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神奈川県 川崎市

平成21年 第1回定例会−03月04日-04号




平成21年 第1回定例会

川崎市議会定例会会議録(第4日)

平成21年3月4日(水)

議事日程
 第1
  平成21年度施政方針
 第2
  議案第1号 川崎市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について
  議案第2号 川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第3号 川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例及び川崎市立高等学校及び幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第4号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第5号 アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有に係る軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の制定について
  議案第6号 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
  議案第7号 川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第8号 川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第9号 川崎市福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第10号 川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の制定について
  議案第11号 川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第12号 包括外部監査契約の締結について
  議案第13号 全国自治宝くじ事務協議会への岡山市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について
  議案第14号 川崎市固定資産評価審査委員会委員の選任について
  議案第15号 川崎市消費者行政推進委員会委員の選任について
  議案第16号 中原区における町区域の設定及び町字区域の変更について
  議案第17号 中原区における住居表示の実施区域及び方法について
  議案第18号 高津区における町区域の設定について
  議案第19号 高津区における住居表示の実施区域及び方法について
  議案第20号 神奈川県道高速横浜羽田空港線等に関する事業の変更の同意について
  議案第21号 市道路線の認定及び廃止について
  議案第22号 川崎市立小学校及び聾学校冷房化等事業の契約の締結について
  議案第23号 訴訟上の和解について
  議案第24号 平成21年度川崎市一般会計予算
  議案第25号 平成21年度川崎市競輪事業特別会計予算
  議案第26号 平成21年度川崎市卸売市場事業特別会計予算
  議案第27号 平成21年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算
  議案第28号 平成21年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
  議案第29号 平成21年度川崎市老人保健医療事業特別会計予算
  議案第30号 平成21年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算
  議案第31号 平成21年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算
  議案第32号 平成21年度川崎市介護保険事業特別会計予算
  議案第33号 平成21年度川崎市港湾整備事業特別会計予算
  議案第34号 平成21年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算
  議案第35号 平成21年度川崎市墓地整備事業特別会計予算
  議案第36号 平成21年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算
  議案第37号 平成21年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算
  議案第38号 平成21年度川崎市公債管理特別会計予算
  議案第39号 平成21年度川崎市病院事業会計予算
  議案第40号 平成21年度川崎市下水道事業会計予算
  議案第41号 平成21年度川崎市水道事業会計予算
  議案第42号 平成21年度川崎市工業用水道事業会計予算
  議案第43号 平成21年度川崎市自動車運送事業会計予算
  議案第44号 平成21年度川崎市高速鉄道事業会計予算
  議案第46号 平成20年度川崎市一般会計補正予算
  議案第47号 平成20年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算
  議案第48号 平成20年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算
  議案第49号 平成20年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計補正予算
  議案第50号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
  報告第1号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について
 第3
  請願・陳情
 第4
  議案第51号 川崎市都市景観条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第52号 川崎市市民館条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第53号 川崎駅前東西連絡歩道橋上屋その他整備工事及び川崎駅前東西連絡歩道橋整備工事並びに川崎駅前東西連絡歩道橋整備(付帯)工事請負契約の締結について
  議案第54号 平成21年度川崎市一般会計補正予算
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付議事件
 議事日程のとおり
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出席議員 (62人)            41番  菅原 進
 1番  山口和子            42番  後藤晶一
 2番  佐々木由美子          43番  岩崎善幸
 3番  猪股美恵            44番  嶋崎嘉夫
 4番  岩隈千尋            45番  石田康博
 5番  市川佳子            46番  浅野文直
 6番  山田益男            47番  大島 明
 7番  太田公子            48番  宮原春夫
 8番  浜田昌利            49番  市古映美
 9番  河野忠正            50番  竹間幸一
 10番  吉岡俊祐            51番  潮田智信
 11番  青木功雄            52番  飯塚正良
 12番  橋本 勝            53番  玉井信重
 13番  清水勝利            54番  雨笠裕治
 14番  西村晋一            55番  立野千秋
 15番  山崎直史            56番  本間悦雄
 16番  大庭裕子            57番  小林貴美子
 17番  勝又光江            58番  平子瀧夫
 18番  井口真美            59番  志村 勝
 19番  佐野仁昭            60番  鏑木茂哉
 20番  飯田 満            61番  矢沢博孝
 21番  三宅隆介            62番  坂本 茂
 22番  堀添 健            63番  原 修一
 23番  織田勝久           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 24番  山田晴彦           欠席議員 (1人)
 25番  岡村テル子           32番  石川建二
 26番  沼沢和明           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 27番  吉沢章子
 28番  林 浩美
 29番  尾作 均
 30番  松原成文
 31番  廣田健一
 33番  斉藤隆司
 34番  石田和子
 35番  伊藤久史
 36番  西 譲治
 37番  青山圭一
 38番  粕谷葉子
 39番  東 正則
 40番  花輪孝一
出席説明員               出席事務局職員
 市長        阿部孝夫      事務局長      小貫修一
 副市長       砂田慎治      次長        小笠原健司
 副市長       高井憲司      庶務課長      安藤 勲
 副市長       曽禰純一郎     議事課長      平野 誠
 病院事業管理者   秋月哲史      調査課長      二松利恵子
 総務局長      長坂 潔      議事係長      石塚秀和
 総合企画局長    三浦 淳      議事課主査     鈴木智晴
 財政局長      浮揚庸夫      議事課主査     小泉幸弘
 市民・こども局長  菊地義雄      外関係職員
 こども本部長    星  栄     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 経済労働局長    平岡陽一
 環境局長      鈴木純一
 健康福祉局長    長谷川忠司
 まちづくり局長   篠?伸一郎
 建設局長      齋藤力良
 港湾局長      片山 昭
 川崎区長      大谷悦夫
 幸区長       江井 茂
 中原区長      畠山 厚
 高津区長      山? 茂
 宮前区長      松下孝則
 多摩区長      皆川敏明
 麻生区長      太田 直
 会計管理者     村田恭輔
 水道局長      粟冠和美
 交通局長      菅原久雄
 病院局長      木村 実
 消防局長      及川 洋
 市民オンブズマン事務局長
           杉島洋子
 教育委員会委員長  佐々木武志
 教育長       木場田文夫
 市選挙管理委員会委員長
           佐藤忠次
 選挙管理委員会事務局長
           福田 修
 代表監査委員    鹿川 ?
 監査事務局長    海老名富夫
 人事委員会委員長  西澤秀元
 人事委員会事務局長 碇 親二
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                午前10時0分開議
   〔局長「ただいまの出席議員議長とも58人」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 昨日に引き続き、会議を開きます。
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○議長(鏑木茂哉) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。(資料編20ページ参照)
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○議長(鏑木茂哉) これより日程に従い、本日の議事を進めます。
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○議長(鏑木茂哉) 
△日程第1及び
△日程第2の各案件を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。公明党代表から発言を願います。57番、小林貴美子議員。
   〔小林貴美子登壇、拍手〕
◆57番(小林貴美子) 私は、公明党川崎市議団を代表し、平成21年第1回定例議会に提案されました施政方針と諸議案、市政一般について、市長並びに関係局長に質問をいたします。
 我が国は、戦後最大の経済危機に見舞われています。予想以上に経済の実態が悪化する中、市民も生活に不安を感じてきています。平時の経済対策ではない、危機感を持った非常時の経済政策の断行が必要となります。施政方針の中で市長は、社会経済状況の激しい変化の中で、引き続き地域経営の視点に立ち、効果的・効率的な行政運営を行うとともに、市民の暮らしをしっかりと支えていくため、創意と工夫を凝らしながら、安定的に行政サービスを提供できるよう、全力を傾けてまいりますと述べられました。市長は、7年前に就任されたときの川崎市の危機的な財政状況を大きく改善されました。しかし、今の社会経済状況は、これからますます悪くなると予想されます。市民の生活の実態を的確に実感しながら、先手を打っていくことが大切だと思います。リストラ、倒産、所得の減少が消費の抑制を招く悪循環となって生活を覆い、その暗雲が人々の心さえ萎縮させている負のスパイラルに陥っています。消費が伸びるような経済対策をさらに検討すべきと思います。市民の声に耳を傾けながら、市政のかじ取りに全力で取り組まれることを市長に期待し、私たち公明党市議団も市民の声の代弁者として精力的に取り組むことを表明し、以下、具体的に質問をさせていただきます。
 初めに、財政の見通しについて伺います。平成14年より第1次行財政改革プランを策定して、改革を着実に推進し、平成21年度の予算で初めて減債基金からの新規借り入れがなく収支均衡を図れたことに対しては評価したいと思います。しかし、今後の厳しい経済見通しを考えますと、明年度以後も果たしてこの収支均衡を保てるのか懸念しておりますが、今後の対応について伺います。
 財政問題研究会の最終報告では、平成19年度を起点に平成29年度までの10年間の収支見通しのもとにさまざまな財政の提案が示されております。その中で12の財政指標及び基準が示されましたが、平成19年度の決算では経常収支比率が基準を上回っておりますが、今後の見通しと対応について伺います。他の指標の見通しについても伺います。
 日本のGDPの成長率が、平成20年10月から12月までの期間は対前年比でマイナス12.7%と政府が発表しました。今後も一層厳しい経済状況が予想され、本市への財政的影響が懸念されます。この研究会で示された本市の財政見通しを再検討すべきではないかと考えますが、市長のお考えを伺います。
 次に、緊急雇用対策について伺います。昨年12月、非正規労働者を対象に本市が示した緊急雇用対策は、目標値を1月から6月までの6カ月間で400人以上の雇用創出を掲げ、3月までに104人の雇用を計画しました。これまでの応募状況と雇用状況について伺います。てくのかわさきでは、緊急雇用・労働相談窓口がことし1月15日より開設しましたが、これまでの利用状況と成果、今後の取り組みについて伺います。離職者への支援強化は間断なく進める必要がありますが、就業チャレンジセミナーやかわさきジョブフェスタの強化策について伺います。
 また、住宅対策については、市営住宅募集が家族向け住宅の対応であったことから、入居者がゼロでした。改善策を含め、今後の対応を伺います。
 次に、中小企業対策について伺います。世界的な金融危機が実体経済に波及する中、厳しい経営環境にある中小企業に対し本市は、昨年10月より川崎市緊急経済対策本部を設置して、これまでにステップ?、ステップ?と段階的対策を講じてきました。このほど市長は、施政方針の中で、昨今の厳しい経済・雇用情勢を受け、本市独自に事業再生支援資金を創設し、融資制度の拡充を図ると示されましたが、本市支援資金の特徴とねらい、効果はどのように考えられているのか伺います。国は昨年12月、金融機能強化法を改正し、市内中小企業の資金繰りも改善されるようになりましたが、一方では、いまだ保証協会や銀行等の審査により融資が受けられず、倒産に追い込まれるケースが後を絶ちません。本市はこうした実態に対しどのようにチェックしているのか、貸し渋りへの対応を伺います。新年度予算では、新たにステップ?として、事業再生支援基金に加え、中小企業の活力向上対策として178億8,000万円余が計上され、さらに公共事業の早期発注と市内中小企業の優先発注で395億5,000万円余が盛り込まれています。活力向上対策としての具体的なスケジュールを伺います。
 また、公共事業の前倒しとしての発注数と実施時期について伺います。さらに、市内中小企業優先発注と効果について、どのように考えているのか伺います。
 市長は、景気について、平成21年度より平成22年度のほうが厳しくなるとの見通しを示されましたが、今後は中小零細企業にとってさらに資金繰りが円滑に進むよう、融資枠の拡充や相談窓口の拡充をすべきですが、対応を伺います。
 次に、本市の入札契約制度について伺います。公共事業の透明性、公平性の観点から、本市が導入してきた公共事業の予定価格事前公表を見直し、新年度から入札件数の半数を事後公表制度として試行することが明らかになりました。国も昨年3月、公共工事の入札及び契約の適正化の推進についての中で、事前公表は、ダンピングなどの理由で各自治体への通達で適正化を求めております。事前公表、事後公表、それぞれ一長一短あると思いますが、入札契約制度再検証の中でどのような検証が行われたのか伺います。あわせて、新年度からの試行について具体的にお答えください。また、事後公表の導入は、これまで指摘されてきた低入札価格落札の改善が図られると思われますが、検討課題であった主観評価項目制度をどのように反映されるのか伺います。さいたま市では昨年10月、入札制度の運用を見直し、低入札落札制限を設け、低入札価格調査中の入札を制限し、さらに低入札落札工事の手持ち数を制限する見直しを行いました。本市の見解と対応を伺います。
 次に、川崎市の商業振興について伺います。2月に川崎市商業振興ビジョンの素案が出されました。現行のビジョンと今回のビジョンの最大の相違点について伺います。リーディングプロジェクトとして、平成21年度からエリアプロデュース事業、地域課題解決型コミュニティビジネス支援事業、魅力あふれる個店の創出事業が挙げられています。エリアプロデュース事業は、緊急経済対策で先行実施しているエリアがあるとのことですが、具体的な事業内容と進捗状況についてお聞かせください。さらに、平成21年度の展開についても伺います。地域課題解決型コミュニティビジネス支援事業と魅力あふれる個店の創出事業の事業内容と展開の仕方について、具体的にお聞かせください。これらの事業と商工会議所の連携についても伺います。商店の経営者のための研修もしていると伺っていますが、研修の状況と課題、今後の方向性についても伺います。
 次に、新学習指導要領実施について伺います。小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度から、新学習指導要領の全面実施と伺っておりますが、特に、言語活動、理数教育、伝統や文化に関する教育、道徳教育、体験活動の充実、外国語教育の充実が掲げられています。新学習指導要領の保護者等への周知は大変大切なことですが、いつごろ、どのように行うのか伺います。新学習指導要領では、授業時間数が現在より増加します。現在でも多忙な教師が子どもと触れ合う時間を多くしていくことが求められています。そのために学校業務の効率化にかかわるモデル校の設置事業を実施するとのことですが、具体的にお聞かせください。外国語教育では、小学校における必修化に対応するための指導体制の整備と、中学校、高等学校におけるネーティブスピーカーによる指導体制の整備が必要です。どのような指導体制になるのか、また、整備の進め方についても具体的にお示しください。小学校英語専任教諭の配置の計画についても伺います。理科支援員等の配置事業ですが、現状と今後の整備について伺います。想定される人材及び募集はどのように行っていくのかも伺います。伝統や文化に関する教育では、中学校の体育で武道必修化がありますが、ハード、ソフト両面からの環境整備について対応できるのか伺います。体験活動の充実では、今まで以上の取り組みとしてどのようなことが考えられるのか伺います。昨年から実施した子ども農山漁村交流プロジェクトの今後の取り組みについても具体的にお聞かせください。現学習指導要領は、ゆとりということから授業時間を少なくしました。新学習指導要領では、教育内容、授業内容ともに増加しています。子どもや教職員にとっても大きな影響がある学習指導要領の改訂ですが、教育長の御見解を伺います。
 次に、中高一貫教育について伺います。先日、県内で初開校する2校で入試が行われました。平均倍率11.32倍との高い人気でしたが、これは、神奈川、東京の私立中学校の試験日と重なったためとも言われております。本市では、市立川崎高校の改築に伴って、平成26年の開校を目指すとしています。募集の範囲や規模、他の中学校と異なるカリキュラム等の特色についてお答えください。過度な受験競争を招かないよう配慮されるのか伺います。
