であるとも考えられますので、今後もPTA等の来校者の方々にも御理解、御協力をいただきたいと考えております。
 次に、教育文化会館、市民館における喫煙についてでございますが、施設内での喫煙につきましては、施設条件などにより困難な課題が多くございますので、現在のところ、喫煙場所の設置は考えておりませんが、それぞれの施設で可能な方法等を引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大島明 委員 教育長、もう1回質問したいのですが、小中学校の学習指導要領では、小学校では、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は健康を損なう原因となることを指導することとされている。中学校では、同じく喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因であることなどを指導することとされているようであります。たばこ及び酒は同列の嗜好品であり、合法的に販売されているわけでありますが、なぜ薬物と同列に扱われて学習指導要領で指導すべきこととされているのか、ちょっと納得いかないのですが、伺いたいと思います。
◎木場田文夫 教育長 学習指導要領についての御質問でございますが、小学校及び中学校の学習指導要領におきましては、保健学習で、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因となること等を学習することになっております。喫煙、飲酒、薬物乱用について並列に記載されておりますが、具体的な内容といたしましては、喫煙については、喫煙者の健康被害や受動喫煙に関すること、また、飲酒につきましては、判断力の低下を初め、体に及ぼす影響について、さらに、薬物乱用については、心身の健康に深刻な影響を及ぼすことや生死にかかわること、法律で厳しく規制されていることなどを学習することになっておりまして、同列に扱うのではなく、それぞれについて内容に応じ実践的に理解させることとなっております。以上でございます。
◆大島明 委員 このまま教育長に聞くと、ちょっと時間がなくなるので、これで教育長は終わらせてもらいまして、おおむね今までの各局の皆さんの答弁をいただいたのですが、現状は以前とほとんど変化がないということですね。当然国の動向、あるいは社会風潮を踏まえて、県のほうでもまさに今、禁煙条例が審議されているさなかですから、その動向を見守る、こういう答弁になろうと予測はしておりました。でありますが、大政令都市の川崎それぞれの関係局長さんでありますから、独自の見解を聞きたかったというのが本音であります。
 次に、前回の質問で平成18年に策定された川崎市役所庁舎等における喫煙対策指針の見直しについて強く要望をしておいたところでありますが、総務局長はそのときに調査研究するとの答弁がありました。この間の検討経過について総務局長に伺いたいと思います。
◎長坂潔 総務局長 市役所庁舎等における喫煙対策指針についての御質問でございますが、平成20年4月から庁舎内を全面禁煙したことに伴い、来庁された喫煙者、非喫煙者の方々からの御意見や御要望の有無、受動喫煙対策の実施状況等を把握するため、昨年10月に市役所・区役所・支所・出張所を初め、不特定多数の市民の方が利用される35施設の施設管理者に対しアンケート調査を行いました。この調査で、今後の受動喫煙対策に向けた施設管理者の意見としましては、建物内禁煙の継続を望む意見のほか、敷地内全面禁煙化、あるいは建物内での分煙化など施設の目的及び利用される方の違いなどにより異なる意見が寄せられております。また、施設を利用された市民の方からは、喫煙場所が屋外で不便との御意見が寄せられた施設もあったとのことでございました。こうしたことから、庁舎等における受動喫煙対策につきましては、市民の皆様の御意見や御要望、また、国、県の動向等を踏まえまして、引き続き調査検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大島明 委員 それでは、改めて市長に伺いたいと思います。前回の私の質問に対し、市長は、喫煙所の設置についてはこれまでの経過や市民の皆さんの御意見、御要望、また社会の趨勢等を勘案しながら調査検討する、こんな答弁をいただいたんです。県の条例の審議の状況を見守っていくということはもちろんでありますが、しかし、私はこう思うんですよね。一定速度で走っている車をその場でぴゅっととめることはできない。たばこは法律で嗜好品と定めている以上、段階を追って禁煙方向に推進していく、これはわかるんですが、この考えについて市長として健康増進法の趣旨を踏まえて今後の本市としての分煙対策問題をどうお考えなのか、明確な答弁をいただければと思います。
