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神奈川県 川崎市

平成21年 予算審査特別委員会−03月10日-03号




平成21年 予算審査特別委員会

予算審査特別委員会日程(第3日)

平成21年3月10日(火)

日程
1 議案の審査(第3日)
  (1) 議案第24号 平成21年度川崎市一般会計予算
  (2) 議案第25号 平成21年度川崎市競輪事業特別会計予算
  (3) 議案第26号 平成21年度川崎市卸売市場事業特別会計予算
  (4) 議案第27号 平成21年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算
  (5) 議案第28号 平成21年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
  (6) 議案第29号 平成21年度川崎市老人保健医療事業特別会計予算
  (7) 議案第30号 平成21年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算
  (8) 議案第31号 平成21年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算
  (9) 議案第32号 平成21年度川崎市介護保険事業特別会計予算
  (10)議案第33号 平成21年度川崎市港湾整備事業特別会計予算
  (11)議案第34号 平成21年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算
  (12)議案第35号 平成21年度川崎市墓地整備事業特別会計予算
  (13)議案第36号 平成21年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算
  (14)議案第37号 平成21年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算
  (15)議案第38号 平成21年度川崎市公債管理特別会計予算
  (16)議案第39号 平成21年度川崎市病院事業会計予算
  (17)議案第40号 平成21年度川崎市下水道事業会計予算
  (18)議案第41号 平成21年度川崎市水道事業会計予算
  (19)議案第42号 平成21年度川崎市工業用水道事業会計予算
  (20)議案第43号 平成21年度川崎市自動車運送事業会計予算
  (21)議案第44号 平成21年度川崎市高速鉄道事業会計予算
  (22)議案第54号 平成21年度川崎市一般会計補正予算
出席委員 (61人)
 佐々木由美子
 猪股美恵
 岩隈千尋
 市川佳子
 山田益男
 太田公子
 浜田昌利
 河野忠正
 吉岡俊祐
 青木功雄
 橋本 勝
 清水勝利
 西村晋一
 山崎直史
 大庭裕子
 勝又光江
 井口真美
 佐野仁昭
 飯田 満
 三宅隆介
 堀添 健
 織田勝久
 山田晴彦
 岡村テル子
 沼沢和明
 林 浩美
 尾作 均
 松原成文
 廣田健一
 石川建二
 斉藤隆司
 石田和子
 伊藤久史
 西 譲治
 青山圭一
 粕谷葉子
 東 正則
 花輪孝一
 菅原 進
 後藤晶一
 岩崎善幸
 嶋崎嘉夫
 石田康博
 浅野文直
 大島 明
 宮原春夫
 市古映美
 竹間幸一
 潮田智信
 飯塚正良
 玉井信重
 雨笠裕治
 立野千秋
 本間悦雄
 小林貴美子
 平子瀧夫
 志村 勝
 鏑木茂哉
 矢沢博孝
 坂本 茂
 原 修一

欠席委員 (2人)
 山口和子
 吉沢章子
出席説明員
 市長        阿部孝夫
 副市長       砂田慎治
 副市長       高井憲司
 副市長       曽禰純一郎
 病院事業管理者   秋月哲史
 総務局長      長坂 潔
 総合企画局長    三浦 淳
 財政局長      浮揚庸夫
 市民・こども局長  菊地義雄
 こども本部長    星  栄
 経済労働局長    平岡陽一
 環境局長      鈴木純一
 健康福祉局長    長谷川忠司
 まちづくり局長   篠?伸一郎
 建設局長      齋藤力良
 港湾局長      片山 昭
 会計管理者     村田恭輔
 水道局長      粟冠和美
 交通局長      菅原久雄
 病院局長      木村 実
 消防局長      及川 洋
 市民オンブズマン事務局長
           杉島洋子
 教育長       木場田文夫
 選挙管理委員会事務局長
           福田 修
 監査事務局長    海老名富夫
 人事委員会事務局長 碇 親二
 外関係理事者

出席事務局職員
 次長        小笠原健司
 庶務課長      安藤 勲
 議事課長      平野 誠
 調査課長      二松利恵子
 議事係長      石塚秀和
 議事課主査     鈴木智晴
 議事課主査     小泉幸弘
 外関係職員
                午前10時0分開会
○浅野文直 委員長 ただいまから、予算審査特別委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元に配付のとおりです。(資料編3ページ参照)
 直ちに審査に入ります。質疑につきましては、昨日の要領によりお願いをいたします。
 それでは、発言を願います。
◆尾作均 委員 おはようございます。それでは、早速質問をしたいと思います。6款1項2目環境影響評価費に関連いたしまして、土地区画整理と環境影響評価につきまして、環境局長とまちづくり局長にお伺いいたします。これ1本ですので、スムーズにいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、環境局長にお伺いしますが、土地区画整理事業における環境アセスメントの意義及び拘束力についてお伺いいたします。
◎鈴木純一 環境局長 土地区画整理事業における環境アセスメントについての御質問でございますが、環境アセスメント制度につきましては、事業が環境に及ぼす影響について事前に調査、予測及び評価を行い、事業に先立って環境に及ぼす大きな影響の回避または低減をするなど、事業者みずからが環境に配慮するよう促す制度でございます。アセス条例は、環境影響評価を適切に進めるための手続等を定めた条例でございまして、条例の手続に従い、準備書の公告・縦覧などにより広く住民に公表するものでございますので、環境影響評価の内容につきましては遵守されることが前提となるものと考えております。以上でございます。
◆尾作均 委員 次に、まちづくり局長にお伺いいたしますが、土地区画整理事業における地区計画、人口計画の意義及び効果についてお伺いいたします。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 土地区画整理事業における地区計画、人口計画についての御質問でございますが、土地区画整理事業は、公共施設の整備改善と宅地利用の増進を目的としており、宅地利用の増進にふさわしい道路や公園等の公共施設や土地利用の促進に必要な上下水道などの施設を適正に整備する必要があります。そのためには、将来の土地利用計画で想定される計画人口をもとに、各施設の所管部署と協議を行いながら整備水準を定めていくこととなります。これらにより、安全で快適な生活環境の創出と土地利用の向上等が図られることとなります。
 事業完了後においても、土地区画整理事業によって整備された地区について、目指すべき市街地の形成や良好な都市環境の保全を図るための地区計画制度を活用することで事業の効果を維持することが可能となります。この地区計画に定められた内容を実現するため、届出・勧告制度、建築基準法に基づく条例による制限等がございます。なお、地区計画は、計画人口と直接連動するものではなく、建物の用途や高さの最高限度、敷地の最低規模などを定めることが法律で規定されているものでございます。以上でございます。
◆尾作均 委員 次に、環境局長にお伺いしますが、先ほどの御答弁によりますと、環境影響評価の内容については遵守されることが前提となるとのことでありました。そこで、土地区画整理事業完成後に行われる土地処分に伴う2次造成における環境アセスと土地区画整理事業時の環境アセスとの整合性についてお伺いいたします。
◎鈴木純一 環境局長 2次造成における環境アセスの整合性についての御質問でございますが、区域内の土地処分に伴う2次造成につきましては、土地区画整理事業者が処分先にアセスの内容を付して処分を行うことにより、土地区画整理事業者と2次造成事業者との環境アセスの整合性を図ることができるものと考えております。以上でございます。
◆尾作均 委員 次に、まちづくり局長にお伺いいたしますが、特定土地区画整理事業において、施行業者は1社ということになりますが、この会社が事業完成後に区域内の土地処分を行う場合、土地所有者は土地購入者に対し、当該地区の諸計画を明確に説明し、売却する必要があると思いますが、仮に土地所有者が具体的条件を説明しないまま第三者に売却した場合、土地所有者である会社の社会的・道徳的責任についてお伺いいたします。あわせて、土地購入者が造成する場合の社会的責任についてもお伺いいたします。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 土地所有者及び土地購入者の責任についての御質問でございますが、土地取引に当たっては、宅地建物取引業法に基づき説明すべき重要事項としては、都市計画法、建築基準法による土地利用規制などがございます。当初想定の計画人口を含む開発事業計画の内容など、法的な説明責任のないものにつきましても、2次開発等を前提とする大規模な土地処分が行われる場合には説明されるほうが望ましいものと考えております。また、仮にこれらの説明を受けていない土地購入者が2次開発等を行う場合において、関係法令にのっとって事業を行う限り、社会的責任は問えないものと考えております。以上でございます。
◆尾作均 委員 ただいまの御答弁ですと、2次造成者は関係法令にのっとって事業を行う限り、責任はないとのことであります。そこで、改めてまちづくり局長にお伺いしますが、2次造成業者が環境影響評価手続をした際、当然近隣住民は土地区画整理事業時の環境アセスの内容、計画に沿った要望意見等を出すことが予想されますが、また、このことにより工期のおくれ等の損害が生じた場合の責任の所在についてお伺いいたします。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 2次開発における工期のおくれ等による損害についての御質問でございますが、2次開発に対する近隣住民からの要望や意見等につきましては、開発事業者の責任において対応していただくことになります。したがいまして、これらの要望や意見等が出され、これらの対応により損害が生じた場合につきましても、その責任は当該事業者にあるものと考えております。以上でございます。
◆尾作均 委員 さて、次に環境局長にお伺いいたしますが、先ほどの御答弁では、土地区画整理事業者が土地処分先にアセスの内容を付して処分を行うことにより、土地区画整理事業と環境アセスの整合性を図ることができるとのことでありました。しかし、ただいまのまちづくり局長の御答弁では、2次開発等を前提とする大規模な土地処分が行われる場合は説明されるほうが望ましいとし、新規事業者については、説明を受けていない場合、社会的責任は問えないとのことであります。要するに、2次造成では土地区画整理事業時の環境アセスとの整合性が図られなくても構わないと解釈されますが、それでよろしいということでしょうか、お伺いいたします。
◎鈴木純一 環境局長 2次造成における環境アセスの整合性についての御質問でございますが、土地区画整理事業におけるアセスの内容が2次造成を行う新規事業者に継承され、環境アセスの整合性を図る必要がありますので、土地区画整理事業者が土地の処分を行う際にアセスの内容を処分先へ継承するよう土地区画整理事業者に指導してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆尾作均 委員 次に、まちづくり局長にお伺いしますが、2次造成計画の際、土地区画整理事業にて計画された計画人口には拘束されないとのことであります。また、緑地に関しては、当初の計画にて緑地が確保されているため、面積がいかに大規模な造成であっても緑地を設ける必要がないとも聞いております。こうしたことはいかにも企業偏重の施策であると思わざるを得ませんが、そこで、土地区画整理事業時にあらかじめ2次造成が予測される場合、緑地の確保を義務づける等、新たな条例整備も含めた考えをお伺いいたします。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 2次開発に伴う緑地の確保などについての御質問でございますが、土地区画整理事業や大規模な開発行為により計画的に整備された区域につきましては、当該区域の規模に応じて既に基準に基づき公園や緑地などが適正に整備されているため、重ねて公園や緑地などの整備を求める必要はないことが国の開発許可制度運用指針にも定められているところでございます。したがいまして、2次開発において緑地の確保を義務づけることなどの必要はないものと考えております。以上でございます。
◆尾作均 委員 続けてまちづくり局長にお伺いいたしますが、特定土地区画整理事業において計画された計画人口に基づき整備されましたインフラについて、2次・3次造成により、その当該施設の管理内容に変更を来す場合、特定土地区画整理事業施行者が再整備をすべきと考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 インフラの再整備についての御質問でございますが、土地区画整理事業によるインフラにつきましては、再整備が生じることのないよう計画されております。土地区画整理事業完了後に万が一2次開発によりインフラの再整備の検討が必要となる場合につきましては、一般の既成市街地と同様の取り扱いとなりますので、当該施設の管理者と事業者で事前に協議調整が図られることとなります。以上でございます。
◆尾作均 委員 今まで土地区画整理、特に特定土地区画整理事業における施行業者と環境影響評価、地区計画等々についての関係や行政の対応についてお伺いしてまいりましたが、今までの御答弁ですと、環境影響評価など、ただの形式、法的条件さえ具備すれば、後はどうでもいいとしか思えないというのがただいまの御答弁での感想ですが、これでは大きな減歩負担をして、長い時間、費用をかけて環境影響評価をしてきたもとの地権者の方々は到底納得のいかないものだと思いますが、改めて本市の考えを環境局長、まちづくり局長、それぞれにお伺いいたします。
◎鈴木純一 環境局長 土地区画整理事業におけるもとの地権者の方々への対応についての御質問でございますが、土地区画整理事業におけるアセスの内容が2次造成を行う新規事業者に継承され、環境アセスの整合性を図る必要がありますことから、事業者と地権者との調整が図られますよう働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 土地区画整理事業における法的条件などについての御質問でございますが、土地区画整理事業は、土地区画整理法、都市計画法、建築基準法などの技術的基準や手続を定めた多くの法令や人口計画など法的拘束力のない事項も含め、将来のまちづくりのあるべき姿を事業計画に定めております。したがいまして、事業完了後においても、この事業計画に定めた将来のまちづくりのあるべき姿から大きく逸脱することのないように、行政として当該地区を見守りながら、必要な指導、誘導を図るべきものと考えております。以上でございます。
◆尾作均 委員 今まで一般論で質問させていただいてまいりましたが、両局長の答弁を聞いて、実は今回の質問は、今、はるひ野地区で抱えている問題を想定して質問させていただきました。今までの御答弁ですと、今、はるひ野地区で抱えている問題の何の解決にもならないのであります。
 環境局長は、特定土地区画整理事業時の環境影響評価については2次・3次造成時にも継承されるべきものであるとしておりますが、特定土地区画整理事業者であるURが地区内の土地を処分する際、2次・3次造成業者に対し、この環境影響評価の内容を説明せずに売却していることから今回の問題が発生しているわけであります。また、まちづくり局長は、法的に責任は問えないとしています。よって、環境局長の御答弁の趣旨が履行されない場合がまかり通る以上、環境影響評価、計画人口など、絵にかいたもち、作文で十分であるとしか言わざるを得ないと思いますし、今後の環境影響評価に伴う諸事業へ与える影響も大きいと考えますが、改めてまちづくり局長に考えをお伺いいたします。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 土地区画整理事業における2次・3次造成についての御質問でございますが、土地区画整理事業における事業計画は、関係法令を遵守した上で施行者が関係権利者や公共施設管理者などとの協議を経て、一定の合意形成のもとに作成され、土地区画整理法の認可を得るものでございますので、事業計画において定められた内容はまちづくりの基本方針として重要な意味を持つものであり、事業完了後においてもこの事業計画に定めた内容から大きく逸脱することは望ましいものではないと考えます。したがいまして、事業地区内の2次開発につきましては、事業者と地権者が事業計画の趣旨について共通認識を持ち、進めることがまちづくりにおいても重要であると考えておりますので、行政といたしましても関係局と連携し、事前相談の機会などをとらえ、早期からの指導、誘導が必要と考えております。以上でございます。
◆尾作均 委員 今回の問題の発生の原点は、当初の地区計画において施行業者であるURが予定人口50余名の公共施設用地の地権者の皆さんに無断で大規模マンション開発事業者に売却して、大幅に計画人口の見直しをせざるを得ない状況となり、URに対し、大変大きな不信感を抱いたことから始まっているわけであります。また、URは地権者総会のときに、最終的には残る計画人口の制限をURの持ち分から行うと明言してきたわけでございますが、このことも本当に履行されるかわからないという不信感を抱いているわけであります。本市として、法的な部分等により、指導にも限度があるということは理解できますが、こうしたことが今後ともまかり通る悪い前例にならないよう指導いただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆岩隈千尋 委員 おはようございます。それでは、私は川崎駅東口駅前広場再編整備計画について、そして国所管の公益法人と本市の負担金の関係について、そして最後に川崎縦貫高速鉄道について、以上3件の案件について一問一答で質問を行います。
 川崎駅東口駅前広場再編整備計画について伺います。この事業は、来年度予算から総額66億円の費用を投じている大規模事業ですので、本市の玄関口としてしっかりとした役割が期待されるわけであります。そういう中で、さきの代表質問でも触れましたが、川崎駅東口駅前広場の安全確保について、まちづくり局長と交通局長に伺います。
 現在、東口駅前広場にあるバスターミナルは、大きく見て7つの島――バス島から成り立っています。それを再編整備することにより、バス島を方面別に2カ所に集約しようという設計計画が立てられています。バリアフリー化ということで、JR川崎駅をおりて、そのままアゼリアに下らずにバス乗り場に直接アプローチできる、また、現在1カ所しかないエレベーターを2カ所のバス乗り場にそれぞれ設置するなど工夫がされております。これからの高齢化社会の流れや駅前商店街のにぎわい創出のためにバリアフリー化は必要でありますが、現在の計画のバスターミナル建設では、どれだけ安全確保が可能なのか少々不安が残るところでございます。
 まず、完成図を拝見させていただくと、新しく設置される2カ所のバス島に向かって、川崎駅をバックに新川通り側横断歩道、右と市役所通り側横断歩道、左、左右に1本ずつあり、そして仲見世商店街に向けて1本、計3本の横断歩道が設置される予定となっております。そこで伺いますが、横断歩道の平面化により歩行者の乱横断が危惧されますが、朝のラッシュ時の大量の歩行者を左右1本ずつの横断歩道でどのようにさばくのか。横断歩道の幅は6メートルと設定されておりますが、バス乗り場入り口では約3メートルに減少してしまいます。なぜなら、この横断歩道は京急線の高架下に当たりますので、橋脚が横断歩道を狭めるというか、絞ってしまいます。これに対する具体的な安全対策を局長に伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 平面横断化に伴う安全対策についての御質問でございますが、今回新たに横断歩道が設置される駅前道路の中央交差点部とさいか屋前及びダイス前交差点の3つの主要交差点では、各交差点における信号の連動により歩行者の十分な横断時間を確保することで、人と車両の安全で円滑な流動を図る計画となっております。また、中央交差点部でバス島に接続する横断歩道につきましては、歩道内に京急高架の橋脚が含まれることから、有効幅員で5メートルとなっておりますが、今回、ダイス前交差点も完全スクランブル化することにより、市街地側へのアクセス性も向上し、歩行者動線の分散化が図られることで安全対策にも寄与するものと考えております。また、横断歩道部分以外につきましては、乱横断を防止するための防護さくを設置いたしますが、具体的な位置、形状等につきましては十分な効果が得られるよう検討してまいります。以上でございます。
◆岩隈千尋 委員 信号の連動とスクランブル交差点の増設で歩行者の分散化が図られるということですが、歩行者の乱横断は必ず見込まれますので、徹底した対策をお願いしたいと思います。また、今回、2つのバス島においてバスが乗り場に停車する際――これはちょっと私、模型を借りてきたんですけれども、バスが停車する。これをバス島としますね。バスが角度をつけて、こう斜めに停車するようになっています。そして、乗客を乗りおりさせてから、こんな感じで発進するわけですけれども、このような停車方法は、こうなりますから、バスの運転手さんにとって後方の死角が多くならないかということなんですね。特に、発車する際、後方確認として一たん目視で確認する、停止しなければいけない可能性もあります。また、駅前の大通りは、現在でも、横断歩道がないにもかかわらず、歩行者の乱横断や大型貨物、ダンプが多数走行しています。とするならば、大型貨物車両の通行は、バス運転手さんにとっても、車内の乗客にとっても、非常に危険なものになる可能性が予測されます。大型貨物車両を通行禁止にするなど、何らかの安全対策を交通管理者に要望、申し立てをしてもよいかと考えますが、見解を伺います。
 もう1点、バスの待機所もこのターミナル内に設置予定となっておりますが、複数のバスが待機できる十分なスペースが確保されているのか。これは机の上だけの計画、安全性の確認にとどまっておりませんか、まちづくり局長に伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 バス乗り場の形状などについての御質問でございますが、斜めに停車する形状はバリアフリーのガイドラインでも推奨されている形状の一つであり、バス車両が歩道側に寄せやすく、その結果として利用者がバスに乗りおりしやすくなるというメリットがあることから、乗降の安全性と利便性向上の観点から、本事業においてもこれを採用することといたしました。また、駅前道路における大型車の規制についてでございますが、交通管理者との協議の中で、ダイス前、さいか屋前及び駅前道路中央交差点部の3つの交差点における信号の連動により、周辺の車両流動を適切に制御することでバスの円滑な発着を確保するなど、十分な安全対策を講じておりますことから、現時点では大型車規制の必要はないものと考えております。
 次に、バス待機所についてでございますが、バス乗り場や待機所の位置や形状につきましては、バス車両の運行、乗降の安全性の観点から、実車テストを重ね、設計に反映しております。以上でございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。先ほどの歩行者の安全確保のところと同じで、信号の連動で大丈夫ということですね。
 次に、交通局長にお尋ねしますが、新川崎ですか、実車テストをされておりますね。具体的な実車テストの内容と結果、それから、そういう結果を踏まえ、バス運転手さんの意見といいますか、要望はきちんとこのバスターミナル設計に当たって盛り込まれているのか。また、現在の東口バスターミナルは並列停車となっていますが、現在のような形になってから、ターミナル内においてバス運転手さんの責任による人身事故は発生しているのですか、伺います。最後に、現在誘導員の方がいらっしゃいますが、バスターミナルが新しくなってからも、引き続き誘導員の方を配置するべきと考えますが、見解を伺います。
◎菅原久雄 交通局長 川崎駅東口駅前広場再編整備計画に係る御質問でございますが、初めに、実車テストについてでございますが、関係バス事業者合同で平成20年8月から12月にかけまして、新川崎地区事業用地におきまして3回実施いたしました。実車テストの内容についてでございますが、完成後のバス島を想定し、関係バス事業者ごとに現在使用しているバス車両を持ち込み、安全の確保を最優先に、停留所での発着状態並びに他のバス車両との車両間隔などについて検証を行ったところでございます。
 次に、実車テストの結果についてでございますが、1回目のテストでは停留所への進入角度を浅く設定したことから発着が難しい状態でございましたが、乗務員の意見等を反映させた中で改良を重ね、3回目のテストにおきましてはバス車両の停留所進入角度を見直すとともに、停留所からの発進時には後輪を軸に車体が回転することで、先ほど議員がやられていましたように、車体後部が乗り場におしりをこう振るという状況になります。このため、乗降客が車体に近づかないようバリカーを設置するなどいたしまして、安全に発着できることを確認したところでございます。
 次に、現在の川崎駅東口バスターミナル内での市バスと乗降客との接触事故についてでございますが、最近5年間程度を見てみますと、発生しておりません。次に、現在、お客様の案内整理等のために配置しております誘導員についてでございますが、駅前広場の再編整備後も、お客様の安全確保の観点から、配置について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆岩隈千尋 委員 なぜ私がこれだけ懸念を感じるかといいますと、2007年7月、似たような平面横断構造の渋谷駅においてバスが降車場を発車しようとした際、路上にいた女性と衝突、過失致死でバス運転手さんが逮捕されております。また、昨年も東急池上駅でバスと歩行者による事故があったと仄聞しております。乱横断による信号無視の歩行者が、停車バス車両の陰から飛び出した場合、歩行者との人身事故や事故を避けるために急ブレーキを踏み、バスの車内事故につながる懸念が払拭できません。
 過去に川崎駅東口バスターミナル内での事故がないというこれまでの結果は、ひとえにバス運転手さんの技術によるもので敬意を表したいと思いますが、交通安全の確保ということでは、私は100%を目指して半分の50%ぐらい、200%を目指してやっと100%を達成できると考えております。まだ川崎駅東口のバスターミナル建設は着工前ですので、これ以上ないというぐらいの万全の安全確保に努めていただきますよう、まちづくり局と交通局には連携して当たってくださいますよう要望いたします。
 次に、国所管の公益法人と本市の負担金について伺います。折からの経済危機のもと、本市においても法人市民税が減少するなど、財政状況は今後も見通しが厳しいことがうかがえます。最近では、国直轄事業の地方負担について、首長、市長が異議を唱えるなど、地方からも予算の使い方についてしっかりと国に意見を具申することはもはや言うまでもありません。そこで、今回、私は国所管の公益法人の支出、本市の負担金が毎年どれぐらいあるのか調査をいたしました。しかし、現在のところ、それぞれ各局にまたがっており、予算書を見ても該当する項目が不明瞭で、総額幾ら負担しているのかわかりませんので、現在調査は継続中でございます。言い方をかえれば、税金の使い道についてそれだけ日が当たっていない場所、項目と言えるかもしれません。
 そのような中で、一つの財団だけ詳細がわかりましたので、議論をさせていただきたいと思います。財団法人自治体国際化協会についてです。総務省所管の財団法人なんですが、東京本部のほかにニューヨークやロンドン、パリなど海外に7カ所の事務所を構え、主な事業は、ホームページによると、ALT――外国語指導助手や国際交流員、語学指導等を行う外国青年招致事業――JETプログラムのあっせん、また、海外自治体との姉妹交流活動について情報収集などを行っているそうです。最近この財団については名指しで批判されておりますが、本市もこの自治体国際化協会に総務局から職員を海外派遣しております。そこで、これまでの派遣実績と具体的にどのような業務を行ってきたのか、また、本庁に戻ってきてから海外での経験がどのように生かされているのか、お答えください。
◎長坂潔 総務局長 財団法人自治体国際化協会への職員派遣についての御質問でございますが、本派遣事業につきましては、協会での実務を通じまして国際社会に対応できる高度な政策形成能力や新たな事業手法を身につけるとともに、広い意味での人材育成として多様な価値観を学び、視野を広げることなどによりまして、質の高いサービスを提供するための資質、能力の向上を図ることを目的としているところでございます。
 職員の派遣実績につきましては、3年間の派遣研修として、原則として1年目は東京本部、2年目及び3年目は海外事務所に勤務する形態をとり、過去にオーストラリア・シドニー事務所及びイリギス・ロンドン事務所に3名の職員を派遣してまいりまして、現在はアメリカ・ニューヨーク事務所に1名を派遣しているところでございます。海外事務所におきまして、現地の地方自治全般に関する調査研究や国内自治体からの依頼に基づく情報収集、姉妹都市交流事業の支援などの業務に従事し、日本とは異なる自治制度や文化に触れ、国際的な折衝や調整に当たっております。
 帰任後は、ここで身につけた政策形成能力や外国語を含めた対外折衝能力、多面的で広い視野などを生かしまして、国際経済交流や地球環境対策などの分野におきまして、業務をより効果的に遂行するとともに、周囲の職員にも好ましい刺激を与えることで組織の活性化等にも寄与しているものと考えているところでございます。以上でございます。
◆岩隈千尋 委員 本市は、海外に事業所を保有しておりませんので組織としてはそれなりに意味のあるものなのでしょう。私も役割自体を否定するつもりはありません。しかし、本市が負担しているこの協会がどれだけ本市に貢献しているかというと、これもまた疑問符がつきます。例えば、この協会が事業のメーンと位置づけているALT――外国語指導助手あっせん事業ですが、以前私も議会で取り上げましたが、ALT事業については本市は既に外部委託されております。そこで教育長に伺いますが、なぜ本市が外部委託に至ったのか、その経緯、経過を伺います。
◎木場田文夫 教育長 外部委託に至った経緯についての御質問でございますが、本市におきまして初めてALTの配置をいたしましたのが昭和58年7月でございます。その後、昭和62年8月から平成18年7月まで、JETによるALTの雇用が続いてまいりました。この間、学校現場からのALT増員の必要性が高まり、順次増員を図ってきておりますが、こうした状況に対応した優秀な人材の確保については困難な面があったところでございます。そのため、優秀な人材の安定的な確保や指導内容の質の維持の点からも、現在のプロポーザル方式による外部委託が適当であると考え、取り入れたところでございます。以上でございます。
◆岩隈千尋 委員 優秀な人材の確保については困難な面があった、だから外部委託、これは教育長、ある意味本音トーク、正直な御意見ありがとうございました。結局本市の教育施策には、この協会は余り役に立っていないという感じです。
 現在、この自治体国際化協会がなぜ問題になっているかというと、国の官僚の天下りの温床になっているんです。この協会は昭和63年に設立しています。私、関係局に調査したところ、本市は昭和63年から昨年平成20年度まで、合計4億1,500万円ものお金をこの協会の運営のために負担しております。ちなみに、この協会、全国の自治体からは年間23億円ものお金を集めています。これだけ各自治体が負担しておいて、使い道は天下りの高額な人件費だから批判の対象になっております。協会によると、役員5人の人件費は年間合計およそ8,000万円に上るということです。これは1人頭年間1,600万円です。もっと驚くのが、この協会は毎年予算が余り、127億円のお金を積立金としております。
 確かにこれは官僚の早期奨励退職等を考慮に入れても、自治体の財政が厳しい中で、これだけの負担をしなければいけないというのはいかがなものでしょうか。本市も20年にわたり4億円以上負担し、派遣職員は現役も含めて4名ですが、果たして費用対効果はどれほどなものなのでしょうか。さきに話しました本市の単年度負担金の財源は宝くじなんですけれども、本市のもうけ分の2分の1掛ける0.9を現在自治体国際化協会に上納というか、負担しております。霞ヶ関の退職先、天下り先の運営に本市の税金が使われていることに対して市長はどのような見解をお持ちなのか、ぜひお伺いしたいと思います。また、今回取り上げた自治体国際化協会は氷山の一角ですが、本市が負担している国所管公益法人への分担金の削減を国に訴えるおつもりはあるのか、あわせて伺います。
