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神奈川県 川崎市

平成21年 予算審査特別委員会−03月06日-01号




平成21年 予算審査特別委員会

予算審査特別委員会日程(第1日)

平成21年3月6日(金)

日程
1 正副委員長の互選
2 議案の審査(第1日)
  (1) 議案第24号 平成21年度川崎市一般会計予算
  (2) 議案第25号 平成21年度川崎市競輪事業特別会計予算
  (3) 議案第26号 平成21年度川崎市卸売市場事業特別会計予算
  (4) 議案第27号 平成21年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算
  (5) 議案第28号 平成21年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
  (6) 議案第29号 平成21年度川崎市老人保健医療事業特別会計予算
  (7) 議案第30号 平成21年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算
  (8) 議案第31号 平成21年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算
  (9) 議案第32号 平成21年度川崎市介護保険事業特別会計予算
  (10)議案第33号 平成21年度川崎市港湾整備事業特別会計予算
  (11)議案第34号 平成21年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算
  (12)議案第35号 平成21年度川崎市墓地整備事業特別会計予算
  (13)議案第36号 平成21年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算
  (14)議案第37号 平成21年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算
  (15)議案第38号 平成21年度川崎市公債管理特別会計予算
  (16)議案第39号 平成21年度川崎市病院事業会計予算
  (17)議案第40号 平成21年度川崎市下水道事業会計予算
  (18)議案第41号 平成21年度川崎市水道事業会計予算
  (19)議案第42号 平成21年度川崎市工業用水道事業会計予算
  (20)議案第43号 平成21年度川崎市自動車運送事業会計予算
  (21)議案第44号 平成21年度川崎市高速鉄道事業会計予算
  (22)議案第54号 平成21年度川崎市一般会計補正予算
出席委員 (62人)
 山口和子
 佐々木由美子
 猪股美恵
 岩隈千尋
 市川佳子
 山田益男
 太田公子
 浜田昌利
 河野忠正
 吉岡俊祐
 青木功雄
 橋本 勝
 清水勝利
 西村晋一
 山崎直史
 大庭裕子
 勝又光江
 井口真美
 佐野仁昭
 飯田 満
 三宅隆介
 堀添 健
 織田勝久
 山田晴彦
 岡村テル子
 沼沢和明
 吉沢章子
 林 浩美
 尾作 均
 松原成文
 廣田健一
 斉藤隆司
 石田和子
 伊藤久史
 西 譲治
 青山圭一
 粕谷葉子
 東 正則
 花輪孝一
 菅原 進
 後藤晶一
 岩崎善幸
 嶋崎嘉夫
 石田康博
 浅野文直
 大島 明
 宮原春夫
 市古映美
 竹間幸一
 潮田智信
 飯塚正良
 玉井信重
 雨笠裕治
 立野千秋
 本間悦雄
 小林貴美子
 平子瀧夫
 志村 勝
 鏑木茂哉
 矢沢博孝
 坂本 茂
 原 修一

欠席委員 (1人)
 石川建二
出席説明員
 市長        阿部孝夫
 副市長       砂田慎治
 副市長       高井憲司
 副市長       曽禰純一郎
 病院事業管理者   秋月哲史
 総務局長      長坂 潔
 総合企画局長    三浦 淳
 財政局長      浮揚庸夫
 市民・こども局長  菊地義雄
 こども本部長    星  栄
 経済労働局長    平岡陽一
 環境局長      鈴木純一
 健康福祉局長    長谷川忠司
 まちづくり局長   篠?伸一郎
 建設局長      齋藤力良
 港湾局長      片山 昭
 会計管理者     村田恭輔
 水道局長      粟冠和美
 交通局長      菅原久雄
 病院局長      木村 実
 消防局長      及川 洋
 市民オンブズマン事務局長
           杉島洋子
 教育長       木場田文夫
 選挙管理委員会事務局長
           福田 修
 監査事務局長    海老名富夫
 人事委員会事務局長 碇 親二
 外関係理事者

出席事務局職員
 次長        小笠原健司
 庶務課長      安藤 勲
 議事課長      平野 誠
 調査課長      二松利恵子
 議事係長      石塚秀和
 議事課主査     鈴木智晴
 議事課主査     小泉幸弘
 外関係職員
                午前10時0分開会
○鏑木茂哉 議長 ただいまから、平成21年度の各会計の予算議案を審査する予算審査特別委員会を開会いたします。
 直ちに、日程第1の正副委員長の互選を行います。
 お諮りいたします。互選の方法につきましては、本職から指名するということにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鏑木茂哉 議長 御異議ないものと認めます。よって、本職から正副委員長を御指名申し上げます。
 委員長に浅野文直委員、副委員長に岡村テル子委員のお二人を御指名いたします。
 お諮りいたします。ただいまの御指名に御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鏑木茂哉 議長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 お二人にごあいさつをお願いいたします。
○浅野文直 委員長 おはようございます。ただいま皆様の御賛同をいただきまして、平成21年予算審査特別委員会の委員長に就任をさせていただきます浅野文直でございます。非力でございますけれども、全力で頑張りますのでどうぞよろしくお願いしたいと存じます。
 100年に一度と言われるこの経済危機の中で厳しい予算編成が望まれるわけでございますけれども、ただでさえ世界に例を見ない高齢社会の到来に対する対策、また都市部特有の育児支援対策を初め、さまざまな社会基盤整備が急がれるこの川崎市でございます。しかし、さりとて将来に禍根を残すわけにもまいらず、行財政改革をとめるわけにもまいりません。そう考えますと、難しいトレードオフが迫られ、厳しい予算審査になるのではないかと想像できるわけでございまして、重責を考えますと、重責につぶされる思いでございますけれども、幸いにも唯一、副委員長に岡村テル子委員が御就任をなされました。恐らく、早くも川崎市議会史上、最高のベストカップル誕生というふうにおうわさをされているのではないかと存じますが、まさしくそのとおりでございまして、昨年1年間健康福祉委員としてともにくつわを並べさせていただきました。明るく誠実で、そして何より頼りになる岡村委員を、副委員長の手腕を目の当たりにしまして、これほど頼れる女性が母親以外にこんなにもそばにいたのかと、まさしく目からうろこでございました。
 副委員長のお力をおかりして、公平で公正、そして円滑な予算審査運営を心がけてまいりたいと存じますので、委員各位におかれましても、何とぞ御協力のほど切にお願い申し上げまして、委員長のあいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。(拍手)
○岡村テル子 副委員長 おはようございます。ただいま議長より御指名をいただき、また、皆様より御賛同をいただきまして、予算審査特別委員会の副委員長を拝命いたしました岡村テル子でございます。もとより力はございませんが、公平、公正な運営に向けて全力で取り組んでまいりますので、どうぞ皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。
 今、世界的な景気後退の中で、危機克服に向けて、大胆かつあらゆる努力をすべきときに来ていると考えております。本委員会の果たす役割は、そういった意味でも大きいと思っております。責任の重さも十分に感じているところでございます。幸い、委員長に就任をされました浅野文直委員は、高い識見を持っていらっしゃいますとともに、精悍なマスクをお持ちでございまして、本当に市議会きっての若手のホープと目されるところでございますので、力強いリードをしていただけるものと安心しております。
 最後まで、委員の皆様の御協力をお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○鏑木茂哉 議長 それでは、浅野委員長と交代いたします。
   〔議長退席、委員長着席〕
○浅野文直 委員長 それでは、ただいまから日程に従い審査を進めたいと思いますが、その前にお諮りいたします。本委員会の傍聴につきましては、これを許可いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野文直 委員長 御異議ないものと認めます。よって、本委員会の傍聴は許可することに決定いたしました。
 それでは、日程に従いまして審査を進めます。(資料編1ページ参照)
 日程第2の議案第24号、平成21年度川崎市一般会計予算外21件を一括して議題といたします。
 直ちに審査に入りたいと思いますが、念のために申し上げます。質疑に当たっては、御意見、御要望もあわせてお願いをいたします。また、質疑、答弁とも簡潔明瞭にお願いをいたします。なお、一問一答方式で質疑をされる委員は、予定している質疑項目を最初に御提示されるようお願いをいたします。
 それでは、発言を願います。
◆吉沢章子 委員 おはようございます。私は一問一答で、1番目、町内会・自治会への支援について、2番目、病院事業等について伺ってまいります。
 まず、町内会・自治会への支援について、市民・こども局長、財政局長に伺います。歳出の11款1項1目区政総務費ほかに関連して伺います。町内会・自治会は、本市にとって市民協働の最大のパートナーであると言っても過言ではないくらい、さまざまな役割を担っていただいております。と同時に、さまざまな問題も抱えております。今年度の重点事業に、住民組織活性化事業として1,510万円が予算計上されておりますが、その目的は、まさに町内会・自治会等におけるさまざまな課題の解決とあります。
 市民・こども局長に伺いますが、加入率が上がらないことも問題の一つでございますけれども、加入促進における取り組みについて伺います。また、町内会・自治会館についてですが、今年度は耐震診断士派遣事業として168万円が計上され、今後、さらに改修費補助についても制度創設を目指して検討すると今議会で答弁をされています。大変よいことであり、推進していただきたいと思いますが、片や町内会・自治会館を持たないところも数多くございます。そこで伺いますが、町内会・自治会の総数と施設を有する数についてお示しください。あわせて町内会・自治会館の取得及び維持に対する優遇措置について伺います。
◎菊地義雄 市民・こども局長 町内会・自治会への支援等についての御質問でございますが、町内会・自治会は、地域コミュニティの核として、その活動は、環境、福祉、防犯、美化など、市民生活にとって重要な役割を担っていただいているところでございます。近年、町内会・自治会の加入率の低下や役員の高齢化、役員のなり手がいないなどの課題がございます。加入促進における本市の取り組みについてでございますが、川崎市全町内会連合会と連携し、町内会活動の紹介や加入案内などを記載したパンフレットを作成し、各区役所に転入手続に来られた方へ配布をしております。また、現在、区役所と連携し、県宅地建物取引業協会各支部に御協力をいただき、転入者への手続案内とともに、町内会・自治会への加入をお勧めするチラシも配布する準備を進めているところでございます。なお、町内会・自治会活動を行うに当たり、会議の開催例や規約の実例、広報活動例などを記載し、町内会の運営に参考となるハンドブックも作成する予定でございます。今後につきましても、町内会・自治会活動の活性化に向けて、一人でも多くの方が町内会・自治会に加入していただけますようさまざまな手法を検討してまいりたいと存じます。
 次に、町内会・自治会館についてでございますが、平成20年4月現在で、町内会・自治会の数は645団体ございますが、このうち、集会等が可能な施設を所有または共有している団体が432団体であり、409の会館がございます。次に、会館取得や維持に当たっての支援等についてでございますが、町内会・自治会が会館を新築、購入、または改築する際には、建設資金融資制度により融資を受けることができ、さらに建設資金補助金制度により利子部分の補助をしております。また、維持に関しましては、一定の条件のもとで固定資産税等の減免制度がございます。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 御答弁ありがとうございました。今、お話をいただいたのがこれですよね。町内会・自治会に加入しませんかと、これを各区それぞれに置いてくださるということで、これはもう実行されているということです。これは多摩区なんですけれども、多摩区は中がこのような本当にきれいな状況になっております。これは多摩区だけなんですけれども、ちょっと自慢させていただきます。ほかの区は同じデザインなんですが、この後ろに多摩区の町内会・自治会の一覧が入っているということで、これは非常に有効な手だてになるのではないかと思います。これは本当にますますやっていただきたいなと、ことし100万円ついておりますけれども、お願いしたいと思います。
 また、もう一つおっしゃっておりました、宅地建物取引業者という宅建の不動産屋さんにこれを置いていただくということで、引っ越してきた方に町内会・自治会に入りませんかということで、本当に余りお金がかかっていないと思いますけれども、こういうことも御努力の一つかと思いますので、これもまた進めていただきますようにお願いをさせていただきたいと思います。これは、以前は一部の区でしかなかった加入促進のパンフレットということですけれども、全市で対応することとなったことも評価をさせていただきます。今後も加入率アップに向けて手法を検討されるということでございますので、市民の方からもアイデアを募るなど、協働での推進を期待して、要望させていただきたいと思います。
 町内会・自治会館についてでございますけれども、645団体中432団体が所有しているとのことでありまして、残りの213団体は会館を持っていないということでございます。また、建設には助成がありますが、建てるにはまず土地が必要であります。例えば、多摩区のある町会は、長年会館を持つのが夢で、昭和58年から取得に向けた委員会を発足し、活動してきたそうでありますけれども、その間、小学校内に建設が可能となっていよいよ夢がかなうかなと思ったやさきにわくわくプラザ事業が優先してしまって、そのときは断念をしたと。現在も確固たる活動拠点がない状態であるとのことで、自治会館を取得することは26年前からの悲願であるということでございました。
 欲しいけれども場所がない、情報もないという状況は、ほかの自治会等でも伺うお話でございます。また、拠点を持たない自治会等では、市の広報紙を役員さんの自宅に置いているというお話も伺いました。活動拠点としての町内会・自治会館取得を希望する自治会等に対して、市として何らか対応すべきであると考えます。土地等市有財産の処分及び貸与可能なスペースについての優先的な情報開示とルールの策定及び窓口が必要であると考えます。市有財産の有効活用の観点からも有効であると考えますが、見解を財政局長に伺います。
◎浮揚庸夫 財政局長 市有地の処分情報についての御質問でございますが、行政として利用する目的がなくなった市有地につきましては、新たな目的での利用について検討し、その結果、利用の可能性がないと判断されたものにつきましては、公有地総合調整会議等において処分等の方針を決定しているところでございます。処分することと決定いたしました市有地につきましては、翌年度の処分予定箇所として「予算案について」において情報を公表しているところでございます。また、本市のホームページ上において、予算成立後に処分予定の案件を表示して情報提供しているところでございます。なお、町内会・自治会が会館用地を必要とし、市の処分予定地と整合がとれた場合には、随意契約による有償処分は可能と考えているところでございます。
 しかしながら、貸し付けにつきましては、処分予定物件は売却を原則としていることや地域内に市有地がある団体とない団体との間の公平性を保つという観点から、特定の自治会等に貸し付けることは難しいものと考えております。いずれにいたしましても、市有地の処分についての地域に対する情報開示などのルールづくりを早期に関係局とも検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 まずは、地域に対して優先的な情報開示とルールをつくる、早期に関係局と検討するとのことでございます。遊休地を管理するだけでも管理費はかかりますが、自治会などと合意の上で花壇にしたり防災倉庫を置いたりと、提供することによる有効活用もこのルールでのメニューとなり得るわけであります。私は、思いやりのもとに対等である対象をパートナーと呼ぶのではないかと考えております。どちらかがどちらかにおんぶにだっこでは成り立ちません。そのような意識のもと、市民協働のパートナーと位置づける町内会・自治会に対して、よりよいあり方を示していただきますよう、財政局長、市民・こども局長、関係局長に要望いたしたいと思います。
 次の質問に移ります。次に、病院事業等について、市長、健康福祉局長、病院局長、病院事業管理者に伺います。平成21年度病院事業会計として466億198万7,000円が計上されております。順次伺ってまいりますが、まず、先般報道のあった聖マリアンナ医科大学による補助金の不正使用における本市への影響について伺います。本市は、現在までも同病院に年間約1億7,000万円の補助金を拠出しており、平成21年度はいよいよ総合周産期母子医療センターの同病院内開設に向け2億1,000万円、さらに運営費の一部を助成する新生児集中治療管理室運営補助金として3,000万円を予算計上しております。今議会で議決するわけですけれども、率直に言って大丈夫なのでしょうか。見解を健康福祉局長に伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 総合周産期母子医療センターについての御質問でございますが、総合周産期母子医療センターにつきましては、本市の周産期救急医療の充実を図るため、平成21年度聖マリアンナ医科大学病院に整備を予定しているところでございます。このたびの聖マリアンナ医科大学における厚生労働科学研究費補助金につきましては、研究者個人に対して交付されるものでございますが、平成20年11月に実施された会計検査院による公的研究費に係る実地検査の結果、経理に不適正な処理があるとの指摘を受け、聖マリアンナ医科大学では、同年12月に調査委員会を設置し、調査した結果、平成19年度以降の公的研究費については不適正な処理が認められなかったと伺っております。また、本市の補助金の経理につきましては、適正に執行されていることを確認しておりまして、こうしたことから総合周産期母子医療センターの整備につきましては予定どおり進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 次に、病院局長に伺いますけれども、多摩病院についてでございますけれども、聖マリアンナ医科大学病院が指定管理者でありますけれども、今回の事態が協定に触れる可能性があるのか、また触れた場合はどうなるのか、見解を伺います。
◎木村実 病院局長 指定管理者としての聖マリアンナ医科大学との協定についての御質問でございますが、本市と聖マリアンナ医科大学との間では、多摩病院の管理運営に関し基本協定等を締結しているところでございますが、このたびの同大学学長等の補助金不正使用がこの基本協定等に直接抵触することはないものと考えております。今後、今回の報道に関する事実関係や国の動向等を見きわめた上で、必要があると認められる場合には適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 それでは、市長に伺います。昨日、聖マリアンナ医科大学病院の明石理事長が市長を訪問されたそうですけれども、その理由と内容について伺います。
◎阿部孝夫 市長 聖マリアンナ医科大学についてのお尋ねでございますが、昨日、明石理事長がお見えになりまして、今回の事件の報告と本市に対する謝罪がございました。内容は、聖マリアンナ医科大学では、会計検査院による指摘を受け、学内の調査委員会を設置して調査を行い、不適正な経理処理を行った前学長を解任したとのことでございました。また、今後につきましては、教員の意識改革を図るとともに、補助金執行の一層の適正化を図るとのことでございます。私からは、聖マリアンナ医科大学がこのような不祥事を起こしたことは非常に残念であること、さらに、再びこのような事態を起こすことのないよう要請をしたところでございます。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 ありがとうございました。市長の要請のとおりであると思いますけれども、これはだれに要望ということではないんですけれども、待ち望まれている総合周産期母子医療センターや多摩病院など、本市医療の担い手として、まさにパートナーである聖マリアンナ医科大学病院におかれましては、市民の信頼を得るに足る病院として、しっかりと自覚を持っていただきたいと議会側としても申し上げておきたいと思います。
 続けて病院局長に伺います。今、公立病院のあり方が問われております。国のガイドラインに従って、第2次川崎市病院事業経営健全化計画が示されました。国の方針は、端的に言えば3年間で黒字化を目指せという趣旨であります。本市の計画では、川崎病院について、計画期間内に黒字化を目指すとあります。平成21年度から黒字に転じる計画の収益増加の根拠については我が党の代表質問で伺いましたけれども、他方、赤字をどう減らしていくかが大きな課題となっております。赤字の原因としては、抜本的には高コスト体質が挙げられますが、川崎病院、井田病院ともに収益の足を引っ張っているのが、診療報酬請求が書類の不備によって検査機関から戻される、いわゆる査定返戻でございます。この件は議会でも問題視された経緯がありますけれども、さらに伺いたいと思います。川崎病院、井田病院の平成19年度の査定返戻率、月平均額及び年間累積額をお示しください。また、最終的に年度内に計上できなかった金額はおおむね幾らなのか、病院局長に伺います。
◎木村実 病院局長 レセプトの査定返戻についての御質問でございますが、病院の診療行為に対して適正な診療収入を確保することは、病院経営の基本と考えているところでございます。しかしながら、川崎市立病院では、診療報酬算定ルールの適用誤り等で減点される査定や記載事項の不備等により審査支払い機関から一時的にレセプトが医療機関に戻される返戻が従前に比べて増加している状況にございます。査定と返戻を合わせて積算いたしますと、平成19年度におけるその率は、調定額に対して川崎病院7.11%、井田病院2.71%、月平均の金額では川崎病院8,138万7,000円、井田病院1,116万円、単純に合計いたしますと、年間では川崎病院9億7,664万円、井田病院1億3,392万3,000円となっております。これらのうち返戻されたレセプトについては、内容を再確認した上で必要な修正を行い、再び審査支払い機関に提出することとしておりますが、最終的に年度内で処理し切れず、平成19年度の収益として計上できなかった金額は、おおむね川崎病院1億1,000万円、井田病院4,600万円となっております。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 平成20年度は、4月から12月のデータのみで概算でございますけれども、査定返戻率は川崎病院で6.26%、井田病院でも3.3%であります。査定と返戻とは本来区別されておりますけれども、そのうち返戻レセプトについては、内容を再確認して再請求されているとのことです。これがまた二度手間、三度手間になっておりまして、これがさらに無駄な人件費を生んでいるわけでございます。
 返戻率については算出しにくいので、査定率を伺いました。査定支払い機関での減点がおおむねそのまま病院の減収に反映するのが査定率ということでございますけれども、算出すると両院とも1%に近い数字になるということでございます。査定率の目標が0.3%と言われる中、この状態はまさに異常としか言えません。目標値からほど遠い現状ですけれども、原因と改善策及び今後の目標値について、病院局長に伺います。
◎木村実 病院局長 診療報酬請求事務の改善等についての御質問でございますが、診療報酬請求事務は、専門的知識と経験を身につけたスタッフが、毎月、担当医師等へ必要な確認などを行いながら適正なレセプトの作成を行う必要がございます。特に川崎病院においては、取り扱うレセプト件数が膨大であること、複数の診療科にまたがる複雑な算定業務が多いこと、さらに3次救急患者を初めとする重症患者を多く含むことなどから、高度の専門性を要する診療報酬請求事務となっており、病院局と医事業務委託業者を含む病院現場が一体となって取り組む必要があると認識しているところでございます。
 改善策といたしまして、川崎病院では、本年2月から診療報酬請求専門員として非常勤嘱託員を1名増員し、従来からの2名と合わせ、専門員を3名体制といたしました。また、特に高額な診療報酬となる手術に関する請求につきましては、本年1月からレセプト提出前の内容点検を専門業者に委託し、一定の成果を上げております。その他、請求事務の改善や精度向上に資するため、毎月、医事課職員と受託業者の職員が審査支払い機関に出向き、レセプトの不備等について指導を仰いでいるところでございます。さらに、病院の担当職員と委託業者との役割分担を明確にした上で、診療報酬請求に係る執行体制の整備、強化を図るほか、専門的知識や実務経験を有する者の積極的な活用や人材育成などについても検討を進めているところでございます。
 今後の目標値として、返戻レセプトについては、基本的に年度内に再請求することを目指しており、診療報酬請求が減額される割合、いわゆる査定率については、一般に0.3%から0.5%の間に抑えることが目安と言われる中、これをかなり上回っている実態があるため、早急に適正な水準に戻すことを目標として、業務改善に取り組んでまいります。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 健全化計画に診療報酬請求の適正化という項目がございます。査定や返戻、請求漏れの縮減を図り、収入の確保に努めますとございます。査定返戻の縮減は、最も縮減すべき請求漏れを減らすことにつながります。これこそが重要であると考えております。問題点が明らかになることにより、改善点が見えてまいります。現在鋭意取り組んでおられることがうかがえますけれども、さらに高い意識を持って強力に推進していただきますよう要望させていただきます。
 次に、病院事業管理者に伺います。井田病院についてでございますけれども、国が示す3年以内の黒字などとてもあり得ない状況で、計画でも、純損益で平成21年マイナス5億7,900万円余、平成22年マイナス3億7,000万円余、平成23年マイナス2億7,300万円余であります。これは、かなりの希望的観測であると考えます。建てかえ中で減るであろう入院・外来患者数とも増加を見込んでの数字であります。ここまで希望的に見ても、現在、川崎病院の内部留保資金を使わなければ立ち行かない状態の井田病院は、不良債権そのものと言っても過言ではないと思います。普通の経営者であれば建てかえをやめて撤退するでしょうけれども、しかしながら、公立病院の使命として存続を選択している今、計画のさらなる収れんが不可欠であると考えます。診療科目を見直すなども選択肢の一つと考えますけれども、現状の認識と井田病院再編整備計画の再考について見解を伺います。
 また、井田病院、川崎病院とも、国のガイドラインの中で厳しい運営を迫られています。国は3年間で黒字化しなければ、次の5年間で経営形態の見直しを検討せよとしておりますけれども、本市では計画期間内は直営でとしております。独法化など議論のある中で直営を選択する理由について伺います。最後に、川崎病院、井田病院のあるべき姿について、病院事業管理者の御見解を伺いたいと思います。
◎秋月哲史 病院事業管理者 井田病院の今後の運営などに関する御質問でございますけれども、初めに、井田病院の現状認識についてでございますけれども、井田病院は、地域の中核病院といたしまして、がん等の成人疾患医療を中心とし、結核医療、緩和ケア医療を提供する専門性の高い病院といたしまして、地域住民の要望にこたえてまいりました。しかしながら、医師不足や施設の老朽化などのため、外科的処置、手術の減少により、経営的には大変厳しい状況下にあると言えます。強く認識しているところでございます。次に、井田病院再編整備計画についてでございますけれども、本計画におきましては、がん等の高度、特殊な医療、成人疾患医療、2次救急医療などの機能強化を基本方針として定めております。
 次に、井田病院、川崎病院のあるべき姿についてでございますけれども、自治体病院として、井田病院、川崎病院ともに市民に必要な医療を継続的にかつ安定的に提供していくことが責務と考えております。そのためには、優秀な医療従事者の確保と手厚い人員配置、また、病院局長の答弁にもございましたように、現在両病院で最も欠けていることは、医療事務専門職員の欠如でございます。これら専門職員の人材確保と人材育成を図ることにより経営改善に取り組むことが最重要課題と強く認識いたしております。川崎病院におきましては、断らない救急医療の確立、周産期医療など高度な急性期医療を提供してまいりたいと考えております。井田病院におきましては、地域がん診療連携拠点病院として、すべてのがん医療が完結するまち川崎を目指す体制づくりに引き続き努力しなければいけないと考えております。
 最後に、経営形態についてでございますけれども、多くの自治体で公立病院の経営形態の見直しが取りざたされております。病院の経済性の追求と医療の公共性の追求は、ともすると二律背反の関係にあると思われます。幸いにも、近年の診療報酬制度におきましては、公共性の高い医療分野に手厚く配分されつつありますので、川崎140万市民の医療を担う井田病院及び川崎病院においては、市民の御理解のもとに直営運営を維持させていただきたいと存じます。以上でございます。
◆吉沢章子 委員 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。要望を申し上げたいと思います。私は、今回病院事業を取り上げる中で、赤字には許されざる赤字となすべき赤字があると考えました。黒字を追って経営の効率化ばかりに走れば、医療の心が置き去りになり、本来、人を救うべき病院がゆがんだ姿になります。一方、経営を無視することは、結果、破綻を来し、これもまた人を救うことができなくなります。許されざる赤字を減らし、なすべき赤字に投入すれば、今、管理者の表現された川崎病院は断らない救急医療の確立、また井田病院については、すべてのがん医療が完結するまち川崎と表現をされましたけれども、管理者の表現された川崎、井田両病院のあるべき姿を顕現する一助になるのではないかと私は考えております。
 また、計画では、人材育成と患者サービスの向上を重要視されています。もとより、病院は不安を抱える人、痛んでいる人が来る場所であり、病院の従事者だれもが人の心に添えるような人材育成が必要であります。全国的にもそのような研修を実践し、成果が上がっている例はたくさんございますので、ぜひ研究して取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
 また、患者サービスの向上、医療の質の向上、さらに安全性の向上に寄与するためには、医師以外でも――手厚い人材とおっしゃっていましたけれども――人材の確保が肝要であると私も考えております。7対1の看護体制を実施する計画になっておりますけれども、ほかにも医療技術者の適正な配置が必要不可欠であると考えます。定数の改正が必要でありますが、私はこれもなすべき赤字の一つであると考えます。実現に向けて御努力いただきますよう要望させていただきます。
 管理者には、病院事業への強い愛情と御決意を感じる御答弁をいただきました。今、申し上げた明快な目指すべき姿の実現に向けて、さらにさらに病院局一丸となって御努力をいただきますよう御要望させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
◆立野千秋 委員 私は一問一答で、大項目1問しかありませんから、よろしくお願いをしたいと思います。
 8款建設費、10款まちづくり費に関連して、まちづくり局長、建設局長、そして市民・こども局長、交通局長に伺います。皆さん方に、本当はプロジェクターがあって、その辺で映しながら、地図と対比しながら見ていただくとわかりやすいんですが、やりとりの中でイメージをしていただいて、聞いていただきたいと思います。