◎阿部孝夫 市長 分煙対策についてのお尋ねでございますが、受動喫煙防止対策といたしましては、全面禁煙とする方法と分煙にする方法があることは認識しているところでございます。国におきましても、有識者検討会における報告書案において、学校や病院など不特定多数の方が利用する施設は、原則として全面禁煙にすべきであると位置づけるとともに、全面禁煙が困難である場合においても、適切な受動喫煙防止策を講ずるよう努める必要があるとしているところでございます。本市におきましては、公共施設における分煙対策につきまして、喫煙者、非喫煙者それぞれの立場に配慮しながら、施設の利用目的や利用状況、市民の方々の御意見等を考慮しながら検討してまいりたいと存じます。
 いずれにいたしましても、市民が主体の健康づくりへの支援としての健康増進計画であるかわさき健康づくり21に基づき、受動喫煙防止対策を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆大島明 委員 どうも御答弁ありがとうございました。それでは、要望したいと思います。過日、厚生労働省の有識者検討会が、飲食店や野外の公園などを含む多くの方々が利用する公共的な空間を原則として全面禁煙にすべきであるとの報告書をまとめ、厚生労働省はこれを受け、4月にも全国の都道府県や政令都市に対し、受動喫煙防止のための条例づくりなど積極的な取り組みを求める通知をするとの報道がありました。これは3月5日に出た新聞記事です。見出しは「公共空間、全面禁煙に 厚生労働省検討会」とありますが、この中では、報告書によると、いきなり全面禁煙にすると経営が成り立たなくなる小規模な飲食店などがあることにも配慮、また、暫定的に分煙を進めることも認め、こうした事業者は将来的に全面禁煙を目指す努力をする必要があるとした。これは私がさっき言った徐々に禁煙に向かっていくというのと同じことだと思うんですが、ぜひこういうことも含めて、市長の先ほどの御答弁を進めていただければと思っております。社会風潮が禁煙に向かっているのは当然わかりますし、県の条例の制定いかんによっては、本市も少なからず影響を受けるわけであります。
 これは聞いても聞かなくてもいいのですが、私の調査によりますと、嫌煙運動の発端というのは、元国立がんセンターのある研究者の副流煙に関する論文がアメリカやイギリスで高い評価を受けて、世界じゅうに広まったという説があります。これは、両国ともCO2の排出量が高くて、アメリカは京都議定書の批准に難色を示した大気汚染に悩む国でありますが、こういう国々が突然こういうのに同調してきたというんですね。後にこの論文に疑問を抱く研究者もあらわれたと仄聞しております。ある医学博士の説によりますと、日本の喫煙率は世界有数なのに、がんの発生率は最低であるとのデータとともに、百害あって一利なし、こう言われるたばこです。昔からそう言われますよね。だけど、実は6つもの効能がある。こんな主張もしている、こんな説を唱える学者もいるわけであります。確かに吸い過ぎればさまざまな病気の一因となることは明らかであります。同じ嗜好品のお酒でも、酒は百薬の長と言われますが、飲み過ぎればただの○○水と言われることもあります。いずれにしても、合法的に販売されている嗜好品であり、価格のほとんどが税金であるたばこは、生産から消費に至るまでの我が国の経済に与える影響は非常に大きなものがあります。ところが、喫煙者に対する差別風潮は余りにも不平等な扱いで非常に残念であります。だから、私は双方の権利を尊重し、完全分煙による喫煙対策を主張しているのであります。おかげさまで昨年、第2庁舎の8階に来庁者用の喫煙室を設置していただきました。議会の合間や(「もう時間だよ」と呼ぶ者あり)はい。あとこれだけですよ。ちょっとお待ちください。
○浅野文直 委員長 大島委員に申し上げます。申し合わせの質疑時間が経過しておりますので、取りまとめをお願いいたします。
◆大島明 委員 はい。8階に喫煙室を設置していただきました。おかげさまで議会の合間や休息ごとに一服しに行くと、みんな喫煙者は幸せそうな顔をしてたばこを吸って、喫煙場所があふれてしまっている。こういう情報も勘案して、今後の対策に取り組んでいただきたいと思います。以上です。
◆飯塚正良 委員 一問一答で、東扇島東公園について港湾局長、市民ミュージアムについて教育長、富士見周辺地区整備推進事業費について総合企画局長、高齢者スポーツとぜんそく患者助成について健康福祉局長に伺います。最後でございますので、スピーディーにいきたいと思います。
 50年ぶりによみがえった川崎の海について伺います。開園後1年経過をしておりますが、東扇島東公園内に整備されました人工海浜を利用したノリの実験栽培や自然観察などの利用状況と成果について伺います。