◎阿部孝夫 市長 国所管の公益法人についてのお尋ねでございますが、公益法人につきましては、本市行政と関連が深く、公益活動を通じて行政を補完するなど重要な役割を担っているものについて、これまで一定のルールに従って、その運営費や事業費の一部を負担してきたところでございます。また、公益法人制度改革関連3法が昨年12月から施行され、これに基づき見直しが行われており、その公益活動の健全な発展に向け、従来の公益法人制度の諸問題について整理が行われているところでございます。本市といたしましては、全国的な改革の動向を見据えて適切な対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆岩隈千尋 委員 今回、この自治体国際化協会の問題が表面化したのは、大阪府知事の橋下さんがまず最初に言ったんですね。そして、石原都知事も必要ないのではと発言された。やはり首長、市長のメッセージの発信力は絶大です。3月6日には、神奈川、愛知、大阪府、3府県が地方分権改革に向けた提言を国に提出し、その中に国の出先機関改革の工程表に職員の削減まで踏み込んで明記しております。我が会派の代表質問の地方分権改革のところで市長は、個別の利害や権益を超えて取り組んでいくことが重要と述べられました。私も全く同意見でございますが、市長は予算編成権という力を持っておりますので、これをふんだんに使っていただき、こういった官僚の天下り法人先への負担金にメスを入れることが真の分権推進にもつながると考えますので、今後も力強い改革のメッセージを霞ヶ関へ発信していただきたいと要望させていただきます。
 次に、川崎縦貫高速鉄道について、総合企画局長と市長に見解を伺います。これまでも各会派の議員がさまざまな視点から、地下鉄事業についてはアプローチしてまいりましたので、改めてこれまでの進捗やこれからの取り組みを伺うつもりはございません。昨年、住民投票制度について総合企画局との勉強会の中で私は、地下鉄事業こそ市の大規模事業に係ることであり、市政に関する重要事項、市民合意が必要なのではないかとの見解を問うたところ、地下鉄事業は住民投票には該当しないとのお答えが返ってまいりました。局長には、これまでも総務委員会等でたびたび御答弁いただいておりますが、確認の意味も含めていま一度お伺いします。地下鉄事業は住民投票には該当しないということですね。明瞭、端的に御答弁をお願いします。
◎三浦淳 総合企画局長 住民投票についての御質問でございますが、川崎縦貫高速鉄道線整備事業につきましては、市域の南北を結ぶ基幹的な広域交通幹線となるものであり、便益や財政の面での大きな影響を及ぼすものでありますことから、一般的には住民投票の対象に該当する事項になるものと考えられます。しかしながら、本事業につきましては、既に継続して事業を推進してきたものでございますので、現時点では対象とはならないものと考えているところでございます。このような考え方を踏まえまして、具体的に発議された事項が住民投票に付する市政に係る重要事項であるかどうかにつきましては、こうした経過や発議された時点における案件の状況、さらには、発議された内容などを勘案していくことになるものと考えております。以上でございます。
◆岩隈千尋 委員 地下鉄事業に関しては、一般的には住民投票の対象に該当する事項になるが、既に事業が推進しているので対象とはならない、これまでと変わることがない、変わらない御答弁でした。私はちょっとこの内容については釈然としない感じがしますが、これは議場の外の市民に対して説明して御理解されるかなというところを私は非常に懸念を持っております。
 今、局長がおっしゃったことをもっと言うのであれば、この「住民投票制度が創設されました。」というパンフレットがございます。このパンフレットは総合企画の皆さんがつくられたと思いますが、この2ページ目に書かれているところに私は着目をしたんですね。議会もしくは市長その他の執行機関により意思決定が行われた事項については、改めて住民に直接その賛成または反対を確認することが必要とされる特別な事情が認められるものでなければならないこととしますと明記されております。では、2ページ目にこう書いておりますけれども、改めて住民に賛成または反対を確認することが必要とされる特別な事情とはのところ、局長、これは3つありますけれども、一番上だけで構いませんので、最初の一文で結構です。これは何と書かれているか、御答弁をお願いします。
◎三浦淳 総合企画局長 議会もしくは市長その他の執行機関により意思決定が行われた事項につきましても、改めて住民に直接その賛成または反対を確認することが必要とされる特別な事情についての御質問でございますが、改めて住民に賛成または反対を確認することが必要とされる特別な事情とは、幾つか例はございますけれども、パンフレットに載っている最初の部分といたしましては、景気変動等による財政状況の大きな変化というようなことも掲げさせていただいているところでございます。以上でございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。今定例会においても100年に一度の経済不況というフレーズが何度も使われておりますが、まさに今という感じでございます。理事者の方々との事前のやりとりの中で、私は内容に納得がなかなかいかなかった。何度問うても、当然行政の方々のスタンスは変わらない。このパンフレットを作成されたのは皆さんですが、とするならば、局長が御答弁された一文、この改めて住民に賛成または反対を確認することが必要とされる特別な事情とは、景気変動等による財政状況の大きな変化というくだりを御答弁の内容に示していただきたかったと思うところでございます。
 先に進みますが、地下鉄事業に関しては、昨年の決算までおよそ36億円の予算が使われ、平成21年度も約5億2,000万円の支出が計上されております。しかも、そのうちの半分は企業債の償還です。本来、企業債の償還は自分のところで稼いだお金で償還していくのが筋なはずなのに、それができないから一般会計から出している。しかし、何よりも問題なのは、こういった一連の予算、いわば税金の使われ方が市民に届いていないというか、市民がよく御理解いただけていない、伝わっていないのが現状です。その根拠については、私は自身のブログを通じて市民から意見を募りました。これは私の個人ブログですので人間は少ない。50名ほどから意見を募りましたが、地下鉄の話は知っていても、毎年これだけのお金が地下鉄事業に使われていることを市民は知りません。我が会派の代表質問でも述べましたが、私たち民主党のアンケート調査でも6割以上の市民が第1期計画の変更を知らない。私の地元高津区では、実に64.6%の市民が知らない。当然のことながら、そういった市民の皆さんは、地下鉄のこの事業の予算について知る由もありません。
 財源を考えなければ地下鉄があったほうがいいかと問われれば、当然あったほうがいいに決まっております。「川崎市予算案について」の114ページに、地下鉄を建設したときとしないときの市債償還の将来推計が出ております。実質公債費比率だけ見ると、警戒ラインである15%を下回っていきますが、市債残高は増加し、公債費も当然増加します。残念ながら、財政局いわく、この将来推計には地下鉄の赤字まで見込んでいないとのことですが、公債費、義務的経費の増大は財政の硬直化を招くわけですから、ということは、本市の将来像を考えるとき、やはり何を優先すべきかということを市長にはいま一度明確にしていただきたいと思います。
 さきの代表質問において市長は、市民の方々には事業への理解をいただけるよう情報提供と説明をするとおっしゃいましたが、阿部市長が在任中は地下鉄事業をしっかりと続ける。そして、私たち民主党がマニフェストに盛り込んでいる地下鉄建設には市民合意が必要なので住民投票をやる、もしくは平成15年5月に行った市民アンケートのような市民から何らかの形で再び声を聞くということは、今後行う予定はないということでよろしいですね。
◎阿部孝夫 市長 川崎縦貫高速鉄道線整備事業に係る市民意見についてのお尋ねでございますが、川崎縦貫高速鉄道線整備事業につきましては、現在よりももっと財政状況が厳しかった平成15年に実施しました市民アンケートで、過半数の市民の方に改めて地下鉄の必要性を認めていただくとともに、経費を削減して効率的なものとして実施するようにと理解をいただいているところでございまして、その後の見直しで1,000億円以上の経費削減の計画に見直しをしてきたところでございます。そしてまた、多数の署名を添えた早期着工を求める要望も今現在もなされております。
 その後、平成17年には事業再評価を実施し、本事業に関する説明会を全区において開催して、市民の方に本事業の整備意義、必要性等を御説明するとともに、御意見もいただいているところでございます。本事業の推進に当たりましては、市民の皆様に事業の進捗状況に応じて必要な時期に集中的に御説明してまいりたいと存じますので、改めて本事業に関するアンケートを実施する状況にはないと考えております。今後とも市民の皆様の御理解と御支援をいただきながら、積極的な情報の提供に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆岩隈千尋 委員 御答弁ありがとうございました。私は結構すっきりいたしました。市長は、地下鉄事業推進にはイエス、市民アンケートとかをとることにはノーということでよろしいですね。私は、川崎の縦の方向の交通網の整備を否定するつもりはありませんが、住民投票であれ、市民アンケートであれ、何らかの形で意見、コンセンサスを聞くべきだと思います。なぜなら、さきに申しましたように、市民のほとんどがこの事業について、また、現在進行中の予算歳出について何も知らない。そして、各会派の代表質問、議員一人一人に至るまで、100年に一度の経済危機という認識を持ちながら、他方、市長以下行政は、地下鉄のような大規模事業に関してなぜ民意を問うことなく進めるのか、私は理解に苦しみます。住民投票制度の特別な事情にも適合していることは、私がさきに証明したとおりでございます。
 昨年6月第2回定例会、住民投票条例において、市長は、住民のニーズや価値観が多様化している。住民の福祉に重大な影響を与える事項や住民の意見が大きく分かれている市政に係る重要事項などについては、住民の意思を十分に踏まえて政策決定を行っていくことが一層求められるところであると述べられております。市長は先ほど私の質問に対しまして、平成15年に実施しました市民アンケートで過半数の市民の方に改めて地下鉄の必要性を認めていただいたと理解していると述べられました。しかし、あれから6年たち、まさに市長が住民投票制度のところで述べられた、あの当時から現在に至るまで、住民のニーズや価値観が多様化していると私は考えております。現に私のブログには、待機児童対策や介護、福祉といった高齢化施策などに予算を使ってほしいという声が高かった。要するに、意見が多様化している、まさにそのものです。
 先日、公明党の花輪委員も質問されましたけれども、委員の周りの方々は期待されている。高津の私のところでは、違うところにお金を使いなさいという意見が多かったんです。これだけ違うんです。だからこそ、私は市民に意見を再度聞くべきです、コンセンサスをとるべきですと提言させていただいております。私は別に地下鉄事業の推進派でも反対派でもございませんけれども、しっかりと市民に意見を聞く派です。2005年に宮前区を中心に、およそ4万6,000人の方々から早期着工を望む署名と要望が議会に寄せられたことも存じ上げております。それでもこれだけ認知度が低い、意見が割れている地下鉄事業です。市民に意見を問うて、それから事業を着工するべきだと強く思います。そっちのほうがすっきりします。もっと乱暴な言い方をするなら、5億円も6億円も毎年地下鉄事業に使うなら、平成15年の市民アンケート1万人のときはおよそ1,300万円です。一度やってみても悪くないと思います。本当はことしが選挙イヤーなので住民投票のほうがいいんですけれども。
 私は、いま一度ここできちんと阿部市長のスタンスを確認する必要がございました。なぜなら、ことしは市長選挙も控えており、現職市長である阿部市長が地下鉄事業に関してどういうお考えをお持ちなのか、市民から負託を得ている私たち議員は市民に聞かれたときに答える義務がございます。地下鉄事業が住民投票に合わないという論理は、100年に一度の経済不況のもと、成り立たないと証明させていただきました。確かに地下鉄事業のような未来への投資には夢があります。聞こえもいいです。しかし、市民のコンセンサスなく突っ走る大規模事業には、私は義がないと思っております。そして、将来負の遺産と呼ばれる可能性がなきにしもあらずということを肝に銘じつつ、地下鉄事業を考えていただきたいと強く強く要望し、質問を終わります。
◆平子瀧夫 委員 私は、一問一答で予防接種について伺っていきたいと思います。テーマは予防接種1問なんですが、中でヒブワクチンとMR3期・4期の予防接種について分かれますけれども、初めにヒブワクチンについてです。
 ヒブワクチンというのは、これは初めて耳にされる方も決して少なくはないと思いますので、ちょっと解説をさせていただきたいと思います。ヒブというのはヘモフィルスインフルエンザbタイプ――インフルエンザ菌b型ということなんですが、これは1890年にインフルエンザが大流行したときに、その患者から見つかった菌で、それでインフルエンザというタイトルがつくんですが、インフルエンザウイルスとは全く違うものですので、ここでは紛らわしいので、単に私はヒブと言わせていただきます。
 脳ですとか脊髄を覆っている髄膜に細菌が感染して炎症が起こるのが細菌性髄膜炎、これをヒブということなんですが、乳幼児を襲って発症から1日で命を奪うこともあるという細菌性髄膜炎。発症のピークは9カ月の赤ちゃん。患者の大半は5歳未満児。国内では年間500人から600人、1,000人という説もあるんですが、そのうちの5%が死亡、4分の1に、難聴ですとか、てんかんだとか、発育障害とか、そうした重い後遺症が残る。これはプロのドクターにも判定が大変難しいと言われ、初期症状がわかりにくい、ワクチンでしか防げないと言われております。このヒブワクチンは、WHO――世界保健機構が11年前に接種を推奨している。アメリカなど133カ国で定期接種化されているというものです。日本でもようやく2年前にフランス製のアクトヒブというワクチンが承認されて、それからまたちょっと時間がかかったんですが、やっと去年の暮れの12月19日に解禁されたというものなんです。
 そこで、幾つか伺っていきたいと思うんですが、今申し上げたように、世界133カ国で定期接種プログラムに組み込まれておりまして、その多くが接種率80%以上で、その効果はまさしく劇的だという、アメリカを例にとりますと、その使用前、使用後というのかな、ヒブ髄膜炎の発症率が一気にこのワクチンを導入したことで100分の1になったというんですね。イギリスでも1998年に5歳未満の人口の10万人当たり0.6人まで減少したという報告もあります。定期接種をしているこれらの国では髄膜炎は過去の病気というふうな位置づけをされておりますが、日本ではこれはいまだ定期接種されておりません。日本でも一刻も早く定期接種化をすべきと思いますが、全体観に立って健康福祉局長の見解を伺いたいと思います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 ヒブワクチンの定期予防接種化についての御質問でございますが、b型インフルエンザ菌による感染症を予防するヒブワクチンにつきましては、我が国では平成19年1月に厚生労働省により製造、販売が承認され、昨年12月からフランスからの輸入による発売が開始されたところでございまして、国内では供給量が十分に確保されていないと伺っております。また、定期予防接種化につきましては、現在、国では副反応等の情報を収集している状況であると伺っております。以上でございます。
◆平子瀧夫 委員 必要だとも何とも御答弁はないんですが、もうちょっと具体的に伺っていきますが、今申し上げたヒブ髄膜炎の川崎市内における発生状況はどんなふうに把握されていますか。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 細菌性髄膜炎の発生状況等についての御質問でございますが、細菌性髄膜炎の発生状況の把握につきましては、感染症法第14条に基づき、定点基幹病院である市立川崎病院及び聖マリアンナ医科大学病院から毎週区保健福祉センターに発生件数、患者の性別と年齢及び原因となります細菌の種別の報告がされ、流行状況の把握に努めているところでございます。なお、本市におけます細菌性髄膜炎の発生状況につきましては、平成18年は4件、平成19年は3件、平成20年は10件の報告がございましたが、そのうちb型インフルエンザ菌が原因と診断された件数は、平成18年はゼロ件、平成19年は2件、平成20年は4件でございました。以上でございます。
◆平子瀧夫 委員 要するに、法に基づいて川崎では定点把握をしている。川崎病院と聖マリアンナの2病院だけですと。でも、これではやっぱり全体像をつかめないと思うんですよ。川崎には今の2病院のほかに大きな小児科を持っている病院はたくさんあると思うんです。そうしたところからも、例えば医師会とか、よくわかりませんけれども、病院協会とか、協力をいただいて、データをしっかり上げてもらって、全数を把握すべきじゃないですか。いかがですか。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 全数把握についての御質問でございますが、インフルエンザ菌髄膜炎患者の発生状況につきましては、現在は市内2カ所の病院による定点観測により行っているところでございますが、この感染症は難聴や発育障害などの後遺症が残る可能性があり、この疾病の正しい理解や認識のための情報収集が必要であると考えております。したがいまして、全数把握につきましては、市内の小児科病棟を有するすべての病院から報告を受けられるよう、今後関係病院への協力要請等につきまして検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆平子瀧夫 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 先ほど申し上げたとおり、昨年の12月19日にこのワクチンが解禁となりまして、任意接種という形で始まったわけですね。市内におけるその接種状況、また、ワクチンが品薄というお話もありましたけれども、ですから予約制で、今予約を受け付けているという状況だと思うんですが、この辺の状況は把握されていますか。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 ヒブワクチンの接種状況についての御質問でございますが、ヒブワクチンの予防接種につきましては、市内の医療機関におきましても実施されていると伺っておりますが、任意接種のため、詳細につきましては把握しておりません。しかしながら、現在、全国的には接種希望者が多い地域においては供給量の不足から接種のめどが立たない場合もあり、ワクチンの輸入増により供給体制の確保を検討している段階であると伺っております。以上でございます。
◆平子瀧夫 委員 私はこの質問をするに当たって、市内の2つの小児科医院を訪問して、いろいろお話を聞いてまいりました。私が話を聞いたその医院では、もう既に12月19日からスタートして約100人に、その1つの医院で接種をしていますと。今、予約を受け付けているのはこれだけですと台帳も見せていただきました。やっぱり100人、150人という、その2つ医院で両方とも同じような接種状況、受け付け状況でございました。東京の大きな病院でも、12月19日解禁時の受け付け開始後、1時間で予約枠が埋まったという報道もありましたけれども、今2回目をやっている。ですから、予約できても、今の状況だと2カ月、3カ月、長い場合は4カ月待ち、そんな状況だそうでございますが、この辺の状況はぜひしっかりと把握をしていただきたいなと思います。
 これは今任意接種ですから、費用の問題なんですが、ヒブワクチンの接種には、医療機関によってもちょっと差があるんですが、大体幅としては6,000円から9,000円の中で、まあ、7,000円、8,000円のところが多いんですけれども、2カ月以上7カ月未満のお子さんはトータル4回やらなければいけないんですね。7カ月以上の1歳未満のお子さんだと3回、1歳から5歳未満のお子さんだと1回。ですから、7カ月未満のお子さんだと4回やらなければいけない。4回だと、7,000〜8,000円として約3万円前後、どうしてもかかってしまう。やっぱり3万円というのは、3人お子さんがいるというと12万円。いきなり3人というのはなかなか、今、双子、三つ子も多いようですけれども。ただ、子育て世代の若い夫婦にとって、この3万円という出費はなかなか重いんですね。接種に対して市独自の助成が必要と思いますが、お考えを伺いたいと思います。
 既に国内でも幾つかの自治体で助成を始めました。この4月から新たに始めるという自治体もあるようですが、その取り組み状況がわかれば、またその助成額がどうなっているのか、わかればお教えいただきたいと思います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 ヒブワクチン予防接種についての御質問でございますが、他都市の公費助成の状況につきましては、昨年の12月から宮崎市及び鹿児島市におきまして予防接種費用の一部公費負担を実施しております。また、平成21年4月からは、東京都品川区、渋谷区及び荒川区、並びに栃木県大田原市や岐阜県大垣市におきまして、予防接種費用の一部公費負担を実施する予定と伺っております。いずれの自治体につきましても、公費負担額は接種1回当たり3,000円から3,500円となっております。以上でございます。
◆平子瀧夫 委員 だから、川崎市独自の助成制度をつくりませんかということを聞いたんですが、お答えがありませんから、もう一回後で聞きますね。
 では、例えば川崎市でワクチン接種を全額助成とした場合、費用はどのぐらいかかりますか。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 ヒブワクチン予防接種についての御質問でございますが、本市がヒブワクチン予防接種を全額公費負担で実施した場合は、1年間でおおむね約3億円から4億円の経費が必要となる見込みでございます。以上でございます。
◆平子瀧夫 委員 3億円から4億円。ですから、半額助成をすれば1億5,000万円から2億円ということですね。このヒブワクチンと細菌性髄膜炎の原因になっている肺炎球菌というのがあるんですが、これはまた別な機会にしますけれども、この定期接種をすることで、細菌性髄膜炎の多くを防ぐことができると同時に、医療費の削減に貢献する度合いが極めて高いというデータもあるんです。
 ちょっとこれは紹介させていただくと、日本国内の国立病院の名誉院長の、アメリカの費用対効果分析を参考にして計算した数字なんですが、このワクチンを――要するに現状です。まだ定期接種されていない状態だと、死亡による損失、それから、重い後遺症が残るわけですから、そのケアなどの費用で経済的損失は、患者が478人として414億円だというんですね。ワクチンを接種することによって、患者はほぼ10分の1、56人とこの先生はカウントしているんですが、このときのワクチンの費用だとか、患者の経済的な損失も含めて332億円。差額は82億円あるというんです。ですから、死亡、後遺症を大幅に減らした上に年間82億円の医療費を削減できる、そういう数字なんです。
 去年11月に開催されました日本小児感染症学会では、PCV7――小児用7価肺炎球菌結合型ワクチンというんですが、この同じ計算方法でやると、391億円の削減効果が期待されるということが示されております。肺炎球菌については別の機会に取り上げたいと思いますので、きょうはここまでにしますが、ぜひ検討していただきたいなと思うんです。
 それで、予防接種による副反応――副作用ですね――を心配する保護者があると思うんですが、ヒブについては2000年から2002年に治験が実施されているんですね。その結果、4回接種で抗体保有率は100%。副作用は、その打ったところがちょっとはれたとか、かゆいとか、そういう局所反応が中心で重篤なものはなかったというデータも出ています。それで、2007年1月にこの薬が承認をされた。それからまた約2年かかって販売になっている。ですから、これは随分時間がかかっている。ある意味では、逆に言えば、厳しい審査を経て承認されたもので、安全性はかなり高い、非常に高いと言えると思うんですが、それでもなお、接種による健康被害、副作用をこうむった場合、被害の救済を行う補償制度を、今任意接種ですから、市が助成することで行政措置接種という指定をすることで、万が一副作用で健康被害を負った場合も救済することができるということだと思うんですが、措置制度を指定することについてのお考えを伺いたいと思います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 救済制度についての御質問でございますが、ヒブワクチン予防接種につきましては、現在、予防接種法に基づかない任意の予防接種となっておりますので、健康被害救済制度につきましては独立行政法人医薬品医療機器総合機構による救済制度となります。なお、本市が一部または全額公費負担を要綱等に規定し、事業を実施した場合には、独立行政法人による救済制度のほかに損害賠償補償保険等による補償があると伺っております。以上でございます。
◆平子瀧夫 委員 定期接種の場合、今おっしゃったように、副作用が出た場合は法によって救済されるということになっていますね。ヒブの任意の接種については独立行政法人医薬品医療機器総合機構による救済ということで、これは予防接種法による救済に遠く及ばないわけですよね。ですから、この足りない分を補うのが行政措置予防接種の指定だと思うんです。損害賠償補償保険に加入することで、やっぱり保護者、お母さん方に周知、それから補償をするということで、ある意味では定期接種と同じランク、レベルになる。そういう意味では、保護者に対して接種の必要性を喚起すると同時に、安心感をもたらすことになると思うんです。
 これはヒブではないんですが、麻疹についても、補償保険に入っていないのは、神奈川県下19市ありますけれども、川崎と横浜と横須賀なんですよ。ところが、横須賀は、これは後でちょっと議論させていただきますが、要するに前倒しをするということで、この補償保険に加入して、ですから、今、神奈川県下でこの保険に入っていないのは川崎市と横浜市だけ。まあ、大都市で転入転出も多いとか、数が多いということがあると思うんですけれども、ぜひ研究していただきたいと思います。
 先ほど申し上げたように、ワクチン接種の予約をしても、今2カ月、3カ月待ちの状況ですね。こうしたお母さんたちは、小児科医院のポスターを見たり、マスコミ報道を見て病院に行くわけですが、それでもまだまだ圧倒的に大多数の保護者、お母さん方は、この細菌性髄膜炎、ヒブワクチンについて情報がないんですよ。理解どころか、その存在すら知らないというのが圧倒的なんですが、正しくこのヒブについて周知、啓発をすべきと思いますが、いかがですか。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 啓発等についての御質問でございますが、b型インフルエンザ菌による細菌性髄膜炎の予防につきましては、ヒブワクチン予防接種が有効であると認識しているところでございますが、ワクチンの供給量も全国的に不足している状況にございますので、市民への啓発等につきましては、今後の国の動向にも留意しながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆平子瀧夫 委員 供給量も不足している、啓発についても国の動向をという、そんな及び腰では市民の、子どもたちの命は守れませんよ。去年11月に京都で本田百恵ちゃんという1歳のお子さんがヒブによる細菌性髄膜炎と診断されたんですね。この1歳の百恵ちゃんは、発熱から1日足らずで脳死状態になってしまった。この百恵ちゃんのお父さんは産科のお医者さん、お母さんは小児科のお医者さん、このプロが見抜けなかったということで、そのお父さんは、医者の私たちでも見抜けなかったほど初期症状がわかりにくい。ワクチンでしか防ぎようがなかったと思いますとお話しされています。私のお会いした宮前の小児科の先生も絶対わかりませんと、そう断言をしておりました。
 それで、これは髄膜炎にかかった方たちの意見をまとめたものなんですが、少し紹介させていただきます。正直我が子が突然何の前ぶれもなく生死をさまよい、重度の障害が残ってしまった。ワクチンがあり、予防できるのであれば絶対に普及されて当たり前のことだと思いますと。それから、これは別な方。治療も、毎日毎日背中から髄液を抜いたり、点滴はもう針を刺す場所さえなくなってきて、心臓近くまでカテーテルを入れての投薬。親としてどれだけかわってやりたいと思っても、ただ見守ることしかできない歯がゆさ。こんなつらい病気をせずに済むワクチンがあるのなら、どうか一人でもつらい思いをする子どもが減るようにお願いしたい、こんな訴え。これは抗生物質で治療するんですけれども、最近効かない耐菌性がふえているということで、ワクチンが導入されることで抗生物質の使用量というのは間違いなく少なくすることができるというお話もありました。
 昨日もありましたけれども、市長も山上憶良の歌を引いて、子どもは宝だと。宝を守るためにできることはすべきだと思うんです。先ほど費用対効果を示して、損得勘定を私もしましたけれども、本来かからないで済むはずの疾患から子どもたちを守るために必要なワクチンを導入する、そういう志に基づいて政策決定をすべきであると思います。もう一度、健福局長、公費助成をして予防接種を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 ヒブワクチン予防接種についての御質問でございますが、このワクチンは小児の細菌性髄膜炎の発症予防には大変効果があるとされ、既に世界100カ国以上で接種され、平成10年にはWHOから乳児の定期予防接種プログラムに加えるべきであると推奨したところでございます。我が国におきましては平成20年12月に販売が開始されたところでございまして、いまだ国内では十分な供給量が確保されていないところでございます。このような状況にありましては、国の責任において十分なワクチンの確保や定期予防接種として位置づけることが重要であると考えておりますので、今後、全国衛生部長会議などを通じて要望していくとともに、本市におきましても予防接種運営委員会等におきまして専門家の意見を伺いながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆平子瀧夫 委員 予防接種運営委員会において正式にたたき台に出して、この議論をきちっとしていくということですから、ぜひそれは期待をしたいと思います。
 次に、麻疹――MR3期・4期についてですが、さきの代表質問でやりとりがありましたけれども、もうちょっと聞かせていただきたいと思うんです。健康福祉局長は、平成22年度以降、3期・4期の対象者のうち、希望者に接種費用の一部を助成していくと答弁をされました。これはワクチン代相当分を助成して、それ以外の費用は、5,000円程度になるかと思うんですが、自己負担をしてくださいということなんですが、これではやっぱり病院によって費用がいろいろあって、混乱してしまうのではないかと私は思うんです。それから、中1、高3――中学1年で部活が始まっちゃうと、やっぱり夜遅くなるわけですよ。予防注射を打ってもらう時間がなくなっちゃう。それから、高3にしても、夏休み以降になると受験勉強が本格化するわけですよ。そんな注射に行く時間はありませんよという話になっちゃう。
 そういう意味でも、定期接種の前倒しが必要と思いますけれども、接種率の向上策、それから接種勧奨で有効な手だては未接種者に対する個別勧奨だと言われますが、そのためには予防接種台帳を作成して、未接種者を正確に把握すべきだと思います。全国でこの台帳作成がおくれているのは東京都、2番目が神奈川県。転入転出者が多くてこれは大変ということもあるかと思うんですが、台帳作成についてのお考えを伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 麻疹・風疹予防接種についての御質問でございますが、初めに第3期・第4期の予防接種につきましては、特に近年の中学校から大学などにおける流行から、早期に接種を受けたいとの市民からの要望や予防接種の有効性などを勘案いたしまして、来年度におきまして、平成22年度以降に第3期及び第4期の対象となる方で早期に予防接種を希望する方に対しまして、接種費用の一部の助成を行ってまいりたいと考えております。
 次に、予防接種率の向上策といたしましては、啓発活動として市政だよりや本市ホームページに掲載するほか、対象者には5月に個別通知を行い、11月には中学校、高校を通じ、対象者全員へチラシの配布を行ってきたところでございます。今後につきましては、定期予防接種の個別通知の発送時期を早める等、接種勧奨に努めたいと存じます。
 また、予防接種台帳の作成につきましては、その必要性は認識をしているところでございますが、一人一人が医療機関や保健所で接種した情報の収集方法や、そのシステム化に向けての課題も多いことから、現時点におきましては、本市のような大都市におきましては難しいものと考えております。以上でございます。
◆平子瀧夫 委員 必要性を認識しているんだから、頑張ってほしいな。
 もう時間がなくなったので、教育長、申しわけない。ちょっと要望だけ申し上げさせていただきます。やっぱりこのMRの3期・4期の接種率を向上させるには、学校現場でしっかりどこまで子どもたちの意識、保護者の意識を高めるかというのは、その対応がポイントになると思うんですね。どんなことをやっているのといったら、どんと30枚ぐらいのいろんな資料をいただきました。いろいろ御苦労されているんだなと理解をしましたけれども、その割には中学生もまだ接種率が高まらない。この前、こういうのを私も手に入れた。「はしかから身を守るために」という国立感染症研究所がつくったビデオがあるんですね。これはわかりやすい。この30枚の資料を見るよりビデオを15分見たほうが本当に早い。このビデオはどのぐらい配られているのといったら、学校に1枚行っていますという。生徒に僕も会うたびに聞いてみた。「見たことある?」「見たことない」「そんなの知らない」、圧倒的にそういう声が多い。これをやっぱり見たほうが話が早いと思うんですよ。ぜひこれを子どもたちが見る機会をつくれるように、教育現場でも頑張っていただきたいと思いますということを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