 関連して、定時制課程学科改編についてですが、恒常的に欠員が出ている川崎総合科学高校を含めて、今後のスケジュールをお示しください。全日制に入れなかったさまざまな原因を持つ生徒の受け皿として、また、多様なニーズを満たすための今後の定時制のあり方について教育長の見解を伺います。市立川崎高校では、2部制定時制も併設される計画と伺っています。全日制と定時制、高校と中学校の部活動や体育の授業と重複しないよう十分なスペースの確保とホームルームなどが行える教室の確保は重要な課題です。取り組みを伺います。南部療育センターも併設されるようですが、中高一貫校とどのような連携が図られるのか、考えられる相乗効果等についてお答えください。
 次に、小中連携教育について伺います。これまでの川崎市としての小中連携教育の取り組みの経緯と成果と課題についてお聞かせください。全市の小中学校で実施をするとのことですが、どのように進めていくのか伺います。このことにつきましては、昨日のやりとりで理解できましたので、答弁は結構でございます。
 また、横浜市は小中一貫教育を行うと報道されていますが、川崎市の小中連携とはどこが違うのかお聞かせください。本市でも1カ所、麻生区のはるひ野小中学校が校舎合築で連携教育を行っています。全市で展開する小中連携教育との違いについて伺います。川崎市では中高一貫教育と小中連携教育が行われますが、中学校の教育はどちらに位置づけるほうが望ましいと考えているのか、今後の進め方も含めお聞かせください。
 次に、聴講制度について伺います。平成20年度の開かれた市立高等学校づくり推進委員会においては、具体的な取り組み内容の1番目に市立高校における聴講制度の推進が掲げられています。現在までの取り組み状況と成果、今後の課題について伺います。また、市民広報の充実についての見解もお聞かせください。本市では、市立高校においてのみ聴講制度が設けられておりますが、愛知県扶桑町では、小学校と中学校において聴講制度が設けられています。実際に考案者である扶桑町教育長にも会ってお話を伺い、さらに、聴講生として、小学3年生の音楽、書道、英語の授業を3年間聴講してきた婦人にもお話を伺ったところ、大きな成果を上げていることがわかりました。学校にとっては聴講生が学校のよき理解者になってくださり、学校の安全体制にも寄与していただくという効果をもたらし、先生にとっては聴講生がほどよい緊張感を与える人になり、時には助言者として、また、サブティーチャーとして助けていただくという効果ももたらしていました。児童生徒にとっては聴講生が学ぶ姿勢の手本となり、また、聴講生と身近に接することで異世代交流の機会にもなっており、聴講生本人にとっては、小中学生と一緒に学べることが新たな生きがいになり、健康づくりにもつながっていました。本市でも小中学校における聴講制度を検討すべきと思いますが、見解を伺います。
 次に、認定こども園について伺います。新城幼稚園の跡地を利用する認定こども園については、昨年8月に設置運営法人が学校法人調布学園と決まりました。来年4月の開設までの期間、しっかりとした準備を進めて、幼稚園も保育所も同じ法人が運営する本市初の幼保連携型として充実したものにしていただきたいと、大いに期待しています。大学を経営している学校法人がモデル園を設置、運営するということは、どのような効果、影響をもたらすと考えるのか伺います。モデル園としては、後に続く認定こども園のためにさまざまな運営ノウハウを蓄積して、有意義な情報を提供するシステムをつくっていただきたいと思いますが、見解と取り組みを伺います。今後の認定こども園の拡大策について伺います。
 次に、学校や公園などの芝生化について伺います。まず、小中学校の芝生化についてですが、現在、市内では土橋小学校など7校で芝生化しております。芝生化は、児童がはだしで歩いたり寝そべったりすることができることから、心理面でのメリットが大きい、また、児童の運動能力や競技能力の向上も期待され、砂ぼこりの防止、安全性の向上、夏季の地温低下も図られるとして、さきの議会で教育長は、より多くの学校で芝生を導入していけるよう検討を進めていくと答弁しています。新年度の芝生化について伺います。また、これまではコウライシバやノシバを使用していますが、成長が旺盛で修復も簡単なバミューダグラスを使用することで、経費も安く、管理も比較的簡易にでき、芝生化の拡大が図れると思いますが、見解を伺います。
 鳥取市では、このバミューダグラスを使って、生徒にもできる校庭芝生化として、生徒も参加して芝生化を進めています。さらに、保育園の園児も一緒に作業を行い、保育園の芝生化も進んでいます。先月初め保育園を視察してきましたが、子どもたちは思いっ切り青々とした芝生の園庭ではね回っていました。保育園の園庭の芝生化について、こども本部長に伺います。
 また、鳥取市では、公園・広場芝生化事業「はだしであそべる公園づくり」に取り組んでいます。地域の方々との協働で、低コスト、低管理による芝生化の鳥取方式で公園などの芝生化を進めています。この方式を採用し、本市の公園、広場、河川敷を芝生化していくべきと思いますが、環境局長の見解を伺います。
 次に、子育て支援について伺います。国は妊婦健康診査の助成回数を、平成21年度、平成22年度の2年間、14回分を助成するとしていますが、本市の対応を具体的に伺います。4月1日以降に出産する場合どうするのか伺います。また、マタニティマークですが、現状のシールではなく、ストラップつきなど使いやすいものにすべきと提案しておりましたが、その後の検討状況について伺います。
 新規事業の市民ボランティアが訪問員として4カ月までの乳児がいる全家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業についてです。来年1月から訪問開始とのことですが、概要と周知方法について伺います。
 不妊専門相談センターについて伺います。特定不妊治療費助成の申請数について件数の推移を伺います。また、現在まで行っている相談体制についてお答えください。不妊に悩む夫婦への支援体制の充実を目的として、この4月から川崎市看護協会に事業委託し、月1回、土曜日に専門医や不妊専門看護師が相談に応じる不妊専門相談センターが開設されますが、相談を受けやすい配慮が必要です。取り組みを伺います。
 次に、次世代育成支援策について伺います。国では、次世代育成支援のための新たな制度体系の検討に入り、保育サービス提供の新しい仕組みとして、1点目に保育に欠ける要件の見直し、2点目に契約など利用方式のあり方、3点目に保育の必要性が高い子どもの利用確保等、4点目に情報公表や第三者評価の仕組み、5点目に地域の保育機能の維持向上が検討され、公的性格や特性も踏まえた新しい保育メカニズムの構築を目指す動きがあります。本市では、ふえ続ける保育園待機児童解消策として、保育緊急5か年計画を策定し、鋭意御努力をいただいておりますが、このような国の新たな動きに対してどのように対応されようとしているのか、見解と取り組みを伺います。保育サービスの拡充についてですが、新年度は認可保育所の受入枠が910人拡充される予定ですが、年度途中でも可能なものから前倒ししてでも実施していくなど、スピード感が必要です。見解と取り組みを伺います。また、女性の就労形態が多様化していく中で、パートやアルバイトの雇用形態でも受け入れが可能な一時保育の充実が求められています。取り組みについて伺います。現行の保育サービスは多種多様な形態となっていて、利用者にとってわかりづらいものとなっています。特に赤ちゃん安心おなかま保育室については、内容を拡充し、かわさき保育室として整理統合すべきと考えますが、伺います。老朽化した公立保育所の建てかえに関してですが、築年数だけでなく、耐震性や老朽化した度合いによって年次計画を急ぐべきと考えますが、伺います。今、大きな課題の一つとなっている不規則勤務である看護師等医療従事者の児童に対する保育の取り組みについて伺います。また一方で、在宅子育て支援についても、国は子育ての孤立感、不安感、負担感の解消に向け、その支援を強化する方向性を打ち出しました。具体的には、一時預かりの制度上の位置づけや財政面の強化、子育て支援コーディネート機能の位置づけや地域子育て支援拠点事業の量的拡充や機能充実、各種子育て事業の担い手の育成等が検討されていますが、本市としてそれぞれに対する考え方と取り組みについて伺います。
 次に、新型インフルエンザ対策について伺います。本市では、感染拡大をできる限り防止し、健康被害を最小限に抑えるため、平成17年に新型インフルエンザ対策行動計画を策定、その計画に沿って準備を進めていますが、新年度の計画事業について具体的にお示しください。また、大規模流行期の本市における健康被害についてどのように予測されているのか、その根拠も含め伺います。昨年12月に発熱外来設置訓練が実施されましたが、課題と今後の取り組み、発熱外来用資器材の備蓄について伺います。抗インフルエンザウイルス薬ですが、現在まで5,000人分が備蓄されていると聞きました。新年度の備蓄計画と大規模流行期の活用方法をお答えください。また、タミフル耐性菌が出現していることから、リレンザの備蓄についても伺います。さきの議会で市民への普及啓発について、リーフレットの配布、市民や事業者に対する講座や説明会の開催など強化に努めると答弁されましたが、具体的な取り組みを伺います。
 あわせて、本市の業務継続計画についてですが、対応マニュアル策定に向け、年度内に問題の整理を行い、平成21年度末までに素案を取りまとめたいと答弁されましたが、進捗状況をお答えください。
 次に、第4期川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画案について伺います。新年度から第4期計画がスタートしますが、第3期までの課題をどのように総括し第4期に反映させたのか伺います。このことにつきましては、昨日のやりとりで理解できましたので、答弁は結構でございます。
 地域密着型サービスですが、計画によれば、小規模多機能型居宅介護施設は36カ所、認知症グループホームは84ユニット整備するとしています。小規模多機能型居宅介護施設は、期待されながらも、前計画では目標を達成することができませんでした。認知症グループホームは、現在の約2倍のユニットを整備する目標です。住みなれた地域で暮らし続ける施設として重要ですが、どのように整備を図っていくのか伺います。また、介護保険施設や特別養護老人ホームの整備について、新年度の見通しをお答えください。あわせて、施設運営の支援について見解を伺います。地域包括支援センターを増設するとしていますが、増設の考え方について伺います。現状では、支援センターで行う仕事は、相談から始まり、数多く多岐にわたるため、スタッフは厳しい環境に置かれています。電話相談だけでも別系統にできないか伺います。福祉サービスを提供する上で、人材の確保は待ったなしの状況です。福祉人材確保支援事業の創設や川崎市福祉人材バンクの充実を挙げていますが、概要と取り組みを伺います。認知症高齢者等の生活支援も多く盛り込まれましたが、その特徴と効果を伺います。
 次に、障害者自立支援法改正について伺います。施行から3年目の見直し時期が参りました。国が示している変更内容について伺います。低所得者を中心とするサービス利用料の平成20年度までの軽減措置を平成21年度以降も継続することとしていますが、現在行われている軽減策と応益負担が応能負担に変更になった場合の受益者の負担はどうなるのか伺います。障害児のいる世帯への支援の拡充や障害基礎年金の引き上げも検討されているとのことですが、内容と方向は示されたのか伺います。障害者就労援助センターについてですが、過去の実績と現状、課題について伺います。3カ所目が麻生区に開設されるとのことですが、地域割りと分担はどのように変更されるのか伺います。事業の収益に加え、補助金を活用しなければ経営の安定は遠のくため、法定事業への円滑な移行とともに、人材確保、経営基盤の安定のため、収入に大きく影響する報酬も本年4月に改定することになっていますが、現在の検討状況について伺います。就労の希望があっても、企業での受け入れが不足しているのではないでしょうか。現在の取り組みと課題を伺います。また、成功事例等がありましたらお聞かせください。1月には障害者雇用セミナーが行われましたが、状況と結果に対する見解を伺います。国の制度では、雇用や設備にさまざまな助成制度がありますが、本市の果たすべき役割について見解を伺います。
 次に、川崎市福祉センター再編整備について伺います。先日、再編整備基本方針案が示されましたが、継続、充実を図る機能として、老人福祉センター機能、わーくす機能、盲人図書館機能、こども文化センター機能、ホール機能が示されました。軽費老人ホームは廃止し、南部地域療育センターと盲人図書館の訓練指導部門がそれぞれ別な場所に移転を検討、新たに特別養護老人ホーム機能などを導入するとのことです。つまり、再編整備後の機能も今までと同じような多機能のままです。健康福祉局の所管である機能に再編することも考えられると思いますが、検討されたのか伺います。南部の重度障害者入所施設をここへ整備することも検討できると思います。再編整備基本方針を決定していく中で位置づけていくべきではないでしょうか、見解を伺います。精神障害者の地域生活支援センターなどの整備も位置づけられないか、あわせて伺います。
 次に、川崎国際環境技術展について伺います。さきに開催された川崎国際環境技術展についてですが、大成功で終わったようであります。特にアジアの国が多数でありましたが、その理由について伺います。環境と経済の調和と好循環による低炭素社会の実現を目指しているわけですが、この技術展の成果について、特に国際的なビジネスマッチングの成果、現在交渉中を含めてその件数も伺います。欧米からは唯一デンマーク大使が参加しており、今回出展していないすぐれた技術を持っている多くの小規模企業の技術内容を知りたいとの要望があり、特に新エネルギー、風力発電に関して強い関心を示しておられたようです。参加した国や団体の要望などを含め、今後の対応をどのように推進していくのか伺います。会場が狭く、十分な交流ができたのか心配でした。展示の要望が多かったためか、ブースが小さ過ぎたり、ブースのスペースはあるものの、商談する場所が確保されず、会場から離れたところで行うなど、大変苦労されておりました。国際的なビジネスマッチングの場としての活用を考えますと、内容がよいだけに残念な思いもありました。会場など、諸課題について伺います。環境技術の移転に当たり、知的財産の保護が重要であることから、知的財産モラルを世界に発信するアジア知的財産フォーラムが本年12月にも香港で開催されるようですが、その取り組みについて伺います。
 明年も同様の企画が策定されているようでありますが、さらに規模を大きくして、アジアに限らず、欧米を含めた全世界へ発信していただきたいと考えますが、全般的な総括を含め、市長のお考えを伺います。
 次に、太陽光発電について伺います。新年度予算では、住宅用太陽光発電設備設置補助として、300件、6,300万円が計上され、大幅に充実されていますが、課題と今後の取り組みについて伺います。松山市では、松山サンシャインプロジェクトを推進し、主に法人を対象に10キロワット以上の大型設備に関しては一律100万円の補助を行っています。企業等が多い本市でもモデル地域を設定するなど導入を推進すべきと考えますが、伺います。あわせて、公共施設への取り組みとメガソーラーの推進に向けたPR施設の概要についても伺います。
 次に、水道事業について伺います。2月10日、川崎市水道事業経営問題協議会より、川崎市水道事業及び工業用水道事業の料金制度のあり方についての答申が出されました。提言についての見解と今後の取り組みを伺います。
 平成18年3月に策定された中長期展望では、平成22年度の使用者負担の軽減に向けた取り組みを進めるとあり、料金値下げは市長の公約となっています。水道料金引き下げには、事業規模の大胆な縮小や職員削減、組織再編などの前提条件が伴いますが、最初の予定どおり、ことしの9月議会で料金改定案を提示し、平成22年4月に料金値下げを実施することに変わりはないのか、改めて今回のあり方答申との関連で市長に伺います。市長は、施政方針の行財政改革の推進の中で、水道部門と下水道部門の組織統合についても触れられています。今後の計画についても伺います。
 次に、臨海部再編と神奈川口構想の推進について伺います。平成22年10月末の供用開始を目指す羽田空港再拡張事業ですが、いよいよ新滑走路が空港沖合に姿を見せてきました。神奈川口構想の実現のため、空港対岸の殿町3丁目地区を先行土地利用エリアとして整備する事業が始まりますが、これまでの経過と課題、期待される効果を伺います。導入機能として、環境・ライフサイエンス研究開発機能と臨空関連・業務機能等の2つが挙げられています。環境・ライフサイエンス分野では、拠点形成の核となる大学や民間研究機関等の立地誘導を図るとしていますが、経済状況が異常に厳しい中、どのような手法で核となる研究施設の誘致を図るのか伺います。その際、環境総合研究所や衛生研究所は、先導的な中核施設とどのようにかかわっていくのか伺います。また、両研究所の規模と開所までのスケジュールをお答えください。アジア起業家村新規拠点や床貸し方式の研究開発施設、会議室やミニコンベンション機能を持つ共用施設も整備されますが、おのおのの整備手法と取り組みを伺います。重粒子線治療施設など高度医療施設誘致の見通しもお答えください。臨空関連機能等分野では、航空貨物拠点や高次医療品拠点等の機能の導入を促進するとしていますが、具体的な取り組みを伺います。
 1月下旬、国立環境研究所と本市は、連携・協力に関する基本協定を結びました。協定に基づく新たな取り組みとして街区エネルギー環境制御システムの研究開発が取り上げられていますが、おのおのの研究とモデル地区の設定など、研究開発を今後どのように進めていくのかお答えください。
 次に、川崎駅北口第2街区再開発計画について伺います。10番地地区については平成21年度から解体工事、建設工事が開始されますが、最後に残された駅前一等地である商工会議所側11番地地区についてです。1月の新聞報道で鹿島建設と共同での建てかえ計画が発表されていましたが、その概要とスケジュールについてお答えください。
 京急地下駅構想がありますが、建築に伴ってどのように配慮されるのか、地下駅と会議所ビル、アゼリア地下街との接続について見解を伺います。
 建築に伴って、環境への配慮はどのように考えられているのか伺います。大きな会合やイベント等ができるホールなどの整備構想はあるのか伺います。JR北口改札に関連して、リバーク2階部分との接続と京急川崎駅までの歩行者動線の考え方について伺います。
 次に、川崎駅周辺総合整備事業について伺います。川崎駅東口駅前広場の再編や施設のバリアフリー化を目指す事業が実施設計を終了し、いよいよことしの夏から着手されますが、完成までのスケジュールを伺います。この事業では、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略の一環として環境配慮技術の導入を検討しています。本市の表玄関を情報発信の場として活用することは、市のイメージアップや経済活性化の面から意義あることと考えます。具体的にどのように導入を図っていくのかお答えください。JR川崎駅には、1日の乗降客は36万人を超え、横浜駅に次いで県内2位の実績がありながら、ホームにエレベーターは1台もありません。先般の議会でも強く要望していますが、JR東日本との協議内容も含め、現在までの経過と今後の取り組みと設置の時期を伺います。あわせて、川崎駅北口の自由通路と改札口設置についても伺います。
 次に、電子町内会について伺います。インターネット等を活用して地域からの情報発信や情報の共有化を推進し、地域コミュニティの活性化や市民生活向上を目指すツールの一つとして、電子町内会の取り組みがあります。岡山市では、だれでも、どこからでも見ることができる町内会ウエブサイトと登録会員だけが参加できる会員専用ページの電子町内会を立ち上げ、町内会ウエブサイトでは安全・安心、環境など町内会の紹介と、会員専用ページでは電子掲示板、町内行事予定、アンケートなど、会員相互のコミュニティ機能を持っています。会員登録は町内会単位での参加登録がルールで、地元町会のコミュニティだけに参加できる仕組みになっています。また、高齢者が多数電子町内会に参加登録していることも特徴です。システム立ち上げ費用は、国の交付金を活用し、岡山市の負担は300万円余でシステムの構築ができました。そこで伺いますが、本市も自治基本条例を政令市として初めて制定し、情報の共有、市民参加の原則、市民との協働を掲げていますが、町内会・自治会の中に電子町内会の活用を図るべきと思いますが、市長に見解と対応を伺います。あわせて、これまで本市の町内会・自治会独自で取り組んでいる事例があればお示しください。
 次に、議案第4号、川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定についてと議案第8号、川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第32号、平成21年度川崎市介護保険事業特別会計予算、議案第48号、平成20年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算に関連して伺います。これまで本市は、第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で、一定の条件に該当すれば、65歳以上の介護保険料の納付が困難な方に保険料及び利用料の減免制度により負担軽減を図ってまいりました。第4期計画では保険料が10段階になりますが、中低所得者層への配慮について伺います。また、新保険料移行へのスケジュールと周知についても伺います。介護従事者処遇改善臨時特例基金についてですが、介護従事者にプラス3%の報酬改定を実施するため、国が平成21年度は改定による増加分を全額負担し、平成22年度は2分の1を負担することとしています。しかし、介護に従事する方々から、これまで2回介護報酬は引き下げられたが、そこからの3%アップなのだから、月額2万円アップといっても手放しでは喜べない、事業者も既にかなり疲弊しているので、今後のことが心配ですという声が聞かれます。介護従事者への処遇改善に向けた具体策を伺います。
 以上で質問を終わりますが、御答弁によっては再質問をさせていただきます。(拍手)
