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神奈川県 川崎市

平成21年 予算審査特別委員会−03月09日-02号




平成21年 予算審査特別委員会

予算審査特別委員会日程(第2日)

平成21年3月9日(月)

日程
1 議案の審査(第2日)
  (1) 議案第24号 平成21年度川崎市一般会計予算
  (2) 議案第25号 平成21年度川崎市競輪事業特別会計予算
  (3) 議案第26号 平成21年度川崎市卸売市場事業特別会計予算
  (4) 議案第27号 平成21年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算
  (5) 議案第28号 平成21年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
  (6) 議案第29号 平成21年度川崎市老人保健医療事業特別会計予算
  (7) 議案第30号 平成21年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算
  (8) 議案第31号 平成21年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算
  (9) 議案第32号 平成21年度川崎市介護保険事業特別会計予算
  (10)議案第33号 平成21年度川崎市港湾整備事業特別会計予算
  (11)議案第34号 平成21年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算
  (12)議案第35号 平成21年度川崎市墓地整備事業特別会計予算
  (13)議案第36号 平成21年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算
  (14)議案第37号 平成21年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算
  (15)議案第38号 平成21年度川崎市公債管理特別会計予算
  (16)議案第39号 平成21年度川崎市病院事業会計予算
  (17)議案第40号 平成21年度川崎市下水道事業会計予算
  (18)議案第41号 平成21年度川崎市水道事業会計予算
  (19)議案第42号 平成21年度川崎市工業用水道事業会計予算
  (20)議案第43号 平成21年度川崎市自動車運送事業会計予算
  (21)議案第44号 平成21年度川崎市高速鉄道事業会計予算
  (22)議案第54号 平成21年度川崎市一般会計補正予算
出席委員 (62人)
 佐々木由美子
 猪股美恵
 岩隈千尋
 市川佳子
 山田益男
 太田公子
 浜田昌利
 河野忠正
 吉岡俊祐
 青木功雄
 橋本 勝
 清水勝利
 西村晋一
 山崎直史
 大庭裕子
 勝又光江
 井口真美
 佐野仁昭
 飯田 満
 三宅隆介
 堀添 健
 織田勝久
 山田晴彦
 岡村テル子
 沼沢和明
 吉沢章子
 林 浩美
 尾作 均
 松原成文
 廣田健一
 石川建二
 斉藤隆司
 石田和子
 伊藤久史
 西 譲治
 青山圭一
 粕谷葉子
 東 正則
 花輪孝一
 菅原 進
 後藤晶一
 岩崎善幸
 嶋崎嘉夫
 石田康博
 浅野文直
 大島 明
 宮原春夫
 市古映美
 竹間幸一
 潮田智信
 飯塚正良
 玉井信重
 雨笠裕治
 立野千秋
 本間悦雄
 小林貴美子
 平子瀧夫
 志村 勝
 鏑木茂哉
 矢沢博孝
 坂本 茂
 原 修一

欠席委員 (1人)
 山口和子
出席説明員
 市長        阿部孝夫
 副市長       砂田慎治
 副市長       高井憲司
 副市長       曽禰純一郎
 病院事業管理者   秋月哲史
 総務局長      長坂 潔
 総合企画局長    三浦 淳
 財政局長      浮揚庸夫
 市民・こども局長  菊地義雄
 こども本部長    星  栄
 経済労働局長    平岡陽一
 環境局長      鈴木純一
 健康福祉局長    長谷川忠司
 まちづくり局長   篠?伸一郎
 建設局長      齋藤力良
 港湾局長      片山 昭
 会計管理者     村田恭輔
 水道局長      粟冠和美
 交通局長      菅原久雄
 病院局長      木村 実
 消防局長      及川 洋
 市民オンブズマン事務局長
           杉島洋子
 教育長       木場田文夫
 選挙管理委員会事務局長
           福田 修
 監査事務局長    海老名富夫
 人事委員会事務局長 碇 親二
 外関係理事者

出席事務局職員
 次長        小笠原健司
 庶務課長      安藤 勲
 議事課長      平野 誠
 調査課長      二松利恵子
 議事係長      石塚秀和
 議事課主査     鈴木智晴
 議事課主査     小泉幸弘
 外関係職員
                午前10時0分開会
○岡村テル子 副委員長 ただいまから、予算審査特別委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元に配付のとおりです。(資料編2ページ参照)
 直ちに審査に入ります。質疑につきましては、前回の要領によりお願いをいたします。
 それでは、発言を願います。
◆廣田健一 委員 おはようございます。一問一答で、まず最初に、6款環境費、公園施設維持管理事業、公園遊具危険箇所点検事業費について環境局長に、また、緑地保全事業、遊歩道維持管理事業費、多摩自然遊歩道のコース拡大について同じく環境局長に、10款まちづくり費、駅アクセス向上等計画調査事業についてまちづくり局長にそれぞれ伺いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず最初に、6款環境費、公園施設維持管理事業、公園遊具危険箇所点検事業費について環境局長に伺います。初めに、公園は乳幼児から高齢者まで幅広く利用され、利用方法もさまざまであります。公園に設置されている遊具もさまざまな人たちに利用され、使われ方もさまざまです。老朽化による事故も起きているようですが、本市でもたくさんの公園を定期的に維持管理されていますが、新たに来年度予算において遊具点検の取り組みが計上されましたが、どのようなことをされるのか伺います。
◎鈴木純一 環境局長 公園遊具の危険箇所点検についての御質問でございますが、現在、公園遊具の破損や老朽化に伴う事故防止対策といたしまして、各公園事務所において年2回の定期点検を実施しており、逐次補修等により対応を図っているところでございます。新年度からは、年2回の定期点検に加え、新たな取り組みといたしまして、遊具の構造等に関する専門知識や点検技能を有する専門業者により、公園緑地986カ所の3,715基の遊具を対象として、おおむね3年のサイクルで詳細な点検を計画的に実施してまいります。このことにより、遊具の一層の安全の確保を図り、公園利用者のサービス向上につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆廣田健一 委員 ただいま答弁いただきました。先ほどの質問の中でも、さまざまな人が利用されまして、さまざまな使い方をされます。事故が起きてからでは遅いのでございまして、なるべく早く――今回、専門の業者が入りまして点検するということで回答をいただきました。小さい子どもたちが事故に遭いますと、大変大きな事故になりますので、点検をどうぞよろしくお願いしたいと思います。
 次に、同じく環境局長に、緑地保全事業、遊歩道維持管理事業費、多摩自然遊歩道のコースの拡大についてお伺いいたします。川崎市では、大切な緑の存在とともに、遺跡、史跡、文化伝承などの歴史的資源が点在しており、それらの史跡等をめぐる遊歩道や散策路が市内では既に8カ所が設置され、多くの市民の方々に利用されており、大変すばらしいことと思います。多摩区菅地区には、多摩丘陵の豊かな自然と鎌倉時代の代表的山城である小沢城址の緑地、薬師堂等の史跡、文化的遺産などがコース内に設定されている多摩自然遊歩道がございます。多摩自然遊歩道を拡大するコースとして設定が検討されていると伺っておりますが、このたび拡大される遊歩道コース設定の概要と公表の時期をどのように考えているのか、また、そのコースに設定されていることについて市民の方々にどのように周知されるのか伺います。
◎鈴木純一 環境局長 多摩自然遊歩道についての御質問でございますが、遊歩道事業は、緑と史跡等をめぐり、身近な自然と触れ合いながら、ふるさと意識の醸成を図るために取り組んでいるものでございます。昨年、多摩自然遊歩道の見どころをさらに充実させる趣旨で、地元子之神社氏子会や菅薬師奉賛会等から、菅北浦緑地の周辺に存する社寺等をめぐるコースを加える提案がございましたことから、現地踏査を行った結果、薬師堂を分岐し、法泉寺、子之神社などの社寺境内地や菅馬場谷特別緑地保全地区などの緑地をめぐる新たなコース設定を進めてきたところでございます。このたび、関係者との調整やコース拡大箇所の安全性の確認が図られましたことから、本年4月1日をもって新コースを公表してまいりたいと考えております。市民の皆様方への情報発信といたしましては、遊歩道ガイドマップを各区役所、図書館・市民館などに配布するとともに、市ホームページに掲載し、御案内してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆廣田健一 委員 次に、コースに設定された子之神社裏山の樹林地内はうっそうとして暗い感じと思われますが、その遊歩道の維持管理をどのように考えているのか、また、菅薬師堂の裏山となる菅北浦緑地の樹木伐採や竹林の間引き等の維持管理について地域の方から要望されていますが、どのように考えているのか伺います。
◎鈴木純一 環境局長 遊歩道の維持管理についての御質問でございますが、今回拡大いたしますコースの中で、とりわけ子之神社裏山の緑地内に設定されたコース沿道につきましては、下草や樹木などの繁茂が見られることから、見通しのよい、明るい安全な散策路となるよう、適宜下草刈りや樹木の剪定などを行ってまいります。菅薬師堂裏の菅北浦緑地の管理につきましては、地域の方々のボランティアにより活動しておりましたが、斜面地が多く安全性の確保が容易ではないことから、現在は所管する公園事務所により維持管理を行っているところでございまして、今後も樹木等の生育状況に応じ、適宜対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆廣田健一 委員 今回、新しい多摩遊歩道が設置されました。そのために子之神社とか菅薬師堂の史跡を回るコースができたということで、大変うれしく思っております。定期的に下草刈りや樹木の剪定をしていただくということで、これから暖かくなれば散策する方々が多く見受けられると思います。そのためには維持管理を十分行っていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、10款まちづくり費、駅アクセス向上等計画調査事業についてまちづくり局長に伺います。JR南武線の武蔵溝ノ口駅以北の片側改札駅の駅アクセス向上に向けた基礎調査を実施中でありますが、今後の策定スケジュールと来年度の主な調査内容をお伺いします。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 駅アクセス向上等計画調査の今後のスケジュールと来年度の調査内容についての御質問でございますが、稲田堤駅を含むJR南武線武蔵溝ノ口駅以北の片側改札駅を対象に、鉄道による地域分断の改善や利便性、安全性の向上などを目的とした駅アクセス向上等計画調査事業に今年度から着手したところでございます。今年度の基礎調査では、各駅の現状や課題等を整理し、橋上駅舎化や跨線橋整備などの対応方策の比較や各種整備条件の整理等を進めております。来年度調査では、今年度の基礎調査を踏まえ、施設計画の概略検討や費用対効果分析、必要に応じた駅広等の駅周辺整備に関する検討などを実施するとともに、駅アクセス向上方策案の策定に向け、JR東日本との協議調整を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆廣田健一 委員 JR稲田堤駅については、橋上駅舎化し、南北自由通路による踏切の混雑解消を地域住民の方は願っております。そのような声を行政としてどのように受けとめているか伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 地元住民の声の受けとめ方についての御質問でございますが、橋上駅舎化等の事業化に当たりましては、地域の皆様の御理解と御協力が必要不可欠となりますので、方策案を作成した段階で地元説明会を開催するなど、地域の皆様の声をお聞きするとともに、JR東日本との協議調整の上、各駅に最適な駅アクセス向上方策を策定してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆廣田健一 委員 答弁ありがとうございました。要望をさせていただきます。JR稲田堤駅は京王線との結節点でありまして、乗降客が大変多く、また、菅高校が近隣にございまして、その通学路になっております。あと、菅小学校の通学路でもあります。今、踏切が混雑いたしまして、遮断機が鳴っているときに大人の方が遮断機をくぐって改札に向かう姿が見受けられます。そういう事例がありますと、子どもたちへの影響がはかり知れない面があります。そのため、踏切の解消に向けた方策が必要ではないかと思っております。
 昨年の12月に、菅のまちづくりを考える会の代表の方々が局長を伺って陳情したという話を伺っております。菅地区の皆さん方は私に似て本当におとなしい人たちばかりなので、なかなか口に出して言えない、また行動に出ない面がありますので、こういう住民の方が市役所に来まして、局長、また市長に陳情するということはめったにないことであり、熱意が伝わってきたのではないかと思います。稲田堤は北の一番外れの川崎市の出入り口であります。駅から改良して住みよいまちをつくっていきたいという地域住民の皆さん方の願いがありまして、そのためには、まちづくり局としてJR東日本の幹部の方にそれなりに話をしていただきまして、南北自由通路を実施できるように改善をお願いしたいと要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
◆山田益男 委員 私は、歳出13款9項1目義務教育施設整備費のうち、既存教室冷房化事業等について教育長、まちづくり局長にそれぞれ一問一答で伺ってまいります。
 まず、小学校普通教室冷房化事業等について教育長に伺います。行財政改革効果の市民サービスへの還元の一環として、教育環境快適化事業のうち、選定事業者がみずからの資金で空調設備の設計施工、工事監理業務、市への所有権移転事業、空調の維持管理を行ういわゆるPFI法に基づくBTO方式により、聾学校を含み市立小学校90校の普通教室冷房化等の事業が実施されます。初めに、本事業の募集から契約決定に至るまでの経過について伺います。
◎木場田文夫 教育長 契約までの経過についての御質問でございますが、入札公告から契約までの経緯でございますが、平成20年7月10日に入札公告を行い、予定価格を公表するとともに、入札説明書等の各事業提案書類を公表し、7月17日に事業者向け入札説明書等の説明会を実施いたしました。9月26日に2グループから入札参加表明があり、11月13日に入札及び提案書の提出を受け、12月に審査委員会の審査を踏まえ、落札者グループを決定したところでございます。その後、12月26日に基本協定を締結し、平成21年2月10日に落札者グループにより組成された特別目的会社と仮契約を行った上、今回の契約議案の上程に至ったものでございます。以上でございます。
◆山田益男 委員 次に、入札状況やPFI法の規定に基づく事業者の選定の客観的な評価結果について、財政負担額の比較、審査の経緯、提案に基づく審査の総評及び落札業者の評価について伺います。
◎木場田文夫 教育長 客観的な評価についての御質問でございますが、本事業の事業者の選定を行うに当たりましては、民間事業者からの提案書について客観的な評価を行うため、川崎市立小学校及び聾学校冷房化等事業審査委員会の設置及び運営に関する要綱に基づきまして、計5回の審査委員会を開催し、審査を行いました。また、PFI法の規定によりその結果を公表したところでございます。事業の客観的な評価によりますと、財政負担の比較については、本事業において市がみずから実施する場合の財政負担額と事業者の提案に基づきPFI方式により実施する場合の財政負担額の比較を行った結果、市がみずから事業を実施する場合に比べ、事業者の提案に基づくPFI方式により実施する場合は、事業期間中の財政負担額は現在価値に換算して約5億2,000万円削減されることになっております。
 審査の総評につきましては、空気調和設備のエネルギー方法については、ガス方式を主とするものと電気・氷蓄熱方式を主とするものの双方から提案されたが、両グループとも選択したエネルギー方式の特性を生かしながら的確な提案を行っていたと評価できるとなっております。落札者グループの評価につきましては、資金調達やリスク対応などの事業計画面でのきめ細やかな対応、多様な環境教育プログラムの実施が評価されております。また、他のグループの評価につきましては、設備工事会社としてのノウハウを生かした堅実な提案が評価されております。以上でございます。
◆山田益男 委員 市がみずから事業を実施する場合に比べて約5億2,000万円削減されるということがわかりました。
 次に、消費税、地方消費税を含まない落札金額が47億9,407万6,949円であり、契約金額が50億2,137万3,286円となっています。落札金額に消費税を含んだ額を計算しますと、50億3,378万796円となり、約1,200万円余の相違があります。この理由について伺います。
◎木場田文夫 教育長 落札金額と契約金額についての御質問でございますが、落札金額の47億9,407万6,949円は消費税抜きの金額となっております。契約金額は、落札金額に消費税額2億2,729万6,337円を加えた50億2,137万3,286円となっております。なお、消費税の算出に当たりましては、割賦金利が非課税となりますので、消費税の額は、落札金額から割賦金利2億4,815万199円を除いた45億4,592万6,750円に5%を乗じたものとなっております。以上でございます。
◆山田益男 委員 次に、契約期間が契約締結の日から平成34年3月31日となっています。期間設定の理由について伺います。また、契約期間を過ぎた場合の維持管理などの扱いはどうなのか、維持管理について本契約にどのように提示されているのか伺います。
○岡村テル子 副委員長 山田委員に申し上げます。議案第22号に関する質問と思われますので、予算の観点からの御質問をお願いいたします。
◎木場田文夫 教育長 契約期間についての御質問でございますが、契約期間につきましては、空調設備機器の法定耐用年数の13年としております。また、契約期間終了後の空調設備機器の取り扱いにつきましては、契約書第77条において空気調和設備の本件契約終了時の状態の規定を設け、事業期間終了時の円滑な引き継ぎ及び性能確保に配慮することとしております。具体的には、維持管理期間の終わる前に空調設備機器性能検証を行い、空調設備機器の使用継続の検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山田益男 委員 大変失礼をいたしました。冷房化事業の予算の範囲内ということで理解して、今、質問をさせていただいて、恐縮でございます。
 次に、入札の条件にある特別目的会社の設立について伺います。(発言する者あり)何ですか。扱いは……。(「内容が違う」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)わかりました。それでは、ちょっと飛ばさせていただいて、予算執行の仕組みについて伺います。
 本市は、選定事業者との契約に従い、事業者から空調設備の設計施工、工事監理、設備所有権の移設に係る設計・サービス対価及び空調設備などの維持管理業務のサービス対価を支払うとありますが、設計施工等のサービス対価についての支払いはどのようにされるのか、また、維持管理のサービス対価の支払いについても伺います。あわせて、維持サービスの内容についても伺います。
◎木場田文夫 教育長 対価の支払い等についての御質問でございますが、対価の総額は契約金額の50億2,137万円でございます。そのうち設備整備費相当額は40億9,245万円、維持管理費相当額は9億2,892万円でございます。特別目的会社へのサービス対価の支払いでございますが、設計施工のサービス対価につきましては、初年度の平成21年度に割賦手数料を除く設備整備費相当額の2分の1を、残りの額を平成22年度から平成33年度までの割賦払いとするものでございます。また、維持管理のサービス対価につきましては、平成21年度から平成33年度まで各年度ごとに支払いを行うものでございます。
 具体的には、平成21年度に設計施工のサービス対価の19億2,215万円、維持管理サービス対価の4,306万円、合わせて19億6,521万円を支払うものであり、平成21年度の一般会計予算への予算計上を行ったところでございます。なお、平成22年度以降につきましては、2億6,000万円の支払いを事業終了時まで予定しております。また、維持サービスといたしましては、事業期間にわたる空気調和設備の性能維持に関する一切の業務のほか、環境負荷低減に関して多様な環境プログラムの実施や学校現場でのエネルギー利用適正化への支援を行うものでございます。以上でございます。
◆山田益男 委員 次に、中学校の冷房化事業についてまちづくり局長に伺います。平成20年度、直営設計により1期工事が施工済み、2期工事がこの春までに施工終了予定と仄聞しています。1期、2期の施工に当たってどのような課題があったか伺います。また、冬の実際に使用した暖房実績の評価について伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 中学校冷房化事業に係る施工上の課題等についての御質問でございますが、中学校の冷房化につきましては、平成20年度及び平成21年度の2カ年で合計41校を施工する予定で事業を行っており、平成20年度は、20校を上半期と下半期の2期に分けて10件の工事として市内業者が施工しているところでございます。使用するエネルギーにより電気方式とガス方式がございまして、ともに、室外機が大きいために設置場所が限定されることや、施工できる期間が夏休みや春休みなどの休校日に限定されるなどの制約がございますが、計画どおりに事業を推進しているところでございます。また、この冬の暖房実績につきましては、集中的に管理できるため、よい評価をいただいていると伺っております。以上でございます。
◆山田益男 委員 次に、エネルギーごとの施設費用について伺います。ガスヒートポンプ方式、LPGヒートポンプ方式、氷蓄熱ヒートポンプ方式の施設費用についてお示しください。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 中学校冷房化事業に係るエネルギーごとの施設費用についての御質問でございますが、まず、平成20年度に施工した20校の総工事費は約9億2,400万円、1教室当たりでは約235万円でございます。次に、使用するエネルギー別の費用につきましては、学校により条件の違いがございますが、ガスヒートポンプ方式を採用した9校の総工事費は約4億1,200万円、1教室当たりでは約233万円、LPGヒートポンプ方式を採用した5校の総工事費は約2億6,000万円、1教室当たりでは約241万円、氷蓄熱ヒートポンプ方式を採用した6校の総工事費は約2億5,200万円、1教室当たりでは約234万円でございました。以上でございます。
◆山田益男 委員 次に、平成21年度川崎市予算案説明冊子の既存教室冷房化事業の説明にある中学校の冷房化の事業展開について改めてお聞かせください。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 平成21年度の中学校冷房化事業についての御質問でございますが、来年度は21校について施工し、2カ年で計画しておりました41校の冷房化事業を完了させる予定でございます。事業実施に当たりましては、本市の緊急経済対策の取り組みとして早期の工事発注を行うため、事業の前倒しを図り、今年度中には設計を完了させ、小学校及び聾学校の普通教室冷房化事業と同様に、夏休み明けには冷房が使用できるよう進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山田益男 委員 それぞれに御答弁をいただきました。要望を申し上げます。まず第1に、安全対策についてであります。先ほどの答弁にもありましたが、夏休み明けまでに小学校、中学校の冷房化事業を終了させるわけであります。作業安全はもとより、主に夏休みなど工事が短期間に集中することから、クラブ活動などの生徒の皆さんや学校関係者、そして近隣住民への安全対策に万全を期すよう、発注元として確実な指導をお願いします。
 次に、小学校においては、選定事業者が設備の維持管理、環境教育を含め13年間の体制が確立されるわけですが、中学校については、エネルギー方式の違いにより一貫した維持管理や環境教育の推進については課題があると思います。(「それも議案じゃないのか、議案の要望じゃないか」と呼ぶ者あり)これは予算の執行についての要望であります。教育委員会として何らかの体制整備が必要と考えますので、御検討をお願いし、質問を終わります。
◆浜田昌利 委員 私は、一問一答方式で、1番目に保育サービスの拡充事業についてこども本部長に、2番目にバイオディーゼル燃料の導入事業について交通局長並びに環境局長に、3番目に縦方向の交通渋滞対策について建設局長並びに市民・こども局長、そして、この3番目のテーマは市長にもお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、保育サービスの拡充事業についてこども本部長に伺います。代表質問の中でも待機児童のことについてはいろいろと議論があり、既に保育緊急5か年計画の見直しについて触れられていますが、代表質問の答弁では、本年4月の保育所利用申請数は、新規申請数と継続して入所する児童数を合わせて約1万6,500人と予測され、保育緊急5か年計画における計画数値に3年早く到達することが見込まれるとありました。川崎市に子育て世代の皆さんが引っ越してこられ、人口がふえているということで保育所の申込者がふえまして、待機児童という課題につながっているわけですが、一方で、人口がふえているおかげで個人市民税等が伸びまして、市税収入の増加という恩恵につながっているということですので、ぜひ待機児童の課題解消に力を入れていただきたいと考えているものでございます。
 まず、これまでも取り組みの中で、定員の弾力的運用によって定員を上回って受け入れるという取り組みを行ってきておりますが、その現状について、公営と民営に分けてどの程度達成できているのか伺います。また、定員の弾力的運用は待機児童解消のための施策としては比較的即効性があるものと考えますが、今後の取り組みについて伺います。
◎星栄 こども本部長 保育所の定員を超えた弾力的な運用についての御質問でございますが、平成20年10月現在で、公営保育所におきましては350人、定員の約4.6%、民営保育所におきましては356人、定員の約6.7%、公民合わせて706人で定員の約5.5%に当たる児童数を定員を超えて受け入れているところでございます。平成21年4月入所に向けましても、基準を満たしながら可能な限り定員を超えた弾力的な児童の受け入れを進めているところでございます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 民営保育所が6.7%定員を上回っているということに対しまして、公営のほうは4.6%ということです。以前もそうだったんですけれども、どうしても公営のほうが下回ってしまうというか、民営のほうが頑張っているわけですよね。実際、差としては2.1%だとありますが、民営のほうが1.5倍頑張っているという結果になるわけです。ぜひ公営のほうにもう一歩頑張っていただきますようにお願いいたします。
 新宿区では、保育所の申し込みを1月15日の時点で締め切って、その段階で申込者が昨年を15%上回ったということがわかった事態を受けまして、閉校した小学校の校舎を使って保育所を開設するという緊急措置をとったと報道されていました。本市ではこれまで、川中島中学校や橘中学校に合築で保育所を設置するということを行ってきていますが、本市も緊急措置として小中学校の敷地内に保育所をつくっていくということは検討できないものでしょうか、伺います。
◎星栄 こども本部長 学校敷地内での保育所整備についての御質問でございますが、保育緊急5か年計画を策定する中で検討してまいりましたが、保育所利用希望の多い地域では学齢期の児童数も多い状況にありますことから、保育所の整備は難しい状況にございます。今後も学校近隣の保育所を建てかえる際の仮園舎敷地として学校敷地を一時的に利用させていただくなど、関係局に協力を依頼してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 わかりました。保育緊急5か年計画の見直しについては、代表質問の中では、早期に示していくと答弁されていましたが、その見直しの基本的な考え方、骨子というようなものだけでも、ぜひ平成21年度の前半に示していただきたい、示すべきではないかと思いますが、その見通しについてお伺いします。
◎星栄 こども本部長 保育緊急5か年計画についての御質問でございますが、人口や入所申請児童数が推計以上に増加し続けるなど、計画の基礎的条件が変化していることなどにより、平成21年度に計画の見直しを行うこととしておりまして、基本的な方向性につきましては夏ごろまでに取りまとめてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 わかりました。夏ごろということですので、8月というようなことになるのかと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、バイオディーゼル燃料の試験導入事業について交通局長に伺います。事業概要には、市バスにバイオディーゼル燃料を試験的に導入し、車両へ与える影響及びCO2削減効果を検証するとありました。具体的に軽油との混合割合が何%のBDFを使うのか、また、何台のバスでテストを行うのか、実際にお客様を乗せて走るのか伺います。また、車両へ与える影響とはどのようなことを想定しているのか交通局長に伺います。
◎菅原久雄 交通局長 市バスにおけるバイオディーゼル燃料の試験的導入についての御質問でございますが、取り組み内容につきましては、揮発油等の品質確保等に関する法律施行規則に規定されております軽油に脂肪酸メチルエステル5%を混合した燃料を市バス1両に使用し、通常の営業運行を行います。この営業運行によりまして、バイオディーゼル燃料の使用により、車両の燃料フィルターや燃料噴射ノズルの詰まりを生じさせることがないのかなどの影響を検証してまいります。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 スケジュールとしては、いつごろ検証結果をまとめるお考えなのか伺います。また、次のステップとして、軽油を含まないBDF100%の燃料を使うお考えがあるのか伺います。さらにもう一つ、地球温暖化対策が時代と世界のキーワードになっていると思うんです。また、この世界同時不況を乗り越えるためのグリーン・ニューディールなどと言われまして、新たな雇用を創出する産業としても期待されているということがあるんですが、地球温暖化対策に大きな役割を果たすのではないかと期待されます交通局として、地球温暖化対策にどのように取り組んでいこうとお考えになるのか、その点も伺います。
◎菅原久雄 交通局長 バイオディーゼル燃料の試験的導入についての御質問でございますが、検証結果につきましては、平成21年内を目途にまとめてまいりたいと考えております。次に、バイオディーゼル燃料100%の使用についてでございますが、市バスの場合、営業運行で使用することになりますので、とりわけ車両への影響等を事前に十分に把握する必要がございます。今回の検証結果を踏まえ、今後研究してまいりたいと存じます。
 次に、地球温暖化対策にかかわる交通局の役割についての御質問でございますが、現在、交通局におきましては、エコドライブ、アイドリングストップ等を実施しておりまして、燃料費節減とともに、地球温暖化に交通局としてどれだけ貢献できるかということで実行しております。実はけさ方、2月までのこれまでの効果をまとめておりますけれども、おおよそ2%後半台、燃費がそれだけ向上しているというデータが得られましたので、これだけCO2も削減できているのかなという気がいたします。
 それから、バイオディーゼル燃料につきましては、先ほど1台でと申し上げました。これ以上台数をふやすということになると、例えば特別にそれ用のスタンドといいますか、タンクを設けなければならないことになり、かなりの経費がかかります。それから、バイオディーゼル燃料につきましては、一般の軽油に比べまして現在でも30円以上増嵩しておりますので、我々がそれだけ負担するというのはかなり厳しいと考えております。ということで、今回はとりあえず1両で検証させていただいて、全体のCO2削減対策につきましては、エコドライブとアイドリングストップで同時に燃料費節減にも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 わかりました。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、環境局長に伺います。環境局においては、BDFの利活用について公用車への導入も含めた研究検討が進められていると聞いております。平成21年度の交通局の試験導入事業との連携はどのように図っていくのか伺います。環境局としてもBDFを使った走行実験をこの平成20年度に行ったと伺っていますが、実験の内容と結果についてお聞かせください。また、公用車への導入については、年度ごとにどのような検討を進めて実現を目指していくのか伺います。
◎鈴木純一 環境局長 BDFについての御質問でございますが、環境技術情報センターにおきまして、産学公民連携公募型共同研究事業の中で、廃食油燃料化事業における二酸化炭素削減効果のLCA、いわゆるライフサイクルアセスメント的評価の研究を平成19年度からNPO法人と進めてまいりました。平成20年度の共同研究におきましては、廃食油100%のBDFを使用し、本市のごみ収集車で11月4日から4日間、川崎区及び幸区においてごみ収集を行いながら、延べ220キロメートルの実走行試験を実施いたしました。現在、実走行試験結果の解析及びそのLCA的評価を進めているところでございます。公用車への導入につきましては、2カ年の共同研究の成果を踏まえまして、今後、課題となっております車両本体への影響等について検討してまいります。
 また、交通局との連携につきましては、環境技術情報センターで実施しました共同研究の成果と交通局において得られる検証結果について情報交換等を行い、連携を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 家庭からの廃食油のBDF化など、資源化のための回収システムづくりについて、これまでも法律上の問題点などがあるというようなことがありましたが、そういったことをどのように克服されようとしているのか伺います。また、もう一つ、先ほども交通局長にお聞きしましたが、今最も注目されている社会的テーマではないかなと思うんですが、環境というキーワードを名前にいただきます環境局長として、この環境問題にどのように取り組んでいかれるのかお考えを伺います。