◆大庭裕子 委員 私は、一問一答方式で、視覚障害者用音響式信号機と誘導用ブロックについてまちづくり局長、市民・こども局長、建設局長に、父子家庭支援についてこども本部長に、学校徴収金について教育長に、緊急雇用対策にかかわってまちづくり局長、経済労働局長、健康福祉局長に伺います。
 それでは、視覚障害者用音響式信号機と誘導用ブロックについて、まちづくり局長にお伺いします。先日、視覚障害者の方と武蔵新城駅からハローワークまでの道のりを一緒に歩きました。そのときにバリアフリー化についてさまざまな要望が寄せられ、私も改めて気がつかされることが幾つもあり、大変勉強になったところです。そこで、川崎市では川崎市福祉のまちづくり条例に基づいて推進が図られていると思いますが、視覚障害者用音響式信号機と誘導用ブロックの設置については、川崎市はどのように考えているのかお伺いいたします。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 川崎市福祉のまちづくり条例の道路の整備基準についての御質問でございますが、本市では、平成10年に福祉のまちづくり条例を施行し、官公署、社会福祉施設などの建築物や道路、公園、その他不特定かつ多数の者が利用する施設について、整備基準を定め、バリアフリー化の推進を誘導しております。道路につきましては、視覚障害者の利用が多い施設へ通じる歩道で、進路や施設の案内を行うことが必要である場所には視覚障害者誘導用ブロックの敷設を、視覚障害者の横断の安全を確保する必要がある場合には視覚障害者信号機を設置するよう各管理者が努めることを条例で定めております。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 公共施設や道路など、多数の者が利用している施設などの基準を定めてバリアフリー化を進めているというものです。また、川崎市はバリアフリー法に基づいて、基本構想として市民生活に身近な社会基盤整備の具体的な方策の一つとして、駅を中心としたバリアフリーのまちづくりの計画が進められ、バリアフリー重点整備地域には、武蔵新城駅周辺地区もその一つです。このエリア内には、病院、商業施設を初め銀行や郵便局などの公共施設があります。その公共施設であるハローワーク川崎北は、武蔵新城駅から江川せせらぎ遊歩道沿いを徒歩で10分から15分ほどのところです。障害者の方であれば、もう少し時間がかかるかもしれません。音響式信号機設置の要望があったのは、具体的には、新城駅バスターミナル、太陽第一幼稚園、中原街道の巌川橋のところの3カ所で、既に信号機が設置されている横断歩道です。これらの音響式信号機の設置について、市民・こども局長にお伺いいたします。
◎菊地義雄 市民・こども局長 視覚障害者用信号機の設置についての御質問でございますが、音響装置がついた視覚障害者用信号機の設置及び管理は、県公安委員会の権限でございますことから、県警察本部に確認いたしましたところ、所轄警察署が道路環境や視覚障害者の利用頻度等を調査検討した上で、必要があれば県公安委員会に設置を上申するとのことでございますので、所轄警察署及び関係局とも連携を図りながら、安全で円滑な交通環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 また、ハローワーク川崎北の施設の敷地に誘導用ブロックが設置されています。しかし、そのブロックが歩道にまで通じていないため入り口がわからず、視覚障害者の方は通り過ぎてしまいます。中途半端に設置されているのか、ハローワークに来た人は誘導用ブロックの上に自転車を駐輪し、誘導用ブロックの役目を果たしていませんでした。歩道からハローワークに入り切る敷地まで誘導用ブロックの設置をしていただきたいと思いますが、建設局長に伺います。
◎齋藤力良 建設局長 視覚障害者誘導用ブロックについての御質問でございますが、ハローワーク川崎北は、武蔵新城駅から約1キロメートル離れておりまして、敷地の東側が幅員約6メートルの公道に面しており、そのうち約1メートルが歩道となっております。この施設は、武蔵新城駅周辺のバリアフリー基本構想の重点整備地区から外れておりますが、公共施設であることから、施設管理者とも協議し、施設内の誘導用ブロックと接続するよう近接する歩道部に誘導用ブロックの設置を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 設置内容によって対応する部署が異なっています。警察または施設管理者の国などと連携もとっていただいて、速やかに設置していただけるようお願いいたします。
 次に、父子家庭支援について、こども本部長にお伺いいたします。2005年の国勢調査によると、全国では母子家庭が74万9,048世帯に対し、父子家庭は9万2,285世帯と言われています。川崎市の母子家庭と父子家庭の数、それぞれの平均年収、年収300万円以下の世帯はどれぐらいあるのかお伺いいたします。
◎星栄 こども本部長 父子家庭等についての御質問でございますが、本市の母子家庭と父子家庭の数についてでございますが、平成17年の国勢調査によりますと、母子家庭、父子家庭の世帯数はそれぞれ、母子家庭が6,139世帯、父子家庭が957世帯になっております。また、母子家庭、父子家庭の平均年収につきましては、平成18年度に厚生労働省が実施いたしました全国母子世帯等調査の結果から、母子家庭では213万円、父子家庭では421万円となっております。なお、年収が300万円以下の世帯数については把握いたしておりません。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 再度伺います。ことし1月、父子家庭は全国に9万世帯、37.2%は年収300万円未満という新聞記事が載り、大変な反響がありました。父子家庭もつらい、妻と別居後、定時に帰宅できる仕事に転職したが、年収は約250万円と前職の3割程度に激減し、生活は困窮したという方の例が載っておりました。私は人ごとではないと思って読みましたけれども、本市の父子家庭はちょうど全国の1%ですから、その比率で考えれば300世帯以上が本市でも年収300万円未満という大変な生活実態で、子どもとお父さんが必死で生きていると推測するわけです。全国では、こうした父子家庭に対し、経済的支援を行っています。
 例えば東京都港区では、児童扶養手当を区独自に父子家庭にも拡充し、父子家庭に児童1人の場合全額支給月額4万1,720円、児童2人の場合は4万6,720円を支給しています。立川市では、母子家庭にも父子家庭にも児童育成手当1万3,500円を支給する制度をつくっています。横浜市や大阪市では、ひとり親家庭の世帯は水道料金、下水道使用料の減免、大阪市では住民税の減免もあります。しかし、川崎市には直接的にはこうした経済支援は一つもありません。本市でも行うべきと思いますが、伺います。
◎星栄 こども本部長 父子家庭への支援についての御質問でございますが、ひとり親家庭等医療費助成及び災害遺児等福祉手当につきましては、父子家庭も対象としております。また、生活支援といたしましては、川崎市母子福祉センターにおいて、弁護士によります法律相談や子育てのための生活支援講習会及びひとり親家庭等日常生活支援事業を、父子家庭も対象に行っているところでございます。本市といたしましては、父子家庭につきましても母子家庭と同様に、児童扶養手当の支給対象となるよう、大都市と協調しながら、機会あるごとに国へ要望しているところでございます。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 先ほど紹介した新聞記事では、2002年7月に全国で初めて児童扶養手当と同条件で父子家庭に手当を支給する児童育成手当を導入した栃木県鹿沼市の当時の担当者がコメントを載せています。相談に来る父親に児童扶養手当の対象ではないことを告げるたびに不公平感を覚えていたと、私も全く同感です。先ほどもつれない答弁でしたけれども、小さいお子さんを抱えて本当に困っているお父さんがいる限り、今後も取り上げていきたいと思います。
 そして次に、学校徴収金、保護者負担の軽減について、教育長に伺います。公費、私費の負担区分に関する検討委員会で2007年度、2008年度、検討が行われ、見直しがされました。今回の見直しの特徴点をお答えください。
◎木場田文夫 教育長 見直しの特徴点についての御質問でございますが、学校徴収金に係る私費負担の考え方につきましては、これまで昭和56年の通知によることを基本としておりました。この通知から相当年数が経過していることもあり、検討委員会における今回の見直しでは、教育内容や社会経済環境が変化していることを踏まえ、公費、私費の負担区分を新たに整理するとともに、各学校で共通に使用する教材等を区分ごとに具体的に例示したところでございます。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 再度伺います。公費、私費として明確なものと用途別区分があり、その考え方として、学校に備えつけ、共用または貸し出し用として使用するもの、教科や行事で共用として使用するものなどが示されています。この区分における最終的な公費、私費の判断はどこがするのか伺います。新年度、学校消耗品費予算は増額されているか伺います。今回の見直しによって保護者負担の軽減は確かなものになるのでしょうか伺います。
◎木場田文夫 教育長 公費、私費の負担区分についての御質問でございますが、学校で使用する教材につきましては、公費負担するものと保護者の負担としてお願いするものとがございます。同一教材であっても、その使用用途により負担区分が公費と私費に分かれるものがございますが、今回の改定により具体的な取り扱いについて整理いたしましたので、各学校では公費、私費の負担区分の考え方の例示に従って判断できるものと考えております。
 次に、新年度の学校消耗品費の予算についてでございますが、平成21年度につきましては平成20年度と比較し、児童生徒用図書費や授業で使用する消耗教材費の増額を図ったことから、学校消耗品費全体が増額となったところでございます。
 次に、保護者負担の軽減についてでございますが、今後、この公費、私費の負担区分の考え方を各学校に周知し、すべての教職員が共通理解を深めることにより、保護者負担となる教材等が明確になり、学校間の格差が是正され、保護者負担の軽減が図られるものと考えております。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 引き続き伺います。2007年度遠足・諸見学など社会見学実施要領では、遠足、社会見学等は、宿泊を伴わないものは小中学校それぞれ年間6,500円以内とされています。実際には1人年間どのくらいの経費がかかっているのでしょうか、伺います。
 就学援助では宿泊を伴わない校外活動費として、小学校では年額上限1,510円、中学校では年額上限を2,180円としています。実際にはこれ以上かかっているのが実態です。以前は6,500円を上限としてきました。何を根拠に年額上限額を4分の1、3分の1に下げたのか、これによって遠足、社会見学に参加できない児童生徒が出ることは予測しなかったのか伺います。
◎木場田文夫 教育長 遠足、社会見学等についての御質問でございますが、平成19年度の1人当たりの経費につきましては、平均で小学校が2,106円、中学校では1,797円でございます。就学援助の対象となっている校外活動費につきましては、国庫補助単価が小学校1,510円、中学校2,180円となっておりまして、多くの政令市がこの単価を基準として支給している中で、本市においては6,500円を上限として支給していたところでございます。しかしながら、就学援助対象者が平成15年度の5,822人から平成19年度には6,445人に増加するなど、年々ふえ続ける対象者に対応するため、他都市の支給状況を勘案し、平成19年度に見直しを行ったものでございます。なお、各学校においては、校外活動の場所や移動手段などの選定に当たり、過度の保護者負担とならないよう努めているところでございます。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 せっかく公費、私費の負担区分を見直して保護者負担の軽減が図られるかもしれないというときに、しかも、その議論はされていないさなかに、経済的負担が大変で心配りをしなくてはならない就学援助受給児童生徒の社会見学費を削減したということは、何ということでしょうか。受給者が年々ふえるということで、国基準がこうだからと大幅に上限額を削減した。教育委員会の社会見学実施要領では基準額は6,500円のままですから、過度な保護者負担にならないようにといっても、答弁していただいた金額はあくまで平均ですから、実際にはかなりかかっているわけです。就学援助を受ける児童生徒がふえたというのは、それだけ経済的困難な家庭がふえているということです。社会見学は、本来だったら教育の一環として必要なことで、全額公費負担してもいいものです。6,500円はあくまで上限だったわけで、実費支給でした。経済不況が深刻になっている時期にこれほど削減してしまうとは、余りにも冷た過ぎます。経済的困難な家庭の児童生徒が親の懐ぐあいを心配しないで参加できるように、この基準を見直すことを要望しておきます。
 そして次に、緊急雇用対策にかかわって、まちづくり局長にまずお伺いいたします。我が党は、深刻な経済危機のもとで、解雇によって職場も住まいもなくした労働者や、仕事が減って資金繰りに苦しむ中小業者などの実態を繰り返し議会でも取り上げ、自治体としての役割を果たすように繰り返し求めてきました。そこで、川崎市の緊急雇用対策の住宅のあっせんについてです。相談件数はどれぐらいだったのか。相談の段階で要件に合った件数と正式に申し込みを受けた件数を伺います。また、確保していた市営住宅15戸には入居該当者はゼロ件でした。今後、確保した市営住宅をどのようにあっせんを行っていくのか伺います。また、市営住宅以外で川崎市があっせんした住居の件数と、その条件についてもお伺いいたします。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 緊急雇用対策の住宅のあっせんについての御質問でございますが、まず、昨年12月22日に受け付けを開始してからの相談や問い合わせ件数は、本年3月5日現在で21件でございます。このうち、本市の対象要件である子育て世帯からの相談件数は3件ございましたが、正式な申し込みには至りませんでした。次に、今後の対策につきましては、相談内容の状況を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、相談者が単身者の場合には、神奈川県などの窓口を紹介しましたが、入居された件数は6件と伺っております。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 住宅あっせんでは、相談件数は21件で、そのうち相談があった単身者6名についてはハローワークを紹介し、結果として1人も市営住宅には入れませんでした。派遣切りなどにより住まいを失った人たちの実情や要望に即していなかったからではないでしょうか。離職者に対する居住支援の国の通知では、雇用先からの解雇等に伴い、現に居住している住居から退去を余儀なくされる者と、離職と同時に住まいを失った単身者を想定し、1年以内までは認めています。改めて通知の内容を確認したいと思います。まちづくり局長に伺います。ファミリータイプ15戸を提供していますが、例えば神奈川県などの住宅のように部屋を仕切るなどして単身者を複数受け入れる体制をとることなど、工夫すれば対応は可能ではないでしょうか。重ねてお伺いいたします。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 緊急雇用対策の住宅のあっせんについての御質問でございますが、昨年12月18日付の通知では、本来入居者の入居を阻害しないことなどを前提として、雇用先からの解雇等に伴い、現に居住している住居から退去を余儀なくされる者またはその同居親族に該当する者で、原則として1年を超えない期間で設定することと規定されております。本市では、この中でより一層住宅の確保が困難であると考えられる子育て世帯を対象としたところでございます。
 次に、部屋を仕切り単身者を複数受け入れることにつきましては、今後の相談内容の状況を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 入居の条件を義務教育終了前の児童と同居している子育て世帯としたのは、政令市の中では川崎市だけです。派遣労働者が多いとされる単身者がこの川崎で入居できる住宅を市独自で確保する対策をとることを要望しておきます。
 次に、経済労働局長にお伺いいたします。昨年末以上にこの年度末は、仕事も住まいも奪われる労働者が文字どおりあふれる事態が懸念されます。最近私が相談を受けた方は、派遣で働いていたが契約が切れて、次の派遣を探しても思うような仕事が見つからず、アパートの家賃やその他のローンが払えず困っているなど、せっぱ詰まって相談するという方が多くなっていることを感じています。私たちに寄せられた雇用と労働のアンケートでも、期間満了前に会社から、きょうで来なくていいと言われたなど、約3割は既に派遣切りに遭っている深刻な告発ばかりです。ほかにも、セクハラ、パワハラを受けて精神的に追い詰められて自己退職、派遣期間が決まっていなくて3年以上就業しているなど、泣き寝入りの状態です。川崎市として緊急のパンフレットなどを作成して、市内の企業と市民に対して、働く者の権利について啓発すべきと思いますが、伺います。制度を知っていれば解決できることも浮き彫りになってきました。そこで、制度の紹介をQ&A方式のわかりやすいパンフレットをつくって配布すべきではないでしょうか、伺います。
 今月17日、県と市と川崎商工会議所主催で高津合同庁舎で緊急特別労働相談会が開催をされます。緊急特別という言葉がついているということは、通常の労働相談や街頭労働相談とは違う。内容も充実されているのかと思います。改善点を伺います。周知が十分されなければ、せっかく開催しても相談者は来ません。私たちの雇用と労働のアンケートでは、川崎市の労働相談やキャリアサポートかわさきについては8割から9割の方が知らないと答えています。周知の仕方について、この点も改善されたのか伺います。
 年度末に向けて、各行政区に臨時相談窓口を設置して、実態に即してきめ細かい相談活動を行うべきと思いますが、伺います。
◎平岡陽一 経済労働局長 雇用問題に関する啓発等についての御質問でございますが、初めに、雇用労働関係のパンフレットについてでございますが、現在、本市におきましては労働者の方がみずからさまざまな労働問題を解決し、また、快適に働くための基礎知識として「パート・派遣労働ミニ知識」を作成し、庁内外の関係施設への備え置きや市ホームページへの掲載を行うとともに、街頭労働相談会等において労働関係資料の一つとして配布をいたしているところでございます。現在、「パート・派遣労働ミニ知識」につきましては、悪化しつつある雇用労働環境に対応するため、内容を見直し、対象者を労働者一般に拡大するとともに、Q&Aを含め、掲載内容や紙面の充実を図るなど、利用しやすいパンフレットの発行に向けた準備を行っているところでございます。
 次に、緊急特別労働相談会についてでございますが、通常の特別労働相談会は、神奈川県の単独事業として労働センター職員と弁護士により実施をしているところでございますが、今回は緊急的な相談会として、川崎市及び川崎商工会議所が共催となり、本市の職員等が出席するほか、神奈川県の東部総合職業技術校職員やキャリアカウンセラー、社会保険労務士なども配置し、これまでの労働相談に加え、雇用関係、職業能力開発等の相談にも対応できるよう、相談体制の強化を図っているところでございます。また、周知につきましては、溝口駅前のペデストリアンデッキへのポスター掲出、市ホームページや川崎市労働情報への開催記事の掲載、さらに、公共施設等へのチラシの配布など、支援を必要とされている方への周知を図っているところでございます。
 次に、臨時相談窓口についてでございますが、現在、常設窓口として本庁舎及び中原区役所で労働相談を実施しているほか、1月15日から緊急雇用・労働相談窓口を高津区のてくのかわさきに開設し、労働相談及び雇用に関する相談におこたえしているところでございます。今後とも、これらの相談窓口におきまして労働相談等を継続するとともに、国や県などの関係機関との一層の連携や関係局区との協議調整を図りながら、相談状況に応じた相談体制の強化に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 労働者向けのパンフレットの発行を準備しているということですので、ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、健康福祉局長に伺いますが、その緊急特別労働相談会に福祉事務所の職員を配置すべきではないでしょうか、伺います。厚生労働省は、6日までに、不況による派遣切りなどで仕事や住まいを失った労働者やホームレスから生活保護の受給申請があれば、住居がないことを理由に拒まず受け付けるように全国の地方自治体に指示をしましたが、川崎市の対応についてお伺いします。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 緊急特別労働相談会への対応等についての御質問でございますが、初めに、生活保護等の相談に際しましては、他法、他施策の活用が可能かどうかを確認するとともに、関係機関との連携が必要になりますので、相談者を管轄する福祉事務所を御案内いただくよう関係局と連携を図っているところでございます。
 次に、生活保護の受給申請につきましては、国の通知に基づき、居住地がないことや稼働能力があることのみをもって保護の要件に欠けるものではないことから、受け付けを行い、資産、資力などを調査の上、適切に対応しているところでございます。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 住所がなくても生活保護は受けられるということです。今、労働組合もなくて、一人で悩んでいるという人は大勢います。支援制度の紹介や労働組合の案内などもぜひ明記して、読んで役に立つと言える内容のパンフレットもぜひ作成していただきたいということ、これは経済労働局長に要望いたします。
 労働相談ですけれども、先月の2月25日、この市庁舎のそばにある稲毛公園で、医療、年金、子育て、雇用など生活全般にかかわって、弁護士や医師、労働組合などの専門家が相談を受ける「雇用、仕事、暮らしの総合相談村」が開催されました。タウン誌や新聞等の宣伝を初め、相談会の案内を駅でも配布し、そうした案内を見て、雨が降る中、相次いで相談に来られました。住所がない人を含めて、この相談村に7名が来られて、その方は生活保護申請に至るなど、本当に相談内容は一つにとどまりません。
 例えば自営業で仕事がなくなり、借金を返せないので経営と融資を相談された方が、同時に、高校進学を控えた息子の奨学金や学費の免除などの制度の紹介を申し出られました。このように、雇用と経済の相談は生活相談と並行して解決しなければならない複合的な相談がほとんどです。川崎市もこうした総合的な相談ができないでしょうか。川崎市の街頭労働相談を受けた男性は、専門家はほとんど現場を知らない、結局闘うのは自分だと、相談者が抱えている問題に対応し切れていない様子も浮かび上がってきます。関係者の皆さんは一生懸命取り組んでいるだけに、相談者と一緒に解決の道筋をつけていく労働相談会にしていただきたいと思います。
 また、身近にある区役所に相談できる窓口を設置していくことや、労働相談の周知の仕方については、外に出て案内チラシを配布することなど、市民が川崎市は雇用支援で頑張っていると、目に見える取り組みを進めていただきたいということをあわせて要望して、質問を終わりにいたします。
◆佐々木由美子 委員 私は、農業費、農業公園づくり事業について経済労働局長へ、区役所費のうち行政サービスコーナーについて総合企画局長、あと財政局長へ、そして、こども費、保育事業につきましてこども本部長に、一問一答で質問をさせていただきます。
 最初に、農業公園づくり事業について伺います。予算の中に農業公園づくりの拡充がうたわれておりますが、農業公園の設置の目的、内容をまず伺います。また、農業情報センターの運営補助もありますけれども、センターの設置目的、活動内容についてもあわせて伺います。
◎平岡陽一 経済労働局長 農業公園の目的などについての御質問でございますが、初めに、農業公園づくり事業につきましては、麻生区黒川地区農業振興地域の地域資源を生かしながら、農業を中心とした地域振興と自然環境の保全、活用を通じた農業・農村との触れ合いを市民に提供する場づくりを目指した事業でございます。
 次に、農業情報センターにつきましては、農業公園の拠点施設の一つである大型農産物直売所「セレサモス」内にセレサ川崎農業協同組合が開設し、地域農業情報の発信、交流の推進、グリーンツーリズムの拠点としての情報提供や学習会の開催などの事業を実施いたしております。以上でございます。
◆佐々木由美子 委員 食の安全を揺るがす問題、事件が後を絶たず、食に対する意識の高まりが年々高くなっています。食の安全を求めていく声の中で、消費者、また、生産者の両方側から聞こえてくるのが、互いの顔が見えないというものです。川崎市では、市民に都市農業を知ってもらう方策の一つに、JAのセレサモスを支援し、互いの顔が見える関係の構築に努めています。セレサモスも多くの市民が利用し、地産地消にも大きな役割を果たしているというところは評価をいたすものですが、できたものを消費するというだけではなく、生産者の方々がつくり出す御苦労や御努力を知るといったことも必要ではないかと考えます。
 市民農園などの施策があり、自分でつくり出すということを行っている市民もいますが、大変倍率が高く、希望する方すべてが参加できるだけの農地の確保が難しいという現状もあります。また、市民農園にすることで、なりわいにしている方が自分の農地への影響も考え、市民農園に提供するということにためらいを感じている土地所有者の方もいると聞いております。市民が食の安全を求めていることがエゴにつながらないように、互いを知るためにも、生産をする現場はどんなに大変かということを知ることが求められています。情報センターや農業技術支援センターでの座学の研修などを行い、実践体験ができる場所を創出していくということも、生産者と消費者の意識を高めていく方策の一つであると考えますが、農業公園の方向性の中に、触れ合いや交流といっただけではなく、実践も伴った参加型の公園にしていくということも今後検討できないか、見解を伺います。
◎平岡陽一 経済労働局長 農業公園の方向性についての御質問でございますが、農業公園づくりにつきましては、農業を守り育て、地域農業の活性化に向けて取り組むとともに、農に親しむ場を提供する中で、農業者と市民の交流を進めることとしております。農業公園を訪れる市民の方々に、農産物の生産される現場を知っていただくことが、より農業への理解を深めることにつながるものと考えておりますので、今後、農業情報センターが開催する講習会等を通じて、農に参加し、農業者との交流を図る仕組みづくりを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆佐々木由美子 委員 先ほども申し上げました市民農園、これは手入れをしないことがどれだけほかの農園にもたらす被害があるかということであったり、農薬であったり、肥料の現状というもの、やはりこういったものをどうやって市民の方に知っていただくかということも大変大きな問題であると思っております。エゴにならない、食の安全を求めていく市民の声を生かすための農業公園づくりをともに研究していきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
 次に、区役所費の行政サービスコーナーについて、総合企画局長、最後に財政局長へ伺います。行政サービスコーナー、連絡所の機能再編の方針が出されておりますが、行政サービスコーナーの賃借料について伺います。サービスコーナーは市内5カ所に設置をされておりますが、5カ所の場所の選定、賃料の決定はどのような手続で行われたのか、まず総合企画局長に伺います。
◎三浦淳 総合企画局長 行政サービスコーナーの設置経過などについての御質問でございますが、本市行政サービスコーナーの設置につきましては、市民サービスの向上に向け、利便性の高い鉄道結節点などに市民生活上利用頻度の高い各種証明書の交付を目的といたしまして、昭和61年に川崎及び小杉行政サービスコーナーを開設したのを初めといたしまして、平成9年には溝口、平成12年に鷺沼、さらに、平成18年には登戸に設置してきたものでございます。行政サービスコーナーは、その目的から駅近辺で通りに面した場所などが求められており、設置に適した物件を探すことが難しいところでございますが、その賃借料につきましては、一般に行われている賃借契約と同様に、施設周辺の不動産相場との比較を行いながら、必要な手続を経て賃貸借契約を締結しているところでございます。以上でございます。
◆佐々木由美子 委員 事前のやりとりの中で、契約開始が最も古い川崎のサービスコーナーで、1996年から約23年、小杉が約19年、溝口が約12年、鷺沼が約9年の時間がたっているということがわかりました。この間の賃料の見直しをどのように行ってきたのか、契約上では見直しができるのか、どのようになっているのかを伺います。
◎三浦淳 総合企画局長 行政サービスコーナーの賃料の見直しなどについての御質問でございますが、まず、契約上の賃借料の更新時期につきましては、契約の締結時における相手方との協議により決まっておりまして、小杉・鷺沼行政サービスコーナーにおきましては3年ごとに、また、川崎・溝口・登戸行政サービスコーナーにつきましては毎年賃借料の改定ができるものとなっておりまして、川崎・小杉行政サービスコーナーにおきましては、過去に賃借料の改定実績があるところでございます。
 次に、賃借料の見直しにつきましては、契約更新の際に施設周辺の物件の確認や不動産相場との比較をするなど、引き続き適正な賃借料の維持に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆佐々木由美子 委員 固定資産税の評価がえ、見直しも3年ごとに行われております。また、市所有の土地については土地の審査なども行われています。今回、行政サービスセンターの賃料について伺いましたが、行政内施設には民間から賃借している物件も多くあります。一定の期間ごとに周辺地価や賃料などと比較しながら適正な賃料の維持に努めるべきと考えますが、財政局長に見解を伺います。
◎浮揚庸夫 財政局長 賃料についての御質問でございますが、市の施設の用に供するため、民間の土地や建物を賃借する場合の賃料につきましては、周辺地価や近傍賃料をもとに所有者と交渉し、決定しているものでございます。また、契約の更新時におきましても、各所管局において周辺類似不動産の賃料の相場と比較検証することとしており、状況に応じ所有者と交渉の上、改定を行っているところでございます。さらに、借り受け財産の適正な管理という観点から、不動産の賃借契約を締結する場合には、財政局と協議を行うこととしており、その際にも賃料の適正性について確認を行っているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも周辺の地代、賃料相場や当該不動産を賃借するに至った経緯、賃借する目的等を総合的に勘案しながら適正な賃料の維持に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆佐々木由美子 委員 適正な賃料という言葉が答弁の中にもいただきましたけれども、鷺沼行政サービスコーナーの例なんですが、鷺沼のサービスコーナーは約102平米で、家賃が65万円を超えています。実は鷺沼の近隣にお住まいの方々から、この辺は坪1万円が相場ではないかというようなお話をいただきました。坪で考えると賃料が約倍近いのかなと思います。もちろん路線価であったりとか、さまざまな条件があって、今、財政局長からも適正に判断をしているというお話もありましたけれども、市民の方がどういうふうにここの賃料が決まったのとか、何でここの場所なのといったことが、やはりまだまだ不透明なのかなと思います。これだけの基準があり、こういう判断のもとでここと契約しているというものを、市民の方にわかりやすく御提示いただきますように、適正な賃料につきまして今後も維持していただきますように要望をさせていただきます。
 続いて、こども本部長に保育事業について伺います。先日、認可保育所申請者数、入所決定者数、不承諾者数が発表され、2,324人が不承諾となってしまったということが大変大きな問題になっています。4月の職場復帰に向けて保育の場を探していらっしゃる方が市内に大勢いる。不承諾となった怒りと絶望を抱えながら、小さな子どもを連れて保育の場を探していく心労を少しでも取り除いていく工夫をこの間求めてきましたけれども、ことしはどのような工夫、改善を行ったのか、まず本部長、お聞かせください。
◎星栄 こども本部長 保育所入所が不承諾となった方への対応についての御質問でございますが、区保健福祉センターが不承諾の通知を送付する際に、全員に対しまして、かわさき保育室や商店街店舗活用保育施設、おなかま保育室、家庭保育福祉員の利用に関するパンフレットを同封し、情報提供を行ったところでございます。なお、ことしは市政だより3月1日号の全市版に特集記事を組みまして、かわさき保育室と商店街店舗活用保育施設について、利用対象年齢や保育料、保育時間など、各施設の詳細な情報を掲載し、利用者募集を行っております。以上でございます。
◆佐々木由美子 委員 少しでも御心労を取り除く工夫、寄り添った工夫をさらにお願いしたいと思います。