○議長(鏑木茂哉) 市長。
   〔市長 阿部孝夫登壇〕
◎市長(阿部孝夫) それでは、私から、ただいまの公明党を代表されました小林議員の御質問にお答えいたします。
 まず、収支均衡についてのお尋ねでございますが、本市では平成14年7月に財政危機宣言を行い、平成21年度に減債基金からの新規借り入れを行うことなく収支均衡を図るとした財政的な目標を掲げ、市政運営の最優先課題として行財政改革を推進するとともに、川崎の持つポテンシャルを最大限生かすような魅力あふれるまちづくりを進めてまいりました。その結果、平成21年度予算では、人口の増加などから前年度と同程度の税収を見込めたことなどにより、減債基金からの新規借り入れを行わずに収支均衡を図ることができたものと考えております。現下の経済状況を勘案いたしますと、平成22年度の市税収入は厳しくなるものと考えられるなど、本市の財政状況を取り巻く環境は予断を許さない状況にございますが、今後とも減債基金からの新規借り入れを行うことなく収支均衡を図ることができるよう、引き続き行財政改革に取り組むとともに、限られた財源を有効に配分し、持続可能な財政基盤の確立に努めてまいります。
 次に、収支見通しについてのお尋ねでございますが、平成19年に財政問題研究会において、今後の財政運営を考察することを目的として10年間の収支見通しを試算したところでございます。この収支見通しについては、第2期実行計画や新行財政改革プランの策定の参考として活用したところでございます。今回の急激な経済状況の悪化の影響を的確にとらえ、中長期的な視点に立った財政運営を行うためにも、現在財政局に設置している川崎市の財政に関する研究会において、学識経験者である委員の方々の御意見もいただきながら、今後の収支見通しについて検討してまいりたいと考えております。
 次に、川崎国際環境技術展についてのお尋ねでございますが、私は市長に就任して以来、環境を軸に臨海部の活性化を目指す国際環境特別区構想を提唱し、先端技術の集積を促進するとともに、アジア地域などへの川崎の持つすぐれた環境技術の移転による国際貢献の取り組みを進めてまいりました。このたびの川崎国際環境技術展はこうした取り組みの一つとして開催し、本市では初めての本格的な環境分野での国際的な展示・商談会でございましたが、すぐれた環境技術を幅広く展示し、アジア地域を中心に海外からの来場者も含めて多くの皆様に御来場いただき、川崎ならではの取り組みであったと考えております。
 当日は、私みずからが「今、かわさきから世界に伝えたい、環境技術。」をテーマに、本市の先進的な環境への取り組み、厚みのある環境技術の集積、アジア地域への環境技術の移転による国際貢献について講演をいたしました。また、アジア各都市の代表者からのプレゼンテーションや海外関係者と出展企業とのビジネス交流会への参加を通じ、本市の環境技術等に対する海外の関心と評価の高さを改めて実感いたしました。現在、100年に一度と言われる世界的な金融危機、経済危機を乗り切るため、世界各国はアメリカのオバマ大統領の政策に代表されるグリーン・ニューディールなど、環境、エネルギーを柱にした新たな政策を打ち出しております。本市は、こうした世界の潮流に先駆けて、臨海部を中心に、資源、エネルギーの循環・有効利用を推進するなど環境と経済の好循環に取り組んでおり、本市の存在感はますます高まっていくものと考えております。この技術展を来年度以降も継続的に開催することにより、すぐれた環境技術を川崎の地から広く世界に発信し、環境技術の移転による国際貢献を通じて、本市が環境分野における日本の、そして世界の中心的役割を担ってまいりたいと考えております。
 次に、水道料金改定の実施についてのお尋ねでございますが、料金制度のあり方に関する川崎市水道事業経営問題協議会からの答申を踏まえ、平成22年4月の料金改定の実施に向けた具体的な検討を進めるよう指示をしたところでございます。料金改定につきましては、答申を踏まえた料金制度の構築に向けた取り組みを進めるとともに、これまでの行財政改革の効果等による累積資金の一部を施設の更新や耐震化に充当し、あわせて一般家庭にも配慮した市民還元を行うことを基本といたしまして、平成21年9月議会に上程してまいりたいと考えております。
 水道部門と下水道部門との組織統合についてのお尋ねでございますが、下水道事業につきましては、市民生活に欠かせないライフライン事業者として、経営状況に応じた事業選択と、よりコンパクトで確かな経営基盤を構築するため、地方公営企業法の全部適用への移行に向けた取り組みを進めているところでございます。また、これと並行いたしまして、水道部門と下水道部門との組織統合につきましては、水道事業及び工業用水道事業の持つ管理・営業部門の活用や夜間、休日の緊急窓口の一元化を図るなど、双方がライフライン事業者としてより安全で安心なサービスの提供と向上等を目指すものでございまして、平成22年度の統合に向けて情報システムや営業のあり方を含めた組織の執行体制など、具体的な検討を行っているところでございます。
 次に、電子町内会についてのお尋ねでございますが、自治基本条例では、自治運営の基本原則として、情報の共有、参加及び協働を位置づけ、市民自治の推進を図っているところでございます。特に住民自治組織であります町内会・自治会は地域コミュニティの核となる組織でございますので、町内会・自治会を構成する会員相互の情報共有や参加意識の醸成等は大変重要なものと考えておりまして、活性化に向けて、電子町内会は一つのツールになるものと考えております。本市におきましても、川崎市全町内会連合会のホームページが間もなく完成する予定でございまして、活動の紹介や各区町内会連合会の情報を掲載するなど、町内会の情報について広くインターネット上で公開されることとなります。また、市内には独自にホームページを立ち上げている町内会・自治会もございまして、魅力ある町内会活動や安全・安心のまちづくり情報を発信するなど、特色ある取り組みをされているところがあると伺っております。御紹介いただいた岡山市の先進事例等を研究するなど、本市の取り組みをより充実させてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
   〔教育長 木場田文夫登壇〕
◎教育長(木場田文夫) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、新学習指導要領の保護者への周知についての御質問でございますが、各学校では、年度末の学校教育報告会及び新年度の学校教育説明会において、新学習指導要領における年間授業予定や教育課程の編成、各学年や各教科、領域での重点等につきまして説明してまいります。次に、教育委員会といたしましては、3月上旬に発行される教育だよりかわさきに新学習指導要領の改訂に伴う指針についての特集を掲載し、小中高の保護者に配布するだけでなく、市民館や区役所の情報サービスコーナーにも置いて、市民の皆様への広報も行う予定でございます。また、平成21年度には、今回の改訂に伴う小学校の教育活動の内容をわかりやすく説明したリーフレットも作成し、同様の広報を行う予定でございます。今後、中学校、高等学校の内容につきましても同様なリーフレットを順次作成し、小中高の保護者に配布することにより、周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、学校業務の効率化にかかわるモデル校についての御質問でございますが、昨年3月に告示された新学習指導要領では、総授業時数が、小学校では6年間で278時間、中学校では3年間で105時間の増加となり、週当たりに直すとおよそ1時間の授業時数増となっております。学校業務の効率化にかかわるモデル校での取り組み内容についてでございますが、来年度は教師が児童生徒に向き合う時間を確保していけるよう、事務改善モデル校を設置し、具体的な事務量の把握や校務分掌の見直し等、課題の整理を行うとともに、さまざまな調査、アンケートの見直しや校務用コンピューターの活用による事務軽減等の具体策を検討してまいりたいと考えております。
 次に、外国語教育におけるネーティブスピーカーによる指導体制の整備についての御質問でございますが、まず、小学校につきましては、新学習指導要領への移行期の初年度である平成21年度は、市内の5・6年生の全学級において、年間で25時間程度のチームティーチングでの授業が可能となるよう、専任のネーティブスピーカーであるALTを23人に増員してまいります。平成22年度以降につきましては、平成23年度からの5・6年生での年間35時間の必修化に備え、ALTの計画的な増員に努めてまいりたいと考えております。次に、中学校につきましても、平成21年度は2名増の19名を配置し、各学校の英語教育を支援してまいります。平成22年度以降も平成24年度からの授業時間数増に対応するため、引き続き増員に努めてまいりたいと考えております。高等学校につきましては、1名増員し、平成21年度から市立高等学校全校に1名ずつ配置してまいります。次に、小学校英語専任教諭の配置につきましては、神奈川県としては、現段階では定数措置をする予定はないと伺っておりますが、今後、他の都道府県の動向等の把握を進めるとともに、県教育委員会とも協議の上、指導体制の整備に向けて努めてまいりたいと考えております。
 次に、理科支援員等の配置事業についての御質問でございますが、初めに、現状についてでございますが、今年度は各区4校、合計28校の小学校に支援員を配置しております。今後の取り組みについてでございますが、理科につきましては、平成21年度から新学習指導要領の内容の一部を前倒しして実施することになっており、そのため、理科室の環境整備等への支援を中心に小学校全校に理科支援員を配置し、全市でこの事業を展開してまいりたいと考えております。次に、人材及び募集につきましては、今年度は日本女子大学から多くの学生を配置していただいておりますが、来年度は他の大学にも働きかけを行っていくほか、退職教員にも依頼する方向で検討してまいります。
 次に、中学校保健体育科の武道必修化についての御質問でございますが、初めに、本市におきましては、以前から格技室の整備に努め、武道の学習や部活動の振興を図ってきたところでございます。ハード面につきましては、平成24年度の武道必修化に向け、柔道及び剣道等の学習が円滑に実施できるよう調査を行い、各校のカリキュラムの把握とともに、学習で使用する畳や防具等の整備について検討してまいります。また、武道の授業を行う指導者の育成につきましては、保健体育科教員が本市で毎年実施しております必修研修である中学校夏季体育実技研修会や、神奈川県立武道館で行われている学校体育武道指導者指導法研修会におきまして、剣道及び柔道の指導方法の研修会に参加しており、指導力の向上を図っております。今後も引き続き指導力の向上を図るとともに、子どもたちの健康の保持増進、体力の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、体験活動の充実についての御質問でございますが、新学習指導要領では、家庭や地域社会との連携を図りながら、集団宿泊活動やボランティア活動、自然体験活動などの豊かな体験を通して、児童生徒の内面に根差した道徳性の育成が図られるよう配慮することになっております。本市におきましても、具体的な事業として、豊かな体験活動推進事業及び保育園や社会福祉施設でのキャリア教育等の地域社会体験事業を進めるため、それぞれの学校で蓄積されていた人材を集約した学校支援協力者リストの活用と、学習支援、環境整備支援、支援ネットワーク構築の推進、人材育成の4つを柱とした区・学校支援センターを市内2区で新設し、対応してまいりたいと考えております。
 次に、農山漁村交流プロジェクトの今後の取り組みについての御質問でございますが、来年度は富士見町において小学校3校で実施する予定でございます。実施に当たっては、今年度の経験を生かし、宿泊先の家族と生活をともにすることや、地元の方々と農業体験等を行うことで、さらに交流、触れ合いを深める体験活動に取り組み、心豊かな児童の育成につなげてまいりたいと考えております。
 次に、学習指導要領の改訂についての御質問でございますが、今回の改訂は、いわゆるゆとり教育からの転換ということではなく、子どもたちが学習にじっくり取り組める時間を確保し、基礎的、基本的な知識、技能の習得と、これらを活用するための思考力、判断力、表現力、その他の能力をはぐくみ、学習意欲を高めることをねらいとしたものであると受けとめております。現在の教育を取り巻く喫緊の課題として、不登校やいじめ、ネット被害等の克服がありますが、その背景には、今の子どもたちが良好な人間関係の構築に困難を感じ、悩んでいる状況があると考えております。新学習指導要領におきましてもコミュニケーション能力の育成の重要性を掲げておりますが、そうした能力は、学校はもちろん、家庭や地域社会におけるしっかりとした信頼関係に基づいた同世代、あるいは世代を超えた触れ合いや交流の中で身につけていくことが最も確かなことと考えておりますので、さまざまな福祉体験や農山漁村活動体験等の豊かな体験活動の充実にも取り組んでまいりたいと考えております。また、今年度設置されました区こども支援室を中心に、地域社会全体で子どもたちを見守り育てていくという環境づくりを進めていくことが大変重要であると考えておりますので、家庭、地域社会と学校の連携を一層強化しながら、子どもたちの豊かな人間性の確立を目指してまいりたいと考えております。
 次に、中高一貫教育についての御質問でございますが、初めに、本市の中高一貫教育校は、川崎高等学校を再編整備する中で附属中学校を新設し、併設型の中高一貫校として開設するものでございます。募集範囲につきましては市内全域を学区としており、募集規模につきましては附属中学校で3クラスを募集し、高校全日制課程普通科でさらに1クラスを募集し、4クラスといたします。また、カリキュラムの特色についてでございますが、1番目に基礎基本の充実としての取り組みといたしまして、中学校段階で毎朝1校時に、国語、数学、英語についてそれぞれ20分、合計60分の基礎学力向上授業を行い、しっかりとした基礎学力を身につけさせたいと考えております。2番目に、これによって培われた基礎学力を活用し、さらに高め応用していくための思考力、判断力、表現力の育成の取り組みといたしまして、生徒の興味、関心に応じた研究課題などの課題解決的学習を行うとともに、生徒みずからが企画、運営する課題研究発表会を中学校・高校段階それぞれで実施し、表現力や企画力なども身につけさせたいと考えております。3番目に、人間関係形成能力の育成の取り組みといたしまして、中高一貫教育の特性を生かし、異年齢集団での人間関係づくりの場面設定や多文化共生の視点からの国際理解教育の充実、人間関係づくりのための共生・共育プログラムの実施などを考えております。
 次に、入学者選抜についてでございますが、市立中高一貫教育校の教育理念や育てたい生徒像に照らし、小学校での生活や学習、活動体験及び中学校での学習活動への適応能力、学ぶ意欲や適性、創造性や協調性などを的確に把握することを重視した選抜方法を検討してまいります。その際、受験競争の低年齢化を招くことがないよう配慮し、実施時間や内容などが心身ともに小学生にとって過度の負担とならないよう留意してまいります。
 次に、定時制課程改編についてでございますが、昨年度策定されました市立高等学校改革推進計画に基づき、本年度、関係学校の管理職、教諭と教育委員会事務局で構成する諸会議を設置し、定時制課程改編を推進しているところでございます。商業高校定時制の移管手法につきまして、教育課程の調整や生徒、教職員の負担、あるいは受け入れ校における施設設備などの観点から、商業高校普通科は平成26年度、川崎高校の改築が完了し、2部制定時制課程が開設されると同時に新入生の募集を停止し、在校生は商業高校で順次卒業する年次移管といたします。商業科につきましては、平成28年度まで募集を続け、平成29年度に在校生が一斉に川崎総合科学高校に移管する一斉移管とする手法で移管準備を進めることといたしました。また、川崎総合科学高校につきましては、新たな工業系学科を1クラス募集することとしており、専門性の維持や学校全体としての授業展開のバランスなどを考慮しながら、生徒にとってより魅力的な工業科のあり方について、現場の教職員とともに検討を進めております。
 次に、今後の定時制のあり方についてでございますが、定時制課程には、不登校を経験した生徒や学習面で十分な成果が得られなかった生徒なども在籍しており、定時制を希望するが、必ずしも夜間にこだわらず、昼間に学びたい生徒も多いことから、昼間部をあわせ持つ2部制定時制課程を設置することは、多様なニーズに対応した取り組みと考えております。また、定時制の定員につきましては、神奈川県全体の全日制の入学者定員の問題とも連動しておりますので、公立高校の全日制募集枠の拡大や入試日程、前期選抜と後期選抜の定数配分割合等の改善について、神奈川県公私立高等学校設置者会議において検討されるよう、今後とも神奈川県に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、改築する川崎高校の施設内容についてでございますが、来年度の基本構想策定の中でさまざまな教育活動が円滑に展開できるよう、慎重に検討してまいりたいと考えております。次に、中高一貫校と福祉施設との連携についてでございますが、学校と福祉施設が連携することは、生徒の豊かな人間性や社会性を育成するために有意義な教育活動ととらえております。具体的には、中高一貫校や福祉科等の生徒と各種行事での連携やボランティア活動が考えられますが、今後、関係部局と連携を図るための検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、小中連携教育についての御質問でございますが、まず、横浜市の小中一貫教育と本市の小中連携教育の違いについてでございますが、一般的には一貫教育は特区申請や研究開発校の特例を活用して実施されており、小中学校の施設の一体化や小中9年間の区切りを6・3制ではなく、4・3・2制や5・4制などに組みかえた取り組み等も見られております。これに対して本市では、現行の学校教育法や学習指導要領等の規定に従って連携教育を進めるものでございます。横浜市では、一貫教育のカリキュラムによる小中学校間の連携、協働の充実を目指して、いわゆる一貫教育が実施されると伺っておりますが、実質的には本市とほぼ同様の内容であると受けとめております。
 次に、はるひ野小中学校と全市で展開する連携教育についてでございますが、はるひ野小中学校では、校舎合築のメリットを生かして、教育目標を共有し、児童生徒や教職員が交流をより深めた教育活動を展開しております。平成22年度から全市的に展開する連携教育は、校舎の併設、敷地の隣接等の物理的な条件にかかわらず行ってまいりたいと考えておりまして、日常的な児童生徒や教職員の交流の点では、同一校舎内にあるはるひ野小中学校と差がございますが、基本的にはいずれも共通の教育課題に基づいて実施いたしますので、同様の教育的効果が期待できるものと考えております。
 次に、中高一貫教育と小中連携教育についてでございますが、中高一貫教育は、中等教育全体の多様化を進める視点での取り組みの一環として、本市では初めての取り組みでございますが、市立川崎高校に新たに中学校を併設し、6年間のゆとりある安定した学習環境の中で、基礎基本の充実、思考力、判断力、表現力の育成、人間関係形成能力の育成を目指すものでございます。小中連携教育につきましては、小中学校の接続の改善による中学校生活への適応、安定の促進、義務教育段階における連続性のある教育活動の実現等を目指すものでございまして、今後すべての小中学校で実施していくものでございます。それぞれのメリットを生かすことにより、児童生徒の基礎学力の向上、学校生活への適応、豊かな人間性や社会性の醸成等を図ってまいりたいと考えております。
 次に、社会人聴講制度についての御質問でございますが、初めに、高等学校における社会人聴講制度でございますが、この事業は平成17年度に試行し、平成18年度から本格実施に取り組み、毎年20名を超える聴講生を受け入れ、平成20年度には、全日制2校、定時制1校の5科目、23名の受け入れを行っているところでございます。聴講生からは、学校での学習が新鮮で楽しい、担当する教員からは、聴講生が真剣に取り組む姿勢が生徒のよい刺激になっている等の意見が寄せられているところでございます。次に、課題についてでございますが、募集する科目によっては応募者が少ないこともあり、今後、聴講生の希望に応じた科目の開設、講師陣の確保等の研究が必要であると考えております。次に、市民広報の充実につきましては、市政だよりへの掲載、市のホームページでの募集案内等により行っているところでございますが、今後、教育だよりかわさきへの掲載や各区教育担当との連携により、きめ細やかな広報に努めてまいりたいと考えているところでございます。次に、小中学校における聴講制度についてでございますが、現在、市内の小中学校では、学校支援ボランティアによる安全パトロール、図書館の整備、運営、総合的な学習の時間における教育ボランティア等、多くの地域の方々が学校の教育活動に参加し、子どもたちと交流を深めている状況でございます。一方、児童生徒と一般の市民が一緒に学習する聴講制度の導入に際しましては、校内への人の出入りに係る児童生徒の安全性の確保、児童生徒の個人情報の管理の問題、教室の広さの確保、教員の負担感などが課題として考えられるところでございます。今後、聴講制度を実施している他都市の事例も参考にしながら、さまざまな角度から検討を行う必要があると考えております。