◎片山昭 港湾局長 人工海浜におけるノリの実験栽培などの状況についての御質問でございますが、川崎の海でのノリづくりの再現のため、平成20年12月から平成21年2月末のおおむね3カ月間、人工海浜内に横1.8メートル、長さ36メートル、面積64.8平方メートルのノリ網をNPO法人が設置しました。2月8日には地元小学生を対象に、そこでとれたノリを使用した天火干しによるノリづくり教室が開催されました。また、4月末ごろ予定しているのりづくり祭でも同様の教室を開くと伺っております。また、2月には多摩川流域で活動している小学校教師や児童たちによるアユの稚魚観察や環境学習会が開催され、ヒメハゼやアサリなど多くの魚介類が観察されたことから、改めて川崎の自然の再生が進んでいることが確認できたと伺っております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 先日、東公園を視察してまいりました。新たに整備した砂が後退してしまい、従前の砂地に育ったアサリがしっかり2センチ程度の大きさに生息してまいりました。千葉や羽田に比べますといま一歩という感がございますが、潮干狩りは可能なのか、もし可能であれば、どのようなルールにより潮干狩りが行えるのか伺います。
◎片山昭 港湾局長 潮干狩りについての御質問でございますが、東公園人工海浜ではアサリなどの貝類の発生が確認されております。今シーズンにつきましては、稚貝が順調に成長するか、今後の成育状況を観察するため、一般の採取については採取禁止の措置を講じたいと考えております。また、来シーズン以降、採取を解禁する場合には、持続的に潮干狩りが楽しめるよう、採取日の限定、稚貝の採取禁止、採取量、採取道具の規制なども必要であろうと考えております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 ただいま答弁では、残念ながら今シーズンの潮干狩りは、アサリなどの成育が十分ではなく模様眺めということで採取禁止とのことであります。待望久しかったわけですから、さぞやがっかりした市民も多いと思います。そこで、今シーズン採取禁止に至った経過については市民に周知徹底をすべきかと思います。これは要望しておきます。
 次に、国は低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モデル事業について提案の公募を行ったと伺っております。先ほどの後藤委員の質問にもございましたが、なかなか国は採択基準のハードルが高いために非常に厳しい、こういうふうに言われていたわけでございますが、本市としても民間団体と行政が協力プロジェクトとして国に提案、採択されたと伺っております。何よりもこのような実証モデル事業が川崎の臨海部で行われることは環境の観点から大変意義深いと思いますし、同時に、これまで川崎の海をよみがえらせる取り組みを行ってきたところでございますが、これをさらに推進する必要があると考えます。市長の見解を伺います。
◎阿部孝夫 市長 川崎の海をよみがえらせる取り組みの推進についてのお尋ねでございますが、東扇島東公園の人工海浜では、市民活動団体によりノリの栽培が実施されたり、アサリなどの稚貝が確認されたりしております。本市としても東京湾の水質環境の改善や自然環境の再生、創出を図ることは大変有意義なことであると認識しており、八都県市や国土交通省などとともに、東京湾再生推進会議の中でも水質改善の取り組みについて検討を重ねているところでございますが、今後とも機会があるごとに市民の皆さんが自然と触れ合える場を提供しながら、環境学習や市民参加を活発にして、市民と協働で海域環境の改善に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 近々具体的なメニューについて市長のほうから発表があると伺っております。ぜひ期待をして、次の質問に移りたいと思います。
 教育長、教育費委託事業費について伺います。川崎市市民ミュージアムで「星野富弘展 一枝の花とはいえ」が6月6日から28日まで20日間開催されることになったと仄聞しております。まず、事業費の内訳と企画内容について伺います。
◎木場田文夫 教育長 市民ミュージアム、星野富弘展についての御質問でございますが、初めに事業費の内訳についてでございますが、平成20年度にチラシ、ポスターなどの広報印刷物の制作費として154万7,000円、平成21年度に作品借用料、展示設営、作品運搬、関連イベント費用等で668万4,000円となっております。
 次に、企画内容についてでございますが、市民ミュージアムの平成21年度の目玉事業の企画展といたしまして、「星野富弘展 一枝の花とはいえ」と題しまして、6月6日から28日の期間に開催するものでございます。展示には、詩画作品100点に加え、愛用の画材、写真、映像を交えて、星野富弘さんの創作の軌跡をたどりたいと考えております。また、オープニングセレモニーには星野富弘さん御本人をお招きし、修学旅行の折に群馬県の富弘美術館を訪れ、それを契機に交流を続けている今井小学校、中原小学校の児童による合唱や、星野富弘さんの詩に曲をつけたシンガーソングラクターの岩渕まことさん、由美子さんのお2人をお招きし、トークを交えたギターの演奏などを企画しておりまして、市内はもとより、首都圏からも多くの方々にお越しいただけるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 星野富弘氏は川崎にも大変なじみの深い画家であります。1970年、中学校の教諭になり、クラブ活動の指導中、頸髄を損傷、手足の自由を失いました。入院中より口に筆を加えて文字や絵を描き始め、1991年には郷里である群馬県勢多郡旧東村に村立富弘美術館が開館、2005年には入館者が500万人を超えました。川崎でも平成9年、アートガーデンかわさきなどで開催されました。特にアートガーデンでは開設以来最高の動員数を記録いたしました。これまでの本市における開催状況を伺います。