 そして、保護者の方にとって、保育所の申請や問い合わせをするという窓口は区役所保健福祉センターです。ホームページでも認可保育園以外の保育への問い合わせ先も保健福祉センターであると載せております。保育サービスを必要としている市民と行政との接点は区役所の窓口であり、保育所入所選考も各区役所ごとで行われています。しかし、おなかま保育室の入所選考は市で一括して行い、認定保育室に至っては事業者ごとであり、区役所の窓口でも、どこの地域保育園の受け入れが可能なのかといった状況を把握できていない。それらの問い合わせに対し、窓口では案内ができないといった現状が今あります。市民に身近な区役所にするために子育て支援室まで立ち上げ、支援強化を行っているのですから、おなかま保育室の入所選考も各区で行い、認定保育室から認可保育園に、不承諾になった子どもの受け入れをしましたよといった連絡なども区役所で状況把握を行うべきと考えますが、こども本部長に伺います。
◎星栄 こども本部長 おなかま保育室等についての御質問でございますが、おなかま保育室の入室申し込みについては各保育室で受け付け、入室選考については事務効率の観点から、現在、保育主管課で一括して行っているところでございます。また、認定保育園等の認可外保育施設につきましては、それぞれ独自に運営がなされており、利用者の方々と各施設との直接契約により入退所が決定する仕組みとなっております。したがいまして、現在のところ、区役所において随時認可外保育施設の入退所の状況を把握することは困難な状況にございますが、市民にとって最も身近な行政機関である区役所において、地域の保育サービスに係る情報を提供できるようにすることは望ましいことであると考えておりますので、今後、事業者の方々や区役所と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆佐々木由美子 委員 区役所窓口業務のことなので、総合企画局長にもお聞きいただきたいんですけれども、今、本部長から区役所での情報提供については前向きな御答弁をいただきました。しかし、区役所の職員の皆さんからは、人が少ない、これ以上の仕事は無理といった声も実は聞こえてきています。でも、やはり市民の利便性や窓口での効率化ということも考えると、今後、これらの業務の見直しについてもぜひ積極的に御検討いただきますよう、これは強く要望をさせていただきます。
 次に、保育緊急5か年計画の中の小規模認可保育所、かわさき保育室への移行も進めていくと言われている認定保育園について伺います。認定保育園になるためには、認可外保育室で運営してきた実績が重要視されてきました。そのため、とりあえず認可外保育室として、運営費の補助が限りなく少なく、保育料のみで運営せざるを得ない、運営者の方の持ち出しも時にはあったと聞いております。それぞれの認可外保育室の運営者の方たちは、時間的にも費用的にも決して余裕があるところなどはなく、必死になり、川崎の子どもたちの保育に当たってきていただいているという現状があります。しかし、そんな事業者の方々から、新たな認定はもう行わないといったこともあり、新たな認定への道も閉ざされ、運営安定のためにかわさき保育室や小規模認可保育所に応募をしようとしても、この間、公募の発表から募集の締め切りまでの期間が約1カ月しかないために準備ができないといった声が聞こえていました。来年度予算化されているものに対し、募集の時期、エリアなどの予定をまずお聞かせください。
◎星栄 こども本部長 小規模認可保育所等の募集時期についての御質問でございますが、平成19年度10カ所及び平成20年度3カ所の整備につきましては、ともに9月議会の補正予算に整備費補助を計上し、承認をいただいた後の10月初旬から募集を開始し、募集期間を1カ月としたところでございます。平成21年度につきましては、当初予算に整備費補助予算を計上しておりますので、平成21年4月時点の待機児童を確定した後に申請状況等の分析をいたしまして、募集地域を決めたいと存じますが、募集開始するまでの周知期間を長くとることによりまして、応募事業者の方々が募集までの準備期間を確保できるよう配慮してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆佐々木由美子 委員 かなりの書類もしくは物件を探すといった、大変タイトなものが要求されておりますので、こういった時間を少しでも長くとっていただきますよう御配慮くださいますように、要望させていただきます。
 そして、保育5か年計画では、現在の認定保育園で要件が合致すればかわさき保育室もしくは小規模認可保育所への移行を促し、新制度の充実を図るために、その後の補充は行わないとの方針があったと記憶しています。しかし、来年度、認定保育園の拡充として3歳未満の援護費補助を1人当たり1,000円増額するという予算になっています。保護者の負担や事業者負担の軽減につながるものですから反対するものではありませんが、5か年計画を策定したときと施策の矛盾が生じてきています。説明を求めます。また、今後、認定保育園への新たな認定についての御予定をお聞かせください。
◎星栄 こども本部長 認定保育園についての御質問でございますが、保育緊急5か年計画では、より職員体制が充実しているかわさき保育室へ順次移行していただくこととしているところでございます。しかしながら、現在認定保育園に入所している児童の処遇についても引き続き改善を図る必要がありますことから、平成21年度において認定保育園に対する3歳未満児児童援護費を増額することとしているところでございます。また、今後の認定保育園の新たな認定についてでございますが、保育緊急5か年計画の見直しの中で認可外保育事業全体についてあり方を検討していくこととしておりますので、認定の方法を含め、認定保育園の制度につきましても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆佐々木由美子 委員 2年前の2007年7月25日、健康福祉委員会で、この保育緊急5か年計画について、当時の課長から説明がありました。その議事録の中に、既存事業の見直しでございますが、川崎市認定保育園事業につきましては、認可化及び新規事業のかわさき保育室への移行によりまして160人の縮小を予定しております。おなかま保育室につきましては、施設数の見直し及び新規事業のかわさき保育室への移行によりまして340人の縮小を予定しておりますと説明があり、また、駅周辺で基準を満たすおなかま保育室、認定保育室からかわさき保育室への移行を推進し、それぞれの事業につきましては事業縮小を図ってまいりますと、人数、そして事業ともに縮小するということをきちんと議会のほうへも説明をしています。これは事業者へも説明をしていることだと思います。
 しかし、待機児童がふえて状況が変わったということからか、昨年、認可保育園の欠員が出た分の補充として、新たに3園、認可外から認定に格上げされたと聞いております。さらに、今3月議会の会期中にもおなかま、または認定の事業縮小を凍結したところでございますという御答弁も聞きましたし、この処遇改善といい、援護費を1,000円上げ、約4,000万円もの予算を組んでいます。一体この計画が、どこで方針が変更したのか明らかにはなっていないと考えます。川崎の保育を民間の力をかりながら行っている以上、やはりどこでこの計画の変更があったのかということを明らかにしていくことは当然のことであると考えます。この間、認定保育園の選定の過程につきましてもかなり不透明であるということを指摘し、少しでも透明度を上げるようにと過去にも改善を要望してまいりました。
 このことにつきまして本部長のほうに質問をしても御答弁は返ってこないと思いますので結構ですけれども、これだけ待機児童がことしもゼロにはならないという現状の中で、5か年計画の見直しを夏ごろまでに行うと言っていますけれども、やはりこういった計画の変更、また、認可外保育室の皆さんの力をかりなくては、川崎の待機児童の減少も、また、柔軟な保育のサービス提供もできないという現状をきちんと受けとめていただきまして、的確に評価に当たる位置づけ、そして計画の透明性というものを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○浅野文直 委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野文直 委員長 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。
                午後0時8分休憩
                午後1時10分再開
○岡村テル子 副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 発言を願います。
◆石田康博 委員 本市の業務継続計画策定について総務局長に伺います。続けて、本市の救急医療体制について消防局長と健康福祉局長に伺います。さらに、宮前区のバリアフリー対策についてはまちづくり局長に、それぞれ一問一答方式で伺います。
 まず初めに、本市の業務継続計画の策定について伺います。以下、業務継続計画はBCPと呼びます。一般会計予算総務費は、災害予防対策事業費8,524万6,000円のうち、平成21年度に業務継続計画策定、業務委託債務負担として640万円を計上しております。次年度は1,200万円の計上を予定しており、BCP策定の準備が進められているところであります。平成7年の阪神・淡路大震災以降、災害復興に対する考え方も大きく変わり、いつ起こるかわからない地震に対して事前の備えの重要性が問われ続けてきました。国は、平成19年に中央省庁業務継続ガイドラインを示し、発災以降の機能継続を確保することを目的に、各省庁に計画が策定されつつあります。
 自治体のBCP策定は、設置される災害対策本部の機能を確保し、その他の行政機能が停止した後における早期復旧と業務の継続性を持たせることに貢献し、BCPの早期策定が待たれるところであります。そこで、本市は平成21年度から平成22年度にかけてBCPの策定が予定されています。今後のスケジュールと内容について伺います。また、BCPは目標状況の到達のために影響の重大性を評価し、災害対応を考える必要があるため、被害が大きいところを想定した業務影響分析を行う事前の調査が必要と考えますが、調査状況について伺います。
◎長坂潔 総務局長 業務継続計画についての御質問でございますが、本市における業務継続計画のスケジュールにつきましては、平成21年度には本庁組織の計画策定に着手し、その後、平成22年度には区役所の計画を策定する予定でございます。策定業務の内容につきましては、非常時優先業務として、本市地域防災計画に掲げる応急復旧業務と災害発生時においても継続が必要となる通常業務の洗い出しと優先順位づけ等を実施し、おのおのの業務継続に必要な措置、対策等を検討してまいります。また、業務継続を検討する上での被害想定につきましては、平成20年度から平成21年度にかけまして、本市域における地震被害想定調査を実施しており、その調査結果を活用する予定でございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 総務省の平成20年7月の調査では、自治体の情報システムにおけるBCPの策定状況が示されました。BCP策定済みの市町村は全体に対して2.3%にとどまり、平成21年度以降の策定を予定している市町村が19%にとどまっていることがわかりました。また、総務省が平成20年8月に提示した地方公共団体におけるICT部門のBCP策定に関するガイドラインによりますと、ICT部門は災害発生を想定して最低限のバックアップの実施が責務と位置づけられております。そこで、平成21年度から策定する本市BCPにおけるICT部門の役割について伺います。また、業務継続のためにも災害時において市民や企業に関する重要な情報を消失させないことは大変重要なことであります。本市におけるデータバックアップに関しても伺います。
◎長坂潔 総務局長 業務継続計画におけるICT部門の役割と重要データのバックアップについての御質問でございますが、地方自治体の業務の多くは情報システムに依存しているため、情報システムの中断により当該業務の継続に多大な支障を及ぼすことが想定されることから、ICT部門の業務継続計画を策定する必要性が高いとされているものでございます。本市におきましても、総務省のガイドラインに基づき、全市を対象とした業務継続計画の策定と相互に連携を図りつつ、ICT部門の業務継続計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
 次に、本市における重要なデータのバックアップに関しましては、災害時におけるシステムの復旧に必要な市民や企業に関するデータなど、取り扱う情報の内容に応じて磁気テープなどの媒体に保存の上、耐火金庫や遠隔地での保管とするなどの対策を既に講じているところでございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 災害発生時には、市民や企業の存続に直結するライフライン企業等との連携が必須だと考えます。本市のBCPではそれら企業とどのように連携をしていくのか伺います。
◎長坂潔 総務局長 ライフライン企業等との連携についての御質問でございますが、災害発生時における電気、ガス、電信等のライフライン企業の事業の中断は、市民生活や事業所活動等に大きな影響を与えるものでございますので、地震被害想定調査における検討会やライフライン企業との連絡会議を開催し、災害発生時に備えまして、日ごろから連携に努めているところでございます。また、本市の業務継続計画策定に当たりましては、こうした企業との調整を図りながら、より実効性のある計画をつくり上げていきたいと考えております。以上でございます。
◆石田康博 委員 意見要望でございます。過去の地震災害は、予測を超えた地震が起こった際に対応がおくれ、復旧が進まない失敗を我々はたくさん見てきました。その反省を踏まえた上でのBCPの策定は自明の理であり、焦眉な課題であると言えます。現在進められている被害想定調査の結果を待ち、平成22年度中のBCPの公表を待ちたいと思います。
 国内の防災研究機関による危機管理に対する調査報告書の多くは、大きな災害や事故が発生すると、その後の72時間の対応と情報管理が最も重要であることを指摘しています。答弁いただきましたように、ICT部門に対するBCP策定は優先順位の高い部門で、自治体の頭脳であると同時に業務継続に欠かせないセクターであると考えます。消防や防災に関するシステムにも影響を与えることから、別枠での計画の策定はぜひとも進めていただきたいと思います。
 ライフライン企業との連携は、復旧復興活動を早めるばかりでなく、経済損失の拡大を防ぐものでありますので連携体制が必要であります。そして、BCPの重要な役割は、災害対策基本法第42条に基づいた地域防災計画とは別の位置づけで、災害発生後における自治体として存立することや社会の役割を果たすことに重きが置かれている点であります。公助がどこまでのことが可能なのかを時系列で具体的に示すことが、市民による自助と共助の必要性の認識につながり、都市型災害における被害の減災につながるものと考えます。BCPはあらゆるリスクを想定した備えを自治体の能力だけに頼らず民間も含めた協働体制を確立し、公民連携を加えたBCP策定を要望いたします。
 次に、消防費、救急救助活動事業について消防局長に、関連して健康福祉費の医療対策費は健康福祉局長に伺います。日本の救急医療は、病院の医師不足やベッド満床等の要因により多くの問題を抱えたまま、改善に至っていないのが現状であります。状況は、救急の受け入れを断るケースやたらい回しといった事態を引き起こしており、ひどい例では搬送の遅延によりとうとい命が失われることが他都市の実例で起こっています。3月7日の新聞報道によると、県内の救急隊が地図の見誤りにより到着が8分おくれ、搬送先の病院で1人が亡くなった調査報告が公表されました。ヒューマンエラーに対する厳重なチェック体制の必要があることが指摘されており、時間のおくれが生死を分けてしまう意味で重要な問題であることを認識したところであります。総務省消防庁は、平成19年度中に行われた救急搬送を対象に実態調査を行いました。結果は平成20年3月に公表していますが、救命救急搬送事案では、現場滞在時間区分ごとに、滞在時間が30分以上のものは7,798件、60分以上は964件、90分以上は223件、150分以上は31件もあったことがわかり、いずれも深刻な事態を起こしていることがこの調査でわかりました。
 そこで、本市の状況を伺いたいのですが、平成21年度予算案では医療対策費の救命救急医療事業補助金1億3,308万4,000円の計上となっています。過去5年間の覚知から現場到着までの平均時間の推移、及び現場到着から搬送開始の平均時間の推移を伺います。また、現場到着から搬送開始の平均時間がかかる原因の一つには、病院側の拒否に起因するものと考えられますが、断られる内容についても伺います。
◎及川洋 消防局長 過去5年間の救急搬送等についての御質問でございますが、初めに、過去5年間の覚知から現場到着までの平均時間の推移についてでございますが、平成16年は6分46秒、平成17年は6分40秒、平成18年は6分39秒、平成19年は6分42秒、平成20年は6分34秒となっております。次に、現場到着から搬送開始までの平均時間の推移についてでございますが、平成16年は18分9秒、平成17年は19分36秒、平成18年は20分50秒、平成19年は22分12秒、平成20年は22分56秒となっております。
 次に、医療機関が受け入れできなかった理由についてでございますが、処置中とのことや、ベッド満床、あるいは処置困難、専門外、医師不在などとなっております。以上でございます。
◆石田康博 委員 覚知から現場到着までの平均時間は6分40秒とのことです。3分救急5分消防という言葉をよく聞きますが、6分以上かかってしまう理由について伺います。また、救急車が出動する前、消防車が先に出動するPA連携についても伺います。
◎及川洋 消防局長 救急隊が現場到着に時間を要する理由等についての御質問でございますが、初めに、現場到着に時間を要する理由についてでございますが、時間帯によっては救急要請が集中することにより遠方の救急隊が出場することや、交通渋滞などが主な原因と考えられます。
 次に、PA連携についてでございますが、救命率の向上、人的な支援及び安全管理を目的として、1つには、119番通報の状況から傷病者の心肺停止が疑われる場合、2つには、気道異物、大出血、熱傷等により緊急の応急処置が必要な場合、3つには、その他救急隊だけでは傷病者の収容に時間を要すると予想される救急事故が発生した場合等に、救急隊出場と同時にAED等の資器材を搭載した最寄りの消防隊を出場させて、救急隊が到着するまでに消防隊が救命処置を行うなど、消防隊と救急隊が相互に連携して迅速かつ確実な救急活動を行うものでございます。なお、PA連携により出場した件数につきましては、平成19年は615件、平成20年は850件となっており、また、AEDを使用した件数につきましては、平成19年は21件、平成20年は83件となっております。以上でございます。
◆石田康博 委員 総務省消防庁は、搬送・受け入れ基準の策定を自治体に義務づける方針を示しました。これによりたらい回し発生の抑止や搬送時間の短縮にもつながり、期待するものであります。そこで、緊急度や重症度を的確に把握し、要請に対して迅速に対応するための搬送先リストの策定や、搬送患者の様子を聞いて識別を判断するトリアージの導入を研究すべきと考えますが、見解を伺います。
◎及川洋 消防局長 トリアージの導入についての御質問でございますが、総務省消防庁では、救急業務におけるトリアージに関する検討会におきまして既に検討しているところでございまして、また、消防審議会の答申を受けまして、都道府県による救急搬送受け入れに関するルールの策定や、消防機関、医療機関の連携調整を行うための組織の設置等を位置づける消防法の改正を予定していることも伺っておりますので、これら国の動向を見きわめながら対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石田康博 委員 続けて健康福祉局長に伺いますが、受け入れ側の病院の救急医療体制の現状と課題について伺います。また、救命救急センターに指定された本市の補助金を受けている聖マリアンナ医科大学病院は、救急隊より受け入れを要請した患者に対して受け入れを断るケースがあるのか伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 救急医療体制についての御質問でございますが、初めに、本市の救急医療体制につきましては、各区の休日急患診療所を中心とした初期救急医療、病院群輪番制病院による第2次救急医療、そして救命救急センターを有する聖マリアンナ医科大学病院、日本医科大学武蔵小杉病院、及び市立川崎病院による第3次救急医療の体制を整備しているところでございます。課題につきましては、まず、全国的な医師不足の中で、産科、小児科を初めとした病院勤務医の確保がございます。次に、第2次及び第3次救急の病院において、当直医師が重篤な患者の治療中であることや病床が満床であることなどにより、搬送に時間を要することなどが挙げられます。
 次に、聖マリアンナ医科大学病院の救命救急センターにおける救急患者の受け入れ状況についてでございますが、他の救急患者の処置中やベッドが満床のときはやむを得ずお断りする場合もあると伺っております。以上でございます。
◆石田康博 委員 意見要望でございます。伺った119番受信時のコールトリアージの研究は、悪質な頻回利用者やタクシーがわりに利用する者、また、コンビニ受診が後を絶たない現状、優先度の高い患者に迅速に対応することに効果を発揮します。トリアージプロトコル策定やトリアージに伴う法的責任の課題の研究をするべきであると考えます。
 また、本市の病院におけるベッド満床問題は、救急搬送の受け入れ照会の際、満床によるお断りが1年間で5,394件も発生している実態があります。神奈川県保健医療計画に基づいた2次保健医療圏の川崎北部は基準病床数が4,011床に定められていますが、それに対して、平成20年3月現在のデータでは既存病床数が4,190床と179もオーバーしています。このデータが示すように、満床のお断りは起こってしまうことを前提に対策が実施されていないのが実態であります。この問題は、第3次救急医療機関においても、療養型ベッドと救急医療用のベッドを切り離さずに受けていることに問題があると考えます。
 また、手本にしたいのは船橋市消防局が平成5年に導入したドクターカーシステムであります。消防局総務課の話では、医師の輪番体制をとり、365日24時間体制で救急対応しているそうで、救命効果は導入前に比較して15.1%向上した実績を上げています。本市では、川崎市立病院の医師が消防局の救急車で救急現場に出場しますが、事故などを対象にした限られた範囲での対応でしかなく、北部エリアについては聖マリアンナ医科大学病院にドクターカーが存在しますが、限られた範囲で運用されているのが実情であります。今後、ドクターカーシステムの導入など、プレホスピタルケアの拡充の検討を要望いたします。
 救急患者の受け入れは、3次救急医療機関であり、救命救急センターとして補助金を交付している病院ですから、断らざるを得ない実態は市民として無視することはできないものであり、命を救う最後のとりでにおいてお断りが起こらないよう、救命救急センターとしての役割を果たす対策を要望いたします。
 次に、宮前区のバリアフリー対策について、まちづくり局長に伺います。まちづくり費、バリアフリー計画策定事業費540万円は、平成18年12月に施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づいています。当該事業費は、自治体において定める重点整備地区において移動等の円滑化を目的に、バリアフリーを進めるための基本構想の策定予算となっています。同法では、基本構想に位置づけられた特定事業として、平成22年までの整備が目標とされておりますが、本市の計画の第2次シード群に指定されている6地区のうち、宮前平・鷺沼周辺地区の整備計画について伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 宮前平・鷺沼駅周辺地区基本構想についての御質問でございますが、本市では、鉄道駅を中心とした一体的なバリアフリーのまちづくりを進めるため、市内の鉄道駅を19の地区にグループ化し、主要な鉄道駅の周辺地区ごとにバリアフリー法に基づく基本構想を策定し、一体的なバリアフリー化の推進を図っております。平成19年度までに川崎駅周辺地区、武蔵小杉駅周辺地区など6地区で基本構想の策定を完了し、順次バリアフリー化の事業を推進しております。宮前平・鷺沼駅周辺地区につきましては、現在、学識経験者、高齢者や障害者の団体、地元町内会や交通事業者、道路管理者などで構成する基本構想策定検討委員会を設置し、鉄道駅構内や、駅から官公署、福祉施設などへの歩行者の経路について段差を解消するなどのバリアフリー化を位置づける基本構想の策定を行っているところでございます。以上でございます。
◆石田康博 委員 バリアフリーのまちづくり推進ガイドラインには、梶ヶ谷・宮崎台地区を初めとしたその他の地区として9地域が指定されています。重点整備地区以外のバリアフリーの対応についても伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 重点整備地区以外についての御質問でございますが、当該地区につきましては、平成21年度に駅及び駅周辺のバリアフリー化の状況把握及び課題整理を行い、このうち元住吉駅周辺地区及び高津・二子新地駅周辺地区の2地区をモデルケースとして基本的な考え方をまとめ、整備目標年次である平成22年に残りの9地区におきましてもバリアフリー化の推進に向けた基本的な考え方を取りまとめてまいります。以上でございます。
◆石田康博 委員 最後に意見要望を申し上げます。平成20年10月27日から11月25日までパブリックコメントは、多数の市民により貴重な御意見が寄せられております。その中にも含まれていますが、当該重点整備地区内は勾配がきつく、カーブの途中に位置する交差点が点在いたします。経路1と経路4については整備が完了しておりますが、宮前平駅と鷺沼駅をつなぐ経路3に位置づけられたバリアフリー路線については、尻手黒川線の歩道と土橋小学校までの歩道が未整備となっています。街路樹の根による歩道の浮き沈みの解消と交差点ごとの誘導ブロックの設置を要望いたします。基本構想の策定については、地域の声を聞きながら引き続き事業を進めていただくよう要望いたします。
 残りの9地区においては、平成22年に基本的な考え方を取りまとめるということですので、梶ヶ谷・宮崎台地区を含め、第1次シード群や第2次シード群に位置づけられた重点整備地区と同様のバリアフリー対策の取り組みを要望いたします。終わります。
◆太田公子 委員 私は、市民自治創造・かわさきフォーラムについて総合企画局長に、次に障害児の支援についてこども本部長に、最後に児童デイサービスについて健康福祉局長に、一問一答方式で質問させていただきます。
 歳出の2款4項1目総合企画費から、市民自治創造・かわさきフォーラムについて伺います。先日、2月28日と3月1日に多摩市民館で開催されました市民自治創造・かわさきフォーラムに、昨年に続き参加させていただきました。今回、市内7区の持ち回りが終わったとのことですが、今までの感想と、これからどのように市民自治についての話を進めていくのかを伺います。
◎三浦淳 総合企画局長 市民自治創造・かわさきフォーラムについての御質問でございますが、このフォーラムは、市民と行政が協働して地域の課題解決に取り組むきっかけづくりなどを目的として多くの市民の方々が企画から実施まで主体的に携わり、開催してきたものでございます。今年度、多摩市民館で開催いたしましたフォーラムでは、「あなたと共に地域で生きる」をメーンテーマとして、基調講演と4つの分科会、56団体の市民活動団体によるパネル展示などを行いました。分科会では、地域の課題解決に取り組んでいる市民活動団体や町内会・自治会の方々、大学生などをパネリストとしてお招きし、地域で同じような課題を抱えている市民の方々に参考となる事例報告などを行うとともに、パネリストと会場が一体となって活発な議論が行われました。
 このフォーラムは、平成14年度に幸区で第1回を開催して以来、各区を巡回する形で開催してまいりましたが、今回の第7回目を多摩区で開催したことにより、市内を一巡したこととなります。フォーラムへの参加をきっかけに、市民の方々や市民活動団体のネットワークが形成されるなど、地域での多様な活動が広がってきたものと考えております。また、7区をめぐって開催してきたことにより、各区におきましても同様のフォーラムなどが実施されるようになってきておりまして、各地域で自治の意識がはぐくまれ、市民自治の推進に寄与してきたものと考えているところでございます。今後につきましては、これまでのフォーラムの取り組みや成果を検証するとともに、市民の方々の御意見や御提案をお伺いしながら、本市における市民自治のさらなる進展を目指しまして、新しいフォーラムのあり方や実施の方法について検討をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆太田公子 委員 ありがとうございます。私も参加した中で、各イベント――少ししか参加できませんでしたが、大変活発な意見が出て、盛り上がっていましたけれども、1日目はたくさんの方が参加していましたが、2日目には本当に参加者がすごく少なかったように思いました。これは各区のまちづくりに長くかかわった方など、現在限られた方の集まりになってしまっているように見受けられました。今回7区を終わった時点での見直しが必要かと感じました。しかし、市民自治を考えるこのような集いは大事ですので、多くの市民が参加しやすいことを工夫していただきたいと思います。
 次に、今回のこのフォーラムの中に地域の大学との連携を考える企画がありました。このところ、川崎市はあちこちで大学との連携を進めていますが、そのメリットはどのような点を挙げられるのか伺います。
◎三浦淳 総合企画局長 大学連携についての御質問でございますが、大学などの高等教育機関には、学術研究の成果としての知識や技術等が蓄積されているとともに、多くの人材が集まっております。これらは地域の貴重な財産でございますので、多様な分野における大学連携推進事業に取り組んでいるところでございます。平成19年12月には明治大学と包括的な連携協定を締結するとともに、生田地区の新たな大学施設計画における地域活用に向けた調整を進めておりまして、また、黒川地区におきましては農業公園づくりと連携した大学実習農場の開設に向けた取り組みを進めているところでございます。
 さらに、昨年10月には専修大学と包括的な連携協定を締結し、市民向けのコミュニティビジネス講座の開設や、本市の産業政策や都市政策に関する都市白書作成に向けた共同研究、さらには、課題解決型の実践的なインターンシップ事業として、学生の皆さんが市民活動や市内企業の現場に参加し、まちづくりの提案を行う事業なども進めているところでございます。また、本年1月には向ヶ丘遊園駅北口に専修大学のサテライトキャンパスが開設され、市民の生涯学習の場としても提供をしていただいているところでございます。
 また、そのほかにも多摩区における明治大学、専修大学、日本女子大学との3大学連携の取り組みや昭和音楽大学や洗足学園大学との音楽のまちづくりに向けた連携の取り組み、先端科学技術分野における研究支援を通じた市内企業等との産学連携の促進などにも取り組んでいるところでございます。こうした大学が持つ特徴を生かした多様な連携の取り組みによりまして、地域の活性化や地域課題の解決を目指し、地域に根差した大学との協働のまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆太田公子 委員 ありがとうございました。要望いたします。現在私の友人の宮前区の方が、専修大学の講座に参加され、大変充実した内容でと毎回楽しみにしていらっしゃいます。現在、退職後、地元へ溶け込めない方にも、地域主催となる大学の講座があることで地域とのきっかけづくりとなりますので、ぜひ連携を進めていただきたいと要望いたします。
 次に、歳出の4款2項1目こども支援事業費44億2,359万4,000円のうち、障害児の支援についてこども本部長に伺います。「平成21年度川崎市予算案について」の中で、「人を育て心を育むまちづくり」の事業の概要の中に南部地域療育センターの基本構想策定という項目がありますが、この内容を伺います。
 次に、現在、地域療育センターを利用している子どもの人数について伺います。市内3カ所の地域療育センターそれぞれに週1回、3回、5回、月1回と、利用している状況ごとにお示しください。また、療育センターの言語指導は人数が多過ぎて対応できないと以前聞いていましたが、その後改善されたのかを伺います。
◎星栄 こども本部長 地域療育センターについての御質問でございますが、初めに、南部地域療育センターの基本構想につきましては、福祉センターの再編整備に伴う南部地域療育センターの市立川崎高校との複合化に向けて基本構想を策定するものでございます。
 次に、地域療育センターの通園日数につきましては週3回までとなっておりまして、それぞれの利用者数につきましては、南部地域療育センターでは、週1回が32名、週2回が28名、週3回が16名、中部地域療育センターでは、週1回が51名、週2回が42名、週3回が25名、北部地域療育センターでは、週1回が62名、週2回が29名、週3回が14名となっております。
 次に、言語指導についてでございますが、地域療育センターにおきましては、言語指導だけではなく、さまざまな障害のある児童への支援の要望が増加していることから、4カ所目の地域療育センターであります仮称西部地域療育センターを平成22年度に開設することとしております。さらに、中部地域療育センターにおきましては、リハビリテーション福祉・医療センター再編整備計画に沿って機能強化をしていく予定でございますので、療育支援体制につきましては今後充実が図られるものと考えております。以上でございます。
◆太田公子 委員 療育を受けたい子どもがふえた今、療育センターが整備されたということで、20年前に廃止された地域訓練会を復活してほしいという声も上がっています。現在、川崎市に欠けている児童期の支援の一つとして検討できないか、見解を伺います。