 横須賀線の武蔵小杉新駅が、いよいよ平成22年、来年の3月に開業するという日が迫ってきました。ことしのJRのダイヤ改正は3月14日です。来年のカレンダーから推測すると、平成22年3月13日土曜日になると思われます。この日をイメージして、平成21年度予算の中でどのようなまちづくりをしていくのか、武蔵小杉駅周辺地区開発と関連して伺っていきます。まず1つ、武蔵小杉駅南口地区東街区第一種市街地再開発事業の進行状況と武蔵小杉駅南口駅前広場の見通しについて、そして、武蔵小杉駅南口地区西街区再開発事業の進行状況と完成時期について、まちづくり局長に伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 市街地再開発事業についての御質問でございますが、まず、武蔵小杉駅南口地区東街区市街地再開発事業についてでございますが、これまで地権者間の協議調整に時間を要し、事業に遅延が生じておりましたが、本年1月13日に神奈川県知事による再開発組合の設立認可が得られたところでございます。現在、本組合により施設建築物などの実施設計を行っており、今後、権利者調整を進め、来年度の権利変換計画の認可、その後の既存建築物の除却に向けて協議調整を進める予定となっております。また、本事業で整備いたします面積約4,500平方メートルの武蔵小杉駅南口駅前広場につきましては、組合の認可が得られたことから、組合において交通管理者などとの協議を踏まえながら実施設計作業を進めており、平成25年度の完成予定となっております。
 次に、武蔵小杉駅南口地区西街区再開発事業についてでございますが、まず、現在の進捗状況といたしましては、街区内にあります東京電力の中原変電所を地下に移設するための工事を行っており、本年夏ごろまでには送電線の切りかえ工事も含め、すべての作業が完了する予定でございます。再開発ビル計画につきましては、高さ約140メートル、地下2階、地上37階建てとなっており、その中低層部には近隣型の商業施設を配置し、新中原図書館を移設するとともに、高層部には約340戸の都市型住宅を建設して、駅前にふさわしい魅力ある複合建築物の整備を予定しており、平成24年度の事業完了を目指しております。以上でございます。
◆立野千秋 委員 今、御答弁いただいたのは東横線の両側のビルの開発ということでありますね。
 次に、武蔵小杉駅周辺開発地域内及び隣接する綱島街道――東京丸子横浜線、そして国道409号線の拡幅、交差点改良整備等、平成21年度でやる仕事と、それから完成まで年度別にどういうことを時間がかかってやろうとしているのかを建設局長に伺います。
◎齋藤力良 建設局長 武蔵小杉駅周辺の道路整備についての御質問でございますが、初めに、東京丸子横浜線の市ノ坪工区延長約940メートルにつきましては、今年度末の用地取得率が約98%となっており、引き続き用地取得に努めてまいります。次に、工事についてでございますが、市ノ坪交差点から多摩川方面の約250メートルの区間は、平成21年度から電線共同溝工事に着手してまいります。また、その先のJR南武線を横断する延長200メートルの区間は、平成19年度からJR東日本株式会社に委託し、工事を進めているところでございまして、いずれの箇所も平成23年度の工事の完成を目指しております。
 次に、国道409号の市ノ坪工区は、東急東横線の高架下から川崎方面の約600メートルまでの区間でございまして、今年度末の用地取得率は約43%となっております。市ノ坪交差点から川崎方面の約300メートルの区間につきましては、平成21年度に同交差点から中原生活環境事業所入り口付近まで約110メートルの区間につきまして工事を着手いたします。さらに、同環境事業所入り口付近から川崎方面の東横化学前交差点までの残りの区間につきましても用地の取得に努め、平成23年度の完成を目指しているところでございます。また、市ノ坪交差点から東急東横線高架下までの約300メートルの区間につきましては、平成21年度から用地取得を予定しており、平成24年度の完成を目指しているところでございます。以上でございます。
◆立野千秋 委員 建設局長さん、ありがとうございました。建設局には再質問しませんけれども、以降の質問の内容というのは全部建設局に関係する問題がありますので、よく聞いておいていただいて、建設局の協力がないと、この小杉地区の開発が全部もとへ戻ってしまうというか、計画が全部おくれてしまうということになりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 そこで、まちづくり局長さんに伺いたいんですけれども、中丸子地区のB、C地区というのがあります。そこの間に整備道路というのを今つくっておりまして、これが409号線と接続をするということになっているわけですけれども、これの供用開始時期について伺いたいと思います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 中丸子地区の道路整備についての御質問でございますが、まず、同地区の地区計画に基づき、歩行者等が快適に移動できる暮らしの軸を形成することとしている地区幹線道路につきましては、沿道の都市型住宅の建設に伴い、新駅交通広場前の交差点から中原生活環境事業所前の交差点の手前まで暫定整備され、昨年から歩行者の通行は可能となっております。その延伸部に当たります中原生活環境事業所前の現道の拡幅整備につきましては、現在工事中でございますが、全線の供用開始につきましては本年5月ごろの予定となっております。なお、国道409号との交差点部につきましては、国道の拡幅にあわせて整備する計画となっております。以上でございます。
◆立野千秋 委員 この全体構想の中で新駅が設置されるということで、バスの乗り入れ計画というのが検討されて、一つの項目に上がっておりまして、我々も期待をしているわけでありますけれども、また、武蔵小杉の南口広場、先ほども御答弁いただきましたけれども、完成がずれて、おくれますね。そうしますと、バスの乗り入れというのはどうなるんだろうか。連携があるわけですけれども、この新駅交通広場との路線関連はどのように考えているのか伺いたいと思います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 小杉新駅設置とあわせたバスの乗り入れ計画などについての御質問でございますが、まず、昨年度に関係バス事業者に対しまして、横須賀線武蔵小杉新駅交通広場及び東急武蔵小杉駅南口広場の基本計画やそれぞれの広場の供用予定時期を示し、各バス事業者から路線計画の概要を伺いました。今後、各広場の段階的な供用を踏まえ、バスバース等の利用を含めたバス路線計画について、関係するバス事業者間で調整が行われるものと伺っております。新駅交通広場は、平成22年3月の供用を前提に整備を進めているところでございますが、バスの乗り入れ時期につきましては、今後、バス事業者間及び国の運輸部門との調整状況を踏まえながら協議調整を進めてまいりたいと考えております。なお、バス事業者は、新駅交通広場への乗り入れに当たり、南口広場との接続なども視野に入れて検討していると伺っております。以上でございます。
◆立野千秋 委員 そこで、バスの運行を管理している交通局長に伺いたいと思いますけれども、武蔵小杉南口広場は平成25年ということで少し時間がありますからいいんですけれども、横須賀線の新駅は来年の3月に開業するということで、のんびり構えている時間ではもうなくなってきたのではないかと思います。そこで交通局長に、既存路線の見直しを含めてどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
◎菅原久雄 交通局長 小杉新駅交通広場への市バス乗り入れについての御質問でございますが、横須賀線武蔵小杉新駅には湘南新宿ラインを初め多くの列車が停車することとなると伺っておりますので、バスを御利用されて武蔵小杉新駅に向かわれるお客様が数多くいらっしゃると思います。市バスといたしましては、この新駅開業にあわせて設置されます交通広場が平成22年3月に供用開始と伺っておりますので、これにあわせましてバス路線を乗り入れるよう検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆立野千秋 委員 新駅開業とともに、何とか間に合わせて運行していただける路線を考えていくということの答弁をいただきましたけれども、建設局長さん、申しわけないんですけれども、バスをどうやって走らせるのか、まちづくり局と交通局と、これから建設局も含めてしっかり考えていかなければいけないんですけれども、今の道路形態ではバスをどうやって走らせるのか。右に曲がったり左に曲がったりいろいろしていかないと走れないんですよ。なぜかというと、409号線の接続部分というのは平成23年完成を目指しているんです。1年もずれてしまうんです。そうしたらバスをどうやって走らせるんですか。
 今の既存の道路では狭くて――バスも走れますよ。観光バスが通ったりなんかしていますから走れますけれども、路線バスとしてやるときに、あの交差点改良も含めてやらなければいけない。新しくできた道路をやるとすると、うんと遠回りになってしまうんですね。そういうことを考えて、今答弁は要りませんけれども、もう一度この部分を検討してもらわないと、本当にバスが運行できるのかどうか。これは市営バスだけじゃないです。恐らく東急さんも考えておられると思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
 次に、新駅の交通広場周辺の交通安全対策について伺います。まず1つは、信号機の設置計画、そして交通広場への出入り口の安全対策について、まちづくり局長さんに伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 交通安全対策についての御質問でございますが、まず、新駅交通広場前の交差点部につきましては、信号設置を前提として今調整を進めております。交通管理者が設置する信号機につきましては、平成21年度内の設置予定と伺っておりますが、具体的な時期につきましては、歩道などの整備スケジュールとの調整を図ってまいりたいと存じます。次に、新駅交通広場出入り口部分の安全対策といたしましては、できるだけ出入り口部分の歩行者の横断が少なくなるよう、広場内の歩行者動線を計画しているところでございます。以上でございます。
◆立野千秋 委員 交通広場ができて、交通広場の中にタクシーの乗降場、それからタクシーの駐車帯も設置されるという図面をちょっと見せていただきましたけれども、駐車帯にとめられるタクシーの数は限度があると思います。そこで、いろんな意見を見ていきますと、最近、タクシーが道路にずらっと待機している車が多い。新川崎は今度新しい交通広場ができるからきれいになるんでしょうけれども、あそこも交通が混雑して、私も時々前を通るんですけれども、危ない。小杉なんかもそうですね。ずっと並んでしまって、2車線あっても1車線ずっとタクシーがとまっているわけですよね。そうすると、バスが右折しようとすると一般の車は直進できなくなってしまう。そのような問題もありますので、タクシーの広場外、周辺道路での待機というのは大変迷惑行為にもなるし、交通事故の危険性などもあると思います。これらを考慮して、道路での待機規制をどのように考えておられるのか、まちづくり局長に伺いたいと思います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 タクシーについての御質問でございますが、道路管理者や交通管理者、タクシー協会など関係者と協議をいたしまして、広場内に整備可能な台数分の待機スペースを計画しております。道路上での待機につきましては、交通管理者において適切な管理が行われるべきものと考えているところでございます。以上でございます。
◆立野千秋 委員 次に、自転車駐輪場もこの広場の中に設置をされるということで期待をしているんですけれども、今現在、新駅周辺のところは自転車の放置禁止区域に指定をされていません。自転車駐車場の募集、皆さん方に使えるよという募集、そして利用開始の時期、自転車の放置禁止区域の拡大時期、範囲について、もう一度まちづくり局長に伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 自転車駐車場などについての御質問でございますが、まず、JR横須賀線武蔵小杉新駅の開業と同時に駐輪場の供用が開始できるよう交通広場内に地上4階建て、約1,300台収容の公共駐車場の整備に着手したところでございます。この駐車場定期利用の募集等の運用につきましては、関係部局と連携して、供用のスケジュールに合わせた手続が行われるよう調整してまいりたいと存じます。また、周辺の自転車等放置禁止区域の拡大時期及び範囲につきましても、同様に供用のスケジュールに合わせた調整を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆立野千秋 委員 武蔵小杉駅周辺、JRの北側出口、それから西側、東横線の中原寄りの商店街、ヨーカ堂とかがあるところは飲料容器等の散乱防止、路上喫煙防止重点地区に指定をされています。新駅を含めた中丸子地区、東部地区を含めて、今後この飲料容器等の散乱防止、路上喫煙防止重点区域に指定を拡大すべきと思いますけれども、これは市民・こども局長さん、お願いします。
◎菊地義雄 市民・こども局長 路上喫煙防止重点区域についての御質問でございますが、川崎市路上喫煙の防止に関する条例に基づき、路上喫煙を特に防止する必要があると認める区域を重点区域として指定をしており、現在、武蔵小杉駅周辺を含めて5区域を指定しております。重点区域につきましては、ポイ捨てされるごみの大半がたばこの吸い殻であり、連携した取り組みが必要であることから、飲料容器等散乱防止重点区域と同一の区域としております。武蔵小杉駅周辺につきましては、開発が進められている駅周辺の整備状況等を勘案し、ポイ捨て対策と連携を図りながら区域の拡大に向けて関係局等と協議してまいります。以上でございます。
◆立野千秋 委員 私はたばこを吸いませんので、愛煙家の心理というのはよくわかりませんけれども、観察をしていると――観察ですよ、あくまでも――多くの愛煙家の方々は、電車をおりるとすぐたばこに火をつける。乗る前、わずかなところでたばこに火をつけてすっと吸ってからぽっと捨てて電車に乗っていくというのが多く見受けられますよね。あの地区は、実際に今指定をされていませんから規制はできないのかもしれませんけれども、東横線のJR側の改札を出たところ、それからJRとの間なんか、たばこの吸い殻がすごいんですよね。あの狭いところに、みんな歩きながら寄ってきてたばこを捨てていくというのが実態ではないかと思いますので、近所の方からも苦情が来て、私のところにも何とかしてくれという話がよく来るんです。できるだけ早くこれはやっていただきたいなと思いますし、次の質問でもやりますけれども、JRの南武線と横須賀線のホームが連絡道路でつながるわけですね。だけれども、実際に開業して全面的に使えるようになるには1年はかかってしまう、おくれるということが先日発表をされました。
 そういう中で、下におりて、また乗りかえてくださいよという方式をとるわけですけれども、そうするとまたそういう現象が多くなってしまうのではないか。それに狭いですから、人がいっぱい流れている中でやるというのは危ないですよね。朝夕は特に多いわけですから、このたばこ対策というのもやってもらいたいんですけれども、今、おりて乗りかえていくまでがすごく狭いんですよ。それで工事をやってきますよね。さっき一番最初に質問しましたけれども、東横線を挟んだ両側で工事をやらなければいけない。それでトラックも通るわけです。朝は規制をしてもらっていますけれども、狭いところに今度、乗りかえの人は行きなさいよと言っても、汚くて狭いところで乗りかえを推奨するというのは、何となくイメージ的にはわかないと私は思いますので、これから1年間にどういう手当てをしてもらえるのか伺いたいと思います。まちづくり局長、お願いします。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 乗りかえ経路についての御質問でございますが、まず新駅交通広場及びその周辺道路の整備、東海道新幹線沿いの水路敷と新中原消防署敷地の一部を活用した歩行者通路の整備並びに小杉駅南口地区グランド地区内のD地区の歩道状空地の供用開始などにより、かなりの区間について歩行者空間が整備され、安全性が確保されるものと考えております。しかしながら、東急駅前付近につきましては、小杉駅南口地区の東街区再開発事業により整備が予定されている道路や駅前広場が未整備のため、歩行環境の改善策が必要と考えております。したがいまして、連絡通路完成までの期間につきましては、再開発事業との調整などにより暫定的な歩行者空間の確保や放置自転車の取り締まりの強化による歩行環境の改善に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆立野千秋 委員 いろいろな御答弁をいただいたので、ぜひお願いをしたいと思いますけれども、その中で何点かちょっとお願いをしておきたいと思います。まず1つは放置自転車対策です。これは、大変関係者の皆さん方が苦労しながら取り組んでいただいていることに敬意を表したいと思います。武蔵小杉周辺再開発エリア内においては、今まで線で管理していたものを一部開発事業者と管理会社との調整の中で面として管理をするというように広がってきています。しかし、思い切って逆に、こういう大々的な新しいまちができるのであったら、もっと進めて、放置自転車対策を含めてエリアとして、あの地域一体を一本化したエリア指定というのを行って管理していくということも考えるべきではないかなと1つは思います。
 2点目は、歩行者と自転車の安全対策についてですけれども、12月の議会で質問したところ、特に夜間の無灯火運転注意対策に地域の方々が取り組んでくれて、実際にやってくれたところもありますけれども、先日、高津区の主婦からそんな取り組みじゃ生ぬるいと叱咤されたことがあります。もっともっとしっかりやれと。中原区はやっていると議会の中で聞いたけれども、ほかの区は、私のところはやっていないよ、区長さんによく言っておいてよというふうな言われ方をしました。
 そこで、もっと取り組みをいろいろな形で強化をしていくべきではないかと思います。特に、人の流れが多い駅周辺、商店街などで混雑しているにもかかわらず、自転車が我が物顔で歩行者をかき分けながら、スラロームで楽しみながら運転しているということがあって、マナーとしておりて押してもらえるのが通常ではないのかなと思うんですけれども、現実問題としてはそういう状況ではないということであります。そこで、駅前や商店街などには時間規制で自転車を乗り入れてはいけないと言うと、商店の方々は、買い物に来てくれないというふうになってしまうから、それは無理にしても、乗って走ってはいけない――乗らなければ走れないですけれども、乗降禁止とか、おりて押す区間ですよ、この時間帯は乗ってはいけませんよというような、そういう指定を考えていかないと、今の混雑の中で自転車と歩行者の接触事故はかなりあるんです。私も、自分の家の交差点のところで夜立っていたときに自転車に飛ばされまして、頭を打ちまして、しばらくもうろうとしている間に相手が逃げてしまって、それで井田病院に行って脳チェックしてもらったことがあるんです。本当に参りましたけれども、そのように自転車のマナーはかなり悪いですから、そういう事故を少なくするためには必要なのではないかなと思いますので、これは検討していただきたいと思います。
 そして、今回質問したこのエリアの中、これの歩行者と自転車の安全対策として、今考えられているのは歩道の中を自転車と歩行者が共存して歩いたり乗ったりするというシステムであります。しかし、朝、通勤客がいっぱい歩いている中で、自転車も急いでいるかもしれませんけれども、どんどん走っていったら危険ですよ。それで、特に今度の場合は、駅の前に駐輪場ができます。新駅もそうです。それから武蔵小杉の南口もそうですね。一等地につくっていただくので利用者はふえると思うんですけれども、それだけ危険性が増してくると思います。ですから、私は、このエリアの中、新しい道路ができた部分だけでも結構ですから、自転車専用道路としてきちっと確保してもらえないか。それと今、自転車は左側通行をしなければいけないんですけれども、都合によって左右両方からやってきますよね。あれでは我々が歩いていても、後ろだけ気をつける、前だけ気をつけるというわけにはいかないです。両方気をつけながら歩かなければいけないということになってしまいますので、ぜひ専用道路をつくってもらいたいというのが1つ。
 それと、もう一つは、仮にやるとしたら、ここは絶対に乗って走ってはいけないというように、すべての区間、あのエリア内すべて、歩道は自転車をおりて押していく区間だというように指定をしていただきたいということをお願いしたいと思います。新駅が開業するというのはあと1年後ですから、それまでの間にいろいろな手を打ってもらわなければいけないということばかり申し上げましたけれども、快適なまちを一生懸命つくっていただいているので、ぜひもうちょっと突っ込んだ新しい発想で取り組んでいただくことをお願いして、終わります。
◆沼沢和明 委員 それでは、一問一答にて、新川崎地区整備事業についてまちづくり局長、建設局長、環境局長、幸区役所整備計画について総合企画局長、漢字検定について教育長、犬の鑑札についてと災害時の民間救急について健康福祉局長にそれぞれ順次伺っていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 初めに、新川崎地区整備事業について、まちづくり局長に伺います。昨年9月の決算審査特別委員会で求めておりました駅前交通広場整備への地下型駐輪場の整備についてですが、検討状況について伺います。また、小倉跨線橋下の歩道が整備されると伺いました。概要についてお答えください。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 新川崎地区についての御質問でございますが、まず、交通広場整備における駐輪場についてでございますが、当該交通広場は新川崎地区のセンターゾーンに位置することから、駐輪場の設置に当たっては地下についても検討いたしましたが、新たに交通広場周辺における約1,200台の駐輪場の整備によりまして、おおむね必要台数が賄えることや、整備費用、スケジュールなどを総合的に勘案し、平面設置により整備することとしたものでございます。
 次に、新川崎地区小倉跨線橋下歩道整備についてでございますが、歩行者道路といたしましては、平成22年度に跨線橋下南側に幅員4.5メートル、延長約200メートルの歩道を整備する計画となっております。また、平成20年度にパイオニア東側に歩行者専用道路2号を、平成21年度にパイオニア西側に道路の拡幅による歩道の整備を予定しており、これらにより歩行者動線の整備が図られることとなります。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 次に、建設局長に伺います。小倉跨線橋下の活用について、放置自転車保管場所を整備する予定と伺いましたが、計画の概要をお答えください。雨の日や夏の暑い日などには、子どもたちの楽器の練習場所に使われたりしております。引き続き使用できるよう整備をすべきと考えます。ただいま、歩行者道路も整備予定と伺いました。整備をして一部市民開放などができないか伺います。
◎齋藤力良 建設局長 小倉跨線橋下の活用についての御質問でございますが、初めに、小倉跨線橋下の土地利用につきましては、新川崎地区基盤整備事業に伴い、収容台数約1,500台の放置自転車保管所整備を予定しているところでございます。次に、保管所以外の土地利用につきましては、子どもたちの利用なども視野に入れながら、将来の維持管理を考慮し、今後、関係局と調整してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 次に、幸区役所の整備計画について総合企画局長に伺います。計画のスケジュールと概要について伺います。また、高層化をして、隣接する幸スポーツセンターや市民館との合築は考えられないか伺います。
◎三浦淳 総合企画局長 幸区役所庁舎の整備についての御質問でございますが、幸区役所庁舎につきましては、耐震診断の結果を受け、平成19年度に緊急補強工事を実施したところでございますが、さらなる補強工事による抜本的な耐震対策は庁舎内の窓口待合スペースや事務スペースの確保が困難であることなどから、第2期実行計画へ建てかえによる再整備事業の位置づけを行い、取り組みを進めております。現在、関係局区により、庁舎の立地場所や庁舎に求められる基本的な機能などにつきまして検討、整理を行っているところでございます。平成21年度には、地域の方々にも御参加いただき、検討組織を立ち上げ、協議や調整を行いながら、庁舎整備の基本的な方針を定め、その後の基本計画や設計、整備の実施につなげてまいりたいと考えております。
 次に、隣接する幸市民館や幸スポーツセンターとの合築についてでございますが、既存の近隣施設との連携などに配慮することは重要なことと考えておりますが、築29年の幸市民館・図書館につきましては、来年度に耐震補強工事を実施するところでございまして、また、幸スポーツセンターは築24年となっておりますので、合築の検討に当たりましては、既存施設の有効活用や庁舎の整備位置、整備条件などの観点にも配慮する必要があろうかと存じます。区役所庁舎につきましては、市民との協働の拠点であると同時に、災害時などは地域の重要な防災の拠点でもございますので、地域の方々の御意見も伺いながら、早い時期に整備できるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 次に、漢字検定の入試にかかわる評価と単位認定について、教育長に伺います。協会の不透明な経理に対して調査が行われております。年間3回の開催で、高校受検に加点される3級以上の受検料は2,000円、1級は、これは1,000円下げられたそうでございますが、それでも5,000円であります。ブームを受けて270万人の受検者があるそうですが、平均3,000円としても年間81億円の受検料でございます。このほか、さまざまなテキストですとか印刷物も加わって大変大きな収入を得ている協会でありますが、他都市では、この問題を受けまして、入試項目の加点に入れないという動きが出てきています。学校ごとの入試にかかわる加点を伺います。なぜ学校ごとに点数が違うのかについても伺います。また、今後の対応について見解をお伺いします。
 全国では、968校が単位認定を行っているそうです。神奈川県立高校の多くは、1級から2級まで4から2単位の認定があります。川崎市立川崎総合科学高校でも単位認定も行っているそうですが、漢検のホームページ上では非公表とされております。今後の対応について伺います。
◎木場田文夫 教育長 漢字検定についての御質問でございますが、初めに、市立高校の入学者選抜におきましては、各校の特色と専門性を生かした選考基準に基づき、面接や学力検査の結果、調査書における漢字検定を含む各種資格の状況、部活動の状況等により、総合的な選考によって入学者を選抜しております。したがいまして、評価の項目や得点等につきましては、受検生の個性や努力の成果が生かされるよう、各高校の独自性に基づき定めているところでございます。
 次に、高校における漢字検定の単位認定につきましては、学校教育法施行規則第98条に基づき、知識及び技能に関する審査に合格した場合、その成果の内容に対応した教科、科目の単位として認定するものでございます。市立高校では、県立高校と同様に在学中に2級を取得した者には2単位を認定することを標準例として示しており、現在、全日制においては、総合科学、商業、川崎の3校、定時制においては、商業、高津、川崎の3校において認定している状況でございます。
 次に、総合科学高校の単位認定についてでございますが、漢字検定協会のホームページ上におきましては非公表となっておりますが、実際には公表をしておりますので訂正をお願いするとともに、今後は単位認定について広く周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 続きまして、犬の鑑札について健康福祉局長に伺います。平成19年第5回定例会で提案をさせていただきましたデザインの公募と市民アンケートについてですが、進捗状況を伺います。先行している東京の各区の状況を伺います。
 注射済票についてですが、アルミ製で毎年交付されています。畜犬登録数が5万1,000頭とも伺いましたが、毎年この枚数が廃棄されていることになります。資源の無駄遣いをなくし、環境にも配慮することを考えれば、アルミのシール製にして、現在または新しい鑑札の裏に張れるようにすれば、装着も1枚で済みます。また、予算の節約にもなり、マイクロチップ装着の助成金の原資にも活用できますが、見解と取り組みを伺います。マイクロチップの装着についてですが、厚木市では3年間の助成が終了し、一定の効果を得たとしています。横浜市では新年度より助成を始めるそうですが、概要を伺います。また、本市の見解と取り組みを伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 犬の鑑札等についての御質問でございますが、初めにデザインについてでございますが、3月末に発送する狂犬病予防注射の案内通知にあわせて、鑑札や注射済票のデザインに関するアンケート調査を実施し、その結果を踏まえ、かわさき犬・ねこ愛護ボランティアや川崎市獣医師会などの意見を伺い、デザインを変更してまいりたいと存じます。次に、特別区の状況についてでございますが、港区、新宿区、千代田区、台東区、北区では、共通した犬のデザインによる鑑札を作成し、また、世田谷区では従来よりも小型で軽量化したアルミ製の鑑札に注射済票を張りつけることができるものとし、いずれの区も平成21年度から実施されると伺っております。
 次に、注射済票についてでございますが、他都市へ転出した場合の対応や耐久性などの課題がございますので、シール化を実施する予定の世田谷区の例などを参考に研究してまいりたいと存じます。
 次に、マイクロチップに関する助成についてでございますが、横浜市におきましては、平成21年度から予算150万円で1,000頭の犬、猫について助成を行うと伺っているところでございます。また、厚木市におきましては、3年間の事業実施後、補助金制度の見直しを行い、平成20年度をもって助成を終了すると伺っております。本市におきましては、マイクロチップについては個体識別の有効な方法と認識をしておりますが、国においては、平成21・22年度に全国数カ所のマイクロチップモデル事業として実施いたしますので、その結果等を踏まえて、普及方法について、費用や効果を考慮しながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 続きまして、災害時の民間救急について健康福祉局長に伺います。退院時や病院間搬送に民間の搬送車が活躍をしております。災害時には、消防局所管の救急車が不足することが懸念をされますが、民間の搬送車の活用ができないか、見解と取り組みを伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 災害時における患者搬送についての御質問でございますが、本市における災害時の医療救護体制につきましては、地域防災計画において、医療救護活動を行う医療救護所をあらかじめ指定し、川崎市医師会、川崎市病院協会等、医療関係団体との連携を図りながら、医療救護班の編成、派遣、患者搬送、患者受け入れ調整、医薬品の確保、搬送等について、時間の経過に応じた体制を確立することとしております。このうち患者搬送について、重症者等につきましては、原則として消防局の救急車で実施し、必要に応じ、関係機関に依頼するものとしております。したがいまして、救急車が不足するような大規模災害におきましては、現在、退院時や病院間搬送を行っている民間救急事業者の御協力をいただくことも有効であると考えており、医療救護所から病院への搬送などが想定されますが、今後、搬送の範囲や搬送時の事故対応等の課題について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、改めて質問をさせていただきます。
 新川崎周辺整備に関連して公園整備についてですが、私は5年前の予算審査特別委員会で質問させていただいておりましたが、盛り土の処置について伺います。全体の構想が明らかになった時点で整備すべきと申し上げておきました。このたびの多目的広場整備に関連して移動せざるを得なくなったと仄聞しています。見解を環境局長に伺います。
◎鈴木純一 環境局長 公園整備についての御質問でございますが、新川崎・創造のもりの築山につきましては、当時、市民の皆様とワークショップにより暫定緑化事業を進める中で、多くの要望に沿って築山を造成し、市民協働による緑化を行ったものでございます。今回、新たに公園を整備するに当たりまして、暫定緑化事業の取り組みを進めてきた方々にも御参加いただきまして、整備実施計画をワークショップにより作成してまいりました。その中で、スポーツ利用や災害時の避難場所となる、まとまりのある広場の確保について多くの要望が出されましたことから、現在の築山の一部を移設する計画となったものでございます。今後、公園整備を進めるに当たりましては、創造のもり第3期計画と連携して、全体感や連続性、また一体感を十分考慮し、長期的ビジョンを持って整備に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 次に、教育長に伺います。漢字検定の単位認定についてですが、全日制3校、定時制3校とのことです。同じ市立高校でも全日制と定時制の扱いの違いがあり、公平性に欠けるのではないかと思います。生徒に対する目標の設定や達成感を味わわせるということは学習意欲の向上につながると思います。特に、定時制の生徒に対する単位認定については、運用で卒業判定に加味してもよいのではないかと考えますが、見解を伺います。
◎木場田文夫 教育長 高校の単位認定についての御質問でございますが、各高校における単位認定につきましては、学校の特色や学科の専門性を生かした教育課程を編成する中で、職業にかかわる工業、商業等の専門学校を中心に、情報技術検定や簿記実務検定等の技能資格の取得について認定しているところでございます。ほかにも福祉住環境コーディネーターや英語検定等さまざまな検定がございますので、単位認定につきましては、各学校において生徒の主体的な学習意欲や態度の育成を図る観点から判断すべきものと考えておりますけれども、今後、漢字検定の認定のあり方も含めまして、各学校とともに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆沼沢和明 委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