◎木場田文夫 教育長 本市における展覧会の開催状況についての御質問でございますが、本市での開催状況につきましては、平成9年3月25日から4月13日にアートガーデンかわさきにおいて、かわさき星野富弘花の詩画展を開く会により開催されており、このときには入場無料ということもあり、約4万1,000人の入場者がございました。また、県内におきましては、横浜市や相模原市などでも開催されておりまして、いずれも好評であったと伺っております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 昨年、桐蔭学園で富弘展が開催され、見てまいりました。教育施設でしたから、学生、生徒などが多く見受けられましたが、交通アクセスの関係で市民の参加は少なかったようであります。ミュージアムの場合、心配なのは交通アクセスです。多くの観客動員を見込むためにはどのような対応を考えているのか、教育長に伺います。
◎木場田文夫 教育長 市民ミュージアムまでの交通アクセスについての御質問でございますが、交通アクセスにつきましては、市内外から多くの方々にお越しいただけるよう、さまざまなアクセスの方法や公共交通機関の案内をわかりやすくするため、広報面での工夫を図るとともに、必要に応じてバスの増発を検討することなども視野に入れて取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 ちょっと角度を変えまして、例えばこれまで市内の24の小学校では、群馬県旧東村で修学旅行を行ってきました。また、日本鋼管の創立者の一人で今泉嘉一郎氏は御当地の出身であります。日本鋼管には群馬県の出身者が多かったと言われておりますが、また、中原区の中には現みどり市と市民同士の交流を深めようという動きがあると聞いています。こうしたつながりを、今回の展覧会で富弘氏の郷里である群馬県みどり市とのつながりを重視した取り組みを大きく広げるべきと考えます。見解を伺います。
◎木場田文夫 教育長 本市と群馬県みどり市――旧東村でございますが――とのつながりについての御質問でございますが、初めに、本市との関係についてでございますが、5年前から市内小学校6年生が日光方面への修学旅行の際に、コースの一つとして、みどり市富弘美術館の見学が組み込まれ、昨年度は9校、今年度は15校が見学に訪れておりますが、児童たちは、野原や田んぼのあぜ道の小さな草花などを取り上げ、母の愛を歌った詩や命の心が宿った詩画に感動や生きる喜び、あすへの希望などを感じて帰ってきております。昨年、星野富弘さんの御自宅を訪問した折に、本市の小学生の富弘美術館見学の感想文をお渡しいたしましたところ、富弘さんも感動され、御本人からぜひ小学生との交流を図りたいとのお手紙をいただき、こうした交流を含めて、市民ミュージアムでのオープニングセレモニーにお越しいただくこととなったものでございます。
 また、昨年誕生した川崎市の小学生からのジュニアアスレチッククラブ、KaJACでも夏の合宿先としてみどり市を会場に実施いたしましたが、本年もみどり市を会場に実施し、富弘美術館等の見学を行うほか、地元小学生とのスポーツ交流を予定しております。このほか、市民レベルでのみどり市との交流といたしましては、中原区民祭での特産品販売イベントの実施や、平成19年3月に設立されたNPO法人小杉駅周辺エリアマネジメントの記念式典に、みどり市を代表するヤシオツツジを紹介、展示するなど、市民ミュージアムの地元でもあります中原区においてさまざまな市民レベルの交流が取り組まれてきております。また、みどり市は、日本鋼管――現JFEスチールを創設した今泉嘉一郎氏の生誕地でもあることから、本市とのゆかりが深く、日本鋼管に勤務されていた多くの市民の方々がみどり市を訪ねておられると伺っております。
 今回の展覧会の開催に当たりましては、こうした富弘美術館及びみどり市とのこれまでのさまざまな交流を大事にするとともに、今回の展覧会の開催を契機に、さらに児童生徒及び市民同士の交流も深めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 今回、この展覧会を成功させるために市民ミュージアムの施設を利用いたしまして、さきに発足したNPO法人かわさき障害者権利擁護センターが設立記念講演会やコンサートを同時企画していると仄聞しております。こうした団体と共同した企画で盛り上げたらと思いますが、伺います。