◎星栄 こども本部長 地域における障害児への支援についての御質問でございますが、地域訓練会は地域療育センターが未整備であった時代に地域において職員が出向いて訓練を行ってまいりましたが、地域療育センターの整備に伴い、その役割を終えたものでございます。なお、最近の対象児童数の増加に対応するため、仮称西部地域療育センターの新設や中部地域療育センターの再編整備を行うとともに、機能強化を図ってまいりますので、地域の活動グループへの相談支援につきましては、地域療育センターの地域支援の一環として充実強化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆太田公子 委員 また、障害のある児童の支援がわかりにくいと感じるのは私だけではないと思います。障害のある子どもが障害児施設に措置で入所した場合は応能負担、契約で入所あるいはショートステイを利用した場合は定率負担ということで、負担の仕方に違いがあります。障害の子を持つ親は、育てるだけでも精神的、肉体的負担を抱えているにもかかわらず、経済的にも負担があるということになります。国の制度の児童福祉法や自立支援法に基づくものではありますが、何か方法はないのか、また、障害児への支援をもっとふやしていただけないのか、見解を伺います。
◎星栄 こども本部長 障害児施設の利用者負担についての御質問でございますが、障害者自立支援法の施行に伴い、平成18年10月より改正児童福祉法が施行され、施設利用料は応能負担からサービス料の原則1割の定率負担となったところでございます。なお、この定率負担につきましては、低所得者に配慮し、上限額が設定されているところでございますが、本市におきましては、制度改正に伴う契約による利用者の負担の大幅な増加を考慮し、利用者負担上限額を国基準より引き下げるなど、市独自の軽減策を実施しているところでございます。以上でございます。
◆太田公子 委員 御答弁ありがとうございました。今いろいろ伺いましたけれども、たとえ療育センターが1カ所ふえて4カ所になったとしても、障害児にとって満足すべき状況になるとは考えられないところです。地域訓練会が再現できないのであれば、新しい形での取り組みで二重三重の支援が必要と考えます。療育センターが順次民間委託になって、対応がよくなる部分もあるとは思いますが、今後もしっかり見守り、検証し続けていきたいと考えております。ありがとうございました。
 次に移ります。歳出の5款5項2目障害者福祉事業費から児童デイサービスの利用について伺います。障害児が日常生活における基本動作を習得し、集団生活に適応できるよう個別指導や集団での療育を行うことを児童デイサービスといいます。最近、障害児にかかわる仕事をしている方から、川崎市内でこのサービスを利用している数を調べたら、何と1事業所でたったの35人とのことだった。多くの障害児が利用できたら母たちがもっと楽になるのに、利用が少な過ぎると思うのだがと御相談を受けました。この制度を利用している方は何人いるのか。また、この制度についての説明はどのようにしているのかを健康福祉局長に伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 児童デイサービスについての御質問でございますが、初めに利用者数についてでございますが、平成21年2月現在で81人の方がサービスを利用されております。また、制度の周知につきましては、区保健福祉センターにおいて障害者手帳の交付時に障害福祉の御案内「ふれあい」などを配付し、制度のお知らせを行うとともに、必要に応じ、区保健福祉センターの相談窓口や療育センターなどにおいてサービス利用を希望する方に、児童デイサービスや日中一時支援など、療育支援に係るサービスについて紹介しているところでございます。以上でございます。
◆太田公子 委員 障害児に対応する事業者がたった2カ所しかないと聞きました。確かに利用者は少ないことがわかりますが、自立支援法になってから児童も措置から契約になり、あちこちできしみが出ているように思います。事業者がふえなければこのまま利用できないのか、市としての考えを伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 児童デイサービスについての御質問でございますが、市内の事業者数につきましては、児童デイサービス事業所は市内で2カ所でございますが、このほか障害者と一緒に障害児も日中一時支援を実施している事業所は4カ所ございます。今後は、児童デイサービスにつきまして、平成21年度から報酬単価の引き上げも予定されており、新たに事業者指定を受け、サービス提供を開始することを検討している法人もございますので、引き続きサービスの提供体制の充実について努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆太田公子 委員 先ほどからこども局、そして健康福祉局と伺っております子どものサービスなんですが、障害児が健康福祉局からこども局へと離れたために、障害を抱えた場合のライフステージが一貫せずに困っているという方がふえたかと思います。健康福祉局長としてはどのようにとらえているのかを伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 障害児施策についての御質問でございますが、本市では、平成20年度から子ども支援に関する総合調整機能の強化や、成長や地域特性に対応した機能の強化を図ることを目的として、地域社会全体で子育てや子どもの成長を支援するためこども本部を新設したところでございますが、障害者自立支援法に基づくサービスである児童デイサービスなどは健康福祉局の所管となっております。障害児施策は、対象となる児童の成長に沿った一貫性のある支援が必要であると認識しているところでございますが、障害福祉計画や障害者基本計画を策定する健康福祉局が障害者児の総合的な施策を構築することも重要でございますので、今後ともこども本部や区こども支援室と相互に連携を図りながら、総合的な支援の確保に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆太田公子 委員 お答えありがとうございました。ただいま区こども支援室と相互に連携を図りながらというふうに受けましたが、宮前区に行きまして、こども支援室ともお話をしてみましたけれども、それほど相互に連携がとれていないなというのが現実のように感じます。こうした行政の弱点である縦割りという弊害が出ないように取り組んでいただきたいと思います。自立支援法になってから制度の理解が難しくなっています。各保健福祉センターの窓口でもう一歩踏み込んだ説明をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆山田晴彦 委員 私は、一問一答で4点、1点目、AED設置について、2点目、教室窓ガラスの防災対策について、3点目、道路附属物維持管理システムについて、4点目、防犯対策事業費についてそれぞれお伺いいたします。
 初めに、AED設置について教育長に伺います。新年度予算として499万円余が計上され、ことしの夏までに市内のすべての公立学校173校にAEDが設置されます。そこで伺いますが、新年度予算に設置されるAED74個についてはリース契約ですが、購入とリースの割合、購入の場合のメンテナンスと今後の展開について見解を伺います。
◎木場田文夫 教育長 AEDのリースの割合と今後の展開についての御質問でございますが、AEDの設置につきましては、現在、全市立学校では99校103台でございまして、内訳は購入品と寄贈品でございます。平成21年度設置後におけるリース物品の割合は41.8%でございます。今後、耐用年数が過ぎましたAEDにつきましては、消耗品の定期交換等を考慮しながら、リース方式を主体として更新の検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 この夏までに全校に配置することになります。今後は利用環境の拡充をすることが大事であります。私は、昨年6月議会において、現在のAEDの保管場所が主に管理棟になっているために、夜間や土日などの施錠時に施設を利用する人たちが利用できないことを指摘し、改善を求めてまいりました。教育長は、重要な課題と認識しており、設置場所及び方法について検討すると答弁されましたが、これまでの検討内容と取り組みについて伺います。
◎木場田文夫 教育長 AEDの設置場所等の御質問でございますが、AEDは学校において児童生徒や教職員が緊急時に使用することを最優先と考え、また、AEDが救命のための医療機器であり、高電圧を発する機器でもあることから、十分な保管管理体制がとれる玄関の内側や職員室付近に設置しております。夜間や休日等の施錠時に施設を利用される方たちのAEDの利用についての検討でございますが、現在、学校は部活動等で教職員がいることも多く、教職員の在校中におけるAEDの御利用は可能でございますが、一方で、教職員の不在時はセキュリティを解除することはできませんので、夜間や休日等の施錠時に施設を利用される方たちのAEDの使用につきましては、改めて設置場所の見直しなどを含めて現在検討を行っているところでございます。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 学校施設利用者のAED活用についてでありますけれども、都内の私立高校や大分県の県立高校などでは外部設置をしていると仄聞します。校舎外部への設置の場合、いたずらや盗難等の課題はあるものの、重要な問題であります。本市の見解と取り組みについて伺います。
◎木場田文夫 教育長 AEDの校舎外部への設置についての御質問でございますが、AEDの屋外設置につきましては、製造メーカーによりますと、AEDは屋内設置を前提に製造されており、動作時の温度は0度Cから50度C、保管時の温度は10度Cから43度Cとのことでございます。湿度につきましては、動作時は0%から95%、保管時は0%から75%とのことでございます。冬場で恒常的に温度が10度C以下に下がり、また、雨天時に湿度が75%以上になる屋外に設置することは正常な動作ができなくなるおそれがあるとのことでございます。これらのことから、現在の製品を屋外に設置することは、ハード的な問題や盗難等への課題もあり難しいものと考えております。そのため、夜間や休日等の施錠時に施設を利用される方たちのAEDの利用につきましては、今後、学校の状況や利用団体の希望等を把握し、管理棟以外の体育館等への設置場所の見直しも含め、学校に配備されたAEDを有効に利用するための方策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 ありがとうございました。要望いたします。AEDについての有効活用でありますけれども、当面は、開放委員の皆さんが使いたいという場合には、AEDを移動させて、管理棟から体育館等に移して行うということでございます。しかしながら、今後は施設外部への設置を警備会社等と研究をしていただいて、できるようにしていただきたいと思います。もう1点といたしまして、今後は中学校や大規模校の複数設置についても検討をしていただきたいと思います。
 次のテーマに移らせていただきます。次に、義務教育施設の防災関連から、教室窓ガラスの防災対策について教育長に伺います。私は、平成19年9月議会で、震災による教室窓ガラスの防災対策、安全性が立ちおくれていることを指摘し、早急に対応するよう求めてまいりました。これに対し教育長は、今後改築や大規模改修を予定していない69校についてプロジェクトを設置し、学校施設の評価を含め検討すると答弁されましたが、これまでの調査内容と評価及び進捗状況について伺います。
◎木場田文夫 教育長 学校の教室窓ガラスの防災対策についての御質問でございますが、教育環境整備検討プロジェクトの調査内容でございますが、校舎の窓に強化ガラスを使用していない学校の対策として、飛散防止フィルム設置の検討を進めているところでございます。フィルムの性能や設置に伴う費用等について現在検討途中でございますので、今後さらに調査を継続し、平成21年8月ごろを目途に調査結果をまとめ、評価を行い、具体的な対応策を検討していきたいと考えております。また、学校施設の評価でございますが、現在、学校施設の現状についての調査の準備をしており、この調査を踏まえ、学校施設の評価を行ってまいりたいと考えております。また、教室窓ガラスの防災対策の進捗状況でございますが、改築または大規模改修の工事において強化ガラスを導入するとともに、スチールサッシ窓のある学校のアルミサッシ窓への改修工事を進めてきたところでございます。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 新年度予算の防災対策として、窓アルミサッシ事業では東橘中学1校のみとされておりますが、防災対策の必要な学校はどのくらい残っているのか、今後の防災改良計画と手法についてお答えください。
◎木場田文夫 教育長 学校の教室窓ガラスについての御質問でございますが、教室窓ガラスの防災対策の必要な学校でございますが、市内小中学校166校のうち、校舎の窓に強化ガラスを使用していない学校は現在98校でございます。今後の計画と取り組みでございますが、平成22年度までに改築または大規模改修工事の着手を予定している11校において強化ガラスを導入するとともに、スチールサッシ窓のある学校20校のアルミサッシ窓への改修工事を速やかに進めてまいりたいと考えております。また、残り67校の教室窓ガラスへの飛散防止フィルムの設置についても順次進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 本市の小中学校での窓ガラス対応はスクールテンパーという強化ガラスが主流であると思われますが、これまで飛散防止フィルムの使用はしていなかったのか、また、調査した結果、改修に対する概算費用はどうであったのか、お答えください。
◎木場田文夫 教育長 飛散防止フィルムについての御質問でございますが、飛散防止フィルムによる耐震対策といたしましては、これまで小中学校の体育館の窓ガラスの防災対策として実施をしているところでございます。また、飛散防止フィルムの設置費用でございますが、学校規模やフィルムの種類による違いもございますが、標準的な規模の学校で1校当たり約1,000万円程度と試算しておりますので、残り67校で約6億7,000万円程度と想定しているところでございます。今後、各学校の箇所や必要枚数について詳細な調査を実施してまいりたいと考えておりますので、設置費用につきましてもあわせて精査してまいります。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 本市は平成21年8月までに小中学校の冷房化も終了することになります。アルミサッシ化は断熱効果を高め、冷房効果も上がります。防災対策にもつながるアルミサッシ化を新年度に拡充し、さらには、改築・大規模改修校が終了するまでに教室の窓ガラスの防災対策が完了するよう事業強化を図るべきですが、見解と対応を伺います。
◎木場田文夫 教育長 教室窓ガラスの防災対策についての御質問でございますが、学校窓のアルミサッシ化は、平成21年度に中学校1校の実施を予定しておりますが、その他の学校において、部分的な実施を含め、営修繕工事での対応についても検討してまいりたいと考えております。また、飛散防止フィルムの設置につきましては、児童生徒が使用している普通教室を中心に、一般営修繕で対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 ありがとうございました。要望いたします。ただいまの教育長の御答弁でありますとおり、特に子どもたち、児童生徒がふだん使う普通教室については速やかな対応をお願いしたいと思います。まずはことしの8月までに67校についての実態の把握に努めていただきたい、このように要望いたします。そして、一日も早く明確な道筋をつけていただきたい、このように思います。
 それでは、次のテーマに移らせていただきます。次に、道路附属物維持管理システム事業について建設局長に伺います。まず、本市の道路照明灯の現状と現行の保守管理体制、課題について伺います。新年度予算として669万円余が計上されましたが、事業概要及びスケジュールについて伺います。また、本事業を導入した場合の事業効果についても伺っておきます。さらに、将来的には、カーブミラー等の道路附属物も一元管理していくということでございますけれども、今後のスケジュールについて伺います。
◎齋藤力良 建設局長 道路附属物維持管理システム事業についての御質問でございますが、初めに、道路照明灯につきましては、夜間における交通事故を防止するため、交通量の多い幹線道路、交差点等に設置しておりまして、平成20年度末現在、建設局では1万4,687基を管理しているところでございます。また、保守管理の方法につきましては、市内を4地区に分け、民間業者と年間委託契約を結び、夜間パトロールやランプ交換等を行っております。現状の課題につきましては、設置後30年以上を経過したものが多く、老朽化した道路照明灯の破損などが多く見られるため、適切な維持管理の必要性が求められているところでございます。
 次に、本システムの事業概要についてでございますが、本市で管理している道路附属物の台帳を電子データ化することで、設置位置、履歴等を一元的に管理するものでございます。また、スケジュールにつきましては、平成21年度にシステムを構築するとともに、道路照明灯の約4,500件を電子データ化し、引き続き平成22年度に新規設置分を含め、約1万1,000件を電子データ化する計画でございます。次に、事業効果についてでございますが、現在使用している紙ベースの管理台帳を電子化することで、道路照明灯の詳細な情報や補修履歴等の検索を容易にすることが可能となり、故障などの際に迅速な対応が図られるものと考えております。さらに、カーブミラー等の道路附属物の一元管理につきましても、道路照明灯に引き続き、平成23年度以降、順次電子データ化を図る予定でございます。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 システム化することで更新時期の把握や道路照明のトラブルへの迅速な対応が見込まれるものと考えられるということでございます。通報を得やすい環境づくりも大変重要であります。道路照明の不点灯等の発見が夜間のために、夜間でもわかりやすい反射シートに管理番号を記載するなど、あるいは問い合わせメール、QRコード等も載せ、支柱に貼付することが大事だと思います。取り組みについて伺います。道路照明灯については、従来の水銀灯やナトリウム灯に比べ、環境に優しくランプ寿命が長いLED照明が有効です。積極的に導入を図るべきですが、見解を伺います。
◎齋藤力良 建設局長 道路照明灯についての御質問でございますが、道路照明灯の不点灯や故障時の対応につきましては、市民の方々から管理番号票を確認し連絡をいただいている事例もございますので、より連絡を容易にするため、今後整備する道路照明灯には連絡先を明示するとともに、反射シートを張ることなどについても検討してまいりたいと考えております。なお、問い合わせメールやQRコードの導入に関しましては、今後、国や他都市の取り組み状況を調査し、その効果につきましても検討してまいりたいと考えております。
 次に、省エネ型道路照明灯の導入についてですが、本市では平成13年度より、発光効率が高く、ランプ寿命の長い高圧ナトリウムランプを採用しており、従来の水銀ランプに比べ消費電力を半減させることが可能となっております。御指摘のLEDの照明灯につきましては、ナトリウム灯と比較しても約2倍の寿命があり、低消費電力で発熱量が少ないことから、CO2の排出削減に効果が期待でき、水銀を使用していないことなどにより、環境に優しいといった特徴もございます。現在のところ、LEDの道路照明灯につきましてはナトリウム灯に比較して高価でありますが、川崎駅東口の駅前広場再編整備に伴い設置が予定されておりますので、その経済性や技術水準の向上を見据え、導入に向け検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 ありがとうございました。
 それでは続きまして、次のテーマに移りたいと思います。次に、防犯対策事業費について市民・こども局長に伺います。新年度予算として4億2,481万円余が計上されました。これは前年度と比べ2,320万円余の増となっておりますが、その内訳について伺います。昨年の防犯灯設置補助の拡充により、省エネ型防犯灯の普及が目立つようになったと実感しておりますが、防犯灯の設置状況について伺います。
 一方で、いまだ解決されていない問題が不点灯の問題であります。私は、防犯灯の電気使用料が点灯、不点灯にかかわらず防犯灯本数によって請求されることから、不点灯を解決しなければもったいないという思いでございます。一向に改善されません。例えば、市内に約7万5,000本の防犯灯がありますけれども、そのうち10本に1本が不点灯であった場合、1カ月当たり約187万5,000円の損失になります。年間でいいますと約2,250万円の損失になります。そこで、以前より防犯灯の管理システムと防犯灯に通報すべき情報を記した管理シートの設置対応を求めてきましたけれども、新年度からは建設局が道路照明の管理システムを導入することになりましたし、さらには、消防局ではそれよりも先に支柱にシールを張る対応をしております。当局も期限を決め取り組むべきですが、見解を伺います。
◎菊地義雄 市民・こども局長 防犯対策事業費等についての御質問でございますが、初めに、平成21年度の防犯対策事業費の内訳といたしましては、市防犯灯維持管理業務ほかとして928万円、安全・安心まちづくり対策事業費として430万円、防犯診断・犯罪被害者支援事業費1,162万円の合計2,520万円でございます。また、防犯対策関係補助金といたしまして、防犯灯電気料・補修費補助金として3億8,839万円、防犯灯設置費補助金として774万円、川崎市防犯協会連合会補助金として347万円、合計3億9,960万円でございます。次に、平成21年度の増額分は、防犯灯数の増加分等を見込んだものでございます。次に、平成20年度の防犯灯設置実績につきましては、新たな取り組みをした省エネ型防犯灯が386灯、従来型防犯灯が200灯、合計586灯でございます。これによりまして、現在本市の防犯灯数は、830団体へ約7万5,000灯の設置がされているところでございます。防犯灯の管理につきましては、その設置されている町内会・自治会等にお願いをしているところでございますが、不点灯などその管理に課題もございますので、所管部署の連絡先の表示やQRコード等も明記した蛍光式管理シール等の表示につきまして早期に対応できるよう関係局と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 ありがとうございます。平成21年度にやっていただけるということでございますので、ぜひとも速やかな対応をお願いしたいと思います。
 それでは、LED防犯灯が中野区などでは採用されております。カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略を掲げる本市ではLED防犯灯を普及促進すべきですが、この見解と対応を伺います。
◎菊地義雄 市民・こども局長 LED防犯灯などについての御質問でございますが、平成20年度における防犯灯設置補助制度におきまして、設置に必要な額の2分の1以内で、限度額を従来の7,000円から1万円に、LEDを含め省エネ型防犯灯については1万5,000円に引き上げたところでございます。また、既存の防犯灯が老朽化し、省エネ型防犯灯へ器具交換する場合も補助対象としているところでございます。さらに、これまでにはなかった制度といたしまして、防犯灯のために専用の柱を設置する場合には、必要な額の2分の1以内で2万円を限度とした補助を新たに実施しているところでございます。今後におきましても、LEDを初め環境に優しい長寿命のランプを使用した省エネ型防犯灯の設置促進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 御答弁ありがとうございました。最後に、意見要望を述べさせていただきます。先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、学校施設の中の教室の窓ガラスについてであります。これは市長さんにぜひとも次の行革の効果の中で考えていただければと思うんですが、今、教室といいますか、学校自体は、耐震設計・構造工事については、これから改築あるいは大規模改修を平成22年までにする学校以外は、平成20年度をもってすべて整うわけでございます。そうした環境の中で冷房化も始まってまいりますので、ぜひとも教室の窓ガラスのサッシ化、あるいは耐震化については、しっかりと行革関連を含めて、行革の効果をそうした形で市民にあらわしていただければありがたいと思います。学校施設は子どもたちの集う場だけではなくて、地域、近隣の方々が災害時に集まってくる場所でもございます。安全な場所の確保としてぜひともそのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆石田和子 委員 私は、一問一答方式で、母子家庭等自立支援事業について、保育緊急5か年計画の見直しに関連して、がん検診について順次担当局長に伺いますが、質問の前に、健康福祉局長に要望を1点させていただきます。
 視覚障害者の日常生活用具に、超小型の点字ディスプレーを対象にすることについてです。視覚障害者にとって、テレビ、ラジオからの情報ではとても現代には追いつけないとして、超小型点字ディスプレーを日常生活用具の対象にしてほしいという強い要望が上がっています。同僚議員も昨年この議会で取り上げ要望しておりますが、政令市では仙台市、さいたま市、静岡市、浜松市が実施しています。新年度には第3次かわさきノーマライゼーションプランが策定されるそのときに要綱を改定し、ぜひ対象にすることに一歩踏み出してくださるよう要望をしておきます。
 続いて、こども本部長に母子家庭等自立支援事業について伺います。格差と貧困が広がる中、ひとり親家庭の大変厳しい生活実態が昨年来たびたびテレビ等でも報道されています。その上、年末からの雇用の悪化、経済危機が一層ひとり親家庭に拍車をかけています。生活費、住居費、子どもの育児や教育費などのためにダブルワークをする母親がふえています。しかし、新年度予算案では、母子家庭等自立支援事業費が2008年度の267万8,000円から85万2,000円へ、自立支援教育訓練給付金が296万1,000円から106万1,000円へ大幅減額をされ、その上、母子自立支援プログラム策定事業費265万8,000円が計上されていません。減額の理由を伺います。2009年度予算に係る件数を何件と見込んでいるのか伺います。
◎星栄 こども本部長 母子家庭等自立支援事業についての御質問でございますが、平成21年度予算が減額した理由につきましては、母子家庭等自立支援事業費の中の常用雇用転換奨励金事業が国の制度改正に伴い事業が廃止となっており、新たな制度としてハローワークに引き継がれているものでございます。また、自立支援教育訓練給付金事業につきましては、平成18年度の利用実績が43件でございましたが、平成19年度においては雇用保険法の改正により、ハローワークでの給付対象者の拡大に伴い、利用実績は19件に減少し、実績の減少に伴い予算が減額となっているものでございます。さらに、自立支援プログラム策定事業につきましては、母子家庭の自立支援事業を総合的、一体的に推進することを目的とし、平成21年度から母子福祉センターの事業として実施していくものでございます。
 次に、平成21年度予算に係る事業の見込み件数についてでございますが、母子家庭等自立支援事業として、就業の準備や模擬面接等を内容とする2種類の講習会の開催を予定しております。また、自立支援教育訓練給付金事業として37件、高等技能訓練促進費等事業として8件の利用を見込んでおります。さらに、平成21年度から母子福祉センターにおいて事業を実施します自立支援プログラム策定事業につきましては、121件の利用を見込んでおります。以上でございます。
◆石田和子 委員 再度伺います。常用雇用転換奨励金事業が制度改正でハローワークに引き継がれたとのことですが、奨励金事業が担保されているのか、新たな制度内容を伺います。自立支援プログラム策定事業が新年度から母子福祉センターの事業として実施するとのことですが、事業内容となぜ移行するのか、自立支援にどのように資するのか具体的に伺います。生活支援と就労支援を一体的に進めることが必要と思いますが、その体制をどうとっていくのか伺います。
◎星栄 こども本部長 母子家庭等自立支援事業についての御質問でございますが、常用雇用転換奨励金につきましては、平成20年度に創設された国の中小企業雇用安定化奨励金制度に継承されているものでございます。この制度は、中小企業事業主が有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、労働協約または就業規則により、正社員への転換制度を新たに設け、正社員に転換させた場合に奨励金を支給し、これにより母子家庭等の方の正社員化が促進されるものでございます。
 次に、自立支援プログラム策定事業の母子福祉センターへの移行についてでございますが、自立支援に係るサービスを総合的に提供するものでございまして、従来からの母子福祉センターの事業であります就業相談、生活相談の前に自立支援プログラム策定を行うことで、母子家庭の自立促進を図るものでございます。また、生活支援と就労支援の実施体制についてでございますが、母子福祉センターにおいて、就労相談員、生活相談員を配置するとともに、一体的推進を図るために、今年度より生活相談と就労相談の相互の調整及び講習会等の事業企画を行う支援企画担当相談員を配置し、実施しているところでございます。以上でございます。
◆石田和子 委員 私は先日、NHKで港区の母子家庭の自立支援の取り組みが報道されたのを見ました。紹介されたのは、2人のお子さんを持つ母親への生活支援、就労支援の取り組みで、詳しく知りたいと思って、港区役所子ども課家庭相談係からもお話を伺いました。このお母さんが窓口に相談に来たときは、失業後、仕事が見つからないために生活困窮に陥り、所持金は200円だったそうです。相談員がよくお話を聞いて、お子さんもいるので、まずは緊急一時保護事業としてDVなども対象の緊急食費を1日1,500円、10日分の1万5,000円を渡し、生活保護の申請に行くようにと言って帰したそうです。その後、何回連絡をとっても音信がなく途絶えてしまったので、相談員がもう10日分1万5,000円を持って家庭訪問をしたところ、生活保護の申請に行ってみたけれども、仕事を見つけるようにと言われてだめで、1カ所面接を受けて返事待ちだったそうです。そこで行った2つ目の支援は、当面の就労先の紹介でした。ちょうど区立保育園の病休中の代替調理員の募集があり、そこで2カ月間就労、続けて税務関係で4カ月アルバイトをしたそうです。3つ目の支援は、同時に、子ども課家庭相談係に配置されている産業カウンセラーが本人の御希望を聞いて自立プログラムをつくり、港区で働くにはパソコンで経理を学べば有利と、スキルをつけるためにパソコン教室で経理を学んだことです。ひとり親家庭就労支援事業とのことでした。このパソコン教室は、就労支援を行いたいと申し出があった事業者に港区が業務委託をしているそうです。講座を受けるにはお金がかかりますが、母子家庭自立支援給付金事業で、港区ではホームページを見ましたら40%の補助でございます。平日働き、毎週土曜日8回で1コースを2コース受け、講座終了後に見事正社員の仕事も見つかり、次第に生活が安定してきたとのことでした。
 相談係の方は、今ある事業をいろいろ組み合わせて支援をした、ちょうど役所内でアルバイトを探していたのがわかったので紹介をしたとのことでした。大切なのは、子ども課家庭相談係が、行政として今ある事業を組み合わせてコーディネートすること。相談係に産業カウンセラーが同居し、ワンストップで支援することだと考えました。本市の場合、今ある事業をコーディネートする部署はどこで、担う職種は何か伺います。
 自立支援を総合的に提供するために母子福祉センターに移行するとのことですが、身近な区役所、保健福祉センターとの連携なくては総合的な支援にならないケースもあるのではないでしょうか。生活支援と就労支援をワンストップで行うためにも、この連携と体制をどうとるのか伺います。自立支援プログラム策定員は、産業カウンセラー、キャリアカウンセラーが行っていくのか、配置人数も含めて伺います。答弁で、就業の準備や模擬面接等の講習会の開催を予定しているとのことですが、パソコン講座などの技能を習得すれば就労先が広がるのですから必要と思いますが、伺います。港区のような区のアルバイト対応等の就労先を、こうしたお母さん方に紹介することを川崎市も行っているのか伺います。
◎星栄 こども本部長 母子家庭等自立支援事業についての御質問でございますが、母子家庭の自立に係るコーディネートにつきましては、平成21年度から母子福祉センターにおいて自立支援プログラム策定員が担うこととし、個々のケースにどのような支援が必要であるかプログラム策定し、就労相談員及び生活相談員につなげていくこととしております。次に、保健福祉センターとの連携についてでございますが、母子家庭に対する相談の窓口である保健福祉センターにおいて、児童扶養手当等、母子家庭の支援に係る制度を御案内し、自立に係る専門的支援が必要なケースについては、必要に応じて自立支援プログラム策定員に引き継ぐこととしております。なお、自立支援プログラム策定員につきましては、母子福祉センターに2名配置し、キャリアカウンセリングに係る研修を受講するなど、策定員の技術、技能の能力向上に努めるよう働きかけてまいります。次に、技能習得についてでございますが、母子福祉センターにおいて、パソコン講座及び簿記講座を実施しているところでございます。また、個々のケースの必要に応じて専門的技術の習得を目的とし、自立支援教育訓練給付金及び高等技能訓練促進費等事業の活用を図っているところでございます。次に、庁内の就労情報についてでございますが、適宜、必要な情報につきまして担当課より母子福祉センターに提供しております。その後、利用者に適した職業紹介を行い、就労につなげているところでございます。以上でございます。