 次に、校庭の芝生化についての御質問でございますが、初めに、来年度の校庭の芝生化につきましては、新町小学校において、PTAの御協力をいただき、校庭の一部芝生化を計画しておりますが、今後とも改築や大規模改修時、あるいは中庭等の一部芝生化等についても取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、バミューダグラスにつきましては、安価で、葉はやわらかく、生育や踏みつけによる損傷の回復が早い等の特徴がございます。このバミューダグラスを使用した鳥取市の状況を調査いたしましたところ、主に保育園を対象に整備が進められており、関係者からは維持管理も比較的容易であると伺っております。また、学校については、保育園と比べ面積が大きくなることや、スポーツ活動との兼ね合いなど、なお整理する課題もあると伺っております。本市におきましては、既に夢見ヶ崎小学校、南菅小学校等においてバミューダグラスによる校庭の一部芝生化を行っておりますが、来年度実施予定の新町小学校におきましても、バミューダグラスによる芝生化を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 総務局長。
   〔総務局長 長坂 潔登壇〕
◎総務局長(長坂潔) 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。
 新型インフルエンザの業務継続計画についての御質問でございますが、現在、新型インフルエンザ対策専門部会において、新型インフルエンザ発生時に医療など重要な業務を継続し、市内での被害を最小限とするための対応マニュアルの策定に向けた検討を行っております。また、これまで専門部会のもとに設置いたしました作業部会において、優先業務の選定、人員や物資の確保など、マニュアル策定における各所属に共通する課題の抽出作業を行ってまいりましたが、現在その解決策についての検討を進めているところでございます。今後は、これらの検討結果とあわせ、国がこの2月に改定いたしました新型インフルエンザ対策ガイドラインの趣旨も踏まえ、マニュアルの策定方針を定めまして、全庁的に策定に着手し、平成21年末までに対応マニュアルの素案として取りまとめてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 総合企画局長。
   〔総合企画局長 三浦 淳登壇〕
◎総合企画局長(三浦淳) 総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
 殿町3丁目地区における先行土地利用エリアについての御質問でございますが、殿町3丁目地区につきましては、羽田空港再拡張・国際化の時期をとらえ、神奈川口構想に沿ったまちづくりを進めるため、昨年9月に整備方針を策定するとともに、12月には地権者と本市において殿町3丁目地区のまちづくりの推進に関する基本的な枠組みについて合意をいたしたところでございます。こうした経緯を踏まえ、今年1月には羽田連絡道路に支障がないと想定される先行土地利用エリアにつきまして、先導的な土地利用の推進を図るために土地利用基本計画を策定するとともに、土地区画整理事業の環境影響評価の手続を開始し、この3月には都市計画手続に入る予定でございます。
 次に、当該エリアの課題といたしましては、神奈川口構想の実現に向け、土地利用を支える都市基盤施設の整備を図ることや、厳しい経済環境の中、土地利用の考え方に沿って研究機関や民間企業等の誘致を図ることであると考えております。期待される効果でございますが、研究開発機能等の集積により関連産業の構造転換が促進されることや、東京都・神奈川県臨海部など周辺地域との相乗的な産業の活性化、さらには雇用及び税収効果、空港機能の十分な発揮に寄与することなどが挙げられると考えております。
 次に、核となる研究施設の誘致につきましては、環境・ライフサイエンス分野において地球規模で人々の幸福に寄与するとともに、将来性が高く、民間企業の投資を促す先端的な研究を行う大学や公的研究機関等の誘致を目指し、立地優位性や羽田空港のポテンシャルなど、研究開発に適した当該地区の魅力や集積効果などについてPRするとともに、交通アクセスの改善など誘致のために必要な条件整備につきましても取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、環境総合研究所や仮称健康安全研究センターと先導的な中核施設とのかかわりについてでございますが、国連環境計画――UNEPや国立環境研究所、国立感染症研究所などの国の機関とも連携を図りながら、中核施設の一翼として民間の研究開発機能の集積に寄与するとともに、共同研究や研究者の交流等による相互の研究開発の活性化などについても期待されているところでございます。次に、両施設の規模及びスケジュールにつきましては、平成21年度に各施設ごとの基本計画を策定し、エリア全体として整合が図れるよう調整を図ってまいりたいと考えております。アジア起業家村新規拠点や床貸し方式の研究開発施設などの整備手法につきましては、民間活力の活用を中心に、今後、誘致活動を行う中で地権者と連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。また、重粒子線治療施設など高度医療施設の誘致につきましては、このエリアの土地利用のスケジュールがおおむね見えてきたことから、進出を希望している民間事業者と地権者との調整などを行い、先端的な施設の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、航空貨物拠点など臨空関連機能の導入につきましては、関係企業等に向けて土地利用基本計画を説明するなど、立地誘導の取り組みを進めているところでございます。今後におきましても、臨海部の活性化を先導する拠点として殿町3丁目地区のエリア価値がさらに高まりますよう、地権者とも連携をしながら誘致活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 財政局長。
   〔財政局長 浮揚庸夫登壇〕
◎財政局長(浮揚庸夫) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、財政指標等についての御質問でございますが、財政問題研究会の最終報告において、会計の収支状況を把握するための指標等、4つの視点から12の財政指標及び基準が示されたところでございます。これらの指標の一つとして示されている経常収支比率は財政構造の弾力性を判断する指標として用いられるものであり、平成19年度決算では研究会で示された基準を上回る状況にありますので、この比率を引き下げることが必要であると考えております。しかしながら、今後の経済動向を勘案しますと、市税収入が厳しくなるものと想定されるとともに、少子高齢社会への対応等により扶助費は一定の増加が見込まれる状況にありますので、基準を上回る状況が続くものと考えております。このため、今後とも行財政改革を推進し、比率を引き下げる取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、いわゆる財政健全化法に定める4つの指標を含む他の指標につきましては、基準を満たしておりますので、今後もクリアするよう努めてまいります。いずれにいたしましても、財政状況を的確に把握しながら財政運営を行うことは大変重要であると認識しておりますので、行財政改革に取り組み、持続可能な財政基盤の確立に努めてまいります。
 次に、経済対策についての御質問でございますが、市内中小企業の厳しい経営環境を踏まえて、本市発注の公共工事につきましては、平成20年度のステップ?における前倒し発注の実施に引き続き、平成21年度も早期発注の実施に取り組んでまいります。このことによりまして、平成19年度上半期の件数ベースでの実績が4割程度であったことに対し、平成21年度においては6割程度と大幅な増加を見込んでおります。次に、市内中小企業優先発注についてでございますが、これまでの入札につきましては、業務の履行を確保できる技術力を持つ企業が限られる等の状況が見込まれる場合は、発注金額に応じて市外企業まで応札範囲を拡大する場合がございました。今後は、緊急経済対策の一環として、これらの案件につきましても再度業務内容等の検証を行い、契約規則第23条に定められた競争性を発揮できる必要数でございます5社以上を市内企業で確保できると見込まれる場合には、市内企業のみで入札を執行するよう各局及び各局所管の出資法人に周知し、一層の市内中小企業への優先発注を図ってまいりたいと考えております。
 次に、入札契約制度についての御質問でございますが、入札契約制度再検証における予定価格の公表時期の検証内容についてでございますが、国等から、予定価格の事前公表は、過去の類似工事から最低制限価格を推測してダンピングが行われるなどの懸念を指摘されていることから、入札契約制度再検証において、予定価格を事後公表していた平成15年度と事前公表に切りかえた平成16年度以降の入札結果の検証を実施いたしました。その結果、事前公表に切りかえた後に大多数の業種で最低制限価格近辺での落札件数が増加した事実が確認されましたことから、予定価格の事後公表の試行実施を決定いたしました。また、事後公表試行実施の具体的な内容につきましては、業種別及び等級区分のある業種については、等級区分別に全工事の2分の1を対象として2年程度実施することといたしました。今後、事前公表の長所である透明性の確保を損なうことがないよう、情報漏えいの発生防止などに十分注意を払いながら、適切に実施してまいりたいと考えております。
 次に、主観評価項目制度についてでございますが、本市では、入札参加者の技術力の向上及び社会的貢献への意欲を高めることを目的として、平成17年度から主観評価項目制度を導入してまいりました。現在、本市との災害時における応援協定等への加入などの8項目を設定しており、平成20年度における同制度による入札は100件程度実施しているところでございます。今後につきましては、さらなる主観評価項目の見直しを行い、今日、社会的要請の強い離職者の新規雇用実績を項目に加えることなどについても検討していきたいと考えております。
 次に、低入札における落札の制限についてでございますが、さいたま市の制度の趣旨はダンピング受注の多発の防止と考えられますが、本市におきましては、平成21年度より予定価格の事後公表を業種別、ランク別に全工事の2分の1を対象として試行実施することを決定しており、この予定価格の事後公表についても、ダンピング受注の発生防止に効果があるものとされていることから、当面その成果を検証してまいりたいと考えております。今後とも、公平性、透明性、競争性の確保という入札契約制度の原則を堅持しつつ、時代に適応した制度の確立に向けて引き続き努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) こども本部長。
   〔こども本部長 星  栄登壇〕
◎こども本部長(星栄) こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、認定こども園についての御質問でございますが、新城幼稚園の跡地を活用する認定こども園につきましては、現在、平成22年度の開園に向け、準備を進めているところでございます。設置、運営する学校法人は、市内の大学で幼稚園教諭や保育士の養成も行っており、大学の持つ人材や教育研究などの活用が期待されるところでございます。また、隣接する小学校や高等学校、近隣の幼稚園や保育所との交流等により、地域の連携も図られるものと考えております。この認定こども園は、幼稚園と保育所がそれぞれの専門性を生かしながら教育や保育を一体的に提供する中で研究やノウハウを蓄積し、その成果を行政や関係機関に提供する本市のモデル園として位置づけておりますので、具体的な取り組みにつきましては検討を進めてまいりたいと存じます。今後につきましては、このモデル園での成果を幼児教育や保育など、総合的な子ども施策の中で生かしてまいりたいと考えております。
 次に、保育園の園庭の芝生化についての御質問でございますが、市内で園庭の一部を芝生化している民間保育園がございますので、導入後の効果や維持管理などについて調査を行ってまいりたいと考えております。その結果を踏まえまして、導入費用や維持管理方法など他都市の事例も参考にいたしまして、保育事業者等関係者の意向も伺ってまいりたいと存じます。
 次に、子育て支援についての御質問でございますが、初めに、妊婦健康診査についてでございますが、本年4月1日から助成回数を現行の5回から14回に拡充し、妊婦1人当たりの助成額を6万3,000円増額し、8万9,000円としてまいりたいと考えております。受診券につきましては、現行の制度を生かし、8,000円券3枚、6,000円券2枚、4,000円券8枚、さらに高額の検査等に対応できる2万1,000円券を1枚交付する予定でございます。なお、3月までに母子健康手帳の交付を受け、出産予定日が4月1日以降の方につきましては、追加分の受診券9枚を郵送で交付する予定としております。次に、マタニティマークについてでございますが、現在、シールを母子健康手帳にとじ込み、妊娠中の方へ配付しております。本年4月からは、より使いやすいマタニティマークストラップを配付する予定でございます。
 次に、こんにちは赤ちゃん事業についてでございますが、母子保健事業と連携しながら実施することとし、対象となるすべての家庭を訪問いたします。なお、この事業の訪問員につきましては、地域住民と行政との協働によって子育て家庭を見守る体制づくりを目指し、民生委員・児童委員、主任児童委員、子育てボランティア等子育て支援活動の経験者を募集し、研修を受講していただいた後に委嘱を行う予定でございます。訪問員が各家庭を訪問し、地域の子育て支援や相談窓口に関する情報提供を行い、温かい声かけをすることで子育て家庭が地域とつながりを持ち、孤立防止と育児不安の軽減が図られるものと考えております。本事業は、平成22年1月生まれの赤ちゃんからを対象としており、周知につきましては、本年4月から母子健康手帳交付時にチラシを配付するとともに、市政だより、ホームページへの掲載により幅広く広報を行う予定でございます。
 次に、不妊専門相談センターについての御質問でございますが、特定不妊治療費助成の給付実績につきましては、平成17年度が事業開始の10月から6カ月間で162件、平成18年度が339件、平成19年度は1年度当たりの助成回数を2回に拡充したため、延べ755件となっております。また、現在の不妊相談につきましては、各区保健福祉センターが産婦人科医による女性の一般的な健康相談として実施している女性コーナーの中で受け付けているところでございます。なお、不妊治療は、さまざまな不安や迷いを伴うことから、経済的支援とあわせて精神的な支援を行う必要がございます。このため、専門医による相談を受けられるよう、新たに不妊専門相談センターを本年4月から開設することとしております。相談の実施に当たりましては、時間ごとの予約制とするほか、会場設営等での配慮をしてまいりたいと存じます。
 次に、次世代育成支援策についての御質問でございますが、初めに、保育サービスに関する国の動向への対応についてでございますが、現在、国の社会保障審議会少子化対策特別部会において、次世代育成支援のための新たな保育制度体系の設計に向け、検討、審議が続けられております。先般その第1次報告が取りまとめられたところでございますので、引き続き情報収集を行うとともに、本市における課題や対応について具体的な検討に入ってまいりたいと考えております。
 次に、保育サービスの拡充についてでございますが、予測を上回る保育需要の増加に伴いまして、今年度におきましては小規模認可保育所等の整備について保育緊急5か年計画の前倒しを行ってまいりました。しかしながら、人口や入所申請児童数が推計以上に増加し続けるなど、現計画の基礎的条件が変化していること等のため、平成21年度に計画の見直しを行い、積極的に対応してまいりたいと考えております。次に、一時保育についてでございますが、現在23カ所の民間保育所において実施しておりますが、平成21年度から新たに8カ所の開設を予定しており、利用定員も91人増員し、367人とすることとしております。一時保育につきましては需要も非常に多いものと認識しておりますので、今後につきましても新設保育所を中心に整備を推進してまいります。次に、おなかま保育室についてでございますが、この施設は、保育緊急5か年計画の中で新たに創設したかわさき保育室に順次移行することとしておりました。しかしながら、保育所入所申請が増加し続けている状況の中、おなかま保育室の利用希望も依然として多いことや、かわさき保育室と利用対象や保育時間が異なることなどから、計画の見直しの中で認可外保育施設のあり方につきましては再度検討してまいりたいと考えております。
 次に、公立保育所の建てかえについてでございますが、現在、公立保育所は、指定管理の8カ所を含め87カ所ございまして、昭和40年代から昭和50年代前半に集中して整備したことから、平均築年数は約33年となっている状況でございます。いずれの保育所も耐震性に問題はございませんが、40カ所の保育所が昭和40年代に建築され、既に35年以上経過しておりますので、老朽化した保育所の改築につきましては、民営化も勘案しながら計画的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、看護師等医療従事者の児童に対する保育についてでございますが、現在、市内で17カ所の医療機関が設置している院内保育施設がございます。そのうち、一定の基準を満たした10カ所が医療従事者の離職防止及び再就職の促進を目的として、国、県、市から院内保育事業運営費補助の交付を受けて運営しております。また、平成21年度から保育施策として事業所内保育施設への運営費の補助制度を創設することとしております。院内保育施設につきましても補助対象としておりますが、新設施設に限定することとしており、院内保育事業運営費補助の基準を満たす場合には、そちらを活用していただきたいと考えております。
 次に、在宅子育て支援についてでございますが、まず、一時預かりについてでございますが、平成21年4月から児童福祉法に位置づけられ、NPO法人等が駅ビルや商店街の中で実施できることとされております。本市では、同様の事業を既にかわさき保育室でリフレッシュ保育として実施しており、今後につきましても拡充を図ってまいりたいと考えております。次に、子育て支援コーディネート機能につきましては、区こども支援室を中心として、関係機関や団体と連携しながら地域の特性に応じた機能の充実を図っております。また、地域の子育て支援を支える人材の養成につきましては、こども支援室や社会福祉協議会において子育て支援者養成講座等を開催しているところもございます。次に、地域子育て支援センターにつきましては、現在、単独のセンターのほか、認可保育所やこども文化センターに併設し、27カ所において事業を実施しております。今後は、さらに施設ごとの特性を生かした支援ができるよう支援センター同士の連携を進めるとともに、乳幼児を持つ保護者の方が利用しやすいよう地域バランスを考慮しながら拡充を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 経済労働局長。
   〔経済労働局長 平岡陽一登壇〕
◎経済労働局長(平岡陽一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、緊急雇用対策についての御質問でございますが、本市や本市の出資法人が創出しました雇用に係る求人につきましては、本年1月15日に開設しました緊急雇用・労働相談窓口におきまして、3月末までに104名を超える求人情報を提供できる見込みとなっております。2月24日現在で43名の方から相談があり、37名の方に職業紹介を行い、うち13名の方の採用が決定しております。そのうち、13名の方が資料整理等の事務補助、学校用務補助、路上喫煙防止関係事務補助、自転車等の整理業務及び市立中学校図書館での蔵書へのバーコード貼付業務等への採用が決定しております。また、これらの求人につきましては、一部公共職業安定所でも登録をしており、公共職業安定所や委託業者の直接雇用で38名の採用がありまして、合計で51名の方の採用が決定いたしております。今後の取り組みにつきましては、より多くの方々に窓口を利用していただけるように、さまざまな媒体を活用して広報の充実に努めるとともに、隣接するキャリアサポートかわさきの無料職業紹介などを通じて、安定雇用に向けた支援を実施してまいりたいと考えております。
 次に、離職者への支援強化についてでございますが、キャリアサポートかわさきにおきまして、新たに就業チャレンジセミナーに取り組むこととしており、早期就職に向けて社会人として必要な基礎的知識やスキルを習得するセミナー、長期に安定して雇用され続けるためにコミュニケーション能力を高めるセミナー、実際に仕事に触れる機会を提供する職場体験研修など3つのメニューを実施し、早期の安定雇用の実現に向けて支援を行ってまいりたいと考えております。また、今年度、緊急経済対策といたしまして、効果的な就業マッチングの機会を提供するため、かわさきジョブフェスタを実施しておりますが、来年度も引き続き年2回開催し、市内雇用の促進と安定を図ってまいりたいと存じます。
 次に、中小企業対策についての御質問でございますが、初めに、事業再生支援資金融資制度についてでございますが、すぐれた技術やノウハウを持ちながら、経営環境の急激な悪化によって事業継続に支障を来している中小企業に対し、本市が地域の金融機関、川崎市信用保証協会等と連携して、事業計画の作成や同計画に基づく融資などの支援を行うことにより、地域に根差した技術やノウハウの継承と地域に貢献する中小企業の事業再生を図ることを目的とするものでございます。特に高度な技術力や開発力を有する市内の中小企業を地域の金融機関等との連携で支援することによって、当該企業との取引関係にある他の中小企業の事業継続が図られることを期待するものでございます。