 新川崎地区交通広場に整備予定の駐輪場でございますが、1,200台で位置関係を伺ったところ、三菱自動車裏手で駅から一番遠い場所に800台整備されるようであります。西側は小倉、南加瀬方面からの利用者が多く、坂の向こう側まで行って戻るという利用者心理が働かないか懸念しております。定期利用などの活用を含めた対応をお願いしておきます。先ほどの他の委員の答弁にもありました横須賀線武蔵小杉新駅の駅前も、4階建ての自走式の駐輪場ということでございますが、このままでは整備される駅の前が駐輪場だらけになってしまいまして、新川崎も第6、第7まで駐輪場がございます。せっかく新しい駅ができる、交通広場ができるのですから、ぜひ美観も考えた駐輪場整備をお願いしたいと思います。小倉跨線橋下の整備に関しては、多目的広場が現在しばらく使えない状況であります。早い時期に整備完了を目指して取り組んでいただくことを要望するとともに、この小倉跨線橋下の整備、ぜひ子どもたちに早く開放していただきたい、このように考えております。
 区役所整備については、整備位置について特段の配慮をお願いしておきます。
 漢検に対しては、申し入れるということで周知も図られると考えますので、速やかな対応をお願いしておきます。公益法人のあり方といたしましては、甚だ疑問を有すると考えておりますが、検定そのものの評価とは別な問題でもありますので、推移を見守ってまいりたいと思います。高校の単位認定が、全国で約4,000校のうち968校が認定をしているということでございます。教育長は、各学校と検討していただけるとのことです。生徒が積極的に取り組めるよう単位認定の推進をお願いしておきます。
 犬の鑑札についてでございますが、再質問はいたしませんけれども、私の以前の質問からアンケート実施まで1年半かかっております。注射済票のシール化も含め、平成22年度実施に向けてしっかりと取り組むことをお願いしておきます。
 最後に、消防局長に、民間救急といっても各社レベルや考え方もまちまちでございます。御指導やセミナーの開催等、協会全体の評価と実力アップにつながるような取り組みをお願いして、質問を終わります。
○浅野文直 委員長 沼沢委員に申し上げます。質疑は継続いたしましたけれども、一問一答のルールの遵守をよろしくお願いしたいと存じます。
◆宮原春夫 委員 私は、まず最初に、JR川崎駅バリアフリー化とJR川崎駅東口広場の整備についてまちづくり局長に、2番目には、福祉センター再編整備基本方針について健康福祉局長に、3番目は、東海道歴史資料館と自転車駐輪場の複合施設について建設局長に、最後に警察官OBの非常勤嘱託員の採用について、これは総務局長に、それぞれ一問一答でお願いしたいと思います。
 まず最初にまちづくり局長ですけれども、JR川崎駅のバリアフリー化についてです。12月17日、JR川崎駅のバリアフリー化を求める会の皆さんが、また、私も参加しました2月23日のJR東日本横浜支社を訪れて交渉したときに、北口の自由通路と一体でエレベーターの設置をする方向で検討してきたが、平成22年度までに間に合わなくなりそうなので、これにこだわらず、横浜側の連絡橋から各ホームにエレベーターを設置する方式など、3つ案を検討していると答えていますが、この3つの案についてまずお答えください。
 次に、3つの案のうち、横浜側の連絡橋を使う方式の説明がありました。この案は、南武線と京浜東北線利用者は、エレベーターで横浜側の連絡橋に上り、そして東海道線のホームに一たんおりて、それからまた改札口付近のエレベーターで上って改札口に出るという方式だそうですが、これですと、ホームを2回も通るという障害者や高齢者にとって非常に利用しにくいものです。この方式についてどのように考えているのか伺います。あわせて東口広場のバリアフリー化の整備がいよいよことしの7月から始まりますが、どのような順序で整備を進めていくのかお答えいただきたいと思います。以上です。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 JR川崎駅のバリアフリー化と東口駅前広場についての御質問でございますが、まず、JR川崎駅のバリアフリー化についてですが、平成18年に改正、施行されたバリアフリー新法においては、1日当たりの利用者が5,000人以上の駅について、平成22年までの移動円滑化整備に努めることを鉄道事業者の責務としているところでございます。川崎駅のバリアフリー化につきましてJR東日本は、当初、川崎駅北口自由通路や北口改札口と一体的に整備を図ることを基本に本市との協議調整を進めてきたところでございますが、北口自由通路等の整備に向けた協議に時間を要することから、現在は改札口内のコンコース上にエレベーターを設置する案や横浜側の乗りかえ跨線橋に併設してエレベーターを設置する案などの検討を進めている状況でございます。
 次に、横浜側跨線橋にエレベーターを設置する案に対する見解についてでございますが、JR東日本といたしましても、同案については複数回の乗りかえが必要となることなど、駅利用者の利便性等の観点から課題があると認識していると伺っております。今後とも、障害者や高齢者等に配慮した適切な整備が平成22年度までに図られるよう、JR東日本に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、東口駅前広場についてでございますが、まず、バリアフリー化の整備スケジュールにつきましては、今年度、工事着手に向けた実施設計を取りまとめており、本年7月ごろの着工、平成22年度末の完成を目指しております。次に、施工の順序につきましては、広場全体のバリアフリー化、移動円滑化、利便性の向上などが早期に図られるようバス乗り場から段階的に整備する計画としておりますが、工事中はバスやタクシーの運行を維持しながら歩行者の安全を確保してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆宮原春夫 委員 まちづくり局長にもう一度お伺いしたいと思いますが、答弁によりますと、今もありましたが、当初は北口自由通路と一体的に整備することを基本にしたが、これは間に合わないということで、現在は今ある改札口のコンコースの上にエレベーターを設置する案、そして横浜側の乗りかえ跨線橋に併設する案を検討していると。先ほどの答弁では、JRは横浜側の案は大変危険だということもはっきりしているわけですから、いよいよ残るのは真ん中のコンコースの上にエレベーターを設置する方法が最も現実的だと私は思いますけれども、再度伺います。
 毎日36万人が乗降する川崎駅は、障害者や高齢者、あるいは小さな子どもを連れた若いお母さんたちにとって最も危険な駅だと言われています。駅に対する苦情も最も多い駅だそうです。JRは何としても期限までにとの決意は大変なものでした。川崎市としても早く協議の結論を出して、期限いっぱいまでとせずに、一日も早くエレベーター設置を決意するべきと思いますが、改めて決意を伺います。
 次に、川崎駅東口広場のバリアフリー化ですが、我が党はこの問題についてたびたびこの議場でも議論してきました。古い方は御存じかと思いますが、当時は、地下街から上がる階段のところにエスカレーターをつけようという話をしたら、地下駐車場の天井があって、5〜6段はどうしても階段にせざるを得ないということで不可能になったとか、あるいは駅ビルの2階から渡り廊下をつけてバス乗り場におりるということなどもさまざまな人たちがこの場で提案されてきたと思います。今、ようやく地上を歩いてバスに乗れるというめどが立ってきたわけですから、私は、バス利用者にとって一日も早くバス停への動線を確保し、完成を待たないで暫定利用もできるようにすべきと思いますが、伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 JR川崎駅及び東口広場のバリアフリー化についての御質問でございますが、川崎駅は、1日の乗降客数が36万人を超える、首都圏でも有数のターミナル駅であります。JR東日本といたしましても早期バリアフリー化の必要性を認識していると伺っております。改札口内のコンコース上にエレベーターを設置する方法についてでございますが、JR東日本では、駅利用者が非常に多い中で、安全性の確認など慎重な検討を行っていると伺っております。今後とも、障害者や高齢者等に配慮した適切な整備が一日も早く図られるようJR東日本に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、東口広場再編整備につきましては、バス島及びバス島へのアクセスルートから施工する計画としておりますので、これらが整備された時点で広場全体の完成を待たずに速やかに使用を開始してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆宮原春夫 委員 それでは、最後に要望ですけれども、毎日36万人が乗降するJR川崎駅のバリアフリー化を求める署名は、行列のできる署名ということで大変有名になりました。障害者や高齢者を初め、小さな子どもさんをベビーカーに乗せて駅を利用している人たちが次から次へと署名をしたということで、私もこれに参加したことがございますが、本当に要求は切実なものです。しかも、最も危険で使い勝手が悪いということで、障害者の皆さんたちは、川崎駅を利用しないでどこかで集まろうじゃないかというぐらい、川崎駅を避けるということも、今、その危険性から防衛策としてとっておられるそうです。JRも、天下の川崎駅にエレベーターがついていないということから、全く異例のことですけれども、保安要員を配置して、事故が起こらないようにということをやっているそうですが、そういうことも含めて、私は安心・安全を確保するためには一日も早いエレベーターの設置が求められていると思います。JRの担当者も急いでやらなければと決意を語っていました。エレベーターは、御存じのように国と県と市で補助金の3分の2を賄う事業ですから、県と市が早く着工するように、早く結論を出すように強く主張していただきたいということを要望して、この件は終わります。
 次に、健康福祉局長に伺います。川崎市福祉センターの再編整備基本方針が示され、担当委員会や地元町内会で説明会が開かれました。そこで出されている意見に対してどのように対応するのか、個々の意見について具体的に伺います。
 福祉センターグラウンドは1,278平方メートルあり、そこに建設物を建てて老人福祉センターなどを設置するとのことですが、どの施設とどの施設をここに入れる計画なのか伺います。ここに建物を建てると、老人クラブの皆さんたちが毎日ゲートボールやグラウンド・ゴルフの練習を楽しんでおられるわけですが、この代替場所をどのように考えているのか。また、この場所は川崎アプローチ線の予定地になっています。その計画とどのように整合性を図られるのか伺います。
 さらに、福祉センター跡地は、特別養護老人ホームなどを予定されているとのことですが、いつごろまでに、何ベッドの施設を整備される計画か伺います。また、あわせてホール機能はどのように整備するのか伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 川崎市福祉センターについての御質問でございますが、福祉センター再編整備基本方針案におきましては、2月17日からパブリックコメントを実施しておりまして、3月4日には市民説明会を開催したところでございます。市民説明会におきましては、今後、現行施設を解体することになりますことから、近隣の住民の方々からは、解体の時期や跡地の活用方法等について、御意見、御質問がございました。こうした御意見につきましては、再編整備基本方針や今後の基本計画策定に向けた取り組みの中で参考にしてまいりたいと考えております。
 次に、グラウンドにつきましては、公共用地の有効活用、高度利用の視点に立ち、他の近隣公共用地を含めて再編整備を進めてまいりますが、具体的な導入機能及び整備地につきましては、現行施設の移転を優先させ、グラウンドも再編整備の候補地として、今後、基本計画を策定する中で検討することとしております。次に、ゲートボールなどの利用につきましては、事業実施までの一時使用であることの御了解をいただき、地元老人クラブ等の皆様に御利用いただいているところでございますので、再編整備地として活用するに当たりましては、関係者の意向を伺ってまいりたいと存じます。また、川崎アプローチ線計画との関係でございますが、その計画事業の施行に支障がない範囲の中で、都市計画法の基準を準用し、再編整備の候補地として検討しているところでございます。
 次に、福祉センター跡地における整備計画についてでございますが、基本方針案では、特別養護老人ホーム機能など新たに導入する機能を整備例としてお示ししたものでございます。また、ホールにつきましては、今後も地域の活動・交流拠点として、利用者のニーズに適合した施設機能の検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆宮原春夫 委員 健康福祉局長に再度伺います。福祉センターの再編整備計画ですが、ゲートボールやグラウンド・ゴルフの練習場については、関係者の意向を聞いて代替地を考えてくださるとのことですので、どうぞよろしくお願いします。
 次に、グラウンドに建物を建てて、福祉センターに入っていた盲人図書館、老人いこいの家、わーくす日進町、こども文化センターとホール機能などの地元の皆さんに利用され喜ばれてきたものをここにまとめる方向で検討していただきたいのですが、伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 基本方針案についての御質問でございますが、基本方針案では、継続、充実を図る機能につきまして、公共用地の有効活用、高度利用の観点から、グラウンドを含む近隣公共用地を活用することとしておりまして、今後、施設機能、地域性、利用者の利便性等を考慮して、基本計画を策定する中で検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆宮原春夫 委員 それでは次に、建設局長に伺います。川崎区本町にある水道局川崎営業所分室跡地を自転車の駐輪場と東海道歴史資料館の複合施設として調査費が計上されています。事前の調査によりますと、この土地は商業地域で容積率500%、建ぺい率80%とのことです。市民の皆さんからは、東海道歴史資料館として4階建ての建物を旧東海道沿いに建て、その後ろに自転車駐輪場をと考えて、具体的な図面も提案されていると仄聞していますが、建設局としてどのように考えているのか伺います。先日、私は登戸駅に設置されました機械式駐輪場を視察しました。3基で594台収容できるとのことでしたが、非常にコンパクトできれいな建物で、自転車駐輪場と感じさせないすばらしいものでした。市役所前の歩道上の駐輪場を撤去して、この本町のところに機械式駐輪場を設置すれば、東海道歴史資料館との複合施設として立派なものになると思いますが、伺います。
◎齋藤力良 建設局長 水道局旧川崎営業所用地の駐輪場と複合施設計画についての御質問でございますが、初めに、水道局旧川崎営業所用地につきましては、市役所通りにある路上駐輪場の代替施設の候補地の一つとして考えており、平成21年度予算に複合施設を視野に入れた検討調査費を計上させていただいたところでございます。今後、関係部局や関係機関と連携して検討を進め、施設の構想がまとまり次第、計画を推進してまいりたいと考えております。次に、機械式駐輪場につきましては、狭隘な敷地においても収容能力が高く、盗難等の防止にも有効で、お年寄りや女性にも利用しやすい施設となっております。一方、平置きの施設と比較しますと、多額の整備費用を要することから、今後は本年2月に開設いたしましたJR南武線登戸駅北口駐輪場の利用状況や費用対効果などを検証し、総合的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆宮原春夫 委員 それでは、建設局長並びに関係局長に要望しておきます。川崎区本町に東海道歴史資料館と自転車駐輪場の複合施設についてですが、建設局長の今の答弁では、今後、関係部局や関係機関と連携して検討を進め、施設の構想がまとまり次第、計画を推進してまいりたいと、このように答えておられます。ぜひとも教育委員会、経済労働局、川崎区役所、建設局、そして地元市民団体の代表などで複合施設検討委員会のようなものを立ち上げて、早期に結論を出してくださることを強く要望しておきたいと思います。
 最後に、総務局長に伺います。事前の調査によりますと、警察官OBの非常勤嘱託員の採用は現在6局にわたり、合計23名の人が採用されていますが、まず、過去5年間の任用者数の年度ごとの推移と新年度予算での任用者数を伺います。また、本市から県警に要請しているとのことですが、その理由と採用条件について伺います。
◎長坂潔 総務局長 警察官OBの非常勤嘱託員についての御質問でございますが、初めに、過去5年間の任用者数の推移につきましては、平成16年度が11人、平成17年度が11人、平成18年度が12人、平成19年度が15人、今年度は2月現在で23人を任用しておりまして、新年度については、現在のところ24人の任用を予定しているところでございます。次に、任用する理由につきましては、警察官として長年培った知識、経験を市民の身近な安全・安心の確保に向けた取り組みの中で活用するためでございまして、その専門的な職に適した人材を確保するため、神奈川県警察本部に依頼しているところでございます。また、警察官OBを任用している嘱託員の勤務条件につきましては、川崎市非常勤嘱託員に関する要領に基づいたものでございまして、本市を定年等で退職した職員の再雇用嘱託と基本的には同様でございます。以上でございます。
◆宮原春夫 委員 今の答弁によりますと、警察官OBの非常勤嘱託員がこの5年間で11名から23名へと倍にふえ、新年度はさらにふえるとのことです。総務局を初め、6局9職場に勤務されているわけですが、中には路上喫煙防止や競輪場内など専門的な職に適した人材との理由も理解できる職種もありますが、例えば環境局公園管理課や廃棄物指導課嘱託員、市立病院医療相談業務嘱託員、水道料金徴収指導員などに多くの警察官OBが雇用されています。専門的な職に適した人材を採用理由とするならば、市の職員のOBのほうがむしろ専門的な職に適しているのではないでしょうか。なぜ警察官OBでなければならないのか伺います。一緒に働く職場の皆さんからは、なかなか打ち解けられない、違和感すらあると言われていますが、チームワークを重んじる仕事の弊害にならないよう、次年度以降は削減していくべきと思いますが、伺います。
◎長坂潔 総務局長 警察官OBの非常勤嘱託員についての御質問でございますが、初めに、警察官OBを任用する理由につきましては、御指摘のありました嘱託員の職務内容を一部申し上げますと、環境局の公園巡回指導業務嘱託員につきましては、公園内での迷惑行為や禁止行為に対する防止対策、同じく環境局の廃棄物不法投棄監視指導員につきましては、不法投棄に関するパトロールや指導、市立病院の医療相談業務嘱託員につきましては、患者さんや医療従事者に対する迷惑行為、暴力行為への対応等でございまして、これらの職務を円滑に遂行するためには、生活安全や暴力行為等に関する防止対策及び関係法令等の専門的知識を有し、トラブル発生時には関係機関と連携して速やかに適切な対応が図れることが重要でございます。したがいまして、これらの職について適した人材である警察官OBを任用しているところでございます。次に、今後の任用につきましては、市民の安全・安心の確保に向けた取り組みを一層強化するためにも、必要となる人材について引き続き確保してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆宮原春夫 委員 総務局長にもう一度伺いますが、阿部市長が進める行財政改革プランと警察官OBの非常勤嘱託員の任用数を重ね合わせてみますと、第1次行財政改革プランの3年目に11人が採用されています。それから、第2次プランの3年目には一気に15人とふえています。そして、第3次プランの初年度は23名、新年度は24名と、この行財政改革プランとの兼ね合いといいますか、私はどうしてもそこが、なぜこれだけたくさんの人がこの職場に必要なのかということがいろいろ説明されても理解できないところがあるわけですが、しかも、今後もさらにふやしていくと答弁されています。今後も行財政改革を進める、これは阿部市長の政治姿勢と密接不可分の任用と思われますが、再度伺います。
◎長坂潔 総務局長 警察官OBの非常勤嘱託員についての御質問でございますが、市民の安全・安心な生活に関する意識や関心が大変高まっている中で、安全・安心な地域生活環境の整備につきましては、第2期実行計画の重点課題として取り組んでいるところでございます。その取り組みの一つとして、地域の防犯対策や路上喫煙防止対策等を推進しており、その事業を円滑に遂行するために平成20年度より専門的知識を有した警察官OB7名を新たに任用したところでございます。また、市立病院におきましても、深刻な課題である院内暴力等に対応するため、平成20年度より警察官OBを4名増員したところでございます。今後につきましても、非常勤嘱託員の職務内容を精査し、必要となる人材を確保しながら、市民の安全・安心な生活を守るための取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆宮原春夫 委員 私は、警察官一般をよくないと言っているわけではなくて、採用されている警察官の中にもいろんな警察官がいるということはこれから紹介しますけれども、本当にそれでいいのかということがどうしても心配なわけです。いただいた資料によりますと、先ほどは市の職員のOBと労働条件は同じだと言われていますけれども、違うんですよね。市の職員さんよりもはるかに高い報酬をもらっている方が13名いらっしゃいます。市の職員とほぼ同じだという方が10名いらっしゃいます。私の認識では、この10名の方というのは、いわゆる交通安全だとか、交通違反だとかというお巡りさんと言われる人たちが採用されていて、そうではない13人の方はもっと専門的なといいますか、公安警察と言ってもいいと思いますが、そういう方々も含まれていると推測できるわけです。その例として、労働条件の最も高い人が1カ月28万6,500円です。2番目に高い人が27万2,400円、3番目の方は25万900円ですよ。どうしてこんなに払わなければならないのか、市の職員OBとの差をつけなければならないのか、私は今の答弁ではなかなか理解に苦しみます。しかし、これ以上やってもしようがないので、今後この採用の推移を見きわめながら、さらに質問を続けていきたいと思います。以上で終わります。
◆西村晋一 委員 それでは、私は一問一答で総合企画局長、まちづくり局長、こども本部長、そして経済労働局長にお伺いをしていきます。まず1問目が13款の教育費です。そして、2問目が10款のまちづくり費です。そして、3問目が4款こども費、母子家庭等自立支援事業について、4問目が7款経済労働費、中小企業融資事業再生支援についてお伺いします。
 最初なんですが、こちらが13款教育費に関連するんですけれども、こちらは現在、河原町小学校の跡地活用事業ということで、全庁的観点から総合企画局を中心に調整が行われておりますことから、総合企画局長にお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。こちらに関して、パブリックコメントを行う一方、また身近な地域課題として、住民との間で既に協議が進んでいると伺っております。現在までの検討、経過についてまずお伺いします。
◎三浦淳 総合企画局長 河原町小学校跡地活用の検討、経過についての御質問でございますが、学校跡地の有効活用に向けましては、パブリックコメントの手続を経て、昨年9月に市立小中学校跡地活用基本方針を策定したところでございます。この基本方針に基づき、10月には町内会を初め、教育、文化、福祉など幅広い分野の団体からの代表者で構成する地域協議会を設置し、これまで4回協議を重ねてまいりました。この中で、福祉の充実や地域コミュニティの交流、防災・安全の向上などさまざまな観点からいただいた御意見を踏まえ、活用に向けた基本方向を取りまとめるとともに、この内容に沿った活用計画を策定することについて御確認をいただいたところでございます。以上でございます。
◆西村晋一 委員 活用計画が策定されるとのことですので、今後の活用に向けた計画のコンセプトについてお伺いします。また、導入の具体的な内容についてもお伺いします。
◎三浦淳 総合企画局長 活用に向けた計画内容についての御質問でございますが、跡地の有効活用に向けたコンセプトといたしましては、全市的な行政需要への対応や市民サービスの向上の観点から福祉、健康施策の充実推進とあわせ、地域特性を生かしたコミュニティの交流活性化に資するいきいき・ふれあいゾーンとして活用を図ることとしたところでございます。また、導入の具体的な内容といたしましては、既存のふれあいデイサービスセンターの継続や新たに特別養護老人ホームを整備するとともに、コミュニティの交流・活性化に向けた機能として、既存の体育館、グラウンド等の施設を活用し、文化・スポーツ活動などを通じて地域交流の取り組みを進めることを位置づけたところでございます。以上でございます。
◆西村晋一 委員 基本的な方向性が示されたわけですが、今後の計画策定に当たりまして、取り組みのスケジュールなど進め方について考えをお伺いします。
◎三浦淳 総合企画局長 今後の進め方についての御質問でございますが、活用計画策定のスケジュールについてでございますが、法規制などの条件や導入施設の基本的な考え方、さらには地域配慮の取り組みなども盛り込んだ活用計画をこの3月を目途に策定してまいりたいと考えております。また、今後の進め方についてでございますが、活用計画をもとに地域との協議を十分重ねながら、特別養護老人ホーム等の整備や文化・スポーツ活動などを通じた地域交流の取り組みを進めてまいりたいと存じます。なお、特別養護老人ホームの供用開始までには建設工事等に一定期間を要することから、それまでの間、体育館、グラウンド等につきましても、安全面等を考慮した上で、暫定的な利用として、できる限りの地域開放を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆西村晋一 委員 意見要望をさせていただきます。既存ストックを活用した施設の再整備には、既にある利用団体の活動を一時的にでも阻害することとなるわけです。大規模改修など一定期間を要する事業に関しましては、既存の活動が停滞することなく、利用面積を残存させる工事手法などを計画して、従来以上に地域住民、そして利用者団体との綿密な協議を重ねていただきますようお願いを申し上げまして、こちらの質問を終わらせていただきます。
 次に、10款まちづくり費について、新川崎地区計画における都市基盤整備としての現在の地区全体の整備状況について、まちづくり局長にお伺いします。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 新川崎地区の都市基盤整備についての御質問でございますが、新川崎地区の基盤整備につきましては、民間活力等の導入により適正な市街化を誘導し、周辺市街地との連携を図りながら、創造、活力、ゆとり、安心の融合を特色とする都市拠点の形成を図るものとし、新たに整備する道路のほかに既存道路の拡幅、公園整備等により、ゆとりある歩行者空間、多様な歩行者動線を確保するものでございます。
 まず、自転車通行環境整備モデル地区事業についてでございますが、道路管理者と交通管理者が連携し、歩行者、自転車が安全に通行できる自転車通行環境の整備を進めるため、モデル地区を指定し、実施するものでございます。当地区につきましては、市道北加瀬第60号線において、延長約720メートル、幅員1.5メートルの自転車レーンを設置するもので、平成21年度の完成を予定しております。
 次に、新川崎交通広場についてでございますが、約0.5ヘクタールの整備を行うものとなっており、平成21年度の着工に向け、バス、タクシー、一般車の利用を前提に関係管理者などと協議を行っております。また、新川崎駅から交通広場へのアクセス性の向上を図るため、鹿島田跨線橋横に新たに幅員6メートルの跨線歩道橋を設置し、歩行者専用の空間を確保する計画となっており、歩行者動線の連続性を強化し、民間施設への接続など、利便性向上も検討しております。
 次に、公園整備につきましては、防災、交流、学びをコンセプトに創造のもり3期計画地区に隣接する仮称さいわいふるさと公園、面積約1.8ヘクタールと操車場跡地北側の仮称新川崎ふれあい公園、面積約0.4ヘクタールについて、緑豊かな公園として整備する計画となっております。現在、詳細設計を実施しており、平成21年度の着工、完成を目指しております。なお、両公園ともに都市計画公園として都市計画決定を行う予定となっております。以上でございます。
◆西村晋一 委員 では、意見要望いたします。新川崎地区の地区計画のインフラとしては、新川崎駅交通広場の整備が以前から話題に上げられますが、東急東横線の日吉駅と新川崎駅をつなぐ公共交通機関、鉄道、バス便が全くなく、いまだに実現の見込みすら立っていないということですが、直線にすればわずかな距離の日吉駅―新川崎駅の区間ですが、公共交通機関を利用する場合、武蔵小杉駅を経由して鹿島田駅もしくは矢向駅から徒歩で相当かかるわけです。このことは、当地における本市のインキュベーターとしての資質に欠ける点として以前より指摘を受けているところでもございます。当該路線の整備は、新川崎駅交通広場の整備とあわせて早期の対応が求められております。既に川崎市立井田病院―東急東横線日吉駅間の路線運行は、東急のミニバスですがあるわけですから、井田病院―日吉―新川崎と既存の路線を活用することで、簡単に済むのではないかと考えるのはごく一般的な発想でもあります。ぜひ関係部局の皆様が総意のもとにて交渉に取り組んでいただきたく、強く要望いたしておきます。
 また、自転車通行環境整備モデル地区事業の指定を受けたこの地区は、自転車事故が神奈川県下において不名誉なワースト5位以内に2つの町内が含まれる地域でもあります。このことから、交通安全教室の早期の開催を意見いたします。あわせて、自転車の不法駐輪が社会問題となっておりますが、同地区においての自転車利用は、駅利用の市民の大事な足でもあり、何より交通渋滞が激しさを増す同地区にとりましても、環境負荷の観点から利用促進を図るべく、市民の駅利用のための移動手段であります。そのことから、新川崎駅に隣接する広大なJR貨物の敷地を駐輪施設として御協力をいただけないものかと多くの住民は望んでいるわけです。駅利用者にとって一番近い場所でもあるこの広大な敷地は、公共サービス事業の日本のトップ企業であるJRですから、この多くの市民の要望を喜んで受け入れていただけるものではないかと、今後に向けて御検討、申し合わせをお願いいたします。
 そして、公園整備についてですが、これは両公園とも深夜間の往来がほとんどなく、北のふれあい公園などは工場と線路に挟まれ、住居地域から離れており、また、今までも事故もございます。防災面とあわせて防犯上の観点からも十分な配慮をお願いいたします。そして、ふるさと公園について申し上げますと、公園内に同じく整備される多目的広場は、年間を通じて多様な利用が予想されます。特に、土日など祝祭日には、青少年・子ども育成事業として多くの市民がここに集まります。幼児を伴って参加される家族も多く、隣接するKBIC、ケイスクエアの休日オープンキャンパス事業などは大変有意義な施策であると考えますので、こちらの御検討をお願いいたします。また、多目的広場の用地は、以前から深夜徘回のたまり場となっておりますので、防災のみでなく防犯上、夜間照明の工夫は欠かせない施設となります。その上で、小倉陸橋からパイオニア施設横に設置されます同地区に対する人道アクセスなど、往来に対して盲点をつくらないような工夫を強く要望いたしておきます。以上です。
 次に、4款こども費、母子家庭等自立支援事業についてをこども本部長にお伺いします。このところの離婚率の急激な増加に伴いまして、母子家庭などひとり親のもとで監護、養育される子どもたちがふえています。寂しい夜を1人で過ごすのには余りにも年齢が幼過ぎるわけです。一昔前でありましたら、子育てが夫婦仲を取り持つ形で離婚を踏みとどめるブレーキ役となっていたのですが、本市の南部地区における若年の子育て世代の就労環境などを見ると、子育て、教育費の支出もままならない状況から、ついには男親のセーフティネットが決壊してしまう。こうした状況にあすは我が身と思い知ることも、しばし御理解をいただけるかと思います。
 平成14年、母子寡婦福祉法、児童扶養手当法などの改正は、戦後50年の歴史を持つ母子寡婦支援施策の抜本的見直しによる児童扶養手当中心の支援から、就業、自立に向けた総合的な支援への転換を図るものでした。平成19年2月、国の成長戦略の一環として、経済成長を下支えする基盤――人材能力、そして就労機会及び中小企業の向上を図ることによって、働く人全体の所得や生活水準を引き上げつつ、格差の固定化を防止することを当初目的に成長力底上げ戦略が取りまとめられたはずです。母子家庭の母についても、その職業能力開発を支援するとともに、就労支援につきましては、「福祉から雇用へ」推進5か年計画が新たに策定をされ、関係機関や経済・産業界等との連携を図りつつ、福祉及び雇用の両面にわたる総合的な取り組みが図られることとなったわけです。全国的には、84.5%の母子世帯の母親は就労しているとの数値です。母子世帯の母の子育てに対する強い思いから生じる就労が労働意欲としてとらえられ、数字上では大変高いものとして示されております。