◆石田和子 委員 いろいろな事業を使って母子家庭の自立に係るコーディネートをするのは、母子福祉センターに配置される自立支援プログラム策定員2名が担うとのことです。しかし、非常勤嘱託員で週3日勤務です。この体制で7行政区の必要に応じた敏速な対応がとれているでしょうか。この事業は国庫補助率100%の事業で、2008年度の予算額は、自立支援プログラム策定員2名の報酬と旅費として265万8,000円です。ワンストップで支援するとなれば、本来ならば各区役所に1人ずつ配置すべきと思いますが、少なくても南中北に1人ずつの配置にするなど増員をすべきと思いますが、伺います。また、保健福祉センターから必要に応じて母子福祉センターの自立支援プログラム策定員に引き継ぐだけではなく、行政機関として、母子家庭の相談窓口である保健福祉センターとの継続的なかかわりと連携強化が重要と思いますが、伺います。
◎星栄 こども本部長 母子家庭の自立支援についての御質問でございますが、自立支援プログラム策定員につきましては、母子福祉センターに配置することで自立支援に係るサービスを総合的に提供するものでございまして、就業相談員及び生活相談員と一体的に推進することで、現在の職員配置での対応が可能であると考えております。今後につきましては、母子家庭の自立支援に係るニーズに基づき、自立支援プログラム策定員を含む相談体制のあり方について、状況を見ながら検討を進めてまいりたいと考えております。また、保健福祉センターとの連携につきましては、自立支援プログラム策定員が必要に応じて各区保健福祉センターに出向き、児童家庭支援担当や女性相談員との連携に努めておりますが、母子家庭の自立支援に向け、より一層の連携強化を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石田和子 委員 それでは要望いたします。雇用危機で失業者が増大する中で、子育てをしている母子家庭への自立に向けた支援の取り組みは、現在ますます重要になっているのではないでしょうか。本市でも国の事業を含めてさまざまな支援を行っていますが、自立に向かっていく上で本当に大事なのは、こうした生活支援、就労支援を親身になって行いながら一定の期間継続した支援が必要になることです。そのためには、身近な行政機関である区の保健福祉センターが中心となりながら、専門機関である母子福祉センターとの連携体制をとり、可能な限りワンストップ体制をとれるよう、自立支援プログラム策定員の増員を含め検討していただくことを要望しておきます。
 港区が緊急生活支援として行った緊急一時保護事業における緊急食費の給付ですが、こうした事例の場合、本市の場合は生活保護につなぐこととしているとのことで、この事業の緊急食費は、DV対象の母子自立支援入所施設やシェルターにつなぐまでということで、現状では対象にはならないとのことでした。しかし、これは自治体の裁量で行えるということですので、生活困窮で本当に所持金わずかでせっぱ詰まって相談に訪れる方もいると思いますので、こうした方を給付対象にすることを検討していただくことを要望しておきます。
 続いて、保育緊急5か年計画の見直しに関連して、こども本部長に伺います。保育所の待機児童解消についてですが、代表質問に続いて質問をいたします。保育所への入所申請が急増しています。人口急増の上に、すぐにでも子どもを預けて働きたい、働かないと生活できないと、経済危機が深刻化し、幼い子どもを持つ家庭に経済的困難が襲っているためと思います。認可保育所の新規の入所申請と不承諾数は昨年同時期より全区で増加し、中でも高津区は申請1,067人中、不承諾は2007年度と同様、全区の中で一番多い472人、不承諾率は44%でした。2009年4月の認可保育所の入所枠の高津区内の拡大は、高津保育園跡地の新設園1カ所120名と、認定保育園から小規模認可保育所に移行する園の30名がありましたが、不承諾は昨年より65名ふえました。
 現在、不承諾の方々はおなかま保育室など認可外に申し込みを行っています。おなかま保育室は3月4日まで申し込みを受けていたとのことです。全市で14カ所、定員345人ですが、申請総数を伺います。そのうち、高津区の3カ所に対する申請数も伺います。申し込みが受け入れ可能な人数を超えたのは何カ所あったのか、高津区内の箇所数も含めて伺います。
◎星栄 こども本部長 おなかま保育室についての御質問でございますが、平成21年4月に向けての入室申請数は、3月6日現在におきまして全市で583人、高津区内の3カ所を第1希望で申請している方の数は116人でございました。また、受け入れ予定数を超えた施設は市内14カ所全部でございます。以上でございます。
◆石田和子 委員 おなかま保育室ですけれども、定員総数345人に対し583人の申請、そのうち高津区は3カ所、定員79名のところに116名と1.5倍もの申請が寄せられたことがわかりました。14施設すべてが受け入れ予定を超えていたということですから、すべてのおなかま保育室で入室できない方が生まれてしまったということです。昨日から申請者に入室の可否が伝えられているとのことですが、改めて、こうした事態への見解とおなかま保育室への市民のニーズをどうとらえているのか伺います。
 申請状況を見て、改めて4月に3カ所のおなかま保育室を廃止する決定は本当に性急過ぎたと思います。少なくても、手続として何年かの経緯を見て、空き状況が続く中での廃止決定ならまだわかりますが、今後はこのようなことのないようにすべきと思いますが、伺います。さきの代表質問の回答では、廃止はこれらの地域の認可保育所の整備状況を見て決めたというのですから、2008年度入所の方も責任を持って転園先を決めることを求めておきます。おなかまにも入所できない方は、次の預け先を探さなくてはなりません。新年度早期の緊急対策がどうしても必要ですが、見解と対応を伺います。
 保育緊急5か年計画では、高津区の認可保育所の今後の整備計画は60名定員認可保育所1カ所のみで、これではAランクからDランクまでの待機児解消は到底できません。保育緊急5か年計画の見直しを2009年度の早期に行うことになっていますが、認可保育所の抜本的な増設について考え方を伺います。
◎星栄 こども本部長 おなかま保育室等についての御質問でございますが、初めに、おなかま保育室につきましては、認可保育所に入所が不承諾となったゼロ歳から2歳までの児童に対応する施設でございます。保育所の本年4月入所の不承諾数が昨年同時期と比べて12%程度多くなっておりますことから、おなかま保育室への入室申込数も多くなっているものと考えているところでございます。また、今後のおなかま保育室についてでございますが、保育需要がふえ続けている現在の状況におきましては、おなかま保育室のニーズも高いと考えられますことから、今後につきましては、保育緊急5か年計画の見直しの中で検討し、地域ごとの保育需要や施設の利用状況を見ながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。
 次に、緊急対策及び認可保育所の増設についてでございますが、平成21年度当初における保育所の入所状況を把握した上で、その内容を精査、分析いたしまして、計画の見直しの中で保育受け入れ枠の拡充の内容等につきまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石田和子 委員 それでは要望させていただきます。非正規労働者がふえて、夫婦がともに働かなければ生活できる収入が得られないこともあって、公的保育へのニーズはますます高まっています。働いていないと預かってくれない、預かってくれなければ働けない、どうすればいいのか。待機児を解消したいから民営化に協力してほしいと言われ、保育士
が全員入れかわることに大きな不安はあったものの、自分も第2子を出産してまた保育園にお願いしたいので納得をした。にもかかわらず、第2子が民営化された園にAランクであっても入所できなかった。パートで働いているとAランクにはなれず、認可保育所には入れなかったが、認定保育所や地域保育所には保育料が高くて入れないなどなど、悲痛な声が次々届いています。2009年度の可能な限り早期に保育緊急5か年計画の見直しを行うとのことですが、保育を必要とする推計に、就労先確定のDランク、求職活動のEランクまで求めた的確な推計を行うことを強く求めておきます。最も不承諾数が多かった高津区内の認可保育所の整備の拡充もあわせて強く要望をしておきます。
 続いて、がん検診について健康福祉局長に伺います。2008年度からがん検診受診率の向上と受診者の利便性を図るためにということで、医療機関で特定健診とあわせてがん検診が実施をされています。本市の2007年度の受診率と、国はいつまでに何%の目標受診率としているのか伺います。新年度予算額を見ると、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診がかなりの減額になっています。2008年度の受診の見込み数と2009年度予算案の見込み件数を伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 がん検診についての御質問でございますが、初めに、本市が実施した平成19年度の受診率につきましては、胃がん検診10.9%、肺がん検診1.6%、大腸がん検診2.1%、子宮がん検診13.2%、乳がん検診11.0%となっております。また、国の目標受診率につきましては、平成19年6月に策定されたがん対策推進基本計画では、効果的、効率的な受診間隔や重点的に受診勧奨すべき対象者を考慮しつつ、職域で実施している検診を含め5年以内に50%以上とすることを目標とするとしております。
 次に、平成20年度の受診者数の見込みにつきましては、胃がん検診1万7,085件、肺がん検診5万692件、大腸がん検診4万7,571件、子宮がん検診1万6,848件、乳がん検診7,491件を見込んでおります。平成21年度の受診者数の見込みにつきましては、胃がん検診1万4,233件、肺がん検診4万1,290件、大腸がん検診2万8,968件、子宮がん検診2万2,981件、乳がん検診7,934件を見込んでいるところでございます。以上でございます。
◆石田和子 委員 日本人の死因の1位は悪性新生物ですが、早期発見、早期治療を行えば今は治ると言われています。早期発見のために、だれもが受けられるがん検診が求められています。国の目標では職域での検診も含めて5年以内に50%ということですから、2007年度実績から見ても受診率を相当上げる取り組みが必要です。しかし、2009年度の予算案における受診者数の見込みは、2008年度の見込み数よりも子宮がん検診以外は低く見込み、特に大腸がん検診は4万7,571件から2万8,968件に減らしています。しかも、子宮がん検診、乳がん検診は2007年度の実績よりも減らして見込んでいます。これでは受診率を上げる意欲が感じられません。見込み件数を上げて受診率を高める取り組みが必要と考えますが、見解と対応を伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 平成21年度の見込みと受診率の向上についての御質問でございますが、初めに、見込みにつきましては、例年のとおり、平成20年8月までに登録医療機関から請求がありました受診者数の実績をもとに計上したためでございます。次に、受診率向上の取り組みにつきましては、本市においても悪性新生物が死因の第1位となっていることから、がん検診をより多くの方に継続し、受診していただくことが必要でございますので、市民にとって利便性が高くなるよう特定健診と同時に受診していただくとともに、あらゆる機会をとらえて広く周知に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石田和子 委員 今年度の実績は、まだ12月までではありますが、いただいた資料で昨年度の受診者と比較すると、胃がん検診は4万557人から1万300人に、乳がん検診は1万2,691人から4,910人に、子宮がん検診も2万3,245人から1万1,794人に落ち込んでいます。1月から3月分までを加えたとしても、恐らく前年度実績には到達しないと推測されます。同じ医療機関で受診できる効果が受診率向上に寄与しているとはとても思えないわけです。やはり同時に受ける費用の負担増のほうが、市民の受診率が上がらない第1の原因になっているのではないでしょうか。この点についての見解を伺います。
 実施直前の昨年の3月に委員会でいただいた資料では、特定健診とがん検診を一緒に行うと、男性は5,800円、女性は子宮がん検診頸部・体部と乳がん検診が加わると9,000円でした。診療報酬点数に基づき算定した額の15%の額として値上げ、胃がん検診1,400円から2,600円に、大腸がん検診200円から800円に、肺がん検診300円から1,200円になどと大幅値上げをしましたが、少なくても15%の割合を少しでも低くすべきと考えますが、伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 自己負担額についての御質問でございますが、自己負担額等の見直しにつきましては、持続可能な制度として継続実施していくため、また、受益と負担の適正化を図る観点から、他都市の負担割合や負担額を参考に検討し、診療報酬点数に基づき算定した額の15%の額としたところでございます。しかしながら、70歳以上の市民の方や生活保護法による被保護世帯に属する方及び市民税非課税世帯に属する方につきましては、引き続き無料で受診できるものとしたところでございます。今後につきましては、がん検診がその種類によって受診者数に増減がございますので、その推移を見てまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆石田和子 委員 私は昨年の12月議会で、特定健診について受診期間を3月までにすることと、市民の意見聴取や実態調査を行うことを求めました。実態調査等については今後の実績を勘案しながら検討するとの答弁でした。がん検診についても特定健診の実態調査や意見聴取を一緒に行うべきと考えますが、伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 実態調査等の実施についての御質問でございますが、がん検診の受診者数につきましては、例年、翌年度の5月ごろに確定いたしますので、今後の実績を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石田和子 委員 それでは要望いたします。検診事業の原点の考え方は憲法25条からです。だれもが検診を受けることができるようにすることが求められています。70歳以上の方、生活保護受給世帯、市民税非課税世帯に属する方については無料としていますけれども、これは当然ではないでしょうか。雇用と経済危機が急速に進む中で厳しい生活実態に追い込まれる方が増大をしています。本市は自己負担額を診療報酬点数に基づき算定した額の15%としましたが、この割合の引き下げの検討をお願いしたいと思います。また、市民の意見聴取、それから実態調査なども今後の実績を勘案しながら検討していくということですが、ぜひこのことも検討をお願いして質問を終わります。
◆橋本勝 委員 一問一答にて伺ってまいります。町内会・自治会館耐震診断士派遣事業については市民・こども局長に、緑化センターについて環境局長に、商店街支援について経済労働局長にそれぞれ伺ってまいりますので、御答弁よろしくお願い申し上げます。
 まず、町内会・自治会館耐震診断士派遣事業について市民・こども局長に伺います。これはもう何度も出ていまして本当に申しわけないのですが、視点を変えてと言いたいところなんですけれども、同じような視点になっております。済みません。おつき合いのほどお願いいたします。新規事業として次年度予算に組み込まれているんですけれども、まず、事業の内容について伺います。
◎菊地義雄 市民・こども局長 町内会・自治会館耐震診断士派遣事業の内容についての御質問でございますが、この事業は、地域における住民自治組織の活動拠点として、集会や会議、コミュニティ活動などさまざまな活動に使用されている町内会・自治会館に耐震診断士を派遣し、会館の耐震の状況について調査することにより、会館の耐震化を図るものでございます。以上でございます。
◆橋本勝 委員 次に、対象の町内会・自治会館数についてと制度利用の周知について伺います。
◎菊地義雄 市民・こども局長 町内会・自治会館耐震診断士派遣事業の対象会館数などについての御質問でございますが、平成20年4月現在で市内に合計409棟の町内会・自治会館がございます。このうち、この事業の対象となる会館の数は、昭和56年5月31日までに建築確認を受けた、いわゆる旧耐震基準で建築された木造の会館96棟が対象となる見込みでございます。また、本事業の広報につきましては、年度当初に事業内容を掲載した募集要項等を作成し、川崎市全町内会連合会や各区町内会連合会へ説明するとともに、各町内会・自治会に向けて広く広報を行うなど、周知を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆橋本勝 委員 次に、予定募集数に対して利用を希望する町内会・自治会が上回った場合の対応と、その場合に優先順位をつけることになるのかについて伺います。
◎菊地義雄 市民・こども局長 町内会・自治会館耐震診断士派遣事業の対応などについての御質問でございますが、耐震診断士派遣事業につきましては、年度当初に広報を行い、事業の周知に努め、耐震診断を希望する町内会・自治会の募集を行ってまいります。また、応募される件数にもよりますが、申請内容を精査いたしまして、緊急性の観点から判断してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆橋本勝 委員 次に、この制度を利用した後、実際に耐震化に結びつけていくための取り組みについて伺います。以上です。
◎菊地義雄 市民・こども局長 町内会・自治会館耐震診断士派遣事業実施後の耐震化の取り組みについての御質問でございますが、耐震診断後の改修等に係る助成制度の適用拡大につきましては、新年度の耐震診断士派遣事業の実施状況を踏まえ、制度設計に向けて関係局と調整をしてまいります。以上でございます。
◆橋本勝 委員 御答弁ありがとうございました。この問題を取り上げたのは、今年度スタートした川崎市特定建築物耐震改修等事業助成制度の中で、集会所、公会場の規模要件が大きく、町内会・自治会館は対象となってこないので新たな制度の検討をと、このように申し上げてまいりました。今各地域では、学校を使用した防災訓練が実施されているわけなんですけれども、災害時に学校は避難所や防災拠点として位置づけられております。それとあわせて、地域の方々が使いなれた町内会館・自治会館も災害時には同様の機能を有するものと、このような認識を持っておられるわけですので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
 次に参ります。緑化センターについて環境局長にお伺いをいたします。旧経済局から
環境局へと移管されて1年経過しようとしております。この間、緑化センターのあり方としてどのような協議検討がなされたのか伺います。以上です。
◎鈴木純一 環境局長 緑化センターについての御質問でございますが、当センターにつきましては、新行財政改革プランに基づきまして、緑の相談業務など、都市緑化植物園としての機能の分担整理が行われましたことから、今年度環境局に移管されたものでございます。この間、環境局公の施設管理運営調整委員会におきまして、市民サービスの向上及び効率的な施設運営の観点から協議検討を行い、指定管理者制度の導入の方向で取りまとめを行ってきたところでございます。以上でございます。
◆橋本勝 委員 指定管理者制度の導入を予定しているということなんですけれども、今後の条例改正等スケジュールについてお伺いします。以上です。
◎鈴木純一 環境局長 指定管理者制度の導入にかかわるスケジュールについての御質問でございますが、今月下旬に予定されております本市の公の施設管理運営調整委員会に諮りまして、その後、パブリックコメントを実施し、本年6月議会へ川崎市緑化センター条例の一部改正を上程いたしまして、7月から9月にかけまして指定管理者の募集及び選定を行う予定としてございます。その後、12月に指定管理者予定候補者の議会での御承認をいただきまして、平成22年4月から指定管理者による管理運営を実施する予定としております。以上でございます。
◆橋本勝 委員 指定管理者制度をこれから導入ということなんですが、それによって、利用者にとってどのようなサービスの向上が考えられるのか伺います。以上です。
◎鈴木純一 環境局長 利用者サービスの向上についての御質問でございますが、今回指定管理者制度を導入することによりまして、民間の効率的な経営ノウハウや創意工夫など、施設の弾力的な管理運営や経費の縮減が期待できるとともに、より幅の広い緑の相談業務や、展示会、講習会の充実、さらにはホームページなど情報発信機能の強化などが見込まれるものと考えております。また、自主事業としての草花や苗木などの常時販売、さらには都市緑化植物園ならではの植物の展示など、施設としての機能の充実が図られるとともに、来園者の増加による公園の活性化が期待できるものと考えております。以上でございます。
◆橋本勝 委員 昨年改定されました緑の基本計画との整合を考えたときに、今後緑化センターはどうあるべきなのかについて伺います。以上です。
◎鈴木純一 環境局長 今後の緑化センターについての御質問でございますが、緑化センターは、緑の基本計画におきまして、都市緑化植物園としての機能の充実、二ヶ領せせらぎ館や生田緑地ばら苑等とのネットワークの形成、緑のボランティアの交流拠点として位置づけがなされております。今後におきましては、指定管理者とボランティアによる園内の整備、例えばハーブガーデンを整備するなど、都市緑化植物園としての魅力を高めるとともに、市内各地で活動しております緑のボランティアの方々が情報交換などを通じて交流できます緑の活動拠点としてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆橋本勝 委員 御答弁ありがとうございました。局長、一つ申し上げさせていただきたいんですけれども、局長のお耳に入っているかどうかわからないんですが、先般、地元有志の皆さんが、昔この緑化センターのある地域が桃の産地で有名だったということを後世にも語り継いでいけないのか、こういう思いから、緑化センター内に桃の木を植えさせてもらいたいと申し入れたわけなんですけれども、維持管理やスペース等の問題からだったんでしょうか、残念ながら実現しなかったということがあったんです。緑の基本計画においての緑化センターの位置づけは今御答弁をいただきました。とするならば、私はセンターの職員の方々も、一緒になって維持管理に協力するから、手入れの仕方なんかを教えてもらいたいというぐらいの姿勢があってしかるべきではなかったのかなと感じております。
 また、指定管理者制度導入についてですが、本市においては、募集をした際応募が1団体しかなかった、あるいは2団体しかなかったことについてや、出資法人単独の応募しかなかったということが包括外部監査からの指摘にもあったと思います。お示しいただきました今後のスケジュールの中で、仕様書というのか、管理水準の取り決めが行われると思いますけれども、ぜひ民間も含め複数の応募が出るように、魅力のある、かつ柔軟なものにしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、商店街の支援について経済労働局長に伺います。今日までまちの活性化に大きく寄与してこられた各商店街も、経済状況の落ち込む中で大変厳しい状況であることは事実であります。そんな中でも、それぞれが未来に向けた熱意と地域を愛する思いからさまざまな創意工夫を凝らして奮闘していただいております。しかし、今後の個人消費需要の喚起も不透明な中で自助努力にも限界があり、さまざまな角度からの支援が望まれているわけであります。本市単独のもの、あるいは国、県からのものなど支援内容もいろいろあるかと思いますが、それらの情報を商店街関係者の方々が収集し、認識し切れているのかと考えると、そうは言い切れない部分もあるんじゃないかと思っております。そこで、行政として、商店街関係者への情報提供にどのように取り組んでいるのか伺います。以上です。
◎平岡陽一 経済労働局長 商店街関係者への情報提供についての御質問でございますが、商業振興に当たりましては、国や県と連携して、空き店舗対策や人材育成の支援など、商店街の活性化に取り組むことが大変重要であると認識をいたしております。したがいまして、日ごろ職員が商店街関係者の会議に出席する際や商店街を訪問する際に、本市の制度だけではなく、国や県の支援制度に関する情報の提供に努めるとともに、毎年夏ごろには市内の全商店街を対象として支援制度などに関する説明会を実施しているところでございます。今後ともさまざまな機会を利用しまして、国や県の支援制度を含めて商店街の活性化に資する情報を積極的に提供してまいりたいと存じます。
◆橋本勝 委員 商店街がさまざまな公的支援を受けるに当たっては、独自の取り組みを企画したり、それを書面にまとめたりしながら申請していくものだと思うんですけれども、事務作業にも時間がかかるでしょうが、何より支援を受けるための魅力ある企画づくりというものが大切になってくるんだと思います。そこで、そういったソフト部分への支援について取り組みを伺います。以上です。
◎平岡陽一 経済労働局長 魅力ある企画づくりについての御質問でございますが、商店街が国や県などの公的支援を受け、イベントの実施や共同施設の設置など、自主的な事業を取り組む際の企画書等の作成に当たりましては、これまでも効果的な事業が実施できるよう中小企業団体活性化支援研究会事業により、中小企業診断士等の専門家を派遣してアドバイスを行ってきたところでございます。引き続きこの制度を利用し、公的支援が受けられるよう、魅力的な企画書等の作成を積極的に支援してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆橋本勝 委員 現在、経済産業省の商店街活動支援策として、今年度30億円の予算で、地域への貢献や地域の魅力発信に取り組む商店街等に費用の2分の1を補助する制度があるそうです。100件以上の助成実績があるということです。平成21年度においては、さらに充実させるべく、予算を42億円、補助率3分の2とする内容で検討されているようであります。ぜひ川崎市内の各商店街において活用されるように期待をするところなんですけれども、仮にこの国の補助制度に認定された場合、その認定された商店街等に対して自己負担をゼロないし軽減させるための、残りの3分の1を何らかの方法で市のほうで上乗せして補助していくことができないのか、今後の取り組みとあわせて伺います。以上です。
◎平岡陽一 経済労働局長 国と市の助成制度についての御質問でございますが、高津区の溝口駅前商店街のモールの整備や中原区のモトスミ・オズ通り商店街の空き店舗の活用などに当たりまして、市の助成と国や県の支援制度もあわせまして御活用いただいておりまして、これまでも、国、県、市が協調して支援を実施してきたところでございます。商店街に対する支援制度につきましては、年々国の制度の充実が図られておりますので、市内の商店街でも機会をとらえてそうした助成を受けられるよう積極的に支援するとともに、商業振興ビジョンに基づく現行施策の再構築を図っていく中で、国の支援制度に採択されるようなモデル的な取り組みにつきましても、国、県、市で協調し、支援できるよう検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆橋本勝 委員 御答弁ありがとうございました。今、御答弁いただきましたとおり、市内商店街において、国、県からの助成を受けている事例があるようでございます。いただきました資料では、平成17年に3件、平成18年に1件、平成20年に1件ということで、今おっしゃられたように商店街のモール化事業、空き店舗対策等であります。こういったハード部分の整備以外にも、今申し上げた国の補助事業の内容はソフト面への支援内容も十分に含まれているわけでございます。基本的には、この補助事業は協同組合や振興組合といった法人格を所有する商店街が対象となってくるとのことなんですけれども、そうでない商店街であっても、NPO法人等との連携によって、地域振興や活性化に資する内容であれば補助の対象として検討をされるものという話も伺いました。
 重ねて申し上げるんですけれども、ぜひ市内各商店街にて活用されるように、情報提供、企画立案等への支援の充実をお願い申し上げます。また、この補助事業を担当している国の関係者を招いて、市商店街連合会の会合の場などにおいて説明会を開催してもらう、これぐらいの積極的な対応を期待させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○岡村テル子 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡村テル子 副委員長 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
                午後2時57分休憩
                午後3時30分再開
○浅野文直 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 発言を願います。
◆織田勝久 委員 どうも花粉症で粘膜をやられてしまいまして、質問に伴い鼻血が出まして、お聞き苦しいところがあればお許しをいただきたいと思います。私は、6款環境費に関連してアスベスト問題について、13款教育費に関連して学習指導要領の改訂に関連して、3つ目が卸売市場事業特別会計に関連して北部市場中長期プランについて、4つ目が4款こども費に関連して保育環境の一層の改善整備について一問一答で質問をいたしたいと思います。
 まず、アスベスト問題についてお伺いをいたしたいと思います。いろいろ調べてみますと、日本に輸入されたアスベストの総量が1,000万トン。そのうち建材に含まれているアスベストの量が約9割、900万トンと言われているわけであります。年間10万トンのアスベストが今排出をされる。これは建物等が壊されるのに伴って排出がされるという意味でございますが、そのように予測をされている。これは環境省の試算でございます。ですから、そのうちのもし1%でも空中に放出をすれば900トン。ところが、専門家にいろいろ御相談しますと、今私が困っておりますこの花粉症の、少なくとも花粉の数よりもはるかに多いことになるんだそうであります。そういうことで、またアスベストの問題を見ていきたいと思うんですが、アスベストによる健康被害が非常に懸念されているわけであります。喫煙者が減少しているにもかかわらず、肺がんによる死亡者が急速に増加し、アスベストに起因する中皮腫による死亡者が、これもまた急速に増加をしている現状がございます。アスベストの環境被曝、これは主に今申し上げました建物解体に伴うアスベストの飛散が原因と目されておりますが、この環境被曝が本当に原因と疑われているわけであります。この現象と疑惑についての見解を環境局長に伺います。
◎鈴木純一 環境局長 アスベスト問題についての御質問でございますが、建物解体に伴いますアスベストの飛散が原因となる肺がんや中皮腫による死亡者の増加につきましては把握してございませんが、解体に伴うアスベストの飛散防止は極めて重要なことと認識しているところでございます。したがいまして、今後とも除去工事に当たりまして、飛散防止のため、立ち入りなど関係法令に基づき適切な対応を図ってまいります。以上でございます。
◆織田勝久 委員 今御答弁いただいたんですが、ちょっと図を持ってまいりました。これは厚生労働省の資料なんですが、明らかな相関関係がございます。これは男性の喫煙率の低下、これは女性の喫煙率、両方とも低下しているんですが、肺がんの死亡率というのが、男性の喫煙率が下がっているのに比較して非常に上がっている。女性は微増でありますが、これがやはり肺がんとたばこの関係と、またアスベストの関係がいろいろと関与が予想される図になっております。それから、アスベストによる肺がん、中皮腫の年次別労災認定の数も、大体1970年代ぐらいから日本で大量にアスベストが使われるようになりまして、潜伏期間が20年から40年と言われております。ちょうど2000年になってから大変な数でふえている。肺がんの数は、実は中皮腫よりも少ないんですが、肺がんは肺がんでございますから、アスベストとの関係で肺がんになるかどうかということの議論がまだ進んでいないということで、その因果関係も今専門家の間ではいろいろ議論されているという数字であります。大変な勢いでふえているということはおわかりいただけると思います。それから、これは我が国におけるがんで亡くなった方の推移でございますけれども、小さくて恐縮ですが、がんだけはふえているんですね。がんだけが非常にふえているという数字も明らかに出ておりまして、これについてもやはりアスベストの関係が疑われている。そのようなことで、今示させていただいたわけであります。
 今、例の旧県立川崎南高校の校舎解体工事においても、アスベストの存在、また飛散疑惑による周辺住民の健康被害が心配されているわけであります。解体業者の調査結果によると、当初届け出義務のないレベル3の含有建材しかないと公表されておりましたが、住民からの強い要請による県の指導により改めて業者が調査したところ、新たに分析した13カ所全部でアモサイトなどの猛毒なアスベストが検出をされた。これは1月20日の新聞報道にございましたが、もし住民が再三にわたり再調査を要望していなかったら、当初住民が懸念したように大惨事になっていたということが言えるわけであります。
 このうち、いわゆるエルボ、これは配管材に用いられる飛散しやすい保温材で、曲がりや接合部に用いられているわけでありますけれども、エルボに発見されたアモサイトは毒性が最も強いアスベストの一つで、これが400カ所以上あると言われているわけであります。そして、その一部は既に法的届け出をなしに、かつ大気汚染防止法で定められている養生や防護措置なしで解体され、その上に、違法に一般ごみとともに排出されている可能性が極めて高いものであります。この現状について一刻も早く周辺住民への疑念を晴らす必要があると思いますが、環境局の対応と認識を局長にお伺いいたします。