◎木場田文夫 教育長 関係団体と共同した企画についての御質問でございますが、関係団体と共同した企画につきましては、星野富弘展の会期中に、NPO法人かわさき障害者権利擁護センターが設立され、その記念講演会が6月14日に、記念コンサートが6月21日に市民ミュージアムを会場に開催されると伺っておりますので、関係団体と協力や連携を図ることによりまして、多くの方々にごらんいただきたいと考えております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 要望させていただきます。成功のかぎは交通の便だと思います。土曜・日曜シャトル便や平成9年、アートガーデンかわさきの富弘展には多くの人々がボランティアとして加わった経緯がございます。ぜひ成功に向けた取り組みを要望しておきます。
 次に、総合企画局長に、富士見周辺地区整備推進事業費について伺います。平成21年度の事業費の内訳と事業内容についてお示しください。
◎三浦淳 総合企画局長 富士見周辺地区整備推進事業費についての御質問でございますが、富士見周辺地区の整備推進につきましては、平成21年度末を目途に実施計画の策定作業に取り組んでいるところでございまして、今年度につきましては、再編施設について施設整備の基本的な考え方や事業手法、管理運営の考え方など基礎的な事項について検討を進めてきたところでございます。
 平成21年度の具体的な取り組み内容といたしましては、今年度の取り組みを踏まえ、公園全体の再編整備の具体化に向けた検討を行い、実現可能な各施設の概要や事業費の平準化にも配慮した整備スケジュールなどを取りまとめた実施計画を策定してまいりたいと存じます。また、先行して整備を予定しております市民アリーナにつきましては、機能、規模、事業手法などについて検討を進め、事業着手に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 1月20日、川崎市体育協会から阿部市長あてに川崎市体育館改築計画に当たっての意見要望書が提出されました。川崎市体育館改築に当たっての一番のポイントは、空白期間を置かないで建設してもらいたいということです。現在、体育館で開催されているさまざまな大会が施設の建設中に開催できないことにならない対応が必要と思いますが、どのように考えているのか伺います。
◎三浦淳 総合企画局長 市民アリーナの建設期間における対応についての御質問でございますが、体育館につきましては、体育館機能と教育文化会館の大ホール機能をあわせ持つ市民アリーナとして、現位置を基本に改築することといたしまして基本計画に位置づけておりまして、現在この基本計画に基づき実施計画の策定に取り組んでいるところでございます。市民アリーナの建設期間中の利用者の方々への配慮につきましては、新たに開館する多摩スポーツセンターも含め、市内のスポーツセンターや既存の体育施設の活用を基本に、全市的な対応を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 各論でございますが、この意見要望書の中に、位置づけとして、とどろきアリーナと同程度の全国大会開催が可能かどうか、2つ目として、サブアリーナは設置するのか、3つ目として、弓道場は近的、遠的――遠的というのは60メートルだそうですが、これを6レーン以上設置できないのか、あるいは、相撲場につきましては観客席1,000席可能かどうかという質問がございますが、伺います。
◎三浦淳 総合企画局長 市民アリーナ等の機能についての御質問でございますが、初めに、市民アリーナについてでございますが、基本計画では大体育室のほかに小体育室や武道室などを併設するものとしており、現在、基本計画に基づき、その機能、規模等の検討を行っているところでございます。また、弓道場、相撲場につきましては、基本計画において市民アリーナへの複合化を検討することとしておりましたが、市民アリーナの施設全体の規模や屋内施設とした場合における機能上の課題もございますので、競技特性などにも配慮しながら、市民アリーナとは別施設として整備することも含めまして、引き続き関係団体の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 再度、今後の取り組みについてでありますが、近隣の住民、あるいは町内会、もちろん体育協会、関係する団体との協議についてはどう対応するのか伺います。
◎三浦淳 総合企画局長 今後の取り組みについての御質問でございますが、これまでも市民アリーナなどの整備に向けた検討におきましては、利用団体の方々や隣接する地域の方々と意見交換を行ってまいりまして、施設機能に関する御意見や住環境に関する御意見などを伺ってきたところでございます。今後も引き続き、それぞれの施設整備に向けた検討を行っていく中で情報提供に努めますとともに、地域の方々や関係者の方々に幅広く御意見を伺いながら事業を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 ぜひ地元の意見をしっかり聞きながら進めていただきたいと思います。