 平成15年制定の母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法に基づき、ハローワークにおいては職業紹介や公共職業能力開発など、母子世帯の母親に対する就業に向けた支援が施されております。しかしながら、今日までの母子世帯の現況からうかがい知れることは、雇用も在庫とみなし、労働力をむさぼり尽くさんとする企業のあり方が問われる現代社会において、雇用が必ずしもひとり親の子育ての問題を解決することにはなり得ていないようでございます。子育て世代を取り巻く環境には、雇用と福祉とは必ずしも一致しない時期があります。そこで、平成14年度の母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法等の改正、衆議院附帯決議にのっとり伺いますが、今般、4款こども費2項こども支援費3目母子福祉費、母子家庭等自立支援事業費が減額をされておりますが、その理由についてお伺いします。また、本市の母子家庭の母親への支援のあり方について施策とあわせてお伺いします。
◎星栄 こども本部長 母子家庭への支援についての御質問でございますが、初めに、母子家庭等自立支援事業費の平成21年度予算が減額した理由についてでございますが、常用雇用転換奨励金事業が国の制度改正に伴い、事業が廃止となっており、新たな制度としてハローワークに引き継がれているものでございます。また、自立支援プログラム策定事業につきましては、母子家庭の自立支援事業を総合的・一体的に推進することを目的とし、平成21年度から母子福祉センターの事業として実施していくものでございます。さらに、自立支援教育訓練給付金事業につきましては、平成18年度の利用実績が43件でございましたが、平成19年度においては、雇用保険法の改正により、ハローワークでの給付対象者の拡大に伴い、利用実績は19件に減少し、実績の減少に伴い、予算が減額となっているものでございます。
 次に、母子家庭への支援施策についてでございますが、生活支援及び就業支援につきましては、母子家庭の自立支援に係る総合支援拠点であります川崎市母子福祉センター「サン・ライヴ」におきまして、相談員の増員など相談体制の強化及び自立に係る講習会の実施など事業内容の充実を図ったところでございます。また、技能習得に係る支援につきましては、高等技能訓練促進費等事業において、平成20年4月から入学支援修了一時金支給の制度が始まったことに加えまして、平成21年2月から支給期間が延長されたことにより、事業の拡充が図られております。さらに、経済的支援につきましては、児童扶養手当の給付、ひとり親家庭等医療費の助成及び母子福祉資金の貸し付けを実施しております。今後につきましては、第2期川崎市母子家庭等自立促進計画を平成21年度に策定する予定としておりまして、現在の経済状況、雇用状況等を考慮して、新たな計画のもと、母子家庭の自立促進に向けた施策事業の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆西村晋一 委員 では、意見を述べさせていただきます。社会の暗いニュースが駆けめぐり、また、将来への不安が声高に叫ばれようとも、子育てに待ったなしの母親にとっては、明確な人事評価システムが整備されていないと指摘される企業の人事制度の格差が将来の社会保障の格差につながるなど、気づく余裕もないようです。また、気づいたとしてもどうにもならない就労慣行をカバーしているわけですから、こうした就労状態も子どもが義務教育期間を終了し、次の進路が決まり出すころには、株や世界情勢の話は実感として共感できないし、それどころではないという子育てに奮闘する時代から、自分自身の将来の備えについて考えなければいけない自身の自立の時期を迎えるわけです。ところが、第二の人生設計に備えるには、生活基盤となる社会保障を整えるだけの時間がもう既に足りないところまで来てしまっているケースは少なくないわけです。増加する母子世帯の母親の自立を支えるタイミングのよい支援のあり方、そして効果的な施策の展開をより柔軟に、かつ強化いただきたく要望いたします。また、養育費確保制度のあり方との関連も含め、生活の自立支援策が就労の環境改善に関しても生かされるよう、企業に向けての行政の監督指導を検討することを最後に強く意見いたしまして、この質問を終わらせていただきます。
 次に、7款経済労働費、中小企業融資事業再生支援について、経済労働局長にお伺いします。すぐれた技術の蓄積によるノウハウは、常に技術革新を図らなければいけない、そして経常利益が生み出せないという大変厳しい環境から生み出された知恵ですが、今日のような経済状況における経営環境の悪化に国や自治体によるさまざまな施策の展開が効果を見出すには、いましばらく時間がかかるようであります。こうした中、新たな中小企業への支援として、事業再生支援資金を創設されるとのことです。従来の金融支援とではその支援内容に大きな特徴があるとのことですが、具体的な内容についてお伺いします。
◎平岡陽一 経済労働局長 事業再生支援資金についての御質問でございますが、この資金は、高度な技術力や開発力があり、販売力、成長性等が見込まれながら、経営環境の急激な悪化によって事業継続に支障を来している中小企業に対し、経営の改善を促進するため、融資を行うものでございます。本資金の特徴といたしましては、市内金融機関の推薦を受けた企業に本市が専門家を派遣して、経営状況等の事前調査を行い、事業再生計画を作成し、再生支援審査会で認定を行い、この計画の実施に必要な資金を融資するものでございます。また、本資金は、不況対策資金と同程度の融資利率、貸付期間、融資限度額などを考えており、さらに、保証料につきましてもおおむね50%の補助を行ってまいりたいと存じます。融資実行後におきましても、中小企業に対し、本市や川崎市産業振興財団から専門家を随時派遣するとともに、金融機関の職員が定期的に訪問し、事業計画の進捗について助言等を行い、早期の経営改善により事業再生を目指すものでございます。以上でございます。
◆西村晋一 委員 どうもありがとうございました。意見を言わせていただきます。こちらが、経済労働局がまとめられた緊急保証の対象となる市内中小企業の数と割合でございますけれども、大ざっぱに今言いますと、建設業が3,545、製造業3,748、運輸業が1,304、卸売・小売業が9,559、不動産業が3,239、飲食店、宿泊業が5,063、サービス業が3,176件となっております。大変細かくまとめられて、これは本当に感謝をしております。それで、今回の支援に関しましては、製造業、ものづくりが中心になっていると伺いますが、今話した職種の中で製造業に関しましては、長年、公的機関の手が全く入らない、セーフティネットのない業界でございますので、今後の取り組みに関しましては十分御配慮をいただきたいと思っております。また、成果を期待いたしまして、この質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○浅野文直 委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野文直 委員長 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。
                午後0時7分休憩
                午後1時10分再開
○岡村テル子 副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 発言を願います。
◆市川佳子 委員 それでは、私は、保育料滞納問題について、まずこども本部長に、次に地方分権改革における権限移譲に関しまして阿部市長に、さらに市内進出企業と地域商業団体との連携について経済労働局長に、5款3項2目生活保護費のうち扶助費に関連いたしまして健康福祉局長にそれぞれ一問一答で伺ってまいります。
 それでは、まず最初の質問に移らせていただきます。債権回収の観点から、保育料滞納問題に関してこども本部長に伺います。平成19年から差し押さえも含めました滞納処分の強化が図られましたが、取り組みの成果は出ているのか、強化以前の平成18年から直近の平成20年まで3カ年の収納額と収納率の推移を伺います。
◎星栄 こども本部長 保育料の過年度分の収納状況についての御質問でございますが、各年度の1月末時点での収納額及び収納率は、平成18年度は1,828万5,220円で6.6%、平成19年度は3,208万110円で11.7%、平成20年度は4,707万1,260円で18.4%でございまして、収納額、収納率ともに向上しているところでございます。以上でございます。
◆市川佳子 委員 今の数字を伺いますと、平成19年度より市長が率先して債権回収に当たられましたこの保育料なんですけれども、強化の成果につきましては一定の評価をさせていただきますけれども、それでもなかなか減らすことができないのが、本市では6カ月以上、30万円以上と定義している長期高額滞納のケースであります。そこで、本市における長期滞納の実態はどうなっているのか、その世帯数と総額を2年間にわたって伺います。また、滞納保育料は5年を経過すると時効となって欠損処理されますけれども、平成19年度の不納欠損はどれほどであったか、その額を伺います。
◎星栄 こども本部長 長期滞納者についての御質問でございますが、各年度の11月時点での滞納世帯数及び滞納額につきましては、現年度分と過年度分を合わせまして平成19年度では267世帯で1億6,450万8,780円、平成20年度では254世帯で1億5,075万2,090円となっております。また、平成19年度における不納欠損額につきましては4,513万2,340円でございます。以上でございます。
◆市川佳子 委員 今の数字を伺いますと、依然として長期滞納につきましては顕著な成果が上がっていないと指摘せざるを得ません。しかも、時効で昨年4,500万円、これは数字を見せていただいたんですが、平成17年度からほぼ同額、4,500万円ずつ毎年欠損処理されております。この数字を見ますと、まだまだ長期滞納の問題は解決されたとは言えないと思います。今回、包括外部監査報告書では、収納率向上に有効な手段といたしまして、延滞金の徴収、コンビニでの納付、区役所での債権管理などが挙げられておりますけれども、今後こうしたものの導入を検討するのか、見解を伺います。
◎星栄 こども本部長 保育料の収納率向上に向けた手法の検討についてでございますが、初めに、延滞金の徴収につきましては、他都市の状況等を調査した上で検討してまいりたいと存じます。次に、保育料の納付につきましては、これまで口座振替による納付を進めてきているところでございまして、本年2月現在、93.5%の実施率になっています。今後もさらに口座振替の実施率を高めることで収納率の向上につなげてまいりたいと考えておりますが、あわせてコンビニエンスストアでの納付につきましても、費用対効果を考慮しながら検討してまいりたいと存じます。次に、区役所での債権管理についてでございますが、保育料の収納事務については、効率的な事務処理という観点から、保育主管課において一括して行っているところでございます。今後は、各区役所と滞納状況について情報の共有化を強化してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆市川佳子 委員 今回、こうして指摘されております手段をいろいろと検討されるということなんですが、特に保育料は市税に準ずるものとされております。その中でも延滞金につきましては制度的にも考慮すべきものと考えますけれども、御検討をよろしくお願いいたします。
 また、同様に今回の報告書では、保育所入所選考基準に滞納状況が最終調整項目にしかなっておらず、減点項目にしていないことは公平性の点から問題であると、こういう指摘がございます。そこで、平成20年度におきます兄弟入所のケースで高額長期滞納者の件数というものを伺います。また、平成21年度の入所選考に当たって、長期滞納者で兄弟入所を希望したケースがあれば、その件数と選考結果もあわせて伺います。
◎星栄 こども本部長 高額長期滞納者の兄弟入所についての御質問でございますが、平成21年1月現在で、兄弟入所のケースでの高額長期滞納者は、既に児童が卒園している世帯も含め57世帯でございます。また、平成21年4月入所に向けての選考時において、高額長期滞納者で兄弟入所を希望された人数は7人で、そのうち4人が入所内定したところでございます。以上でございます。
◆市川佳子 委員 今の私の質問の御答弁を聞いて驚いてしまったんですけれども、まさか、30万円以上、6カ月以上の滞納者の御兄弟のケースが、7件のうちその半数以上の4件も入所内定されていたということを伺ったんですけれども、兄弟入所の長期滞納の世帯数のほかにも長期入所で滞納している世帯の数を全体で伺ったんですけれども、こちらも290世帯、総額8,600万円ということですので、上のお子さんが滞納してしまうと下のお子さんも滞納する確率が非常に高い。まして長期滞納の場合はより一層その危険性、リスクが高いと指摘せざるを得ないんですけれども、報告書でも今回示されているとおり、保育所運営経費の約200億円のうち、保護者の負担というのはわずか2割程度でありまして、8割は税金からの負担です。さらに、この保育料というのは所得に応じて決まっております。もし所得が途中で減るようなことがあれば、当然減額処置というものもあります。払える金額の保育料を設定してあるはずなんですけれども、これはいかがなことか。しかも、今問題になっております待機児童の数を見ても、公平性の面から、現在の入所選考基準を早急に見直すべきと考えますが、見解を伺います。
◎星栄 こども本部長 入所選考基準の見直しについての御質問でございますが、保育所の入所選考基準につきましては、保育に欠けている状態に応じてランクや指数を定めておりまして、保育料の滞納者については、現在、同ランク、同指数で競合した場合の最終的な調整項目の一つとしているところでございます。今後、入所選考基準に、滞納状況に応じた指数の項目を加えることを検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆市川佳子 委員 今、本部長から、今後、滞納状況という指数の項目を加えることを前向きに検討してくださるという明確な御答弁をいただきました。本当に今待機児童の問題とともに、公平性の問題は非常に市民の関心の高いところでございます。特に、保育園の滞納問題につきましては、本市の場合は市長が率先してこれに当たられた、あるいはこうして成果が出ているというところでございますので、ぜひ先頭を切って、公平性の面から見直しを早急に図っていただきたいと思います。
 続きまして、地方分権改革における権限移譲に関しまして、阿部市長にお伺いいたします。市長は、前回、今回と我が会派の代表質問におきまして、基礎自治体の権限移譲が進んでいないこと、また、国のみならず県からの権限移譲の重要性についても言及をされております。移譲すべき権限は幾つかありますけれども、本市のまちづくりを考えるとき、特に交通体系や犯罪対策という最も身近な問題解決に際して大きな障害となっているのが警察権限ではないでしょうか。歴史をひもといてみますと、私も初めて知ったんですが、1948年から1954年、新しい警察法に改正されるまで、川崎市警というものがこの川崎市にも存在していたことがありました。以前は持っていたそうでございます。本来の基礎自治体の形を完結するには、警察権限のうち、広域あるいは凶悪犯罪以外の分野、すなわち交通、風俗、軽犯罪に係る分野の権限移譲は必要不可欠と考えますが、今後進むであろう道州制を見据え、基礎自治体における警察権限についての市長の見解を伺います。
◎阿部孝夫 市長 地方分権改革についてのお尋ねでございますが、より豊かで暮らしやすい市民生活を実現する分権型社会においては、市民に身近な行政が市民に身近なサービスを担う必要があると考えております。とりわけ指定都市につきましては、その行財政能力を生かして高い自主性、自立性を発揮しながら、さまざまな課題に対応することが重要でありますので、都市計画などのまちづくり分野や消費者保護、子ども支援などの市民生活にかかわる県の事務権限は指定都市が包括的に担うべきものと考えております。
 警察に係る権限につきましては、広域、凶悪犯罪への対応が必要なものもございますけれども、基本的には交通の規制や地域の防犯などを市で担うことにより、交通施策と一体化したまちづくりや地域の交通安全、防犯活動などと連携した取り組みを一層効果的に推進することができますので、指定都市として担うことがふさわしい事務権限であると認識いたしております。以上でございます。
◆市川佳子 委員 地方分権時代の基礎自治体というものを考えると、ほかの権限にも増して、特にこの警察権限なくしてはあり得ないと私は考えております。恐らく、政令指定都市の市会議員をやっておられる方でしたら、だれもがそれを感じることだと思います。例えば、ラゾーナ渋滞というのは、私の幸区を考えますときに、市で道路を直した。しかし、ここで信号、交差点はどうするのか。ここで県警の協議になってしまう。あるいは、防犯のまちづくりを考えたときに、地域の方とともに防犯のベストを着て歩く。しかし、そこにやはり警察というものが協議をしてかかわることが、そこで一つのハードルになってしまう。こういうことを考えると、政令市の今後の基礎自治体としてあるべき姿を考えるときに、警察権限というものは最もわかりやすい、ある意味市民にも具体的にわかりやすい権限の一つだと思います。今、市長の、これは指定都市として担うことがふさわしい事務権限であるという御認識を伺いまして、私もそれを心強く思いました。
 ところで、道州制ビジョン懇談会中間報告では、2018年までに道州制に完全移行するため、2010年には道州制基本法の原案を作成する必要があると、このように示されています。その一方で、大都市制度構想が発表され、大都市をめぐる議論は、大阪、横浜、名古屋という3大都市を中心に今進んでいます。では、この3大都市以外の指定都市は一体どこに向かっていくんでしょうか。今後の存在価値も含めて、これから本当に問われてくる問題だと思います。こういう今こそ、地方自治の中核を担ってきた阿部市長がイニシアチブをとって、他の政令市とともに、例えば、今申し上げました警察権限、市民にも一番具体的にわかりやすい、メッセージ性の強い権限だと思うんですけれども、こうした警察権限の移譲などを訴えながら、これからの政令市のあるべき姿を示していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
◎阿部孝夫 市長 分権に関する今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、道州制ビジョン懇談会の検討や、横浜、大阪、名古屋の3市による大都市制度についての提案につきましては、道州制や大都市制度についての議論の活性化に資するものと認識しております。道州制を見据えたこうした議論の中で、本市といたしましても、自主的、自立的な行財政運営により、一体的な地域経営に取り組む大都市を目指してまいりたいと存じますので、警察に係る権限も含め、事務権限移譲の重要性を広く訴えていくとともに、本市が率先して取り組んでいる自治基本条例に基づく市民自治の施策をさらに推進し、他の指定都市とも連携しながら望ましい大都市の実現に向けた取り組みを積極的に展開してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆市川佳子 委員 政令市のこれからのあり方というのは、私たちにとっても大変大きな問題になってまいります。道州制に移行したら、この川崎市が東と西に分市してなくなってしまったというようなことがあり得る、そういう可能性も否定できないということを考えたときに、私たちも危機感を持って今後の政令市のあり方を考えていきたいと思います。また、今回は具体的に道州制の論議の中で、警察権限、こうした具体的な権限の議論が、議事録を振り返ってみたんですけれども今までありませんでしたので、初めて警察権限をこの場で取り上げさせていただきましたが、今後、地方分権を具体的に進めていく上で、ぜひ川崎市が率先して存在感を示していただけるように市長の今後の御努力をよろしくお願いいたします。この問題については、また私も今後取り上げてまいりたいと思います。
 次の質問に移らせていただきます。市内進出企業と地域商業団体との連携について、経済労働局長に伺います。工都として市内企業とともに発展してきた本市でありますけれども、時代とともにそうした企業の工場が移転しまして、かわって研究開発を主とした新たな形の企業が進出してきております。しかし、地域の率直な声を聞きますと、かつての企業ほど地元の商店を利用していただいていないという声が多いのも事実です。実際、西口の商店街の飲食店の方などに伺いますと、以前は東芝さんの社員の方が大変御利用してくださった。今は、一番多く利用してくださっているのは東電さんの社員さんだということなんですけれども、そういう率直な声を伺うんです。
 現在建設が進んでおりますキヤノン柳町プロジェクトの概要を伺うと、まだ1,000人弱しかお見えになっていないようなんですが、最終的には7,500人もの従業員の方がこの川崎にやってこられるわけですが、一体これはどのくらいの経済波及効果があるのか。残念ながら、これは現時点では試算をされていらっしゃらないということなので想像するばかりなんですけれども、単純に考えて、給料日に7,500人の方が3,000円平均で使っていただくと考えると、多分月に2,200万円、年間2億円ぐらい、地元でもし飲食をしてくださるとお金が落ちていくということなので、このチャンスを見逃す手はないのではないかなということで、市がこうした進出企業と地元商業団体との橋渡しとなって、例えば以前はこういうことがいっぱいあったんですけれども、企業に指定店制度などを考慮していただくことなどにつながれば、まさに実利の伴う商店街振興になると考えますが、御見解を伺います。また、今ちょっと申し上げたように、こうした新しい企業の進出に当たっては、経済波及効果というものを試算して、チャンスを逃さない、市内商工業振興にこれを生かすべきと考えますが、この点についても御見解を伺います。
◎平岡陽一 経済労働局長 市内進出企業と地域商業団体との連携等についての御質問でございますが、近年、市内には研究開発型の企業を中心として大規模な事業所が相次いで進出しておりまして、これらの事業所の中には数千人の従業員が勤務するなど、集客の面から地域の商業振興にとりまして、大きなチャンスであると認識をいたしております。また、地元の商店街からも、従業員の方や企業に来訪される方を新しいお客様として引きつけ、お買い物や飲食での消費の拡大につなげることを期待する声も伺っております。
 こうした動きをとらえまして、本市といたしましては、進出企業と地元商店街の意向を確認しながら、商店街の方々が進出企業の福利厚生制度や従業員の方々のニーズを把握していただくために、進出企業と商店街の方が情報交換を行う場を設定するなど、仲介役を果たしまして、地元の一層の消費拡大に向けた商店街の取り組みを支援してまいりたいと考えております。また、従業員の方などにお買い物をしていただくために、商店街がみずからの創意工夫で魅力を高める主体的な取り組みにつきましては、中小企業団体活性化支援研究会事業により、中小企業診断士等の専門家を派遣いたしましてアドバイスを行ってまいりたいと考えております。また、商店街がみずからの発意で大規模なイベントの開催や商店街のマップの作成など、街区全体での買い物の機運を高める取り組みを計画的に実施する場合には、生活コア商業活性化支援事業によりまして支援してまいりたいと存じます。
 次に、経済波及効果の試算につきましては、市内の産業構造がものづくりから研究開発へとシフトし、企業間の取引関係も変化しており、その変化に対応した産業振興策を構築する上で、企業の進出に伴う経済波及効果を把握することは必要であると認識をいたしております。現在、建設が進行中であるキヤノン川崎事業所も含め、市内経済に大きな影響を及ぼすことが想定されます大規模な事業所の進出に際しましては、川崎市産業連関表や工業統計等のさまざまな指標を用いて経済波及効果を試算し、産業振興に生かしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆市川佳子 委員 今、局長から、これからは進出してこられる企業の経済波及効果を試算して、これを生かしていきたいというような御答弁をいただきました。今、仄聞するところによりますと、新たな企業の社員の方たちはおしゃれなお店を好むということで、なかなか川崎のお店じゃなくて恵比寿とか渋谷とか、そういうところにどうも行かれてしまうらしいんですけれども、こうしたチャンスをぜひ市内商工業の発展につなげていただきたいと思います。私も川崎生まれなもので、昔は、給料日になりますと、本当にまちが給料袋を持った方でにぎわったことを、子どものころを思い出すんですけれども、同じような活気のあるまちをもう一回出現していただくために、よろしくお願いいたします。
 それでは、最後の質問に移らせていただきます。厳しい経済状況の中、全国的に生活保護受給者が急増しております。本市でも約10億円の補正予算が組まれ、平成21年度予算でも何と449億6,117万5,000円と、巨額な予算が扶助費として計上されております。その一方で、生活保護を一たん受給すると自立脱却というのがなかなかしにくいという問題もまた指摘をされております。そこで、本市の保護と自立の状況はどうなっているのか。過去3年にわたって、本市の生活保護受給世帯と、自立し生活保護を廃止するに至った件数をそれぞれ伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 生活保護受給世帯数及び自立により生活保護を廃止した世帯数についての御質問でございますが、初めに、停止を含みました月平均の生活保護受給世帯数は、平成17年度は1万6,686世帯、平成18年度1万7,103世帯、平成19年度1万7,394世帯となっております。次に、収入増等により自立し生活保護が廃止となった世帯数は、平成17年度は597世帯、平成18年度は520世帯、平成19年度414世帯となっております。以上でございます。
◆市川佳子 委員 ちょっと意外だったんですけれども、もっとふえているのかなと思いましたら、この3年間を見ますと微増というような言葉でもいいんでしょうか。ただし、自立をされた世帯数というのは、一方はふえているのに、逆に減っていっている。生活保護受給者の大半は就労不能な生活困窮者であることは私も十分認識しているんですけれども、昨今の雇用の動向を見ますと、まだ本市では影響がそれほど出ていないようでございますけれども、失業による受給者の増加が懸念されます。平成19年4月現在での全受給者と、そのうち就労が見込め、自立可能と考えられる件数を伺います。また、市内に現在9名配置されている自立支援相談員がこうした方々の自立支援に当たっていると伺っておりますけれども、その取り組み実績を伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 就労自立支援の状況についての御質問でございますが、平成19年4月1日現在の生活保護受給者数は2万4,067名で、このうち就労が可能であり、自立支援の対象と見込まれる方は3,743名でございまして、483名の方に対し自立生活支援相談員が支援を行ったところでございます。その支援実績の内訳といたしましては、67名が就労により生活保護が廃止となっており、292名は生活保護は継続中でございますが、就労開始、または増収となっております。なお、引き続き就労支援継続中の方は124名でございます。以上でございます。
◆市川佳子 委員 この自立支援は、これからの保護制度における大きな課題でございます。成果が出ている今の相談員の増員など、できる限りの自立支援策を検討していただくように要望いたします。
 ところで、生活保護受給者で、朝からお酒を飲んでいらっしゃるとか、あるいはギャンブルなどを常習的に行っている者がいる。また、ギャンブルなどでつくった借金による生活困窮でも生活保護が認められている。これではまじめに働いて税金を納める者として納得できないというようなお話を、私も市民の方からよく指摘をされます。こうした事例の対処について見解を伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 飲酒等の常習者についての御質問でございますが、飲酒やギャンブル等を繰り返す者は、アルコール依存症やギャンブル依存症等の病気を有していることが多く、専門的な医療機関への受診指導や断酒会等、民間リハビリテーション施設が行う社会復帰プログラムへの参加を強く指導しているところでございますが、本人に病識がないなど、指導が困難なケースが多くなっております。生活保護法の目的は、最低生活の保障と被保護者の自立促進でございますので、この事象のみをとらえて生活保護廃止を行うことは困難でございます。しかしながら、福祉事務所におきましては、ケースワーカーが訪問活動を通じて生活習慣の改善や保護の目的達成に必要な指導等を行っているところでございますが、特に日常的に飲酒やギャンブルを繰り返している者につきましては生活指導の強化に努めているところでございます。以上でございます。
◆市川佳子 委員 市民の方に伺うところによりますと、通報なども最近多くなってきたというお話なんですが、今のお話の最低生活の保障ということは私も十分理解するところなんです。しかし、保護費を本来の目的ではなく、飲酒やギャンブルというものに使うというのは、納税者の立場から納得できないという御意見は十分理解できるところであります。改めて、この制度自体、国に対しまして適正な制度への改正を訴えていただきたいと強く要望します。
 また、以前取り上げました不正受給に関してもそうなんですけれども、こうした受給者の方のモラルの低下、欠如というものは納税者の不公平感をあおり、ひいては、本当に最後のセーフティネットであります保護制度自体の存続を脅かすものであります。ギャンブルや飲酒などで浪費がやめられないケースなどは、さきの御答弁にあったように、依存症などの疾患というものも疑われます。家賃の代理納付の活用や、あんしんセンターを利用し金銭管理のサポートを受けたり、あるいは、もっと精神疾患が疑われる場合には成年後見制度などもございます。こうしたものを考慮することも対策の一つと考えます。いずれにしても、保護費がその本来の目的に応じて適切に使われるように強く指導していただくことを、これも強く要望させていただきます。
 ところで、去年の3月に私がこの不正受給に関して質問したんですけれども、北九州市が全国に先駆けてこうした不正受給にならないためにというパンフレットをつくられたということでございます。本市でも、平成19年度、1億5,500万円の不正受給があったと伺っております。権利もそうですけれども、権利の裏にはきちっとしなければいけないルールがある、義務があるということを知っていただくためにも、こうしたパンフレットをつくることも防止策の一つと思いますが、見解を伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 不正受給防止についての御質問でございますが、不正受給防止パンフレットにつきましては、本市におきましても、来年度に作成を予定しておりまして、現在準備を進めているところでございます。以上でございます。
◆市川佳子 委員 つくられるということで、こうしたアンフェアなものにはきっちりと、毅然と対処していただくと。きょうは、今の問題も含めまして、最近問題となっておりますモラルハザードの問題について質問させていただいたんですけれども、今こういう経済状況でございます。人々の心もだんだんと、いろいろと本当にすさんでくるような状況もあろうかと思いますが、正直に働く方たち、まじめに働く方たちが、正直者が報われる社会でなければ、一生懸命働く意味がなくなると思います。そうした社会の実現に向けて行政の皆様方の御努力をお願い申し上げまして、質問を終わります。
◆河野忠正 委員 私からは5点、市営住宅の名称決定方法改善について、駐輪場料金体系について、避難誘導標識などの改善について、重度心身障害者への在宅支援拡充について、緊急渋滞対策について、一問一答にて順次伺ってまいりたいと思います。
 初めに、10款5項2目市営住宅管理費46億315万6,000円のうち、今回は市営住宅の名称決定方法の改善についてまちづくり局長に伺います。公営住宅の名称については、住所地と違う名称がつけられている例があります。例えば幸区で現在建てかえ中の市営古市場住宅の住所は、東古市場に建っております。この地域は、古市場、古市場1丁目、2丁目が近隣に存在しております。このため、市営古市場住宅の自治会集会所で何かの行事を行う際、東古市場ではなく、古市場方面の住宅と間違えて迷う方がいて困るなどの地元住民の方からの声もあります。また、同じ幸区で今後建てかえ予定に入っている小向仲野町にある市営住宅も、市営小向住宅という名前になっております。本来、市民にわかりやすい名称、親しまれる名称にすべきと考えます。そこで、このような住所と住宅名が違う住宅は市内に幾つあるのか、そして名称の決定方法を伺います。あわせて、名称決定委員会について、構成はどのようになっているのか伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 市営住宅の名称についての御質問でございますが、まず、住所と住宅名が違う市営住宅は13住宅ございまして、主に住居表示前の旧町名や小字を住宅名称に使用しております。次に、住宅の名称決定につきましては、まちづくり局長以下、関係する所管部課長の7名で構成する川崎市営住宅名称決定委員会において住民にわかりやすい町名、小字名を使用すること、近隣において同一名称などがないこと、建てかえ団地の場合は従前の名称を尊重することなどの名称の決定基準に基づき定めております。以上でございます。
◆河野忠正 委員 ただいまの御答弁で、名称決定委員会の委員には当事者である自治会住民や周辺の町内会など市民の方が入っておりません。そして、名称の決定基準は、市民にわかりやすい町名ということでした。先ほどの例で見ますと、町名が古市場から東古市場に変わったのは昭和27年12月26日。もう56年たっております。事前の調査では、古市場住宅の建てかえを事業決定し、名称決定委員会で建てかえ後の新名称を決定したのが平成17年。この時点でもう既に町名が東古市場に変わってから53年、半世紀以上が経過しており、地元では東古市場が親しまれ、根づいております。そこで、名称の決定方法について、本市としても自治会住民などを委員に加えるとか希望を聞くなど、事前に住民の意見を聞き、尊重するよう、市営住宅の名称決定の要領、決定基準などを見直し、改定するべきと考えますが、見解と対応を伺います。あわせて、本市の名称の決定基準には、変更する際の基準、改正条件などが想定されておりません。この点も見直し、設定するべきであります。見解と対応を伺います。