◎鈴木純一 環境局長 旧県立川崎南高校の解体工事についての御質問でございますが、新たに確認されましたアスベスト含有建材のうち、エルボにつきましては平成21年2月2日に旧校舎棟と体育館に立入検査を行い、すべて原状のまま保存されていることを確認いたしました。また、試料採取のため表面を一部削り取ったエルボにつきましては、補修され飛散のない状態であることを確認しております。以上でございます。
◆織田勝久 委員 今御答弁で、すべて原状のままという発言がございました。これは深く心にとめておきたいと思います。
 これは裁判の陳述での内容なのでありますが、今回新たに発見されたエルボは、過去に壊された公共施設、そして今使われている公共施設では分析されたことがない箇所だったので、公共建築の解体現場では大量に飛散し、かつ今使われている建物でも暴露事故が日々生じている可能性が極めて高いと、これは専門家が陳述書の中で述べている要件なのでありますけれども、私が大変懸念いたしますのは、これはまた同じく解体業者の報告書に添付されている、環境委員会でも配付された資料でありますが、あえて拡大をして持ってまいりました。ここがエルボの部分でありますが、これは明らかにむき出しにされて手が加えられて壊されている。ここの場で作業員の皆さんは明らかに被曝をしているんですね。これもそうであります。ここのエルボ部分も壊されております。むき出しになってアスベストで間違いなく被曝をしている。ここは特にシンクがあったと予想されるところですから、シンクは金属としての価値があるから多分事前に外したんだろうということでありますが、これ自体も明らかな法令違反の可能性があるという内容であります。ですから、ここの作業員はほとんど何の対策もせずにこの調査をしておりますから、本当にお気の毒ですが、確実にアスベストの被曝をしている、そのような懸念があるわけであります。
 そのような現状の中で、平成20年2月に厚生労働省から再調査に関する通達というものが出されまして、川崎市の学校施設の吹きつけ材調査がなされたわけであります。その折、いわゆるエルボの確認をされたんでしょうか。万一していなければ、安全性の視点から再調査の必要があると思いますが、まちづくり局長に伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 学校施設のアスベスト調査についての御質問でございますが、配管エルボ部分の保温材に関する調査につきましては、平成19年11月に川崎市アスベスト対策会議から各施設管理者あてに市有施設のアスベストに係る管理及び報告等について依頼しており、その中で配管エルボ部分の保温材の点検調査を各施設管理者が実施しているところでございます。以上でございます。
◆織田勝久 委員 今御答弁いただきましたが、いろいろとお聞きしますと、これも小さい写真で申しわけないですが、これは、実は検体を調査している写真であります。アスベストは放射能と同じくらいの、ある種人体に対する脅威ということで、これも完全に防護服に身を固めて、しかも慎重にということのマニュアルでございますが、こういう形で本来アスベストの検体をとって調査するというのが通常なのだそうであります。小学校、中学校、いろいろ見てはいただいているんですが、実際は図面と目視ということでございまして、どうも具体的な分析がなされていないという懸念がございまして、それについては、またまちづくり局と細かい議論をしたいと思うんですが、法令に基づいたしっかりとした分析調査を行ったのかどうか、そういうことについては甚だクエスチョンと。
 それから、2つの学校について亀裂があるということの報告がありましたが、私がいただいたその報告の資料にクエスチョンマークがついているんですね。アスベストがあるのかないのかというところにクエスチョンマークがついている。そのクラック、割れ目については埋めたということではありますが、クエスチョンのついた報告書というのも困ったものなんですが、そういう中身について、引き続きまちづくり局とも詰めていきたいなと思っております。いずれにしても、本来検体をとる、調査するというのは、これくらいの慎重な体制が求められるということを御指摘させていただきたいと思います。
 次に、平成20年10月に解体されました田島中学校の特別教育棟は昭和30年代に建築されたもので、アスベストの使用が想定はできるものでございました。これは同じく、まちづくり局が図面と目視により、1階廊下床のPタイルなど3カ所のみアスベスト使用の是非の分析を指示して、その3カ所からアスベストが検出されなかったことにより、建物全体にアスベストはないものと判断され、その結果、何のアスベスト対策も講じないまま解体されてしまいました。果たして本当にエルボの存在はなかったのか、特にレベル2の存在は本当になかったのか、解体工事に伴うアスベスト飛散の可能性は本当になかったのか、その可能性を含めてまちづくり局長に伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 田島中学校解体工事に伴うアスベスト対策についての御質問でございますが、平成17年度及び平成20年度に吹きつけアスベスト材等の調査を行っておりますが、使用している部分はございませんでした。また、解体工事発注のための設計段階において、担当職員が過去の設計図書等や現場確認を行い、アスベストが使用されている可能性がある場所及び材料について事前調査を行いました。さらに、解体作業に着手する前に、石綿障害予防規則に基づく石綿作業主任者が配管等のエルボ部分を含めた解体建物全体のアスベスト含有建材等の調査を行い、この結果、アスベスト含有の可能性がある床のPタイルや金工・木工室の断熱材について分析調査を行いましたが、調査の結果、アスベストは含有されていないことが確認されております。したがいまして、解体工事につきましては適切に施工がされたものと考えております。以上でございます。
◆織田勝久 委員 今、局長から御答弁をいただきました。そういうことであれば本当に幸いなのでありますけれども、ただ、エルボは図面と目視だけでは判別が不能だと。アスベスト自体が実際に目で見えるものでありませんので、判別が不能だと。そして、現に南高校についても、後から住民の皆さんの要望によって再度検査したところからアスベストレベル2が出てきたということもあるわけであります。法令に定められているようなエルボの部分の分析を本当にしたのかどうか、それは引き続きまたいろいろと議論を進めていきたいと思っております。
 解体業者の事前の調査でアスベストがあるのかないのか、その判断で解体工事が進められてしまうということに、やっぱり法令の大きな抜け穴があるのかなという気がいたしております。アスベストがないと判断すれば、普通の建物と同じように壊してしまうわけですから、壊してしまって全部運び出してしまえば後から何があったかということがわからないわけですから、そういう意味では、大気汚染防止法は改正ということも必要な法令なのかなという問題意識を持っているわけであります。いずれにしましても、当初環境局長に御答弁いただきましたけれども、健康被害にかかわる問題で立ち入り等も含めて法令に基づいた指導をするということを言っていただいておりますので、ぜひ機動的な積極的な、あくまでも市民の健康被害を防ぐんだと、市民の健康、安全を守るんだという視点で環境局にはしっかり頑張っていただきたいと思います。これは要望しておきたいと思います。
 次に参ります。学習指導要領の改訂に関連してお伺いをいたします。今回の学習指導要領の改訂について幾つかの変更点がございますが、1つ目、学習指導要領総則に明記された学習指導要領の法的な位置づけ、2つ目、学校での学習指導要領の取り扱い方の2点について、考え方を教育長に伺います。
◎木場田文夫 教育長 学習指導要領の改訂についての御質問でございますが、初めに、学習指導要領の法的な位置づけについてでございますが、学校教育法施行規則において、小中学校の教育課程については、この節に定めるもののほか、教育課程の基準として文部科学大臣が別に定める小中学校学習指導要領によるものとするとされており、同規則により、学習指導要領の法的な位置づけが明確になったものでございます。次に、学校での学習指導要領の取り扱い方についてでございますが、学習指導要領に示された内容につきましては、児童生徒の到達目標ではなく、各学校の指導すべき内容を明らかにしたものと理解しているところでございます。以上でございます。
◆織田勝久 委員 今、教育長から御答弁いただきましたが、学習指導要領の内容について教員側に指導の義務がある、そういうことが正式に位置づけられたと。つまり子どもたちに学習指導要領の内容に到達できるように教える、指導するんだといった義務が先生方に改めて正式に課されたということであります。同じく、体力の向上、食育、安全指導など、体育、保健に関する指導の重視もこの要点の中で挙げられているわけであります。この間、小中学校の水泳指導のあり方についても、学習指導要領で例示されている内容に到達できるような指導のあり方について改善を求めてきました。特に、学校によっては水泳学習カードなどを一切利用せずに、個々の児童の目標である目当てや到達状況を把握していない実態があることが過去の調査から判明し、この改善も求めてまいりました。公教育において、在籍する学校により不利益をこうむった不公平な状況を一刻も早く解消すべきです。学習指導要領の改訂で体育の授業時間が4年生以下は15時間程度増加いたしますし、水泳は個人差の大きい運動という特性に配慮して、一人一人の目当てをしっかり把握しながら適切に水泳指導を行うこと。さらに、夏休みの時間外の水泳指導で泳力をより確かなものにするように水泳指導のあり方を大きく見直す必要があることを提言してきたわけであります。
 そこで、さきに確認してまいりました学習指導要領の改訂を受けて、来年度の水泳授業には、1点目、どのような改善策が図られるのか。また2点目、さきの議会で指摘いたしました水泳学習カードなどを一切利用せず、個々の児童の目当てや到達状況を把握していないと危惧された小学校の水泳指導のあり方の具体的な改善策、これについては在校児の保護者からも強い改善要望が出ているわけであります。そして3点目、さらに、全市でプール施設の整備がされていない中学校に進学する予定の小学校においては、特に小学校時代の水泳指導が欠かせないと思いますが、この対応について。4点目、そもそも水泳の授業時数だけで学習指導要領の例示内容に到達するのは難しく、多くの他都市では夏休みに時間外のプール指導を行っているわけであります。例えば東京23区では、低学年、中学年、高学年との学年別でそれぞれクラス分けを行い、能力別指導を行っています。学習指導要領の改訂に基づき、本市も水泳指導のあり方に大きく工夫を凝らす必要があると思いますが、以上、まとめて教育長に伺います。
◎木場田文夫 教育長 水泳指導のあり方についての御質問でございますが、初めに、来年度へ向けての改善策でございますが、新しい指導要領では、水泳の技能の指導内容として、水泳の楽しさや喜びに触れ、その技能を身につけることができるようにすると示されております。こうした学習指導要領に基づき、来年度におきましては、教員研修会や授業研究会等の充実に努めるとともに、今年度から導入しております地域スポーツ人材の活用実践支援事業につきましても、各種団体に協力を依頼し、さらに拡充を図ってまいりたいと考えております。
 次に、児童の目当てや到達状況の把握についてでございますが、水泳は一人一人の既習経験の違いにより技能差が大きく、そのため、到達状況を把握しながら個に応じた指導をすることが大切であると考えております。今後とも各学校においては、小学校体育研究会作成の小学校体育指導の手引きに記載されております学習の進め方や学習カードを活用し、指導と評価が一体となった学習が展開できるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、プール施設の整備がなされていない中学校に進学する予定の小学校における水泳指導についてでございますが、当該校について特別に水泳指導の時間をふやすことは、他領域の学習時間との兼ね合いもあり現実には困難でございますので、学習指導要領に準拠した学習を工夫しながら実施してまいりたいと考えております。次に、夏季休業中の水泳指導につきましては、各学校が体育の目標を達成するための意図的、計画的な指導の展開の必要性や、子どもたちや保護者の要望、地域や学校の実態を考慮しながら、夏季休業中の体験活動などの取り組み全体の中で判断し、実施されるものと考えております。教育委員会といたしましては、地域スポーツ人材の活用実践支援事業によるスポーツ人材の派遣等により、各学校における取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆織田勝久 委員 御答弁いただきまして、その中で幾つか改善方を示していただいたと思っております。見守ってまいりたいと思いますが、ただ、学校長の判断によって大きく現場が違ってくるという現実もありますので、そこについてはこの間事前にもいろいろ議論させていただきましたが、教育委員会としても、それぞれの学校の校長先生の能力といいますか、指導差にでこぼこがあってはならない、そういう部分の御配慮をぜひお願いしたいと思います。
 次に参ります。土橋小学校の校庭芝生問題について、以前問題点を議会で指摘してまいりましたが、その後の対応と来年度の具体的な取り組みについて教育長に伺います。
◎木場田文夫 教育長 土橋小学校の校庭についての御質問でございますが、土橋小学校は市内で初めて全面芝の校庭を持つ学校として開校し、約3年が経過したところでございますが、児童の心理面や周囲の環境等においてさまざまなメリットがあると同時に、芝の上でできる運動に制約があること、芝の養生期間中は校庭の使用を制限する必要があること等の課題も認識しているところでございます。本年度におきましては、校庭の芝生について、学校運営協議会の場で、児童、保護者等を含めて改善に向けた検討を行ってきたところでございます。来年度におきましては、学校運営協議会での検討結果を参考にさせていただきながら、全面芝の一部に走路を設けることや、養生期間を短くする工夫などの提案及び課題について学校と協議しながら改善に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆織田勝久 委員 来年度に何らかの改善を図るという御答弁をいただきましたが、現状土橋小学校のグラウンドは、子どもたちの校庭というよりは、むしろ芝生のための校庭となっているような気が正直いたします。そもそもの問題は、土橋小学校の設置の当初目的が、近隣に在籍児童1,000名を超える過大規模校がたくさんあるために、過大規模校の解消という目的だったんですが、土橋小学校自体が既に過大規模校になっちゃいました。当初予測の児童数の読みの甘さを指摘せざるを得ないわけであります。入学児童の見込みの誤りで、ただでさえ小さい、狭い校庭であります。小学校の設置基準要綱第8条によると、児童721人以上の運動面積は7,200平米であるのに、土橋小学校は4,200平米、約58.3%でしかありません。その上、校庭全面芝生張りにしてしまったおかげで、年の4カ月間芝生の養生のために校庭が使えない。体育の授業を隣のフットサル場を賃借しているありさまです。代替のグラウンド賃借料も平成19年度から平成21年度予算3年間220万円もの費用がかかり、芝生の手入れが中心のグラウンド管理業務委託料も平成18年度から平成21年度予算も入れてですが、4年間で約2,800万円もの費用負担となっているわけであります。
 本市の小学生の体力の向上が喫緊のテーマであり、キラキラタイムの充実なども検討する中で子どもたちが伸び伸びと運動のできる環境はどうしても必要と思います。土橋小学校の全校児童を対象にした、あなたは、校庭が芝生でうれしいですか。これは平成19年にアンケートをとられておりますが、6年生、上級生になるほど「そう思わない」、歓迎しない回答が多くなっているという割合を見ても、ぜひ子どもたちの率直な気持ち、考え方を最大限に尊重して、早期の具体的な改善をお願いしたいと思います。
 次に参ります。卸売市場事業特別会計に関連して、北部卸売市場についてお伺いをいたします。市場内外の生鮮品を取り巻く流通形態が激変し、価格形成についても、いわゆる川上よりも川下のほうが強い影響力を行使する中で、卸売市場自体も大きな変革が迫られているわけであります。そこで伺いますが、本年度内で北部市場の中長期プラン基本計画の素案が示されると言われておりますけれども、その内容について伺います。また、事業計画予算について規模はどうなるのか。あわせて、これに伴う市場全体の負債の償還はいつ終了するのか。また、一般会計からの繰り入れの考え方をこの際どのように整理するのか、あわせて経済労働局長に伺います。
◎平岡陽一 経済労働局長 北部市場についての御質問でございますが、初めに、北部市場中長期プラン基本計画の素案の内容でございますが、市場機能の高度化、市場経営の健全化、公と民の役割分担、市民との交流の4つを視点に、市場内事業者との合意形成を図りながら、配送や加工等の機能の充実、施設規模の適正化、施設の低温化による食の安全・安心の確保などについて、年度末に向けて素案づくりを進めているところでございます。
 次に、事業計画予算等についてでございますが、ことしの夏ごろに素案を踏まえまして基本計画を策定し、その後、具体的な個別の事業計画や工法等の基本設計を策定する予定でございまして、その段階で、事業計画予算の規模、起債方法及び償還計画などを明らかにしてまいりたいと考えております。また、一般会計からの繰り入れの考え方でございますが、今後予定されております北部市場の再整備等に当たりましては、繰入金の抑制に努め、民間活力を活用した整備手法を取り入れるとともに、新たな財源確保につきましても検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆織田勝久 委員 本年は、北部市場を取り巻く環境も厳しさの度を加えているわけであります。取扱高の減少に歯どめがかからないのみならず、例えば場内のある水産仲卸業者が、事業系列店の食品販売会社が食の安全にかかわる不祥事を起こして、これが原因で取引先であった大手の量販店から販路を断たれて廃業に追い込まれる。また、現北部市場協会長が社長を務める水産卸でございますが、横浜市場の卸売業者に吸収合併されるに至り解散するなど、市場間の統廃合の先駆けとも見られるような動きもあるわけであります。ちなみに、3社の仲卸が廃業または撤退を本年しているわけであります。
 そのような状況の中でさらに大きな影響が懸念されますのが、平成26年度に開設の予定とされております東京築地市場の豊洲への再編計画だと思います。再編計画に関連してお伺いをいたしたいんですが、横浜市はかなりの危機感を持って市場の再編を今検討しているわけであります。本市公設市場に及ぼす影響をどのように考えているのか。また、この予想される影響を中長期プランへ具体的にどのように反映させたのか、経済労働局長に伺います。
◎平岡陽一 経済労働局長 築地市場の豊洲移転による影響等についての御質問でございますが、築地市場の豊洲移転は土壌汚染等の影響がありましたが、平成26年12月に開場予定と伺っております。計画によりますと、施設規模の拡大、食の安全・安心を確保する高度な品質管理、効率的な物流システムの構築など、従来からの首都圏の基幹市場としての役割を充実するとのことでございます。この移転による北部市場への影響についてでございますが、大規模量販店を対象とする豊洲新市場と異なり、北部市場は周辺地域や内陸部の飲食店、中小量販店を顧客としており、さらに集荷や決済などの取引上の要素もあることから影響予測は難しいところでございますが、北部市場など周辺市場では豊洲の影響を受けて、卸売場や配送施設の低温化など、施設面や衛生面での充実が避けられないものと考えております。こうした流通環境の変化を踏まえまして、北部市場が川崎の拠点市場として市民への生鮮食料品の安定供給という役割を引き続き果たすために、中長期プランの基本計画におきまして、低温化に向けた施設整備、配送や加工等の機能の充実、品質管理の高度化など、市場機能の充実に向けた取り組みを位置づけてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆織田勝久 委員 御答弁いただきましたが、正直なかなか認識が甘いのかなという気がしてしようがないわけであります。将来の中央卸売市場のあり方を見据えた対応、そういうことをしっかりする必要が本当にあると思います。横浜側はかなりの危機感を持って市場の再編を検討している。行政の腰を据えた対応なしにこれからの難局を乗り越えるのは容易ではないと思うわけであります。特に本年度予算を見ましても、北と南の市場両方で大体27億円。そのうち、使用料、手数料収入と、いわゆる収入が9億7,000万円しかないわけですね。一般会計からの繰り入れが7億6,000万円。市債の発行、起債が5億2,000万円ということでありますから、本当に半分以上、3割程度しか自前の収入がないという大変な現状があるわけでございますので、ぜひ経済労働局長には頑張っていただいて、北部市場がなくなっては困りますので、新しく活力をもたらせるようなしっかりした中長期プランをつくっていただきたいと思います。
 4点目につきましては時間がなくなりましたので、こども本部長、申しわけございません。次回に回させていただきます。終わります。
◆菅原進 委員 それでは、通告しましたように一問一答で6問、財政、国際交流事業、ゴルフ場特別会計、登戸駅周辺の整備、自然エネルギー、観光事業とそれぞれ伺います。全部できるかどうかわかりませんが、頑張りたいと思います。
 それでは最初に財政、これは財政局長と市長でありますけれども、市の公共事業の国の直轄事業、この負担金の総額は幾らか、平成21年度、平成20年度、平成19年度それぞれ伺いたいと思います。
◎浮揚庸夫 財政局長 国直轄事業負担金制度についての御質問でございますが、平成19年度から平成21年度における国直轄事業負担金については、建設費に、道路法に基づく指定区間である国道1号、15号、246号、357号、409号の国道15号以南の改築及び維持修繕費用の本市負担分と、港湾費に、港湾法に基づく東扇島岸壁、東扇島東公園及び臨港道路東扇島水江町線の費用の本市負担分を計上しております。その額でございますが、平成19年度決算では合わせて24億3,445万1,000円、平成20年度予算では合わせて19億8,300万円、平成21年度予算では合わせて18億8,500万円を計上しております。以上でございます。
◆菅原進 委員 相当大きな金額になっていますよね。最近、新潟県を初め、国の負担金の支払いを拒否する例がふえております。箇所づけを一方的に行って負担金だけを求める、これは地方分権に反するのではないかと思うわけであります。負担金を拒否するほかの自治体との共同歩調について市長に伺いたいと思います。
◎阿部孝夫 市長 国直轄事業負担金制度についてのお尋ねでございますが、私は、市民の安定した暮らしをしっかりと支えていく中心的な役割を果たすのは地方であると考えており、国と地方とが役割分担を行い、対等な立場で国の事業に地方の意見を反映するとともに、地方に対して国がしっかりと説明責任を果たすことが重要であると考えております。国直轄事業負担金をめぐる最近の一部首長の発言は、直轄事業に関する国から地方への説明不足や国直轄事業に対して地方の意見が反映されにくいことの問題が背景にあるものと考えております。国直轄事業負担金につきましては、これまでも国に対し、指定都市が共同して国直轄事業に対する地方負担の廃止などを要望してきておりますので、引き続き、他都市と共同歩調をとりながら対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆菅原進 委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 次に、プライマリーバランスについてでありますが、長年にわたりまして黒字を続けてきていることは大変評価するものであります。ただ、市債の発行額と市債元金償還額を比較いたしますと、平成21年度は元金の償還額より市債発行額が上回っております。これでは市債残高は増加していくわけであります。プライマリーバランスは黒字にしながらも市債残高はふえないようにすべきと思いますが、見解を伺います。
◎浮揚庸夫 財政局長 プライマリーバランスについての御質問でございますが、持続可能な財政構造の構築に向けた取り組みを推進するため、財政問題研究会で示された財政指標の一つであります基礎的財政収支につきましては、これまで財政フレームに基づき計画的な財政運営を行うとともに、減債基金への積み立てを着実に実施してきたことから、平成17年度から5年連続で黒字を達成してきているところでございます。市債残高につきましては、今後とも都市機能の維持向上のためには計画的かつ適切な基盤整備が必要であると考えておりますので、一定程度の規模で推移するものと想定いたしておりますが、その発行に当たりましては、今後の償還見込みや償還能力を見据え、適正な市債管理を行っていく必要があると考えております。また、次期の財政フレームの策定に向けましては、新たな財政目標につきましても検討していく必要があると考えております。以上でございます。
◆菅原進 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、財政力指数についてであります。国の平成20年度第2次補正予算は、地域活性化・生活対策臨時交付金としまして6,000億円が計上されたわけであります。ただ、その基準は自治体の財政力指数が1.05以下となっておりまして、残念ながら本市はこの基準を上回っておりまして交付が受けられない、このようになってしまいました。この数字は川崎市予算に明瞭な形で記載されておりません。今後は明記して予算審議の大事な資料にすべきではないかと思いますが、局長に見解を伺います。
◎浮揚庸夫 財政局長 財政力指数などについての御質問でございますが、本市は平成9年度から普通交付税の交付団体となり、平成10年度以降財政力指数は1を切っておりましたが、平成15年度からは不交付団体となり、平成17年度以降財政力指数は1を上回り、平成20年度の財政力指数は1.08となったところでございます。国の平成20年度第2次補正予算に組み込まれました地域活性化・生活対策臨時交付金は、財政力の弱い団体等に配慮するという考えのもと、財政力指数が1.05以上の団体には交付しないものとされているところでございますが、本市におきましても、地域活性化に資する事業を行うための貴重な財源になりますので、今後は公平な財源配分が行われるよう働きかけてまいりたいと考えております。また、財政力指数は、例年7月に決定される普通交付税の算定に用いる基準財政需要額と基準財政収入額をもとに算出するものでございまして、当初予算案にお示しすることは極めて難しいものでございますが、ホームページを活用するなど、指数決定後の速やかな公表方法を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆菅原進 委員 ぜひ何らかの形で明示していただきたいと思います。
 平成21年度の自動車運送事業会計予算、これは44両分で10億9,380万円が計上されております。ノンステップハイブリッド6両、それからノンステップが38両としまして、その単価は1両が約2,900万円と2,400万円であります。国の平成21年度の税制改正では、地球環境への配慮としまして、一つの例でありますけれども、基準を満たせば3.5トン以上のバス、トラックの自動車重量税は免税になるんです。環境先進都市川崎、このようなイメージの向上のためにも、この免税措置を最大限に利用いたしまして、費用が少し高くついてもハイブリッド車の購入をふやすべきと思います。また、今後の購入の際に、さらに公用車は電気自動車、またハイブリッド車にすべきと考えますが、これは市長に伺いたいと思います。
◎阿部孝夫 市長 公用車への電気自動車等の導入についてのお尋ねでございますが、公用車につきましては、従来より天然ガス車やハイブリッド車など環境性能にすぐれた車両導入を図ってまいりましたが、最近におきましても、市長車及び議長車にハイブリッド車を導入するなど、全庁的な取り組みを積極的に進めているところでございます。国におきましては、平成21年度から3年間、地球温暖化対策のため、電気自動車やハイブリッド車などを対象に、税制のグリーン化におきまして一層の優遇税制が講じられることが予定されておりますことから、こうした機会をとらえ、さらに導入を進めてまいります。以上でございます。
◆菅原進 委員 ぜひお願いをしたいと思います。
 次に、国際交流事業につきまして総務局長と市長に伺いたいと思います。本市で初めて行われました本格的な国際事業、川崎国際環境技術展が成功裏に終わりました。さまざまな課題も明らかになったわけであります。多くの国から参加者がありましたので多数の通訳が必要でありました。もしも市の職員が外国語を駆使して対応できれば一層の効果があったのではないか、こんな思いもありました。今後はさらに海外の都市との交流を深めまして国際人としての職員の育成が必須だな、こんな思いもいたしました。本市が取り組んできた国際交流事業についてでありますけれども、姉妹都市の意義と実績、また、それ以外の都市について伺いたいと思います。
◎長坂潔 総務局長 国際交流事業についての御質問でございますが、本市では姉妹友好都市交流を中心として、約30年前から国際交流事業に取り組んでまいりました。1977年6月にリエカ市と初めて提携をいたしましてから、1979年ボルチモア市、1981年瀋陽市、1988年ウーロンゴン市、1990年シェフィールド市、1992年ザルツブルク市及びリューベック市、1996年富川市と続き、現在では世界8都市と姉妹友好都市を提携しておりまして、おおむね10年ごとの周年記念年には、代表団が相互に相手都市を訪問し、次の10年の基本的な交流分野と方向性について確認し、交流を推進しております。
 この間、相手都市との包括的な姉妹友好都市提携を基盤として、市内にはさまざまな市民交流、民間交流が生まれ育ってまいりました。例えば、昨年姉妹都市提携20周年を迎えましたウーロンゴン市におきましては、川崎ジュニア文化賞の大賞に選ばれた4人の子ども親善大使による訪問が毎年の恒例行事となっておりますし、ウーロンゴン大学からの研修生が、川崎市内の家庭でホームステイしながら日本語を学ぶ研修も既に17回を数えております。近年では姉妹友好都市に限らず、アジアの諸都市を中心といたしまして、港湾、環境、経済などの分野で関係団体や大学等との協力も多く進められているところでございます。以上でございます。
◆菅原進 委員 実績はよくわかりました。しかし、従来からの友好親善を中心とした交流から、地方分権、地方都市のグローバル化、このような時代の流れに即した新たな国際都市連携を国に頼らずに本市独自で可能な限り築くべきと考えますが、これは市長の見解を伺いたいと思います。
◎阿部孝夫 市長 国際的な連携についてのお尋ねでございますが、長い姉妹友好都市交流の歴史の中で、市内には文化交流やスポーツ交流などを中心として、多くの市民の方々に支えられた国際交流が根づいております。その中で形成された異なる文化に対する理解や人的ネットワークの豊かさは、本市の国際交流を進める上で大きな財産となっております。また、近年では姉妹友好都市交流以外にも多様な国際交流や協力が活発化しております。2月にUNEP――国連環境計画と連携して開催いたしました第5回エコビジネスフォーラムは、アジアの諸都市から環境政策を担う多数の参加者を得て活発な意見交換が行われました。また、同時に開催いたしました川崎国際環境技術展では、本市に蓄積するすぐれた環境技術を広く海外へ紹介して、川崎の経験をこれから工業化が進む地域で生かすことができるよう、国際的な連携の機会を提供することができたものと評価いたしております。さらに、3月にはスウェーデンから、マリア・ラーション高齢者福祉・国民健康担当大臣が来日して、日本医科大学の街ぐるみ認知症相談センターや高齢者関連施設などの視察を行う予定でございますが、これはスウェーデン大使館等と連携して進めてまいりました福祉機器開発における本市独自の取り組みが高く評価されたものと伺っております。
 現在、企業活動のグローバル化、地球的規模の環境問題の顕在化などに伴い、地域における民間レベルや市民レベルの国際的な連携や協力の必要性がますます高まっておりますことから、高度なものづくり技術を生かした福祉機器開発や先端技術研究の集積を生かした環境技術など、本市の強みを生かしながら、国際社会に貢献する取り組みを今後さらに進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆菅原進 委員 そうですね。一層進めてほしいと思います。グローバル化が進む中、地方自治体の競合先は国内ではなく全世界と言われる時代になった、こんなことも言われております。経済の動きは一層地球的な規模になりまして、国の関与は弱まっております。この動向に対応できる地球規模で活躍できる人材の育成が必要であります。まだわずかで23名ではありますけれども、本市にも国際社会を経験した職員が増加しておりまして実績を上げております。先ほど市長の話がありましたように、スウェーデンとの交流を5年近く行いまして、福祉関連の交流が実際にできるようになった。まさに実績であります。今後、グローバル化に対応できる多くの人材が必要であり、その育成をどのように進めていかれるのか、これも市長に伺いたいと思います。