◎鈴木純一 環境局長 廃食油の回収システムづくりについての御質問でございますが、家庭からの廃食油の回収につきましては、生活環境の保全上支障が生じないよう収集運搬し、適正な資源化ルートを確保した上で、廃棄物処理法に基づきまして一般廃棄物処理計画に位置づける必要がございます。そのためには、家庭からの廃食油発生量の把握や全市分の処理能力を有する資源化処理施設の立地、BDF等再資源化物の品質や活用先の確保などの課題がございますことから、当面は再資源化技術の進展や経済的合理性などに注視してまいりたいと存じます。
 また、環境についてでございますが、環境は、あらゆる生物といいますか、万物の生存の基盤になりますから、その点をしっかり踏まえまして環境問題に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 わかりました。大事な環境問題、地球温暖化対策でございますので、今後とも積極的に取り組みをよろしくお願いいたします。
 次に、縦方向の交通渋滞解消策について建設局長並びに市民・こども局長、そして市長にお伺いします。重点事業の中の緊急渋滞対策事業について、事業概要には、交差点の渋滞状況を調査検討した結果、信号の間隔等の調整により渋滞の改善が見込まれる場合は、対策に向けて交通管理者である警察と協議を行うとあります。具体的にどのような調査検討を行い、信号の間隔等についてどのような調整を行うのか建設局長に伺います。また、今回の渋滞対策の平成21年度の対象には川崎区が含まれていないようでございますが、川崎区内にも縦方向の幹線道路で慢性的な渋滞が続いているところがありますので、ぜひ今後は川崎区内も含めて縦方向の渋滞対策を講じていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
◎齋藤力良 建設局長 緊急渋滞対策についての御質問でございますが、多摩沿線道路や尻手黒川線などの整備済み区間を活用する即効的、効果的な取り組みとして緊急渋滞対策を検討しております。調査内容についてでございますが、検討区間において自動車の走行状況を調査し、走行速度が20キロメートル未満であり、かつ交差点手前と交差点通過後の自動車の速度の差が10キロメートル以上の速度上昇がある箇所を抽出するとともに、交差点の自動車交通量、渋滞長や信号現示の状況を調査いたしました。その結果に基づき、交差点の形状改良や信号の間隔について改善案を作成し、交通管理者である所轄警察署と協議を実施しているところでございます。
 なお、川崎区内におきましては、主な幹線道路の整備がほぼ完了し、ネットワークが形成されておりますが、今後、交通集中や交差点の状況などを把握するとともに、今回の緊急渋滞対策における整備効果や区内におけるまちづくりの動向などを踏まえ、交通管理者などと連携し、幅広く検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 川崎区内にもしっかりと対応していただきますようよろしくお願いいたします。
 川崎市内をスムーズに移動するためには、縦方向の交通渋滞を解消することが大事なのですが、本市を横断する形で国道や産業道路が走っていますので、国道や産業道路の周辺では縦方向の交通の優先順位が比較的低くなるわけです。結果として渋滞を招いているのではないかと思います。国道や産業道路の流れを第1優先にするというのは当然だとは思いますが、国道や産業道路と交わる道路につきましても、2番目でありますけれども、第2優先の大事な道路だということで、国道や産業道路を挟んだ長い距離について、信号機の連動を図りましてスムーズな交通を実現すべきと思います。市民・こども局長に伺います。
◎菊地義雄 市民・こども局長 信号機の運用についての御質問でございますが、信号機の設置及び管理は県公安委員会の権限でございますので、県警察本部に確認をいたしましたところ、市内の信号機は一元管理されておりまして、道路の渋滞度などに応じました広域的な運用及び相互に連動性を持たせた調整を行っているとのことでございます。県警察本部では、今後も交通状況の変化に応じた信号機の適切な運用に努めていくとのことでございますので、市といたしましても、市内警察署と連携して安全で円滑な交通環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 信号機の制御は難しいことがいろいろとあるんだろうなとは思いますが、私も日常的に車で川崎区内を走っていることが多いんですけれども、信号機の接続というのか、連携というのか、もう少し何とかならないのかなと感じることが多々ありますので、ぜひお願いいたします。
 関連して、歩車分離式の信号機について、つまり、歩行者が渡るときと車が通るときが分かれていて、歩行者の動線と車の動線が交わらないようになっている信号機についてですが、左折レーンが歩行者の流れを待つ車でつながってしまって、渋滞を招いている状態を目にすることがあります。また、左折時の巻き込み事故のニュースも後が絶えないというのが現状でございます。このようなことから、歩車分離式の信号機をふやすべきではないかと考えますが、現在の歩車分離式信号機の数と設置についての考え方、ふやしていくことについての見解を市民・こども局長に伺います。
◎菊地義雄 市民・こども局長 歩車分離式信号機についての御質問でございますが、県警察本部に確認いたしましたところ、市内の設置箇所数は平成20年3月末現在で50カ所でございます。歩車分離式制御の導入につきましては、事故の発生状況やその危険性が高く、また、歩行者等の交通安全を特に確保する必要がある場合などに検討するものとのことでございます。歩車分離式信号機は、歩行者保護には有効であると考えられますが、それぞれ異なった方向への通行の回数がふえることから、信号待ちの時間が長くなり、渋滞を招くおそれがあるなどデメリットもございます。したがいまして、導入には十分な交通量調査や検討が必要になるとのことでございます。市といたしましても、歩車分離式信号機の導入が効果的であると考えられる交差点につきましては、導入について市内警察署に働きかけをしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 わかりました。最後に市長にお伺いしたいと思うのですが、今度3月29日に大師の首都高横羽線の入り口ができるということで、この前ペーパーをいただきましたけれども、スイスイ川崎!プロジェクトという名前がついております。私もそういうプロジェクトがあることを初めて知ったんですけれども、今回は、横羽線の大師から入って、大師から横浜方向に行けるようになるということで、浅田の入り口まで行かなくても約6キロ手前から乗れるようになるといった効果があると書いてありました。スイスイ川崎!プロジェクトというものがあるんだなと思いましたので、ぜひ縦方向にもそういったものを適用していただきたいと思った次第でございます。
 市長が平成21年度の当初予算案を発表された記者会見で、自己採点93点とおっしゃられて、いろんなやりとりがあった中で、100点からの差額である7点について質問をされまして、地下鉄や神奈川口連絡道路など課題が残っている、縦方向の交通渋滞解消も大きな課題、そういうふうに語られたと新聞に出ていたわけでございます。そういう意味では、縦方向の渋滞解消が課題の一つだという十分な御認識をされていらっしゃるんだなということがわかるわけでございますが、1年間で解消するような問題でもないなと思うわけですので、3年とか4年とかある一定の期間をかけて、重点的な期間を設けての取り組みをぜひ図るべきではないかと考えますが、そういう点についてのお考えを伺います。
◎阿部孝夫 市長 交通渋滞解消策についてのお尋ねでございますけれども、縦方向の交通渋滞を根本的に解決するためには川崎縦貫高速鉄道線の2期を実現することが必要かと思いますが、それを実行するまでにはまだまだ時間がかかりますので、とりあえず暫定的に必要なものを実行していくことが大切であると思って取り組んでいるわけでございます。幸いにして行財政改革が予定よりも大きく効果を上げておりますので、この機会に、その枠を活用して、交差点等を中心にして縦方向の交通渋滞解消策を今回取り上げたものでございまして、こういった取り組みについても点数を加算させていただいたところでございます。以上でございます。
◆浜田昌利 委員 わかりました。今後ともしっかりとした縦方向の渋滞解消についての取り組みをよろしくお願いいたします。終わります。
◆勝又光江 委員 私は、一問一答で、駐輪場設置と都市計画道路世田谷町田線について建設局長に、車いす用階段昇降機の介護保険適用について健康福祉局長に、住宅用太陽光発電について環境局長に、高校入学時の学費資金について教育長と健康福祉局長に伺います。
 まず初めに、駐輪場設置について建設局長に伺います。一昨年要望していたはるひ野の駐輪場が昨年ようやく80台設置され、利用されています。しかし、さらに人口増が予想されるはるひ野に80台では到底間に合わず、南口にはまだ多くの放置自転車があふれています。南口だけではなく、北口も含めてさらに広い駐輪場を設置すべきと質問しておりましたところ、予算案では平成21年10月をめどに180台の駐輪場設置が予定されています。設置場所について伺います。また、黒川駅周辺の放置自転車対策についても伺います。
◎齋藤力良 建設局長 駐輪場設置についての御質問でございますが、初めに、はるひ野駅周辺の駐輪場整備につきましては、平成20年12月1日に、駅南側の小田急多摩線沿いに80台収容の駐輪場を開設したところでございます。しかしながら、開設後に改めて放置自転車の調査を行ったところ約100台程度の放置がございましたので、放置禁止区域の指定を行うため、平成21年度に駅南側の広場前の歩道上に約150台、駅北側の連絡通路下に約30台の駐輪場を整備する予定でございます。なお、整備に当たりましては、今後、交通管理者等と協議して進めてまいります。
 次に、黒川駅周辺の放置自転車対策につきましては、駅周辺に駐輪場用地を確保することが困難であることから、これまでも小田急電鉄に対しまして駐輪場の整備や用地協力を要望しているところでございます。今後も引き続き小田急電鉄と協議を行ってまいります。以上でございます。
◆勝又光江 委員 私も小田急電鉄とは毎年交渉を行っているところですけれども、先日の交渉でも、黒川の駐輪場については、市から協議の申し出があれば誠実に対応していきたいとおっしゃっていました。引き続き協議を進めていただくことを要望しておきます。
 次に、都市計画道路世田谷町田線について建設局長に伺います。世田谷町田線上麻生工区整備がいよいよ着手されるということです。これまで取り組んできている世田谷町田線各工区の進捗状況と上麻生工区事業の概要について伺います。
◎齋藤力良 建設局長 都市計画道路世田谷町田線についての御質問でございますが、初めに、麻生区内の各工区の進捗状況でございますが、現在、新百合ヶ丘駅入口交差点から百合ヶ丘駅方面に向けて延長約680メートルを高石工区として鋭意施工中でございまして、平成21年度の完成を予定しているところでございます。また、新百合ヶ丘駅入口交差点から麻生警察署前交差点までの延長約400メートルを万福寺工区、麻生警察署前交差点から尻手黒川線との交差点までの延長約1,320メートルを片平工区として事業に着手しており、用地取得率は万福寺工区が約99%、片平工区が約67%となっております。
 次に、上麻生工区の事業概要でございますが、片平工区から柿生交差点を過ぎ町田方面へ延長約290メートルの区間につきましては、幅員を20メートルに拡幅し、4車線の車道と両側に2.5メートルの歩道を設置し、あわせて電線類の地中化を図る計画でございます。今年度事業に着手し、現在用地取得を実施しているところでございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 上麻生工区についてですが、1月24日、住民説明会が行われています。とても寒い日であったにもかかわらず、多くの方が来られて、関心の高さを感じました。私もそのとき出席させていただいたんですけれども、説明会では住民の皆さんからたくさんの質問が出されていました。例えば、通学路として使っている歩道橋はどうなるのか、柿生駅入り口のところに信号機を設置してほしい、通行の妨げになっている電柱の撤去について、車道を自転車が走るのは危険なので自転車道をつくってほしいなどです。これらの意見要望に対しての対応について伺います。
◎齋藤力良 建設局長 都市計画道路世田谷町田線についての御質問でございますが、上麻生工区内に設置されています柿生歩道橋につきましては、道路の拡幅に伴い撤去するものでございます。撤去後の対応についてでございますが、柿生交差点の改良により新たに歩道の整備を行いますので、通学路については、今後、小学校及び町内会などと調整してまいりたいと考えております。また、柿生駅入り口に接続する市道と世田谷町田線との交差点の信号機の設置につきましては、歩行者動線上から必要と考えておりますので、今後、交通管理者に要望してまいります。
 次に、県道上麻生連光寺線の柿生交差点付近の歩行者の妨げになっている電柱につきましては、県道の拡幅にあわせて移設してまいりたいと考えております。次に、世田谷町田線の自転車道につきましては、都市計画決定された計画幅員内での設置は困難と考えているところでございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 自転車道についてはちょっと難しいということですが、それぞれの対応はしていくということですので、ぜひよろしくお願いいたします。特に柿生駅入り口の信号機設置については、ぜひお願いしたいとの意見が多くありました。これまでも私のところへ、毎日のように道路を渡っている人がたくさんいて、いつか事故が起きるのではないかと冷や冷やしている、早く何とかしてほしいとの声も届いています。道路計画待ちではなくて、急ぎ対応することを要望しておきたいと思います。
 次に、車いす用階段昇降機の介護保険適用について健康福祉局長に伺います。手足が不自由になり自宅介護が必要になった方がマンションに住んでいる場合、階段があるため、デイサービスを受けるときは3人の事業者職員とヘルパーさんが階段にスロープをつけ、車いすを上げおろしし、大変な思いをしています。そこで私は、車いすに人を乗せたまま階段の上りおりができる車いす用階段昇降機を介護保険の給付対象にすべきと質問してきました。既にこの間、全国70の市区町村で、政令市でも10市が給付対象としていたわけです。ところが、市は、国が給付対象にしていないので、他都市の様子を見ながら検討していくという答弁を繰り返してまいりました。ここに来てやっと国でも給付対象にすべきとの考え方が示されたと聞いておりますが、伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 福祉用具の介護保険適用についての御質問でございますが、階段移動用リフトを新たに福祉用具貸与品に加えることにつきましては、厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会で議論がなされ、社会保障審議会介護給付費分科会に報告されております。厚生労働省では、この報告を踏まえ、平成21年2月19日に行った全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議において、平成21年4月の介護報酬改定とあわせ、新たに保険給付対象の範囲に含める方向性を示しております。しかしながら、国の検討会においても、安全性の確保を徹底すべき、操作者は講習受講者に限る等、利用に当たっての安全性を確保すべきとの指摘も出されておりますので、本市といたしましては、安全性の確保に留意しながら適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆勝又光江 委員 介護報酬改定とあわせて4月から保険対象とするとのことです。デイサービスに行くとき、車いすをおろすのに大変な思いをしていた事業者さんもヘルパーさんも、もちろん介護者の家族の方も強く望んでいたことですので、給付対象になったことを大変喜んでおられます。
 ところで、昇降機を操作するには講習を受けることとなっているとのことですが、どこでどのように受ければよいのか、受講制限などについても伺います。また、介護者の方は昇降機が給付対象になったことを喜んでおられるわけですが、そのことにより申し込みが一度に集中するのではないかと心配されております。対応について伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 階段移動用リフトについての御質問でございますが、リフトに関する取り扱いにつきましては、今後、厚生労働省から出される通知により対応することになります。また、福祉用具貸与のサービス利用につきましては、原則として介護支援専門員による検証や指定福祉用具貸与事業所の福祉用具専門相談員による適切な指導等が必要でございますので、申し込みが集中することはないと考えております。以上でございます。
◆勝又光江 委員 申し込みについては心配ないとのことですが、具体的な取り扱いについては、これから出される通知によるとのことです。今回、介護保険福祉用具の対象となった用具は、車いす用階段昇降機以外にはどのようなものがあるのか伺います。また、これらの制度を必要とされる方への周知について伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 福祉用具についての御質問でございますが、厚生労働省が新たに保険給付対象の範囲に含める方向性を示しているものといたしましては、階段移動用リフトのほかに、起き上がり補助装置、離床センサー、自動排せつ処理装置、入浴用介助ベルトがございます。また、制度周知につきましては、介護支援専門員やサービス提供を行う福祉用具貸与事業者等に対しまして説明を行うことを予定しておりまして、利用者の方々へは、ホームページや高齢者福祉のしおりなどにより周知に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 よろしくお願いいたします。
 次に、太陽光発電について環境局長に伺います。国は、昨年、太陽光発電の導入量を大幅に引き上げることを決め、ことし1月から3月まで3万5,000件程度を想定して1キロワット当たり7万円の補助を復活いたしました。市としても、4月から1キロワット当たり7万円、300件の補助を行うとのことです。今回新たに県も補助金を予算に盛り込んだとのことですが、市の補助との関係はどうなっているのか伺います。市の補助制度と国の補助制度をあわせて利用することができると聞いていますが、既に国の補助制度を申し込まれた方は、どのような手順で市の制度申し込みをされるのでしょうか、伺います。
◎鈴木純一 環境局長 太陽光発電についての御質問でございますが、神奈川県の助成につきましては、市町村が住宅用太陽光発電設備の設置補助を行った場合に、県がその事業費の一部として1キロワット当たり3万5,000円を市町村に対し助成するものでございまして、県の制度を活用し、本市における平成21年度の補助額につきまして、1キロワット当たり7万円に増額するものでございます。平成21年度の受け付けにつきましては4月1日より開始する予定でございますので、既に国へ申し込まれ、4月以降に着工される方につきましては、市の補助をあわせて御利用いただけるものでございます。手続等につきましては、3月下旬を目途にホームページ、リーフレット等を通じてお知らせいたしますとともに、説明会を開催するなど周知を速やかに図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 手続については、3月下旬をめどにホームページで知らせていく以外にも、4月に入ればパンフレットなどもつくって区役所に置くこと、4月の事業所に対する説明会以外にも、住民から説明を求められれば対応することも事前に聞いております。よろしくお願いいたします。
 さて、1月13日から始まった国の補助制度は、既に1万3,000件の申し込みが寄せられていると聞きます。人口比で見ると、川崎では既に130人の申し込みがあるということになります。そうすると、4月の時点で300件中130件が申し込まれ、残り170件程度しかなくなることも予想されます。300件を上回る申し込みがあった場合、市と県の対応はどうなるのか伺います。
◎鈴木純一 環境局長 補助金についての御質問でございますが、住宅用太陽光発電設備設置補助事業におきましては、平成19年度につきましては110件に補助を実施いたしまして、平成20年度につきましては200件の補助申請がございました。したがいまして、平成21年度の予算では補助申請の件数を300件と想定し、予算計上したところでございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 平成20年度は、国の補助も県の補助もなく、市独自の1キロワット3万円の補助制度でさえ200件の申し込みがあったわけです。補助申請の件数を200件としたわけですから、申し込んでも受け付けてもらえなかった人もいました。今回は、国と県、市で1キロワット14万円の補助に300件の申請件数では、始める前から全く足りないことははっきりしています。先ほども言いましたように、国の制度を申し込んだ人がわずか1カ月で1万3,000人もいるわけで、4月にはその人たちが自治体の補助制度もあわせて申し込むわけです。さらに、固定価格買い取り制度が導入されるということになれば、申し込む人はもっとふえることが予想されます。300件では到底足りません。補助件数をふやすことを強く要望しておきます。
 次に、高校入学時の学費資金について教育長と健康福祉局長に伺います。平成21年卒業予定の中学生の進路希望調査では、公立希望者は75%です。ところが、神奈川県は県立高校の定員を県内中学卒業者の約6割としているため、2割近くの子どもたちは私学に行かざるを得ない状況です。しかし、経済状況の悪化により、私立高校合格者でも手続をとらない生徒がふえているとの情報が中学校から寄せられています。15歳で行き場がなくなるようなことは絶対にしてはなりません。公立に入れなかったが全日制高校に行きたい、自分が望む教育をする私学に行きたいと願う子どもたちが安心して私学に進学できるようにするための一つの方策として、社会福祉協議会が窓口となっている生活福祉資金のうちの修学資金という制度があります。就学支度金として50万円、修学費も月3万5,000円から6万5,000円借りることができ、卒業後6カ月から20年以内に返せばよいことになっています。この制度について我が党の同僚議員が一昨年質問を行い、教育長に、11月の進路指導の面談のときに、家庭の状況がよくわかっている担任の先生がこの制度を紹介できるようにしてほしいと要望していましたが、その後の検討状況について伺います。
 また、健康福祉局長には、高校進学希望者への募集案内やホームページでこの制度のお知らせをしているところではあるけれども、さらに周知を図っていくとのことでしたが、その後の取り組みについて伺います。
◎木場田文夫 教育長 高校入学時の学費資金についての御質問でございますが、教育委員会では、進路対策第3学年主任会において、市が実施する高等学校奨学金や授業料免除制度のほか、日本政策金融公庫や社会福祉協議会が実施している貸付制度などを各学校に周知しているところでございます。市立中学校におきましては、県から毎年7月ごろに送付される就学援助制度について記載した公立高等学校入学者選抜募集案内を3年生全員に配布するほか、保護者全員を対象とした説明会等においても説明をしております。さらに、保護者と生徒を交えた三者面談においても、経済的支援が必要と思われる保護者に対して個別に説明するなど周知に努めているところでございます。以上でございます。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 修学資金の周知についての御質問でございますが、周知につきましては、各中学校の進路相談の中で、この制度の概要を、必要とする保護者の方にお知らせしていただいたところでございます。今後につきましても、この制度の周知について遺漏のないよう引き続き関係機関に働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 今の答弁では、就学援助制度について記載した公立高等学校募集案内を7月ごろ3年生全員に配布しているとのことです。このパンフレットをいただいたんですけれども、このパンフレットは、要は高校入学者選抜の募集案内なんですね。このパンフレットは30ページあるんですけれども、その一番最後のところにこの福祉資金について1行だけ書かれているんです。ほとんどの方は、これを配布されても見ることがない制度というふうに、この時点ではなっているのではないかと思います。例えば大阪では、中学3年生の保護者の皆さんへという呼びかけで始まるカット入りの助成制度の案内がつくられているんです。市としてせめてこれぐらいわかりやすいものをつくることができないかなと思うんですが、伺います。
◎木場田文夫 教育長 助成制度の周知についての御質問でございますが、本市では、高等学校奨学金や授業料免除制度のほか、県や日本政策金融公庫、社会福祉協議会などが実施する助成制度につきまして、本市で独自に資料を作成いたしまして、各学校の進路指導担当教諭を対象とした会議などを通して同資料を配布するとともに、制度の周知を図っております。各学校では、これらの資料をもとに、保護者説明会や三者面談等の機会をとらえて援助が必要な生徒や保護者に助成制度の紹介を行っておりますので、今後とも周知に努めてまいります。以上でございます。
◆勝又光江 委員 今取り上げたパンフレットなどは、早くから私学に行くということを決めた子どもたちには有効であるのかもしれないですけれども、今問題になっているのは、昨年暮れからの経済危機で急に仕事がなくなってしまった、リストラに遭ってしまったなど、急激な家計の悪化が深刻になっているということです。私も幾つかの相談を受けましたが、例えば、2月26日に公立の後期試験の発表があって、そこで不合格となり、それまでは私学に行くことができるはずだったのに、私学の手続をするという段になって入学金の支度ができない、泣くに泣けない事態が広がっています。そういう相談が私の周りでも幾つもあるのですから、今回本当にたくさんあったのではないでしょうか。教育委員会に相談は来ていないのか伺います。
 また、他の自治体では、そういう事態にも備えて自治体として貸付制度をつくっているところがあります。例えば京都府では、締め切りは12月ですが、中学3年生のうちに貸し付けを予約する制度があり、これを予約しておけば安心して私学に進むことができるという制度があります。大阪府豊中市には、私立高校入学支度金貸付あっせんという制度があって、ことしの場合は3月27日まで貸し付けを行い、まさにこの時期に困ることがないような貸付制度を持っています。
 教育長は、我が党の代表質問に対する答弁で、公立高校の全日制における募集枠を拡大するよう神奈川県公私立高等学校設置者会議において強く要請していくと言われました。子どもたちが本当は全日制に行きたいのに、お金がないから私学に行けず、定時制を選択せざるを得ない。だから、定時制に行きたい子どもたちまであふれてしまうという事態に教育長も胸を痛められていることと思います。その思いを今川崎市としてあらわすとしたら、私学に行くことができる子どもをふやす手だてをとるしかないのではないでしょうか。この経済状態はしばらく続くと言われています。京都府や大阪府豊中市のような市独自の貸し付けや給付制度をつくり、今回のような事態に備えるべきだと思いますけれども、伺います。
◎木場田文夫 教育長 入学時の貸付制度についての御質問でございますが、毎年2月の受験シーズンに入りますと、奨学金や入学時の助成についての数多くの問い合わせがございますので、本市や他機関が実施する制度について御案内を行っているところでございます。入学時の支度金等の貸し付けについては、日本政策金融公庫が取り扱う国の教育ローンや社会福祉協議会が窓口となる修学資金貸付制度などがございますが、国の教育ローンにつきましては、申し込みは通年可能となっておりますので、入学時の費用についても必要になった時点で随時申し込みを行うことができます。また、社会福祉協議会の修学資金貸付制度においては、就学支度金の貸し付けは5月まで申し込みが可能となっております。こうした制度がございますので、本市といたしましては、今後とも問い合わせの内容に応じて各制度を的確に御案内してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆勝又光江 委員 毎年2月は奨学金や入学時の助成についての問い合わせが多いとさらりとお答えになられましたが、ことしは今までにないような異常な事態が起こっているのではないでしょうか。昨年からことしにかけて急速に進んだ景気の悪化は、教育の現場に今まで以上に深刻な影響を与えていて、入学支度金が用意できなくて、私立高校に合格していながら手続をとれない生徒がふえているのです。この状況は今回だけにとどまりません。そこで、幾つか要望しておきたいと思います。今回のように想定していないような事態が起きたとき、どこへどのように相談すればいいのかを保護者が利用できるわかりやすいパンフレットや資料が必要です。先ほどの答弁で、助成制度について本市で作成した資料、平成20年度進路対策第3学年主任会の資料、奨学金制度というのがあるんですけれども、これを先生方に配布しているということですが、ぜひこれを先生だけではなくて保護者まで配布していただく。そのときにも、このようにわかりやすいものにしていただくということもつけ加えてお願いしたいと思います。
 また、社会福祉協議会が行っている貸付制度は、生活保護世帯、低所得者世帯という条件つきからいえば、福祉としての制度ではないでしょうか。入学支度金については、あくまでも教育対策として市独自の貸し付けや給付制度をもつくることをお願いしたいと思います。例えば京都府教育委員会が行っているような、進学時に貸し付けが受けられるよう事前に予約申請をしておいて、合格発表後に正式に申し込みをすることができる。そのときには公立であっても私立であっても申し込みができるということです。ぜひこのような制度をつくることを要望いたしまして、私の質問を終わりにしたいと思います。
◆松原成文 委員 それでは、一問一答で3問質問をさせていただきます。教育指導費について教育長、それから、公園管理費について環境局長、障害者福祉費について健康福祉局長と、関連して教育長にお伺いいたします。
 13款1項5目教育指導費について伺います。昭和24年10月25日に文部事務次官が出した社会科その他、初等および中等教育における宗教の取り扱いに関して質問いたしますが、この昭和24年10月25日の文部事務次官通達について、本市の取り扱いを伺います。
◎木場田文夫 教育長 昭和24年10月25日付文部事務次官通達の取り扱いについての御質問でございますが、この通達におきましては、学校が主催して、靖国神社、護国神社及び主として戦没者を祭った神社を訪問してはならないと示されていたところでございます。しかしながら、平成20年6月30日に行われた文部科学省主催の新学習指導要領の説明会におきまして、文部科学省より、平沼赳夫衆議院議員より提出された学校行事として靖国神社・護国神社訪問を禁じた文部事務次官通達に関する質問主意書に対して、本通達は「日本国との平和条約(昭和27年条約第5号)の発効により我が国が完全な主権を回復するに伴い覚書が効力を失ったことをもって、失効したものと考える」と回答があったところでございます。したがいまして、本市におきましても、文部科学省による回答のとおり、御指摘の事務次官通達は既に失効しているものと考えております。以上でございます。
◆松原成文 委員 学校が主催して、靖国神社、護国神社及び主として戦没者を祭った神社を訪問してはならないとある、主として戦没者を祭った神社とは、戦没者を祭った神社ではないけれども、境内に忠魂碑や戦没者慰霊塔が建てられている神社など、一般の神社も含まれないということでよいのか伺います。
◎木場田文夫 教育長 一般の神社についての御質問でございますが、昭和24年10月25日付文部事務次官通達、社会科その他、初等および中等教育における宗教の取り扱いについての第1項の(ニ)にありますように、靖国神社、護国神社、以前に護国神社あるいは招魂社であったもの及び主として戦没者を祭った神社と示されており、神社の境内に忠魂碑や戦没者慰霊碑が建てられているかではなく、主として戦没者を祭っているかどうかで判断するものと理解しているところでございます。以上でございます。
◆松原成文 委員 さきの答弁で、本通達は、日本国との平和条約の発効により我が国が完全な主権を回復するに伴い覚書が効力を失ったことをもって失効したものと考えるとの回答があったことに従い、本市も同様の考えであるとのことですが、失効しているならば、学校が主催して、靖国神社、護国神社を訪問してもよいことになりますが、そのように理解してよいか伺います。
◎木場田文夫 教育長 靖国神社、護国神社の訪問についての御質問でございますが、さきに御答弁申し上げました平沼議員の質問主意書に対する答弁書の中で、文部科学省は、学校における授業の一環として、歴史や文化を学ぶことを目的として、児童生徒が神社、教会等の宗教的施設を訪問してもよいものと考えている。そのような趣旨で、例えば靖国神社等についても、同様の目的で訪問してよいものと考えると答えておりまして、本市においてもそのように理解しているところでございます。以上でございます。
◆松原成文 委員 事務次官通達は既に失効していることについて、各学校にどのように指導しているのか伺います。
◎木場田文夫 教育長 事務次官通達が既に失効していることについての各学校への指導についての御質問でございますが、6月30日の文部科学省の説明会後、特に機会を設けて各学校に対して周知を行ってはおりませんが、今後、教育課程の説明会等の機会を活用して周知してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆松原成文 委員 改正教育基本法第15条では、宗教に関する一般的教養を尊重することが明記されました。宗教に対する寛容の態度を尊重するならば、宗教的施設に対する理解を深めることも重要であります。信徒となるよう誘ったり特定の宗教を援助することは禁止されています。逆に批判や圧迫したりするなど、そのような学習を行うことも宗教的な施設に対する偏見をあおり、好ましくないと考えますが、見解を伺います。
◎木場田文夫 教育長 学校における宗教教育についての御質問でございますが、今回改正されました教育基本法では、「宗教に関する一般的な教養」という文言が加えられ、第15条の第1項に「宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない」とされております。また、第2項では、「国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教活動をしてはならない」と示されております。さらに、新学習指導要領総則編におきまして、宗教教育については教育基本法に規定されている内容に従わなければならないと明確に示されており、本市におきましても、教育基本法や新学習指導要領の趣旨を受けとめ、特定の宗教を援助したり、逆に批判、圧迫したりすることのないよう教育課程を編成してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆松原成文 委員 ありがとうございました。意見要望をさせていただきます。戦後半世紀以上も、この文部事務次官通達によって学校行事として靖国神社や護国神社に訪問することが禁じられていたわけであります。戦没者追悼の中心施設である靖国神社に学校として訪問し、我が国の戦没者のあり方を知る機会を児童が奪われてきたわけであります。本市では、この文部事務次官通達が失効であることが、昨年6月30日の文部科学省の説明以降8カ月が経過した今、各学校に周知されておりません。この際、新しい通知を出すなど具体的な措置をとっていただくよう要望いたします。