 それでは、健康福祉局長、高齢者のスポーツについて伺います。先日、川崎還暦古希野球連合会が設立されました。サッカーもシニアサッカー連盟が昨年設立されたと仄聞しています。事前に教育委員会とのやりとりで、野球が還暦6チーム、古希2チーム、ソフトボールは還暦3チーム、古希1チーム、サッカーは還暦2チーム、バレーボールは還暦3チームでリーグ戦が行われているとのことであります。健康福祉局長にこの支援策を伺います。あわせて、各都市の状況についても伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 高齢者スポーツについての御質問でございますが、現在、高齢者の生きがいや健康づくりを推進するため、高齢者スポーツのさまざまな支援に取り組んでいるところでございます。初めに、ねんりんピックには毎年約100名の選手団を派遣しておりまして、ことし9月に開催されます北海道札幌大会には卓球やテニス、剣道等9種目のスポーツ交流大会や、囲碁、将棋の文化交流大会を含め、合計11種目に参加する予定でございます。また、川崎市老人クラブ連合会を通じまして、各区・地区で開催されます老人スポーツ大会のほか、ゲートボールやグラウンドゴルフなどのスポーツ活動に対する支援につきましても実施しているところでございます。
 次に、他都市の状況についてでございますが、他都市におきましても、本市と同様に、生きがいづくりのため、ねんりんピックに選手を派遣しているところでございます。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 ねんりんピックの現状では、残念ながらバレーボール、サッカー、野球などはエントリーできません。拡大すべきかと思いますが、見解を伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 ねんりんピックについての御質問でございますが、本市におきましては、例年おおむね10から11種目のスポーツ交流大会に参加しております。参加選手につきましては、老人クラブ連合会や川崎卓球協会を初め、各競技団体から推薦をいただいているところでございますが、開催する都道府県によりまして種目が変動する場合がございます。いずれにいたしましても、種目の拡大につきましては、市内の関係団体との協議や例年参加している競技団体との調整を図りながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 一番困っているのは練習場とのことであります。環境局長に有料施設使用料の減免基準の現状を伺います。どうしたら減免基準を達成するのかについても伺います。
◎鈴木純一 環境局長 有料施設の使用料についての御質問でございますが、使用料の減免につきましては、有料施設使用料の減免取扱基準に基づき行っているところでございまして、学校生徒が行う各種競技大会及びクラブ活動、また青少年団体が行う各種競技大会、市及び県の体育協会が行う各種競技大会につきまして使用料の2分の1を減額しているところでございます。また、教育委員会が主催する学校生徒の各種競技大会、市または教育委員会が主催する各種競技大会、それから身体障害者等の行う各種競技大会などにつきまして使用料を減免しているところでございます。また、減免基準の対象につきましては、少子高齢社会を迎え、高齢者の健康の維持増進は大切でございますが、一方では公平性や受益者負担の原則などの課題もございますことから、今後、他都市の状況などを調査してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 曽禰副市長に伺います。医者要らずという言葉がございます。国も介護保険に予防医学の分野を大きく取り入れました。元気な高齢者をつくり出すことは、結果として医療費が軽減されます。見解を伺います。
◎曽禰純一郎 副市長 高齢者スポーツについての御質問でございますが、高齢者の方々がスポーツを通して、いつまでも元気で生き生きと生活できるようにすることは、健康の保持や介護予防にもつながることから、大変重要なことであると認識しております。本市におきましては、現在策定を進めております第4期高齢者保健福祉計画におきましても、高齢者の生きがいや健康づくりを大きな柱の一つとして位置づけておりますので、高齢者の方々が身近にスポーツに親しめる施設ですとか活動しているグループなどの役に立つようなスポーツに関する情報提供など、地域で安心して自立した生活ができる環境づくりに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 ぜひ副市長に、関係局――教育委員会、環境局、そして健康福祉局、ぜひ庁内で検討会を立ち上げていただければと思います。