 また、名称のつけ方についてですけれども、事前の調査においては、神奈川県の県営住宅の基本的な考え方は、原則として名称は地名と団地愛称の組み合わせとしております。そしてこの団地愛称というのはハイツを原則としており、近隣の住宅と混同する場合はハイムを使用する。また、ハイツ、ハイムも同様なものが近隣にあれば、それ以外の名称にするとしております。したがって、県営住宅の名称は、市営古市場住宅の周辺では隣接の県営東古市場ハイムを初め、近隣では小向ハイツ、サンハイツ古市場等があります。市内を見てみますと、リバーサイド下野毛、県内に目を広げますとヴィラ川井本町という名称もあります。本市においてもこの際愛称も導入し、住民の要望があれば採用すべきと考えますが、見解と対応を伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 市営住宅の名称についての御質問でございますが、市営住宅の名称につきましては、名称の決定基準に基づいて定めておりますが、住宅が建設された後に住居表示や区画整理などにより町名が変更になった住宅が幾つかございます。そのような既存住宅の名称を、住民の方々からの要望等があった場合に変更できるように、川崎市営住宅名称決定委員会要領の開催の手続を改正いたしまして、既存住宅の名称の変更についても可能となるよう対応してまいります。また、新たな住宅、建てかえを予定している住宅及び既存住宅の名称につきましては、原則として町名、小字を用い、市民にわかりやすく、簡潔で明瞭なこと、また、周辺における同一名称がないこと、住宅の立地状況を勘案することなど、本市の名称の決定基準に基づき定めてまいりたいと考えておりますが、これまでも中野島多摩川住宅のように、名称の中に町名とその地域の特性を表現する愛称などを使用している例もございますので、市民の方々からの御意見もお聞きしてまいります。以上でございます。
◆河野忠正 委員 ただいまの御答弁で、事前に住民の意見も聞き、決定基準に適した名称なら対応していく。また、愛称についても住民の要望があれば対応していくとの御答弁でございました。では、意見要望ですが、小向住宅も町名を変更したのは古市場住宅と同時期で、半世紀以上たっております。改正については、できるだけ速やかに実施をお願いしたいと思います。
 次に、8款2項6目自転車対策費29億156万9,000円の中で、駐車場料金体系について建設局長に伺います。平成20年第2回定例会において、元気高齢者への自転車による外出支援策として、自転車駐輪場の利用料金に高齢者減免制度を導入するよう質問し、建設局長からは、新たな料金体系を検討する外部委員会の中で検討を行っていくと答弁されました。そこで、外部委員会の開催状況と検討内容を伺います。あわせて、委員会の中で、高齢者の減免制度について市民代表の方からの意見はどのような意見が出たのか伺います。
◎齋藤力良 建設局長 高齢者に対する減免措置への取り組みについての御質問でございますが、初めに、検討会議の開催状況及び検討内容についてでございますが、これまで3回開催しておりまして、このうち平成21年1月22日に開催しました第3回検討会議では、利用者が負担する適正なコストの範囲の設定や適正な利用を推進する料金の設定などについて検討を行ったところでございます。具体的には、従来からの1日利用のほかに、新たに短時間利用について検討しており、他都市の事例などについても調査しております。また、施設特性に応じた利用料金の設定では、駅の規模、駅からの距離、駐輪施設の形態の3つの視点に基づき議論を行っております。さらに、定期料金や高齢者割引の考え方などについても議論を行っております。
 高齢者の減免制度についてでございますが、市民代表委員から、自転車を利用する高齢者の外出支援のための駐輪場の料金を半額にしてもらいたいという意見が出されております。以上でございます。
◆河野忠正 委員 ただいまの御答弁で、市民代表の方からの意見も、半額にという減免を望む意見が出たとのことでした。新実行計画では、今月の答申を受け、平成21年度は駐輪場の新たな料金体系の検討が掲げられております。そこで、今後の取り組みについて、どのように進めていくのか伺います。
◎齋藤力良 建設局長 高齢者に対する減免措置への今後の取り組みについての御質問でございますが、先ほど御答弁させていただきました市民代表の御意見のほかにも、一定時間を無料にする短時間利用料金の運用で対応すべきであるとの御意見や、必要性や効果を見きわめた上で導入すべきなどの御意見もございました。これらの御意見を踏まえ、今月25日に開催を予定しております第4回検討会議において、その方向性を取りまとめていただく予定でございます。本市といたしましては、その方向性をもとに、高齢者への減免措置が外出支援に寄与する効果や負担の公平性などの視点も踏まえ、平成21年度も引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆河野忠正 委員 短時間料金は無料、これを運用でと、こういう意見も出たとのことでございました。半額を通り越して一気に無料でも、私はもちろん賛成でございます。今後、本市として外出支援に寄与する効果などを検討していくとのことですので、最大限効果の出る施策となることを期待しまして、次の質問に移ります。
 次に、2款3項1目危機管理対策費6億8,112万6,000円の中の避難誘導標識などの改善について総務局長、関連して建設局長、環境局長に伺います。平成19年12月議会でも質問しました避難誘導標識の設置促進と、広告つきに改善し、経費削減への取り組みについてでございます。この避難場所関係の標識というのは、広域避難場所標識、避難所標識、そして避難誘導標識の3種類がありますが、前回の総務局長の御答弁では、本市内では54基あったものを43基撤去し、現存しているのは11基だけとなった。今後、他都市の設置状況なども踏まえながら、こうした民間の事業者などを活用した仕組みづくりについて、道路管理者など関係機関とも協議しながら設置促進に向けて検討してまいりたいと御答弁されました。1年以上たちましたので、その後の検討状況と課題、今後の取り組みを伺います。
◎長坂潔 総務局長 避難誘導標識についての御質問でございますが、初めに、他都市の設置状況についてでございますが、広告つき避難所標識につきましては、現在、東京都杉並区、立川市などの自治体で導入されており、標識の種類として、避難所への誘導標識、学校等の避難所の位置を地図上に表示したものなどがございます。いずれの自治体も、これまで避難所の標識が多く設置されていなかったことから、新たに避難所標識の整備を行う際に導入したものでございます。
 次に、避難誘導標識の設置に向けた検討状況についてでございますが、杉並区の避難誘導標識を調査した結果、本市の既存の誘導標識と色、形、大きさ等形状が違っているほか、管理方法も異なっておりまして、仮に杉並区と同様の手法で広告つき避難誘導標識を設置することといたしますと、2種類の違った形態の誘導標識が市内に存在してしまうことになります。また、本市では阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、身近な市立学校に主体を置いた避難計画としたことから、避難所標識につきましては市内に1,025基整備し、他都市と比べまして多くの避難所標識が設置されている現状がございますので、今現在必要とされる避難誘導標識につきましては整備されているものと認識しているところでございます。
 次に、今後の取り組みについてでございますが、現在、広域避難場所に指定する多摩川河川敷や等々力緑地などに設置しております広域避難場所標識につきましては、標識の立てかえ時の際、既存の避難所標識と必ずしも同一の形状にする必要がないことから、民間事業者の活用も視野に入れまして、関係局と協議をしながら検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆河野忠正 委員 広域避難場所の標識について検討を進めるとのことでした。では関連して、この道路や歩道に設置する場合の課題として、道路占用許可基準と屋外広告物に関する条例等の改正が必要になる場合について、条例や基準の改正などに向けた取り組みも必要だと指摘をし、建設局長からは、関係局と協議するとともに、他都市の状況を調査した上で、制定に向けて検討するとのことでございました。1年かけて検討してきた状況と今後の取り組み、そしてスケジュールを建設局長に伺います。
◎齋藤力良 建設局長 避難誘導標識についての御質問でございますが、初めに、道路上の避難場所誘導標識への広告物添架についての検討状況でございますが、道路占用許可基準について他都市の状況を調査したところ、政令市のうち1市において、広域避難場所誘導標識添架広告という基準を定めている事例がございました。その他の近隣の都市においても、広告物添架の事例がございました。また、これらの都市における屋外広告物の許可基準についても調査したところ、一般的な広告板としての基準を適用しているとのことでございました。
 次に、今後の取り組みについてでございますが、道路占用許可基準につきましては、他都市の事例なども参考にし、関係局と協議しながら素案を作成し、パブリックコメントを実施した上で、平成21年度中に改定したいと考えております。なお、道路上の広告つき避難所標識についての屋外広告物の許可基準につきましても、道路占用許可基準と同様に手続を進め、屋外広告物審議会に諮ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆河野忠正 委員 来年度中に道路占用許可基準を改定するとのことでした。屋外広告物許可基準も同様に早期に進められるよう、見守ってまいりたいと思います。
 では、再質問ですが、災害発生時に広域避難場所となる場所は、大規模公園や河川敷などがあります。先ほどの御答弁で、広域避難場所の標識について検討を進めていくということでございますので、設置できる場所から随時設置していくことも重要です。広域避難場所である御幸公園は現在改修工事に入っておりますし、また、今後の計画では等々力緑地も予定されております。この公園などに広告つきの標識設置に向けて検討することについて、見解と取り組みを総務局長、そして関連して環境局長にも伺います。
◎長坂潔 総務局長 広域避難場所への標識についての御質問でございますが、現在、広域避難場所として指定しております等々力緑地、御幸公園などにつきましては、大規模な延焼火災が発生した場合等に身の安全を確保するための避難場所として、また、災害により帰宅が困難となった方々や駅での滞留者などに応急的な支援を行う拠点として重要な役割を持つものでございます。したがいまして、広域避難場所を示す標識につきましては、災害時の避難場所であることが容易に認識しやすく、景観にも配慮した標識とする必要がありますので、立てかえ時には民間事業者の活用も含めた整備手法につきまして関係局と協議しながら検討を進めてまいります。以上でございます。
◎鈴木純一 環境局長 広域避難場所への標識についての御質問でございますが、公園内における標識につきましては、都市公園法における占有物件でございまして、広告物を添架した標識につきましては、屋外広告物条例に基づく取り扱いに準拠しておりますことから、今後、関係局と協議連携してまいりたいと存じます。また、広域避難場所に位置づけられております等々力緑地などの公園内に標識を設置することにつきましては、災害時の避難場所であることを周知する上から必要でございますので、標識の更新時には民間事業者を活用する手法について関係局と調整を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆河野忠正 委員 経費の削減に効果が出るよう見守ってまいりたいと思います。ありがとうございました。
 次に、5款5項2目障害者福祉事業費213億5,145万9,000円のうち、今回は重症心身障害児者への在宅支援拡充について、健康福祉局長、関連してこども本部長、そして市長に伺います。第3次かわさきノーマライゼーションプラン素案では、障害者の方への自立を支援する観点では種々述べられておりますが、自立が難しい重症心身障害児者の在宅の方への支援についての具体的な対応がよく見えてきません。そこでまず、市内の重症心身障害児者の数、施設入所の状況と待機状況、在宅看護している状況を健康福祉局長に伺います。そして、重症心身障害児者においては自立が大変難しい方もおります。この方々への支援はどのように考えているのかも伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 重症心身障害児者への支援についてでございますが、初めに、市内の重症心身障害児者の数につきましては、推計で308人でございます。また、施設入所者につきましては108人となっており、待機者については11名となっております。
 次に、在宅看護の状況についてでございますが、重症心身障害児者は介護度も高く、また医療的ケアも必要となる場合がございますので、在宅看護や居宅介護による支援を受けている方もいらっしゃいます。本市におきましては、在宅での長時間看護が必要な場合、健康保険など医療保険による訪問看護への上乗せサービスを障害福祉施策で行っているところでございます。また、介護状況等に応じてホームヘルプサービスや訪問入浴など在宅サービスを提供しているところでございます。今後とも、在宅生活を継続する上で必要とされるサービスの充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆河野忠正 委員 子どもの成長によりだんだん体重がふえ、保護者は体重が支え切れなくなることに伴い、親が腰を痛め介護が困難になってしまうケースが多々あります。腰を痛める前に支援をしていく拡充が必要であります。今後さらなる充実に努めるとのことですので、ぜひ精力的に取り組んでいただきたいと思います。
 では、保護者が体調を崩したときや冠婚葬祭など緊急時の対応について伺ってまいりたいと思います。子どもを預けようと各種の事業を受けようとする場合、障害児は障害児施設へ預け、健常児は児童相談所へ預けるという2カ所へ連れていかなければなりません。重症心身障害児者の保護者の方から、緊急の場合は同じ場所で預けられる支援をしてほしいとの要望を受けました。きめ細かな支援充実に向け、この点についての改善策を健康福祉局長とこども本部長に伺います。
 そして、子どもが重症心身障害児者と健常者の両方がいる家庭もおります。このような家庭は市内に何世帯いるのかについても健康福祉局長に伺っておきます。また、在宅支援であるあんしんサポート事業についてですが、この事業を利用されている方は、施設に預けるよりも自宅で障害児とともに健常児も見てくれれば、ふだんと変わらない生活ができ、障害児者にとっても保護者にとっても心身ともに負担が軽減されます。現在、障害児者のみが対象となっておりますが、同じ場所にいる健常児も見てくれるように、NPOなどの活用も含め、さまざまな事業を組み合わせることや条件緩和するなど改善すべきと考えますが、見解と対応を伺います。あわせて、このサービスを利用する際、診断書がなければ利用できません。しかも事前申請で、区の許可がなければ利用できないという不便さがあります。緊急時の際は手続を簡略化すべきと考えますが、対応を伺います。
 また、NPOなどの支援体制強化についてですが、在宅療養されている家族への支援向上にはNPO等の協力、育成が欠かせません。プラン素案の基本理念には、ボランティア活動やNPOによる地域支援の充実が掲げられておりますが、具体像が示されておりません。しっかりと支援を強化するべきと考えますが、見解を伺います。また、重症心身障害児者の生活実態やニーズの調査をどのように実施されているのか、その結果がどのようにプランに反映されているのかも具体的に伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 重症心身障害児者への緊急時の支援についてでございますが、重症心身障害児者数については推計をしておりますが、障害児と健常児のいる世帯の数についての統計はございません。保護者の疾病等により緊急時の対応が必要となる場合は、短期入所や日中一時支援がございますが、この制度は障害児者への支援に限定されているものでございます。また、本市におきましては自宅での見守り支援が必要な障害児へのサービスとしてあんしんサポートを実施しておりますが、このサービスは保護者が疾病、就労等により障害児への見守りが行えない場合に提供するものでございます。こうした制度は、保護者の障害児への見守り支援を補完する障害福祉サービスとして位置づけられているところでございますので、障害児と健常児を含めた支援につきましては、その状況の把握に努め、今後、障害福祉施策で対応できる内容について研究してまいりたいと存じます。
 次に、サービスの利用方法についてでございますが、緊急時の利用につきましては、派遣体制の確保等の課題はございますが、利用手続も含め、継続的な利用とは区別し対応できるよう、事業者との調整を行いながら検討してまいりたいと存じます。
 次に、NPOなどの活動への支援についてでございますが、障害児と健常児のいる世帯への一体的な支援など、現行のサービス体系の中では対応が困難な支援内容があることは認識しておりますので、NPOなどが担い手となれる支援については、活動のしやすい環境を整えていくことが必要と考えております。各団体が障害のある方や家族への支援活動が広げられるよう、普及啓発や研修活動などへの支援に努めてまいりたいと存じます。
 次に、生活ニーズ調査についてでございますが、今回の第3次ノーマライゼーションプランの策定に当たり、重症心身障害児者を含む障害者手帳を所持している方などに調査票を配布し、3,582名から御回答をいただいております。また、障害者団体や支援団体など23団体からもヒアリングによる調査を行ったところでございます。調査結果につきましては、計画策定の段階で統計的な処理や内容の検証を行い、具体的な事業に反映させるなど、計画内容の充実を図ったところでございます。以上でございます。
◎星栄 こども本部長 保護者の緊急時における児童への対応についての御質問でございますが、保護者の疾病等により家庭での児童の養護が困難となり、児童相談所に相談があった場合でございますが、初めに、家庭の状況を把握し、児童の年齢等にもよりますが、学校等の問題もございますことから、家族の方と調整していくことになると考えております。なお、家庭等での調整が難しく、児童が要保護の状態にある場合には、乳児院、一時保護所等で一時保護を行うことによりますが、やむを得ない事情により保護者が施設への送迎ができない場合には、状況に応じて児童相談所の職員が迎えに行くなど個別的な対応をしてまいりたいと考えております。しかし、障害のある児童の一時保護所への入所につきましては、設備面、人員配置などの問題で難しい状況でございます。以上でございます。
◆河野忠正 委員 ただいまの御答弁で、緊急時は手続も含め対応できるように検討する、また、健常児については状況に応じて児童相談所が迎えに行く対応もするということでございました。当面の対応としては半歩前進かとも思いますが、今後とも制度的な支援も抜本的に検討していただきたいと思います。
 では、市長にでございますけれども、市長は施政方針で、障害者の自立と社会参加を促進すると述べられました。先ほどの当局の御答弁では、障害児者が300人、その中で健常児者がいる兄弟の世帯数は把握していないとのことですけれども、市内に300世帯より少ない状況だと推計できると思います。本市では140万人という市民のうち、重症心身障害児者で兄弟のいる家庭は、わずか100世帯か200世帯くらいではないかとも思います。この御家族が日々我が子のために最大限苦労して、我が身の痛みも我慢しながら育てている。しかし、体調が崩れたときなど、もう限界に近い、このような最も必死で御苦労されている少数の方々にも光を当て、政治が一層の支援の手を差し伸べるべきだと思います。市長の御見解を伺います。
◎阿部孝夫 市長 重度の障害のある方々への支援についてのお尋ねでございますが、重度の障害のある方の介護は大変厳しいものがございますことから、御家族の御苦労も想像を超えるものがあろうかと思います。この間、本市におきましてもさまざまな支援策を実施してまいりましたが、平成17年には重症心身障害児施設「ソレイユ川崎」を設置し、あわせて重度の障害のある方へのショートステイサービスなども整備してまいりました。障害のある方々への支援は御本人の自立や社会参加を基本として進めることが重要でございますが、御家族の負担を軽減する施策の充実も極めて大切なことと認識しておりますので、川崎というまちが障害のある方々とともに暮らすという実感を共有できる、幸せな暮らしをともに支えるまちづくりに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆河野忠正 委員 御答弁ありがとうございました。本当に想像を超える御苦労がある御家族へ負担軽減が一層されるよう要望しまして、次のテーマに移ります。
 次に、8款2項3目安全施設整備費の緊急渋滞対策事業費4,520万円について建設局長へ簡潔に伺ってまいります。この事業は、市内の縦方向の幹線道路である多摩沿線道路、尻手黒川線の交差点において、付加車線の設置など即効的、効率的な対策を行い、渋滞を改善し、都市活力の向上を図るとしております。尻手黒川線の木月4丁目交差点の下り車線造設工事については明記されておりますけれども、平成22年度以降に対策する予定について、どこの交差点なのか、検討状況、また、その選定基準、そして測量などの内容と結果の検討方法を伺います。あわせて、尻手黒川線について、それに続く尻手駅から川崎駅までの川崎町田線も渋滞が慢性化しております。この地域の緊急対策はどのように対応されるのかもあわせて伺います。
◎齋藤力良 建設局長 緊急渋滞対策についての御質問でございますが、初めに、事業概要でございますが、多摩沿線道路や尻手黒川線など整備済み区間を活用する即効的、効果的取り組みとして緊急渋滞対策を検討しております。多摩沿線道路につきましては、幸区戸手交差点から世田谷町田線と交差する多摩水道橋交差点まで、また、尻手黒川線につきましては、幸区末吉橋交差点から麻生区吹込交差点付近の万福寺王禅寺線と交差する箇所までの間で事業を実施してまいります。
 次に、検討方法についてでございますが、これらの区間において自動車の走行状況を調査し、走行速度が時速20キロメートル未満であり、かつ交差点手前と交差点通過後の自動車の速度の差が時速10キロメートル以上の速度上昇がある箇所を抽出し、渋滞状況や現地交差点付近の状況調査を実施いたしました。その結果に基づき改善案を作成し、交通管理者である警察と協議を実施しているところでございます。現在、平成22年度以降の課題としてとらえている交差点につきましては、6カ所程度ございまして、工事実施に必要な図面の作成のための測量を行ってまいります。また、今後、工事実施のための条件整理が整った箇所から順次工事を行ってまいります。
 次に、幸区内の川崎町田線の渋滞対策についての御質問でございますが、川崎町田線は市内でも交通量の多い主要な幹線道路であり、交通集中などにより平日混雑時の走行速度が低下しているなど、交通渋滞が発生していると認識しております。御指摘の区間につきましては、川崎駅から矢向陸橋までの区間が既に都市計画決定に基づく拡幅整備が完了しており、交通集中や路上駐車などとともに、横浜市域で未整備の矢向陸橋から末吉橋までの区間による、いわゆる先詰まりが交通渋滞の大きな要因の一つと考えております。横浜市とは市境道路の整備に関する連絡調整会議を定期的に開催しており、この区間の渋滞対策につきましては、平成17年度に川崎市において末吉橋交差点の改良などにより対策を実施してきたところでございます。また、横浜市におきましても、未整備区間につきまして平成20年5月に公表した都市計画道路の優先整備路線に位置づけられたところでございますので、今後、これらの動向を踏まえながら、横浜市とも連携して対策を進めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、拡幅による抜本的な整備には長い期間を要しますので、交通集中や交差点の状況、また、路上駐車や商業施設への入庫待ちなど多様な渋滞の要因を把握しながら、さまざまな対策手法の可能性について、関係自治体や交通管理者、また沿道事業者などの関係者と連携し、庁内関係局とも幅広く検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆河野忠正 委員 ありがとうございました。時間が参りましたので、終わります。
◆井口真美 委員 私は、一問一答で、多摩川青少年サイクリングコースの整備について、また、かながわ廃棄物処理事業団について、それぞれ環境局長に、助産所の支援等について健康福祉局長と病院局長に、障害児の移動支援について健康福祉局長に、最後に、市営住宅の管理代行制度についてまちづくり局長に伺ってまいります。
 まず、多摩川青少年サイクリングコースの整備について環境局長に伺います。このコースは、現在、御幸公園から多摩区の上河原堰付近、つまり多摩沿線道路の布田橋までは川崎市内で整備をされていますが、ここで途切れ、この先、多摩川の上流は、お隣の東京都稲城市からまた立派なサイクリングロードとなっています。もう何回も取り上げておりますが、いつもたくさんの人が利用していて、この布田橋付近は、一度多摩沿線道路に出なければならず、ここには本当に狭い歩道がついているだけなので大変に危険です。何としてもこのサイクリングコースをつなげて安全に利用できるようにすることは、ここを利用する皆さんの願いです。まず、この布田橋の上流部分、稲城市までの数キロメートルは、サイクリングロードは整備されていないものの、河川敷に一応アスファルトを敷いた散策路があり、いつも歩行者や自転車の皆さんがここを利用しています。今この部分で多摩川の河川工事が行われていますが、これは何の工事なのか、これによって歩行者は引き続き通行できるのか伺います。
◎鈴木純一 環境局長 二ヶ領上河原堰上流部の河川工事についての御質問でございますが、現在行われております河川工事につきましては、国土交通省京浜河川事務所が発注しております低水護岸工事でございまして、平成20年9月4日から平成21年3月27日までが工事期間となっております。主な工事内容といたしましては、洪水による堤防の決壊を防ぐため、必要な高水敷の幅員を確保するとともに、高水敷が侵食されないよう鋼矢板護岸を整備しているものでございます。また、工事後の歩行者の通行につきましては、国に伺いましたところ、既に完成しております下流部と同様の高水敷の幅員は確保されているとのことでございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 その部分は引き続き散策できるような状態であることはわかりました。
 さて、そうなると、下流のサイクリング道路から来た人は、布田橋がかかっている二ヶ領用水の取水口をまたぎさえすれば上流へ多摩川の川岸をずっと行けることになります。布田橋から二ヶ領用水沿いに20メートルほどぐるっと迂回をすると、布田橋の下をくぐって河川敷に出ることができます。大変狭いところもありますが、自転車や歩行者は十分通れます。ここを通行するのに特に問題はないとは思いますが、一応国の土地のため、勝手に市がここを通ってくださいとかいうことを出すわけにいかないでしょうから、安全対策など国と協議をしていただき、少なくとも多摩沿線道路を自転車を担いで歩くような危険から市民を守っていただくようお願いしたいと思います。国に対し多摩川に関する意見を述べる機会があるそうなので、その機会に国に要望すべきと思いますが、伺います。
◎鈴木純一 環境局長 国に対する要望についての御質問でございますが、国土交通省におきまして多摩川の流域住民と行政のパートナーシップをコンセプトに、よりよい河川づくりを推進しておりまして、毎年、年度当初に河川整備に向けた地域ニーズについて本市に照会がございますので、布田橋周辺における歩行者の安全対策につきまして要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆井口真美 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
 では次に、財団法人かながわ廃棄物処理事業団の経営改善について環境局長に伺います。まず、かながわクリーンセンターの設置目的を伺います。また、経営を圧迫している要因は何なのか、端的にお答えください。本市がこの事業団に対してこれまで支払ってきた負担金の総額、設立時の貸付金の額もお示しください。また、今回の改善計画と経営改善に向けた緊急対策で新たに本市が担う負担は何なのか伺います。
◎鈴木純一 環境局長 財団法人かながわ廃棄物処理事業団についての御質問でございますが、初めに、かながわクリーンセンターの設置目的についてでございますが、県内の産業廃棄物の適正処理を推進することにより、健全な事業活動の維持発展と市民の快適な生活環境の向上に寄与することでございます。経営を圧迫している要因につきましては、建設リサイクル法などの施行に伴い、産業廃棄物のリサイクルの進展や経済状況の悪化などによる搬入量の減少などでございます。本市の負担金の総額につきましては、平成8年度から平成20年度までの13カ年で14億4,649万円でございます。また、設立時の貸付金につきましては8億1,183万円でございます。
 次に、経営改善に向けた緊急対策といたしましては、平成22年3月までの間、浮島廃棄物埋立処分場において焼却残渣の一部を受け入れるものでございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 この経営改善計画は、昨年10月に案が発表され、関係する3公共団体で議論がされて、その意見を持ち寄って、この1月に計画として決定されました。本市の議会でも計画案が環境委員会に報告され、私たちもたくさんの意見を申し上げました。そこで明確にしたのは、産業廃棄物の処理は排出者が行うのが原則であり、自治体は排出者みずから処理を行わせることに力を注ぐのが第一義的仕事であって、無原則に公的支援を行うべきではないということであり、環境局もそのとおりと答弁をしていました。また、計画案には何とか処理量をふやそうと、近隣から一般廃棄物を持ち込むことや、処理方法が確立していない低濃度PCBを受け入れるなど、地元川崎市民からすればとても簡単には容認できない項目もあることから、この計画を決定するに当たっては川崎市としての主張をするべきと申し上げておきましたが、この決定の過程で市としてどのような意見を述べたのか、それがどのように反映されているのか伺います。
◎鈴木純一 環境局長 経営改善計画についての御質問でございますが、当計画におきましては、県内で排出される一般廃棄物を安定的に処理するというセーフティネットとしての役割や、低濃度PCBなどの処理困難物の適正な処理について検討することとしておりますが、クリーンセンターが本市に立地しておりますことから、本市といたしましては、一般廃棄物の受け入れ及び低濃度PCBの処理につきましては、地元市民の理解を得ることと安全性の確保を図ることを要請し、反映されたものでございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 御答弁のとおり、最初の計画案では、近隣の普通ごみとかPCBとかを受け入れる案があったわけです。これに対して市民の理解を得ることが前提だとしていただいたようですけれども、そんなことは当たり前で、市民に諮りもしないでごみをどんどん持ってくる計画をつくるところに、ごみをふやしたい一心での事業団のなりふり構わなさがあらわれていると思います。しかし、問題は市民負担です。でき上がった計画を見ると、案のときにはあった企業から施設建設基金の出捐の要請を行うという項目はなくなっています。結局、明確にしなければならないのは公的支援だけになっています。本市だけでも既に14億円負担した上に、これからも1億3,800万円の負担金を毎年出し続け、本来、来年度から行われるはずだった8億円の本市からの借入金の返済も見送られ、その上、緊急対応として浮島廃棄物埋立処分場に焼却残渣の一部を受け入れるという、二重にも三重にも市民に負担を上乗せさせる事態になっています。浮島処分場はなるべく延命させて、新たな処分場をつくる負担をなくそうということで市民が一生懸命分別を行い、また、市としても基本的に焼却残渣は市内の公共施設、つまり市の焼却ごみ以外は受け入れないと決めているなど努力をしているところです。市民合意もなく、産業廃棄物の焼却残渣を受け入れるべきではありません。
 先ほど設置目的を伺いましたが、そのお言葉はすりかえではないかと思います。改善計画にもはっきり書いてあるように、もともとこの施設は当時ほとんど処理施設がなく、不法投棄が横行していた産業廃棄物の適正処理とともに、民間の処理施設の設置を促進するというのが目的でした。今日、リサイクルが進み、ごみも減ってきた。しかも近々近隣には大きな民間処理施設ができる。だから経営が困難になると改善計画にも書いてあるわけです。だとすれば、このかながわクリーンセンターの役割は終わったのであって、これ以上市民の税金を投入して延命する必要はありません。公共的役割を十分果たしたものとして、ここで廃止することを本市として明確にし、経営改善のための検討委員会に提案をするべきですが、伺います。