 次に、環境局長にお伺いいたします。6款4項1目公園管理費についてお伺いいたします。昭和46年8月、等々力緑地の釣り池が供用開始となりました。釣り池の施設の概要について伺います。また、釣り池の水生生物、魚類、水生昆虫、野鳥等の種類と変遷について伺います。あわせて、釣り池の水の流入、流出及び水量の増減について伺います。また、水質の汚れが問題になったのはいつごろなのか、その主たる原因についてとヘドロの状況について伺います。
◎鈴木純一 環境局長 等々力緑地釣り池についての御質問でございますが、施設の概要といたしましては、池の面積は約3万3,000平方メートル、水深は0.5メートルから3メートルで中央部分が深くなっております。水量といたしましては、推計ですが、約6万立方メートル、池の周囲は約850メートルでございます。また、釣り場といたしましては、池畔が520メートル、浮き桟橋が140メートルで、年間約1万5,000人の方々に御利用いただいております。
 次に、池に生息する生物等についてでございますが、これまで詳細な調査を行っておりませんので、変遷については把握しておりませんが、現況におきまして確認できている生物といたしましては、魚類ではヘラブナ、コイ、マブナなどでございまして、水生昆虫ではヤゴ、ユスリカ、ミズムシ類等でございます。また、野鳥につきましては、カワウを初め、コサギ、カイツブリ、カワセミ、コアジサシなどでございます。また、特定外来生物といたしましてブラックバス等が確認されております。
 釣り池の水につきましては、現在、釣り池及び周辺に降りました雨水の流入と多少のわき水があり、オーバーフローによる流出を繰り返しながら水位が保たれております。夏季におきましては、10センチメートル程度の水位の低下が見られることもございます。水質についてでございますが、汚れが問題となってきた時期につきましては平成に入ってからと思われますが、主な原因といたしましては、釣り人によるまきえ、周辺からの土砂の流入、落ち葉などの腐食によりますヘドロの堆積が考えられます。ヘドロの状況は、平成18年12月に実施いたしました調査によりますと、約30センチメートルから60センチメートル程度の厚さで、池全体で約1万2,000立方メートルほどの量が堆積していると想定されているところでございます。以上でございます。
◆松原成文 委員 水質の浄化を図るためにこれまでどのような取り組みが行われてきたのか、取り組み内容とその効果について伺います。また、今後計画されている水質浄化策について考えがあれば伺います。あわせて、本来あるべき池の姿とはどういうものであると考えるのか伺います。
◎鈴木純一 環境局長 水質の浄化に向けた取り組みについての御質問でございますが、水質の改善を図ることを目的に、昭和46年の釣り池の開設以来、噴水型の曝気筒5基を設置しております。平成17年度には、さらに改善を図るために酸素発生装置5基及び高効率酸素溶解装置15基を設置し、水中の溶存酸素量の増加を図ってまいりました。また、等々力釣り池愛好会の方々の乳酸飲料容器による手づくりの簡易水質改善策や、釣り池を管理しております協会の水生植物による水質の浄化を図る取り組みも試行的に行っておりまして、平成17年度に起きましたヘラブナの大量死のようなことは、その後起きてはございませんので、一定の成果が図られているものと考えております。
 なお、今後におきましては、費用対効果等も考慮いたしまして、酵母などを使用した有用微生物群いわゆるEM菌などの活用も研究してまいりたいと考えております。さらに、昨年10月には等々力緑地再編整備検討委員会を設置し、緑地全体の再編整備を検討していただいておりますので、水質浄化の取り組みや釣り池のあるべき姿などにつきましても、この中で御意見をいただいてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆松原成文 委員 御答弁でEM菌の実験を新しくするということでございますので、期待をしたいと思いますけれども、昭和37年以降、等々力公園の敷地の造成が始まり、その後、陸上競技場前の広場の整備、プール周辺の整備、駐車場整備、催し物広場ほか、園路のダスト舗装など公園内の整備も進みました。また、公園周辺の市街地化が進み、地中に雨水が浸透しにくくなっているのではないかと思いますが、地下水位及び地下水の水質について調査は行われているのか伺います。また、公園周辺住宅や公園内の雨水浸透ますの設置状況について伺います。
◎鈴木純一 環境局長 地下水等についての御質問でございますが、等々力緑地におきましては、これまで地下水の水位や水質についての調査、また雨水浸透ますの設置は行っておりませんが、平成14年度から2カ年で中央グラウンドの野球場を整備した際に、雨水が浸透し釣り池に流入するようにグラウンドの下に透水管を敷設いたしました。また、緑地内のふるさとの森や21世紀の森、四季園、サッカー場、催し物広場などにつきましては、雨水が地下に浸透いたしますとともに、園内の舗装におきましても雨水浸透が図れるよう、透水性舗装などにより対応しているところでございます。周辺住宅の雨水浸透ますの設置状況につきましては把握してございません。以上でございます。
◆松原成文 委員 池の浄化についてですけれども、釣り池にはブラックバス、ブルーギルなど外来生物が外部から持ち込まれているようですが、外来生物の除去についての考え方を伺います。また、水草には、池の窒素や燐など栄養分を吸収し、水質を浄化する働きがありますが、今後の等々力の釣り池にふさわしい水草の植栽と管理方法について伺います。
◎鈴木純一 環境局長 外来生物等についての御質問でございますが、ブラックバス等の特定外来生物は無断放流により増殖した経過がございますが、これらの生息につきましては、生態系を乱す要因となり、生物多様性の保全の観点から憂慮すべきと存じます。釣り池は市民にとって環境学習の場などでもありますことから、外来生物法の被害予防3原則にありますように、「入れない」「捨てない」「拡げない」という啓発を図り、釣り池の良好な生態系の確保に努めてまいりたいと考えております。
 また、水生植物は、アオコの発生原因となる窒素や燐などの栄養分を吸収することにより水質浄化に効果がありますので、以前、等々力の池におきましても修景効果を兼ねた水生植物のいかだを浮かべましたところ、魚類等の食害に遭いまして全滅した経過がございますので、今後は、浄化能力が高く、かつ食害に強い水草など、管理手法も交えまして研究してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆松原成文 委員 等々力の釣り池を澄んだ水で満たしたいとだれもが願っています。行政、市民、団体、専門家等が協働で水質浄化に取り組むことが求められていると思いますが、伺います。また、水辺環境を考えるセミナーやワークショップの開催も必要と思いますが、見解を伺います。等々力緑地開園50周年に向け、等々力釣り池を澄んだ水で満たそうを合い言葉に水質浄化を図るべきだと考えますけれども、今後の釣り池の活用方法等について伺います。
◎鈴木純一 環境局長 水質浄化についての御質問でございますが、釣り池につきましては、地域にとって貴重な水辺空間でありますことから、釣り池利用者はもちろんのこと、地域の方々や企業及び学識経験者等との水質浄化に関する協働につきましては、大変重要であると認識しております。また、今後におきましては、近隣他都市における水質浄化に関する事例について調査研究し、課題解決に向けた市民の方々とのさまざまな取り組み等について検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、等々力緑地再編整備検討委員会におきまして、釣り池のあり方についても十分検討していただき、水と緑が調和した市民に親しまれる等々力緑地として再編整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆松原成文 委員 意見要望をさせていただきますけれども、今までいただいた御答弁の中から、池に生息する生物についてこれまで詳細な調査が行われていない、その結果、生息する生物等の種類の変遷についても把握ができていない、湧水――わき水の水量や場所についても把握ができていない、詳しい資料がないので汚れが問題となった時期が特定できていない、地下水位の調査、水質検査を行ったことがない、雨水浸透ますの設置を行った例がない、周辺住宅の雨水浸透ますの設置状況の把握がなされていない、特定外来生物の駆除が行われたことがない、平成18年12月以降ヘドロの調査が行われていない等がわかりました。また、汚れの主たる原因とされる釣り人によるまきえ、周辺からの土砂の流入、落ち葉などの腐食対策、これらについても積極的な取り組みが感じられません。生態系や水辺環境についての早急な調査、改善をすることを要望させていただきます。あわせて、等々力緑地の開園50周年に向けた取り組み、目標などを明確にすることを要望させていただきます。
 次に、健康福祉局長及び関連して教育長にお伺いいたします。5款5項2目障害者福祉事業費についてお伺いさせていただきます。代表質問の御答弁で阿部市長は、行財政改革について、進めるべき改革は福祉サービスをより充実させるための改革であり、改革の効果はさまざまな分野で市民のサービスの向上に活用しており、子育て支援施策、高齢者施策、障害者施策についてしっかりと取り組みを進めていると答えられましたが、障害者のための本市の施策、サービスの水準は、全国的に見てどのくらいの水準にあると考えているのか健康福祉局長にお伺いいたします。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 障害者施策についての御質問でございますが、本市におきましては、既に着手いたしましたリハビリテーション福祉・医療センターの再編整備や現在策定をしております第3次かわさきノーマライゼーションプランによって総合的な地域リハビリテーションシステムの構築を推進しているところでございますが、このような取り組みは全国的に見ても高い水準にあると考えているところでございます。以上でございます。
◆松原成文 委員 ありがとうございます。川崎市障害者施策推進協議会条例がありますけれども、これの目的、メンバー構成について伺います。また、これまで障害者施策についてどのような調査及び審議が行われたのか伺います。また、障害者施策にはどのように生かされてきたのか、実績についてもお伺いいたします。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 川崎市障害者施策推進協議会についての御質問でございますが、この協議会の目的につきましては、障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議すること等でございます。委員につきましては、学識経験者、障害者、障害関係団体、医療、特別支援教育、就労関係の代表者など計20名で構成されております。これまで本市障害者施策の基本にかかわる事項の調査審議を行い、新かわさきノーマライゼーションプランや第1期川崎市障害福祉計画などの御意見をいただき、本市障害者施策に反映してきたところでございます。以上でございます。
◆松原成文 委員 これまで障害者の方の意見要望については、その関係者、支援者、学識経験者、関係行政機関の職員から出されているのが一般的でしたが、やはり障害者本人から直接声を聞き、それを福祉施策に生かすのが本来のあり方ではないかと思いますけれども、見解を伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 障害のある方の要望、意見等についての御質問でございますが、本市では、障害者施策の基本計画にかかわる調査審議を行う川崎市障害者施策推進協議会の委員として、知的・身体・精神それぞれの障害のある方に参画いただいているほか、第3次かわさきノーマライゼーションプランの策定に当たっては、障害者の生活ニーズ調査や障害のある方を含む関係団体へのヒアリングを行うなど、障害のある方から直接要望、意見等を聴取するように努めているところでございます。今後も可能な限り障害のある方御本人から直接意見等を伺い、障害者施策に生かしてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆松原成文 委員 ありがとうございます。御答弁で今後も可能な限りという言葉をいただきました。
 関連して教育長にお伺いいたします。本市では以前子ども議会が開催されましたが、子ども議会を開催した意義と成果について伺います。
◎木場田文夫 教育長 子ども議会についての御質問でございますが、平成6年に市制70周年記念事業の一環として実施されました川崎子ども議会は、身近で暮らしやすいまちづくりを子どもが考える場、子どもの意見を市政に反映する場、子どもが市政や議会を身近に考える場とすることを主な目的に開催されたものでございます。子ども会連盟、小中学校、特別支援学校などから選出された128人の子ども議員が出席し、ごみ問題や遊び場の環境、障害者への配慮や施設の利用方法など、川崎市の21世紀を考える質問がございました。答弁は市長、各関係局長が行い、子ども議員からは、これまで疑問に感じていたことがわかり、市の対応がよく理解できたなどの感想がございました。この川崎子ども議会を契機に、各地域教育会議単位で子ども会議が開催されるなど、子どもの意見等をまちづくりに反映させる機会が広がっているところでございます。今後も、子ども会議など子どもの活動の発表や意見交換の機会をふやしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆松原成文 委員 教育長、ありがとうございました。子ども議会の成果が今語られたわけでございますけれども、どのようなハンディのある人でも、その存在を生かし、社会の中で役割を果たし続ける地域をつくることが必要であると考えます。障害者の方々の質問や意見は、その言葉一言一言に重みがあります。ぜひ本市において障害者議会を開催し、公式に地域の人々に思いを発信していただきたいと思いますが、障害者議会開催について伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 障害者議会についての御質問でございますが、現在策定をしております第3次かわさきノーマライゼーションプランでは、障害のある人もない人も、お互いを尊重しながらともに支え合う自立と共生の地域社会を目指し、各施策を推進することとしております。このため、本市では、川崎市障害者施策推進協議会の委員として障害のある方に参画をいただき、直接御意見を伺うなど、障害のある人もない人も一緒になって、だれもが生き生きと心豊かに暮らせる共生社会の実現を目指し、障害者施策の推進に取り組んでいるものでございます。以上でございます。
◆松原成文 委員 局長、ありがとうございました。意見要望をさせていただきます。本市の障害者施策、サービスの水準は全国的に見て高い水準にあるとの答弁がありましたが、私は、こうした障害者福祉を今後ともさらに充実させ、どんなにハンディがあっても、住みなれた地域の中で、障害のある人もない人も一緒になって、だれもが生き生きと心豊かに暮らす共生社会の実現を目指すためにも、有権者である障害者本人への施策の十分な説明や意見を述べる具体的な場として、模擬市議会であります障害者市議会を開催することを要望させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
◆潮田智信 委員 私は、一問一答で3点、まず、引っ越し転入者のファーストコンタクトについて、次に、元住吉駅の活性化及び案内板について、3点目は等々力水処理センターについてそれぞれお伺いいたします。
 まず、ファーストコンタクトについてですが、他都市が人口減少に向かう中、本市はここ数年2万人を上回る転入者があり、人口140万人を超えるのも時間の問題と言われています。これは、通勤や通学などに交通が便利、また、商店や病院が多く生活がしやすいといったことに加え、代表質問でもお尋ねをいたしましたけれども、音楽のまちという新しい都市イメージが定着してきたことなど、さまざまな要因が絡み合ってのことと思います。
 そこで、転入者の方へのファーストコンタクトについて幾つか伺います。議場でも転入者のファーストコンタクトの重要性は議論されてきましたが、期待と不安の中、転入されてこられた方々が最初に市と接触するのが区役所の窓口です。そこで、市としてどういった方針を持ってこれらの方々に接しているのか伺います。また、窓口サービスの向上に向けた取り組みはどういったものがあるのか総合企画局長にお伺いします。
◎三浦淳 総合企画局長 本市に転入された方々への区役所窓口でのファーストコンタクトなどについての御質問でございますが、転入された方々の多くは、まず、転入届のために区役所区民課にお越しになります。そこで、各区役所では区民課周辺に十分な待合スペースを確保するとともに、総合案内ブースも設置しているところでございます。さらに、区民課では、転入に関連した手続を一度に済ませられるワンストップサービスの提供や暮らしに役立つ情報を掲載したパンフレット等の配布などを行っておりまして、転入にかかわる諸手続が円滑に行えるとともに、川崎での暮らしに一日でも早くなれていただくための情報提供などに努めているところでございます。
 次に、窓口サービスの向上の取り組みといたしましては、高津区及び多摩区で実施いたしましたISO9001認証取得のノウハウや経験を全市的に共有し、区役所窓口サービスのさらなる向上を図るために、昨年4月に区役所サービス向上指針を策定し、各区それぞれの取り組み方針の設定やPDCAサイクルによる進行管理などを通じて窓口サービスの向上に努めているところでございます。また、職員への接遇研修を充実するとともに、研修の成果を着実に窓口サービスの向上に結びつけるために、第三者による評価などにつきまして現在検討しているところでございまして、こうした手法も充実させながら、今後とも区役所サービスの継続的な改善と質の高いサービスの提供を目指してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆潮田智信 委員 年度末、そして年度初め――3月末と4月初めと、転入転出が集中する時期でもあります。1時間待ちは当たり前、場合によっては2時間近く待たされたという声も聞きます。こうした状況を解消するための方策や気持ちよくお待ちいただくための対策をお考えでしたら伺います。
◎三浦淳 総合企画局長 混雑期窓口対策についての御質問でございますが、本市では、平成16年より、転入や転出等の届け出が多くなる3月、4月の混雑期対策といたしまして、区役所の区民課、保険年金課において窓口の臨時開設を実施してまいりました。また、平成19年10月からは、毎月第2・第4土曜日に区役所の区民課、保険年金課の窓口を開設しているところでございまして、本年はこうした状況を踏まえまして、来月4月4日の土曜日に窓口を臨時開設する予定でございます。また、窓口の臨時開設のほか、市政だよりへの窓口混雑期カレンダーの掲載や、マンション等の入居者説明会に区役所の職員が伺い、窓口手続の説明や届け出用紙を配布させていただくなど、窓口の混雑緩和の取り組みを実施しているところでございます。
 また、窓口における待ち時間を快適に過ごしていただくための方策といたしましては、中原区と宮前区におきまして、ケーブルテレビ会社の御協力によりまして、呼び出し番号表示システムを導入し、お待ちになられているお客様の順番をお知らせすることでおおむねの待ち時間が予測できるようにすることや、ロビーのテレビや窓口に設置したCATVの画面で地域のニュース番組や行政情報を提供し、待ち時間の心理的な負担を軽減するといった取り組みも行っているところでございます。以上でございます。
◆潮田智信 委員 次に、関連して市民カードについて伺います。土日や夜間でも証明書の交付が受けられる、電子申請ができるなど市民にとって便利なカードですが、普及率がなかなか上がらない。そこで、区別の発行枚数、利用頻度と普及策について伺います。
◎菊地義雄 市民・こども局長 市民カードの普及等についての御質問でございますが、まず、市民カードの交付枚数につきましては、平成19年5月14日の交付開始から本年1月末までに8万8,605枚を交付いたしまして、交付対象となる15歳以上の市民120万7,444人のうちおよそ7.3%の方に御利用をいただいております。また、区別の交付枚数につきましては、川崎区が1万2,159枚、幸区が1万38枚、中原区が1万2,565枚、高津区が1万6,428枚、宮前区が1万6,891枚、多摩区が1万921枚、麻生区が9,603枚となっております。
 次に、行政サービス端末での交付割合でございますが、平成20年4月から平成21年1月末までの行政サービス端末での証明書交付件数は、住民票の写し、印鑑登録証明書及び戸籍関係証明書等を合わせまして4万7,773件となっており、同種の証明書交付のうちの約3.5%を占めております。
 次に、市民カードの普及に向けた取り組みについてでございますが、平成19年5月の交付開始以降、市政だより、市のホームページ、ポスター、チラシ等を活用し広く広報を行うとともに、区役所等窓口におきましても職員による案内を行っているところでございます。さらに、今年度はタレントを起用した広報映像を制作し、JR川崎駅前のアゼリアビジョンや区役所、また市のホームページ上での放送を行うなど普及に努めているところでございます。また、普及ポスターにつきましては、川崎市営バスの全車両への掲示、さらに、新年度におきましてはJR南武線及び鶴見線の車両への掲示を予定しております。今後もさらなる普及に向けた取り組みを行ってまいります。以上でございます。
◆潮田智信 委員 次に、転入されてこられた方に配布している広報物について、どういったものが配布されているのかをお示しください。
◎菊地義雄 市民・こども局長 転入者への配布物等についての御質問でございますが、本市では、窓口サービス機能の向上を図り、市民の皆様にとって利便性の高い窓口サービスの提供を行っているところでございます。市民にとって最も身近な窓口となります区役所は、本市に転入される皆様が初めて訪れる場所でもございますので、各区役所とも転入者への川崎市及び各区の情報提供に取り組んでいるところでございます。具体的には、各区とも市民便利帳、町内会・自治会加入案内、ごみ・資源物回収の案内、防災パンフレット、区のガイドマップなどをお配りしております。今後とも各区役所と調整しながら、新しく市民となられた皆様に必要な情報を効果的に提供できるよう引き続き努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆潮田智信 委員 また戻りまして、総合企画局長。市の重要な施策であるフロンティアプランなどが転入される方に伝えられていない。また、全市的な観光スポットや施設をもう少し詳しく紹介し、こういった方々が地域に愛着と誇りを持っていただくようにすべきと考えますが、見解を伺います。
◎三浦淳 総合企画局長 本市に転入される方々への市の施策等の周知についての御質問でございますが、本市が進めるまちづくりの基本方針である新総合計画や自治の基本を定めた自治基本条例などの重要な施策、また、本市のさまざまな観光資源や魅力ある施設などにつきましては、市ホームページや市政だよりへの掲載、各種パンフレット類の作成、配布など、さまざまな機会を通じて広く周知を図っているところでございます。こうした市の重要施策や川崎の魅力、多様な地域資源などを転入の手続で初めて区役所を訪れる機会をとらえてお伝えすることは、市政への理解を深め、これから住む川崎というまちに愛着を持っていただくためにも大変重要なことであると考えておりますので、より効果的な方法等について関係局と連携し、検討を行い、取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆潮田智信 委員 要望を総合企画局長と市民・こども局長に。市民のためのすばらしい先駆的な施策や事業であっても、市民には浸透していない、活用されていない、それは本市にとって宝の持ち腐れであり、不幸であると思います。特に先ほど質問しました市民カードについては、たくさん投資しているのに7.3%の方々しか御利用いただいていない。これはもっと大胆な取り組みをしていかないと数字が上がらないと思うんです。そこら辺のところをしっかり考えていただきたいということを要望して、この質問は終わります。
 次に、元住吉駅周辺の活性化について伺います。元住吉駅については大分高架化も進み、現在、駅前の整備が進められています。完成までのスケジュールについて、そして、東急の土地が大分きれいになってきまして、駅前に広場が少しできるようになりました。駐輪対策をしていかないと、せっかくの空地も自転車置き場になってしまう。金曜日に見に行ってきましたけれども、元住吉駅の三菱銀行側の中のほう、東急の土地なんですけれども、既にそちらに自転車を置いている方もいらっしゃいますので、駐輪対策についてもまちづくり局長に伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 東急東横線元住吉駅前の整備についての御質問でございますが、元住吉駅周辺では、東急電鉄による東横線複々線化事業にあわせ、元住吉1号踏切の遮断時間の改善を図るため、協定に基づき市が高架化事業などの工事費の一部を負担し、整備が進められているところでございます。完成までのスケジュールについてでございますが、現在、元住吉駅日吉側の車庫線の軌道切りかえ工事などを行っており、今後、軌道敷に面した道路のつけかえ工事や約1,200台の駐輪場整備の工事を進め、平成22年度末の完成を目指しております。
 次に、駅前の空地についてでございますが、この土地は東急電鉄の所有地で、駅への動線として暫定的に利用しておりますが、工事完成時には駅前出入り口として利用する計画となっております。また、現在の駐輪対策につきましては、駅員による巡回や注意喚起の張り紙を実施している状況でございますが、新たに設置される駐輪場への誘導対策も含め、今後とも適切な対策が図られるよう東急電鉄との協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆潮田智信 委員 先日、市民委員会で平和館の活性化に向けての事業の見直しについて報告を受けました。その中で、平和館と中原平和公園の一体的な活用が検討されています。前にも私は質問したんですが、この中原平和公園には駐車場がないんです。公園と平和館の一体的な利用を考えるならば、ぜひとも駐車場が必要と思いますが、環境局長に伺います。
◎鈴木純一 環境局長 中原平和公園の駐車場についての御質問でございますが、当公園は元住吉駅に近接しており、公共交通機関でのアクセスによる利便性が高いこと、さらには、有料スポーツ施設などが併設されていないことなどから、公園利用者のための駐車場を設置していないものでございます。平和館との一体的な利用によります駐車場のニーズにつきましては、必要に応じまして公園の広場を臨時駐車場として開放するなどにより対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆潮田智信 委員 次に、平和館はちょっと薄暗くて入りづらい、いつも閑散としているわけです。平和館の見直し策では、平和館の認知度を高めるために案内板の設置をするとしています。そこで、元住吉駅ですが、周辺には平和館のほかに国際交流センターや労災病院などの公共施設があり、駅利用者の中には、こういった施設の行き方がわからず苦労されている方が多いと聞きます。せっかく設置するならば、平和館だけではなく、周辺の公共施設を載せた案内板を設置したらいかがでしょうか。また、案内板について、管理を行うかわりに裏面を商店街で活用したいといった提案が地元商店会からありました。商店街の振興、協働という視点からモデル的に実施すべきと考えますが、市民・こども局長に見解を伺います。
◎菊地義雄 市民・こども局長 元住吉駅前への案内板の設置などについての御質問でございますが、現在、武蔵小杉駅、元住吉駅及び小杉再開発地区などから平和館への適切な誘導を行うために案内板の設置について検討を進めているところでございます。また、元住吉駅周辺には、改札前広場に町名を表示した案内板が設置されておりますが、駅を利用される方や地元商店会などから、駅周辺公共施設への案内板を設置してほしいという要望があると伺っております。元住吉駅前に周辺公共施設を載せた案内板を設置することは、駅利用者の利便性向上につながると考えますので、元住吉駅から平和館に至る案内板を設置する際にあわせて検討してまいりたいと存じます。
 なお、商店街と協働した案内板の設置につきましては、設置する場所やその地権者との協議、使用方法や設置費用など既存の案内板との整合性を図らなければならないことから、今後、関係局区などと協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆潮田智信 委員 要望。中原区は今、商店街と連携した地域のまちづくり推進事業というものを進めているんです。地域を形成する構成員として、また協働の担い手として、安全・安心のまちづくり、環境活動などさまざまな貢献をされてきた商店街の皆さんの要望を受けとめ、案内板の設置を早急に検討されるよう強く要望したいと思います。
 自転車駐輪場については、建設局長さん、実は今、元住吉駅でざっとはかったところで2,000台以上の違法駐輪があるんです。それで、東急が1,200台とすると、あと800台足りなくなってしまう。ところが、どういうことか、幸いなのかどうかわからないんですけれども、元住吉駅の操車場のすぐそばの、どこかの会社の野球部の合宿所が閉鎖されたんです。そこを利用すると、今ある駐車場だけでも20台ぐらい置けておりますから、一挙に解消されるのではないか。3丁目にありますから、そちらの方が優先という形になるんでしょうけれども、そういったことも考えて、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、等々力緑地についてお聞きします。現在、等々力緑地におきましては、野球場、陸上競技場、サッカーグラウンド、プール等が整備されております。市民の貴重なレクリエーション施設として多くの市民に活用されております。また、3月7日からJリーグが開催され、残念ながら引き分けに終わってしまいました。私どもは2対0で鹿島アントラーズに負けてしまったんですが、川崎フロンターレの活躍により等々力緑地の来場者が増加するなど、関心が広く高まっている状況です。一方、老朽化している各施設については再編整備計画が検討されております。レクリエーション施設の再編整備につきましては、今後も市民の意見要望が一層高まっていくものと考えられることから、その機能の充実が望まれます。こうした中、緑地の一角には等々力水処理センターの高度処理施設などを建設するための用地が残されておりますが、現在、上部では工事は行われていない様子です。そこで、現在の等々力水処理センターにおける建設工事の進捗状況と用地の利用状況について建設局長に伺います。
◎齋藤力良 建設局長 等々力水処理センターの高度処理施設の建設工事についての御質問でございますが、初めに、高度処理施設につきましては、平成9年度より建設工事に着手し、平成19年度末において全体施設の3分の1に当たる施設の工事が完了し、稼働を開始したところでございます。一方で、近年の東京湾の環境基準の達成状況はほぼ横ばいに推移しており、処理場等の一層の放流水質の改善が求められております。こうした中で、神奈川県においては窒素、燐などの排水基準の改定が検討されており、この排水基準に対応するためには、これまでの高度処理方法とは異なる新たな取り組みが不可欠な状況でございます。このため、今年度は、既存施設を有効活用して窒素と燐を除去することが可能な処理方法の開発を目的として実験に着手したところでございます。
 次に、用地の利用状況についてでございますが、現在は施設建設のための工事用道路、現場事務所、掘削土砂や資材の仮置き場などに利用しているところでございます。また、このほかの利用状況といたしましては、区役所主催の区民祭など多数の来場者が見込まれる公的な催しの際には、臨時駐車場として市民の方々に暫定的に利用をいただいているところでございます。以上でございます。
◆潮田智信 委員 建設局長より、建設工事の進捗状況と排水基準の改定に対処するための実験が必要であること及び用地の利用状況についての回答がありました。この実験と建設工事の見通しについて再度建設局長にお伺いします。
◎齋藤力良 建設局長 等々力水処理センターについての御質問でございますが、実験の見通しといたしましては、平成21年度につきましても現在の実験を継続し、処理特性の把握と設計諸元の検討や装置化に伴う課題の検討を行い、平成22年度にはこれらの処理方法の評価を行う予定でございます。したがいまして、建設工事につきましては、この評価の結果に基づき、関係機関などとも調整を図りながら計画的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆潮田智信 委員 等々力水処理センターの上部利用について再度質問します。実は、平成6年10月4日、中原区等々力公園内下水処理施設上部の本格的少年野球場設置に関する請願というのが出ました。そして、この請願がその年の11月24日に審査をされました。今ここに残っている方がお二方、原先生と志村先生がいらっしゃって、11月24日にこの請願を全会一致で採択しました。そのときの下水の計画課長の答弁によると、本来ですと平成17年5月に返還したい、こういうふうに答弁をしております。今は平成21年。いろいろ工事のおくれとかがあって、なかなかそういうこともあるんでしょうけれども、一方で、等々力は、きょうも広場を見てきましたが、第2広場で今工事をしておりまして使えません。市民のニーズは、サッカー場だ、野球場だ、いっぱいつくってくれ、そういうふうに言っている中で、平成6年11月24日に採択されたこの請願はどのような感じで生きてくるのか、改めて環境局長にお伺いしたいと思います。
◎鈴木純一 環境局長 等々力水処理センターの上部利用についての御質問でございますが、等々力緑地西側、市民ミュージアム前の用地につきましては、等々力水処理センターの高度処理施設を建設中でございまして、処理施設が完成した区域から上部を公園として整備し、供用を開始しているところでございます。現在、等々力緑地につきましては、等々力緑地再編整備検討委員会を設置し、小杉のまちづくりの中での緑地のあり方や施設の老朽化対策など、緑地全体の再編整備について検討していただいているところでございます。市民の皆様からのスポーツ施設や修景施設などさまざまな要望をいただいているところでございますので、それらについても当委員会に御報告して検討していただくこととしております。以上でございます。