 それでは最後に、平成20年8月から東京都では成人のぜんそく患者を対象とした無料の医療費助成がスタートしました。同様の制度を実施している本市と、多摩川を越えて片や無料、片や1割というのは、公平、平等の原則から問題であり、衆参両院で私どもの民主党の国会議員によって是正を求めてまいりました。残念ながら現在まで是正されておりません。こうした立場から、これまで市長を先頭に国に陳情を行ってきたと仄聞しております。本市の取り組みと、国の対応に変化があるのか伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 本市の国への取り組みについての御質問でございますが、平成19年8月の東京大気汚染訴訟和解に際し、国が東京都に公害健康被害予防基金から予防事業費として60億円助成することで、東京都に平成20年8月から成人のぜんそく患者を対象とした無料の医療費助成制度が創設されることとなりました。既に同様の制度を実施しております本市といたしましては、自治体支援の公平性の観点から、本市の独自事業を国の自立支援型公害健康被害予防事業の助成対象とするように、平成20年3月12日には市長みずからが内閣総理大臣を初め政党代表、環境省へ要望し、平成20年7月1日には副市長が環境省へ国の予算編成に対する要請を行いました。また、平成20年10月23日の第34回県・横浜・川崎三首長懇談会にて市長が報告をしたところでございます。平成20年11月14日、旧公害補償地域で構成された公害補償地域連絡協議会総会にて国に要望したところでございます。この間、国の対応といたしましては、国の助成対象に医療費助成は含まれていないとの主張でしたが、引き続き、自治体支援の公平性からも国への要望を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 時間もなくなりましたので、1つだけ伺います。今、本市ではこの制度の改正について肺機能測定を加えていく方向でパブリックコメントを行っていると伺っております。そこで、改正のポイントと画像診断、居住要件の改善についても見解を伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 画像診断と居住要件についての御質問でございますが、まず、レントゲン検査についての御質問でございますけれども、本市の制度は気管支ぜんそくの患者の健康回復を目的にした治療に対する助成制度でございますので、診断に係る検査や画像診断などを助成の対象としておりません。東京都につきましては、昭和47年10月から大気汚染医療費助成制度を18歳未満の児童を対象に実施しており、医療保険が適用される認定疾病に関する治療や画像診断などの検査を助成対象としておりました。その制度を平成20年8月から18歳以上の気管支ぜんそく患者に対象拡大した経緯がございます。
 その制度の今後でございますけれども、本市といたしましては、ぜんそく患者の主治医や専門医の方から治療の効果判定等に呼吸機能検査が有用であるとの御意見をいただくとともに、日本アレルギー学会作成のアレルギー疾患診断・治療ガイドライン2007にも明記されておりますので、制度の趣旨とも合致することから、川崎市成人ぜん息患者医療費助成認定審査会に諮問した結果、ぜんそくの治療にとって肺の機能測定は必要な検査であり、他の検査に比べても優位性が高いとの答申をいただきましたので、現在、制度改正に向けたパブリックコメントを行っているところでございます。また、居住要件につきましては、居住年数の実態把握に努め、流入などの影響について検証してまいりたいと思います。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 終わります。ありがとうございました。
○浅野文直 委員長 お諮りいたします。この程度をもちまして各案件に対する質疑を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野文直 委員長 御異議ないものと認めます。よって、各案件に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。質疑の中で御意見、御要望等もなされておりますので、本来ならばここで採決を行うわけでありますが、慣例によりまして、本委員会では採決を行わず、結論は本会議に譲りたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野文直 委員長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 以上をもちまして予算審査特別委員会を終了いたしたいと思いますが、委員各位及び理事者の皆様の御協力によりまして、無事大任を果たさせていただきましたことに対し、岡村副委員長とともに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
 それでは、これをもちまして予算審査特別委員会を閉会いたします。
                午後5時57分閉会