◎鈴木純一 環境局長 検討委員会への提案についての御質問でございますが、今般の急激な経済状況の悪化によりまして、経営改善計画に基づく事業団の取り組みをなお一層強化充実させる必要がありますことから、神奈川県、横浜市及び川崎市の3公共団体におきまして、外部有識者から成る検討委員会を設置したところでございます。当委員会では、経営改善に向けた取り組みの強化充実策、経営改善計画に基づく取り組みの進捗状況の検証及び産業廃棄物処理に関する公共関与のあり方につきまして、客観的かつ専門的な観点から検討していただくものでございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 今度の計画を見ると、結局これは施設の延命のために無制限に県内のごみを川崎に集めてくるというふうにならざるを得ないと思います。経営困難が続くのは、景気の動向とともに、今申し上げたようにセンターの役割が終わったからなんです。委員会で皆さん自身が明確に答弁されたように、自治体の第一義的仕事は、排出者の責任をきちんと果たさせることであって、市民の税金をつぎ込んでこれ以上無理やり続けることではないと思います。確かに債務の処理が残ります。しかし、このまま経営難が続くことは明らかで、さらに債務を重ねることになれば、もっと傷口を広げます。勇気を持ってやめることが最も市民に対して責任ある態度ということを申し上げておきます。
 次に移ります。助産所の支援等について健康福祉局長と病院局長に伺います。市内のある助産院が、9月から嘱託医療機関がなくなるため分娩ができなくなるという問題が起きています。この問題は、昨年6月議会で取り上げたように、医療法の改定により、助産所はバックアップ施設として嘱託医と嘱託医療機関を決めて契約をしないと分娩行為ができないということから起きているわけですが、今、市内の助産所は産科医師の不足の中でリスクの少ない自然分娩を行うところとして大きな役割を果たしています。何とか嘱託医療機関を探したいと思いますが、まず地域医療を担う健康福祉局長に対応を伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 助産所の嘱託医及び嘱託医療機関についての御質問でございますが、平成19年度の医療法改正により、分娩を取り扱う助産所につきましては、嘱託医及び嘱託医療機関との契約が必要要件となったものでございまして、本市では川崎市助産師会からの依頼を受け、平成20年3月に川崎市産科婦人科医会との協議の場を設定し、おおむね市内の産婦人科医及び民間医療機関と嘱託契約がなされたところでございます。これらの契約は、民間事業者である助産所が事業実施の法的要件として、嘱託医は産婦人科を担当する医師を、嘱託医療機関には産婦人科及び小児科を標榜し入院施設を有することが求められており、事業者の責任で要件を満たす医師及び医療機関と締結するものでございまして、個々の民間事業所の契約事項に行政がかかわることは難しいと考えるところでございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 病院局長に伺います。6月議会では、ぜひ多摩病院になっていただけないかとお願いしたわけですが、なかなか難しいということでございました。年間160人もの赤ちゃんを取り上げている助産所が1つでもなくなれば、それだけ多摩病院に行く人もふえるのではないかと懸念をいたします。事態が変わっているわけではありませんけれども、再度、対応できないか病院局長に伺います。
◎木村実 病院局長 多摩病院と助産所嘱託医療機関についての御質問でございますが、多摩病院につきましては5人の産婦人科医が、正常分娩のほか、婦人科の外来診療や手術を行いながら、時間外での緊急手術や宿日直勤務もこなすという大変厳しい状況下での勤務が続いていると報告を受けております。そうした中で、母体や胎児の生命に危険が及ぶ可能性のある異常分娩や胎児異常を疑われる症例については、周産期救急の基幹病院である聖マリアンナ医科大学病院との連携により対応してきているところでございます。このような状況から、現状におきましては多摩病院が助産所の嘱託医療機関になることは大変難しいと考えておりまして、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
◆井口真美 委員 取りつく島のない御答弁で、現状では本当に難しいということだけはわかりました。でも、このままでは年間160件ものお産ができなくなってしまう。既に9月の予約を断られた若い御夫婦もおられるわけです。何とかしてほしいと心から思います。できることがあるなら手を尽くしていただくよう、強く要望しておきたいと思います。
 赤ちゃんを産むところがないというのは本当に深刻な、これは全国的な問題になっています。産科医師をこれから養成するといっても、最低6年はかかるわけで、今、即戦力として求められているのが助産師がいらっしゃるという問題です。我が党は、総合病院の中にも院内助産所を設けて、リスクの少ない分娩はそちらでやってもらえれば、それだけ医師の負担を減らすことができるという提案も行ってまいりました。こうした中、各地で助産師の資格を持ちながら、その仕事についていない人の掘り起こしを行っています。横浜市では潜在助産師研修会を行い、一人でも多く産科医療の現場に復帰する助産師をふやそうとしています。本市でもこうした努力をして一人でも多くの妊婦さんが安心してお産ができる場所、体制をつくるべきと思いますが、健康福祉局長に伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 助産師の活用についての御質問でございますが、助産師につきましては、看護師と異なり、もともと資格を有する方が少なく、また、県内の他都市における再就職支援研修会においては参加者が少なかった状況もございますので、本市におきましては総合周産期医療整備検討会等において検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆井口真美 委員 こうしている間にもお産難民と呼ばれる事態が進行しています。私たちは今、雇用と労働のアンケートを行っており、1,400通も返ってきていますが、この中で大変意見が多いのが、やはり子育てに対する不安であり、その中でも産むところがない、まずここから大変という声が大変寄せられています。御答弁では、総合周産期医療整備検討会などで検討していただくということですので、焦りますけれども、今後の推移をしっかりと注視してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
 では次に、同じく健康福祉局長に障害児の移動支援について伺います。本市は移動支援のメニューとして、いわゆる狭義の移動支援、それからふれあいガイドのほかに、通学・通所支援というメニューをつくっています。この通学・通所支援を児童が利用しようとするとき、保護者が疾病や冠婚葬祭などやむを得ず付き添うことができない場合に利用するのは、1回1割負担100円程度ですが、保護者が就労しているなど保護者の都合で付き添うことができないときは、往復1,000円の50%、500円を負担することになっています。週5日、毎日利用すると2万円を超えるので、市としては上限を1万円に設定してはいますが、そもそも就労が保護者の勝手な都合なのかが大変疑問です。子どもさんが学校からわくわくプラザに行っている間、パートで何とか家計を支えようというお母さんもたくさんいます。その人たちから1万円を取るというのは、生活の困難さを増大させるものではないでしょうか。この就労を理由とする通学・通所支援の利用料も低く抑えるべきですが、伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 移動支援についての御質問でございますが、障害児者の通学・通所支援は、障害者自立支援法施行後、本市におきましては外出介護に加え、保護者が付き添えない通学通所について移動支援事業の対象とした事業でございます。特に通学支援につきましては、スクールバスの運行状況により学校側だけでは対応できない事例や、保護者の付き添い困難な場合などもございまして、疾病や冠婚葬祭等、緊急やむを得ない場合を基本としておりますが、保護者の就労等の場合についても特例として利用できるものとしたところでございます。したがいまして、移動支援事業につきましては、利用目的等により応分の費用を負担していただき、皆さんで支える仕組みを目指すものでございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 よく納得できないんですね。このメニューが緊急でやむを得ないということを基本にしていて、就労が特例だということであれば、就労により恒常的に利用する場合のあり方を別途考えるべきではないでしょうか。家計を何とか助けようと働いているといっても、お母さんたちはパートだったらせいぜい月5万円か6万円じゃないでしょうか。そのうち1万円も一律に、あなたたちの都合、勝手だから取りますよというのは、とりわけ障害児を持つ家庭にとってこの1万円というのは決して小さい額ではありません。もちろん払える方がいらっしゃれば払っていただければいいんですけれども、大変だと。この移動支援を使って子どもたちを安全に送り迎えしたいんだという人たちが、この1万円を負担するのは本当に大変だという声が上がっているからこそ、こうして取り上げているわけで、障害児に対する大事な支援として新たに考えていただけるようにここで要望しておきますので、ぜひ今後また伺っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 では最後に、市営住宅の管理代行制度について伺います。公営住宅法の改定により、市営住宅の管理の多くの部分を住宅供給公社に限り代行させることができるということになりまして、2006年度から本市も管理代行制度を導入しています。まず、なぜ管理を代行させているのか、目的について伺います。また、もうすぐ3年が経過するわけですが、代行期間というのは何年なのか、そして、この管理代行制度のあり方について今後どうすると検討しているのか、まちづくり局長に伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 市営住宅の管理代行制度についての御質問でございますが、まず、制度の導入の目的についてでございますが、市営住宅の管理業務において、市民サービスの向上と管理部門の集約化による経費の節減を求めたものでございます。次に、代行期間についてでございますが、平成18年度から平成20年度までの3年間でございまして、その間、管理代行者である住宅供給公社と調整を図りながら管理業務の充実に努めてまいったところでございます。
 次に、今後の管理代行についてでございますが、3年間の実績を踏まえ、平成21年度から平成23年度までの3年間についても管理代行を継続してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆井口真美 委員 導入の目的が、市民サービスの向上だ、また経費の節減だと言われました。市民サービスの向上と言いますけれども、住宅に住んでいる方から見ると、一番目につくのは、これまですべての区役所にあった窓口がなくなって、川崎と溝口の住宅供給公社の窓口だけになりました。何の届けを出すにも、問い合わせをするにも、わざわざそこまで行かなければなりません。これが問題になって、高齢者のためだったら巡回をするなどと言われていましたけれども、実際来ているのは、何かの工事のついでに来ているくらいで、かつての区役所のかわりになっているとはとても言えません。2月10日に出されました監査委員からの監査では、この監査の中で、直営のころの経費――平成17年度ですが、この経費と現在の経費を比べて経費増になっている。経費増になっているにもかかわらず、サービス面において窓口集約化に伴う代替策さえ講じられていないと、サービスの後退を指摘しています。まず、監査報告で経費増になっているという中身について伺います。特に2008年度に予算が大幅にふえていますが、その理由について伺います。また、やはり窓口は各区役所にあるべきです。今からでも各区に窓口を置くべきと思いますが、伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 市営住宅の管理代行制度についての御質問でございますが、まず、平成20年度の経費増についてでございますが、滞納対策強化に伴う業務量や事務所経費の増加によるものでございます。次に、市営住宅の窓口についてでございますが、集約化によるメリットを生かし、許可事務の迅速化が図られているところでございます。また、高齢者や障害者の方々から依頼があった場合には、公社職員が訪問し対応するなど、サービスの向上に努めているところでございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 市営住宅というのは、言うまでもなく市民のセーフティネットの一つです。ここがなければ住むところがないという人たちがたくさんいます。その管理は決して民間の不動産屋さんができるようなものではなくて、一人一人の人生を管理する側も背負ってしまうほどの大変なものだと思います。その人の状況に応じて家賃を少し待たなければならないときもあるかもしれない。トラブルも、生活苦からくる問題が多いと聞きます。孤独死も毎月1人は必ずあるとのことです。私はこうした市民の生活の実態に沿った対応が必要だと思うわけです。これはまさにプライバシーのど真ん中を扱うような仕事であって、私は市が直営で行うべきだと思います。しかし、今は代行させているのですから、住宅供給公社がそういう立場で管理を行っているのか、そのために必要な人員や経費はしっかりあるのか、市が責任を持ってつかまなければならないと思います。この監査報告では、幾つかの問題の指摘の最後に、十分な検証がなされていないという指摘をしています。なので、更新後、管理代行期間は慎重に設定されたいと、更新後のことにまで触れています。要するに、この3年間の検証が不十分であると指摘をしているわけですが、監査委員に指摘をされるまでもなく、代行制度になったことによって何がどう変わったのか、何がよくて何が悪かったのか、これをきちんと市が打ち出した上で次の契約を決めるのが当然だと思います。まさに最初の御答弁で、もう年度がわりで後を決めてしまっているということなので、検証が後になったとしても、まずきちんとこの3年間の検証を行うべきと思いますが、伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 市営住宅の管理代行制度の検証についての御質問でございますが、平成18年度から平成20年度までの3年間の実績を踏まえ、平成21年度から平成23年度までの3年間についても管理代行を継続してまいりたいと考えておりますが、検証の必要性については認識しておりますので、引き続き十分な検証を行いつつ、市営住宅管理業務の充実に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
◆井口真美 委員 私はこの管理代行制度を導入する条例改正の際のまちづくり委員会におりました。そのとき、この代行制度を導入すると、指定管理者よりも委託できる業務の範囲が広く、住宅供給公社の業務と一体にできるので効率的になる、継続性と安定性もある、こういう答弁がありました。しかし、現実はそんなに簡単ではなくて、結局、当初予算では全く足りなくなって、平成20年度の予算を大幅にふやさざるを得なかった。それでも直営のころよりも人をうんと減らしていて、7つの窓口を閉鎖せざるを得なかった。遠くなって不便だ、こういう声には結局こたえ切れないわけです。先ほどの御答弁では、窓口の集約化のメリットは許可事務の迅速化だと、結局、来た人の対応だけはよくできたということではないでしょうか。私はこの3年間の管理代行を検証するに当たって、住んでいる人たちの意見を公社を通じてではなく、市が直接つかむことが必要だと思います。どんな届け出も苦情も改善もみんな公社にやらせて、その結果を聞くだけというのでは、セーフティネットとしての住まいを提供する市営住宅において市民の声が届きにくい、下手をすれば全く届かなくなります。それでは、今後どういう住まいの運用をしていけばいいのかがわからなくなっていくのではないでしょうか。市民に必要な公営住宅を市の責任で運営する、これが基本であり、やはり直営にすればいいということになれば、人も予算もつけて直営にすべきということを申し上げて、質問を終わります。
◆粕谷葉子 委員 私は、市有財産売却等についてと、特定健診・特定保健指導について、川崎市への所有権移転登記についてをそれぞれ一問一答で3点伺います。
 まず、市有財産売却等についてを財政局長に伺います。最近の経済の大恐慌と言われるような今日であるからして、最近の売り払いの部分の入札が不調に終わるという傾向が見られています。それも今の不況の時代はいたし方のないことなのかなとは思いますけれども、そういった中での市の保有する財産売り払いの入札についての件数と推移及び入札結果を伺います。
◎浮揚庸夫 財政局長 市有財産の売却等についての御質問でございますが、過去5年間における入札の推移等につきましては、平成16年度は24物件を入札に付し、売却した物件は22物件、不調となった物件は2物件、平成17年度の入札物件は13物件、また平成18年度の入札物件は5物件で、いずれもすべての物件を売却し、不調物件はございませんでした。平成19年度の入札物件は7物件で、6物件を売却し、不調物件は1物件となっております。平成20年度につきましては、現時点において16物件を入札に付したところでございますが、6物件を売却し、不調となった物件は10物件と増加傾向が見られるところでございます。なお、平成21年度につきましては11物件の入札を予定しているところでございます。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 平成20年度の不調物件というのはかなり多くなってきていると思いますけれども、予算計上に響いて歳入不足が生じてくるということも考えられます。売却をしなければ維持費等の発生等も生じることになりますので、査定のやり直しの必要性なども感じていますけれども、今後、不調物件の処理というのをどのように行っていくのか、今後の対策も含めて伺います。また、最低売却価格が現在の価格や近隣との比較をしてちょっと高いように感じるんですけれども、その原因は何かあるのか伺います。平成21年度も11物件を予定しているとのことですけれども、市が売り払いを行う物件はもうそろそろ底をついてきたのではないかと思いますが、どのぐらい残っているのか伺います。
◎浮揚庸夫 財政局長 入札不調物件の対策等についての御質問でございますが、初めに、本年2月に執行した入札において不調となりました物件につきましては、今月19日まで先着順での売り払いを行っているところでございます。年度内に売り払いができなかった物件につきましては、今後の不動産市況を見据えながら、処分方法・時期等を判断していきたいと考えております。また、今後の対策といたしましては、年度当初からの売り払い予定物件のホームページへの掲載や不動産業者を対象としたネットワークを活用するなど、早期かつ広範囲に情報を発信することにより、効果的かつ効率的な物件の売却に努めていきたいと考えております。
 次に、本市の最低売却価格につきましては、取引事例の調査や地価公示価格など、不動産鑑定業者が総合的に判定した不動産鑑定結果に基づき決定していることから、適正な対価と認識しているところでございます。入札の結果、不調が増加している要因といたしましては、今日の大変厳しい経済状況において不動産市場の先行きの不透明感や資金調達の難しさなどから、不動産需要が極めて急速に減退していることにあるものと考えているところでございます。市有財産の売り払い物件数につきましては、売り払いの中心でございました事業用代替地の処分はおおよそ完了しておりますが、行政目的での利用の可能性のない物件や道路整備による事業残地などの物件を積極的に売却し、今後とも財源確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 やはり市の保有財産もなくなってきたということで、そうすると、今後の収入も考えていくことも必要になってきます。市が市有財産の目的外使用を行って民間事業者に貸し付けなどをして収入を上げるなどの行為を今も行っているんですけれども、使用にはどのようなものがあるのか、また考えられるのか伺います。事業者によっては、実はそういう中で誇大広告をしてしまったり実態と相違のある場合があるようなんですが、その目的外使用の許可を出した場合の責任の所在は明確化をされているのか、また、区役所などその実施部局で実行したほうが、収入率を考えても得策ではないかと思う事例もあるんですが、見解を伺います。
◎浮揚庸夫 財政局長 行政財産の目的外使用許可についての御質問でございますが、市有財産の有効活用策としての行政財産の目的外使用許可には、施設を利用した広告がございまして、本市におきましては広告入りマットの設置、テレビモニターによる広告の放映、案内板への広告掲出などを実施しているところでございます。責任の所在につきましては、個々の許可条件において定めるとともに、使用者が市の信用を失墜するなどの行為を行った場合などは、目的外使用許可を取り消すことも明記しております。また、広告募集の実施主体につきましては、費用対効果などを勘案し、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 明記はしてあっても、事業者の中身についてよく把握をされていないというか、薄い部分があるんですね。例えばテレビモニターなどでの入札は1社しかありませんので、価格の競争にもならないということになりますし、他地域で同じことをやっているわけですから、事前にその価格を調査するということも必要で、十分に金額なども計算し、こういうことは実態把握に努めていただきたいと思います。
 次の質問に移りまして、また再び特定健診・特定保健指導について健康福祉局長に伺いますが、平成20年4月から高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて、各医療保険者が特定健診を実施することになったのを受けまして、本市の国民健康保険における特定健診の受診というのが行われてきたんですけれども、この現在の状況を伺います。また、国保だよりとか、あるいは特定健診・特定保健指導の御案内というものが送付されていて、その受診券の交付の方法は、中身を拝見しますと、誕生月によって後期と前期とに分かれていますけれども、1月31日が締め切りと書いてあるのですが、そうなると前期にもらった人のほうが実施の期間が長くなりますから、ちょっと得かなと。後期の人のほうが時間が短くなるので、ちょっと不公平感を与えるのではないかと思いますが、これはどのように考えているのか伺います。また、そこに問い合わせに関するコールセンターも9月までという記述がありますが、実際にはそうではないような感じもしますので、伺います。1月31日締め切りということで受診の駆け込みが多くなるんですが、そういう状況であるからだと推察をされるんですが、病院の予約を申し込んでもいっぱいだと、何件もかけても断られてしまうという声が上がっています。こういったことでは受診率が伸びるとは思えないんです。また、こういった苦情件数の把握についても伺いたいと思います。そして、病院がいっぱいになるというその理由と対策を伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 特定健診についての御質問でございますが、初めに、受診状況についてでございますが、昨年6月から本年1月まで実施いたしました特定健診の実施計画上の今年度の目標値につきましては、受診者数9万2,791人、受診率40%を設定しております。現在までの受診状況は、神奈川県国民健康保険団体連合会の2月審査済み請求分までで、受診者数2万941人、受診率9.0%となっております。
 次に、受診期間についてでございますが、今年度の特定健診の受診券発送につきましては23万件、また、75歳以上の長寿医療制度健診の受診券発送については9万件を見込み、それぞれの費用として3,000万円と1,500万円を予定したところでございます。特定健診の受診券を一括発送いたしますと、医療機関に予約と問い合わせが殺到し大きな混乱が生じることが予想されること、及び医療機関側からの要望もあり、誕生月に応じて2回に分けて受診券を発送したものでございます。受診券の有効期限はすべて翌年1月31日としておりますが、後半の方の受診可能期間が前半の方に比べて短期間になることから、受診期間を設定し、誕生月が年度の前半の方には6月から10月、後半の方には9月から翌年1月とし、それぞれの設定受診期間内での受診に御協力をいただけるよう通知しております。なお、来年度につきましては受診券の発送方法や受診期間について関係機関と調整をしているところでございます。また、コールセンターにつきましては、当初9月までの設置を予定していたものを、受診者の利便性を考慮し、本年1月まで期間を延長いたしましたが、周知が十分ではございませんでしたので、平成21年度におきましては通年設置を予定しておりまして、周知につきましては徹底してまいりたいと存じます。
 次に、予約状況についてでございますが、特定健診の実施につきましては、市内約400件の医療機関に委託をしているところでございます。しかし、大学病院等多くの方が受診を希望される医療機関につきましては、予約が集中し、受入枠を超えてしまう状況がございます。健診の円滑な実施についてできる限りの御協力をいただけるよう、医療機関に対して今後とも依頼をしてまいりたいと考えております。
 次に、苦情についてでございますが、個々の苦情件数につきましては、特に集計はいたしておりませんが、いただきました御意見はできる限り次年度の特定健診の実施内容を検討する際の参考とさせていただきたいと考えております。
 次に、制度周知についてでございますけれども、制度の周知につきましては、全対象者に対する受診券等の個別送付によって努めているところでございますが、来年度につきましても被保険者全員に送付する国保だよりや市政だよりへの掲載ポスターの掲示、また、コールセンターの通年設置によって、さらなる制度周知に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 コールセンターについては予算留保をされたということで、延長については周知をされていなかったというのでしたけれども、それは予算措置をしたのにちょっともったいなかったかなと思うんです。今国がペナルティだけを先に決定してしまったという特定健診なんですけれども、3月に1年たつという状況の中で、前回は40%ぐらいの受診率だったと思いますけれども、2月までで9%という低受診率となっているというのはどうなのかなと。4年後には65%の受診の目標を達成できないと後期高齢者支援金を加算減算する仕組みとなっている中で、達成はちょっと困難なのかなと思います。そのため、今から予算措置として、例えば基金の設置等を検討する必要があるのではと考えますが、どのような予算措置をとっていくのか伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 後期高齢者支援金についての御質問でございますが、後期高齢者支援金の加算減算についてでございますが、特定健診は、国が定める平成24年度の目標値の達成状況に応じて、後期高齢者医療広域連合に対して各市町村が負担する後期高齢者支援金の額が平成25年度からプラスマイナス10%の範囲で加算減算されることになっております。この目標値の達成、不達成の評価等の制度運用につきましては、平成22年度の中間評価時に各医療保険者の達成状況を踏まえながら定めることとなっております。
 なお、大都市の国保におきましてはなかなか厳しい目標数値であり、国保財政にとって大変厳しいものと考えておりますので、平成19年度には目標値の緩和について、平成20年度には補助金の増額について要望したところでございますが、今後も引き続き、他都市とも連携して目標値の引き下げや加算減算の緩和等を国に要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 健診機関の予約がいっぱいになるというのは予測をされていたところだと思いますし、協力をお願いしていくといっても、今医師、看護師不足が現存する中で難しいこととも思います。9%の達成率でもう予約がいっぱいというのも、この制度はやっぱり崩壊しているのではないかと私は思います。国民健康保険料金の算定も含めて、今後、注視をしてまいりますが、また伺うかもしれませんので、よろしくお願いします。
 続いて、川崎市への所有権移転登記について齋藤建設局長に伺います。みずからが持っている土地や道路などの不動産を売買や帰属等により川崎市への所有権移転を行った場合、川崎市建設局等へ書類を提出いたしますが、どのように処理されているのか伺います。また、相続税発生時発覚した事例でまだ平成16年度のものが処理されていないという情報が関係地権者より寄せられていましたが、いまだ手続未完了というものがほかにどれだけあるのか、問題点も含めて伺います。
◎齋藤力良 建設局長 道路敷地の所有権移転登記についての御質問でございますが、初めに、開発行為などに伴い築造された道路を本市に所有権移転登記を行う際の事務処理につきましては、事業主から道路敷地の引き継ぎ書が各区役所建設センターに提出され、現地確認を行った後、建設局管理課において改めて内容の審査を行い、道路法の手続など必要な事務処理を行います。その後、建設局用地調整課が法務局に所有権移転登記手続の申請を行い、登記の完了をもって一連の手続が終了いたします。
 次に、管理課における事務処理上での問題についてでございますが、平成20年10月に苦情が1件ございまして、改めて確認しましたところ、手続未了の案件が22件あり、その内訳は道路敷地の帰属が6件、寄附が14件、交換が2件でございました。そのうち、苦情がありました1件を含め17件は既に登記は完了しており、1件は取り下げられ、残りの4件につきまして現在鋭意手続を進めているところでございます。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 鋭意手続を進められているというのは当然であるし、それは結構でやっていただければいいと思いますが、一体なぜ22件もの登記処理手続が速やかに行われなかったのかなというのを知りたいので伺います。また、相続税にかかわる登記の案件などが未処理になっていたということですけれども、これは個人の財産にもかかわる問題も中に含んでいることから、損害賠償を生じさせる事例はなかったのか、そういった対応も含めて伺います。さらに、こういった事例は今まで発生していたことがあったのか伺います。
◎齋藤力良 建設局長 道路敷地の所有権移転登記についての御質問でございますが、22件の手続未了の案件につきましては、受け付けから所有権移転登記までの一連の事務処理の中で、各段階において職員による確認が行われるべきところ、不十分であり、また、異動に伴い引き継ぐべき事項が引き継がれなかったため、結果的に手続未了の書類が長期間にわたり保管されていたものでございます。
 次に、損害賠償の事例についてでございますが、苦情があった1件につきまして、現在まで申請者と費用負担について協議をしているところでございます。なお、今まで同様の事例はございません。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 今まで同様の事例はなかったということであれば、おのずと原因がわかってくるのではないかと思います。こう言ってもなかなか言いづらいものもあると思うんですが、簡単に言えば、そのままロッカーに置いて、引き継ぎもなくて、そのまま時が過ぎてしまったという、明らかに仕事の内容引き継ぎに問題があったという事例ではないかと思います。既に登記書類を提出した方にとっては、例えば税理士さんともう1回税務署に行ったりとか、いろいろなことをやらなければならない。書類もまた出し直さなければならない。印鑑証明をもらいに行ったりしなければならないという、結構面倒な処理手続を再度行わなければならないということもあります。ですから、これは単なる事務処理上の問題ではないと思いますが、今まで放置をされていた書類の再処理を当事者に対してどのように通達していったのか伺います。当事者というのは、処理手続をなさった皆さんのことです。このようなことが起こらないように、今後、慎重で速やかな登記手続を行っていくべきと考えますが、引き継ぎの状況というのは一体どのようなものだったのか、そのミスをなくすという対策は今後どのようにしていくのか伺います。また、個人的に対応したりとか隠すような感じに受け取られる、そんな体質であると疑われたりしないように、責任の所在というのは明確にしていただいて、明確化をしたら、ミスが起きた場合にすぐに広く公表を行うべきと考えますけれども、見解を伺います。
◎齋藤力良 建設局長 道路敷地の所有権移転登記についての御質問でございますが、申請者の方々に対する対応につきましては、既に面談等を行い、処理過程を説明した方もございますが、今後改めまして対象となる方々に対して所有権移転登記がおくれたことのおわびを申し上げます。
 次に、引き継ぎの状況についてでございますが、受け付けから所有権移転登記までの一連の事務処理の中で、各段階において、先ほど申しましたとおり職員が確認を行うべきところ、不十分であり、また、異動に伴い引き継ぐべき事項が引き継がれなかったため、結果的に手続未了の書類が長期間にわたり保管されていたものでございます。こうしたことから、現在、手続未了を防止するために、受け付けから所有権移転登記までの一連の事務処理を行う中で、各段階における書類の処理過程が把握できる体制を整備し、適正な事務の執行を図っているところでございます。
 次に、公表についてでございますが、事実関係を整理し確認した上で、対応していきたいと考えております。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 最後に、各局で今までさまざまなミスがあって、マスコミ等でも拝見したことがございました。中原区役所などはいち早くミスを公表したりしています。そういう中でも、御自分の局のことも考えていただいて、市長に伺いたいんですけれども、今後、あったらまずいわけですけれども、こういったミスが発生した場合に、これ以上迷惑をかけないためにも、速やかに公表を行うべきと考えますが、見解を伺います。