◆潮田智信 委員 最後に要望です。市長、今、等々力緑地再編整備検討委員会というのをやっていると聞きました。先日、横浜市の中田市長がつくった俣野球場を見てきました。両翼99メートル、センター122メートル、すばらしい球場です。それで、僕が一番感心したのは、収容人員が3,000人なんです。まあ、2,955人。観客席を見てきたんですけれども、応援団が入れるスペースは一般客の入れるスペースと別になっているんです。それで3,000人。ということは、当初目的は高校野球の1回戦、2回戦。等々力陸上競技場もありますけれども、野球場もあります。こういったことをそうした再編整備の中に取り入れて、欲は言いません。3万人、4万人の野球場をつくれと言っているわけではなくて、身近にある高校野球とか、そういったときに応援団が来るときに、3,000人から5,000人の球場ができればいいなと思っていますので、頭に入れておいていただきたい。この計算式は間違っていないと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、環境局長、きょう、等々力野球場を見てきました。前から指摘されておりますが、外野の人工芝はまだ使えます。内野は相当傷んできている。そこら辺のところを考えていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○岡村テル子 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡村テル子 副委員長 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。
                午後0時8分休憩
                午後1時10分再開
○浅野文直 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 発言を願います。
◆志村勝 委員 2点にわたって質問をさせていただきたいと思います。まず、市内の各公衆浴場の事業継続が大変厳しくなっている実態がございますし、店舗が閉店になり、激減している状況が地域で見られるわけでございます。川崎市が試みている、進めている事業等もございますが、そういった中で、高齢者の方々に対するさまざまな……(発言する者あり)項目ね。敬老事業、それから入浴事業について質問をしっかりさせていただきたいと思います。もう1点は、町内会・自治会のさまざまな取り組みについて質問させていただきたい。
 途中になってしまいましたが、途中から始めさせていただきます。高齢者の方々の入浴に対するさまざまなお声が今出ていまして、おふろは大好き、健康でいつまでも長生きしたいという高齢者の方々がおふろになかなか入れないということで、寂しい思いをしているようなことも伺います。公衆浴場の事業継続が厳しい、この辺の実態についてと、継続と課題について健康福祉局長にまず伺いたいと思います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 高齢者福祉についての御質問でございますが、本市におきましては、現在、公衆浴場を入浴と憩いの場として提供していただいて、高齢者の心身の健康増進とか外出機会の確保、さらには世代間の交流などを目的といたしまして、市内在住の65歳以上の方を対象として敬老入浴事業とふれあいデイセントー事業を実施しております。敬老入浴事業の実績につきましては、前年度と比較いたしますと、利用者数は増加しておりますけれども、公衆浴場の経営の後継者が不足していたり、経営の継続が難しい状況というふうにお伺いしていますので、引き続き川崎浴場組合連合会と連携をしながら、先ほど申し上げた事業を円滑に推進するように努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆志村勝 委員 そこで、市が進めている公衆浴場を利用した高齢者に対する福祉介護予防事業についてでございますが、実態をいろいろ伺いますと、内容、取り組みの把握、浴場組合との協議検討はどのようにしてきているのか具体的にお示しいただきたいと思います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 公衆浴場についての御質問でございますけれども、公衆浴場の数が減少していることにつきましては、原因としては、自宅におふろがある家庭がふえてきていること、それと、昨年来の原油価格等の上昇が経営を圧迫していること、それから、先ほど申し上げましたように、後継者が非常に不足しているなどが主な理由であるというふうに川崎浴場組合連合会から伺っているところでございます。以上でございます。
◆志村勝 委員 さらに、特に川崎区の浴場の実態についてお示ししたいと思いますが、この数年間で17軒減って今は35軒。これはまだ35軒残っているという理解をしますが、幸区につきましては16軒減って今は13軒になっている。中原区は22軒減って9軒、高津区は9軒減って9軒、宮前区は貴重な1軒しかなかった浴場が今は1軒もなくなってゼロになった。多摩区も7軒減って4軒になりました。麻生区は1軒で頑張っていただいているわけでございますが、各地域の高齢者の皆さんは、住まいから大分離れた浴場まで通っていっている状況を聞きます。現状について把握しているのかどうなのか、要望等についてはどのようにつかんでいらっしゃるのか、この辺を伺いたいと思います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 公衆浴場についての御質問でございますが、今委員おっしゃいました平成20年12月現在の区別の状況でございますけれども、川崎区では35カ所、幸区では13カ所、中原区では9カ所、高津区では9カ所、多摩区では4カ所、麻生区では1カ所となっておりまして、公衆浴場がない区は宮前区でございますが、北部に行くほど数が少ない状況になっています。さらに、近くにあった公衆浴場が閉鎖されると利用する機会が減る状況もあるわけでございますけれども、そういった状況は認識しているところでございます。なお、高齢者の方々からの浴場についての御要望は、現在のところ把握しておりません。今後につきましては、高齢者の方々がより身近な地域で入浴する機会を得ることは大変重要と考えておりますので、引き続き入浴支援に関する事業を円滑に進めるとともに、高齢者福祉施策の推進に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆志村勝 委員 市長さんに伺いたいんですが、平成20年4月に市の健康福祉局より報告された平成19年度の川崎市の高齢者実態調査の報告書によりますと、高齢者の皆さんが大変御苦労されている浴場等の問題、市民プラザの浴場ですとか老人いこいの家の浴場ですとか、開放していただけるような取り組みがぜひ欲しいなという声もあるわけでございますが、81歳のある御婦人から御相談を受けました。その方は高津区千年に住んでいらっしゃるんですが、中原区上小田中の里の湯というおふろ屋さんに来ています。もともと中原区上小田中に生まれ育った方なものですから、その後いろいろ事情があって高津のほうへ移転し、またさらにそこからもっと奥のほうの千年に移ったようでございますが、やはり自分自身が行きつけの浴場に行きたい、こんな思いで来ていらっしゃる声を伺いました。
 ただ、自分自身が行きつけていた浴場、さらには身近にないということですとか、この辺の高齢者の方々のおふろに対する思いというのは、いろんなお話を聞きまして、自宅におふろがある私自身の考えは、なかなかよく理解できていなかったなという率直な思いをいたしました。今本当に寒い中、時間がかかるところから、あそこのおふろに行きたい、そして、できればいつも御一緒できるような方とも会いたいという思いを伺ったわけでございますが、高齢者のおふろに対する、入浴援護事業に対する市長さんの率直なお気持ちを伺いたいと思います。
◎阿部孝夫 市長 敬老入浴事業についてのお尋ねでございますけれども、今志村委員がおっしゃったような事情、あるいはなれ親しんだおふろに入りたいという気持ちはよくわかるわけでございますけれども、何分にも事業を営んでいる方々の経営についてなかなか厳しい状況がございまして、お望みのとおりのサービスが提供できない状況でありますし、ましてそれを公営でというわけにもまいりませんので、与えられた条件の中で最善の工夫を凝らしながら対応して、できるだけ希望にこたえられるようなサービスを提供できるようにするのがいいのではないかと思う次第でございます。
◆志村勝 委員 これだけ豊かな時代に私たちも育ってまいりましたし、その御高齢の御婦人とのやりとりの中で、戦前から、そして戦中、今日まで子どもさんを3人育て、そのうちの御長男を亡くした、そういった思いの話も聞きながら、本当に御苦労した高齢者の方々がもっと身近なところで入浴ができるような声も聞いたわけでございます。例えば、私がその後ずっといろいろ調べてお話を伺いますと、経済的にも大変厳しい状況だと思いますが、転々と老人いこいの家のおふろに入らせていただきながら、そのような対応をしていらっしゃる方が何人かいらっしゃいました。
 ただ、聞いてみますと、老人いこいの家の今の浴場にしても、今までとは違って利用しづらいといいましょうか、できないような状況が出てきているということでございまして、ぜひこの辺も御配慮いただけるようにまずお願いをしておきたいと思います。浴場組合の皆さんに御協力いただいて平成15年度より実施しているふれあいデイセントーに対する取り組みの推進だとか、区の自主事業として実施している区もあるわけでございますが、全区的に実施していない、世代間の交流事業などについて各区に対する対応がまちまちでありますので、ぜひ市長さんの立場でも、この辺の推進方と御配慮をお願いして、これは結構でございます。
 次に、市民・こども局長に、市民主体のまちづくりを目指して何点か伺いたいと思います。平成19年3月に町内会・自治会アンケート調査報告書が発行されました。この報告書をいただいて、私もいろいろなるほどなと思いましたので、何点か伺いたいと思います。この報告書は、平成17年度中に各区役所・支所・出張所に届けられている市内の町内会・自治会等の住民組織の団体の代表者640人を対象に行ったアンケート調査でございまして、調査期間は平成18年3月から5月、回収状況は有効回収数が570件、有効回収率89.1%。行政区別の回収状況を示すこと。さまざまなデータをいただいて、私自身も見ましたけれども、このデータの内容につきましては、区の行政に対する要望が結構きつく出ておりまして、厳しい、何とかしてほしいというようなお声が示されているんですが、この辺についてどんなふうにつかんでいらっしゃるかお聞かせください。
◎菊地義雄 市民・こども局長 町内会・自治会アンケート調査結果についての御質問でございますが、町内会・自治会は、市民により自主的に組織され、お互いの連帯意識を深めながら、福祉、環境、防災、防犯や美化活動等、地域に生ずるさまざまな課題に取り組み、住みよいまちづくりを担っていただいている重要な住民自治組織でございます。
 さきに実施いたしました町内会・自治会アンケートにつきましては、今委員からも御案内がありましたように、町内会・自治会が抱えている課題等を調査いたしまして、今後の町内会・自治会の振興を図る目的といたしまして、その会長職を対象として実施してきた経過がございます。その調査によりますと、活動していて非常に負担に感じる事柄につきましては、若干各区の差異もありますけれども、特に、「会議等への出席依頼、事業等への動員依頼が多い」63%、「民生委員を初め各種委員の選出が非常に多い」45.5%、「チラシ等回覧物が多い」33%、また「住民意思等の取りまとめ」「物品、金品等の募集、配布」、そういった中で、市政だより等のことについても若干負担に感じているといった御意見。
 あと、実際に各会長さんに書いていただいた自由書きの中では、行政の下請との感がある、手続の簡素化をしてほしい、行政の部局間の意思疎通が少ない、縦割りから横断的、一元的な対応、また、チラシ等の回覧が多くて減らしてほしい、サイズを統一してほしい、会議数が多いので減らしてほしい、開催時間を調整してほしい、出席しやすい夜間等へしてほしい、あと、募金等についても若干少なくしてほしい。これらの御意見を踏まえまして、負担の軽減に向けて現在取り組んでいるところでございますが、一朝一夕でできるものばかりではございませんので、できるところから取り組んでいる状況でございます。以上でございます。
◆志村勝 委員 今お答えいただいたアンケートの内容をつぶさにいろいろ拝見いたしまして、やっぱり私と一緒なんだなという思いを率直にしたところでございます。私も町内会長をさせていただいておりますが、町内会の先日の役員会でも、婦人の役員の皆さんから大変いろんな強い御意見、また厳しい御指摘等もいただきました。そんな中のものと、頑張っている町内会の婦人の役員さん方の意見はきちんとお伝えしなければいけないなということで今日の質問になっているわけでございます。今お話がありましたように、行政から町内会・自治会に対する各種依頼の負担感についてはどうですかということについては、47%の方々が負担であると。その負担である回答はどこの区が多いのかというと、川崎区が52.3%、幸区が54.5%、宮前区が54.1%、多摩区が54.9%と、このような負担。負担と感じていないという数字も出ておりますが、負担が非常に大きい。それから、今お話がありましたように、会議等への出席動員が63.1%、委員の選出が45.5%、チラシの回覧等が33.2%と高くて、非常に負担を感ずる事業となっている、このようなことでございました。
 そこで、きょう伺いたいのは、市政だよりの配布についてでございますが、負担に感ずる事業の中に入っておりまして、各区まちまちでございますが、幸区が一番負担を感じている役員の方々が多い。40%という数字が出てまいりました。さらには、会議等への出席動員については麻生区の86.4%の方々が負担を感ずるということも出ていたり、委員の選出等でも幸区が60%、中原区が58.3%、高津区が58.8%という数値がこの報告書の中で見られるわけでございます。そういった負担が大きいんだけれども、これを継続している理由は一体何なんですかと、これが複数回答の中で出てきているということは、やっぱり行政との関係は大事だからという思いを持っていらっしゃる方が92%という内容でございまして、いろいろ難しい、負担が重い、大変だと思いながらも、行政とのかかわりを大事にしたいという方が大半な中で御苦労いただいているということでございました。
 そこで伺いますが、市政だよりは月に2回、1日と21日でございますが、1日は市域版、21日は区版が入って、さらには県のたよりだとか、県の議会、市の議会の部分も入っておりまして、たくさん来るわけです。これをそれぞれ町内会で配布していただく。1日の分については新聞の折り込みになっておりまして、こういう状況の中で非常に負担が重いという声をもろに、この間のうちの役員会では伺いました。こんなことを言ってどうなのかと思いますが、地域の町内会も高齢化していますし、町内会の自主的な主体者というか、取り組みをしていただいている方は御婦人が多いわけでございまして、21日版につきましては大変量が多いし、重いし、この配布については大変なんだというお声が出てまいりました。この辺についての考え方を具体的にお聞かせいただきたい。(「1日版だよ」と呼ぶ者あり)1日版。
◎菊地義雄 市民・こども局長 今委員からお話がありました1日号は逆に区版が入っていまして、21日号が全市版ということなんですけれども、市政だよりの配布状況についての御質問でございますが、市政だよりにつきましては、さまざまな市の施策、また、市民生活に必要な情報を市民の皆様に提供する重要な広報手段ということで、毎月1日と21日に発行しております。配布方法につきましては、1日号は町内会・自治会に依頼をしております。21日号につきましては新聞折り込みで配布をしております。配布率につきましては、2月1日現在の市内の世帯数64万1,875世帯に対しまして、1日号が54万1,525部、84.4%、21日号が45万9,920部、71.7%という状況になっております。
 市政だより1日号につきまして、各区の催しまたは施策、こういったことをお知らせする紙面、いわゆる区版を全市版とあわせて配布しており、これにつきましては、今御案内があったとおり、町内会・自治会の皆様に配布をお願いしている状況でございます。21日号と同じような扱いで新聞折り込みの中に入れた場合でございますけれども、新聞の販売店が、営業区域というのはあろうかと思うんですけれども、区境できちんと分かれているものではございませんので、要は、またいで営業所があるといったところで、配達員の配布する担当区域も区をまたがって配布している状況もございます。また、新聞に広告等を折り込む場合には機械で作業を行っているといったことで、新聞購読者のお住まいの区によって折り込む区版を分類することについては非常に困難であり、また、配達員の方にとりましても、区によって配布する新聞を仕分けることは厳しいといったことでございまして、新聞折り込みによる1日号の配布につきましては、区域に居住する市民の方に混乱を来すおそれがあるということから、なかなか難しいものと考えております。以上でございます。
◆志村勝 委員 その辺について、例えばまたがらないような区域もあるわけでございまして、そういった意味では選択制というようなことが可能なのかどうなのかということも含めてでございますが、ただ、もう一つは、謝礼金が活動費になっているという向きも確かにあるわけであります。ただ、もう謝礼金どころではないという現実の声も出ているわけでありまして、平成15年度は謝礼金全体が5,706万6,660円、配布部数は570万6,666部ということでございましたが、平成20年度には6,312万円という謝礼金が各自治会・町内会等に出ております。こういう中で、私どもの町内会を例にしますと、ある御婦人は、640部を責任を持ってすべて担い手になってやっていただいているようなことがありまして、これは即男性が一緒になってやるべきだということで先日の役員会では話し合いをさせていただきました。ただ、これがいつまでもというわけには、今の町内会の運営とかからいきますと、どうしても御婦人の力をかりるような状況が現実の話でございまして、要するに、折り込みということよりも、ポスティングが最近すごくよくできてきておりまして、費用的にもそんなにかからないでできる状況があります。
 神奈川県の県のたより、県議会についてはまたどうこうということもあろうかと思いますが、市の議会のたよりもありますし、さらにはさまざまな市の御案内等が、御存じだと思いますが、まとまるとすごい量なんですよ。お配りしたことがあるかどうかわかりませんが、私も先日一緒にかかわらせていただきました。ですから、この内容について、地元の町内会で、これについてはちょっと厳しいよという声が出るのは当然かなという思いで、このアンケート調査の中でも出てきていることが理解できるわけでありまして、この辺についてどんなふうに考えていらっしゃるか再度伺います。
◎菊地義雄 市民・こども局長 市政だよりの配布方法についての御質問でございますが、今委員から出ましたように、ポスティングという方法でございますけれども、業者が一定の区域の各世帯のポストに入れて回る、要は戸別にチラシを配布する方法ということでございますけれども、最近、オートロックのマンションということで、なかなかポストに入れづらいというか、入れない、こういった課題。また、今金額等のお話もあったかと思うんですが、ポスティングによりますと経費もかなりかかるといった課題があるわけでございます。導入するに当たりましては、今お話ししたような課題、また配布率、配布区域、こういったことも総合的に勘案いたしまして、町内会・自治会の皆様との十分な協議も必要になりますので、それらをあわせまして対応していきたいと思っております。町会によりましてはそれが活動資金になっているというようなお話も伺っておりまして、そういうことも踏まえまして、今後調整をしていきたい。以上でございます。
◆志村勝 委員 そういうふうに御答弁いただきましたので、期待をさせていただきたいと思いますが、今までは新聞折り込みの1回だけということで、これにつきましてはどうしても、いろんな新聞をとっていらっしゃる方は市政だよりが幾つも来てしまったり、また、新聞をとっていない方も最近は大変ふえてまいりましたので、これについては全然つかむことができないということもあります。ですから、各戸の配布はポスティングをぜひ考えていただきたいなということと、区役所だとか出張所をさまざま御利用いただいている方が多いわけでございますから、できればその辺の対応の仕方の工夫ですとかをぜひやっていただければ、何とかできるのではないかなと。これは全部の足並みがそろわなければできないということになってしまうのか、そういう御要請があったところについてはある程度検討するような余地があるのか、その辺、ちょっと踏み込んで伺いたいと思います。
◎菊地義雄 市民・こども局長 市政だよりの配布方法についての御質問でございますが、ポスティングというような具体的な、他都市でも政令指定都市で2市ばかりやっておるような状況もありますので、それらを調査させていただくのと同時に、効率的というか、先ほどお話ししたように経費の問題がどれぐらいのものなのかということも含めまして、多分、量が多くなればなるほど安くなるのかなと。また、団体が3町会というように少なくなればなるほど高くなるのか、そういった課題もございますので、先ほど申し上げましたとおり調査検討をさせていただきたい。以上でございます。
◆志村勝 委員 これは市長さんもお聞きいただいて、大体御理解いただいていると思いますが、アンケートの中でも、市のあらゆることに本当に協力をしていこう、こんな思いで地域ではみんな頑張っているわけでございます。ぜひこの辺のことを御理解いただいた上で、今は大変高齢化が進んでおりまして、町内会長さんの年齢の構成等も、この報告書の中に出ておりますが、大変御高齢になっていらっしゃるということもあります。また、実際にそこでさまざまな活動に中心的な役割を担っていただいている方々も御高齢になってきているということもございますので、あえて市長さんにもぜひその辺の取り組みの方向をお願いして、質問を終わりたいと思います。
◆市古映美 委員 私も一問一答方式で、1つには小中学校の教職員等の配置について、2つには中原区、さらに小杉駅周辺の再開発事業に関連して質問をいたします。
 まず、小中学校の教職員等の配置について教育長に伺います。代表質問で教職員定数内欠員の問題を取り上げました。新年度当初でも正規教員は179人欠員ということが明らかになりましたが、特別支援教育サポーター、教育活動サポーター、外国語活動指導助手――ALTを配置して学校支援の充実を図っているという答弁がありました。そこでお伺いいたします。ALTですが、今の段階でも学校現場にふさわしくない人がいたり、ある学校では1年間に3人もALTが交代をした、そのたびに学校側の教師は初めから説明しなくてはならないなど、教員の過重負担になっているとも聞きます。代表質問では、不都合があった場合、途中でも交代可能との答弁でした。交代すればいいという問題ではありません。外国語活動の授業は、小学校5・6年生が2011年度本格実施で35時間になりますが、現在、株式会社インタラックに委託していると聞きます。民間会社に丸投げということにならないか、どこがきちんと責任を持って対応していくのか伺います。直接市教育委員会が助手を雇うことはできないのかお伺いいたします。
◎木場田文夫 教育長 ALTの配置についての御質問でございますが、初めに、教育委員会といたしましては、プロポーザル契約にありますように、学校と受託業者のそれぞれと連絡調整を十分に図り、円滑なALTの運営に努めているところでございます。内容につきましては、月に1度すべてのALTを教育センターに集め、指導法等の確認を行うとともに、さまざまな情報交換も行っております。また、学校がALTを評価したものを定期的に把握するように努めているところでございます。さらに、受託業者とは緊密に連絡をとりながらALTの状況を把握し、万が一問題が生じた際はすぐに対応が図れるような体制をとっております。
 次に、JETによるALTの直接雇用時は、指導内容の把握と資質の管理だけでなく、住居問題、医療問題、通勤手段など基本的な労務管理にも非常に多くの労力を必要としておりました。また、優秀な人材確保の面からも専門業者に委託するほうが適当であり、現在のプロポーザル方式は、こうした点からも最適の方法であると考えております。以上でございます。
◆市古映美 委員 最適な方法であるという答弁はしっかりと記憶しておきたいと思います。
 次に、特別支援教育サポーター、教育活動サポーターについて伺います。2007年度から退職校長が中心のNPO法人教育活動総合サポートセンターに委託して、各学校の要請に応じて大学生等のサポーターを配置して教育活動を支援、さらに、特別支援教育では、特別な教育ニーズのある児童生徒に対して学習や社会性の育成等の支援を行うために配置しているとのことです。2009年度、新年度は5,954万円余の予算が計上されておりますけれども、この事業ですが、昨年12月、突然信じられないようなことが起きました。今後の配置にかかわる予算が確保できませんので、1月より配置を全面的に停止させていただきますという依頼書類が各学校に届き、その結果、現場は大混乱になりました。このことが起きた原因と責任はどこにあったかお伺いいたします。
◎木場田文夫 教育長 特別支援教育サポーター並びに教育活動サポーターについての御質問でございますが、配置の停止に至った理由につきましては、各学校へのサポーター配置基準の周知徹底が不十分であったこと、また、各学校からの配置状況及び経費の執行状況の定期的な報告とその確認把握が不十分であったことが挙げられ、こうした点について、NPO法人教育活動総合サポートセンターと所管である総合教育センターとの連携が不十分であったことによるものでございます。なお、年度途中での配置停止は各学校での教育活動に支障を来すことが想定されましたので、別途予算措置を行い、2月から3月にも各学校にサポーターを配置したところでございます。今後につきましては、総合教育センターとNPO法人教育活動総合サポートセンターとで実施要項等の見直しを行い、計画的な事業の実施に万全を期してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆市古映美 委員 引き続きお伺いいたします。特別支援教育サポーターの場合、ことしの年度予算は60人掛ける175回分で年間1万500回分の予算だったわけですから、8月は夏休みとして単純に11カ月で割ると、1カ月950回余りの配置になります。ところが、これを大幅に超えて1カ月1,700回とか1,900回とか配置をしています。それだけ本当に必要だといえばそれまでなんですけれども、余りにも事業の計画性がありません。現場からの声が上がって、ことし2月から一定回復したようですけれども、空白期間をつくってしまいました。総合サポートセンターというのは、理事長、副理事長、事務局長、事務局次長を初め理事53名、顧問2名の55名で、退職校長が大半を占めているという人材で構成されているようですけれども、失礼ですが、管理能力はあるのでしょうか、お伺いいたします。この総合サポートセンターにそのほか現在委託している事業はありますでしょうか。さらに、今後、教育委員会として委託を予定している事業はありますか、伺います。同時に、教育委員会も退職校長が中心のNPO法人ということで甘くなって、それゆえ丸投げにしていたのではないかと思わざるを得ません。伺います。
◎木場田文夫 教育長 NPO法人教育活動総合サポートセンターについての御質問でございますが、初めに、NPO法人教育活動総合サポートセンターにつきましては、市内の学校で貴重な教職経験を持つ有能な人材を有しており、大学等との関係構築にも実績のある団体であり、これまで委託している事業について適切に処理していただいたところでございますが、今回のサポーター配置については、先ほど御答弁いたしましたとおり、計画的な執行の面で総合教育センターとの間で連携が不十分であったと考えておりまして、所要の改善措置を図ったところでございます。
 次に、現在教育委員会としてNPO法人教育活動総合サポートセンターに委託している事業につきましては、この2つのほかに、輝け☆明日の先生養成事業や初任者研修等指導員配置事業などの合計8つの事業を委託しております。今後も、事業を所管しております総合教育センターがNPO法人教育活動総合サポートセンターとの定期的な協議を行い、委託事業の進捗状況等の定期的な把握に努め、年間を通して委託事業の適切な執行が図られるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆市古映美 委員 随分総合サポートセンターに配慮した答弁だったと思いますけれども、確かに教育センターも問題があると思います。しかし、今年度は約4,600万円で事業委託されていたのですから、基本的には総合サポートセンターに責任があるのは明白だと思います。
 さらに伺います。特別支援教育の場合、県費で非常勤講師の制度がありますが、その仕事内容と配置状況について、また、2009年度の配置の進め方について伺います。さらに、文科省は新年度非常勤講師をふやすと聞きましたが、川崎への増員の可能性について伺います。特別支援が必要な児童生徒はふえているということから、特別支援教育サポーターの要請も多かったのだと思います。しかし、特別な教育的ニーズがある児童生徒に対して学習や社会性の育成等の支援を行うためということですから、こういうところには特別支援教育担当として市単独でも非常勤講師を配置すべきではないでしょうか、お伺いします。
◎木場田文夫 教育長 特別支援教育についての御質問でございますが、初めに、特別支援教育の推進に係る非常勤講師の制度につきましては、特別支援教育のコーディネーターの教員の担当する授業の後補充や特別な配慮を必要とする児童生徒に対し適切な教育的支援を行うために、平成19年度より非常勤講師の配置を県の事業で行っているものでございます。平成20年度の配置状況でございますが、小学校45校、中学校13校に配置しております。平成21年度の配置につきましては、各学校種の校長により構成している特別支援教育問題研究協議会において協議した結果、まず、原則として平成19年度、平成20年度に配置した小中学校を除き、特別な支援を必要とする児童生徒の多い順に配置し、次に、すべての小中学校の中から特別支援教育推進の実践校を指定することになっております。
 次に、文部科学省の拡充事業である退職教員等外部人材活用事業は、3分の1の国庫補助、残りの3分の2は地方交付税措置とされ、全国で1万4,000人の非常勤職員を配置するものでございます。本市におきましても活用の可能性を含めて検討してまいりたいと考えております。
 次に、市単独の非常勤講師の配置についてでございますが、現在、市単独事業で特別支援教育サポート事業を拡充し、実施しているところでございますので、今後この事業を検証しながら一層の拡充に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆市古映美 委員 非常勤講師は半数以下の学級にしか配置されておりません。特別な支援を必要としている児童生徒に適切な教育的支援を行うという非常勤講師こそ全校に配置できるように、これは県にぜひ要請していただきたいと思います。さらに、それがおくれるようでしたらば、まずは市単で非常勤講師を配置し、その上で必要なサポートをつけるというのが筋ではないでしょうか。これは要望しておきます。
 次に、中原区、さらに小杉駅周辺の再開発事業に関連して何点か伺いたいと思います。まず、保育園についてこども本部長に伺います。中原区の認可保育園では、新年度新規受け入れでは665人が内定し、420人が不承諾となり、高津区の472人に次ぐ不承諾数の多さでした。新聞報道によると、社会増が最も多かったのは中原区が断トツトップの5,500人増で、高津区では過去2年間社会増で3,000人ずつふえていたものが、ことしは11人増にとどまったというものでした。申請した4割の子どもが必要な保育園に入れない、これ自体大変なことです。中原区の場合、さらにしばらくの間社会増が続き、自然増と合わせて保育園需要の多さは続くと思いますが、今後の保育園需要の長期推計はどう把握しているのか伺います。今の時点でわかっている4月以降の中原区における認可保育園整備についてお伺いいたします。
◎星栄 こども本部長 中原区の保育需要等についての御質問でございますが、保育緊急5か年計画におきましては、本市が平成19年6月に発表した将来人口推計調査を基礎資料として、計画期間内におけるゼロ歳から5歳までの就学前児童数及び女性の就労形態の多様化等も考慮した上で、平成24年度当初の保育所申請児童数を約1万6,400人と予測したものでございます。保育需要につきましては、平成21年度中に行う計画の見直しの中で年齢や地域の状況を分析してまいりますが、その後の保育需要につきましては、引き続き区ごとの状況も考慮しながら検討してまいりたいと存じます。
 次に、保育所整備についてでございますが、本年5月には、武蔵小杉駅前のマンション内に定員60人、また、秋ごろには、市ノ坪にございます市有地に定員90人の保育所を開設する予定でございます。さらに、平成22年4月には、住吉保育園の移築・民営化に伴い、木月祇園町の住吉小学校隣接地に地域子育て支援センターを併設した定員100人、宮内の中原消防署宮内出張所跡地に定員120人、下新城の新城幼稚園跡地に認定こども園として120人の保育受入枠を確保いたしますので、合計5カ所、490人の受け入れが可能となるものでございます。以上でございます。
◆市古映美 委員 今後の認可保育園の整備状況は、来年4月までに合計5カ所、490人の受け入れが予定されているということですけれども、これで到底足りるものではありません。さらなる整備についてお伺いしたいと思います。
◎星栄 こども本部長 平成23年度以降の開設に向けた保育所整備についての御質問でございますが、平成23年度には、現住吉保育園を解体した後に定員100人の開設を予定しております。さらに、中原区役所隣接の小杉3丁目中央地区再開発計画内におきまして、保育所としての床面積を確保できるよう調整をしておりますが、定員、特別保育機能、開設年次等は未定でございます。いずれにいたしましても、保育緊急5か年計画の見直しの中で、認可保育所や認可外保育施設など保育事業の推進の考え方についても再検討いたしまして、中原区における整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆市古映美 委員 次に、この間も議場でやりとりがありましたけれども、改めて小杉周辺の小学校、中学校の児童生徒数の推移について教育長に伺います。長期推計の資料をいただきました。関係する下沼部、東住吉、今井、上丸子、西丸子、中原小学校では、2008年度に比較して2011年度は合計553人、2014年度には1,460人児童数がふえる予定です。特別支援学級は今の状態を維持する形で教室を確保しているとのことでしたが、児童生徒数がふえれば特別支援学級数の増も不可欠だと思います。ですから、実際は、この児童生徒数で推移することになれば、さらに教室の必要数はふえてくると思います。それらを含めて当面2011年までの具体的受け入れ体制について伺います。さらに、2014年を見越した受け入れ体制もお伺いいたします。
◎木場田文夫 教育長 小杉周辺の小学校の受け入れ体制についての御質問でございますが、初めに、普通学級の児童生徒数、学級数の長期推計によりますと、平成23年度には、下沼部小学校において8教室、上丸子小学校において3教室、今井小学校において2教室の普通教室の不足が見込まれております。この3校の対応策といたしましては、現在、下沼部小学校に4教室、上丸子小学校に3教室分の校舎の増築工事を進めており、今井小学校は11教室分の校舎を増築するための事前調査を実施しているところでございます。また、平成26年度には、下沼部小学校においてさらに9教室、上丸子小学校においてさらに4教室の普通教室の不足を見込んでおり、今後見込まれる教室の不足数への対応については、学校や地域の状況を勘案しながら増築による教室の確保などの計画的な学校施設の整備を行うとともに、状況に応じて通学区域の変更や弾力化などの見直しもあわせて検討しているところでございます。また、特別支援学級につきましては、学級増加の場合には内部改修工事等で教室を確保していく予定でございます。以上でございます。