◎阿部孝夫 市長 グローバル化に対応できる職員の育成についてのお尋ねでございますが、元気都市かわさきの実現に向けた本市の取り組みが国や地域を越えて広がる中で、国際社会でしっかりと力を発揮できる職員を育成することは大変重要と考えているところでございます。これまでもUNEP――国連環境計画との連携事業やアジア地域を中心とした国際経済交流事業、さらには、昨年の世界陸上のような国際的スポーツイベントの開催といった実務を通した人材育成とあわせまして、財団法人自治体国際化協会の海外事務所への派遣や姉妹友好都市との交流など、長期間職員を海外に派遣し、実践的な外国語を初めとして、国際的な事業調整手法や多面的な価値観などを学ばせているところでございまして、現在もニューヨークと韓国富川市にそれぞれ職員を派遣中でございます。さらに平成20年度からは、国際化に向けた人材育成の取り組みを強化するため、外務省への外交実務研修員派遣を新たに開始したところでございまして、この4月からは2年間の在外公館勤務につく予定でございます。今後も地球温暖化や経済危機を背景とした環境技術に対する世界的ニーズの高まりを初め、羽田空港の国際化なども控えておりますので、地球規模で活躍できる人材の育成を着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆菅原進 委員 どうか着実に推進を図りまして、人材を育成しながら世界におけるモデル都市、これを目指したいと思うんですね。このことが職員の希望とか夢を抱いてさらに皆さんが頑張っていただける、このように思うわけであります。
 続きまして、次は生田緑地のゴルフ場についてであります。これは環境局長と副市長です。生田緑地ゴルフ場事業特別会計についてでありますが、この整備事業は執行見込み額15億5,000万円の一部といたしまして5億2,815万9,000円を計上しております。全体の事業費は当初より大幅に増加しておりますが、この理由について伺いたいと思います。
◎鈴木純一 環境局長 生田緑地ゴルフ場クラブハウスの建てかえについての御質問でございますが、建設費の増額理由といたしましては、1つにはボーリング調査の結果、地盤の支持層までのくいの長さが計画以上に必要となることなどで約2億円、2つには、ゴルフ場を運営しながら建設することから、水道や電気等のライフラインに係る工事費が増大したことで約1億円、3つには、太陽光パネルの増設などで約5,000万円、4つには、社会情勢の変化により、平成20年秋の予算要求時に鋼材などの価格高騰があったことなど、全体事業費が増大したこと、全体工事費の増額による諸経費及び税の増額分で約2億円、合わせて約5億5,000万円の増額となっているところでございます。以上でございます。
◆菅原進 委員 なかなか苦しい答弁ではないでしょうかね。この数字の根拠がなかなか見えてまいりません。ゴルフ場の利用状況についてでありますけれども、利用人数、市民の利用数、その割合、稼働率について伺いたいと思います。
◎鈴木純一 環境局長 ゴルフ場の利用状況についての御質問でございますが、平成19年度の利用者数につきましては5万9,700人でございまして、そのうち市民利用は2万1,822人で、約37%の割合となってございます。また、稼働率につきましては、1組当たり平均利用人数を3.7人とし、開催日数と利用組数から推計いたしますと、年間の最大利用可能者数は約6万6,000人となりますことから、平成19年度実績は約90%でございます。以上でございます。
◆菅原進 委員 この稼働率を見ますと100%利用ですね。それで、リピーターを除くと市民利用はたったの5,278人です。140万市民の中でわずか5,278人なんです。当初の予定は、市民利用が少ないので市民開放するためにレストラン、温浴施設の利用を前提といたしまして、クラブハウスが8億円、温浴施設が4億円、合計12億円としまして、延べ床面積が2,500平米、このようになっておりました。平成17年の私の質問に対しまして、この金額は関東近辺のゴルフ場の築造費をもとに概算を出したとおっしゃっておりました。参考にしたクラブの名は要りませんけれども、床面積と金額を示していただきたいと思います。事前にこれを求めたんですが、教えていただけませんでした。ぜひお願いしたいと思います。
◎鈴木純一 環境局長 生田緑地ゴルフ場クラブハウスの建てかえ事業費についての御質問でございますが、参考といたしました床面積と金額は4つのゴルフ場のクラブハウスでございまして、1つ目のゴルフ場が床面積3,148平方メートルで、1平方メートル当たりの建設単価は33万1,000円、2つ目のゴルフ場が2,839平方メートルで建設単価は52万9,000円、3つ目のゴルフ場が5,460平方メートルで建設単価は36万7,000円、4つ目のゴルフ場が2,633平方メートルで建設単価は38万円でございます。平均単価といたしますと約40万円でございまして、この単価を参考としたものでございます。以上でございます。
◆菅原進 委員 ようやく数字が出てまいりました。1平米40万円、これはこの例の中では2番目ですよ。当初計画の延べ床面積は2,500平米ですから、単純に計算しますと10億円なんですよ。当初は12億円という答弁がありましたけれども、これもちょっといいかげんだなと思いましたね。私は全国の9カ所のゴルフ場を自分で調べました。クラブハウスの建築費は最高で1平米34万円、一番低いのは20万円ですよ。ほとんどが20万円台。今度の新たなゴルフ場で15億5,000万円全部使うと1平米当たり65万円ですよ、65万円。坪当たりにしますと214万5,000円ですよ。民間クラブとの比較で3倍以上です。こんなにお金をかけていいのかなとつくづく私は思いました。このように建築費の高いハウスが改築されれば、現行の使用料は年間で140万円ですよ。当然使用料の値上げになると思いますけれども、これについて伺いたいと思います。
◎鈴木純一 環境局長 管理許可使用料についての御質問でございますが、現在、川崎国際生田ゴルフ場の管理につきましては、都市公園法第5条第1項の規定に基づきまして、財団法人川崎市公園緑地協会に管理許可を行っているところでございます。管理許可使用料は、ゴルフ場の敷地及び建物の面積に、都市公園条例施行規則第10条の規定によります金額を乗じまして算定しているところでございますが、土地の使用料といたしましては約3億800万円、建物の使用料といたしましては約140万円でございます。新たなクラブハウスの管理許可使用料につきましては、建設費等を勘案し検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆菅原進 委員 当初は、この計算方法がクラブハウスも床の延べ面積で計算するんですよ。そうすると、今度は2,400平米ですから140万円より使用料が安くなるんですよ。15億5,000万円かけたこのクラブハウスの使用料がもっと安くなっちゃう。だから私は、これは高くなるんでしょうねとお話をした次第でございます。
 企業債を起こして、この返済が毎年1億円ですよ。形はどうであれ、20年間本市が払うわけですよ。そして、ゴルフ場のクラブハウスの利用料金を約120〜130万円、これはおかしな仕組みだと思うんですね。このゴルフ場の事業規模は10億円、稼働率が90%でしょう。これ以上はお客さんをふやすことはできないわけですよ。にもかかわらず、事業規模を大幅に上回る15億5,000万円のクラブハウスがなぜ必要なのか、改めてもう一度伺いたいと思います。
◎鈴木純一 環境局長 ゴルフ場クラブハウスの建てかえについての御質問でございますが、クラブハウスの建てかえにつきましては、老朽化が著しく、耐震対策とあわせて現在基本設計を行っているところでございますが、積み上げにより積算したところ、概算の事業費が15億5,000万円となったところでございます。事業費につきましては、一部繰越金の充当を除き市債を発行し20年間で償還してまいりますが、原則として、建てかえ後のクラブハウスを利用される方々の御負担により賄う考えでございます。以上でございます。
◆菅原進 委員 プレーヤーの御負担ですから大変なことになりそうですけれどもね。大変経済状況が厳しい、本市におきましても緊急経済対策本部を設置しまして、市長みずから本部長になりまして3回に分けて中小企業対策を行っているさなかに、市が保有するパブリックのゴルフ場のクラブハウスの改築に、当初よりも5.5億円の増加になりまして、15億5,000万円となりました。今までのやりとりでおわかりのように、これはなかなか市民の理解を得るのは難しいのではないか、このように思うわけであります。ましてや、当初利用を約束しました温浴施設は、一般市民は利用できません。入札はことしの12月に行われるようでありますので、この際、施設の利用計画とか全体の事業費など、もう一度全体的な見直しをしたほうがよいのではないのかと思いますが、これは担当の高井副市長に見解を伺いたいと思います。
◎高井憲司 副市長 ゴルフ場クラブハウスの建てかえについての御質問でございますけれども、当該クラブハウスは建設以来五十有余年が経過しておりまして、建物や施設の老朽化が著しく進んでおります。耐震強度も不足しておりまして、プレーヤーの方々が安全かつ快適に御利用いただけますよう、今般建てかえを進めることとしたところでございます。また、現在の基本設計による概算額15億5,000万円につきましては、債務負担行為をお願いしております上限額と考えてございまして、今後実施設計を進めていく段階で詳細な工事費が確定していくものと考えておりますが、工夫を重ねて合理化に努力してまいりたいと存じます。
◆菅原進 委員 わかりました。ぜひそうしてもらいたいと思うんですね。私も建てかえの必要性は認識しております。ただ、金額の問題なんですよね。やはりパブリックのゴルフ場でありますので、これにふさわしいクラブハウスにしてもらいたいと思っております。
 次に、時間がなくなってまいりましてあと2分ほどありますので、もう一問いきたいと思います。登戸駅周辺の地域整備についてです。これはまちづくり局長と市長に。登戸土地区画整理事業も関係者の努力で着実に進捗しております。登戸駅前広場の整備は予定よりおくれておりますが、今後の見通しについて伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、おくれている登戸駅前広場の民間建物の移転につきましては、現在建物所有者と借家人との間で明け渡しのための訴訟中でございますが、この3月に入り和解の方向性が見えてきたと伺っております。今後は、年度内に移転補償契約を締結し、ことしの秋ごろに移転を完了したいと考えております。以上でございます。
◆菅原進 委員 ぜひお願いしたいと思いますけれども、登戸土地区画整理事業の77と79街区なんですが、地元の方がまとまって非常にいい状況になってまいりました。例えば下水道工事の仮設工事とか、それから、自主的にアンケート調査をやりまして、5年以内にこれができるんだったらしっかり協力しよう、こんな動きにもなってまいりました。地元の方が景観条例に対応して電柱を埋めるなど、駅前の中心地にふさわしいまちづくりに協力したいと言っております。この街区の方たちが優先的に集団的な移転ができるなど最大限の応援をしていただきたいと思いますが、これは市長に見解を伺いたいと思います。
◎阿部孝夫 市長 登戸土地区画整理事業についてのお尋ねでございますが、現在地元の皆さんと勉強会を始めており、駅前の顔となるような街並み景観づくりや、公共施設整備のあり方などについて検討しているところでございますので、その検討状況を踏まえて、実現化に向けて必要な支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆菅原進 委員 以上で終わります。
◆青山圭一 委員 それでは、本日最後になりましたが、一問一答で4点について伺いたいと思います。五反田川放水路事業について建設局長に、債権確保策について監査事務局長、財政局長、健康福祉局長、まちづくり局長、砂田副市長に、登戸土地区画整理事業についてまちづくり局長、市長に、生田緑地ゴルフ場の整備について環境局長に、それぞれ一問一答でお伺いしたいと思います。
 まず初めに、五反田川放水路事業について、今後の取り組み、地元企業への優先発注、市民への周知について建設局長に伺います。
◎齋藤力良 建設局長 五反田川放水路建設事業についての御質問でございますが、本事業は平瀬川水系全体の抜本的な治水対策として、平瀬川と二ヶ領本川の負担を軽減するため、五反田川の水を東生田小学校の上流部分で分流し、地下トンネルにより直接多摩川へ放流するものでございます。平成4年度から事業に着手し、分流部の立て坑につきましては平成12年度に完成しております。その後、多摩区登戸新町地内の多摩川へ放流するトンネル部分におきまして、一部の区分地上権取得が難航したことから工事が中断しておりましたが、平成19年度に神奈川県収用委員会へ裁決申請及び明け渡し裁決の申し立てを行い、平成20年10月に権利の取得が完了いたしました。今後の取り組みにつきましては、平成21年度からトンネル到達部におきまして、内径約14メートル、深さ約60メートルの放流立て坑の工事を4年間で行い、あわせて、五反田川分流部の完成済みの立て坑から放流立て坑までの間、延長約2キロメートル、内径約8.7メートルのシールドトンネル工事を6年間で行う予定でございます。またその後、放流立て坑から多摩川までの放流施設の築造や分流部における管理施設などの工事を行う計画としており、すべての工事が完成するまで約10年間を要するものと考えております。平成21年度発注の放流立て坑工事及びシールドトンネル工事につきましては、年度の早い時期に仮契約を行い、9月の議会に議案を上程し、御承認をいただいた後に本契約となる予定でございます。
 次に、工事の発注についてでございますが、WTO政府調達協定の対象となる場合は地元企業優先の条件が設定できませんが、地元企業の参加機会が得られる手法についても検討してまいりたいと考えております。なお、市民の方々への周知につきましては、これまでも事業計画や工事等について適宜地元の方々に説明会を行ってまいりました。今後の事業再開に際しましても、地元説明会を開催し、地域の皆様方の御理解を得ながら安全に工事を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆青山圭一 委員 ようやく事業が動き出すことになったわけであります。工事発注に際して、WTO政府調達協定により地元企業優先ができないとのことでありますが、地元企業の参加が確保できるようにしてまいりたいとのことでありますので、多額の市費も投じられる事業でありますので、ぜひよろしく対応をお願いしたいと思います。
 次に、債権確保策について伺います。我が会派においても債権回収について質問させていただき、一定の回答をいただいております。しかし、なぜ今回このような指摘を外部監査人から受ける結果となってしまったのか明らかにし、今後は目標に向かって、ある意味気持ちを入れかえていただいて、この問題に取り組んでいただくために質問したいと思います。監査事務局長に伺います。これまで、市税、国民健康保険料、住宅使用料及び保育所運営負担金の管理に対してどのような監査を行ってきたのか伺いたいと思います。
◎海老名富夫 監査事務局長 市税、国民健康保険料等の債権管理に関する監査の実施状況についての御質問でございますが、債権管理事務につきましては、決算審査及び定期監査において審査等を実施しております。決算審査は、地方自治法第233条第2項により、一般会計及び特別会計について毎年度行っており、監査委員の審査意見を提出しております。債権を適切に管理することは歳入の確保として重要であることから、収入未済額の多い国民健康保険料、市税、住宅使用料、保育料などにつきまして不納欠損処分及び滞納処分などの事務処理は適切かなどを着眼点として実施しております。
 審査意見として、平成19年度は、持続可能な財政基盤を構築するため、歳入の根幹である市税収入の確保を図るとともに、保育料、市営住宅使用料等についても安定した公共サービスの提供を維持するため、また、公平性の観点からも、税外債権を担当する部門の徴収確保体制の強化を目的として、平成20年4月から設置された滞納債権対策室との連携を図り、引き続き債権確保に努めることを監査委員の意見要望としたところでございます。また、国民健康保険料につきましては、加入者負担の公平性確保の観点に立ち、市税債権の収納強化と連携した保険料収入の確保に努められたいとしております。
 次に、定期監査でございますが、地方自治法第199条第4項により、財務に関する事務全般につきまして、おおむね3年間で全対象部局を一巡することとしており、毎年度対象部局を定めて、予算執行、収入、支出等に関する事務が適正かつ効率的に執行されているかについて、関係書類の審査及び現地調査を実施しております。債権管理につきましては、市税、住宅使用料、保育料などの債権について、延滞金の徴収、滞納状況の把握及び記録、または収納方法などについて改善を求めてきたところでございます。以上でございます。
◆青山圭一 委員 では、監査委員の監査に対して、担当局長はその意見をどのように受けとめたのか、財政局長、健康福祉局長、まちづくり局長の順でお答えいただきたいと思います。
◎浮揚庸夫 財政局長 市税に係る監査結果についての御質問でございますが、平成18年度に実施されました定期監査におきまして、延滞金に関する一部の事務処理についての指摘を受けましたことから、平成19年度には市税システムの改修及び事務処理要領の改正などの措置により改善を図り、適正な事務処理に努めたところでございます。以上でございます。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 国民健康保険料に係る監査意見についての御質問でございますが、国民健康保険料の収入確保は、加入者負担の公平性を確保する観点から、また、国民健康保険事業を安定的に運営するためにも、平成19年度決算審査に係る監査委員の意見につきまして重く受けとめたところでございます。以上でございます。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 監査委員からの意見についての御質問でございますが、決算審査及び定期監査における監査委員からの御意見につきましては大変重く受けとめているところでございます。したがいまして、従来からの自宅訪問などの強化を図るとともに、法的な措置としまして、裁判所において住宅使用料の支払いに係る即決和解に応じた者のうち、支払い履行の改善が見られない者に対しましては、本年2月に建物明け渡しの強制執行の申し立てを行ったところでございます。以上でございます。
◆青山圭一 委員 では、なぜこのたび外部監査人から同様の指摘がされたのか、健康福祉局長、まちづくり局長に再度伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 国民健康保険料に係る包括外部監査についての御質問でございますが、このたびの包括外部監査につきましては、監査委員と同様に、平成19年度国民健康保険料を対象に実施されたものでございます。この中で、滞納債権対策の体制が十分でなかったため、滞納債権の回収処理のおくれや滞納処分の強化を指摘されたところでございます。なお、平成21年度からは収納管理課の新設や民間事業者の活用等により滞納額の縮減に取り組んでまいります。以上でございます。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 外部監査人からの指摘についての御質問でございますが、滞納対策につきましては債権管理が十分に行われてこなかったところもございます。今後は徴収体制の強化や、外部監査人からの意見にもございますように、平成21年度におきましては、民間の専門業者などの活用を通じ、公平性の観点から、厳しい姿勢で滞納の解消に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆青山圭一 委員 わかりました。後で総括したいと思いますけれども、財政局長に個別の案件について伺います。外部監査人からも指摘されている以下の3点について伺います。市税も含めた債権の一元化について、2点目として、貸借対照表への貸倒引当金の設定について、3点目、現年度分、滞納繰越分の目標額の設定について、それぞれお伺いします。
◎浮揚庸夫 財政局長 滞納債権対策についての御質問でございますが、滞納債権を担当する組織につきましては、他都市における事例を見ますと、税と税外債権を一体として扱っている団体と別々に扱っている団体がございます。本市におきましては、税と税外債権を分けて取り扱うこととしているところでございますが、財政局に滞納債権対策室を置き、税の収納対策の知見を生かして各局の取り組みを支援するとともに、高額滞納案件については担当局とともに取り組むこととしているところでございます。平成21年度におきましては、滞納債権対策室に職員を1名増員するとともに、関係局との兼務発令を行い、滞納処分などに取り組むこととしております。また、国民健康保険料、住宅使用料につきましても職員体制を強化し、取り組むこととしております。こうした取り組みにより、滞納債権対策室との連携を深め、滞納債権の確保に努めてまいります。
 次に、新公会計制度による財務諸表の作成におきましては、収入未済額や貸付金元金のうち回収不能となることが見込まれる金額について、回収不能見込み額または貸倒引当金として計上し、資産を減額することとされております。この額につきましては、各債権の個別の事情や過去の不納欠損の状況に基づく合理的な基準により算定することとされております。現在、平成20年度決算での新たな財務諸表の作成に向け、算定基準の検討を行うこととしておりますので、この機会に合わせ、適切な債権の分類や評価について検討してまいりたいと考えております。
 次に、包括外部監査を踏まえた取り組みについてでございますが、例えば、現年度分、滞納繰越分の目標収納率を定めるなど、各局と連携し、滞納債権の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆青山圭一 委員 しっかりお願いしたいと思います。外部監査人から指摘された事項についてはもう議会で何度となく議論されていることでありまして、私もこの議場で何度となく質問をさせていただきました。先ほど監査委員からの監査に対して非常に重く受けとめているという答弁がありました。しかしながら、重く受けとめていながら、また外部監査人から同じことを言われて困ってしまっているということで、一定の体制を立てるということであります。そして、私は思ったんですけれども、ぜひ担当局長、特に担当者の方も原因をよく分析してしかるべき対応をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。一部の担当者だけであると思いますけれども、こういう議会での議論を議事録すら読んでいない。何十年も前のを読めと言っているわけではありませんけれども、ここ数年ぐらい前の議会でのやりとりも把握していない。こういうことでは全く取り組みというものは進んでいかないと思いますので、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
 それからあと、これは体制的な問題なのかもしれませんけれども、監査事務局についてでありますが、いいか悪いかという議論はあると思いますけれども、代表監査委員について経歴を調べてみました。市OBの方から代表監査委員に就任をされておりまして、平成元年から平成20年にわたって市のOBの方、総務局、あるいは財政局、非常に優秀な方だということで採用された。議会でも同意人事ということでありますので、私も同意している点もありますので責任の一端はあるかもしれませんけれども、これまで市の内部にいた方々がチェックをすることの限界というものもあるのではないかなと考えます。
 いろいろ申し上げてきましたが、この一連の議論を通じて、ぜひ副市長に伺いたいと思いますけれども、これは目標にはずっと掲げてきたところなんですけれども、だんだん担当者レベルにおりてくるに従ってその思いが伝わっていない。なかなか大変な仕事だと思います。こういう滞納整理をやるために職員になったんじゃないという人もいるかもしれませんけれども、そうはいっても公平性の観点等もございますので、ぜひそういう点を含めて、砂田副市長に見解を伺いたいと思います。
◎砂田慎治 副市長 滞納債権対策についての御質問でございますけれども、御案内のとおり、行財政改革プラン当初から滞納債権対策を非常に重視しておりました。御案内のとおり、阿部市長も先頭に立って保育料の滞納対策について活動をし、保育料については一定の成果も出てきたということでございますけれども、特にその他の税外債権については、なかなか具体的な結果として結びつかなかったということで、昨年の3月に滞納債権対策会議を設け、私が委員長を務めることになったわけです。それにあわせて4月から滞納債権対策室を設けまして、全庁的に取り組もうということで、昨年の8月に、3年間で30%の滞納債権を削減するということを全庁的な目標に掲げましょうということで意思統一をし、取り組んできたわけです。その中で、経済状況等非常に厳しい中でなかなかすぐに結果には結びつかないわけですが、先ほどお話があったとおり、包括外部監査の中で、各個別の滞納債権について具体的な指摘事項を厳しくいただきました。私どももそれを真摯に受けとめて、改めて平成21年度からは、例えば滞納額の非常に大きな国民健康保険料の収納を専門に対応する組織を立ち上げるなど、改めて全庁的に滞納債権の確保に努めてまいりたいと思っております。全庁的に意思を統一して取り組みたいと思っています。よろしくお願いします。以上でございます。
◆青山圭一 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、登戸土地区画整理事業についてまちづくり局長に以下伺います。1、進捗状況について。2、平成21年度から平成27年度までのスケジュールについて、中間目標値を決めるべきではないかということについても伺います。3点目、平成27年度までに完成するのか、総事業費770億円を超えることは想定されるのか。4点目、平成27年度までに事業を完成させるとすれば、事業に対する予算額が現在の規模では少な過ぎるのではないか。5点目、平成27年度までの完成が困難な場合の措置はどうなるのか、それぞれ伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、初めに、進捗状況につきましては、平成21年3月見込みで、仮換地指定面積は14万6,290平方メートルで55.6%の進捗率。使用開始面積は10万4,275平方メートルで進捗率39.6%、移転補償件数は567棟で進捗率41.8%、道路整備延長は4,128メートルで進捗率35%となっております。次に、平成27年度までのスケジュールについてでございますが、現在の計画では、平成26年度末までに工事を完了し、換地処分を実施、平成27年度に清算行為実施となっております。また、中間目標につきましては、次期実行計画策定時に検討してまいりたいと思っております。次に、この土地区画整理事業につきましては、地域生活拠点にふさわしい登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区のまちづくりの骨格となる事業でございますので、権利者の御協力を得ながら、平成27年度までの完了を目指し事業に取り組んでまいりたいと思っております。なお、総事業費につきましては、今後、社会情勢の変化などを見ながら必要に応じて検討してまいりたいと考えております。次に、平成27年度の完成を目指して、関係権利者の御理解、御協力を得ながら事業に取り組んでいるところでございますけれども、事業費につきましても、進捗状況に合わせて必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、平成27年度の完成が困難な場合につきましては、事業期間の延伸を図る事業計画の変更が必要となってくると思います。以上でございます。
◆青山圭一 委員 中間目標値については、早期に目標を定めて事業を推進していくべきと考えます。仮に次期実行計画策定時に検討とのことでありますが、検討だけするのではなく、実際に数値を提示すると考えてよいのか、まちづくり局長に伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、事業の進捗状況を踏まえまして、次期実行計画策定の検討においては、権利者の皆さんにわかりやすい数値目標の設定も含めまして調整してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆青山圭一 委員 最後に市長に伺います。市長は年末から年始にかけての会合で、多摩区周辺ではとりわけ登戸土地区画整理事業について決意をお話しされていたように思いますが、今のペースでいきますと平成27年度までには到底終わることはできません。市長の見解を伺いたいと思います。
◎阿部孝夫 市長 登戸土地区画整理事業についてのお尋ねでございますが、本事業は駅前を中心とした既成市街地における事業でございますので、施行上の課題も少なからずございますが、権利者の皆様の御協力をいただき進めてまいりました。今年度は仮換地指定も55%を超え、向ヶ丘遊園駅前の優良建築物等整備事業も竣工いたしまして、多摩区の地域生活拠点にふさわしいまちづくりの姿が少しずつ見えてきたところでございます。今後とも権利者の皆様の御協力をいただきながら、駅前広場を初めとする都市基盤の整備など、土地区画整理事業の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆青山圭一 委員 市長が引き続きやられるかどうかはまだわかりませんけれども、ぜひ次期実行計画に入れていただかないと困るなと思っておりますので、しっかりと取り組みをお願いしたいと思います。
 最後に、先ほどから話題になりました生田ゴルフクラブハウスについて私も伺いたいと思います。事業内容、総予算、スケジュール、基本構想、計画について。また、クラブハウスの建設予算をすべて市債で賄うのか。ゴルフ場事業で生み出された利益を常に一般会計に繰り出すのではなく、市債返還に充て建設費の一部として使うべきではないか。このように昨年の9月議会で取り上げさせていただきましたが、その後の対応について環境局長に伺います。
◎鈴木純一 環境局長 生田緑地ゴルフ場の整備についての御質問でございますが、クラブハウスの建てかえにつきましては、平成14年度に基本構想、平成17年度に基本計画を策定いたしまして、今年度基本設計を行っているところでございます。事業内容といたしましては、鉄筋コンクリートづくりで、地上1階地下2階の3層構造、延べ面積は2,400平方メートルで、施設内容はフロント、ロッカー室、食堂、キャディー室などでございます。また、事業費といたしましては15億5,000万円を予定しております。工事期間といたしましては、平成21年度中の着工、平成22年度末の完成を予定しております。さきの議会で御指摘のございました繰越金の活用につきましては、当初建設費の一部として2億3,100万円を充当し、市債の発行額の軽減を図るものとしたものでございます。以上でございます。
◆青山圭一 委員 クラブハウスの建てかえは、9月の議会の答弁で、先ほども菅原委員に対する答弁で明らかになりましたが、総額15億円となっているんですね。理由については、先ほどの菅原委員への答弁で理解をしましたので結構ですけれども、実はこれは利息を含めると20億円になるんですよね。本当に驚きましたね。先ほど坪数の単価も伺っていまして、そんなに川崎市は財政が豊かなのかなと思ったわけでありますけれども、返済計画についてどのように考えているのか。川崎市予算案が予算議会前に配られましたけれども、あの記述によると、ゴルフ事業特別会計から生じた利益を建設費に充当するのではなくて、緑地整備に充てる。増額も視野にというふうに書いてあるんですよね。まずは建設するこのクラブハウスの償還に充てるのが筋だと思うんですけれども、お伺いしたいと思います。
◎鈴木純一 環境局長 クラブハウスの建設費についての御質問でございますが、返済計画といたしましては償還期間を20年といたしまして、利息を含めた支払い総額として約19億8,700万円を予定しております。その財源といたしましては、生田緑地維持管理への繰り出しなどを総合的に勘案しながら、ゴルフ場事業特別会計の収入を充当していきたいと思っております。以上でございます。
◆青山圭一 委員 ということは、2億3,000万円のいわゆる頭金に相当する部分については、20億円全体が――資料によりますと、20年間で支払い総額が19億8,700万円ということなんですね。これについては約1割がいわゆる頭金的なものだという解釈だと思うんです。先ほども議論がありましたが、公園管理使用料で3億円が今度市のほうに入ってきて、それをうまく使いながら返していくということだと思うんですけれども、ちょっと理解ができないなという感じなんですよね。こういうスキームは、前にもお話ししたと思うんですけれども、通常、積立金をしてきてなるべく元金を少なくして――だって利息が約5億円ですからね。これはやっぱりちょっと考えたほうがいいんじゃないかなと思いますけれども、その気はないみたいなんですよね。これは20億円かかるということなので、時間も余りありませんので、鈴木環境局長は3月で御勇退ということでありますので、どうなんでしょうか、この20億円のクラブハウス、どういう御見解なんでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思いますが、いかがですか。
◎鈴木純一 環境局長 20億円の償還額についてですけれども、発行いたします市債につきまして20年間で償還してまいりますけれども、原則としまして、建てかえ後のクラブハウスを利用される方々の御負担によって賄う考えでございます。利用者の皆様が安全で快適なゴルフをお楽しみいただけるよう努めていきたいと。以上でございます。
◆青山圭一 委員 御勇退ということで、置き土産かわかりませんけれども、しっかりこのスキームのあり方についても、これからも注視をしてまいりたいと思います。最後、市長にもと思ったんですが、また別の時点でお伺いしたいと思いまして、ゴルフコンペ大会のようになりましたけれども、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○浅野文直 委員長 お諮りいたします。本日はこの程度をもちまして終了いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野文直 委員長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
                午後5時0分閉会