 次に、信用保証協会や金融機関の審査により融資が受けられない中小企業への対応についてでございますが、本市におきましては、信用保証協会の月次ごとの保証実績、金融課及び中小企業溝口事務所での窓口相談、電話相談により実態把握を行い、貸し渋りへの対応が必要な場合には金融機関に直接確認を行うとともに、国が設置する金融円滑化ホットラインや中小企業金融貸し渋り110番を案内するなど、迅速に対応しているところでございます。また、昨年9月には、市長と川崎市信用保証協会会長との連名により、市内融資制度取扱金融機関あてに中小企業への資金繰り支援の要請を行い、さらに本年2月、市長と市内金融機関との意見交換におきましても同様の要請を行ったところでございます。いずれにいたしましても、現下の厳しい経済状況を中小企業の皆様に乗り越えていただくため、資金繰り支援といたしまして、昨年10月に国の緊急保証に対応した不況対策資金の金利を1.8%に引き下げ、信用保証料の半額を補助してきたところでございます。この結果、緊急保証による不況対策資金の1月末現在の融資実績は、件数で1,198件、融資金額は314億7,140万円、対前年比約12倍と多くの中小企業の方々に利用いただいております。
 次に、融資枠の拡充などについてでございますが、本年度におきましても、経営安定資金について昨年12月に19億7,400万円の補正予算を計上するとともに、平成21年度予算におきましても204億8,400万円を計上し、融資枠の拡充を図っているところでございます。また、相談窓口体制につきましては、これまでも認定件数や相談件数の急増に対応いたしまして、非常勤嘱託員の増員や川崎商工会議所からの職員の応援を受けるなど、きめ細やかな対応を図ってまいりましたが、今後とも相談件数などの推移を見守りながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。
 次に、中小企業等の活力向上対策についての御質問でございますが、この対策におきましては、中小企業融資制度の充実と中小企業の経営支援等の充実、継続実施に取り組むことといたしております。中小企業融資制度の充実では、中小企業の資金需要に対応した融資枠の拡大、信用保証料のおおむね50%補助の継続実施、国の緊急保証制度に対応した経営安定資金の利率の引き下げや業種の拡充等の継続、技術力、開発力があり、販売力、成長性等が見込まれながら、厳しい経営環境となっている中小企業に対し支援する事業再生支援資金の創設などについて、4月から即時に実施してまいります。また、中小企業の経営支援等の充実、継続実施では、専門家などが市外中小企業者に直接出向くコーディネート支援・出張キャラバン隊やワンデイ・コンサルティングを充実し、引き続き実施してまいります。
 次に、本市の商業振興についての御質問でございますが、初めに、新旧の川崎市商業振興ビジョンの相違点でございますが、現行のビジョンは商店街支援を商業振興の施策の柱としていることに対しまして、今回のビジョンは、商業集積エリアの活性化、地域課題解決による新たな商店街活性化及び魅力あふれる個店の創出の3点を施策の基本的な視点として新たに位置づけたものでございます。
 次に、緊急経済対策のエリアプロデュース事業につきましては、川崎大師地区と登戸・向ヶ丘遊園地区を選定し、事業に取り組んでいるところでございます。川崎大師地区につきましては、既に先行事例といたしまして、年末年始に合わせて地域のかわさき名産品を取り上げたチラシを1万枚配布し、参詣者にアピールしたところでございます。現在66店舗の協力を得て、大師ブランドの構築に向けて観光資源を生かした個店の一店逸品づくりによる高付加価値化を推進し、魅力ある個店の創出を通して商店街の活性化を行っているところでございます。登戸・向ヶ丘遊園地区につきましては、既に先行事例といたしまして、大型店の影響がある登戸東通り商店街について、年末のセール期間に合わせまして個店の魅力的な商品やサービスを取り上げたチラシを5,000枚配布し、集客や購買につなげる取り組みを実施したところでございます。現在、商店街とNPO、大学等の多様な活動主体との連携強化を図りながら、子育てや高齢者支援等の地域課題の解決に向けて取り組みを進めており、それら魅力ある地域情報を発信し、来街者の増大と購買意欲の向上につなげるとともに、地域と一体となった商店街の活性化を進めているところでございます。両地区とも平成21年3月までに成果を取りまとめ、商業者の方々に広く情報発信することにより、他の商店街の模範となる事業になるよう着実に実施してまいりたいと存じます。次に、平成21年度の事業展開に当たりましては、平成20年度の先行事業をベースにしながら、川崎商工会議所と連携し、今回の2地区に加え、新たに3地区を選定いたしまして、地域資源を生かした商業の活性化の取り組みに向けて計画を進めているところでございます。
 次に、地域課題解決型コミュニティビジネス支援事業と魅力あふれる個店創出事業の事業内容についてでございますが、コミュニティビジネス支援事業につきましては、商店街の空き店舗を利用し、商業者やNPO等との連携により、子育てや高齢者支援等の地域課題の解決を図り、商業の活性化につなげる事業でございます。また、魅力あふれる個店創出事業につきましては、意欲ある個店や個店グループ等の連携による取り組み、地域資源を生かした新商品、新サービスの開発などを支援し、個店の魅力アップを図り、商店街のにぎわい創出等につなげるものでございます。事業実施に当たりましては、川崎商工会議所と連携しながら、商業振興に有益な企画内容を公募し、専門家による審査を経て決定してまいりたいと存じます。また、これらのリーディング事業につきましても、地域資源を生かした商業の活性化の取り組みに向けて、川崎商工会議所と調整を進めているところでございます。次に、商店経営者のための研修事業についてでございますが、川崎商工会議所と共同で平成20年9月から商店街リーダー育成講座を実施してまいりました。実施内容につきましては、講座回数が9回で、受講生は20名でございました。今後は、受講者の増加を図り、多数の若手リーダーを育成するとともに、開催内容の見直しや魅力あるカリキュラムを構成するなど、参加しやすい環境整備を進めてまいりたいと存じます。
 次に、川崎国際環境技術展についての御質問でございますが、初めに、アジアからの参加者が多かった理由につきましては、これまでのアジア地域の各都市との産業交流や、香港、富川、ダナン等でのシティセールスを通じて、公害を克服する過程で培われた川崎の先進的な環境への取り組みを情報発信し続けてきたことによるものと考えております。特に中国につきましては、昨年5月に胡錦濤国家主席が川崎臨海部のリサイクル施設を視察された以降、本市の環境の取り組みへの関心が非常に高まるとともに、現地メディア等を通じ、川崎国際環境技術展の開催を積極的に情報発信してまいりましたことが、多くの方に参加いただくことにつながった要因と考えております。
 次に、技術展の成果についてでございますが、まず1つとして、市内企業等を中心に117団体の最先端の環境技術やアジアの環境問題に対して即応性の高い標準的な環境技術など幅広い技術が展示できたこと、2つとして、ベトナム、デンマーク、カンボジアの各国駐日大使を初め、中国、韓国、ベトナム、マレーシアのアジア諸都市やハンガリー等から環境技術に関心の高い海外企業、行政関係者が約150名来場されるとともに、2日間の開催を通じて約8,000名の皆様が来場されたこと、3つとして、臨海部を中心とするエクスカーションを通じ、川崎の強みである先進的な環境の取り組み現場を実際に見ていただいたこと、4つとして、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略――CCかわさきでの本市の地球環境問題の解決に向けた取り組みを情報発信することができたこと、5つとして、商談スペースへの通訳の配置や支援機関の協力による相談ブースの設置など、さまざまなサポート体制を整え、出展者と海外企業とのビジネス交流を効果的にサポートしたことにより、多くの国際的なビジネスマッチングが実現したことなどでございます。また、マッチングの成果につきましては、こうした取り組みにより、商談スペースにおきましては、出展企業と海外企業との30件程度の商談が実現し、そのうち何件かは成約に向けて調整が行われていると伺っているところでございます。なお、出展ブース等における商談につきましても、現在アンケートの集計中でございますが、多くの商談が実施されたところでございます。
 次に、海外を含めた参加者や出展企業からの要望についてでございますが、今回の商談の中には、市内企業を中心に海外への環境技術の移転に前向きな意向も示されているところでございます。海外との商談に向けた継続的な交渉に当たりましては、言語の違いや現地の情報の不足など一般的な課題に加えまして、環境関係の法制度の違い、海外で適応する環境技術の形成や知的財産の保護の必要性など環境技術の移転に係る特有の課題も多くあり、継続的なサポートが必要であると認識をいたしております。こうしたことから、今回の技術展で芽が出てきた商談や要望につきましては、ビジネス展開をコーディネートし、専門家による技術移転のサポート、経済産業省、ジェトロ等の支援メニューや国内外のネットワークの活用などを通じて支援の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、技術展の会場などの諸課題についてでございますが、川崎のすぐれた環境技術を川崎の地からアジアを中心に広く世界に発信し、アジア地域における本市の存在感をより高めていくためには、今後も引き続きとどろきアリーナを会場に開催してまいりたいと存じます。来年度以降の開催につきましては、会場のレイアウトの改善や展示内容、商談機能の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ビジネスマッチングにつながりやすい展示や商談スペースの工夫、近隣施設との連携、市内の先進的な取り組み現場へのエクスカーションの充実などについて検討してまいりたいと存じます。
 次に、アジア知的財産フォーラムについての御質問でございますが、来年度のフォーラムは、中国において工場の集積が高く、環境改善が急務となっている汎珠江デルタ地域の玄関口であり、また、知的財産権保護に関する高い認識を有する香港で開催するものでございます。開催に当たりましては、産業・経済交流の促進に関する相互協力に関する覚書を昨年10月に締結いたしました香港貿易発展局と連携を図る中で、今回の川崎国際環境技術展での取り組み成果を生かして、アジア地域への環境技術移転も視野に入れたフォーラムとなるよう、来年度の後半での開催に向けて準備を進めているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 環境局長。
   〔環境局長 鈴木純一登壇〕
◎環境局長(鈴木純一) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、公園等の芝生化についての御質問でございますが、魅力ある公園づくりを進めるに当たりまして、安らぎや憩いの場となる芝生公園の整備につきましては大変重要であると考えておりますことから、広大な芝生広場を有する王禅寺ふるさと公園を初め、大規模な公園に芝生広場の整備を進めてきたところでございまして、来園される市民の皆様には大変好評をいただいているところでございます。また一方では、公園等の利用におきましては、子どもたちを初め多くの市民の方々による多様な利用形態があり、芝生への負荷が大きいことから、快適で健全な芝生を維持するための病害虫の防除などを初めとした育成知識や管理能力、さらには長期間にわたる養生が必要となるなどの課題もあるところでございます。したがいまして、今後におきましては、鳥取方式を初め市民、NPO法人など地域の方々との協働による取り組みなども研究しながら、市民の皆様のニーズを十分踏まえまして取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、太陽光発電についての御質問でございますが、本市ではカーボン・チャレンジ川崎エコ戦略の中で、太陽光を初めとする再生可能エネルギーの導入促進を図るため、住宅用太陽光発電設備補助事業やメガソーラー計画などに取り組んでいるところでございます。しかし、住宅用太陽光発電設置費用が高額であり、設置者のさらなる負担軽減が必要でありますことから、来年度は神奈川県との連携によりまして、補助金額を1キロワット当たり7万円に増額し、太陽光発電の導入拡大につなげてまいりたいと考えております。また、企業等に対する太陽光発電の導入につきましては、発電設備が比較的大きな規模になりますことから、設置費用や設置場所などの課題を整理しまして、今後の推進方策を検討してまいりたいと考えております。次に、公共施設への導入につきましては、小中学校やスポーツセンターなどに順次設置しているところでございますが、来年度は高津区役所に最新の蓄電システムを備えた太陽光発電設備を設置するモデル事業を実施してまいります。次に、メガソーラーのPR施設につきましては、仮称浮島太陽光発電所予定地に隣接します浮島処理センター内の生活環境学習室を改修しまして、太陽光などの再生可能エネルギーや地球温暖化問題について、展示や映像、体験などを通じて、わかりやすく伝えることのできるように整備してまいりたいと考えております。
 次に、国立環境研究所との協定に基づく取り組みについての御質問でございますが、本市は、本年1月23日に国立環境研究所と、環境と経済が調和した持続可能な社会の実現と低炭素社会の構築に寄与することを目的に、連携・協力に関する基本協定を締結したところでございます。協定に基づく新たな取り組みの一つであります街区エネルギー環境制御システムは、温度、湿度、風向、風速などの地域環境計測情報に加えまして、インターネットを通じて得られる気象情報などを組み入れまして、空調を街区単位でコンピューター制御するシステムでございまして、従来の建物単位での制御に比べ、エネルギー消費量の削減が期待できるものでございます。それぞれの役割についてでございますが、国立環境研究所は高度な研究技術を生かしてシミュレーションや制御手法の検討などを行いまして、本市は研究フィールドの提供や公害研究所や公害監視センターが長年にわたって培ってきました技術を生かした、より精度の高い観測などを担ってまいります。今後につきましては、かわさきファズにおける実証実験を踏まえまして、データ収集、分析を行い、国立環境研究所と協議いたしまして展開を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
   〔健康福祉局長 長谷川忠司登壇〕
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、新型インフルエンザ対策についての御質問でございますが、平成21年度の事業計画についてでございますが、本年2月17日に国の行動計画及びガイドラインが大幅に改定され、現在、自治体などに対して具体的な実施に向けた説明会等が行われているところでございます。今回の改定につきましては目的の見直しが行われておりまして、新型インフルエンザを封じ込めることから、健康被害を最小限にとどめ、社会、経済を破綻に至らせないことになり、この目的に基づいて全面的な改定がなされたところでございます。本市といたしましては、今回の改定の趣旨を踏まえ、本市行動計画改定の作業を進めているところでございまして、平成21年度の早い時期に改定する予定でございます。今後につきましては、関係団体等との協議検討を行い、国の改定趣旨を踏まえた医療体制の整備を推進するとともに、各種訓練などを実施し、関係機関との連携強化を図ってまいりたいと存じます。さらに、社会機能維持などの対策につきましても、引き続き近隣自治体と連携した研修会の実施など広域的な取り組みを進め、関係事業者の事業継続計画の策定などを支援してまいりたいと存じます。
 次に、大規模流行期における本市の健康被害についてでございますが、国が採用している推計モデルを用いて算定したところによりますと、医療機関を受診する患者数は最大約16万3,000人、うち入院する患者数は最大約5,000人、死亡者数は最大約1,500人となっております。
 次に、発熱外来につきましては、昨年12月に発熱外来設置運営訓練を実施したところでございますが、診療の流れやスタッフの役割分担などについて課題がございましたので、今後それらの見直しを行い、国内発生期を想定した訓練を実施してまいりたいと存じます。また、発熱外来用資器材につきましては、感染防護具などの備蓄を進めているところでございまして、平成21年度はこれらの備蓄量をふやすとともに、災害医療用テントと光触媒を活用した空気清浄機を整備する予定でございます。
 次に、抗インフルエンザウイルス薬についてでございますが、流行時に流通している抗インフルエンザウイルス薬が枯渇した際に、神奈川県または国の備蓄分が放出される仕組みとなっております。しかしながら、医療現場に行き渡るまでには時間がかかることが予想されますので、本市備蓄分を先行して投入し、現場の混乱を防ぐことを目的としております。なお、抗インフルエンザウイルス薬につきまして、現在5,000人分を備蓄しているところでございまして、そのうち400人分がリレンザでございます。平成21年度につきましては1,500人分を新たに備蓄する予定でございまして、リレンザにつきましては、現在の備蓄分と同程度の割合で備蓄してまいりたいと考えております。
 次に、市民への普及啓発についてでございますが、区保健福祉センターの窓口では引き続きリーフレットを配布するとともに、新たに医療機関などにおいても配布してまいりたいと考えております。また、本市の行動計画の改定を踏まえ、市民や社会機能維持に関する事業者などを対象とした研修会の開催をしてまいりたいと存じます。
 次に、第4期川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画案についての御質問でございますが、初めに、地域密着型サービスについてでございますが、認知症高齢者グループホームにつきましては、第3期計画での整備計画92ユニットに対し、90ユニットの整備数とほぼ計画を達成し、また、平成21年度以降の開設を希望する事業者からの問い合わせ、相談を随時受けている状況にございますので、第4期計画におきましても計画どおりの整備が進むものと考えております。
 次に、小規模多機能型居宅介護につきましては、現在の介護報酬では運営が厳しいなどの理由から、第3期計画では事業者の参入が進まなかったものでございますが、第4期計画におきましては国の交付金を活用した新たな整備費補助を実施するほか、総量規制のある認知症高齢者グループホームや介護つき有料老人ホームの選考基準において小規模多機能型居宅介護を併設した場合の優先項目の創設、さらには、利用者やケアマネジャーへの制度周知を進めることにより、高齢者の方が自宅や住みなれた地域で生活を維持することができるよう着実な整備を促進してまいりたいと存じます。
 次に、特別養護老人ホームの整備見通しについてでございますが、広域型特別養護老人ホームは、平成21年度の開所を目途に、麻生区王禅寺地区に整備を進めているところでございます。また、平成22年度に開所予定の2カ所のうち、麻生区片平地区の設置運営法人を決定したところでございます。小規模特別養護老人ホームにつきましては、平成22年度開所予定の2カ所のうち、中原区上平間地区の公有地において設置運営法人を決定しており、もう1カ所については、多摩区西菅地区の公有地を候補地と決定したところでございますので、今後地域や関係団体と調整を図ってまいりたいと存じます。今後も引き続き特別養護老人ホーム整備促進プランに基づき、低未利用地を含む公有地の積極的な活用等により、着実な整備を図ってまいりたいと存じます。次に、介護老人保健施設につきましては、宮前区水沢地区に平成21年度の開所を目途に整備を進めておりまして、平成22年度の開所を予定する1カ所につきましては、現在設置運営法人を募集しているところでございます。また、介護老人保健施設「三田あすみの丘」におきましても、平成21年度に30床程度の増床を予定しております。
 次に、施設運営の支援についてでございますが、設置運営法人の負担を軽減するため、本市独自で特別養護老人ホームや介護老人保健施設を整備する際の整備補助を行うほか、施設運営の課題となっております介護人材の確保難により、求人募集や従事者の定着を図るための経費が運営法人にとって大きな負担となっている状況がございますので、介護人材を確保するための取り組みを効果的に進めてまいりたいと存じます。また、介護基盤の中核的な施設である特別養護老人ホームに対しましては、運営法人の経営の安定を図るため、平成21年度予算におきまして運営費貸付金制度の拡充を行うほか、法人の経営改善を図るための事業を創設し、人材確保難により経営が困難となっている法人の経営改善に向けた取り組みを支援してまいりたいと存じます。
 次に、地域包括支援センターについてでございますが、地域包括支援センターの設置につきましては、国の設置基準を踏まえ、現在40カ所設置しているところでございます。今後も高齢者人口の増加や地域包括支援センターの担当圏域における対象人口の増加が見込まれることから、第4期計画の計画期間において、各担当圏域の高齢者人口が6,000人を超えないようにするため、増設してまいりたいと存じます。次に、総合相談支援についてでございますが、電話等による相談から、必要な支援を把握し、地域における適切なサービス、関係機関及び制度の利用につなげるなどの支援を実施しているところでございます。地域包括支援センターの業務の現状として相談対応に課題があることは認識しておりますことから、今後につきましては、相談体制の充実に向け、検討してまいりたいと存じます。
 次に、福祉人材バンク等についてでございますが、人材の掘り起こしと人材の定着に向けたサポートを推進するため、福祉人材バンクの機能強化を図り、人材開発研修センターと連携した潜在的有資格者の再就職に向けた研修・相談事業を実施するほか、働き続けたい職場づくりに向けた管理者等への研修や人材の定着を図るための従事者へのメンタル相談事業の創設、地域密着型の就職ガイダンスなどを実施してまいります。また、将来的な人材の確保に向け、福祉、介護の仕事の魅力についての普及促進などを図るため、新たに福祉人材確保支援事業を創設したところでございますが、このほか国の進める取り組みに対する受け皿づくりや、ハローワークを初めとした関係機関との連携強化を図ることにより、今後、人材確保についての取り組みを効果的に進めてまいりたいと存じます。