◆市古映美 委員 さらに伺いますけれども、運動場で見た場合、文部科学省は基準面積を示しています。例えば上丸子小学校の場合、新年度の児童数は634人ですから、運動場の面積は6,340平方メートルが必要になります。ところが、現在の運動場は3,966平方メートルですから、約2,400平方メートルも足りない。今井小学校では7,200平方メートル必要なところ、5,900平方メートルで1,300平方メートルも足らない。さらにそこにプレハブ校舎や校舎を増築するということですから、さらに運動場は狭くなります。このことに対する見解を伺います。このまま推移すると、2014年――平成26年には、関係する小学校全体では1,460人ふえて、中学校では608人ふえることになります。これは小学校で言うと2校から3校分、中学校では2校分に匹敵すると思いますが、伺います。
◎木場田文夫 教育長 運動場等についての御質問でございますが、学校の校地は、地域の状況や学校の規模、校舎配置、プールの設置状況など学校ごとに状況が異なっているため、学校によって面積もさまざまな状況でございます。本市におきましては、人口の増加とともに、特に小杉駅周辺におきましては児童生徒数の増加傾向にありますが、まずは教室の確保を優先して整備を行ってまいりたいと考えております。また、施設を整備する際に運動場が狭い学校につきましては、できる限り教育活動に支障が出ないような配置に心がけてまいりたいと考えております。今後につきましては、引き続き開発の動向や販売市況などを注視し、児童生徒数の推移を十分に把握しながら、増築校舎の配置、改築、大規模改修工事にあわせた教室の確保などの計画的な学校施設の整備及び通学区域の変更や弾力化などの見直しも含めて、全体として教育環境の整備の推進に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆市古映美 委員 教育長の答弁を聞いておりますと、こちらのほうが苦しくなるような答弁です。小杉という都市の中心部で、ほとんど公共スペースにゆとりがないところに大規模な住宅建設が行われることによって起きている急激な流入は、親の必死な思いを受けとめることができない、必要なのに認可保育園に入れない、安心して子どもを育てることができない事態を露呈させました。同時に学校も大変な事態です。保育園と違って学校は、児童生徒がいる限り受け入れないわけにはいきません。それにはさらなる教室の確保、プレハブや増築が必要になる。よって運動場の面積は狭くなる。もし平成26年度、この長期推計どおり児童生徒数がふえたら、上丸子小学校ではさらにプレハブの増設が必要になって、運動場は7,200平米必要なところ、その2分の1も確保できなくなります。今井小学校でも同様な状況です。1日の大半を過ごす学校生活が、これだけでストレスの場所になってしまうのではないでしょうか。このようなまちづくりを誘導してきたのは川崎市です。その責任は大変重大です。新たに学校が整備されなければ、この地域への住民の受け入れは、子育ての面から見ても、もう今の時点で許容範囲の限界に来ているのではないか、このことを指摘しておきたいと思います。
 次に、新中原市民館について教育長に伺います。小杉駅周辺では、中小企業・婦人会館がなくなり、中原市民館に集約される中、川崎市の真ん中で新しい市民の施設ができるということは、ほかの既に使用されている市民館に決して劣らないいい施設ができるでしょうと期待が膨らむのは当然のことと思います。そういった期待にこたえる市民館になったでしょうか。当初の基本構想の段階では、延べ床面積約4,500平方メートル程度で単独施設としての設置が予定されていました。それが場所も変更になり、延べ床面積は約500平方メートル小さくなりました。さらに、マンション業者が建設した建物を内装等も含めた形で川崎市が買い取る方式をとりました。
 文化協会の方々とさきに新市民館を見せていただく機会を得ました。ホールに入りましたら、小学校の体育館をもっとコンパクトにしたような形でした。音響は麻生市民館の大会議室と同様ということでしたが、基本構想では、ホールは音楽の生演奏や芝居が見られる部屋とのプランが出されていました。これにこたえるホールになったか伺います。会議室はすべて窓がありません。会議をしていると息苦しさを感じるのではないか、この圧迫感を少しでも解消する手だてはなかったのでしょうか、伺います。和室は調理室につながっていて、そこで調理したものを和室で食べることができるということです。市民の要望を取り入れて、さらに水屋を設けているということ、床の間は置き床で対応するとのことですが、長四角の窓が1つある部屋で、入り口も和室の風情が全く感じられない、残念ながら殺風景なものになっています。これもマンション型設計の床を買ったという市民館の限界だったのでしょうか、伺います。
 ホールの広さは、中原区内には1,000席規模のホールを持つエポックなかはらが既にあるから中規模なホールになったということでした。観客席は最大372席ですから、今の市民館よりも少ない席数です。さらに、エポックなかはらがあるといっても、今ホールを特に土曜、日曜に借りることは本当に厳しい。さまざまな市民の文化活動が活発になっている中で、しかも人口がこんなにふえる川崎の中心的な地域で、エポックなかはらがあるからこの地域にはこれでいいというのは余りにも発想が貧弱ではないでしょうか、お伺いいたします。
◎木場田文夫 教育長 新中原市民館についての御質問でございますが、初めに、市民館の延べ床面積についてでございますが、平成12年度に策定いたしました基本構想では4,500平方メートルとなっておりますが、平成16年度に市民利用施設としてかわさき市民活動センターとの合築が決定され、合わせて5,000平方メートルを確保することで、施設の共有化により小スペース化を図るとともに、市民活動等学習者の交流により学習の向上と活動の活性化が図られ、新たな市民活動や学習課題の創出につながる施設として整備されることとなったものでございます。
 次に、ホールについてでございますが、ホールにつきましては、多目的に利用いただけるよう、可動式の客席を設けるとともに、現在のホールの利用状況を考慮して、市民活動の演劇発表だけでなく、コーラスやピアノなどの発表会や室内音楽の鑑賞において客席から見やすい舞台となるよう、高さなどについても配慮して設計いたしたところでございます。次に、会議室についてでございますが、構造的にすべての部屋に窓を設けることはできない中で部屋の配置を検討し、教養室を窓に面したところに配置した結果、会議室が窓のない部屋となったものでございます。会議室内に観葉植物を置くなど快適に御利用いただけるよう配慮してまいります。次に、和室についてでございますが、中原市民館については、柔軟な利用ができる専門室ということをコンセプトの一つとしております。和室につきましても、多目的に利用できることを念頭に置き、設計したところでございます。また、入り口がスチール製の扉となっているのは、他の部屋への音やにおいに配慮したものでございます。
 次に、ホールの広さについてでございますが、中原区内には、エポックなかはらを初め、総合自治会館、国際交流センター、生涯学習プラザなどさまざまなホール機能を持つ施設が存在しております。行事、催し物の規模、内容に合わせてこれらの施設を使い分けていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆市古映美 委員 新中原市民館のホールは、プロの劇団の演劇や音楽会は対応できないということがわかりました。今の答弁で住民は納得できるでしょうか。このことは特に住民の文化の成熟度にもかかわることですので、推移を見たいと思います。
 さらに、新中原図書館について伺います。4,000平方メートルで川崎市の中央図書館的機能を持つ図書館として整備していくことが約束されています。現在6つのコンセプトが示されておりますが、再開発ビルの中に入るということで新中原図書館を見ていると、このコンセプトがスペース的に本当に生かされるのか心配になります。改めて伺います。他都市に行くと、モダンでゆったりと開放的で温かい雰囲気の図書館に出会います。例えば川崎にゆかりの作家コーナーを設けて、常時その展示運営に気配りできる体制を整えるとか、最近の市民ミュージアムの企画展示はなかなか魅力的な企画が目にとまります。同じ社会教育施設として中原図書館内外の公共スペースも一定確保して、市民ミュージアムコーナーとして案内をしていくことも大切と思います。便利なだけでなく、潤いのある図書館にしてほしい、これは市民の願いと思いますが、お伺いいたします。
◎木場田文夫 教育長 新中原図書館についての御質問でございますが、初めに、新中原図書館のコンセプトについてでございますが、立地条件や現代の図書館に求められる市民ニーズなどを考慮し、子どもからお年寄りまでのあらゆる世代の利用者に対応し、ビジネスマンが会社帰りに立ち寄りながら情報収集に活用できるなど、利用者にとって居心地がよく利便性の高い図書館となるよう、現在、基本計画を策定中でございます。次に、市民ミュージアムとの連携等についてでございますが、新中原図書館では企画展示を行うコーナーを設けてまいりたいと考えております。その中で、川崎市ゆかりの作家の特集や市民ミュージアムの企画と連動した特集なども検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆市古映美 委員 終わります。
◆清水勝利 委員 それでは、私は、議案第24号、保育事業費の中の保育所民営化の際の運営法人選考委員会についてと、議案第27号の総務管理費、国民健康保険の滞納及び回収について一問一答で伺います。
 まず、保育所民営化の際の運営法人選考委員会についてですけれども、保育所設置・運営法人等選考委員会における運営法人選考までの過程は、プレゼンテーションが1回と選考日が1回の計2日間――これは半日ぐらいずつなんですけれども――となっております。この2日間の間に、選考委員会の公式の日程には入っていないんですけれども、応募法人の運営保育所視察という日が設けられていたことを本部長は御存じでしょうか。
◎星栄 こども本部長 保育所設置・運営法人等選考委員会の運営方法でございますが、応募法人のプレゼンテーションの後に委員の代表による視察を行っております。以上でございます。
◆清水勝利 委員 視察の日が設けられていることは、本部長は御存じということでしたが、選考委員が9人いますよね。本部長はその9人のメンバーの中の一人という責任ある立場なんですけれども、本部長はこの視察に行かれましたでしょうか。
◎星栄 こども本部長 今回の選考委員会の視察については、事前に代表委員が2人行くということでお諮りいたしまして、私は視察には参加しておりません。以上でございます。
◆清水勝利 委員 本部長は行かなかったということですが、代表はみんなで決めた2人が行ったんですか。
◎星栄 こども本部長 委員会の席で、委員の選考につきましては事務局より提案させていただいて、皆様の御了解をいただいております。以上でございます。
◆清水勝利 委員 9人いるうちのたった2人しか行っていないわけなんですけれども、別に9人そろって行ってもよろしいんですよね。
◎星栄 こども本部長 委員会の設定の仕方ですが、プレゼンテーションの後に視察に行くということになっておりまして、各委員さんの日程調整を含め、短期間の中で視察日までを最初の委員会で調整するのは非常に難しいということもございましたし、あと事務局として公立保育所の園長経験者も含めた市の職員も同行いたしまして、その結果を次の委員会の席上報告するという形での設定にさせていただいておりますので、全員行かなくてもいいという判断のもとに実施させていただいております。以上でございます。
◆清水勝利 委員 決して全員が行かなくても、経験があるのでいいよというお話でしたけれども、保育所が3園来ていて、その中の全部が事前に保育所を運営しているところなので、ある一定の基準は満たされている。あと選考委員の皆さんもそれぞれそういう重要な職についている方が選ばれているので、見なくても、後での報告だけでいいよというお話なんでしょうけれども、例えばマンションや車を購入するときだとか、本部長だってこれから役所を退職して、お年を召して老人ホームとかいうときに、やっぱり見に行きませんかね。例えば僕がプレゼンテーションだけ見て選ぶ選考委員で、橋本先生はちゃんと視察に何回も行って、ここはこういうふうにおふろへ入れていたよ、あそこはこういう建物でこういうふうに年寄りと接していたよという選考委員が2人いて、僕が選ぶのと橋本先生が見てきてプレゼンも見て選ぶのとどっちがいいかといったら、やっぱり僕は見てきた人のほうが信頼性が高いなと思うんですね。ましてや、今後末永く川崎市民が子どもを預ける場となるわけですから、保育所の選定に当たって、僕は視察は大変重要な事項だと思うんですね。百聞は一見にしかずという言葉もありますが、ちゃんと見に行けば、保育士と園児のかかわり合い方とか、あるいは保育士と園児の関係とか、どのような感じなのかなというのは実際に目で見なければわからないことも多々あると思うんですね。僕から見ましても、この選考委員会のメンバーの方々は9名ともに非常に御高名かつ御多忙でいらっしゃるとは思うんですけれども、確かに視察だけですべてを判断するのは難しいかもしれません。しかし、視察は断固するべきではないかと思います。しないよりもしたほうがいいというのは、多分皆さん当たり前だと思うんですね。そういうのを僕はこの視察の日程を見て思いました。
 そして、さらに市長も自民党の代表質問の中の答弁において、子は宝というような言葉もおっしゃっておりますし、市長が言うところの宝を預ける場所を決めるわけですから、せめて視察は一般常識であるということを認識して、来年度も5園ぐらいの民営化が図られて、その中でまた選考も入るかもしれないと思うので、この応募法人の運営保育所視察を選考委員会の公式日程として義務づけるべきだと思います。今後、保育計画の見直しの中でぜひ視察の日程を取り入れていただきたいと思います。子は宝と市長はおっしゃっておりましたけれども、この話を聞いて、市長の見解はどうでしょうか。よろしくお願いします。
◎阿部孝夫 市長 保育所選考委員会についてのお尋ねでございますけれども、いろいろな考え方があろうかと思います。以上でございます。
◆清水勝利 委員 いろいろな考え方はあると思いますけれども、随分冷たい答弁で、子は宝と思っているとおっしゃっていたので、この選考委員というのは、子どもをこれから川崎市の市民が預ける場として保育所を選ぶ選考委員なんですね。ですので、せめてプレゼンのほか、現場に実際に行って、どのような保育士と子どもの関係とか、雰囲気なども選考委員会のメンバーは見るべきと思うんですね。そこら辺をいろいろというわけじゃなくて、何か優しい答弁をお願いしていいですか。
◎阿部孝夫 市長 保育所選考委員会の行動についてでございます。いろいろでございます。以上でございます。
◆清水勝利 委員 わかりました。保育所の方々もこのインターネット中継かなんかを見ていると思うので、そういう言い方はないと思うんですけれども、結構でございます。では、本部長にはぜひそこら辺も加味していただいて、今後、保育計画の見直しをしていただきたいと思います。
 次に行きます。国民健康保険料滞納及び回収についてということで、川崎市におきましては厳しい行財政運営と皆保険制度の原則が著しく公平性を欠落している状況をかんがみて、文字どおり甘い債権回収の汚名を払拭すべく収入の確保に取り組もうとしているところであります。その中でこのたび新設される国民健康保険料の債権回収に対する20人体制の収納管理課と言うのですか、仮称だと思うんですけれども、収納管理課における今後の取り組みについて御質問させていただきたいと思います。川崎市の国民健康保険料の滞納における収納率を他の政令指定都市と比較してみると、これはさきに配付された平成20年度の包括外部監査報告書に記載されているデータにもありますが、滞納繰越分の収納率は全国平均の11.5%を大きく下回る8.4%であり、2007年度決算までの滞納総額は約145億円に上り、これは川崎市が他都市に劣り、滞納債権回収による処理が大変おくれていると言えます。川崎市の国民健康保険料は保険料方式に基づいているわけでございますが、その滞納債権回収の時効は何年であるかお聞かせください。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 滞納債権健康保険料の時効の年月ということですが、保険料につきましては2年が時効となっております。以上でございます。
◆清水勝利 委員 その時効は督促を送ってから2年間ということなんですが、督促は何回出せるんでしょうか。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 時効の間の督促でございますが、この間に催告と納付書送付は2回でございますけれども、告知が1回限りでございます。督促、納付書の送付については年間で通算で4回ということになります。以上でございます。
◆清水勝利 委員 年間で4回というのは、10期に分かれている中の4回ということですね。各債権に関しては1回ずつということだと思うんですけれども、督促が1回しか行えないという根拠条文は何でしょうかというところをまずお聞きしたいんですね。平成18年に改定された国民健康保険法の第110条2項によりますと、民法第153条の規定にかかわらず、告知あるいは督促のみで時効中断の効力を生じると定められております。時効の中断に関しては、各地方自治体があえて催告――ここで僕の言う催告とは、一般用語上の意味合いである催告ではなく、民法上の法律用語としての催告を指しています。民法第153条上の催告とは、それだけでは権利関係の確定に至るものではないため、独立の時効中断事由とはなりませんが、債権を確保したという権利主張であるため、ほかの強力な中断事由の予備的措置として時効期間を6カ月延長するという効力を認めているものであります。つまり、国民健康保険法の第110条2項というのは、この催告という手段を踏まなくても、告知あるいは督促という行為のみで時効を中断させるという効力を与えたものであります。我々自治体の債権回収業務においては極めて有益な条文だと思われます。ただいま督促は1債権につき1回しか行えないという御答弁でしたが、督促という行為は債権回収業務における極めて重要である時効の中断にかかわってくる事項でございます。
 そこで、僕は地方自治法施行令、地方税法、国民健康保険法、国税徴収法、川崎市国民健康保険条例、川崎市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例を調べてみたんですが、いずれにも督促は1回しか行えないという記載の条文はありませんでした。また、厚生労働省保険局国民健康保険課のコミネ氏、総務省自治税務局市町村税課のナンバ氏、川崎市の担当の方、滞納債権対策室などにもいろいろ聞いたんですけれども、2年で時効が中断する、その時効の始まりである督促というのが、どうも川崎市では1回しか行っていない。けれども、今挙げましたどこの条文を見ても、1回しか行えないという記載がなかったんですね。督促は1回のみと担当の方から僕も聞いたんですけれども、これがマニュアル化されているものの、しかしながら督促は1回しか行えないなどという規定はないと言明されております。仮に督促という行為が債権を確保したという宣言に――これは川崎市の方に聞いたんですけれども、宣言にすぎず、時効を中断すべき行為ではない、また費用対効果ということで少額の滞納者を長期にわたって、2年じゃなくて5年も6年も追いかけるのは合理的ではないと、事前のレクチャーでいろいろ言われたんです。そう言うにしても、督促は1回しか行えないと定義づけるのは、皆保険制度の中、低額所得で生活が苦しくても、ちゃんと国民健康保険料を納付している市民や、年間を通して医療機関等を一度も利用しない納付者の心情を加味すると、督促が1回で、あと2年で時効にさせてしまうというのは、行政の怠慢ではないかと言わざるを得ません。一応いろいろ調べたんですけれども、もし僕の調査が不足でしたら、何か督促は1回しかできないんだという条文がもしございましたら指摘していただきたいと思います。何かありますでしょうか。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 ただいま督促の関係で委員から指摘がございましたけれども、2年の時効の中でどのように滞納の方にお支払いをいただくかということは非常に重要でございますので、そういう意味では2年間の中で滞納処分まで持っていくということでは、今定められた範囲の中で実施をしているということでございまして、法上は消滅時効は2年間ということが定められておりますけれども、時効は督促状が到達する日までの間中断をするということが解釈としてございますので、この2年間の中でどういう形で収納対策を上げていくかということにかかっているものと考えております。以上でございます。
◆清水勝利 委員 いずれにしましても、2年を経過すると欠損になってしまうわけでございますね。川崎市ですと30億円ぐらいですか、毎年欠損額があると思うんですけれども、これを例えば督促を1回しか行えないというのではなくて、時効が来る間際にもう1回督促を送れば、そこで時効が一度中断して、また2年追い続けられるということが第110条2項のところ、「保険料その他この法律の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は、民法第153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を生ずる」ということで、この条文を使えば、何回でも告知や督促状の送付によって時効が中断できるかもしれないと僕は思ったんですね。もし督促は1回しかできないという条文があれば、確かに2年で時効が来てしまって欠損しなければいけないんですけれども、この第110条2項を使って時効が中断できるのであれば、欠損の額も減っていくと思うんですけれども、そこら辺の見解をお聞かせください。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 督促における時効についての御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたが、特に法上は規定されていませんけれども、督促そのものは債権の主張でもありますので、数回ということではなくて、時効消滅期間の間に1回ということで今現在行っていますが、この間に数回督促を行うということは、解釈上ですけれども、法的にはそぐわないのではないかと考えている次第でございます。以上でございます。
◆清水勝利 委員 その解釈なんですよ。その解釈をどうとるかで、今回20人体制で各区に振り分けて、国民健康保険の滞納の高額者のほうから押さえていくという手法で川崎市は滞納債権に対して当たっていくと思うんですけれども、そこまで力を入れて、市長なんかも思いがあってそういう債権確保に臨んでいると思うんです。そこで、その条例にのっとって、1回きりの2年で時効を迎えてしまうというのではなく、それが条文に載っていないのは御存じなわけじゃないですか。なので、川崎市はこういう解釈をしますよ、これだけ力を入れて20人体制――これからもっとふえていくかもしれませんけれども、145億円を減らしていくんだ、30億円の欠損分をなくしていくんだという思いがあるのであれば、第110条2項を使って時効間際になったらもう1回督促を送って、また2年時効の中断をさせてしまうとか、いろいろ考え方があると思うんです。特に今回の自民党の代表質問の答弁の中にも、法律に基づき厳正に対処するという基本的な考え方を踏まえまして、体制の強化を含め、一層の徴収の強化に努めてまいりますという答弁がありましたので、法律に基づきということで、第110条2項などを参考にすると、より一層債権の確保が自治体に有利に――逃げられないということですから、公平性ということで言うと逃がしてしまうのは不公平になってしまうので、ぜひやっていただきたいなと思うんですが、見解をお願いします。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 国民健康保険料の時効につきましては、国民健康法第110条第1項により2年と定められているわけですけれども、時効と申しますのは、委員御承知のように、一定の事実が永続した場合に、その事実状況を尊重しようと、真実の権利関係と一致するか否かを問わないよということがございまして、それに基づいて、永続した事実状況を法律上保護しようと。それで法律関係の安定化を図ろうというのが時効そのものの目的だと理解をしておりますので、先ほど申し上げました法で定められている時効の期間内においてきちっと督促をして、収納率が向上する施策をきちっと構築してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆清水勝利 委員 今、局長がおっしゃった1項には、確かに2年を経過したものは時効によって消滅するということで、2項がたしか平成18年につくられているわけなんですよ。まだ新しい条文なんですけれども、これは公平を保つために、2年を経過したときでもこのような条文に基づき追いかけてくださいねと僕は解釈したんです。ぜひこの2項を使ってやっていただきたいなと思うんですけれども、やっぱり2年で時効は来てしまうのでしょうか。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 時効についての御質問でございますけれども、条文に書かれております時効そのものと督促関係についてきちっと整理をして、法が求めているものと整合性がとれるということであれば、またその制度を構築するということも考えられると思いますけれども、少しお時間をいただいて、今回の新しい収納対策課の中で平成22年度まで収納対策を促進するということでございますので、可能な範囲の手法を検討していきたいと考えております。以上でございます。
◆清水勝利 委員 ありがとうございます。これだけ職員をどんどん減らしていって、その中でこれだけふえている、新設された課なので、債権回収に対する市長の思いも相当強いと思うんですね。これは本当に自治体にとって有効な条文だと思いますので、総務省とかにいろいろ確認して、もし使えるのであれば使っていただけると不納欠損が減っていくと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。これで質問を終わります。
◆三宅隆介 委員 私は、まず公立病院の運営に関連して病院局長に、次いで、生活保護費について健康福祉局長に、そして、産業政策について経済労働局長に、それぞれ一問一答方式で質問いたします。
 それでは、まず公立病院の運営についてでありますが、地域における安定した医療サービスを提供することが自治体に課せられた一つの使命であります。とりわけ本市北部におきましては、市立多摩病院が開院以来、当該地域の医療拠点として確立しつつあります。一方、全国自治体病院協議会の調査によりますと、平成20年4月現在で45の公立病院が指定管理者によって運営されているとのことであります。今後とも全国規模でこうした指定管理者による公立病院の運営という形態が広まっていくものと思われます。そこで、指定管理者による病院経営を安定的なものとするためには何が必要であるのか。あるいは、行政と指定管理者との運営面でのかかわりなどを含めて、公立病院を指定管理者にするということはいかなる意味を持つものなのかといった制度としての点検が常に必要であると考えます。そうした観点から、市立多摩病院と市立川崎病院を例にして、指定管理者が運営する公立病院と、他方、行政が直接的に運営する公立病院との条件的な違い、あるいは環境的な違いについて問題を提起しつつ、以下、病院局長に質問します。まず、市立川崎病院と市立多摩病院の医師と看護師の給与格差はどうなっているのか。また、常勤の医師と看護師、それぞれ1人当たりの平均給与と賞与額をお示しください。
 次に、川崎病院と多摩病院のそれぞれの看護基準と診療報酬の違いについても伺います。
 3点目として、前回、市立多摩病院の平米当たりの建設コストをお尋ねしたところ、川崎市近隣の公立病院の平均が1平米当たり46万3,000円であり、多摩病院の建設単価が1平米当たり51万7,000円ということでありました。そこで、今回は平米当たりではなく、ベッド当たりの建設コストを川崎病院と多摩病院、そして首都圏の公立病院の平均金額をそれぞれお示しいただきたいと思います。
◎木村実 病院局長 川崎病院と多摩病院についての御質問でございますが、初めに、両病院の医師及び看護師の給与についてでございますが、平成21年3月1日現在の常勤医師の1人当たりの平均給料月額は、川崎病院が週5日勤務、平均年齢41.1歳で約42万4,400円、多摩病院が週4日及び一部土曜日の勤務で、平均年齢38.1歳、32万500円となっております。また、看護師の1人当たりの平均給料月額は、川崎病院が平均年齢36.3歳で27万7,400円、多摩病院が平均年齢32.6歳で25万4,400円となっております。次に、平成20年度の常勤医師の1人当たりの期末勤勉手当、いわゆるボーナスの額は、川崎病院が238万3,600円、多摩病院が151万1,100円となっております。また、看護師の1人当たりのボーナスの額は、川崎病院が134万9,700円、多摩病院が118万900円となっております。
 次に、看護基準と診療報酬についてでございますが、川崎病院が10対1看護で、一般病棟入院基本料は患者1人1日当たり1万3,000円、多摩病院が7対1看護で1万5,550円となっております。
 次に、1床当たりの建設コストについてでございますが、川崎病院が4,747万6,000円、多摩病院が4,902万1,000円、首都圏の公立病院の平均額は3,970万1,000円となっております。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 御答弁によれば、給与格差は、多摩病院の常勤医師よりも川崎病院の常勤医師のほうが約10万円高いということでございます。看護基準についても、川崎病院が10・1看護で、一方の多摩病院はいわゆる7・1看護をされているということであります。これは当然のことながら10対1看護よりも7対1看護のほうが患者さんのために手厚く看護師をつけることになりますので、患者さんの入院日数がふえればふえるほど不採算になってしまうという、そういう診療体系になっているのだろうと思います。また、ベッド当たりの建設単価を見ても、やはり近隣の公立病院と比較しても非常に高い水準であります。建設コストを高くすれば、自然に減価償却費や維持費も高くなるわけでありますが、多摩病院の場合、こうした負担は指定管理者にそのしわ寄せが行くわけでありますけれども、一方、行政が直接運営する川崎病院の場合は、こうした割高な維持費のしわ寄せは恐らく一般会計からの繰出金で吸収されているのではないかと思われます。それから、優秀な医師を確保するという観点からも、こうした給与格差があるということにも大きな問題があるのではないかと思います。
 ちなみに、平成21年度予算案におけるNICUの補助額を見ても、川崎病院は1億3,962万2,000円、聖マリアンナ大学病院に対しては運営費補助金として3,000万円であります。ただ、これは、川崎病院への補助は営利を目的としない公立病院が行う医療に対する一般会計繰出金であるのに対して、聖マリアンナ大学病院への補助金は民間病院が行う事業に対する運営費補助金であるという点で大きな性質の違いがありますので、一概には言えませんけれども、つまりそこがポイントだと思います。営利を目的としない公立病院の運営そのものを原則的には一般会計による繰出金を受けない民間事業者にゆだねるというのが、いわゆる指定管理者制度であるということであります。そこで、病院局長に再度伺います。長期入院の定義と、市立多摩病院における長期入院患者の患者数をお示しください。また、不採算医療とはどのように定義をされているのかも伺います。
◎木村実 病院局長 長期入院などについての御質問でございますが、初めに、長期入院の定義につきましては、入院基本料の体系が変わるおおむね90日を超える場合を長期入院としているところでございます。
 次に、長期入院が病院経営に及ぼす影響についてでございますが、多摩病院の場合、入院当初は1万5,550円の一般病棟入院基本料に加えて、短期入院加算がつきますが、入院31日目からはこの加算がなくなり、さらに90日を超えますと入院基本料の体系が変わりまして、患者の年齢、症状によっては一般病棟入院基本料が請求できなくなるなど、病院経営にとっては大きな影響を及ぼすものとなっているところでございます。また、多摩病院の長期入院患者数でございますが、平成19年度で112人となっております。
 次に、不採算医療についてでございますが、明確な定義はございませんが、地方公営企業法第17条の2第1項等に基づき、その収益で所要の経費を賄うことが難しいものについては、一般会計がその経費を負担するものとされておりまして、病院事業での具体的な事例といたしましては、採算上、民間病院では十分対応し切れない医療と言われている救急、災害、感染症、結核、小児、緩和ケア、がんに対する放射線治療などが該当するものと考えております。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 御答弁によりますと、長期入院患者がふえると診療報酬に変化が生じるとのことでありますが、長期入院患者がふえると、具体的に病院経営にはどのような影響をもたらすのか、再度伺います。
◎木村実 病院局長 長期入院が病院経営に及ぼす影響についてでございますが、当初算定されます一般病棟入院基本料に加えまして、30日までは短期入院加算がつきますけれども、31日目からはこの加算がなくなり、さらに、90日を超えると一般病棟入院基本料も請求できなくなる場合があるということでございます。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 要するに、病院経営に影響を及ぼす、経営を圧迫するという解釈でよろしいですか。
◎木村実 病院局長 そのように理解をしております。
◆三宅隆介 委員 長期入院患者の中には、本来であれば療養病床への転院が望ましい方も多数おられるものと思われます。しかし、公立病院という性格上、こういう転院や退院を勧めにくいという事情もあるのではないかと推察いたします。そこで、再度病院局長に伺いますが、本市は療養ベッドの不足が指摘されているところでありますが、本市における人口当たりの療養ベッド数は現在どうなっているのか、その全国平均値もお示しください。
◎木村実 病院局長 療養ベッドについての御質問でございますが、本市の療養ベッド数につきましては、厚生労働省大臣官房統計情報部が公表している資料によりますと、平成18年10月1日現在で人口10万人当たり86.6となっております。また、全国平均では人口10万人当たり274.1となっております。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 私の平成18年の資料を見ますと、政令市で一番、いまだに本市は療養ベッド数が不足しているということでございました。そこで、消防局長に今度はお伺いしたいんですけれども、川崎市は全政令指定都市の中でも最も療養病床が少ないわけでありますけれども、このことが急性期病院において長期入院患者がふえてしまう要因になっているのではないかと思います。昨年の暮れの報道によれば、救急車を呼んだときの妊産婦の受け入れまでの待機時間が本市は全国で一番長いということが指摘されておりました。そこで、いわゆる重症患者の搬送状況はどうなっているのか伺います。まず、重症患者の搬送人員、それから2点目として、出場から病院に到着するまでの平均時間、また、救急隊が現場に到着してから搬送先に向けて出発するまでに30分以上かかったケースの占める割合を、近隣の都市である東京、横浜とともにお示しいただきたいと思います。また、搬送された重症患者の方々の平均年齢についてもお示しいただきたいと思います。