◎阿部孝夫 市長 職員の事務処理上のミスが生じた場合の公表についてのお尋ねでございますが、市民生活への影響、市民の不安の解消等の観点を考慮して、必要な場合には、その状況について記者会見、記者クラブへの資料配布、ホームページへの掲載等により公表を行っているところでございますので、今後もこのように適切に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 お願いがあるんですけれども、基本的には公表するということにしていただかないと、平成16年の書類が今までかかってしまうのでは不本意かなと思います。必要に応じてとおっしゃっていただきましたけれども、基本的にはやっぱり公表するんだという姿勢で臨んでいただければと思います。以上で質問を終わります。
○岡村テル子 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡村テル子 副委員長 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
                午後3時1分休憩
                午後3時30分再開
○浅野文直 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 発言を願います。
◆花輪孝一 委員 私は、一問一答方式で、1点目、リサイクルパークあさお整備事業について、2点目、下水道幹枝線整備事業について、3点目、コミュニティ交通支援事業について、4点目、高速鉄道事業について順次伺ってまいります。
 初めに、仮称リサイクルパークあさお整備事業について環境局長に伺います。新年度予算には、ごみ焼却施設建設工事費等として21億6,700万円余、予算計上されまして、いよいよ本格的に工事に着手する、そのような時期に入ったと認識をしております。まず、新たな焼却施設について、ダイオキシン類の発生について最大限配慮したとしていますが、内容を具体的に伺います。ごみ処理能力をあえてふやさず、その減量化によって十分耐え得るものとしていますが、本市北部のごみの量の推移と今後の見込み、減量化、資源化への取り組みについて伺います。万が一の火災や地震等の危機管理対策についても伺います。また、環境面への配慮としてごみ発電を計画しているとのことですが、その概要を伺います。あわせて、仮称王禅寺地区エコロジーネットワークプランとの関連も含め、周辺の緑地帯との連帯性、太陽光や風力発電、屋上や壁面の緑化や雨水利用についても伺います。この施設の建設に当たっては、地域住民の皆様からさまざまな御意見や御要望があったと聞いています。具体的にどのように市民意見を反映させたのか伺います。以上です。
◎鈴木純一 環境局長 仮称リサイクルパークあさお整備事業についての御質問でございますが、初めに、ダイオキシン類対策につきましては、焼却炉におけるごみの燃焼を900度以上に維持する燃焼管理、排ガス温度の適正管理、バグフィルター型ろ過式集じん機による除去などにより、排出基準値0.1ナノグラム以下に対しまして、0.01ナノグラム以下まで低減させることとしております。
 次に、北部地域のごみ量の推移と今後の見込みについてでございますが、北部4区の年間普通ごみ収集量につきましては、平成17年度が17万4,488トン、平成18年度が17万5,898トン、平成19年度が17万2,722トンでございます。仮称リサイクルパークあさおの稼働を予定しております平成24年度には、約16万3,000トンとなる見込みでございます。
 次に、減量化、資源化への取り組みについてでございますが、平成23年1月からミックスペーパーの分別収集を全市で実施いたします。あわせまして、その他プラスチック製容器包装のモデル収集を開始しまして、平成25年度には全市で実施することとしております。そのほか、生ごみの減量、リサイクルの推進や資源集団回収の拡充など、3Rを基調とした取り組みを進めてまいります。
 次に、危機管理対策についてでございますが、消防法などに基づく消火設備の設置やコンピューター制御による感震器の設置など万全を期すとともに、危機管理対策マニュアルを策定し、対応を図ってまいります。
 次に、ごみ発電についてでございますが、蒸気タービンにより時間当たり最大で7,500キロワットを発電し、施設内の全電力を賄い、余剰電力につきましては電気事業者に売電するものでございます。また、環境面の配慮といたしましては、敷地内緑化や屋上緑化、壁面緑化により周辺緑地帯との連携を確保し、トイレの洗浄水など雨水の有効活用を図ることとしております。また、見学者への普及啓発を兼ねました太陽光パネルの設置も検討してまいります。
 次に、市民意見の反映につきましては、煙突の位置、プラザの機能、見学者通路の設置などでございます。また、建築物などの色彩に関しまして、川崎市景観計画における色彩ガイドラインに基づいて作成しました複数のデザインについて、住民の投票方式により選定を行っているところでございます。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 この建物はさまざまな形で環境に配慮している。また、住民の方々の投票によるデザイン、色彩を決めるという新しい取り組みでございますけれども、以前、平成18年第4回定例会でリサイクルパークあさお整備事業について質問させていただいたときに、環境省が提唱しております自然資本百年の国づくり構想の首都圏における一つのモデルとして立候補すべく取り組んでいくと、そういう御答弁もございました。その後の経緯について伺います。また、既存ごみ処理施設解体撤去後に建設される粗大ごみ等の資源化処理施設及びコミュニティ機能を有するプラザ棟に関しましては、PFIなどの新たな手法も検討すべきであると考えますけれども、環境局長、取り組みを改めて伺いたいと思います。
◎鈴木純一 環境局長 仮称リサイクルパークあさお整備事業についての御質問でございますが、自然資本百年の国づくりについてでございますが、環境省におきまして案を取りまとめ、各種の長期政策を検討していると伺っておりますので、今後国の動向を見守りながら対応してまいりたいと存じます。
 次に、資源化処理施設などの建設につきましては、今年度、PFI導入可能性調査を行い、適正なコスト分析や事業評価の結果が得られておりますことから、来年度から3カ年でPFIアドバイザリー委託により、事業の実施方針の策定、事業の選定、事業者の選定等を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 リサイクルパークあさおでございますけれども、川崎の環境対策、そのシンボル施設となるように、ぜひ今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 次の質問に移ります。次は、下水道幹枝線整備事業について建設局長に伺います。麻生区内の下水道未整備地域の解消についてであります。平成12年決算特別委員会におきまして質問させていただいた経緯がございますけれども、麻生区多摩美2丁目――町会名ですと多摩美町会並びに内野町会の一部、栗美台町会、多摩美みどり町会、多摩美こぶし町会などが下水道未整備地域となっています。水路事業として下流域の用地取得が進まないために未整備となっているものでございますけれども、このほど地権者の方から事業に協力してもいいという回答があったと聞いております。当該地域が宅地開発されてから相当な年月が経過いたしまして、中には浄化槽が耐用年限を超える、そういうものもございまして、早急な整備が求められていますけれども、現状と課題、今後の取り組みについて伺います。
◎齋藤力良 建設局長 多摩美2丁目地区の下水道整備についての御質問でございますが、現在、当該地区につきましては、下流部分に下水道整備が可能な公有地が存在しないことから、下水道が未整備であり、約250世帯の皆様が下水道を利用できない状況となっております。このようなことから、下流部分の用地確保に向け、土地所有者と交渉を重ね、昨年12月には土地所有者から基本的な合意をいただき、現在、用地取得に向けた調査を行っているところでございます。平成21年度には用地取得に必要な手続を進めるとともに、実施設計の着手を予定しており、工事期間は3年程度を要するものと考えております。なお、工事に際しましては、住民の皆様方の交通に支障とならないよう十分配慮しながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 引き続き、建設局長に伺いますけれども、次の課題は柿生駅前地域でございます。たびたび議場でも取り上げさせていただいておりますけれども、都市計画道路柿生町田線の優先的整備区間については事業が着手されました。公的な責任で整備しなくてはならない、そういう部分でこの駅前広場の課題と、そして公共下水道があるわけでございます。特に下水道につきましては、麻生水処理センター――下水処理場ですけれども、それが隣接をしている。数多くの地域の方々に御協力をいただきながら、地域の顔とも言うべき柿生駅前地域が未整備であることに関しまして、大変厳しい御意見等もいただいているわけでございます。再開発事業との絡みがあるということは十分承知しておりますけれども、柿生中央商店会の現道であります麻生10号線、これは基本的にそのまま残し、その現道に下水管を布設することはできないか伺います。また、その方式で地域の合意形成がなされた場合、今後の下水道整備に必要な工事期間はどの程度かかるか、あわせて伺いたいと思います。
◎齋藤力良 建設局長 柿生駅前地区の下水道整備に関する御質問でございますが、当該地区につきましては、現在、柿生駅南口地区市街地再開発事業にかかわる検討が行われていると伺っており、仮に市道麻生10号線が存続する場合につきましては、今後、関係局と十分協議を行いながら下水道整備について検討を進めてまいりたいと考えております。なお、工事を行う場合の標準的な工事期間といたしましては、約2年程度を要するものと考えております。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 下水道未整備地域の解消に向けたさらなる取り組みを、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次の質問に移ります。次に、コミュニティ交通支援事業についてまちづくり局長に伺います。新年度予算として約2,500万円計上されていますけれども、事業費の内訳を伺います。その中で麻生区コミュニティバス協議会が主体となって取り組んでいる山ゆり号について、どのような具体的な支援を考えているのか、また、本格運行への見通しを伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 コミュニティ交通支援事業についての御質問でございますが、平成21年度のコミュニティ交通支援事業につきましては、地域の住民の方々により構成する協議会や勉強会によるコミュニティ交通の導入に向けた取り組みに対して、持続可能な本格運行に向けた支援を行うため、事業の進捗に合わせ、運行ルートの安全確認のための各地区の走行環境テストや運行実験について2地区、試行運行についても2地区の実施、さらにアンケート調査などを予定しております。また、その他の地区におきましても、地域交通の手引きに基づき、各地区の進捗に応じた技術的支援などを行ってまいります。
 次に、麻生区高石地区の乗合タクシー「山ゆり号」につきましては、平成19年度に試行運行を実施し、収支といたしましては、運賃収入で経費を賄えない結果となりました。このため、今年度は運行ルートの変更によるルート短縮や運行車両の大型化、台数の削減、商業施設への接続など運行計画の見直しや地域住民により資金協力を図ることなどについて地元協議会の検討を支援し、昨年12月から1月には地域住民アンケート調査を実施し、現在、調査結果の分析を地元協議会とともに行っております。また、来年度はこれらの結果を踏まえて改善した運行計画などに基づき、走行環境テストを経て3カ月間の試行運行を予定しております。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 引き続き、まちづくり局長に伺いますけれども、山ゆり号が試行運行をしたわけなんですけれども、どうも本格運行への具体的な道筋がまだまだ見えていない部分があります。車両とかコースとかバス停の位置とか運賃等々、具体的にもっともっと詰めていかなくてはならないのではないかと考えます。前回の試行運行の結果を踏まえまして、具体的にどのように対応していこうとするのか伺います。また、運行収支の改善のため地域の方々に資金協力をお願いしたいとおっしゃっておりますけれども、具体策を伺いたいと思います。コミュニティ交通は、高齢者、障害者、また、小さなお子さんを連れたいわゆる交通弱者に対する配慮を忘れることはできないと思います。運賃割引等についても当然考慮をすべきであると思いますけれども、見解を伺います。現在のところ、本格運行を前提として、いわゆるスタートアップのみの支援しか考えていないようでございますけれども、福祉とか子育て支援とか総合的な支援のあり方について改めて伺いたいと思います。以上です。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 山ゆり号についての御質問でございますが、試行運行結果を踏まえた運行経費の削減方策として、運行間隔を大きく変えずに、運行台数を試行運行時の2台から1台に減らすために、試行運行時に小田急線百合ヶ丘駅から生田病院、高石地区、読売ランド前駅までとしていたルートを、百合ヶ丘駅から生田病院を経由し、高石団地で折り返しを行うルートに短縮することを検討しております。また、利用者の乗り残しや乗り控えの対応を図るために、ルートの変更により走行が可能となる範囲で車両の大型化も検討しております。さらに、利用者の増加策として、百合ヶ丘駅付近の渋滞が少ない昼間の時間帯に限り、百合ヶ丘駅から約350メートル先にある商業施設までルートを延伸することにより、買い物客を見込めるものと考えております。また、地域の方々の御協力についてでございますが、運賃収入以外の収入確保策として、地域における資金協力や広告収入などさまざまな検討を行っているところでございます。
 次に、公的な支援のあり方につきましては、持続可能な本格運行を目指し、運行実験や試行運行の実施に伴う経費及び本格運行当初に大きな負担となる初期車両購入費などに関する補助制度を制定し、財政的支援を行うこととしたところでございます。また、高齢者や障害者などの運賃割引につきましては、現在、運行実験中の宮前区有馬・東有馬地区におきましては、交通事業者をバス事業者としたことにより、関係局の理解を得て、既存の路線バスの運賃制度を取り入れ、割引も適用できる運賃形態で実験を開始したところでございます。しかしながら、高石地区におきましては、交通事業者としてタクシー事業者が考えられることから、路線バスの割引運賃制度を取り入れることへの課題がございますが、その可能性について事業者や関係局などと協議調整を行いたいと考えております。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 お答えいただきましたけれども、やはりそういういろんな課題があるんですけれども、その課題を克服するための試行運行でなくてはならないと考えます。そういう意味で、明年度は試行運行をしっかり成功していただきまして、平成22年度には本格運行ができるという方向で全力で取り組みをお願いしたいと思います。
 次に、高速鉄道事業について交通局長に伺います。市営地下鉄の初期整備区間として、新百合ヶ丘から武蔵小杉までの事業着手に向けて、まず国の動向について改めて伺います。予算については資本的収支のみではありますが、昨年度と比較して1億2,700万円余り減の5億2,100万円余りの予算となっています。減額となった主な理由と新年度の事業内容について伺います。
◎菅原久雄 交通局長 川崎縦貫高速鉄道線整備事業についての御質問でございますが、初めに、国の動向についてでございますが、川崎縦貫高速鉄道線の整備には多額の事業費を要することから、国の補助を前提としておりまして、国の財政も大変厳しい状況にございます。
 次に、平成21年度川崎市高速鉄道事業会計予算についてでございますが、前年度と比較して約1億2,700万円の減額となっておりますのは、主に企業債の償還金が約1億1,000万円減少したことによるものでございます。なお、建設改良費につきましては、調査設計費3,700万円を含む約2億6,100万円を計上しておりまして、今後も引き続き国や関連鉄道事業者等との協議調整を進め、早期の事業化が図られるように全力で取り組んでまいります。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 引き続き、交通局長に伺いますけれども、私はすごく感じるんですけれども、若い世代で市営地下鉄線に関する関心が高いように感じております。そこで伺うんですけれども、ホームページへのアクセス件数、あとパンフレットの配布状況、その他問い合わせなどについて伺いたいと思います。また、あわせまして未来を担う小・中・高校生などへの広報についても伺いたいと思います。
◎菅原久雄 交通局長 川崎縦貫高速鉄道線整備事業についての御質問でございますが、初めに、ホームページへのアクセス件数等についてでございますが、ホームページにつきましては平成20年4月から12月までの間、約6万7,000件、月平均約7,700件のアクセスがございました。また、パンフレットにつきましては、本事業の概要を市民の皆様に知っていただくため、平成18年に新たなパンフレットを5,000部作成し、各区役所や図書館等に配布し、その後2,500部増刷いたしまして、現在も市民の方々にお配りしているところでございます。このほか、主に事業の進捗状況、想定している駅位置などについて電話でのお問い合わせもございます。
 次に、小・中・高校生などへの広報についてでございますが、未来を担う子どもたちへの広報は、今後、事業を進める上で大変重要なことと考えております。したがいまして、子どもたちにも本路線への愛着や親しみを持っていただけるよう、事業の進捗状況に応じまして工夫した広報を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 引き続き、この問題に関しまして市長に伺いたいと思います。ますます発展する麻生区にあります新百合ヶ丘と中原区の武蔵小杉、また宮前区役所も近くにございます宮前平を経由して結ぶということで、もっともっと市民の方にアピールをすることが必要ではないかと私は考えます。今、お答えいただきましたけれども、一生懸命努力はされていると思うんですが、どうも閉塞感みたいなものが感じられます。市民運動的な盛り上がりというのが必要ではないかと思います。まず、これも何回か取り上げたことがあるかもしれませんが、川崎縦貫高速鉄道線という名称なんですが、私が言うのも変なんですが、どうも余りにもお役所的ではないかなと。ある意味で単純に川崎市営地下鉄線で表現はいいのではないかなと思いますし、その辺のところの見解をまず伺いたいと思います。
 その上で、よく地方都市で見かけますけれども、例えば「まちをつなぎ、まちをつくり、まちを開く川崎市営地下鉄線」のような懸垂幕をつくるとか、区民祭の際に市営地下鉄コーナーのブースを設けたり、出前講座のような数十人単位での集会等に出向いてプレゼンテーションをするなど、元気都市かわさきらしく、余りお金をかけずに――ここが大事なんですが、工夫をしながら取り組んでいくべきではないかと思いますが、見解を伺います。
 また、麻生区では横浜市営地下鉄3号線の延伸、すなわち新百合ヶ丘とあざみ野を結ぶ路線の要望も相変わらず強いものがありますけれども、現時点における見解と見通しについて伺いたいと思います。以上です。
◎阿部孝夫 市長 川崎縦貫高速鉄道線整備事業等についてのお尋ねでございますが、初めに、路線の名称についてでございますが、川崎縦貫高速鉄道線という名称は、新百合ヶ丘から川崎に至る縦貫型の鉄道という意味で、元住吉接続計画のときから継続して使用してきているものでございます。この名称は、事業の手続を進める上での仮の名称でございますので、本路線の開業の折には、市民の皆様から御意見をいただきながら、本路線に愛着や親しみを持っていただけるような愛称も考えてまいりたいと存じます。
 次に、市民の皆様への広報についてでございますが、本事業の推進に当たりましては、御指摘のとおりさまざまな機会をとらえて事業のPRを行うことは大変重要なことと考えております。これまでも地元に出向いての説明等は行ってまいりましたが、今後も事業の進捗状況に応じてさまざまな工夫を行いながら、効率的・効果的な情報の提供に努めてまいりたいと存じます。
 次に、横浜市営地下鉄3号線の新百合ヶ丘への延伸計画についてでございますが、運輸政策審議会答申第18号にて、平成27年までに整備着手することが適当とされており、市北部地域及び横浜市北部地域から、新横浜や横浜方面への鉄道アクセスの向上等の効果が期待される路線であると認識しているところでございます。しかしながら、本市の鉄道計画につきましては、川崎縦貫高速鉄道線の整備が最優先と考え、現在、許可再取得に向けた国等関係機関との協議調整に鋭意取り組んでいるところでございます。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。最後に、意見要望を申し上げたいと思います。大変暗く、閉塞感のある社会状況ではありますけれども、こういう時代であるからこそ、未来に対する投資というのが必要ではないかと考えます。その意味で、今回質問として取り上げましたけれども、本市を縦貫するラダー型の交通網としての地下鉄の実現、きめ細かいコミュニティ交通網の充実、下水道などの都市基盤の整備、環境とリサイクル等々たくさんの政策課題があります。一つ一つの課題を先送りすることなくスピーディーに、スピード感というのが非常に大事ではないかということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◆伊藤久史 委員 一問一答でそれぞれ、コミュニティスクール推進事業について、区役所・支所・出張所等の窓口サービス機能再編に関連して麻生区役所の窓口のレイアウトについて、それから情報統括管理――CIOの推進事業についてということで順次質問させていただきます。
 まず最初に、コミュニティスクールの推進事業について教育長に伺います。学校、家庭、地域が一体となって学校運営に取り組むことで、地域に開かれた信頼される学校づくりを推進するとして、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールの推進事業が平成20年度では1,100万円余、平成21年度では1,200万円余が計上されています。一方で、指定された学校数で見ると、平成18年12月に指定された学校が4校で、平成20年12月に新たに4校が指定されて、今8校、倍になっております。数が倍になったのに対して増加額は約13%増の148万1,000円と少ないように思えますが、その理由、また、主にどのような使われ方を予定されているのか教育長に伺います。
◎木場田文夫 教育長 コミュニティスクール推進事業の予算についての御質問でございますが、初めに、予算比較についてでございますが、平成20年度と平成21年度の予算につきまして、非常勤講師人件費とコミュニティフォーラム開催経費を除いた学校運営協議会運営費ベースで比較いたしますと、約38%の増額を図ったところでございます。平成20年度予算におきましては、平成18年に指定した4校の運営協議会運営費に加え、新規に指定した4校の運営協議会につきましても、運営費及び設立準備経費を計上しておりまして、一方、平成21年度予算におきましては、同様の経費に加え、新規4校につきましては準備経費にかわって通年分の運営費を計上しておりますので、必要な予算は確保しているものと考えております。
 次に、予算の内訳についてでございますが、非常勤講師人件費とフォーラム開催経費以外の主なものといたしましては、学校運営協議会委員の謝礼、一般事務用品費、報告書作成費などでございます。なお、本市が指定した8校につきましては、現在、国に対してコミュニティ・スクール推進事業委嘱校の申請を行っておりまして、採択された場合には、研修会講師謝金や先進都市調査経費などの調査研究費が国において別途予算措置される見込みとなっております。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 ありがとうございます。昨年12月に新たに指定された学校では、平成20年4月から準備会を立ち上げて、12月の指定に向けて動いてきたと伺っておりますが、一部の地域で地元の町内会に対してのアプローチがなかったと仄聞しております。また、この学校の学校運営協議会が今後の課題として挙げていることなのかもしれませんが、私としては準備会の段階から積極的にアプローチしていくべきだったのではと考えますが、教育長の考えを伺います。
◎木場田文夫 教育長 地域関係者へのアプローチについての御質問でございますが、新たにコミュニティスクールを立ち上げるに当たりましては、各学校においてコミュニティスクールの趣旨を広く保護者や地域関係者に御理解と御協力をいただくため、PTAや町内会、子ども会など学校関係団体の代表の方々を構成員として準備委員会を設置するとともに、PTA会議や学校教育推進会議の場などを利用して説明を行うほか、町内会などの地域関係者に情報提供を行うよう努めているところでございます。御指摘にありましたように、関係者への積極的な働きかけが必要でございますので、今後は先行的にコミュニティスクールに取り組んでいる学校の事例も各学校に紹介をしながら、広報紙等を活用するなどして、準備段階から広く地域への情報提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 それでは次に、文字どおり開かれた学校としていくこと、地域の学校を見守る地域の方々が気軽に出入りできる学校づくりということは、昨今の社会事情を考えると、安全対策という面で非常に難しいことと思えるんですけれども、コミュニティスクールということで、このコミュニティスクールに関して、こうしたことを実現していくために、出入りのできる校門を初め数カ所に監視カメラを設置して、これを大きく掲示することで不審者の侵入を抑止するということも一つの方策と考えますが、監視カメラの設置の推進についてはいかがでしょうか、伺います。
◎木場田文夫 教育長 防犯カメラの設置についての御質問でございますが、現在、各小学校におきましては、不審者の侵入を防止するため、校門にインターホンと電磁石錠を設置し、児童の在校中は教職員が来校者を確認した上で開門することとしております。また、防犯カメラにつきましてはモデル的に導入した事例がございますが、不審者の侵入を防止するための抑止力として効果が期待できる一方で、プライバシーの保護やモニターを常時だれが確認していくのかなど、解決しなければならない課題もございます。現在、本市の各学校におきましては、読書活動や花壇の手入れなどの学校支援活動に保護者や地域の方々に多数御参加いただいておりますが、こうした身近で児童生徒とも顔見知りの方々が多数校内にいることが、逆に不審者侵入を防止する抑止力にもなると考えておりますので、今後も一層保護者や地域の方々の学校支援活動への参加を促進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 防犯カメラについては課題が多く現状では設置は難しいということでちょっと残念だったんですけれども、別の取り組みで開かれた学校としていくということでした。地域の方々の十分な理解もあわせてお願いいたしたいと思います。また、この町会ではAEDを自前で購入するなどのほか、町会内で市民救命士の資格取得者100名を目指すといった取り組みもするなど、積極的な取り組みをしているんですね。こうした取り組みの一環として、学校の先生方もぜひ地域の方々と一緒になって受講したり場所を提供したりと取り組んでいくことが、学校と保護者、地域との連携を深めることに一役買っていくと思えるんですけれども、コミュニティスクールでの展開を推進することについてはいかがでしょうか、教育長に伺います。
◎木場田文夫 教育長 市民救命士研修についての御質問でございますが、教職員全員が市民救命士研修に参加することは、時間的な制約もありまして困難な面もございますけれども、各学校におきましてもそれぞれの状況に応じて心肺蘇生法などの校内研修を実施しており、保護者が参加されている事例もございますので、こうした校内研修と地域の取り組みとの連携について学校運営協議会の中でも協議をしていただければと考えております。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 一例として市民救命士の講習会を挙げさせていただいたんですけれども、市民救命士の講習といえば、お隣の消防局長も協力してもらえると思いますので、ぜひ地域関係者と学校運営協議会がうまく連携するということは必要不可欠ですから、教育委員会としてもそのフォローをよろしくお願いいたします。
 次に、麻生区役所の窓口のレイアウトについてということで、区役所・支所・出張所等の窓口サービス機能再編に関連して順次伺っていきたいと思います。この事業は、これまでの区役所・支所・出張所、行政サービスコーナー、連絡所の機能と役割を見直して、お客様にとって利便性が高い窓口サービスを提供できる体制づくり、及び今後の区役所・支所・出張所等の業務運営に当たっては、制度や手法の見直し等も含めた新たな仕組みづくりをもって施策の実現をするということで伺っております。昨年10月28日から12月26日の期間で、この実施素案に対してパブリックコメントの手続が行われましたが、どのような意見が寄せられたのか、総合企画局長に伺います。
◎三浦淳 総合企画局長 パブリックコメント手続でいただいた御意見についての御質問でございますが、昨年10月から12月にかけての60日間で市民の皆様からいただいた御意見は49通、83件でございました。このうち主な御意見といたしましては、機能再編後の支所・出張所の姿をもう少し具体的に示してほしい、支所・出張所に順次整備していく市民活動支援機能についてわかりやすく説明してほしいなど、支所・出張所の機能再編に関する御意見や、区役所に行くためにはバスを利用するので、バス便の増加など対策を考えてもらいたいなどの機能再編後の交通アクセスに関する御意見等が多く寄せられたところでございます。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 先日の我が会派の代表質問でパブリックコメントを伺ったんですけれども、施行以来100件の手続が行われて、1案件につき平均約38件という意見が寄せられたということでしたから、今回83件という数字は、この区役所・支所・出張所等の窓口サービスというものが市民にとって身近なものであるということのあらわれかと思います。案件によっては7件とか、そんな数しかなかったというのもあったわけですから。ただ、寄せられた意見の中に、窓口のレイアウトに関するものはなかったということでした。先般、麻生区民の方から、区役所と保健福祉センターに手続をしに行ったんですけれども、あちこち歩き回らなければならず、とても大変だったという御意見をいただきました。そこで、麻生区役所の高齢者関連の窓口について、そのレイアウトがどのようになっているのか総合企画局長に伺います。
◎三浦淳 総合企画局長 麻生区役所における高齢者関連の窓口レイアウトについての御質問でございますが、現在の麻生区役所庁舎につきましては、昭和57年の多摩区からの分区の際に建てられた庁舎でございまして、当時の区役所、保健所、福祉事務所といった機構に合わせ、独立分割された構造となっているところでございます。こうした中で、高齢者関連の窓口の配置につきましては、長寿医療制度及び年金等を所管しております保険年金課は、届け出手続等におきまして住民基本台帳及び外国人登録業務と深いかかわりがありますことから、それらを所管する区民課と同一フロアとし、多くの方々が出入りしやすい駐車場のレベルに合わせた2階へ配置をしております。また、高齢者支援及び介護保険等を所管しております高齢者支援課につきましては、他の福祉部門との連携や駅への利便性を考慮し、3階に配置しているところでございます。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 ただいま御答弁いただいたんですけれども、高齢者の利用が多い窓口の保険年金課が2階にあり、また、高齢者支援課が3階にあるということでありました。場所的にもちょうど反対側というのですか、どっちが東でどっちが西かわからないですけれども、そんな感じで離れているのですけれども、窓口が離れているのが先ほどの市民からの意見となったのではないかと思います。そこで、こうしたレイアウトの改善についてどのように考えているのか総合企画局長に伺います。
◎三浦淳 総合企画局長 麻生区役所のレイアウト改善についての御質問でございますが、麻生区役所では組織変更などに合わせ、区役所窓口サービス向上検討委員会及び区役所レイアウト検討委員会において、来庁される区民の皆様の利便性を高め、よりよいサービスを提供できるよう、適宜、レイアウト変更等の検討をしているところでございます。レイアウトの変更に当たりましては、建物の構造や物理的なフロアスペースの制約、さらには、業務連携の確保などの課題がございますが、区役所等の窓口サービスの機能再編に取り組んでいるところでございますので、高齢者の方々にとりましても利便性の高い区役所となるよう、引き続き改善について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 建物の構造、あと物理的なフロアスペースの制約ということがあったんですけれども、区役所と支所・出張所等の窓口サービス機能再編実施方針素案によりますと、平成23年度内に区役所の市税部門が仮称市税事務所に再編される予定となっております。麻生区役所の市税部門も仮称北部市税事務所に多摩区役所の市税部門と集約されまして、その際にレイアウトの変更ができないのか、総合企画局長に伺います。