 次に、認知症高齢者等の生活支援についてでございますが、認知症高齢者は今後ますます増加することが見込まれておりまして、認知症サポーターの養成など市民への普及啓発を推進するため、昨年11月に川崎市認知症キャラバン・メイト連絡協議会を発足したところでございます。さらに、第4期計画素案の全市説明会において上演された市民グループであります認知症ネットワークの劇団SOSによる認知症啓発寸劇を撮影し、DVDの作成を行ったところでございまして、今後このDVDを区保健福祉センターや地域包括支援センターなどに配布し、市民向けの研修などで積極的に活用することにより、一層の普及啓発に努めてまいりたいと存じます。これに加え、介護従事者、医師等への普及を行い、それぞれの役割に応じた取り組みを通して、地域全体で支援する体制の構築を目指してまいりたいと考えております。また、徘回高齢者への迅速な対応や権利擁護に向けた取り組みとして親族後見人等に対する支援など、成年後見制度の円滑な運用に向けた取り組みや高齢者虐待の防止に向けた取り組みなどを進め、あわせて認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスの整備を推進し、認知症高齢者施策の充実を図ることにより、認知症になっても、住みなれた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりが進められるものと考えております。
 次に、障害者自立支援法についての御質問でございますが、国におきましては、社会保障審議会障害者部会の報告を受け、現在見直し作業を進めているところでございます。利用者負担につきましては、本年7月には資産要件の撤廃等が予定されておりますので、これにより、新たに利用者負担が軽減される対象者も見込まれているところでございます。また、与党プロジェクトチームの段階では収入に応じた負担に見直すとの方向性も示されておりますが、国におきましてはまだ具体的な内容を示しておりませんので、その動向を注視してまいりたいと存じます。次に、障害児支援や所得保障につきましては、社会保障審議会障害者部会の報告の中で、障害児支援の充実や障害基礎年金の水準の引き上げ等について検討すべきとの方向性が示されているところでございます。
 次に、就労援助センターの実績についてでございますが、南部地域就労援助センターについては、平成19年度の登録者数163人、就労者数27人でございます。また、北部地域就労援助センターにつきましては、平成19年度の登録者数159人、就労者数23人でございます。次に、就労援助センターの現状と課題でございますが、就労移行支援事業所等と連携し、就労支援や定着支援を実施しているところでございますが、昨今、高次脳機能障害や発達障害者などの就労相談がふえており、多様化する障害に対応する就労支援の充実が求められているところでございます。次に、平成21年度より麻生区で開所いたします就労援助センターについてでございますが、既存の就労援助センターは全市を対象としてきた経過もございますが、3カ所目の設置に合わせて地域割りや各就労援助センターの特色を生かした分担等の調整を図ってまいりたいと存じます。次に、報酬改定についてでございますが、2月20日に国により説明会が開催され、障害福祉サービスの質の向上、良質な人材の確保と事業所の経営基盤安定のため、全体としてプラス5.1%の報酬改定をすることが示されたところでございます。
 次に、障害者の就労についてでございますが、深刻な経済情勢の中、企業の雇用状況は非常に厳しいものとなっておりますが、本市では、昨年9月に障害者雇用促進シンポジウム、本年1月に障害者雇用セミナーを開催し、障害者雇用の理解を深めるための普及啓発に努めたところでございます。このセミナーにつきましては、障害者の雇用を考えている企業や雇用管理上さまざまな課題を抱えている企業など100社を超える参加があり、ハローワーク、障害者就労援助センター及び特例子会社から実践報告や制度説明がなされたところでございます。また、アンケートでは、障害者雇用の理解が深まったという企業の感想も多くございましたので、引き続き障害者雇用の理解を促すとともに、一人でも多くの障害者が就労を通じて社会参加を実現できるよう、積極的に普及啓発に努めてまいりたいと存じます。次に、本市の果たすべき役割といたしましては、国において整備されている各種助成制度を活用し、一人でも多くの障害者が雇用されるようシンポジウムやセミナーを開催し、より多くの企業の方に障害者雇用の理解を深めていただくよう、引き続き周知を図ってまいりたいと存じます。
 次に、川崎市福祉センターについての御質問でございますが、福祉センターは、子ども、障害者、高齢者などに御利用いただいている施設でございまして、少子高齢化の進展など社会状況が変化する中で多様化する福祉需要に対応することが求められておりますので、再編整備後の施設機能は将来的に土地の有効活用、高度利用を図る観点から、全庁的な視点で基本方針案策定の中で検討してきたところでございます。再編後に整備する具体的な施設機能につきましては、今後施設の解体時期と調整を図りながら、中長期的な視点で基本計画策定の中で方向性を検討してまいりますが、特別養護老人ホーム機能以外にもさまざまな福祉需要に対応できるよう、障害福祉分野の施設機能も含めまして検討を行ってまいりたいと存じます。
 次に、介護保険料等についての御質問でございますが、初めに、第4期の保険料段階設定におきましては、基準額である第4段階該当者のうち、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方については、基準額に乗じる保険料率を0.95とする新たな段階を設け、負担の軽減を図っております。これにより、約4万1,000人が軽減されることになります。また、第5段階該当者のうち本人の合計所得金額が125万円未満の方について、基準額に乗じる保険料率を1.20から1.10とする新たな段階を設けることにより、約7,000人が軽減されることになります。次に、新保険料移行へのスケジュールでございますが、4月に新保険料段階での暫定保険料の納入通知書を発送し、平成21年度の市県民税確定後の8月に確定保険料の納入通知書を発送いたします。周知方法といたしましては、市政だよりへの掲載、周知用ポスターの掲示、ホームページ、納入通知書に同封するチラシなどにより周知に努めてまいります。
 次に、介護従事者への処遇改善策についてでございますが、平成21年度の介護報酬改定につきましては、介護従事者の人材確保、処遇改善を基本的な視点の一つとしておりますことから、国では介護報酬改定影響検証事業を行い、介護サービス施設、事業所に対し、介護報酬改定前と改定後の介護従事者の賃金等を把握する調査を実施し、報酬改定と介護従事者の処遇との関係について検証することになっております。また、介護報酬の改定にあわせて、雇用管理の改善に取り組む事業者に対する助成や事業者に参考となる経営指標や経営モデルの作成、提示、介護作業負担軽減のための設備・機器導入奨励金などの多角的な取り組みを通じて、介護従事者の処遇の改善に確実に結びつくような工夫を行っていくことになっております。本市といたしましても、介護従事者への処遇改善につながるよう、これら国の取り組みに対する受け皿づくりや事業者が十分に活用できるよう適切な周知に努めるとともに、運営面での課題となっております介護人材の確保・定着策を効果的に進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 小林議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。
 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。
                午後0時11分休憩
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
                午後1時10分再開
   〔局長「ただいまの出席議員副議長とも56人」と報告〕
○副議長(玉井信重) 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公明党の代表質問に対する答弁を願います。まちづくり局長。
   〔まちづくり局長 篠?伸一郎登壇〕
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、離職者への住宅対策についての御質問でございますが、本市では、市営住宅の応募倍率が高く、提供できる空き家住宅が少ない状況でございます。そのため、解雇等により住宅からの退去を余儀なくされた方の入居支援につきましては、より一層住宅の確保が困難であると考えられる義務教育終了前の児童がいる世帯を対象としたところでございます。今後の対策につきましては、相談内容の状況を見きわめ、対象基準内容について検討してまいりたいと考えております。
 次に、川崎駅北口地区第2街区11番地地区についての御質問でございますが、まず、概要とスケジュールについてでございますが、敷地面積は約1,480平方メートル、延べ床面積約1万4,000平方メートル、地上12階、地下1階のオフィスビルで、平成24年1月の完成を目指していると伺っております。次に、施設建築に伴う環境への配慮についてでございますが、川崎市建築物環境配慮制度――CASBEE川崎のA以上の格付を取得することを目指すと伺っております。次に、ホールなどの整備構想についてでございますが、ワンフロア全体を1つのホールとして一体的に利用できるような施設整備を検討していると伺っております。
 次に、川崎駅北口自由通路とリバークとの接続などについての御質問でございますが、リバーク側の意向や技術的な課題などもございますが、今後、接続も視野に入れた検討を進めてまいりたいと考えております。また、京浜急行川崎駅までの歩行者動線につきましては、川崎駅北口地区第2街区の10番地及び11番地で進められている民間再開発事業において、建築物のセットバックにより歩道と一体となる空地を整備することで、安全で快適な歩行空間の形成を進めることとしております。
 次に、川崎駅東口駅前広場再編整備についての御質問でございますが、初めに、スケジュールにつきましては、今年度工事着手に向けた実施設計を取りまとめており、本年7月ごろの着工、平成22年度末の完成を目指しております。施工に当たりましては、歩行者の安全を確保するとともに、バスやタクシーの運行を維持しながら段階的に整備していく予定でございます。次に、環境配慮技術の導入についてでございますが、本市の積極的な環境対策への取り組みを発信するため、本市とかかわりの深い環境技術として、リチウム電池、光触媒など、また地球温暖化対策やヒートアイランド対策として、太陽光発電、LED照明、壁面緑化、保水性舗装などの導入を検討しております。具体的な配置計画やイメージアップのための情報発信の手法につきましては、平成21年度に検討してまいります。
 次に、JR川崎駅のバリアフリー化についての御質問でございますが、平成18年に改正、施行されたバリアフリー新法においては、1日当たりの利用者が5,000人以上の駅につきまして、平成22年までの移動円滑化整備に努めることを鉄道事業者の責務としているところでございます。川崎駅のバリアフリー化につきましては、JR東日本は川崎駅北口自由通路や北口改札口と一体的に整備を図ることを基本に、本市との協議調整を進めてきたところでございますが、北口自由通路等の整備に向けた協議に時間を要することから、既存駅施設を利用した整備案として、改札口内のコンコース上にエレベーターを設置する案や横浜側の乗りかえ跨線橋に併設してエレベーターを設置する案など、平成22年度までのバリアフリー化を目指したさまざまな整備手法を検討していただいているところでございます。
 次に、JR川崎駅北口自由通路などについての御質問でございますが、川崎駅東西自由通路の混雑緩和や歩行者の分散、駅周辺地区の回遊性の強化や他の交通機関への乗りかえ利便性の向上などを図るため、東京寄りの駅北側へ新たな自由通路と改札口を一体的に整備する方針で、JR東日本との協議調整を進めているところでございます。しかしながら、昨今の建築資材価格の変動や経済情勢が変化する中で、JR東日本と構造計画や施工計画等についてさまざまな角度から検討を行っており、時間を要しているところでございます。今後ともできるだけ早期の整備が図られるよう、引き続きJR東日本との協議調整に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 建設局長。
   〔建設局長 齋藤力良登壇〕
◎建設局長(齋藤力良) 建設局関係の御質問にお答え申し上げます。
 京急大師線の川崎駅地下化に伴う川崎アゼリアなどとの接続についての御質問でございますが、京急大師線の川崎駅は、連続立体交差事業の進捗に伴い、将来川崎駅北口地区の地下に移動することになりますが、平成5年の都市計画決定の際には線路用地及び駅の区域だけを決定し、駅出入り口等につきましては事業実施時に地元関係者や鉄道事業者等と協議の上、決定することとしております。したがいまして、川崎アゼリアとの接続も含めた将来の駅出入り口等につきましては、今後の京急大師線連続立体交差事業の進捗状況に合わせ、決定してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 水道局長。
   〔水道局長 粟冠和美登壇〕
◎水道局長(粟冠和美) 水道局関係の御質問にお答え申し上げます。
 料金制度のあり方に関する提言についての見解と今後の取り組みについての御質問でございますが、初めに、提言についてでございますが、事業環境の変化、低廉な生活用水の供給、受益者負担の原則、事業の持続的な経営などの観点から、川崎市水道事業経営問題協議会において御審議をいただき、現行料金制度の課題を踏まえた料金制度のあり方として、答申において幾つかの提言をいただいております。提言におきましては、安定的に水道料金収入を確保できる料金制度の構築に向けた取り組みが必要であるとともに、安心・安全な給水体制を確保していくため、水道施設の維持管理と計画的な更新を行い、耐震性を強化することが重要であるなど、今後の方向性に関する御助言もいただいております。こうした提言を受けたことにつきましては、今後の事業を進めていく上で重要となる安定給水の確保とあるべき料金制度の構築に向け、貴重な御意見をいただいたものと考えております。次に、今後の取り組みについてでございますが、答申の内容により、中長期的に取り組みを進めていくものと今回の料金改定に反映できるものとに整理した上で、料金改定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 小林議員。
◆57番(小林貴美子) それぞれ御答弁、ありがとうございました。再質問をさせていただく前に、昨日の新聞にうれしい川崎市民の声が載せられておりましたので紹介をさせていただきたいと思います。
 今回質問をいたしました子育て支援に関する内容でございますが、育児を支えてくれた親身なアドバイスということで、川崎の30歳の主婦の方からでございます。3歳の娘がいます。私も娘が1歳から2歳半のころ、育児に自信をなくして、地域の保健福祉センターに何度か電話しました。保健師の家庭訪問後に発達相談員との面談を入れてくれたり、電話で話を親身に聞いてアドバイスしてくれたりしました。私をけなす、注意するという雰囲気は全くなく、反対によくやっているねと褒められ、励まされました。おかげで、一時は育児が大変だから一人っ子にしようと思っていたのが、恵まれるなら次の子もと思えるようになりました。困ったら電話しよう、いつでも頼れるという安心感が育児のプレッシャーから解放してくれたように思いますという投稿でございました。子育ての中で、そういう行政の支援が本当に大きな頼れる存在になっているという投稿でございましたので、また新年度、川崎市として実施をする子育て支援策のさらなる充実をお願いしたいと思います。
 それでは、再質問をさせていただきます。初めに、市長に、先ほど教育長からいろいろとこれからの変わっていく教育について御答弁をいただきましたけれども、このことにつきまして市長の教育についてのお考えを伺わせていただきたいと思います。
 次に、続いて市長に中小企業支援策についてお伺いいたします。川崎市としても、現下の厳しい経済状況に対策をとっておりますけれども、今後さらに景気が悪くなると言われている中、経営者の方々からは、融資資金の金利の引き下げをしてほしい、また、融資期間や貸し付けの据置期間の延長をしてもらいたいという声をたくさんいただいております。これらが実現できないのか伺います。さらに、しばらく続く経済不況の中で、ますます厳しくなる経営環境にある中小企業への継続的な支援が必要だと思いますが、市長のお考えを伺います。
 次に、さらに市長に太陽光発電についてお伺いいたします。国では、日本版グリーン・ニューディールの太陽光発電について、世界の首位奪還を目指し、2020年度までに現在の発電量の10倍を目標にプロジェクトを組んで、その導入を図っているところです。国内最大級のメガソーラー発電を導入する本市でも、太陽光発電の独自の数値目標を持ち、家庭やオフィス、公的施設への導入を戦略的に取り組んでいくことが必要ではないでしょうか、見解を伺います。関連して、電気自動車用電池の生産設備へのグリーン優遇税制適用が求められていますが、見解を伺います。
 次に、次世代育成支援策に関連して、保育所待機児童対策等について、こども本部長に再度伺います。新年度は、認可保育所の受入枠に加えて、家庭保育福祉員や企業内保育施設やマンション内保育施設などにより1,023名の受入枠拡大を図っていますが、いまだに不十分です。本年2月10日時点で入所申請数は5,953人で、昨年同時期と比較して658人の増、入所内定数は3,629人で388人の増とのことです。そこで、今後の申請数の推移はどのように見込んでいるのか伺います。待機児童解消のためには、少なくとも新年度当初予算で予定している2倍以上の受入枠拡充を図らなければならないと考えますが、見解と対応を伺います。
 商業振興策について、経済労働局長に伺います。横浜市は開港150周年にあやかり、横浜市商店街総連合会が横浜開港150円商店街を6月から隔月で開催するとのことです。各店のお薦め商品を150円で販売するイベントです。また、山形県の新庄市は新庄100円商店街を企画し、買わないと入りづらいと思われがちな個人商店に100円玉一つでお客さんが来るようになったということです。川崎市も個店にお客さんを呼ぶような工夫をもっと外へ向かってアピールできるようなアイデアを考えたらいかがでしょうか。例えば川崎ワンコイン商店街と銘打って、100円玉、また500円玉一つで買い物、食事ができるようなイベントを組んではいかがでしょうか。川崎商工会議所や川崎市商店街連合会との協議が必要ですが、御見解を伺います。
 電子町内会について、市民・こども局長に再度伺います。先ほどの市長の御答弁では、本市でもホームページの立ち上げを予定している全町内会連合会や独自にホームページを立ち上げている町内会もあるとのことですが、岡山市では単位町内会を原則として、市はサーバースペースの提供とコミュニティ機能としてシステムを構築しています。本市も町内会でのモデル実施やホームページの研修など、何らかの具体的な支援策ができないかお伺いいたします。以上です。
○副議長(玉井信重) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 本市の教育のあり方についてのお尋ねでございますが、子どもたちが変化の激しい時代を心豊かに、健やかに生きていくためには、まちづくりと同じく、人づくりにおいても、みずからのよさ、強みを発揮し、伸ばしていくことが重要であると考えております。本市は人口増加率が連続して政令市のトップであり、新しい市民を数多く迎え入れている都市でございますが、本市の子どもたちが国際社会に貢献する魅力ある先端産業都市川崎に生まれ育つことに、誇りと愛着、自信を持って成長できるよう、教育の果たす役割には大きなものがあると考えております。また、子どもたちを取り巻く環境にはさまざまな問題が生じておりますが、子どもたちがみずから問題解決する能力、態度を養うことが大切であり、そのためには、子どもが本来持っている優しさを発揮しながら、社会での生き方を学び、助け合うことを身につけていくことが重要であると考えております。このようにして育つ子どもたちが自分のよいところを十分に伸ばし、強みを発揮して、社会貢献など、人のために生きる生き方を身につけることが教育のあり方として望ましいと考えております。
 次に、中小企業対策についてのお尋ねでございますが、米国に端を発した金融危機により、市内経済も厳しさを増す中、本市では、昨年10月に緊急経済対策本部を立ち上げ、中小企業等の活力向上対策として、融資利率の引き下げや対象業種の拡大などを図るとともに、12月補正予算では融資枠の拡大などの対策を講じてきたところでございます。また、平成21年度予算では、さらなる融資枠の拡大を図るとともに、中小企業の多彩な技術力を生かして福祉製品開発を促進する福祉製品開発支援資金の創設や、すぐれた技術やノウハウを有する中小企業に対し、地域の金融機関等と連携し支援する事業再生支援資金を創設してまいりたいと考えております。さらに、中小企業が設備資金や運転資金に利用する振興資金、小規模企業にとって利用しやすい小規模事業資金などについて、融資利率の引き下げ、融資期間や貸付据置期間の延長など、既存制度の見直しも検討してまいります。今後とも厳しい経済状況が続くものと考えておりますので、市内産業の安定化に向けて、国の施策との連携を図りながら、引き続き中小企業に対するきめ細やかな金融支援や新技術、新製品の開発支援、広域かつ大規模な受発注商談会の開催などを通じて、市内中小企業の活性化に向けて、一層取り組みを強化してまいりたいと存じます。