◎及川洋 消防局長 重症患者の救急搬送等についての御質問でございますが、初めに、重症患者の搬送人員についてでございますが、平成19年は3,442人で、出場から病院に到着するまでの平均時間は約39分30秒となっております。また、救急隊が現場に到着してから医療機関に搬送を開始するまでに30分以上かかったケースの占める割合でございますが、本市が16.9%、東京消防庁は9.8%、横浜市は5.9%となっております。次に、平成19年に搬送された重症患者の平均年齢についてでございますが、約69.1歳となっております。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 御承知のとおり、現在、救急隊が現場に到着してから搬送を開始するまでの時間についても、東京や横浜に比べても本市は驚くほどに遅い、劣っているということでありました。また、御答弁によれば、重症患者の皆さんの平均年齢が約70歳とのことであります。恐らくどの病院も長期入院の可能性の高い、いわゆる高齢の重症患者を受け入れがたいという事情がひょっとしたら反映しているのではないかなと推察ができるわけでありますけれども、そうであるとすれば、結局、病院経営を圧迫している理由も、あるいは救急隊が搬送を開始するまでに時間を要する問題も、つまるところ療養難民といいますか、長期入院の問題が影響しているのではないかと思います。例えば長期入院患者のほとんどは特別養護老人ホームでは重過ぎるけれども、急性期病院では軽過ぎる――軽過ぎると言っては適切な表現かどうかわかりませんけれども、そういう患者さんではないかと思われます。といって、公立病院の性格上、こうした患者さんを無理に退院させることはできないわけでありますけれども、例えば療養型の病院を紹介されたときに、山梨県だとか茨城県の病院を紹介されても、なかなか家族はそこまで通い切れない等のいろんな事情があるんだと思います。こうしたやむを得ない理由で療養病床に移れず、かつそれが不採算医療となって指定管理者の病院経営を圧迫しているのだとすれば、本市の保健医療圏における療養病床数の不足を解消することが極めて重要であると思います。また、やむを得ない長期入院も不採算医療としての扱いをするべきではないのかとも思います。以上、民間病院を含めて、市内の一般病床の一部を療養病床に転換していくこと、また、指定管理者が公立病院を運営する場合、長期入院患者を不採算医療として扱い、市独自の補助を行うことなども検討していただきたいと思います。
 それから、もう一つ病院局長に要望なんですけれども、御承知のとおり、現在、社会保険庁が所有しております社会保険病院及び厚生年金病院が全国に63病院ありますけれども、本市にも川崎社会保険病院がございますが、社保庁の廃止に伴いまして、こうした社会保険病院の保有主体が今後どうなるのか、関心が高まっております。また、本市にあります川崎社会保険病院については、308床のうち100床程度が常に動いていないとも仄聞をいたしております。一部の報道によれば、これらの病院を自治体に譲渡もしくは売却することも検討されているということであります。今後、保有主体がどこになるのか、いまだ不確定ではありますが、基準病床をふやすことのできない現状を踏まえれば、仮に自治体に譲渡もしくは売却された際には、こうした一般病床の一部を療養病床に転換して有効利用することも得策ではないかと考えます。仮に100床が一般病床から療養病床に転換されれば、行き場のない難しい患者さんをかなり吸収することができるのではないかと思います。そのことを強く要望して、次の質問に参りたいと思います。
 続いて、生活保護費について健康福祉局長に伺います。御承知のとおり、生活保護は生活に困窮する国民に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行うものであり、社会保障制度の最終的なセーフティネットであります。私は、平成17年第4回定例会においても質問をし指摘をさせていただきましたが、こうした制度の運用に当たっては、当然のことながら、その健全性と公平性が求められるわけでございます。私が質問させていただいた平成17年当時においては、本市の保護率は17.9パーミルでありました。お隣の横浜市を含めて、近隣都市の中でも極めて高い水準にありましたが、平成20年並びに平成21年においてはどのような水準になっているのか、近隣他都市の保護率とあわせてお示しください。また、不況の深刻化が懸念されておりますが、今後は保護率の上昇が見込まれるものと思われますが、今後の動向についても見解を伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 保護率についての御質問でございますが、保護率は停止を含む生活保護受給者の人口1,000人当たりの比率でございまして、本市では平成20年1月は17.8パーミル、平成21年1月は18.0パーミルとなっております。他の政令市の状況でございますが、横浜市では平成20年1月、14.1パーミル、平成21年1月、14.4パーミル、千葉市では平成20年1月、13.4パーミル、平成21年1月、13.8パーミル、さいたま市では平成20年1月が9.2パーミル、平成21年1月が9.8パーミルとなっております。今後の保護率でございますけれども、昨今の厳しい経済状況から生活保護受給者の増加が予想されますので、上昇するものと考えております。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 前回と比べても、なかなか数字は変わらないということでございました。平成17年第4回定例会において職員体制について質問させていただいた際には、20歳代の職員が55%を占め、50歳以上のベテランの職員の方がわずか4%しかおらず、在職3年以下の方々で75%が占められているという状況でございました。そこで、職員体制の抜本的な見直しを要望させていただきましたが、その後、職員体制は改善されているのか、改めてお伺いしたいと思います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 生活保護の職員体制についての御質問でございますが、平成20年4月1日現在における生活保護ケースワーカー216名の平均経験年数は3.14年です。平均年齢は34歳、このうち社会福祉職が49名、22%となっております。また、20歳代が82人、38%でございまして、このうち社会福祉職が42名、30歳代が87人、40.2%でございまして、このうち社会福祉職が5名、40歳代が32人、14.8%でございまして、このうち社会福祉職が1名、50歳以上が15人で7.0%でございまして、このうち社会福祉職が1名となっております。なお、経験年数3年以下の職員は157名でございまして、全体の72.7%となっておりますけれども、現在は、生活保護ケースワーカーにつきましては、社会福祉分野の専門職でございます社会福祉職を中心に配置をしているところでございます。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 次いで、生活保護受給者の日本人国籍の比率と外国人国籍の比率はどうなっているのか、国籍別保護率をお示しいただきたいと思います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 生活保護の国籍別保護率についての御質問でございますが、平成20年7月1日現在の生活保護受給者は2万3,952人でございまして、国籍別保護率は、日本国籍を有する方が17.1パーミル、外国籍を有する方全体では31.5パーミル、主な国籍といたしましては、韓国・朝鮮籍を有する方52.6パーミル、フィリピン国籍を有する方90.8パーミル、中国籍を有する方4.3パーミルでございます。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 日本人の保護対象率よりも外国籍を有する方の保護対象率のほうが高いということがわかりました。
 次に、生活保護費の返還金があろうかと思うんですけれども、その返還金はどれぐらいあるのか。また、その不納欠損金はどれぐらいあるのかもお尋ねします。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 生活保護費返還金の滞納額についての御質問でございますが、平成19年度末の生活保護費返還金の滞納額は約14億5,000万円でございます。また、平成10年度から平成19年度までの生活保護費返還金に係る不納欠損額の合計は約5億円となっております。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 意見要望を申し上げます。経済情勢が厳しくなる中、今後も保護申請がふえてくるものと思われます。御答弁のとおり、本市の保護率は首都圏近隣の他都市と比較してもいまだ極めて高い水準にあるということであります。4年前の質問時に比べて、職員体制については若干の改善が見られましたが、まだまだ不十分であるように思います。特に在職3年以下の職員の方の比率が高過ぎるのではないかと思います。こういう不景気が続きますと、さまざまな方々が窓口に来るのだろうと思いますが、どのような方がいらっしゃっても冷静沈着に対応できる人材を配置していただいて、本当に困っている方々にこうしたセーフティネットが機能するよう、この制度の健全性を追求していただきたいと思います。
 次いで、産業政策につきまして経済労働局長にお尋ねいたします。本市には世界を代表する企業が多数点在しております。よって、我が国において今後とも輸出依存型の経済が続いていくものという前提に立てば、世界的な不況は、日本経済にとってはもちろん、本市経済にとってもまことに深刻であります。仮に米国のオバマ政権の経済政策が成功しないとすれば、日本経済にとっても大きな影響を与えると思います。そして、先行きが不透明になると思います。こうした厳しい経済環境下にあって、市内産業振興に対してどのような考え方、あるいは戦略を持っておられるのかお伺いします。
◎平岡陽一 経済労働局長 市内産業の振興に対する考え方等についての御質問でございますが、市内に立地する大企業につきましては、このたびの世界的な金融不安、同時不況により、世界規模での事業の再編、事業所の集約を迫られていると認識しております。このような状況の中で、市内の大企業の事業所の多くがこれまでの生産拠点から研究開発拠点へと既に転換していることから、本市といたしましては、科学技術サロンの開催を通じ、異なった分野の研究者の交流による新たな研究マインドの醸成を図るとともに、慶應義塾大学、早稲田大学、東京工業大学、東京大学の4大学により、かわさき新産業創造センター――KBICに進出するナノ・マイクロ理工学分野の研究や、神奈川口エリアでの最先端の環境・ライフサイエンス分野の研究開発と市内の大企業との連携などを図り、市内における研究開発機能をより一層高めてまいりたいと考えております。
 また、市内の多くの中小企業はすぐれた基盤技術を有し、さまざまな分野の大企業の研究開発を支える重要な役割を果たしており、取引関係も多様化、広域化してきております。これらの中小企業に対しましては、技術の高度化や経営基盤の強化に向けた支援を引き続き行うとともに、市内中小企業が有する多彩な技術力を生かすため、関係機関と連携しながら、広域かつ大規模な受発注商談会を実施していくなど、新たな受注機会の創出に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 現在のような大変に厳しい経済環境下にありましても、固定資産税や法人市民税を安定的に確保しつつ多様な雇用機会を創出していくためには、都市の魅力づくりなどさまざまな政策手段が考えられますが、私は産業集積の促進こそ有効な手段の一つだと思っております。先ほど局長が答弁された産業集積については、本当に川崎市政の力量が試されているところだと思います。また、世界的にも先進的な都市と言われるところでは、その多くが産業集積を目的にした政策減税を実施しております。本市においては、引き続き地理的な利便性に甘んじて政策減税を行わないということでありまして、極めて残念であります。平成21年度予算案における企業立地を誘導する取り組みを見ても、何を目玉にするのかという戦略性を私は感じておりません。
 一方、今世界で最も多くの資金がつぎ込まれ、大規模に行われているのは代替エネルギーの開発であります。米国のオバマ大統領は、今後10年間にクリーンエネルギーに1,500億ドルを投じ、500万人の雇用を創出するという公約を掲げて大統領に当選されました。日本も出おくれぎみではありますが、先日の政府の素案によれば、2015年までに環境産業を100兆円規模にするということであります。本市予算案を見る限り、こうした分野への取り組みを見ても、その意気込みを感じることがなかなかできないわけであります。新しい成長分野の産業を育成するための政策としての選択と集中、明確なメッセージ性が産業政策に求められているのではないでしょうか。局長の見解を伺います。
◎平岡陽一 経済労働局長 産業政策についての御質問でございますが、平成21年度予算におきましては、今後大きな市場拡大が見込まれる新産業分野の創出促進、育成も大変重要でございますので、環境分野、福祉分野等に重点を置いて予算の充実を図ったところでございます。立地企業の有するすぐれた環境技術の移転を通じた国際貢献を推進する川崎国際環境技術展の開催、技術展から生まれた技術移転の芽のフォローアップや最先端の環境技術の産業等を集積するイノベート川崎の運用、また少子高齢化を迎え、本市の中小企業が有する多彩な技術力を生かし、市民が真に必要とする福祉用具の創出に向けたかわさき基準――KISに基づく川崎発福祉製品の開発支援等を通じて、環境産業や福祉産業の振興を図ってまいりたいと存じます。今後とも、本市のすぐれたものづくり技術を継承、発展させるとともに、今後成長が見込まれる産業の振興を積極的に図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 意見と要望を申し上げたいと思います。まず、産業政策の羅列の仕方が非常に旧来的だと思います。これはつくっていらっしゃる方々が旧来的であるのかどうかわかりませんが、例えば川崎市の産業構造上、強い部分と弱い部分というのがあると思うんですけれども、戦略というのは強いものをどのように伸ばして弱いものをどのように強化していくかということを、3年、10年、長期というふうに分けて立てていくべきものだと思うんですが、局長がおっしゃっているのはすべて抽象論だと思うんですね。ですから、施政方針演説で書いてある以上のことはほとんど出てこない。例えば環境分野と福祉分野が成長分野といいながら、では、具体的なビジネスモデルはあるのかとお尋ねすると、ビジネスモデルはないと。しかも、予算を見ても、8,000万円を超える予算は一つもございませんでした。例えばライフサイエンス等の促進といいましても1,300万円。三宅隆介の給料にちょっと毛が生えたぐらいの金額で何をされるのか、よくわからないのですけれども、これで重点を置いて積極的に取り組んでいるいっても、私は全く説得力に欠けるのではないかと思いますので、こうした経済環境の変化もありますし、またグリーン・ニューディールなどということも言われている昨今でございますので、きちっとしっかりとした戦略としてリバイズするべき時期に来ていると思いますので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。終わります。
○浅野文直 委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野文直 委員長 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
                午後2時59分休憩
                午後3時30分再開
○岡村テル子 副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 発言を願います。
◆岩崎善幸 委員 それでは、一問一答で、総合的自転車対策の推進について、それから消費生活相談情報提供事業について、マンション内保育施設運営費助成事業について、介護支援ボランティア・ポイント制度について、体験学習推進事業についてでそれぞれ質問いたします。
 初めに、総合的自転車対策の推進について建設局長に伺います。川崎駅東口周辺地区の自転車に対する総合的、抜本的課題解決を目指す川崎駅東口周辺地区総合自転車対策検討会議が1月の下旬に開催されました。この会議で、平成22年度の整備完了を目指し取り組んでいる自転車の通行環境整備についてでありますが、社会実験も含め、どこまで実施施策に反映できたのか伺います。特に心配な市役所通り、新川通りの駐輪場――これは3,600台ありますけれども、その代替施設と、川崎駅東口駅前広場再編整備に関連して、当然廃止するなど影響のある駐輪場があるわけでありますけれども、この代替施設はめどがついたのかどうか。JR川崎駅側、そしてまた京急川崎駅側に分けて具体的にお示し願いたいと思います。
◎齋藤力良 建設局長 総合的自転車対策についての御質問でございますが、初めに、市役所通り、新川通りにおける自転車の通行環境整備につきましては、現在の路上駐輪場を廃止し、その位置に自転車通行空間を配置することにより、歩行者と自転車の通行空間の分離を図る方法と、路上駐輪場の廃止とあわせて自転車の通行空間を車道上に配置し、歩行者、自転車、自動車それぞれを分離する方法などが考えられます。現在これらの整備パターンにつきまして比較検討を行っているところでございます。また、歩行者の安全性を確保するための対策といたしましては、特に歩行者の多い駅前広場周辺において、自転車からおりて通行することを誘導する自転車の走行抑制エリアの導入を検討しているところでございます。今後はこれらの実施施策を精査し、3月25日に予定しております検討会議での議論を踏まえ、社会実験の実施の内容を確定してまいります。その後、11月ごろの社会実験の実施を経まして、平成21年度内に総合自転車対策の実施計画を策定してまいりたいと考えております。
 次に、市役所通りなどにおける代替駐輪場についてでございますが、市役所通り、新川通りにおける安全で快適な通行空間の形成に当たりまして、歩行者が多いこと、また、市役所通りを挟む北側の地区に放置自転車が多いことなどを考慮し、市役所通りを先行して段階的な整備を進めることとしております。このため、市役所通りにおける路上駐輪場の代替施設として本町1丁目地内の水道局旧川崎営業所用地に約1,700台の機械式を視野に入れた駐輪場の整備を検討しております。その後、整備予定の新川通りにおける代替施設につきましては、約2,000台の駐輪場を東田公園やルフロン公園などを候補地として検討しているところでございます。また、廃止される京急高架下の約500台の代替施設につきましては、ルフロン公園内に約1,000台の3階建ての駐輪場整備を進めているところでございます。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 その代替駐輪場が決まらないと次に進めませんね。めどがいよいよついてきたようでありますので、早期に明確にして社会実験にかかるという形で進んでいただきたいと思います。
 次に、川崎駅東西の自転車の回遊性についてでありますけれども、私も再三議会で取り上げてまいりました。同僚の河野議員もさきの議会で北口先の川崎府中線JR高架下の安全対策について相当深く議論をいたしましたけれども、回遊性の結論というのは出ておりません。平成18年の第2回定例会では、ラゾーナがオープンした後に川崎駅東西を連絡する道路において自転車等の利用状況の変化を調査した上で自転車通行の方策を検討する、このように答弁をされているわけなんですね。これまでの取り組みと回遊性をどういうふうに確保するのか伺います。
◎齋藤力良 建設局長 自転車の回遊性についての御質問でございますが、川崎駅東口と西口を結ぶ路線の一つといたしまして県道川崎府中線がございますが、本路線のJR東日本との立体交差部は橋梁形式であり、両側に基礎があるため、道路の拡幅は困難な状況でございます。さらに、歩道の幅員並びに車道部の幅員にも余裕がないため、自転車の通行帯整備につきましては整備の案の策定が困難な状況となっております。このことから、施設整備にかわるものといたしまして、車道における車両の速度抑制を目的とした路面の標示や歩道における注意喚起を目的とした視認性の高い路面標示をふやすなどの安全対策を進めているところでございます。今後も、歩行者の安全性を最優先する中で、自転車の利用につきましても引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 現在、安全対策を進めていただいているということでありますが、東西の回遊性について、一日も早く結論を出していただきたいと思います。また、今後も質問していきたいと思います。
 次に、富士見鶴見駅線の自転車道改修についてであります。今年度は田島町先のわずか130メートル、新年度は渡田東町先の120メートルの予定と聞いているわけなんですね。老朽化したところだけ継ぎはぎで整備する手法では工事の効率も悪くて、何年たっても改修が進まないのではないかと心配をしているわけです。この路線は、本市自転車道の象徴的な路線でもあります。少なくとも幹線道路から幹線道路まで改修予算をしっかりととって、小田栄から久根崎交差点まで3年計画ぐらいで完成させるべきだと思います。今後の取り組みをお答えください。
◎齋藤力良 建設局長 富士見鶴見駅線の自転車道改修についての御質問でございますが、この路線の自転車道につきましては、昭和54年から昭和58年の5カ年で整備を行い、その当時としては先進的な取り組みでございましたが、完成後既に30年が経過し、舗装のひび割れや表面のカラー舗装が老朽化している箇所がございます。このため今年度は改修の必要性が高い田島町と大島1丁目の2カ所を補修したところでございます。また、来年度におきましても渡田東町のほか、改修の必要性が高い箇所を優先的に補修し、自転車走行環境の改善に努めてまいります。また、平成22年度以降につきましては、小田栄町交差点から久根崎交差点の間、延長約2.1キロメートルにおいてカラー舗装の効果的な補修方法を検討し、改修に向けた計画を作成し整備してまいります。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 ぜひ平成22年度以降なんて言わないで、しっかりと早く実現していただきたいと思います。
 次に、先日、自転車道整備の先進都市と言われております名古屋市を訪ねてまいりました。名古屋市では歩行者空間と自転車走行空間を明確にする啓発サインの設置に力を入れておりました。例えば交差点部の信号やバス停、あるいは横断歩道など注意を喚起する路面シールによる標示、また頭上に啓発サインを設置するなど非常にわかりやすく工夫をされておりました。自転車走行のマナーの向上と歩行者の安全を守るために啓発サインは大変必要なんじゃないかなと思います。そういったわけで、本市の表示板や路面シールなど啓発サインの設置の取り組みをお答えください。
◎齋藤力良 建設局長 表示板やシールなどの設置についての御質問でございますが、平成19年2月に警察庁から各所轄警察署あてに自転車の通行に係る危険な箇所の点検について通知がなされております。また、平成19年7月には国土交通省道路局長から本市あてに、自転車走行環境の整備についての通知があり、これらの通知に基づき、交通管理者とともに交通事故の危険性が考えられる箇所を点検し、市内で106カ所の危険箇所を抽出いたしました。この危険箇所のうち路面標示等の対策を平成19年度に26カ所実施し、平成20年度は33カ所について実施しているところでございます。なお、残りの47カ所につきましても、来年度以降、順次交通管理者と調整の上、対策を実施してまいります。さらに、今後整備される箇所につきましても同様の対策を進めてまいります。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 それでは、よろしくお願いします。
 次に、前々から私も言っておりますけれども、自転車道ネットワーク化についてであります。過去に川崎区をモデルケースとして自転車道ネットワークの基本計画を策定するための作業を進めている、このような答弁もあったわけですけれども、今の状況、取り組みを伺います。
◎齋藤力良 建設局長 自転車道ネットワーク化についての御質問でございますが、市役所通りと新川通りにつきましては、安全で快適な歩行者と自転車の通行環境の形成を図るため、平成21年度を目途に総合自転車対策の実施計画を策定することとしており、この中で川崎駅から国道15号までの自転車通行帯の整備計画をまとめてまいります。また、国道15号より海側の自転車通行帯の整備につきましては、現在、国道15号と富士見鶴見駅線に自転車道等が設置されております。また、市電通りにおきましても、電線共同溝の整備とあわせリニューアル工事を進めているところでございます。さらに、来年度は富士見通りでの自転車通行帯の整備を行う予定となっており、川崎区の中央部に環状の自転車ネットワークが形成されます。これは、川崎区内においては比較的広い幹線道路を有することから整備が可能となったものでございます。今後につきましても、自転車ネットワークの形成のあり方について改めて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 このネットワーク化というのは大事じゃないかなと思うんですけれども、川崎区だけという話になってしまっていますので、本市としてもネットワーク化も含めた総合的な基本計画がぜひ必要なんじゃないかなと思うわけです。それで、先ほど名古屋市の例を出しましたけれども、名古屋市ではネットワーク化や、啓発サインの設置、それから駐輪場整備、あるいは自転車利用の空間整備、利用者の安全への啓発活動や自転車利用情報マップの作成など、ソフトとかハード両面にわたる自転車利用環境整備基本計画というのを平成13年に立てて、これをもとに着実に実行しているという形を勉強させてもらいました。そこで市長さんにお尋ねするのですが、さきの議会でも私は東京都の例を引いて、ぜひ市全体の総合的な基本計画の策定が必要なのではないかと提言をいたしましたけれども、再度見解をお願いします。
◎阿部孝夫 市長 総合的な自転車対策の基本計画の策定についてのお尋ねでございますが、自転車はその利用の増加に伴って違法駐輪や交通マナーの低下などの問題も深刻化してきておりまして、また、歩行者や自転車利用者が安心して安全に通行できる都市環境に向けた取り組みが特に重要になってきていると認識いたしております。今後は、歩行者の安全性を確保するためにも、自転車利用者の交通ルールの遵守などの社会的責務も必要になると考えますので、自転車利用に対して啓発活動を行ってまいりたいと考えております。名古屋市は幅員が広い道路を有する都市でございますが、本市でも幹線道路の幅員に余裕があり、自転車利用の多い川崎駅東口周辺地区を対象として総合自転車対策検討会議を設置し、歩行者、自転車の通行環境改善、放置自転車対策など幅広く議論を進めたところでございますので、今後も議論を進め、実効性のある計画の策定に向けて取り組みを進めていきたいと思います。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 本市の場合、確かに区によって地形的な特性とか地域特性がありますので、一律的に全体計画というのは立てにくいと思いますけれども、ぜひ検討していただけるということでございますので、推移を見守りたいと思います。
 それでは、次の項目に移ります。消費生活相談情報提供事業について経済労働局長に伺います。消費者行政センターは、しつこい電話勧誘、あるいは悪質な訪問販売など、電話による相談を受けていますが、相談体制の概要と受け付け時間を伺います。また、米国に端を発した金融危機は世界同時不況となって、市民生活に深刻な影響を与えています。昨年の秋以降、電話相談はどのような変化があったのか伺います。
◎平岡陽一 経済労働局長 消費生活相談についての御質問でございますが、初めに、相談体制についてでございますが、平成20年4月1日に消費者行政センターに北部消費者センターを統合し、相談員8名を配置し、電話及び来所での相談をお受けしているところでございます。また、センター統合に合わせまして、北部にお住まいの方の利便性を確保するため、中原、高津、多摩の3区役所での予約出張相談を開始するとともに、電子メールによる相談も導入いたしております。なお、今年度2月末までにお受けした新規相談件数は7,253件となっております。
 次に、受け付け時間でございますが、センターでは平日の9時から16時まで、区役所での予約出張相談は3区それぞれ週1回、9時から16時までの間に相談をお受けいたしております。また、本市緊急経済対策の一環として昨年11月17日から21日までの5日間、16時から19時までの電話特別相談を実施するとともに、本年1月からは毎週金曜日に限り、電話相談時間を19時まで延長いたしております。さらに、本年1月から3月までの間、第4週の火曜日から金曜日まで相談員を1名増員し、毎月テーマごとにトラブル110番を実施しております。
 次に、相談内容の変化についてでございますが、本年度は全体的に相談件数が減少いたしておりますが、昨年秋以降は市内のエステ店や東証2部上場の不動産会社が経営破綻したことによる相談が寄せられたほか、株価下落に伴う投資関連の相談が若干ふえている状況となっております。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 本年1月から毎週金曜日に限って電話相談時間を午後7時まで延長していると答弁いただきましたけれども、実際、架空不当請求などのはがきやメールというのは週末を目指して届くことが多くなったんですね。受け取った人ですけれども、仕事が終わってから夜間に相談の電話をかけても、業務は終了しましたと、こういうふうなアナウンスと相談窓口の案内が紹介されるだけで、実は相談者の心配というのは解消されないんですね。そこで、土日に電話相談をできるような体制が組めないか、対応も含めお答えいただきたいと思います。
◎平岡陽一 経済労働局長 夜間、土日の相談体制についての御質問でございますが、夜間、土日の消費生活相談につきましては、相談員の配置などが必要なことから、現時点では難しいものと考えておりますが、神奈川県におきましては、平成21年4月から県民を対象とした総合的相談窓口でございますかながわ中央消費生活センターの相談体制を充実強化し、平日の時間延長、休日の相談を実施すると伺っておりますので、本市の相談受け付け時間にお受けできない相談につきましては、当面は神奈川県のセンターを御利用いただくよう周知してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 当面、県の相談体制の周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。
 そして、電子メールによる相談でございますけれども、平成18年第4回定例会の一般質問で私は、各種相談事業にメールによる対応を関係各局に提案いたしました。それにこたえていただきまして、消費者行政センターでは昨年4月からメール相談を導入されましたけれども、現在までの相談件数、あるいは内容の傾向など分析をどのようにされているか伺います。また、見えてきました課題についても伺います。
◎平岡陽一 経済労働局長 電子メールによる消費生活相談についての御質問でございますが、初めに、相談件数につきましては、昨年4月から本年3月5日までで142件となっております。次に、相談内容につきましては、ネットオークションや敷金返還のトラブルが多く寄せられております。また、20歳代、30歳代の方からの相談が約75%を占めております。次に、メール相談の課題についてでございますが、お寄せいただくメールにはトラブルの原因となる契約の詳細や事業者の説明内容など問題解決に向けて必要となる情報が十分に記載されていないものも多く、的確に相談に対応できない場合には、電話または来所を促しているところでございます。こうしたことから、昨年11月から、より的確な対応が図られるよう、メールの返信だけではなく、相談者の意向を確認し、電話での相談に切りかえる対応も行っております。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 若者の相談に幅広くこたえるためにも、ぜひ的確な対応をよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次の項目であります。マンション内保育施設運営費助成事業についてこども本部長に伺います。新年度からマンション内に居住者専用の保育施設を新設する管理組合等に対して運営費の一部を助成する事業が予定されていますが、具体的な助成の内容と特徴を伺います。また、管理組合等の等というのは何を指しているのかお答えください。
◎星栄 こども本部長 マンション内保育施設運営費助成事業についての御質問でございますが、この事業は入居戸数がおおむね300戸以上のマンションで居住者用の保育施設を運営するマンション管理組合等に対し、その運営費の一部を助成するものでございます。また、この保育施設はいわゆる認可外保育施設として、通常保育のほか、一時的に児童を預かるリフレッシュ保育もあわせて実施するものでございます。助成の内容といたしましては、基本分助成費として月額27万6,500円を、加算分として保育に欠ける児童が入所した場合に児童1人当たり月額1万5,000円を助成し、あわせてリフレッシュ保育の事業費として月額5万6,250円を助成することとしているところでございます。なお、保育施設の運営に当たりましては、管理組合が直接運営する場合のほか、保育事業者に委託する場合も考えられますことから、管理組合等としたところでございます。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 保育園の待機児童解消への道筋がなかなか見えてこない中、この事業というのは保育の選択肢をふやすことにつながりまして非常に期待をされるわけなんですが、事業成功のかなめというのは、ぜひマンションの建設業者にこの制度をしっかりと知ってもらうことが肝要だと思います。現在までの広報宣伝活動と応募状況、開設時期、今後の取り組みをお答えください。
◎星栄 こども本部長 広報活動等についての御質問でございますが、事業開始に向けまして、昨年11月に事業内容の説明会を開催し、平成21年度から平成23年度の3カ年においてマンション内保育施設を設置する事業者の募集を開始したところでございます。本年1月に申し込みを締め切りましたところ、2つの事業者から応募がございまして、審査の上、そのうち1事業者を2月に指定したところでございます。なお、開設は平成22年の予定となっております。
 今後の取り組みについてでございますが、来年度におきましても募集を予定しておりますので、認可保育所の待機児童対策と地域の子育て支援策をあわせ持つ保育施策として有効に活用されるよう広報活動等に努め、事業の推進を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 ぜひ着実に進めていただきたい、このことをお願いいたします。