◎三浦淳 総合企画局長 窓口サービス機能再編実施時のレイアウト変更についての御質問でございますが、現在、本市では区役所等の窓口サービス機能再編につきまして検討を進めているところでございますが、区役所の市税部門につきましては、職員の専門性を高め、より適正、公平な税務行政を推進するため、平成23年度内に市内3カ所の仮称市税事務所と1カ所の中部分室に集約するものでございます。この再編によりまして、現在、麻生区役所3階の市税部門を配置しているフロアにつきましては、証明発行等の一部窓口が残りますが、移転に伴い空きスペースが生じますことから、お客様に、より利便性の高いサービスを提供するため、区役所フロアの有効な活用方策につきまして、麻生区役所とともに検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 物理的なレイアウト変更が平成23年度内に行われる仮称市税事務所の設置時期にある程度はできるということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますけれども、高齢者からのさまざまな相談にどのように総合的に対応しているのか、現行の相談体制について健康福祉局長に伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 区保健福祉センターにおける高齢者の総合相談体制についての御質問でございますが、保健・医療・福祉制度が専門化かつ複雑化する中で、高齢者などに関する相談窓口につきましては、保健、医療、福祉に関する総合的な相談に応じる高齢者保健医療福祉相談窓口相談員と介護保険の要介護認定申請の手続を初めとした介護保険及び高齢者保健福祉施策についての相談や苦情等に対応する介護保険相談員の非常勤嘱託職員を区保健福祉センター及び地区健康福祉ステーションに1名ずつ配置いたしまして、高齢者の方々に対するさまざまな相談や支援に対応しているところでございます。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 現行では区保健福祉センターの中に、高齢者保健医療福祉相談窓口相談員――結構長くて、何か寿限無寿限無という落語を思い出すような感じなんですけれども、あと介護保険相談員の2つに分かれて、総合的な相談窓口があるとのことでありますが、高齢者にかかわる制度や法律は今後ともますます複雑化、細分化していくことが大いに考えられます。既存の縦割り的な窓口構成では、それこそ2カ所、3カ所の窓口を回らなければ事が済まなくなるということもあり得るわけであります。区役所全体での総合的な相談窓口の検討が必要であると考えられますが、そうした中で高齢者の方々がいつまでも川崎市民として安心して暮らしていくためにも、真のお客様にとって利便性が高い窓口サービスを提供できる体制づくりとしても、将来的に制度の見直しや人員の確保策の検討を考えていくことが必要と思いますが、市長のお考えを伺います。
◎阿部孝夫 市長 高齢者の相談体制についてのお尋ねでございますが、本市におきましても、本格的な高齢社会を迎える中、高齢者が住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせる地域社会づくりを進めるためには、さまざまな地域資源と連携しながら、市民が主体となった地域の見守りネットワークをつくることが重要となってまいります。こうしたことから、地域のまちづくり拠点として区役所の機能を強化することが必要と考えられますので、今後につきましても創意と工夫を凝らしながら、高齢者の方々のニーズに対応したきめ細やかな窓口サービスの提供に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 いずれは私たちも市長も高齢者になっていくわけで、いろいろとお世話にならなければいけないと思いますので、ぜひとも――私よりも市長が先に高齢者になると思いますけれども、ぜひ自分のためにもいいことになると思いますので、市民の方の目的に合わせた、お客様の立場に立った窓口サービスの研究をしていただき、実現をしていただきたいと思います。また、何回も名前や住所を書かなくてもいい申請書の工夫とか、パッケージ化というようなものですが、そうしたこともあわせて要望させていただきたいと思います。
 それでは次に、最後の質問なんですけれども、情報統括管理――CIO推進事業について伺わせていただきます。2004年の3月議会で情報統括管理者――CIOの設置について提案させていただきました。以来、CIO体制の整備が進められてきたと認識しております。来年度予算においても情報統括管理推進事業として1,900万円余が計上されております。そこで、今までのCIOの実績、今後の取り組みについて総務局長に伺います。
◎長坂潔 総務局長 CIO体制の実績、今後の取り組みについての御質問でございますが、情報統括管理者――CIOにつきましては、庁内の情報化を全般的に把握し、部局間の調整を強力に進めるため、平成19年4月に設置し、体制の整備を図ったところでございます。この体制のもと、新規システムの構築や既存システムの再構築の際に、技術面、経費面の妥当性などについてシステム評価を行うとともに、情報セキュリティの管理、監査を実施することにより、経費の適正化やセキュリティ向上などに効果を上げてきたところでございます。今後の取り組みといたしましては、全庁のシステムを機能的、効率的、かつ安全な形態とするため、平成20年3月に策定いたしました川崎市情報システム全体最適化計画を推進し、汎用機系システムのオープン化やシステム連携基盤の活用、拡充などを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 川崎市情報システム全体最適化計画において、システム連携基盤の活用、拡充が示されておりますけれども、さまざまな業務が情報システムを活用して運用されているのが現状であります。先ほどの総合的な区役所窓口の実現にも少しかかわってくると思うんですけれども、システムの連携は必要不可欠ではないかと思います。窓口サービスの向上を考えて取り組んでいただけるのか、総務局長に伺います。
◎長坂潔 総務局長 システム連携基盤の活用、拡充と窓口サービスの向上についての御質問でございますが、本市のシステム連携基盤は平成18年度に構築し、個別に運用されている業務システムを一体的に機能させ、情報の共有化を図っており、現在、行政サービス端末での各種証明書の発行などに利用しているところでございます。川崎市情報システム全体最適化計画においても、システム連携基盤を活用、拡充し、市民サービスの向上を図ることとしております。今後はCIO体制のもと、各業務システムの再構築の機会などをとらえまして、関係するシステムを含め、窓口サービス向上が図られるよう、システム連携基盤を活用したシステム構築を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆伊藤久史 委員 うちの会派の中にも、本市の情報統括管理者――CIOはだれなのかなと言う人もいましたので、本市のCIOは砂田副市長でありますね。川崎市の情報システム全体最適化計画の推進と進捗管理は、CIOのもと、各施策関係部署と連携をとりながら行うということであります。また、この計画の目的の一つには、市民サービスの向上ということが先ほどの答弁の中にもあったんですけれども、どのような市民サービスの向上が挙げられているのか、その計画書の中で触れられているのかということで見たんですけれども、一つには、さまざまな情報システム間のシームレスな連携等により電子行政サービスの拡充など市民サービスの向上を図るという表現がありました。何となく電子行政サービス――行政端末ですね、そうしたものを拡充していくんだという表現ですね。あとIDCの活用による窓口の24時間365日稼働といった表現もございました。これは、要するに窓口をフルオープンしていくことで利便性を高めるということだと思うんですけれども、先ほどの質問にも関連してくるんですけれども、残念ながら窓口を一本化するとか、縦割りな業務の中の申請業務を一遍にできるとか、そういったものの表現がなかったわけですけれども、いろいろな窓口を回らなければならないというストレスの解消、また、何回も名前や住所を書かなければならないというストレスの解消というのも、市民サービスの向上のポイントではないかと思います。こうした観点からも、取り組みをぜひこの――これは結構長いんですね。川崎市情報システム全体最適化計画、一遍に言うと何か息が切れちゃうような名前なんですけれども、その中でもぜひ加えていただきたいと思います。
 システム間連携の拡大を窓口の一元化につなげていくということには、費用対効果や法的な問題、あと人員的な課題等、幾つも超えなければいけないものがあると思うんですけれども、ぜひ本市の窓口サービスが全国のモデルになるようなシステム全体の最適化というものをCIOであります砂田副市長にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
◆猪股美恵 委員 私は、一問一答で、2009年度予算案の中の子どもにかかわる事業についてと、自動車運送事業予算に関連してと、それから旧東和町の市民交流施設の活用について3問伺います。
 まず初めに、余談ですけれども、私はことしの正月に日比谷公園で開かれた年越し派遣村のほうに支援に行ってまいりました。あそこは30代、40代という本当に若者が多いことに驚いたわけですけれども、これから社会を背負っていく若者が生活基盤を失って、そして希望を持てずに集まってきているあの人たちの姿を見ていたら、本当にこれが経済大国日本の姿なのかどうかと疑うような状況でありました。若い人の元気な顔というのが幸せのバロメーターなのかなと思っておりましたところ、今議会で阿部市長が子は宝という万葉集を引用されておられましたけれども、本当に子どもを宝のように大事にしているのかどうかという視点で予算書を見てまいりました。
 阿部市長なんですけれども、2009年の予算案について自己採点で93点と評価し、昨年度よりも4点加算されています。そして、みずから安定フライトと表現されています。加算したうちの1点は、法人税の落ち込みを2万2,000人の人口増による個人市民税の増収で補えたことだと言われています。以前にも私、申し上げてきましたけれども、人を詰め込んで見合うサービスを提供してこなければ、丸もうけというのは言葉が悪い、何と言ったらいいのでしょうね。喜ばしいこととなります。以前にもつくりましたけれども、政令市の生活密着サービス比較表というのを最新情報をもとに更新をしてみましたところ、何とその項目の最下位の――一番下の多いことに驚きました。これは棒グラフでこうやったんですけれども、保育園とか小学校とかみんな低いところにあるわけなんです。
 これを今、解説したいと思うんですけれども、ただその前に一言、昨夜、教育委員会のほうから、この表現としてワースト何位ということを言うと、いかにも悪いイメージがあるのでということで、反問説明といいますか、明治時代からの流れをずっと説明されてこられて、私は反問されることは大好きなんですけれども、ただ、議会の流れだとか委員会の流れというものも考慮していただきたいなと思ったわけです。
 そして、そういう教育委員会の誠実な姿ということに敬意を表しまして、ワースト何位という言い方はやめまして、下から何番目という言い方にしたいと思いますけれども、まず人口密度なんですけれども、人口密度は、人がどんどん集まって面積が狭い中にということで出てきているが、東京、大阪に次いで3番目に過密の都市となっています。そして、15の政令都市と東京区部を合わせた16の市の中で、川崎市が下から3番目に入っているサービス項目を挙げてみますと、保育園は最下位。ちなみに過密のところの大阪では4位なんですけれども、川崎は最下位。最下位は幼稚園、中学校、高等学校、大学、郵便局、プールなどがすべて最下位です。放置自転車と病院が下から2番目。小学校、公園、看護師が下から3番目となっています。このことについて、市長の自己採点に関連して聞くのは後にしたいと思いますけれども、まず最初に、それぞれの局に状況を伺っていきたいと思います。
 初めに、保育園が最下位ということに関連して、こども本部長に伺います。2007年4月に保育園待機児童の解消という阿部市長の公約というか、市民との契約が破られて、その直後に保育緊急5か年計画が立てられ、その計画も翌年前倒しして取り組まれたけれども、待機児童は解消されないで、2009年4月にはさらに拡大しそうだということ。また、計画の見直しをするということになっています。待機児童の解消をできない理由は、これは2004年からずっと同じことを言われているんですけれども、住宅系の開発を起因とする人口増が予想できなかったと言われてきています。ただ、開発等の許可権者である川崎市が予想できないわけはないんです。私も毎年500平米以上、500平米以下の計画人口ですとかというのをいただいたりして、どれぐらいふえてくるかというのはわかっていますし、阿部市長も、若い世代に人気があって若い世代がたくさん入ってきているという、それは根拠なくしておっしゃっているわけではないということでいえば、そういう予測が立てられないわけはない。それは立っているけれども、民間業者に頼っているために思う結果が出ないのではないかと思いますけれども、こども本部長に見解を伺います。
 それから、続いてやりますけれども、高等学校が最下位ということに関連して、教育長に伺います。ことしの2月27日、2009年度の神奈川県公立高等学校後期選抜の合格者が発表されました。それによりますと、同日程で行われた定時制2校を含めた全県全日制高校で8,610人が不合格となっていました。この人数は、昨年よりも1,586人多い数字で、本当に大変な事態です。川崎市でも3月3日と4日、定時制の後期申請が行われてきておりますけれども、それに対してどう対応されていくのか。また、過去何回か県の教育委員会から緊急要請を受けてきた川崎市ですけれども、このたび県から要請があったら40人定員を超えて受け入れるのか伺います。
◎星栄 こども本部長 保育所の待機児童対策についての御質問でございますが、政令市における保育所の比較についてでございますが、保育所入所児童数の就学前児童数に占める割合で比較いたしますと、地域的な傾向がございまして、幼稚園在園児童数の割合と相反しまして、関東地域の各政令市におきましては、いずれもその割合が低い状況になっているところでございます。本市における保育所の整備につきましては、保育緊急5か年計画に基づき、市有地貸与によるものや、小規模認可保育所等、いずれも民間事業者の協力を得ながら推進しているところでございますが、本市が事業者の募集から選定等を行った上で整備費や運営費を補助するなど、本市の施策として主体的に実施しているものでございます。このような手法によりまして、計画の前倒しを含め、平成19年度、平成20年度の2カ年で1,500人を超える大幅な保育受入枠拡大を図っているところでございます。しかしながら、人口の増加が予測を上回ったことに加え、就学前児童数の微増傾向が続いており、中でも出生数の増加など低年齢児における増加が続いていることから、保育所の利用申請が急増している状況でございます。また、育児休業制度の普及によりまして、1歳児の申請も非常に多くなっているところでございます。
 なお、計画策定時には、人口推計や大規模マンション計画による保育需要の増加を予測し、平成24年度当初の利用申請数を約1万6,400人と予測しましたが、平成21年4月において既にその数値に達する見込みとなっております。したがいまして、今後の保育需要の予測やそれに基づく保育所の整備等につきましては、年度当初における待機児童の状況を踏まえ、年齢構成や地域性も勘案しながら、保育緊急5か年計画の見直しの中で慎重に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎木場田文夫 教育長 高等学校の定時制の問題、それに関連して教育環境の問題についての御質問でございますが、初めに、表現を変えていただいて学校数のことで下から何番目というお話がございましたが、私どものほうは1校当たりの人口が多いことをもって学校環境が悪いと断じることはできないと考えておりまして、各都市の学校数はそれぞれの発展の歴史、それから環境、私立学校などを含めた学校設置の状況などによって異なるものでございまして、単純な比較は不可能であると考えております。実際に、現状では他都市においては逆に学級数が少なくて、例えば静岡市ですと27.1%、浜松市25.8%程度が(猪股委員「委員長、聞いていません」と呼ぶ)6学級以下の学校になっておりまして、これらの都市においては……(猪股委員「委員長」と呼ぶ)
○浅野文直 委員長 ちょっとお待ちください。
◎木場田文夫 教育長 児童の良好な教育環境を図るための学校の統廃合なども大きな課題になっていると伺っております。
 高校についてでございますが、川崎は全日制の高等学校につきましては、他都市においては私立高校の数が多いのに比べて、本市では少なくなっておりまして、通学の利便性が高いということもありまして、東京都の私立学校へ25.5%が通っております。(猪股委員「委員長、聞いていません。聞いたことに答えてください」と呼ぶ)そういうことも影響して、高等学校の数が少なくなっているという現状でございます。
 続いて、定時制についての御質問でございますが、初めに、この3月4日に志願の受け付けを終了した市立高校の定時制後期選抜におきましては、募集定員を合計で47名上回っておりますが、募集人員に満たない高校への志願変更や2次募集、あるいは通信制への志願により、志願者がいる中学校において可能な限りの進路指導をしてまいりたいと考えております。
 次に、県教育委員会からの要請についてでございますが、川崎市におきましては35名定員を既に40名定員として募集をしておりますので、さらなる要請はないものと考えております。以上でございます。
○浅野文直 委員長 論点を抽出いただきまして、答弁ともに簡潔にお願いしたいと思います。
◆猪股美恵 委員 そのとおりですね。それでは、私も気をつけますね。保育園のほうですけれども、民間に任せてきているということに対して、主体的に市のほうもかかわっているので、公営と同様なんだという話ですけれども、民間の事業者に対しては、民設民営だの指定管理者ということであっても、まずは安く上げること、それからサービス水準を維持すること、そして、そのことをもとにして職員をみずから確保していくということが課せられてきているわけなんです。それに対して、市は仕様書という形でサービスの低下につながらないように守るべき条件というものを提示してきているんですけれども、私が知る限りでは、仕様書を本当に厳守させていくと、計画どおりにはいかないのではないかと思うんです。私はことしの1月、2月に3カ所ほど保育園を視察してまいりまして、そのうちの2カ所は今、共同保育による引き継ぎ期間中ということだったんですけれども、そこでいろいろ話を伺っていましたら、仕様書の中には引き継ぎ期間のところでは施設長の予定者、主任保育士の予定者、それから各年齢ごとのクラス担任予定者を配置するということになっていますけれども、私が行きましたところは、引き継ぎに新人の経験年数がない人が入ってきているわけなんです。クラスの担任予定者というのは保育での経験を有することと、さっきの引き継ぎの保育士からつなげて言えば、新人が引き継ぎに入れるわけはないというようなことも平然と行われてきていました。
 それから、看護師なんですけれども、看護師の引き継ぎ期間中というのは、運営に移行する前月までに確実に行うことと、これは必置義務があるわけで、子どもたちの様子を知ることもあって、前月までにということだったので、私は3月1日にどうだというふうに、4月から開園するところの保育園に、もう当然看護師の引き継ぎをやっていますよねと聞いたら、2つのところがまだ決まっていないという話で、そもそもそこから仕様書に反してきているのではないかと思います。看護師の安かろうというところなんでしょうけれども、保育士よりも安いチラシで常勤で確保しようなんて思っているので、なかなかそれができない。それはやっぱり指定管理なり民設民営なりでも安く上げようというところに、まず無理があるのではないかと思いますので、そのことについての見解を伺いたいと思います。
 それから、教育委員会のほうなんですけれども、先ほどの話だと、川崎の定時制で47人出てくるという形です。各校で例えば1名、2名を頑張って採ってもらったとしても、そこで35人ぐらいの行き場がなくなってくるわけです。川崎市域の中の県立の定時制では今100人を超える方があふれているわけです。県立川崎高校の場合には、64%が川崎の出身者だと言われていますので、それをはめてみますと、大体34人ぐらいがまたそれであふれる。そうすると、川崎市内で70人近くの子どもたちが行き場を失うということになるわけなんです。このことについてどう思うのか、どう対応していくのかということと、それから先ほど進路指導等で徹底を図っていくという話でしたけれども、各中学校なりにそういった徹底の方針なり通達なりを出されているのか伺います。
 それと、川崎の教育委員会では将来にわたる生徒の増加というか推移の予測を出しておられますけれども、市内の小中学校の将来人口推計では、高津区と中原区、とりわけ多いところを見ますと、高津区の中学校で6年後に13クラス必要になってくる、小学校で18クラス必要になってくる、中原区で小学校が33クラス必要になってくる、中学校で23クラス必要になってくるという状況と、それから今の社会経済状況の中で今後もあふれてくるであろうという子どもたち、両方の受け皿として今後どういうふうに対応を考えておられるのか伺います。
◎星栄 こども本部長 保育所の民営化についての御質問でございますけれども、民営化に当たりましては、これまでの保育サービス水準の維持を図ることを目的に、仕様書に基づき事業者に運営の準備をお願いしているところでございますが、職員の確保等、準備期間などについて保育事業者からの要望もございますので、今後、改善をするなどしてまいりたいと思いますが、いずれにしても円滑な移行が図られるよう指導に当たってまいりたいと思います。以上でございます。
◎木場田文夫 教育長 まず最初に、川崎の定時制高校の中で2次募集の結果、47名が定員をオーバーした、そのことについてどう対応するかという御質問でございますが、定時制課程を希望する生徒は、委員も御存じのとおり、もともとは全日制課程を希望していた生徒が多く含まれております。したがって、本来の全日制課程に行きたいという希望をかなえるためには、全日制課程の公立の枠を拡大する、本来はそういうことがまず必要であると考えております。しかし、公立高校における全日制課程の募集枠の拡大につきましては、公私立高等学校協議会において、いわゆる率による割り振りというものがあって、6対4という枠が設定されておりまして、これがネックになっていると認識をしております。したがって、この6対4の公私立の枠を前提にいたしますと、生徒数がふえた分の6割しか公立で枠を設定できないということになるわけでございまして、私どもの立場としては、この6対4の比率の改善をぜひ求めていきたい――今までも求めておりますが、求めていきたいと考えております。しかし、県におきましては私学振興という立場もございますので、ぎりぎりの協議になっていくのではないかと考えておりますが、今後とも私どもとしては抜本的な解決を求めて公私立高等学校協議会で枠の問題についても取り上げていきたいと考えております。
 それから、各学校に進路についての調整といいますか、志願変更の通達を出しているかということでございますが、それぞれの進路指導というのは各学校で一人一人に対応してしっかりやっておりますので、特段通達を出しているということではありませんが、個々の学校においてきめ細かい進路指導をしておりますし、再度そういう旨を各学校に伝えていきたいと考えております。
 それから、人口増に伴って当然児童生徒数がふえているわけでございまして、川崎の場合には工場跡地とか、あるいは区画整理等に伴いまして、ある地域にかなり集中的に人員がふえているというような状況がございます。庁内でもこの問題について対応していくために教育環境整備推進会議を設けまして検討しているところでございますが、具体的な対応策としては、学校や地域の状況を勘案しながら、1番目は、一時的な余裕教室や多目的教室に使っているところがありますので、まずそれの転用を図るということ、それから2番目は、増築、仮設校舎の設置をしていくということ、それから3番目は(猪股委員「委員長、違うことを答えていますよ」と呼ぶ)改築大規模改修工事に合わせた(猪股委員「委員長、お願い」と呼ぶ)教室の確保など、計画的な学校施設の整備について考えていきたい。また、状況に応じて通学区域の変更や弾力化などの見直しもあわせて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 保育園のほうは本当にそういう形で仕様書というのが形骸化してきている中でどんどん進められていくというのは、それがまさに水準を低下させることであって、子どもたちにしわ寄せが来ることですので、厳格に厳重にそのことは守るように進めていくべきだということを申し上げておきたいと思います。
 それと、育児休業制度の普及等によってふえてきたというような話もあるんですけれども、きょう朝のニュースでは、そういう育児休業切りというのか、そういうものも出てきたやに聞いていますので、社会経済状況をしっかりつかみながらの需要予測というのをやってもらわないと、税金をもらっていながらサービスを出せないなどということはないようにしていただきたいと思います。
 それから、教育長、何もそんなことは聞いていないじゃないですか。時間がないのに腹立たしくなるけれども、今困っている子どもたちをどうするのかということが一つ何も答えられていなかったのと、それから人口がそうやって中学校、小学校がふえてきている中で、今、高校再編計画などといろいろ受け皿の問題をやっている中で、社会状況だとか受け皿としてどういうふうに考えているのかということを聞きたいのに、多目的ホールがどうちゃらと、そんな話を聞いているんじゃないじゃないですか。もういい。もういい。とにかく子どもたちが泣かないように、子どもたちが本当に行き場がなくならないように――笑っている場合じゃないですよ、本当に。今回厳しい状況の中でそういうことが起きていることをしっかりと受けとめて、進路指導でなんていいかげんなことを言っていたって、それは通達も何も出していないのだったら、今までどおりで、何もやらないということじゃないですか。そんな口先のことばかり言わないで本当にやっていただきたいと思います。
 それで、市長なんですけれども、もとに戻るんですが、今回93%という評価を2009年度の予算でされていますけれども、7%というところにこれだけのものが本当に入り込めるのか。7点の中に入り込めるのかという課題がいっぱいあるじゃないですか。今、言わなかったけれども、小杉のところの再開発に伴って、下沼部小学校では13クラスが足らなくなってくるのを、学校をふやさないで場所を何とかやって敷地の中でみたいな、高津でもそうなんです。久地小学校で8クラスぐらい足らなくなると言われていても、あんな狭いところでプレハブだ何だで余分につくらずにやるよといって、結局はそれが子どもたちへのしわ寄せになるんじゃないかと思っていますけれども、残っている7点にこれだけのものが入り込むのかどうか、お答えいただきたいと思います。
◎阿部孝夫 市長 予算案の評価についてのお尋ねでございますが、十分に7%に入りますので、どうぞ御心配なく。人口増に伴って必要となる施設については、今後とも適切に対応してまいります。
 なお、猪股委員の市政についての評価の仕方は誤っておりますので指摘をさせていただきます。まず、施設数を分母にして対象者数を分子にして計算しているわけでございますけれども、分子、つまり人口が大幅に減少しているような過疎地域が優位に立つような評価でありますので、これは間違っていますので、ぜひ訂正していただきたいと思います。人口がふえている川崎市よりも過疎の都市のほうがすばらしいという評価が成り立つのであれば、堂々と主張していただきたいと思うんです。そうでなければ、単なる言いがかりとしか理解することができません。川崎市に魅力を感じる人々が多く、人口がふえている事実がすべてを物語っているものと私は考えております。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 言いがかりとまで言われたんですけれども、それは国のほうの統計局にそのまま言っていただけませんか。私もさほどに加工したわけではなくてつくっておりますけれども。ただ、本当にこのまま行きますと人口はどんどんどんどんふえているのに学校数はふやさないんですよ。そうすると、今最下位だと言っていても断トツ最下位になるという見方だってあるわけですよ。だから私は、決してこれのとらえ方というのは比較の問題として間違っていないと思って申し上げておきたいと(市長「間違っている」と呼ぶ)間違っていません。(市長「過疎地域でいいんですか」と呼ぶ)何がですか。(市長「過疎地域でいいんですか」と呼ぶ)何がですか。
○浅野文直 委員長 市長……。
◆猪股美恵 委員 いいじゃないですか。何で悪いんですか。これだけ人口がふえていて学校数をふやさなければ、どこに負担が行くんですか。プレハブをつくったり多目的ホールをつぶしたり、そんなことになってくるわけでしょう。そのことの事実がこの比較の中で出てくるんですよ。だから、川崎市がいい方向に向かっていないということはおわかりになるはずです。そういうふうに申し上げておきます。
 市バスのことについて伺いますけれども、端的に伺います。今、川崎市ではステージアップ・プランというのがつくられておりますけれども、公営バスとしての意義、役割というのをまず明確にお答えいただけますか。
◎菅原久雄 交通局長 市バス事業の意義、役割についての御質問でございますが、公営バスとしての市バス事業は、地方公営企業法に基づきまして、経済性の発揮と公共の福祉の増進を経営の基本原則として運営しておりまして、ニュー・ステージプランに基づき、経営の効率化とお客様サービスの向上に鋭意取り組んでいるところでございます。
 意義、役割でございますが、1つには、市域全域における市バスネットワークの維持、補完を目的として安定的なサービスを提供することにより、地域交通環境の形成に貢献する、2つには、本市のまちづくりや福祉、環境対策など行政施策との連携協力を図るとともに、先駆的施策に積極的に取り組む、3つには、民営バス事業者が採算性から参入の難しい不採算の路線や地域における生活路線を維持することにあると認識しております。今後におきましても、こうした意義、役割を十分に踏まえまして、ステージアップ・プランに鋭意取り組むことによりまして、持続可能な経営基盤を確立してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆猪股美恵 委員 交通局長にはもっといっぱいしゃべってもらおうと思っていたんですけれども、時間がないので申し上げたいと思いますけれども、今、経営健全化計画というのが進められて、今おっしゃったように、公営としての意義というのは、非常に積極的に先駆的な施策に取り組むとか、あるいは不採算路線であっても生活の足を確保していくんだ、そういう使命を持ってされてきているわけです。ただ、今、財政健全化法みたいな中で、あたかも公営企業が赤字をつくってはいけないんだみたいなごとくにして、自分たちの手や足をかじるような形での健全化が進められてきているんですけれども、私は財政健全化法というのは決して赤字を出してはいけないという話ではなくて、市民が、それだけのことをやるのだったらば、赤字でも一般財源から補てんしてでもいいよと、そういうものだと思っているわけです。そのためには、今みたいな部分的な交通体系みたいなものを示して、市民に赤字でもいいかというぐあいにとても言えるわけではない。そういう意味では、民間のバスも含めて、市域の多角的な観点からの総合交通体系というのを示さない限りは、市民の合意形成は得られない。だから、経営健全化とどっちが先かといっても、まずは総合交通体系をきっちりと出すことによって、市民が健全化に向けてどう判断していくのかというふうになる。ただ、今のは非常にネガティブなあり方だなと思うので、おっしゃりたいことはあるんでしょうけれども、そういうふうに申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
 それから、旧東和町の話ですけれども、私もあれはにっちもさっちもという事態が一番ふさわしい表現ではないかと思うんですが、ただ以前に、あそこを無駄にするわけにはいかないので、何とか農業への貢献なり学校給食なり、そういう向こうの利点を活用した交流ができたらいいなということを申し上げてきました。最近になって、国のほうでも就労あっせんのこともありまして、離職者の地方移住支援みたいなことで年間に300万円、1人につき出すよというような計画も出されてきたりしていますので、何とか今の国のほうの動きを活用しながら、無駄にしないあり方をぜひ検討していただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
○浅野文直 委員長 なお、発言は挙手をもって願いますように改めてお願いしたいと思います。
 お諮りいたします。本日はこの程度をもちまして終了いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野文直 委員長 異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
                午後4時50分閉会