 次に、太陽光発電についてのお尋ねでございますが、地球温暖化対策を推進する上で再生可能エネルギーの普及、とりわけ太陽光発電の利用拡大は重要となっております。そのため、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略におきまして、住宅用太陽光発電設備の補助やメガソーラー計画などに取り組んでいるところでございます。また、仮称地球温暖化対策条例の制定や地球温暖化対策地域推進計画の改訂を進めておりますが、それらの中に再生可能エネルギーの普及や太陽光発電の利用拡大を位置づけ、計画を着実に進めていくための数値目標を設定し、公共施設を初め住宅や民間施設への拡大に積極的に取り組んでまいります。電気自動車の普及につきましては、国等におきまして補助制度や優遇税制などの取り組みが進められており、本市におきましても来年度から補助制度の導入を予定するなど、ユーザーに対する優遇措置の充実を図っているところでございます。また、電気自動車用電池の生産設備への優遇措置も意義があるものと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 市民・こども局長。
◎市民・こども局長(菊地義雄) 電子町内会についての御質問でございますが、岡山市の電子町内会の取り組みにつきましては、インターネットを活用して地域情報を広く発信するとともに、会員相互で身近な出来事の情報交換を行い、地域コミュニティの活性化や市民の情報化を進めていくものと伺っております。本市では、川崎市全町内会連合会のホームページの立ち上げを契機として、各区町内会連合会や市ホームページ、また各区のホームページとのリンクを双方向で開始することにより、情報化の推進を支援してまいります。今後は、独自のホームページを既に立ち上げている町内会・自治会の状況や先進都市での取り組み事例等、電子化の効果や課題等を調査し、具体的な支援策について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) 保育施策についての御質問でございますが、本年4月の保育所利用申請数は、新規申請数と継続して入所する児童数を合わせて約1万6,500人と予測され、保育緊急5か年計画における計画数値に3年早く到達することが見込まれるところでございます。次年度以降の利用申請数につきましては、計画の基礎数値となってまいりますので、計画の見直しの中で精査してまいりたいと存じます。次に、今後の入所枠拡充についてでございますが、保育所の入所が不承諾になった方々につきましては、4月当初に向けかわさき保育室等の認可外保育施設の利用を決める方も出てまいりますので、現時点で待機児童の状況を把握することは困難であると考えております。したがいまして、平成21年度当初における待機児童数を把握した上で、その内容を精査分析し、予定しております保育緊急5か年計画の見直しの中で、受入枠拡充の内容等につきましても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) 本市の商業振興についての御質問でございますが、本市の商業を取り巻く状況は、景気の後退、後継者不足、大型店の進出に伴う競争の激化や売上高の減少等厳しい状況であると認識をいたしております。こうした中で、市内の商店街では多摩区商店街連合会と日本女子大学によるエコバッグづくりを初め、長沢商店会と専修大学による長沢ひろばの運営やモトスミ・ブレーメン通り商店街とグリーンコンシューマーグループによる1店1エコの取り組みなど、NPOとの新しい連携や大学など若者のアイデアを生かしたさまざまな商店街の活性化に向けた事業が行われております。こうした市内の商店街での取り組みにあわせまして、御指摘の横浜市や新庄市の取り組みなど、他都市の事例の紹介や商店街の活性化に関する情報の提供に引き続き努めてまいりたいと存じます。さらに、研究会、講習会など専門家を商店街に派遣いたしまして、個店の魅力の創出に関する事例を紹介するなど、中小企業団体活性化支援研究会事業を活用いたしまして、さまざまなアドバイスを行い、これからも商店街の方々の創意工夫への取り組みを支援してまいりたいと考えております。
 商店街がみずからの発意で川崎ワンコイン商店街など、その地域にふさわしい創意工夫した事業を実施するに当たりましては、市内外にアピールして、商店街の活性化につなげてまいりたいと考えておりますので、生活コア商業活性化支援事業や4月から実施いたしますエリアプロデュース事業により、川崎商工会議所や川崎市商店街連合会と十分協議しながら積極的に支援してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 小林議員。
◆57番(小林貴美子) それぞれお答えをいただきました。商店街の活性化でございますけれども、いろんな手を今までも考えてきてやってきたけれども、なかなか活性化が難しいということで、また新しくビジョンを考えて、その案を今出されているんですけれども、全国でそれぞれいろんな形で商業振興に取り組まれていて、今回、新庄市とか横浜市の例を挙げて、そういう形を川崎市でも取り入れたらどうかという提案をさせていただきました。個店だけですと、いろんなお店があって、いろんな品物をそれぞれ売っているわけですが、個店ですと、お店に行って、買いたいなと思う品物がないと、そのまま何も買わずに出てくるというのが非常に体裁が悪いと申しましょうか、それで、なかなか個店に入っていきづらいということがあるんですけれども、100円ぐらいのものがどの店にもありますと、自分が買いたいものがなくても、そういうものを買って帰ると。実際に新庄市なんかでもリピーターが多いということでございますし、隣の横浜市が開港150周年ということで、それに向けていろいろ盛り上げていこうという機運の中、川崎も川崎なりに商業の活性化ということで、いろんな方策を考えて、手を打っていただきたい。待ちの商業ではなく、打って出る商業の具体的なビジョンを展開してもらいたいなということで今回、提案をさせていただきました。また商店街連合会、それから商工会議所等といろいろ御検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、中小企業対策といたしまして、振興資金、小規模事業資金などについて、融資利率の引き下げ、融資期間や貸し付けの据置期間の延長など、既存制度の見直しを検討してくださるという市長の御答弁でございました。本当にこの3月、倒産するかもしれないというような状況の中小企業も多い中、このような制度の見直しは、緊急性が必要ではないかと考えておりますので、できれば早く、4月から実施できるように御検討をしていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
 それでは最後に、市長にもう一点お伺いしたいと思います。保育所の待機児童対策等についてでございます。保育園の待機児童解消策は大変重要であると認識をし、また、緊急の課題でもあると思っているわけでございます。特に市内でも溝口、小杉など、主要ターミナル駅近くにある保育園への入所が非常に困難になっています。駅前型、駅ターミナル活用型の拡充をさらに進めるべきと考えますが、伺います。また、待機児童の保護者は一日でも早い入所を強く希望されております。可能であれば、年度途中でも前倒しをして受け入れるべきと考えますが、伺います。
○副議長(玉井信重) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 保育所整備についてのお尋ねでございますが、駅周辺における保育所の整備につきましては、これまでも利用者の利便性も考慮いたしまして小規模認可保育所の整備を進めるとともに、保育所整備に当たり、鉄道事業者の協力をいただいている事例もございますので、今後につきましても鉄道事業者等の関係者の協力を求めてまいりたいと存じます。また、年度途中の開所につきましては、保育緊急5か年計画の見直しの中で、小規模認可保育所等の整備も含め検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 小林議員。
◆57番(小林貴美子) 今、市長から保育所の整備について御答弁をいただきました。年度途中の開所についても、5か年計画の見直しの中で小規模認可保育所等の整備も含めて検討してくださるという御答弁でございました。本当に川崎市は、政令市の中でも大変人口がふえてきているという都市でございます。保育園に入れないという声が私どもにもたくさん聞こえてきているわけでございますので、早急にこの5か年計画の見直しをしていただきまして、入れないという声がなくなるようにぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
○副議長(玉井信重) 50番、竹間幸一議員。
   〔竹間幸一登壇、拍手〕
◆50番(竹間幸一) 私は、日本共産党を代表して、2009年第1回定例会に提案された市長の施政方針並びに予算案を含めた諸議案及び市政一般について質問を行います。
 最初に、市長の施政方針についてです。深刻な経済危機のもとで、解雇によって職場も住まいもなくした労働者や仕事の減少や資金繰りに苦しむ中小業者など、市民は悲痛な叫びを上げています。私たちが今取り組んでいる雇用と労働に関するアンケートには、1,400通を上回る回答が寄せられています。この中には、昨年12月末、期間社員3人が契約期間満了で終了、私自身がメンタル通院中で休職1年半、休職前の勤務状況は半年で540時間残業、この状況では休職後復帰しても退職を勧められそうです、30代男性、正社員。勤務先の会社の2工場で季節労働の解雇が始まっている、残業代もなく心身ともに限界を超えている人が身近にいます、ワークシェアリングと聞きますが現実はシェアできていないですね、20代女性、製造業。会社から突然の転勤・異動命令を一方的に告げられ、未成年の子がいる事実も無視して退職に追い込まれた、40代女性、大手アメリカ系銀行勤務。3カ月ごとの更新で約2年間勤務したが、部署内で1人削減しなければならず、私は子育てのため長時間働けないという理由で、昨年末で契約更新がなかった、40代女性などなど、これで日本は法治国家なのかと疑わざるを得ない状況がこれでもかとつづられています。
 雇用破壊については、厚生労働省の発表でも3月末までに約12万5,000人、業界団体の試算では、製造業だけでも約40万人が職を失うという数字も出されています。今後さらに被害が甚大なものになることが強く危惧されています。それだけに、これ以上の雇用破壊、非正規切りを許さないために最大限の力を尽くすことが求められています。大企業による非正規切りは、何よりも寒空に労働者をほうり出すという非人道性という点でも、また、巨額の内部留保をため込みながらのものであるという点でも、さらに、株主配当を維持、増加させながらのものである点でも、雇用への社会的責任を投げ捨てた企業行動として強く批判されるべきであります。12月議会でもただしましたが、大都市、政令指定都市の市長として、大企業に、雇用の社会的責任を果たし、派遣切りをやめるよう申し入れる考えはないか伺います。
 関連して、緊急雇用対策について伺います。解雇された非正規雇用者の支援策として、最長6カ月間のアルバイト雇用400人の募集構想を明らかにしました。現在までに102人の募集に51人の採用となっています。雇用期間は2カ月程度、時給は830円から930円です。求職者の願いや実情にかみ合った施策と考えているのか伺います。また、追加の対策として3カ月程度のアルバイト雇用60人を募集するとのことですが、雇用期間の延長など、雇用条件の拡充はあるのか伺います。他の雇用対策の見通しについても伺います。
 次は、新年度予算案の特徴と評価についてです。川崎市民の雇用形態別有業者数は、1997年から2007年の10年間で正規労働者は70%から62.5%に減少しています。それとは逆に、派遣労働者は2002年の1万6,600人から2007年には2万6,600人へと1.6倍にふえています。所得階級別雇用者数の推移でも、年収200万円未満の労働者が13万人から16万9,000人にふえています。200万円台と300万円台もふえています。400万円台の割合が減少しており、この階層から下位におりていることがうかがえます。500万円未満の市民が65.7%を占めていることをしっかりと心に刻んで市政の運営に当たることが求められております。
 市長は新年度予算について、市民生活の安全・安心をしっかり確保するとともに、安定した行財政運営を行っていく予算であるという意味を込めて、かわさき安定フライト予算としたと強調しました。市長の言うように、市民生活の安全・安心をしっかり確保した予算になっているでしょうか。7年連続の行財政改革で、これまで市民生活を応援してきた、削ってはいけないありとあらゆる施策をそぎ落としてきました。その中には、就学援助制度として小学校、中学校の9年間に1回だけ認められていた眼鏡の作成費補助、度が進んでもつくり直すこともできないたった1回の支給も、行革の対象として冷たく切り捨てられてしまいました。字がよく見えなくて、どうして授業に集中することができるでしょうか。9年間でたった1回だけの支給まで行革の名で奪ったことを市長はどう受けとめているのか伺います。
 次に、市長は、行革効果の市民サービスへの還元として、私立幼稚園園児保育料等補助のさらなる拡充を強調しました。しかし、補助増額の大半は国の制度変更の枠の中での対応を余儀なくされたものであり、市独自の拡充は、国の補助対象外となっている所得Eランクの補助を3年間も据え置いてきたことから、これ以上の格差拡大はさすがに困難と4年ぶりに増額したもので、予算額もわずかに1億円余の増であります。ところが、市長は、職員への新年のあいさつで、基本的な福祉や医療、教育といった分野において、従来なかなかできなかったことをきちんと実現しており、そういった本来やるべき施策を推進しながら、プラスアルファとして他の都市でなかなか実現できない施策を実現することが行革還元の成果と言いました。しかし、事実をよく見れば、他都市が先行して実施してきた施策に、おくればせながら少し追いついたということではありませんか。
 さらに問題なのは、川崎市内の幼稚園入園料、保育料の平均は全国平均の1.5倍を上回っていることです。保護者の負担は全国1位です。だからこそ、AからDランクの国の補助制度の対象世帯へ他都市が実施している補助の上乗せを実施すべきです。市長が他の都市でなかなか実現できない施策を実現することが行革還元の成果と言うのなら、せめて他都市がやっていることくらい実施すべきではありませんか、市長の見解を伺います。
 さらに、2003年4月からの6年間で2,100人を超える職員を削減し、新年度でも全会計で185人を削減しました。さすがに削減目標の330人までの削減はできませんでした。これ以上の職員削減は、市民サービスへの影響を配慮せざるを得なかったからではありませんか。仕事量が減っていないのに人が減らされれば、残業がふえるのは当然です。残業時間も職場の実態を反映したものではありません。それでも、産業医との面談を義務づけられる残業をしている職員が倍増しています。長期療養者もふえ続け、その中のメンタルヘルス不調による長期療養者数もとうとう54.9%にまで達しています。市長は、管理職が組織スラックを上手に活用すれば残業が特定のところに集中することはないと、昨年6月、私の質問に答えています。残業が特定のところに集中するような事態になったら、それは管理職の責任だということなのか伺います。公共サービスは人によって支えられているものです。その職員が疲れ切っていては、どうして市民と笑顔で向き合うことができるでしょうか。市長は、行き過ぎた職員削減方針を勇気を持って見直すべきです。見解を伺います。
 予算案の特徴の最後は、川崎縦貫道路や臨海部整備推進事業費などの不要不急の大型開発に多額の予算が計上されていることです。さらに、殿町3丁目の開発が後に控えるなど、大型開発路線が拡大されようとしています。こうした流れは先端産業の育成が中心で、既存産業への支援は申しわけ程度であり、このままでは川崎の産業構造もいびつなものになりかねません。福祉・介護分野や身近な商店街への支援を飛躍的に高めることこそ重要です。こうしたことへの市長の見解を伺います。
 次は、中小零細企業への支援策についてです。最初に、緊急経済対策についてです。仕事の減少や資金繰りに苦しむ中小零細企業の実態からすれば、さらなる支援策が必要です。従業員8名のある企業の経営者は、3月までの仕事は今までの3分の1、しかも、その先は全く見えないと、いつ倒産するかわからない不安を訴えていました。こうした中、不況対策資金を活用できるかどうかは、まさに命綱と言えます。不況対策資金が実施された昨年10月31日からことし1月末までに市が資格認定した件数は2,133件で、そのうち、金融機関などを通し保証協会に申し込みがあった件数は1,418件でした。715件が資格を取りながら申請まで至らなかったことになります。市はこの実態をどう受けとめているのか、貸し渋りではないのか伺います。
 不況対策資金の内容についてですが、品川区などに次いで、世田谷区では、12月から融資限度額500万円で5年間金利ゼロ、信用保証料も2分の1を区が補助する小口零細資金緊急特別資金を開始しました。本市でも一定の金利負担を市が行う小口融資を行い、苦境に立たされている市内零細中小事業者への支援を充実させるべきと思いますが、伺います。零細業者の中には、事業資金もさることながら、生活資金に困っている例が少なくありません。そこで、勤労者を対象とした生活資金融資を従業員3人以下の小規模事業者も対象に融資できないか検討を求めてきました。その後の検討状況を伺います。
 商店街の振興策についてです。今、商店会でよく出る声は、地域で使える商品券の発行に補助できないかということです。神戸市を初め、現在129カ所の自治体で取り組まれています。神戸市では、3月より1万円で1万1,000円の買い物ができるこうべ買っ得券という商品券を発行し、プレミアの10%の半分と印刷代など発行費用を市が一般会計より負担します。商店会から要望のあった場合、川崎市でも商品券発行の補助を検討すべきですが、伺います。
 貧困から子どもを守る施策についてです。貧困が子どもたちに深刻な影響を与えていることに、多くの心ある人が胸を痛めています。子どものときに負った不利は取り戻せないと言われています。今こそ貧困を子どもに連鎖させない施策が必要です。児童相談所の虐待などの相談がふえ、昨年の約500件から、ことしは200件もふえ、700件を超える見込みです。親が生活のため夜も働かなければならない世帯がふえ、子どもの面倒を見られないネグレクトの増加が要因の一つになっています。夫婦が働かないと生活していけない中、認可保育園の入所は厳しく、所得の比較的高い家庭と低所得家庭の子どもが入所の大半を占め、二極化が進んで、パート、自営業者の子どもはほとんど入所できない現象がひどくなっているとのことです。これではいつまでたっても生活再建ができません。さらに、子どもたちが義務教育の中で自立していけるだけの学力をどうつけるのか、すべての子どもたちにそれだけの教育水準をどう保障するかの議論も進めなければなりません。
 ある中学校の様子を聞き取りました。この学校で起きていることは、決して特殊なことではありません。月末、お昼になると、給食の牛乳と小さな菓子パンを持って保健室に来て、食べていく。その後、数日学校を休む。月初めになると、弁当を持ってまた学校に通ってくる。初めは、もっとちゃんとお昼をとらないと成長できないよと注意していたそうですが、繰り返されることを見て、この子は給料前にはお弁当を持ってこられないんだということがわかったといいます。保険証がなく、ぐあいが悪くても病院に行くことをちゅうちょする子ども。保険料を払えないため修学旅行に保険証のコピーを持ってくることができず、何かあったら困るのでと催促する教師に、そのときはあきらめますと言う保護者。無理は絶対しないでね、ぐあいが悪くなったらすぐ言ってねと気を使わなくてはならない教師。就学援助を受けている生徒は、宿泊を伴わない校外活動費の上限も大幅に削減され、参加できない生徒も出ていると聞きます。さらに、義務教育における保護者負担はふえ続けてきました。
 中学校ランチサービスは、保護世帯には援助があるにもかかわらず、喫食率は上がらない。その大きな要因に、一時立てかえ払いがあるのではないかといいます。どうしてぎりぎりの保護費の中から、一度に20日分としたら8,000円を支払うことができるでしょうか。しかし、ランチサービスは、生活保護家庭での現物給付は制度上無理ということです。以前のデリバリー方式のときは、生活保護家庭、就学援助を受けている生徒も現物給付で食事が提供されていました。今の子どもたちの状況を見ると、今こそ中学校給食を実施して、すべての子どもたちに成長に必要な栄養を提供すべきです。伺います。
 親の責任だからと、子どもが貧困であっていいはずがありません。子どもたちを貧困から救い出す手だてが必要です。今必要なのは、子どもたちの実態にしっかりと目を向けて、特に義務教育の保護者の負担を極力抑えること、自己負担をなくすことが求められていると思いますが、保護者負担の軽減について伺います。2万円以上かかる自然教室などの自己負担を極力抑えること、就学援助の支給品目で削られた眼鏡、アルバム代などを含めて、今こそもとに戻すことが必要です。見解を伺います。
 小中学生が病気になった場合、国保の保険証取り上げは行わないとのことでしたが、窓口対応だけでなく、訪問もして実情をつかみ、交付を徹底させることが必要ではないでしょうか、伺います。
 さらに、小中学生に保険証は無条件で交付されたとしても、お金がなくて医療が受けられない事態も生まれています。小児医療費助成制度の対象年齢を引き上げていくことが求められています。伺います。
 子育て支援策についてです。最初に、妊婦健診事業についてです。国の制度の改定により、新年度から本市においても健診回数5回から14回にふやし、助成額は妊婦1人当たり2万6,000円から8万9,000円に増額されました。しかし、全額助成されるわけではないため、健診内容によっては自己負担が数千円に及ぶ場合もあります。沖縄県那覇市など、14回を全額無料にする自治体も出てきています。お金の心配をしないで安心して出産できるよう、妊婦健診は全額公費負担にすべきと思いますが、見解を伺います。