 それでは、次の項目であります。介護支援ボランティア・ポイント制度について健康福祉局長に伺います。私も何回か取り上げておりますけれども、この高齢者保健福祉計画、また介護保険事業計画の計画案の中には、介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援についての記述はあるわけなんですけれども、制度内容そのものが余り明記されておりません。65歳以上の元気な高齢者が地域で介護支援のボランティア活動を通じて社会参加をしまして、自身の健康増進を図るとともに、活動に応じてポイントをためて、それを介護保険料に充てることができる、いわゆる介護支援ボランティア・ポイント制度であります。この計画案では引き続き検討するということになっておりますが、現在までの検討結果と課題、導入時期と今後の取り組みを伺いたいと思います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 介護支援ボランティア・ポイント制度についての御質問でございますが、第4期計画を策定する中で、この制度につきまして調査検討してまいりましたが、本市においては500以上の福祉関係団体のボランティア活動が盛んに行われておりますことから、その活動に対価性を持たせることについてのすみ分けが難しいという課題などがございます。本市といたしましては、介護支援ボランティア・ポイント制度は、地域支援事業の予防事業として社会参加活動につながる動機づけとなり、介護予防の推進につながるものと認識しておりますので、今後、本市における実施の可能性を検討する場を設け、受け入れが予想される介護福祉施設の事業者に対しアンケート調査などを行うとともに、介護保険運営協議会の意見などをいただくなどし、他都市の実施状況も参考に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 ぜひ検討結果を早く出していただきたいと思います。
 次の項目です。体験活動推進事業についてですけれども、教育長に伺います。学習指導要領に我が国の伝統音楽や郷土の音楽があります。いわゆる邦楽でありますけれども、本市の小中学校の授業ではどのように実践をされているのか、また、講師の先生方をどのように手当てをしているのか、謝礼等も含め伺います。
◎木場田文夫 教育長 小中学校での我が国の伝統音楽や郷土の音楽の実践についての御質問でございますが、初めに、各学校では、童歌や唱歌、日本古謡、郷土の民謡などを教材とした歌唱や和楽器の合奏、また各地の民謡、箏や尺八を含めた我が国の音楽の鑑賞など、年間指導計画に基づいて実践を行っております。授業を通して箏の演奏を体験した児童生徒からは、和楽器の音色や響きが新鮮に感じられ、また体験したい、別の楽器も体験したい等の感想が寄せられているところでございます。
 次に、講師についてでございますが、各学校は児童生徒や地域の実態に応じ教育課程を編成しており、必要に応じて学校支援ボランティアや外部の人材等に講師やサポートをお願いしているところでございます。なお、指導に伴う謝礼等につきましては、夢教育21推進事業や特別非常勤講師配置事業等で対応しているところでございます。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 私も実は琴の先生とか三味線の先生方が中学校、小学校へ行ってしっかりとやっていらっしゃることをよく知っているわけなんですけれども、やりますと、生徒の皆さんが非常に目を輝かせて聞いておられる。ぜひ私も弾きたいということで非常に興味を持っておられるということを聞いております。それで、今後、新学習指導要領が実施されるわけなんですけれども、この中でも、我が国の伝統音楽や郷土の音楽について、和楽器を用いた器楽指導や鑑賞指導が拡充をされると伺いました。現行との違いをお答え願いたいと思います。そしてまた、拡充となれば、小中学校に来ていただける講師の先生方を確保することが必要なんじゃないかなと思います。それで、地域の関係する先生方のリストを作成して、全市共通の財産として情報共有を図るべきだと思いますが、対応を伺います。
◎木場田文夫 教育長 和楽器を用いた器楽指導や鑑賞指導等についての御質問でございますが、初めに、新学習指導要領におきましては、特に民謡、長うたなどの伝統的な歌唱表現教材を新たに取り扱うこととなっております。また、我が国や郷土の伝統音楽に対する理解を深め、我が国の音楽文化を尊重する態度の育成が改善の趣旨となっております。本市といたしましては、これまでの取り組みをさらに発展させ、小・中学校音楽研究会と連携しながら、新学習指導要領に対応した教材開発、指導法の研究等に努めてまいりたいと考えております。
 次に、学校支援にかかわる人材リストにつきましては、各学校が持っている地域の学習支援者の情報を集約し、新学習指導要領の重点である体験活動や言語活動の充実を推進するため、支援者の御了解をいただきまして学校支援協力者リストに情報を掲載し、各学校に配付しているところでございます。今後、支援者の情報をさらに拡充するとともに、各学校で活用されるよう支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 それぞれ答弁ありがとうございました。各項目の早い実施をお願いいたしまして、質問を終わります。
◆佐野仁昭 委員 私は、一問一答方式によりまして、最初に、防災対策については総務局長、健康福祉局長、まちづくり局長、消防局長に、公営住宅施行令の改定についてはまちづくり局長に、小田栄地区のまちづくりと旧県立川崎南高校のアスベスト問題については環境局長、まちづくり局長にそれぞれ伺います。
 防災対策について伺います。新年度予算では、被害想定調査の結果に基づき、地震防災戦略を策定し、業務継続計画、いわゆるBCPの策定に着手するということです。同時に大規模地震が切迫していると指摘される現状においては、災害に強いまちづくりへの具体的な対策が欠かせません。代表質問でも指摘をしましたが、旧耐震基準の木造住宅の耐震化は急務の課題です。先日、神戸市を視察してきました。阪神・淡路大震災から14年、6,434名の命を奪った震災を経験し、命を守る耐震対策という視点から住宅の耐震化と家具の転倒防止対策を強化しています。住まいの耐震改修事業では、本市でも実施している木造住宅耐震改修助成事業のほかに、小規模型改修事業として、1階部分だけでも評点が1以上にするものや、全体でも改修後に0.7以上から1.0未満の一部の改修工事についても助成をしています。また、古い木造アパートでの被害が甚大であったことなどから、木造共同住宅への改修費用の助成も行っております。耐震改修助成事業については、新年度当初予算では耐震診断が500カ所、耐震改修が50件の予算を計上しております。命を守る耐震改修の考え方を取り入れて、今後、制度を見直すべきと考えますが、まちづくり局長に見解を伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 木造住宅の耐震改修助成事業についての御質問でございますが、まず、部分的な耐震改修への助成についてでございますが、本市といたしましては、建築物が倒壊する可能性がある耐震改修ではなく、大規模な地震発生時にも市民の命と財産を保護し、その後の生活の維持も図れるよう建築物全体が倒壊しないことを目的として、木造住宅耐震改修助成制度を創設したものでございます。次に、木造共同住宅への助成につきましては、個人が所有する住宅とは異なり、事業用の資産であることから、所有者みずからの責任において維持管理を行うべきと考えております。今後とも本制度を利用していただくことにより、安全・安心のまちづくりを推進してまいります。以上でございます。
◆佐野仁昭 委員 今の答弁ですけれども、結局それですと、今の進捗率からいえば当然間に合わないわけですし、財政的にお金がなく、特に貧困でそういう制度を利用できないという方が、要は罹災確度の高い方たちがそういう被害を受けているわけですから、命を守る耐震対策という視点でぜひ見直していただきたいと、これは要望しておきます。
 関連して、これも要望ですけれども、災害時の活動拠点として、町内会館耐震強化に向けた耐震診断士派遣事業は、代表質問でも取り上げましたけれども、平成22年度以降に改修費用への助成も検討されているということです。平成21年度内に診断を受けた場合には、町内会の施設を平成21年度中に改修したいところも出るかもしれないということでございますので、ぜひこれも平成22年度の改修費用の助成の対象とされるように要望しておきます。
 防災対策について再度伺います。命を守る最低限の取り組みとして、これも神戸市の事業ですけれども、住まい方を工夫するとして家具の固定費の補助も行っております。ひとり暮らしに限らず、高齢者、障害者のいる世帯と同時に、小学生以下の子どもがいる世帯も対象に補助を行っております。川崎市の新年度予算では、ひとり暮らし高齢者のほかに障害者も対象になりましたけれども、ひとり暮らしに限定されています。なぜひとり暮らしに限定しているのか伺います。ひとり暮らしに限らず、援助が必要な世帯は対象とすべきですが、対応を健康福祉局長に伺います。
 関連して、住宅用火災報知機の設置について、ひとり暮らし高齢者に対する給付事業が実施されておりますが、障害者については日常生活用具の対象となっていると思います。平成19年度、平成20年度の実績について伺います。また、周知方法についてはどのようになっていますか、これも健康福祉局長に伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 防災対策についての御質問でございますが、初めに、ひとり暮らし高齢者家具転倒防止金具取付事業につきましては、阪神・淡路大震災で多くの高齢者が犠牲となったことを教訓といたしまして、要援護者となる可能性が特に高いひとり暮らし高齢者を対象に、大震災直後の平成7年度から開始したものでございます。また、障害のある方につきましても、ひとり暮らしの方は要援護者となる可能性が特に高いため、平成21年度から本事業の対象とするものでございます。今後におきましては、本事業の実績を検証しながら、要援護者となる可能性が特に高い方々についての安全対策に努めてまいりたいと存じます。
 次に、火災報知機につきましては、日常生活用具の一つとして、重度の障害者のみの世帯、あるいはこれに準ずる世帯に対して給付を行っており、平成19年度は2件、平成20年度は12月現在で2件となっております。周知につきましては、市のホームページ、障害者福祉制度の案内冊子「ふれあい」等を通じて行っております。以上でございます。
◆佐野仁昭 委員 火災報知機ですけれども、障害者について余り利用されていないということですけれども、報知機を設置しても、火災の警報であると認知するということを障害者の方に理解していただくことも必要だということをいろいろと伺いました。障害者の実情に応じて、より適切な対応が必要になると思います。独自の課題としてこれはぜひ消防局とも協議をして、具体的な設置推進を進めていただきたいと思います。また、ある町内会では、町内会として火災報知機の集団設置を図りながら、町内の実情把握に努めようという意欲的な取り組みが報告されました。ぜひこうした町内会の取り組みを把握しながら、効果的な火災報知機の設置の制度の構築に向けて検討していただきたいと思います。以前にも指摘をしましたけれども、要援護者として登録された方と地域を結びつけるために、先ほど紹介した家具の転倒防止金具の設置、住宅用火災報知機の設置などの機会を通じて、個別の状況把握と対応策の検討を進めることも一つの方策と指摘をしたこともありますけれども、改めて指摘をしておきます。
 災害時要援護者対策についても質問をしようと思いましたけれども、これから町内会などからアンケートをとって協議を行い制度を見直すという段階で、それ以上の進展は見られないということでしたので、これは要望にさせていただきます。以前より指摘をしておりましたけれども、そもそもなるべく行政が負担しないようにという形で進められていた内容が、かえって今、町会に対して混乱を招いているわけです。登録された要援護者の個々の事情を考慮して、実効性のある対策となるように、ぜひこれは見直していただきたいと思います。
 防災対策について再度伺います。被害想定調査については、市民への情報提供も行われているとのことですけれども、地域ごとの地域地震防災マップづくりが防災意識の高揚に極めて有効ということが、他都市の事例としても紹介されております。今後、被害想定調査の結果がまとまる時期に合わせて、自主防災組織と連携して地域地震防災マップの作成を検討すべきと思いますが、総務局長に伺います。
 また、健康福祉局長ですが、昨年私は、障害者団体との懇談を通じて、それぞれの障害者の要望に合わせた情報伝達や防災対策を検討するように要望しておきましたけれども、これまでどのように取り組まれてきたのか伺います。さらに、ストマ装具の防災備蓄について、その後の検討状況について伺います。
◎長坂潔 総務局長 自主防災組織と連携した地震防災マップの作成についての御質問でございますが、防災マップは、住民の方々が地域の特性を把握した上でそれぞれ意見を出し合い、地域における災害リスクや災害活動に役立てるための救出資機材等を把握し、住民相互の共通認識に立って作成される地図でございまして、災害発生時に迅速、的確な行動ができるよう、自分たちで作成した防災マップを住民それぞれの頭の中に描けるようにすることが理想とされております。防災マップの作成につきましては、これまでもぼうさい出前講座等を通じまして作成手順や活用方法を御紹介しながら、自主防災組織や市民の方々にお願いしているところでございます。したがいまして、地震被害想定調査の結果がまとまり次第、地震防災マップの作成に向け、その結果を自主防災組織等に提供するなどの支援を行い、市民の防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 障害者の方への防災対策についての御質問でございますが、第3次かわさきノーマライゼーションプランの策定に当たりまして、防災拠点の充実や防災情報の提供など、災害時の支援体制の充実に向けた検討を行ってきたところでございます。また、ストマ装具の防災備蓄につきましても、このプランの中でそのあり方を検討することとしております。以上でございます。
◆佐野仁昭 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
 引き続き、防災対策について今度は消防局長に伺います。代表質問でも指摘をしましたが、臨海部の防災対策については、かつて千鳥町や水江町などの臨海部第2層における液状化への対策を放置することができないと質問で指摘をさせていただきました。国、県と一体になって液状化が指摘をされている臨海部埋立地の護岸補強について早急に検討すべきということでしたけれども、そこで消防局長に、千鳥町、水江町の危険物屋外タンクにおける石油類の貯蔵状況と、旧法タンクの耐震改修の進捗状況について伺います。
◎及川洋 消防局長 千鳥町、水江町地区における石油類の貯蔵状況等についての御質問でございますが、初めに、石油類の貯蔵状況についてでございますが、平成20年3月31日現在、貯蔵を許可している第4類の石油類等の貯蔵量は合計で80万5,971キロリットルでございます。次に、旧法タンクの耐震改修の進捗状況についてでございますが、平成21年1月31日現在、500キロリットル以上1,000キロリットル未満のタンクでは126基中43基が、1,000キロリットル以上1万キロリットル未満のタンクは118基中90基が、1万キロリットル以上のタンクは19基中すべてのタンクで改修を終了しているところでございます。以上でございます。
◆佐野仁昭 委員 ありがとうございました。答弁では80万5,971キロリットルの石油類が貯蔵されているということで、耐震対策は完了しておりますけれども、1万キロリットル以上のタンクが19基設置をされています。ほかにも石油類の貯蔵タンクがあるということで答弁されておりましたけれども、そのほかにもアンモニアとか水素を供給する管が埋設されているなど、液状化による被害を想定した場合に、災害後の業務継続計画を考える前に耐震対策を急ぐべきと思います。重ねて、これは国、県、関係機関に要望されるように求めておきたいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。公営住宅法施行令の改定についてまちづくり局長に伺います。国交省が2007年12月に公営住宅の入居基準を引き下げる政令を改悪しました。改悪政令では、公営住宅の入居収入基準を月額20万円から15万8,000円に引き下げ、入居対象者を大幅に減らすとともに、現在、公営住宅に入居する約3割の世帯に家賃値上げを押しつけるものとなっているということです。国交省は政令改悪を住宅困窮者に公営住宅の供給を図るためとしていますが、今回の改定では対象者を狭め、既存入居者を追い出すことにはなっても、住宅困窮者への供給にはつながりません。そこで、収入申告の手続が行われておりますけれども、その結果、収入基準によって収入超過となる予定の世帯数について伺います。また、新たな使用料区分と平成21年2月の使用料の比較について、本来入居者の使用料増加額ごとに対象世帯数をお示しください。まちづくり局長に伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 公営住宅法施行令の改正についての御質問でございますが、今回の改正により5年後に新たに収入超過となる予定の方を試算すると、659世帯でございます。次に、本来入居者の現在の使用料と5年後の新使用料の比較を試算しますと、使用料の変動のない世帯は全世帯の約46%、減少する世帯は約33%、増加する世帯は約21%で、増加する世帯の内訳でございますけれども、使用料が100円から1万円の間で増加する方が2,412世帯、1万100円から5万円までの間で増加する方が559世帯となる予定でございます。以上でございます。
◆佐野仁昭 委員 再度まちづくり局長に伺います。今回の収入申告によって新たな基準を適用した場合に、収入超過となる方が659世帯、また、本来入居者においても1カ月の使用料値上げが1万円近く値上げになる方が2,412世帯、1万100円以上5万円近くまで値上げになる方が559世帯です。収入のふえている方がこうやって値上げになる可能性もあるわけですけれども、このような家賃値上げは民間では考えられませんし、ましてや新使用料基準の導入で、本人の責任ではなく、段階的とはいえ一方的な値上げになるわけです。このことについて、値上げをされる入居者の立場に立ってどのように受けとめているのか伺います。今回の入居基準の改定は、国の政令改定によるもので、市の裁量は限られているわけですけれども、その限られた裁量を最大限に生かし、入居者への負担を軽減すべきです。激変緩和措置が7年まで延ばせることになっておりますけれども、なぜ5年にしたのか伺います。7年まで延長すべきですが、重ねてまちづくり局長に伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 公営住宅法施行令の改正についての御質問でございますが、今回の政令改正により使用料が大幅に増加する入居者につきましては影響が大きいと存じますが、より多くの低所得者の入居を促進することができるものと考えております。なお、使用料が増加する入居者につきましては、経過措置として5年間の激変緩和を行うこととなります。次に、7年間の激変緩和措置を導入しなかった理由につきましては、新たに入居する方はことし4月から新家賃が適用されるため、長期間にわたって既存入居者との家賃に違いを設けることは、既存入居者と新入居者との公平性を損なうことなどから、改正政令に定められた5年間といたしました。以上でございます。
◆佐野仁昭 委員 これは国の改正とはいえ、それに輪をかけて、こういう5年間ということは、やっぱり入居者の立場に立ったお答えとは受けとめられないと思います。そういう意味では、これは7年間の激変緩和まで認められているわけですから、改めて見直しを強く求めておきたいと思います。
 旧県立川崎南高校のアスベスト問題と小田栄地区のまちづくりのあり方について伺います。この間の大規模マンションの計画によって急激に人口が増加しておりますけれども、固定資産税の税収等喜んでばかりはいられません。川崎区では見込みに反して売れ残るマンションがふえ続けていることも指摘をされております。当初予算では固定資産税の税収増が見込まれておりますけれども、決算の段階で果たしてとらぬタヌキの皮算用にならないかどうか懸念するところです。小田栄地区においても500戸のマンションは8割、新たに線路際に建設されたマンションは分譲に苦労していると仄聞しています。近隣の小学校も思ったように児童はふえていないということを伺いました。民間活力任せのまちづくりの手法が、先ほどの小杉のような事態の議論がされましたけれども、いずれにしても結果についてかかわった事業者はだれも責任をとらないということから、まちづくりのあり方として見直しが求められております。当初予定していた計画が大幅に修正が必要になっている段階で、改めて小田栄地区を含め、南渡田地区のまちづくりを見直すべきと思いますが、市民の声を聞いて見直すべきということについてまちづくり局長の見解を伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 南渡田周辺地区のまちづくりについての御質問でございますが、小田栄地区を含む南渡田周辺地区は、本市の総合計画「川崎再生フロンティアプラン」に臨海部都市拠点の一つとして位置づけており、また、平成14年10月に都市再生特別措置法における都市再生緊急整備地域「浜川崎駅周辺地域」にも指定されております。さらに、ほぼ同じ区域を特に重点的に都市整備を図るべき地区として平成14年1月に都市再生総合整備事業の特定地区「南渡田周辺地区」に指定し、平成16年には当該地区に係る整備計画を策定、公表しております。本市では、この整備計画に沿って、民間活力による段階的かつ計画的な整備を促進するとともに、活力ある臨海都市拠点の形成を目指すこととしておりますので、今後も臨海都市拠点にふさわしいまちづくりを推進してまいります。以上でございます。
◆佐野仁昭 委員 再度伺います。小田栄西地区の中にA地区というところがありますけれども、地区計画に関連して伺います。地区計画において禁止しているものは、その地域において整備することがふさわしくないものについて禁止されるのが通例と仄聞しています。このA地区では、禁止されている施設が列挙されておりますが、例えば住宅、学校、老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホーム、病院、診療所、老人福祉センター、児童厚生施設。結局建てられるのは商業・業務とゲームセンターです。つまり病院や福祉施設を建てると、まちづくり上禁止しなければならない、良好なまちづくりを阻害する、もっと言えば住民に害になる、しかしゲームセンターなどの施設はよいという考え方が読み取れるわけですけれども、どういった理由でこういう病院や福祉施設がまちづくりに害で、商業やゲームセンター施設がよいということになったのか、まちづくり局長の見解を伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 小田栄西地区のまちづくりについての御質問でございますが、小田栄地区を含む南渡田周辺地区約108ヘクタールは、臨海都市拠点の一つとして位置づけ、南渡田周辺地区整備計画に沿ったまちづくりを進めており、民間活力による段階的かつ計画的な整備を促進することとしております。南渡田周辺地区の土地利用は、地区全体として研究開発機能、新産業機能、商業・業務系機能、居住系機能などを適切に配置し、整備を目指しております。その中で、小田栄西地区につきましては4つの地区に区分し、それぞれ商業・業務系機能や居住系機能、産業機能などを集積することとしており、小田栄西地区A地区では商業・業務系の土地利用を誘導するとともに、隣接するC地区では保育施設などの誘導を図ることとしております。以上でございます。
◆佐野仁昭 委員 小杉などでも商業・業務のところであっても、そうした福祉施設を禁止しないでやっているところもあるわけですね。なぜかここだけが禁止、禁止となっているわけです。再度関連して、別の視点から伺います。先日、環境委員会での議論で、余りにも県のアスベスト除去に対する対応がずさんだということを踏まえて、旧県立川崎南高校のアスベスト除去工事についての住民説明会、アスベストの再調査が終了し、住民の不信感や不安が解消するまで工事を全面とめるべきだとする要望書が県に提出されました。これに対して、3月3日付で松沢県知事名の回答書が出されました。その中で、川崎市のまちづくりに協力することとし、建物の除去工事に着手したとしていますが、地区計画についてまちづくり委員会での議案審査の中では、解体してまで協力していただく具体的な計画はないと答弁しておりました。また、昨年9月の除去工事再開に当たり川崎市の意向を確認したところ、土壌汚染処理を早急に進めるとともに、小田栄西地区のまちづくりの円滑な推進に協力するようにとの要請を受けたとしています。当時知事は、平成20年9月の定例記者会見で、UR都市機構と組んであの地域を新しいまちづくりに再開発したいから、URに売却してほしいと市から頼まれたので解体を決めたのだと言っておりました。つまり、川崎市から頼まれたからさっさと壊そうとしているのに、何を今さらということと受けとめられるわけですが、川崎市からは解体してくれと頼んだことはないと委員会の審議の際には答弁しているわけです。当時の答弁と違いますけれども、本当にこのような要請をしているのか、まちづくり局長に伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 旧県立川崎南高校跡地についての御質問でございますが、旧県立川崎南高校跡地につきましては、平成14年1月11日付で県みずからによる利用計画がない旨とあわせて、本市あてに跡地の購入希望について照会があり、本市としてもみずから利活用する予定がなかったことから、購入希望がない旨を回答しております。その後、本市では臨海都市拠点形成に向けた南渡田周辺地区のまちづくりを推進するため、平成19年2月に同校跡地を含む小田栄西地区においてまちづくりを誘導する地区計画等の都市計画を定め、地権者の方々に、土地利用転換の時期に合わせて地区計画に沿ったまちづくりの実現に向けた協力をお願いしているところでございます。これらの経過を踏まえ、同校跡地の処分に当たり、選択肢の一つとして隣接地を所有する都市再生機構が取得し、一体的な基盤整備や土地利用が図られるよう、市から神奈川県及び都市再生機構あてに依頼を行ったところでございます。以上でございます。
◆佐野仁昭 委員 それでは、再度質問いたします。県からの回答書の中で、住民の不安を取り除くために汚染土壌の処理対策を早急に求めるという川崎市の要望を受けて工事が急がれているとも言っておりますけれども、3月2日に土壌汚染対策法の一部改正についての閣議決定がされました。この趣旨は、人体に影響のない土壌汚染は封じ込めを優先させるというような内容と仄聞しております。ですから、土壌汚染を除去させるために解体することは意味がないということになってしまいかねませんけれども、中央環境審議会の答申及び閣議決定の趣旨について環境局長に見解を伺います。
 また、平成19年に川崎南高校の跡地に土壌汚染が出たと報道され、県からその資料が環境局にも来たと思いますけれども、危険なアスベストを市民にはまともな説明もしないで急いで建物を壊さなければならないほど緊急性を要する危険性があるのでしょうか。もし危険であるとすれば、卒業生の健康被害を早急に調査する必要があると思いますけれども、環境局長の意見を伺います。アスベストに関しては死亡者も発生しているわけですから、極めて危険性の高いものとして取り扱いは厳重にしなければならないわけですけれども、その対応が余りにもずさんだったからこそ問題となり、川崎市としても要望を出さざるを得なかったわけですけれども、本来、行政がこんな文書を出されるということは前代未聞です。これまで一部解体が行われたわけですけれども、その間にアスベストの飛散が起きていることは十分に想定され、暴露の危険について市民の不安は全く払拭できません。それなのに、住民説明会すら開かないで解体工事を再開しようとしているわけです。知事も財産管理課も土壌汚染に関しては人体に影響がないと言っているようですので、土壌汚染処理は封じ込めということになろうとしているときに、川崎市からの要請を根拠にずさんなアスベスト処理に対する何ら不安を払拭しないで急いで解体させるべきではありません。その点は改めて要望すべきと思いますが、まちづくり局長の見解を伺います。とにかく、住民の県に対する不信感とアスベストに対する不安を取り除くことが先決かと思いますが、再度まちづくり局長の見解を伺います。
◎鈴木純一 環境局長 土壌汚染についての御質問でございますが、改正土壌汚染対策法についてでございますが、中央環境審議会の答申を受けまして閣議決定されました改正土壌汚染対策法案では、汚染土壌の適切かつ適正な処理を図るため、土壌汚染の状況の把握のための制度の拡充、規制対象区域の分類等による講ずべき措置の内容の明確化、汚染土壌の適正処理の確保のための規制の新設、その他必要な措置を講ずるものでございます。このことから、今回の改正により、より適切な土壌汚染対策が推進されるものと考えております。
 旧県立川崎南高校跡地の土壌汚染についてでございますが、当該土地につきましては、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例に基づき、県から土壌調査結果の届け出がございまして、敷地内から基準値を超える特定有害物質が検出されました。今後、汚染土壌の処理対策についての計画が提出されることとなっておりますので、条例に従い、適切な対応が進められるよう対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 旧県立川崎南高校跡地についての御質問でございますが、旧県立川崎南高校跡地は、神奈川県が法令等を遵守し、アスベストの処理や汚染土壌対策を行うものと考えておりますので、今後とも小田栄西地区のまちづくりにつきましては神奈川県や関係局とも調整を図ってまいります。以上でございます。
◆佐野仁昭 委員 環境局長はまともなお答えになっていないと思いますけれども、今回の問題は、県が行った工事においてアスベストの飛散が疑われるようなことが、市民に何らまともな説明もないままに工事を続行してしまおうということが問題であります。川崎南高校建設に携わった建設労働者が、アスベストによる健康被害で命を奪われた事実があるんです。労災認定に際して、かつて川崎南高校の設計図書を確認してアスベストの使用が明らかになっていたわけですから、住民の皆さんがこの建物のアスベスト使用について繰り返し市や県に再度の調査を求めていたわけです。しかし、解体工事に際し新たに作成した図面には、その記載がありませんでした。これは明らかに知っていて意図的に隠して、さっさと壊してしまおうという判断が加わったとしか言えないのではないでしょうか。
 住民はアスベスト使用の実態を当初から主張し続けてきましたけれども、県も市も全く受けとめなかった。解体内容について詳しい説明を求めても、下請業者は優秀でとの説明を繰り返していたわけですけれども、その業者は脱税で捕まってしまいました。また、さきの理由から調査不十分だから立入調査を求めても、事前調査は十分だからとしていたわけですけれども、1月20日に13カ所の検体を再調査したら、13カ所全部からアスベストが検出されたと発表しました。毒性が最も高いアスベストの一つだそうですけれども、使用されている箇所が400カ所を超えると仄聞しております。既に法的届け出なしに、かつ法で定められている養生や防護措置なしに違法に排出されている可能性が極めて高いわけです。窓をあけ放ち、また屋上で飛散する粉じんの映像がとらえられているものを発見しましたけれども、近隣には小学校が2校もあり、校庭で体育や休み時間に遊んでいるんです。子どもたちがアスベストの粉じんを吸い込んでいるかもしれないと思ったら、一刻も早く県に作業過程を説明させ、健康への影響を確かめたいというのは当たり前ではないでしょうか。法令を遵守していると考える等、県をかばい続けたことが後悔にならないように、県に対して住民への説明責任を果たすこと、そしてそれまでは解体工事を中止するように強く指導されるように要望して、質問を終わります。
◆東正則 委員 私は、理科支援員等配置事業について、そして保育所の民営化と民間保育園施設管理に関連して、もう1点は地上デジタル放送対策について、ちょっと欲張っておりますが、小杉駅周辺再開発事業について、最後に新たな労働者支援施策について、それぞれ一問一答方式でお伺いしていきたいと思います。
 まず初めに、理科支援員等配置事業について教育長に伺います。文部科学省によれば、小学校5年生の70%以上は理科が大切であるし好きだ、こういう表現をしておりますが、中学3年生になりますと、55%ぐらいへと低下しているわけであります。また、外国の児童に比べまして技術者になりたいと考える度合いが低くなっているという調査報告であります。幸いにいたしまして、本市は理科に興味を持ってもらうために理科支援員等配置事業をモデル実施されまして、今年度、平成21年度には小学校全校でこれに取り組むとのことであります。そこでまず初めに、今日までの取り組み経過をお伺いしたいと存じます。
◎木場田文夫 教育長 理科支援員等配置事業についての御質問でございますが、初めに、今日までの取り組み経過についてでございますが、今年度は各4校、合計28校の小学校に支援員を配置しております。理科室の観察、実験器具や環境の整備を中心に支援するとともに、5・6年生の理科の授業において観察、実験の事前準備や片づけ、観察、実験中の手伝いや支援、観察、実験の計画立案、教材開発支援等を行っております。平成21年度につきましては、理科が新しい学習指導要領の先行実施をいたしますので、そのため理科室の環境整備等への支援を中心に、小学校全校に理科支援員を配置し、全市でこの事業を展開してまいりたいと考えております。
 次に、児童や教員からの反応につきましては、児童からは、気楽に聞けた、準備を手伝ってもらえた、楽しく授業が進んだなどの感想があり、支援員が入ることで学習の場が活性化し、理科の授業が楽しいと感じる児童がふえていると伺っております。また、教員からも、実験の準備が計画的に行えた、理科室がきれいになったなどの好意的な感想が寄せられております。以上でございます。
◆東正則 委員 今、お話をお伺いしました。それでは、この事業をどのような形で効果を期待しているのか。児童や教員の反応を含めて、その効果の内容といいましょうか、こういうことの効果を期待しているんだと、そのことをお伺いしたいと思います。
◎木場田文夫 教育長 理科支援員等配置事業の効果についての御質問でございますが、初めに、期待する効果についてでございますが、理科室の整備が進み、使いやすい理科室に変わることで、実験内容や回数が充実し、安全面での改善も図られると考えております。また、理科実験を授業に取り入れるときの課題の中で、7割を超える教員が、準備に時間がかかると回答しておりますが、支援員を配置することでこの課題が解消されると考えております。さらに、観察、実験の授業において担任と支援員が複数でアドバイスを送ることで、児童の理科に対する興味関心が高まると考えております。このように、理科支援員を配置した授業がより充実し、魅力的なものになることを通して、先端科学技術によって世界に貢献している都市である本市の子どもたちが科学技術や自然環境への理解を深め、未来への夢をはぐくむことができるよう一層努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆東正則 委員 今、教育長から答弁いただきました。この理科支援員を配置した授業によりまして授業がより充実する、また魅力的なものになることを通して、先端科学技術によって世界に貢献している都市である本市の子どもたちが科学技術や自然環境への理解を深め、未来への夢をはぐくむことができるよう努めてまいりたいと。まさに私もこのことを教育長と同じ共有の中で実は考えていました。今後このような形で事業を進めていくならば、私も今後の議論を深めるためにここで意見要望を申し上げたいと思います。
 文部科学省の調査によりますと、理工学部系大学への進学希望者数の中の工学部群では、1992年の67万人余から2008年には33万8,000人と約33万人も減少したとのことであります。さまざまな要因があるだろうと考えます。その一方では、我が国が生きていくためには技術立国としての成り立ちが不可欠であると私は考えます。幸いにいたしまして、本市には200を超える先端科学技術研究機関があり、その中核施設としてKSP、あるいはKBIC、THINK、そして今般、ナノ・テクノロジー開発拠点を整備するためのコンソーシアム構想をスタートいたしました。過日開催されましたシンポジウムを拝聴しました。ナノ・テクノロジー分野における欧米やアジア各国が国の総力を挙げて施設整備や人材育成に取り組んでいることを学ぶことができました。将来ともものづくり都市川崎、先端科学技術都市川崎として発展し続けていくためには、やはり子どもたちにものづくりや科学のおもしろさを体験してもらう中から、将来、技術者や研究者として市内企業や研究機関に就職し、その知識、能力を存分に発揮してもらう、こういうことを願うものであります。今後ともこの事業の推移を見守りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、保育所の民営化についてこども本部長にお伺いいたします。まず初めに、民営化の対象園の公表につきましては、さきの代表質問において、平成21年度の計画の見通しの中で検討するとのことでありますので、期待をしたいと思います。一方、指定管理者として引き継ぎ保育に当たって園長や主任職など8名の職員を求めていますが、これに対応できるのは大規模に事業を展開する法人に限定されるのではないかと考えますが、伺います。また、共同保育を6カ月としていますが、他都市の事例を見ましても、3カ月程度の期間があれば保育士は子どもとの信頼関係を築くことができるのではないかと考えますけれども、伺います。
◎星栄 こども本部長 指定管理者予定者による共同保育についての御質問でございますが、現在は、施設長、主任保育士及び各クラス担任予定者の計8人の職員を確保し、6カ月間の共同保育を実施しているところでございます。しかしながら、保育事業者の方からは、職員の確保など引き継ぎを行うのに十分な準備期間が必要との要望をいただいておりますので、保育緊急5か年計画の見直しの中で、事業者選定の時期を早めること等を検討していくこととしております。あわせて、引き継ぎ保育の実施期間や方法等につきましても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆東正則 委員 次に、民間保育園施設管理について若干聞きたいと思います。常に安全を図ることが必要だと考えます。実はトイレが故障したとか、漏水があったとか、下水が詰まった等のトラブルが発生した場合の市としての支援策はどのようになっているのか伺いたいと存じます。また、施設改修工事を促進したい、あるいは防犯対策としての監視カメラの設置、門の開閉システムの導入等に対する助成制度の創設についての考え方を伺いたいと存じます。
◎星栄 こども本部長 民間保育所の施設管理についての御質問でございますが、日常起きる小規模破損等の修繕につきましては、保育所運営費の中で対応を、また、大規模修繕等につきましては、将来への備えとして事前に運営費の余剰分を積み立てること等により対応をお願いしているところでございます。なお、防犯対策などのための新たな施設改修費助成についてでございますが、これらの改修に当たりましては、各保育所ごとに整備年次や状況が異なっておりますので、保育所の修繕積立金を含め、運営費での対応をお願いしたいと考えております。以上でございます。
◆東正則 委員 今、本部長からお答えいただきました。一つは、民間保育園の施設でありますけれども、御案内のとおりもう30年から35年ぐらい経過しているのがほとんどではないかと思います。大規模改修を含めていろいろ検討されているようでありますが、今のお答えの中では運営費の余剰分を積み立てて云々と。なかなか潤沢な運営費の余剰分はないようでありますので、何らかの形でそのようなお話があった段階では、ひとつ御検討いただければ大変ありがたいと思っております。よろしくお願いします。
 さて、地上デジタル放送対策についてまちづくり局長に伺います。地上デジタル放送へ対応するために、平成20年度においては電波障害対策が必要か否かのための調査が行われ、調査結果が報告されております。平成21年度予算において市営住宅、教育施設等の受信設備改修費と公共建物等施設調査として合計で約5億円計上されておりますが、具体的な事業内容をお伺いしたい。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 地上デジタル放送についての御質問でございますが、地上デジタル放送に係る平成21年度予算についてでございますが、地上デジタル放送に対応するための改修工事といたしましては、市営住宅46住宅186棟、学校教育施設46校、本庁舎、第2庁舎及び第3庁舎を予定しております。なお、市の施設が原因で受信障害を与える範囲の調査につきましては、26施設を対象として実施を予定しております。以上でございます。
◆東正則 委員 ありがとうございます。次に、本市の公共施設におきましては、今局長がおっしゃったように十分な対応が考えられます。ただ、民間における電波障害に対する国の動向を含めて、今どのように対応するのかお考えをお伺いしたいと思いますし、また、市民への周知をどのようにされるのか伺いたいと存じます。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 地上デジタル放送についての御質問でございますが、民間建築物における地上デジタル放送の電波障害対策につきましては、原則として受信障害の原因となる建築物の管理者が受信障害世帯へ対策を行うこととなります。また、国の動向といたしましては、都市部において原因者が特定できない場合の受信障害対策に一部補助を行うことや、住民からの要望に基づき受信調査を実施することが平成21年度予算案に計上されております。次に、市民への周知につきましては、国において説明、相談体制の強化を図ることとされておりますので、市民からの問い合わせがあった場合には、国の施策や相談窓口を紹介するなど地上デジタル放送への移行が円滑に進むよう対応してまいります。以上でございます。
◆東正則 委員 ありがとうございます。国も今、全国的に調査をかけながら放送の設備に向けて努力をしている。都市部のほうはこういうことで一生懸命にやっているんですけれども、地方に行けば行くほど、今の段階では恐らく開始時までには間に合わないんじゃないかと、そんな思いもしております。その動向を見ていきたいと思いますが、本市は粛々とやっていただいているということで安心をいたしましたので、どうぞよろしくお願いしたいと存じます。
 さて次は、小杉駅周辺再開発事業についてまちづくり局長と建設局長に伺います。まず初めに、小杉町3丁目中央地区市街地再開発事業でありますけれども、取り組みの現状と今後のスケジュール、この事業推進に伴い、中原区役所前の北側道路については拡幅整備が必要であります。このことにより区役所駐車場の一部が使用できなくなりますが、対応策をどのように考えているのか。また、旧中原消防署跡地はどのように考えているのか、まちづくり局長にお伺いしたいと存じます。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 小杉駅周辺再開発事業についての御質問でございますが、まず、小杉町3丁目中央地区市街地再開発事業における現在の取り組みにつきましては、平成20年9月の都市計画決定後、準備組合により施設建築物の基本設計や既存の建物調査など組合を設立する上で必要となる市街地再開発事業の事業計画を作成する作業が進められております。今後のスケジュールにつきましては、平成21年度上期の組合設立認可、平成21年度末の権利変換計画認可を経て、平成25年度の竣工を目指しているところでございます。
 次に、この市街地再開発事業に伴う地区幹線道路の整備によって削減される中原区役所駐車場につきましては、市街地再開発事業で建設されるビル駐車場内に区役所専用として約50台を整備する予定でございますが、現在46台分の駐車場が工事期間中には20台程度に減少することから、旧中原消防署跡地に30台程度の暫定駐車場を確保することとしております。なお、旧中原消防署跡地の暫定利用につきましては、駐車場のほか、新駅工事の資材置き場として利用する予定でございます。また、跡地の最終的な土地利用につきましては、暫定利用期間が終了するまでに、地域のニーズなどを踏まえ総合的な観点から庁内調整を進め、新たな活用方針を決定していく予定となっております。以上でございます。
◆東正則 委員 次に、国道409号の市ノ坪交差点から川崎方面の拡張工事については、我が党の同僚議員の質疑で理解をいたしました。そこで私は、この国道409号の市ノ坪交差点から小杉御殿町間の拡幅整備の現状と今後のスケジュール、また、整備に当たっては、実現性や工期短縮の視点から考えますと、小杉御殿町交差点から整備をしていったほうが早いのではないかなと考えますけれども、建設局長の考え方をお伺いします。
◎齋藤力良 建設局長 国道409号の整備についての御質問でございますが、初めに、現在事業中の市ノ坪工区でございますが、市ノ坪交差点から東急東横線高架下までの延長約300メートルの区間につきましては、平成24年度完成を目途に事業を進めているところでございます。次に、小杉工区でございますが、東横線高架下から小杉御殿町交差点までの延長約700メートルの区間につきましては、平成22年度から事業の着手を予定しており、平成27年度の完成を目指しているところでございます。なお、同区間の整備に当たりましては、平成21年度に地権者などの方々に対して事業説明会を開催する予定でございます。また、沿道の土地利用など地域の特性に配慮するとともに、効率的・効果的な整備として小杉御殿町交差点の先行整備についても検討してまいります。以上でございます。
◆東正則 委員 最後になりますけれども、この小杉地区の事業が完了する平成24年ごろには、現在の中原の人口に比べて1万5,000名の人口増加を予定しているわけであります。さきの議論もありましたけれども、保育所や小中学校、あるいは道路等のインフラ整備などなど非常に課題があるわけでありますし、安全・安心のまちづくりが欠かせません。一方で、地域コミュニティの活性化が望まれているわけであります。その一環として、エリアマネジメント手法を用いて新住民とのコミュニティ形成を図る取り組みが進められておりますが、現状とこれまでの取り組みの中でどのような課題が浮き彫りになっているのか、まちづくり局長にお伺いしたいと存じます。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 エリアマネジメントの取り組みについての御質問でございますが、これまで平成19年4月に既存の町内会や商店街などの方々がNPOを設立し、育てる、輪をつくる、きれいにする、まちをにぎやかにする、地域に貢献するの5つの活動コンセプトのもとに、ホームページの運営や月刊紙の発行、自転車放置防止対策事業、小杉駅周辺での定期清掃などの運営を行っているところでございます。中でも子育て支援活動として毎月2回開催されるパパママパークこすぎには、毎回新たに住民となった大勢の親子も参加され、新たな交流の輪が生まれていると伺っております。これらの活動を通して、地域における良好な環境の維持や地域の魅力向上を目的とする住民主体のエリアマネジメントについて、地域の理解が深まってきていると伺っております。一方で、これまで進めてきた活動に対して幾つかの御意見もいただいており、地域の方々がより必要とする活動や地域のニーズに適切に対応した活動が求められているとも伺っております。そのため、現在、新しく住民となった方々にもNPO役員へ就任していただくなど、その運営に積極的に携わっていただくための調整が進められているところでございます。以上でございます。
◆東正則 委員 それぞれありがとうございました。小杉町3丁目中央地区の再開発が終了すると、次に課題になるのが区役所のそばにあります保健所のところ、あるいは今お話をしましたように旧中原消防署の跡地の問題等々、まだまだこれから私ども地元の人たちが関心を持っているものがたくさんあるわけでありまして、ひとつ計画どおり進展をしながら、特に再開発に向けては地域の方々の御意見も拝聴しながら取り組んでいただきたいことを要望しておきたいと思います。
 409号の交差点の問題でありまして、過去に何回もお話をしましたけれど、今回初めて小杉御殿町交差点の先行整備についても検討していくという、私にとっては前向きな回答をいただきました。期待をしたいと思います。
 新住民との対話の問題でありますけれども、本当に御苦労されていらっしゃるということは十分理解をいたしております。やはり時間がかかるわけでありますけれども、あそこが単なる新住民が移り住んだということでなくして、あそこのまちから本当にコミュニケーションがとれるような地域にしていきたいと思っておりますので、私どもも一生懸命頑張りますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、新たな労働者支援施策の推進のあり方という視点で経済労働局長にお伺いしたいと存じます。現在、経済や雇用環境の急激な悪化に伴いまして、非正規雇用労働者を中心に全国的に雇用どめがなされ、職を失った方々があすの生活にも窮するという状況が起きているわけであります。一方では、正規雇用労働者は雇用不安を抱えながら、仕事上の負担は重くなり、健康的で豊かな生活を送るというにはほど遠い、これも実態だろうと思います。先ほども議論がありましたけれども、本市は今やものづくり都市から科学技術を中心とする研究開発都市へと転換しようとしております。おのずと勤労者、労働者の働き方も変化してまいります。このことを予知されているだろうと思いますけれども、このような状況に対応できるよう、昨年、経済労働局として組織再編をされまして、自治体として初めて労働者の尊厳、労働者の権利と労働者の福祉向上のための施策推進を図る体制を確立された、このように私は認識をいたしております。そこで、こうした額に汗して一生懸命働き税金を払われている労働者に対して、川崎市として平成21年度、どのような政策を考えているのか、局長のお考えをお聞きしたいと思います。
◎平岡陽一 経済労働局長 労働施策の考え方についての御質問でございますが、現在の厳しい経済・雇用環境の中、働く者の雇用の安定が最優先課題であると認識をいたしているところでございまして、平成21年度におきましては、緊急雇用対策による雇用創出やキャリアサポートかわさきにおける就業支援事業の拡充に努めるとともに、的確な情報提供や労働問題の解決に向けた相談に応じるなど、雇用環境の改善を図ってまいりたいと存じます。また、働く方々がやりがいや充実感を感じながら働き、健康的で豊かな生活を送ること、地域で安全・安心に暮らすことなどが労働施策を展開する上で重要な視点であるとも考えております。本市といたしましては、労働団体、労働福祉団体、雇用主団体及び関係行政機関で構成する川崎市労働問題協議会におきまして協議調整を図りながら、より一層こうした働く方の視点に立った労働施策の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆東正則 委員 ありがとうございました。なかなか私も今現在こういう形だという考え方を持ち合わせておりませんけれども、今局長から御答弁いただいたように、今後、経済労働局としては川崎市労働問題協議会で議論していく、こういう形であります。実は私もかつて川崎市労働問題協議会の一員として議論したことを記憶しております。今回の質問の背景は、冒頭ちょっと触れましたけれども、労働者の働き方や求めるものが企業や労働者の間で従前と今日とで大きく変化しているのではないかと考えているわけであります。このような現状の中で、一人一人の労働者の働く喜びや地位の向上、そして、労働者としての尊厳や権利をどのように確立していくのかが問われるのではないかなと考えております。もちろんこのことは企業や労働者一人一人が考えるべき課題でもあるのではないかとも考えます。
 このような状況を察知されたというか、他の自治体に先駆けて昨年組織改革を進めて、経済労働局として設置して運営してきまして1年が経過をいたしました。私は、そろそろ新たな施策が出てくるかなと期待をしていたんですけれども、今のところないようであります。しかしながら、そろそろ次の時代を見据えて、2年先、3年先の新たな推進を図ろうとしていく、また図ろうとするべきだろう、このように思いながらこの質問をいたしました。しかし、先ほど申しましたように、私自身もまだ考え方がまとまっておりませんので、ここで具体的な提起というのはできはしませんけれども、今後ともさまざまな方々と議論をしながら政策提言をできるように努力していきたいと思いますので、ひとつ一緒になって新たなる労働施策の問題を協議できればいいなと、このことを申し上げて質問を終わります。
◆吉岡俊祐 委員 本日最後の質問になりました。手際よくいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。私は、一問一答で、4款こども費、玉川こども文化センター建てかえについてこども本部長に伺います。13款教育費、理科支援員等配置事業並びに中原図書館再整備事業について教育長に伺ってまいります。
 それでは、まず玉川こども文化センターについて伺います。地元が待ちに待った、本市には2棟あるそうですけれども、木造のこども文化センター、玉川こども文化センターの建てかえがいよいよスタートすることになりました。そこで、幾つか伺っていきたいと思います。まず、事業の概要を伺います。他施設との合築はあるのか、全体のスケジュールについても伺っておきます。建てかえに当たって地元との協議はどうなっているのかも伺います。予定地は住宅街の一角でありまして、法的にはさまざまな制約があるのではないかと思います。そういった制約等も明らかにしてください。建設中においては当然施設が使えないわけなので、代替の施設はあるのかも伺っておきます。周辺には生活道路や横須賀線がすぐ横を走っていたりしております。十分な安全計画と安全対策が必要となりますが、見解を伺います。
◎星栄 こども本部長 玉川こども文化センターについての御質問でございますが、こども文化センター事業は、児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設であり、小学生の居場所、乳幼児の子育て支援、中学生、高校生の居場所及び市民活動の地域拠点として位置づけしておりまして、乳幼児から高齢者まで多くの皆様に御利用いただいているところでございます。玉川こども文化センターにつきましては、おおむね790平方メートルの土地に延べ床面積330平方メートルの規模で昭和53年に木造で建築しておりまして、築31年を経過することから、このたび建てかえを予定しているものでございます。今後のスケジュールにつきましては、平成21年度に基本設計、平成22年度に実施設計、平成23年度に建てかえ工事を行い、平成24年度の供用開始を予定しております。当敷地は、都市計画法による第一種住居地域に指定されており、建ぺい率が60%、容積率が200%でございまして、また、建築基準法第56条第1項に基づく道路斜線制限により建築物の高さが制限されておりますので、平家での建物となることから、こども文化センター単独の建設を計画しております。
 なお、当施設の建てかえ工事を行う平成23年度につきましては休館とし、その間は利用者の皆様には平間及び西加瀬こども文化センター等、近隣のこども文化センターの御利用をお願いしてまいりたいと考えております。工事期間中の安全対策につきましては、本施設がJR横須賀線の線路に隣接していることから、JR東日本と協議調整をしてまいります。また、周辺の道路の安全対策につきましては、中原区建設センター等関係機関と調整を図ってまいります。いずれにいたしましても、建てかえ計画の設計や安全対策につきましては、町内会等地域の方々への説明会や関係機関の意見を伺って進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 答弁ありがとうございました。こども本部長もおっしゃっておりましたけれども、町内会、地域の皆さんへの説明会、また利用の仕方等、十分地元との協議を図っていただいて、安全で早く新しい建物が建つようにお願いをしたいと思います。世の中では古いものも残すべきという部分もあろうかと思いますけれども、こういった子どもたちが使う施設は、安全面から手際よくやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、先ほど同僚議員も質問しておりましたが、理科支援員等配置事業について教育長に伺っていきたいと思います。観点を変えて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。先ほどもありましたけれども、この事業は平成20年度、市内28校で実施されまして、本事業は研究者、技術者、それから大学生等、外部の有用な人材を理科支援員や特別講師として小学校5・6年生の理科の授業に配置し活用することで、理科の授業における観察実験活動の充実及び教員の資質向上を図ることを目的としているということでございます。そこで、本年の取り組みの成果を伺いたいと思います。特に市内他校に展開したような顕著な事例がありましたら御紹介をお願いいたします。また、子どもたちにどのような変化があったのかも伺います。さらに、受け入れた教師に及ぼした影響についても伺います。また、支援員の皆さんと教員による成果の検証と検討が必要だと思います。各教科で研究指定校などの取り組みを行っておりますけれども、同様の取り組みを行って成果が出せるよう、この支援員制度を研究すべきだと思いますけれども、見解を伺います。
◎木場田文夫 教育長 理科支援員等配置事業についての御質問でございますが、初めに、本年度の取り組みの成果につきましては、支援員の活動により理科室の整備が進み、使いやすい理科室に変わることで、実験内容や回数が充実し、安全面での改善が図られております。次に、児童の変化につきましては、支援員が入ることで学習の場が活性化し、理科に対する興味関心が高まっていると伺っております。また、教員にとりましては、支援員の協力により観察、実験の準備に時間がかかるという課題が解消されたと考えております。
 次に、取り組みの充実についてでございますが、理科支援員は来年度から全校配置を行うことになっておりますので、支援員の質の向上を図るため、研修を充実させるとともに、平成20年度から配置している学校の成果につきましては、平成21年度の全校実施に合わせて紹介してまいりたいと考えております。また、理科の研究会である小学校理科教育研究会等の機会を活用いたしまして、教員に支援員の効果的な活用事例等を紹介し、支援員とともに展開する、より楽しくわかりすい理科授業の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 さて、平成21年度は、御答弁にもあったように市内全小学校で実施されるということでございますけれども、人材の募集方法について伺います。それから、支援員の資格要件があるのか、あればお示しをお願いいたします。さらに、支援員が実際に活動するまでの手順を伺います。本市には最先端の研究施設が集積しております。先ほども指摘があったように、市内にある研究施設としては全国の自治体で最も密度の高い都市ではないかと思うぐらいあるわけでございますけれども、企業研究者やエンジニアなどの退職者を初めとして、地域での支援員を募集しないのか、こういった観点からはどうなのか伺います。事前の説明では、募集は各校の校長が当たるとありました。各校の人脈による支援員の偏りが出ないのか見解を伺います。また、人材バンクのような仕組みを構築し、ホームページなどで理科支援員に限らず広く協力者を募ってはどうかと考えますけれども、見解を伺います。
◎木場田文夫 教育長 理科支援員等配置事業についての御質問でございますが、初めに、支援員の資格要件は18歳以上の大学生、地域協力者、元教員等で、配置校校長や所属大学教授等の推薦を受けられる者となっております。次に、支援員が活動するまでの手順でございますが、総合教育センターに登録して研修を経た後、配置校において支援活動に当たっていただいております。さらに、支援員の募集についてでございますが、地域協力者の中には企業研究者やエンジニアなどの退職者も含まれておりまして、今年度も学習指導要領に基づいた支援活動等を行っていただいているところでございます。また、平成21年度に募集いたします支援員はおよそ200名を予定しておりますので、本市とインターンシップ協定を結んでいる5大学を初めとして、各方面から幅広く人材の確保をしていきたいと考えております。
 次に、人材バンクについてでございますが、現在、学校で依頼している学校支援ボランティアや地域の人材につきましては、本人の御承諾をいただきながら学校支援協力者リストに掲載し、全校に配付を行い活用しているところでございます。今後につきましては、学校支援協力者リストにさらに新しいデータを加えながらリストの更新拡充を図ってまいります。また、個人情報の管理の課題がございますので、ホームページへの掲載等の周知方法について今後検討が必要であると考えております。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 この理科支援員に関しましては大変期待をしているところでございまして、先ほど同僚の東委員におかれても、多分私と同じようにこの制度については大変大きな期待を寄せておられるのではないかと思います。また、現場でしっかりとした成果が出せるような仕組みづくりをぜひお願いしたいと思います。余談ですけれども、今、各学校には業務用コンピューターを教師用に配付される事業を進めていらっしゃると思います。こういったものを活用していく上でネットワークを組んで、それぞれ使い方をしっかり――こういったことにも使えるんではないかと思いますので、御検討をいただきながら、よりよい成果が出るように期待をしたいと思います。
 それでは、次に移らせていただきまして、中原図書館再整備費につきまして、引き続き教育長に伺います。まず、本事業費に3,840万円の金額が計上されております。この主な使用目的はどういったことに使われるのか御答弁をいただきたいと思います。
◎木場田文夫 教育長 中原図書館の新設に関する整備費についての御質問でございますが、今回、次年度の予算として計上いたしました3,800万円につきましては、実施設計委託料として計上しているところでございます。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 実施設計委託料ということだそうですけれども、この価格は本当に妥当なのかなと思っております。それは4,000平米と増設をする附帯の1,000平米で5,000平米、フロアとしては2フロアを抜く施設設計でございますから、建屋そのものを設計するわけではないので、この価格はどうなのかなと私は思っております。要は、出てくる成果物が大変重要になると思いますけれども、やはり価格の検討といいますか、実施をするコストについてはしっかりと考える必要があるのではないかと思います。事前のやりとりでかなり詰めさせていただきました。しかし、ここら辺についてはさまざまな考え方があろうかと思いますので、改めてこれから予算を執行される段階におかれては、きちんとした取り組みをお願いしておきたいと思います。
 さて、この中原図書館につきましては、過去さまざまな経緯を経まして、中央図書館という位置づけも含めまして検討がされ、この場でも議論がされてまいりました。しかし、行財政改革の事業見直しの中で現在のような方向性が決まってまいりまして、中央図書館的というような形がついております。まず、再確認として、中央図書館機能とはどのようなものか伺いたいと思います。中央図書館としての特徴あるスペースを今考えていらっしゃるのか、そこら辺も明らかにしてください。蔵書は現中原図書館から引き継いでいきますけれども、さらにふやしていく予定なのか、どのような分野について充実を図るのか伺います。建物全体の計画をするためには、書庫や閲覧など主要な計画は必要だと思われます。新中原図書館のフロア計画も伺います。
◎木場田文夫 教育長 新中原図書館についての御質問でございますが、初めに、新中原図書館の中央図書館的機能についてでございますが、新中原図書館が果たすべき中央図書館的機能につきましては、同図書館の交通至便な立地環境や近年のIT技術の飛躍的発展を考えますと、従来の大きいスペースに大量の蔵書を抱えてサービスを行う中央図書館のイメージとは大きく異なるものと考えております。まず、IT機能の活用につきましては、新中原図書館の整備を契機に、本市のすべての図書館及び分館の蔵書にICタグを貼付してまいりますが、同時に、新中原図書館には自動書庫を導入したいと考えておりまして、そのことによりまして蔵書管理の効率性と迅速性が飛躍的に向上するものと考えております。また、各図書館は既に相互にネットワークで結ばれており、仮に当該図書館に蔵書がなくても、全市図書館の蔵書を検索し所在を確認することによって、利用者への希望図書の御案内ができるようになっておりますが、こうした案内の迅速性も大きく向上するものと考えております。また、自動書庫の導入によりまして、従来の図書館に比べて書庫部分の大幅な省スペース化が図られますので、その分、本来の図書館サービスの提供空間が拡大することになるものと考えております。さらに、ICタグと自動書庫の導入にあわせて、自動貸し出し及び自動返却ができるようになるほか、利用者からの電子媒体によるアクセス機能をより強化するなど、IT時代における図書館にふさわしい機能を整備してまいりたいと考えております。
 次に、中央図書館的機能としての特徴あるスペースについてでございますが、新中原図書館は市内のほぼ中央に位置し、また、交通至便な立地条件にあること、さらに、他の図書館に比べて広いスペースを確保できること等の利点を十分活用した図書館にしてまいりたいと考えておりまして、日中働いている方々が通勤帰りに気軽に立ち寄れる図書館として、関連図書の整備等も含めて充実を図るほか、読書のまち・かわさきの拠点施設としての機能を発揮するため、会議室等を設けて、情報交換や交流できるスペースを確保したいと考えております。
 次に、蔵書についてでございますが、新中原図書館は現在の図書館よりも床面積が広くなりますので、必要な蔵書についてはふやしてまいりますが、蔵書の分野につきましては市民の幅広い学習・読書ニーズにこたえられるレファレンスサービスを行うための参考図書、現在も力を入れて収集している本市及び近隣に関する地域資料や行政資料、駅前という立地条件からビジネスマンの利用が多く見込まれるため、ビジネス書やビジネス支援に役立つような分野の充実を図ってまいります。
 次に、新中原図書館のフロア計画につきましては、現在、基本計画を策定中でございますので、今後、計画についてパブリックコメント等、市民の御意見を伺いながら検討を行ってまいりたいと考えております。新中原図書館がIT機能を活用した効率的で利便性の高い中央図書館的機能を持つ図書館として、また、子育て世代からシニア世代までゆったりとした時間を過ごしながら読書に親しんでいただけるような図書館として整備されるよう計画策定を進め、開館後においても広く利用者の声を伺いながら、よりよい図書館づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 御答弁いろいろありがとうございました。先ほど教育長のほうから答弁の中でありましたけれども、自動書庫を入れる。私も民間におりましたときにそういった整備をしますと、どうしても床面の重さが気になるところでございまして、そういった意味で、本を置くと、床面に置ける本の冊数は本体の借りるところの設計に大変大きな影響を及ぼすというのは皆さん御存じのとおりでございますので、そういった意味から、きちんと計画をしていただきたいと要望しておきたいと思います。
 さて、過去の議会で市長は、IT技術を駆使することによって、フロアスペースに関係なく中央図書館機能を実現できると答弁されました。私もそう思っております。希望図書を検索から入手、閲覧できるまでの時間をどれぐらいと見積もっているのか見解を伺います。また、東京都千代田区では千代田区立千代田図書館が手がけるWeb図書館が今、注目を集めております。これは記事を読ませていただきますと、インターネット経由で書籍データを自宅などのパソコンにダウンロードして読める画期的なサービス。利用者は一年じゅう、24時間いつでも本の貸し出しと返却をパソコン上で行うことができ、わざわざ図書館に足を運ぶ手間が省けるのが利点だ。電子図書の著作権保護技術がサービスを可能にし、ウエブ図書館の導入を検討する図書館も複数出てきた。こういった記事がございました。実際に今、女子高校生ぐらいから若い世代の人たちは、実はもう既に似たようなことをやっておられます。それは携帯小説。これが結構はやっておりまして、携帯で小説を読むという文化がもう既にこの世の中で動き回っております。そういった観点から言うと、ウエブ図書館はありなのかなという思いもあります。本市も蔵書の管理だけでなく、こういったサービスも検討すべきだと思いますが、見解を伺います。さらに、中央図書館と言うからには公文書の閲覧等もやはり気になるところでございます。本市の公文書館との連携についても伺っておきます。
◎木場田文夫 教育長 新中原図書館についての御質問でございますが、IT化による時間の短縮についてでございますが、自動化書庫とICタグの導入によりまして、図書の取り出しや貸し出しにかかる時間は、既に導入している他都市の事例から、大幅に短縮されるものと考えております。
 次に、ウエブ図書館の導入についてでございますが、千代田区立図書館で導入されました千代田Web図書館サービスは、日本の公共図書館では初めて導入された、インターネットを活用し、電子図書をインターネット上で貸し出し、返却を行うサービスでございます。今後、さまざまな事例を参考にするなど、検討課題として考えてまいりたいと存じます。
 次に、公文書館との連携についてでございますが、公文書館、市民ミュージアム、地名資料室、中原図書館は、歴史的資料を初めとする市民の共有財産を有効活用するため、平成20年6月から歴史的資料等活用促進検討研究会を定期的に行ってまいりました。今後、市民の貴重な財産である歴史的資料について、それぞれの施設間の連携を強化しながら、市民の共有財産としての活用を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 御答弁ありがとうございました。市民の共有の財産として活用を図っていきたいという御答弁をいただきました。その中核になるのがこの中原図書館ではないかと思います。さまざまな検討がなされていることと思いますけれども、市民の皆さんに使いやすい、また、最先端でさまざまなサービスができる図書館を目指していただきたいと要望させていただきまして、私の質問を終了させていただきます。
○岡村テル子 副委員長 お諮りいたします。本日はこの程度をもちまして終了いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡村テル子 副委員長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
                午後5時22分閉会