 保育事業について、初めに、待機児解消についてです。2009年度の保育所入所申請児童数は、昨年同時期より658人ふえて5,953人になりました。そのうち内定数は3,629人、不承諾数は270人ふえて2,324人に上りました。入所申請したのに約4割が不承諾でした。2009年4月の認可保育所の入所枠の拡大は、保育緊急5か年計画の中でも最も多く805人でしたから、推計をはるかに超えた申請総数と不承諾数だったのではないでしょうか。雇用が著しく不安定な中、不承諾通知が届いた家からは、生活のめどが立たない、もっと保育園をつくってほしいという声がたくさん届いています。小規模認可保育所の増設ではとても間に合いません。保育緊急5か年計画の中間点での見直しを行うことになっていますが、保育所を必要とする人数の見直しと認可保育所の増設計画の拡大を行うべきですが、伺います。入所内定者の入所選考基準のランク別数及び不承諾数についてもランク別にお示しください。
 現在入所している児童の保育料階層別人数を見ると、入所者総数1万3,743人中最も少ないのが市民税均等割のみと市民税所得割のあるC階層で501人、入所者総数の3.6%しか入れていません。つまり所得の少ないC階層が認可保育所にはほとんど入れず、保育料が高い認可外保育所に入所せざるを得ないという矛盾が生じています。働いた収入が保育料に消えていき、あるいは働くことを断念するなど、生活苦からなかなか脱出できないという現状があるわけです。この方々の多くは、入所選考基準のB・Cランクではないでしょうか。若い世代に広がる格差と貧困の中、保育園は親と子どものとりでとなるべきです。B・Cランクの方々も認可保育所に入所できる待機児解消策は急務です。考え方といつまでに解消するのか伺います。保育所不足のために同ランク内での選考指数まで定めて、まさに狭き門となっています。入所できなかった人数を待機児童とすべきと考えますが、伺います。
 地域保育園では、補助を据え置かれている上、認定化を基本的に行わない方針とされた結果、運営が大変厳しく見通しが全く立たないという声を聞きます。入所者にとっても、閉鎖になれば転園先を見つけなければなりません。地域保育所への補助の増額を行うべきですが、伺います。地域保育所からかわさき保育室への移行及び認定化することについても考え方と計画を伺います。
 公立保育園の民営化について、初めに、コスト削減についてです。これまでの議論で明らかなように、民営化によるコストダウンは人件費にかかるコストの削減です。民営化の前と後では職員配置はほぼ同じであるにもかかわらず、民営化のほうが人件費が安いというのは、公民の保育士の年齢差によるものです。平成18年川崎市職員の人事に関する統計報告、平成18年度施設指導監査資料によれば、30歳代は公立、私立ともにほぼ同じ比率ですが、公立は40歳以上の保育士が約60%に対し、私立は20歳代が64%を占め、とりわけ経験年数5年未満が60%を占めています。このままいけば、10年後、20年後には逆転し、私立のほうがコストが安いという根拠は成り立たないと考えますが、伺います。企業の参入は、人件費を抑制しようとすれば、若い保育士に置きかえ賃金体系を安く抑える。労働条件が劣悪になり、離職率が高くなるわけです。保育経験の蓄積のある専門性や継続性が保てなくなります。これでも保育の質は変わらないと主張できるのか伺います。
 現在、2009年4月民営化に向けて、引き継ぎ保育士が入り共同保育が行われています。この間、引き継ぎ保育士が退職している保育園があると聞いています。保育園、退職人数、理由を伺います。共同保育の目的、引き継ぎ保育士の役割を改めて伺っておきます。引き継ぎ保育士が引き継ぎ期間中に退職してしまうという事態を聞いて、4月開設の職員配置が本当に確保されているのか伺います。2010年4月民営化に当たり、指定管理募集が始まっています。応募事業者説明会に参加した法人数、企業数を伺います。仕様書と選定に当たって、これまでと変更した点と考え方をそれぞれ伺います。
 教育問題にについてです。まず、新年度教職員がどう確保されるかについてです。新年度、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校で定数内欠員はどう解消されるのか伺います。産休代替教諭の確保も大問題になっています。3月までの産休予定数並びに確保のためにどのような対策を進めているのか伺います。また、今後の産休代替教諭確保の見通しについても伺います。
 新年度、外国語指導助手配置事業が推進されて、その予算は少人数指導等推進事業よりも多く計上されています。配置される外国語助手は教諭の資格を持っているのでしょうか、伺います。学校によっては、外国語助手が来る日は、それでなくても教員の人数が少なく忙しい中、逆にその対応に手をとられて、対応する教師のクラスが置き去りになってしまうこともあると聞きます。助手の質は確保されているのか、民間業者に丸投げしていることはないか伺います。
 少人数学級についてです。少人数学級については、川崎市が県に報告した2007年度少人数学級設置者研究報告書は、基礎学力の充実に大いに役立った、個別対応の時間に十分な時間が確保できる、どの教科においても有効である、一人一人の生活面での適正指導にも効果があった、中学1年生ではいわゆる中1ギャップの解消に有効であったとの研究成果を出しています。この評価は今の時点でも揺るぎないものと思いますが、伺います。
 しかし、少人数学級については、小学1年生については継続するが、拡大について、神奈川県に少人数学級研究指定制度はあるものの、少人数学級実施に伴う県からの加配措置は行われていないことから、その実現は難しいという姿勢です。川崎市では、各学校に児童生徒の学習支援を行う教育活動サポーター、特別支援教育サポーターなどを配置して学校支援の充実を図ってきたとの答弁もありました。それでも学校現場はさまざまな困難を抱え、やはりこの困難の解決の基本は少人数学級の実現にこそあるのではないかと、対象学年の拡大に大きな期待が寄せられています。先日視察に伺った山形県では、現在、中学1年生まで少人数学級が実施されていますが、いろいろ検証した結果、円滑な学校運営には2年・3年生まで拡充することが望ましいとして、さらなる拡充が進められようとしています。学級運営は児童生徒にとっても教師にとっても学校運営の基本ですから、ここで望ましい効果が上がっている少人数学級の拡充にこそ取り組むべきではないでしょうか、伺います。
 高校奨学金についてです。全日制の公立高校に行きたいけれども、定員枠が少ないので、私立も受けたいけれども、親の経済状況を見ればとても私立は受けられない。行きたい私立があっても、入学金と授業料が高くてとても払い切れないなど、子どもたちが置かれている状況は深刻です。だからこそ、川崎市が経済的理由のため修学が困難な方に支給する高校奨学金には、2006年度988人、2007年度986人、2008年度986人と、毎年1,000人近くの生徒が申請しています。ところが、採用枠はわずか350人です。経済的理由から高校進学をあきらめたり、退学せざるを得ないということがあってはなりません。受給資格のある生徒を350人という上限を設けて切り捨てるのではなく、すべての生徒に支給すべきです。伺います。
 障害者施策についてです。障害者自立支援法の見直しを検討してきた与党プロジェクトチームは、応益負担を応能負担へと法改正する方針を固めたと報道されました。記事によれば、与党プロジェクトの見直し原案には、障害者福祉の原点に立ち返り、自立支援法により障害者の自立生活に必要十分なサービスが提供されるという考え方に立って、給付を抜本的に見直すと記述されているとのことで、まさに応益負担がいかに障害者福祉の原点からかけ離れていたかをみずから証明しています。我が党は、所得の少ない障害者の負担はなくすこと、90%以上が利用料は無料だったかつての川崎市に戻すことを繰り返し求めてきました。健康福祉局長は、自立支援法とは、利用者にも応分の負担をしていただき、みんなで支える仕組みを目指すものだから、利用料を無料にすることはできないと答弁されてきましたが、与党プロジェクトの案が通れば、この原則そのものが覆ることになります。支援法の改正案はまだこれからのようですが、それを待つことなく、福祉の増進に努める自治体がまさに障害者福祉の原点に立ち、低所得1・2の方の利用料や給食費、医療費は無料に戻すべきですが、伺います。
 国は報酬単価を5.1%引き上げるとして、2月20日、その内容を発表しているはずです。これにより、本市では利用料や事業所の運営にどう影響するのか伺います。国の緊急経済対策によって福祉・介護人材の確保のための緊急対策が行われていますが、本市の障害者福祉施設では、これにより人材確保は行われているのか伺います。また、神奈川県も緊急経済対策の中に障害者の就業支援を盛り込んでいますが、この事業は本市ではどのように取り組まれているのか伺います。
 神奈川県が在宅重度障害者等手当を94%減額、横浜市が在宅心身障害者手当を全廃するということから、本市の心身障害者手当はどうなるのかという不安が広がっています。改めて、現在障害者が置かれている実態、自立支援法の応益負担のもとでも国も市も経済的支援を行っている実態をどうとらえているのか、そのもとで、川崎市心身障害者手当がどういう役割を担っていると考えているのか伺います。
 中部地域療育センターの指定管理者制度導入についてです。20年前に設置された川崎市の3カ所の地域療育センターは、総合通園施設を持ち、ゼロ歳から18歳までの障害及び発達に心配のある児童とその家族に対して、相談、診察、検査、評価、療育、訓練等の総合的な療育サービスを提供し、児童の発達保障と家族支援、地域支援を担ってきました。川崎市の早期療育事業は全国的にも先駆的であり、大きな影響を与えてきた歴史を持っています。2002年度の新規相談児数576人、相談総数3,186人に対し、2006年度は新規860人、相談総数4,184人と増加の一途をたどってきた一方で、ケースワーカー、心理士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の増員はほとんどありませんでした。そのため、他の自治体の療育センターの通園療育がゼロ歳から週5回を原則に治療、訓練をしている中、本市では週1回が最も多く、次に週2回から3回となっています。なぜ専門職種の体制整備を図ってこなかったのか伺います。また、常勤医師の確保がされず、医師の診断を受けるのも半年待ち、中には1年待ちという状態です。なぜ確保されなかったのか伺います。
 2007年度の中部地域療育センターの指導状況は、通園児数359人、2,416件、外来児数1,369人、5,683件と大変多い状況です。そのほか、家庭、保育園、幼稚園、学校の巡回相談件数は355件、保育園、幼稚園、学校の施設支援件数は345件、その他、難聴児グループ、肢体グループなどのグループ指導は124人、585件行っています。この支援の蓄積の上に機能強化の人員を補強し継続すべきではないですか、伺います。
 これまでも、障害児の早期発見と子ども、家族への早期支援のために、保健所での健診や幼児相談等との連携、保育園や幼稚園、学校を訪問し、実際の生活場面での具体的なアドバイスや保育士、教員指導、情報交換など、専門的な支援を行ってきました。特に中部地域療育センターは全市的な機能を持つ仮称中央療育センター内に再編されるのですから、引き続きスーパーバイザー的機能として、関係機関との連携と調整、専門的な支援は公的機関の役割として位置づけ、直営ですべきと考えますが、伺います。条例改正に利用料金を設定するとありますが、負担増はすべきではありません。見解と対応を伺います。
 高齢者の福祉、医療についてです。まず、介護保険料についてです。第4期計画期間における第1号被保険者の保険料段階は8から10段階に、第5段階を基準額にすることが提案されています。基本的に保険料は据え置かれることに一定理解できるものの、より応能負担に近づけるため、よりきめ細かな段階を設定している都市もあります。これでよしとせず、さらにきめ細かな保険料段階の設定について見解を伺います。準備基金はどの程度取り崩しがされたのか伺います。川崎市高齢者実態調査でも、保険料の負担感は非常に高いものでした。各都市の第4期計画の保険料を見ると、保険料の引き下げを行っているところが多くあります。今の経済状況の中、準備基金を全額取り崩して引き下げることはできないか伺います。
 保険料、利用料の減免制度についてです。生活困窮者の保険料減免は昨年12月末で312人と、平成15年度の650人をピークに減り、利用料減免は同時期で36人で、平成15年度の89人をピークに減っています。社会福祉法人による利用者負担軽減事業が昨年6月に終了したことも対象者の減少の要因にあるということでしたが、なぜ終了したのか伺います。いずれにしても、制度の改善が求められているのではないでしょうか。現在、対象になるのは、単身者では月収入がおおむね7万7,000円、年収で92万4,000円以下とされていますが、東京都渋谷区では、120万円以下の人は保険料を2分の1軽減しています。さらに、老齢福祉年金受給者には、保険料の半額を生活支援手当として一般会計から支給しています。川崎でも収入限度額や預貯金限度額の引き上げなど改善すべきと思いますが、伺います。
 特別養護老人ホームの整備についてです。新年度、建設費の補助の引き上げが行われますが、対応が余りにも遅過ぎました。5,000人もの待機者をこの間事実上放置してきた責任は重大です。これまで私たちは、公有地の活用、土地は行政が手当てして全庁的な取り組みを強く求めてきました。これ以上のおくれは許されません。しかし、2009年度の開所はわずか1カ所、これも2007年度に計画が発表されながら具体化されなかったものがようやく実現されるというものです。2010年度には4カ所の開所が予定されていますが、この間の経過を踏まえると、本当に大丈夫か不安です。具体的なめどは立っているのか伺います。緊急対策が求められている人材確保ですが、川崎の独自施策がもう一つ具体的にわかりません。実効性のある人材確保策を求めてきました。4月以降、どのような効果が上がるのか伺います。
 4月からの介護認定に関してです。利用者から聞き取り調査をする際の判定基準が大きく変えられ、重度の寝たきり状態の人などが複数の調査項目で自立、介護なしと認定されるおそれがあること、認定の軽度化に拍車がかかり、利用者の生活に深刻な打撃を与えるおそれがあると関係者も危機感を持っています。認定が軽くなると、サービスの利用限度額も施設への報酬も減額されます。利用者の生活と事業所の経営に対しても深刻な打撃になります。要介護調査の基準変更計画についての見解を伺います。
 国の認定基準の軽度化によって、本当はサービスが必要な方が必要なサービスを受けられない、受ける場合には全額自己負担となり、大変な負担額になることが心配です。市独自の上乗せサービスの充実が求められています。要介護者生活支援ヘルパー派遣事業の派遣日数の拡充、生活支援型食事サービス事業の対象者の拡大など、できないでしょうか。渋谷区では、デイサービスも回数が制限された要支援1の高齢者に週1回分を区が独自に支援しています。盛岡市では、地域生活支援事業として位置づけ、配食サービスは要支援の人まで行っています。このような独自事業の拡大に今こそ取り組むべきです。伺います。
 後期高齢者医療制度についてです。全国保険医団体連合会が全国587自治体で保険医協会などを通じて昨年9月に調査した結果、普通徴収者の約1割が保険料を滞納していたことがわかりました。川崎市は、普通徴収対象者は第6期、昨年12月では2万9,383人ですが、調定額に対する滞納率は5.88%と7月の第1期の3.34%から確実にふえてきています。1年以上滞納した場合、資格証明書の発行になることが、この制度が非情な制度と言われる一つです。低い収入の人たちの滞納によるこの措置が、命と健康を脅かす事態を引き起こすことは、火を見るよりも明らかです。資格証明書は発行すべきではありません。ことし、この制度が1年を迎えるに当たって、改めて見解を伺います。
 防災対策についてです。新年度予算では、総合防災訓練に1億9,000万円余の予算を計上しています。一方、公共建築物の補強工事や宅地の耐震化に向けた工事費の助成など耐震対策実施計画に基づく取り組みも示されていますが、直面する大規模地震に対し、防災対策のかなめとして位置づけられている住宅の耐震化、とりわけ急がれている旧耐震基準の木造住宅の耐震改修については、制度利用者が倍増し続けているにもかかわらず、6,600万円余と昨年度並みの予算にとどまっています。木造住宅耐震診断を行った件数に比べて、耐震改修に至るケースが10分の1にとどまっています。約4万戸と言われる旧耐震基準建物の既存不適格解消という点から見ても、余りにもテンポがおくれています。対策がおくれている原因を見きわめ、抜本的な対策強化を図るべきですが、伺います。
 臨海部の防災対策については、かつて早稲田大学理工学総合研究センターの広域防災活動拠点整備計画調査結果では、千鳥町や水江町などの臨海部第2層における液状化の指摘がされています。国、県と一体に、液状化が指摘されている臨海部埋立地の護岸補強について早急に検討すべきです。さきの議会でも、臨海部についても県からの情報提供を受けて被害想定調査を行うとのことでしたが、調査結果を踏まえて、今後、臨海部の防災対策についてどのように具体化されるのか伺います。
 自主防災組織の活動拠点の耐震化についてですが、町内会館・自治会館の耐震診断士を派遣する事業が新たに盛り込まれましたが、肝心の耐震改修工事については融資等に頼らざるを得ません。災害発生時の活動拠点として位置づけるなら、耐震改修工事費に対して助成制度を創設すべきですが、見解を伺います。
 入札制度についてです。国土交通省は、経済対策のために公共事業の早期の執行や契約に当たってのダンピング防止対策の徹底などを発注機関に呼びかけたといいます。同省総合政策局建設業課入札制度企画指導室長は、低価格での受注は、手抜き工事を誘発したり安全管理や下請へのしわ寄せにつながるおそれがある。また、適正な利益が確保できなければ、地域の建設業者が疲弊し、地域の生活にかかわる除雪や災害対応などにも影響が生じる。こうした観点から、低価格受注の防止対策は不可欠と要請のねらいを説明したとの報道もありました。工事の品質低下への懸念を払拭するためにも、国の呼びかけの内容と本市の対応について伺います。ダンピング防止対策として、低入札価格調査基準を見直すことが極めて重要です。国の調査基準価格は85%が上限となっていますが、地方自治体には法令上の制約はないと考えますが、見解を伺います。さいたま市では、1月から調査基準価格と失格基準を改正しました。本市の取り組みについて伺います。工事契約において、市内中小企業へ優先発注が基本方針となっているにもかかわらず、市営住宅建設工事の入札条件に準市内まで含めるなど、市外大企業参入を拡大するような基本方針に逆行する事態が起きていますが、どうしてこのような仕組みにしたのか伺います。
 多摩川連絡道路についてです。東京都大田区議会の2008年第1回定例会で松原区長は、神奈川口構想による多摩川連絡道路は、羽田空港跡地の利活用にとって多大な影響を及ぼすものであり、大変大きな阻害要因と認識しております。さらに、第3回定例会では、多摩川連絡道路の位置や構造の案は、私どもが進める空港跡地利用を阻害するものであるとの大田区の考え方を関係機関へ公文書でお示しさせていただきました。地元自治体としての土地利用の考え方を説明し、理解を求めてまいりたいと考えておりますと答弁しており、大田区側の態度は明瞭であります。同区議会の10月の羽田空港対策特別委員会では、多摩川、海老取川の水域空間を生かす生態系の保全と干潟あるいは自然環境の保全に十分配慮していきたいとまとめております。このように川崎市の計画と真っ向から対立しているわけですが、川崎市民にとっても交通流の呼び込みと排ガス公害を増大させることに加えて、大田区側の空港跡地の利活用にも悪い影響を与える計画を見直すべきと思いますが、伺います。
 コミュニティ交通についてです。現在、市内8カ所でコミュニティ交通の協議会が立ち上げられ、自治会運営の輸送事業やバスの路線新設や延伸に向けた取り組みが行われています。新たな路線の新設については、採算性が大きな障害となり、麻生区高石地区などでは協議が進まないというのが現状です。コミュニティ交通への住民の期待は非常に高く、今後、各地で協議会が立ち上がる可能性はありますが、現状のままでは協議が生かされません。市民の足の確保は行政の重要な役割であり、住民の皆さんと行ってきた協議を生かすためにも、コミュニティ交通に対して支援の枠を初期投資に限るのではなく、運営費への支援を行うべきと思いますが、伺います。
 以上で質問を終わります。(拍手)
○副議長(玉井信重) 市長。
   〔市長 阿部孝夫登壇〕
◎市長(阿部孝夫) それでは、私から、ただいまの共産党を代表されました竹間議員の御質問にお答えいたします。
 まず、大企業に対する申し入れについてのお尋ねでございますが、米国に端を発した国際的な金融危機が世界の実体経済に影を落とし、日本経済も後退局面に入り、本市の経済においても景気の減退や雇用情勢の悪化など、大きな影響を受けております。こうした経済状況の中、各企業におきましては、高度な経営判断等に基づきさまざまな経営努力をされているものと考えておりますが、本市といたしましては、働く者の生活の安定や雇用の安定を図ることも重要であると認識しております。こうしたことから、本市では、昨年12月に川崎商工会議所や川崎工業振興倶楽部に対し、雇用環境の確保に向けた協力と会員企業への働きかけについて要請を行ったところでございます。今後とも、雇用環境の改善に向けて、川崎商工会議所や市内産業界を初め、国や神奈川県などの関係機関と連携し、積極的に雇用機会の創出や就業支援事業の拡充などを図ってまいりたいと存じます。
 行財政改革についてのお尋ねでございますが、私が進める改革は、福祉サービスをより充実させるための改革であり、事業手法を効率的で効果的なものに改め、コストを削減することにより捻出した財源を有効に活用することで、将来にわたって真にサービスを必要としている市民に直接届く福祉サービスをふやすものでございます。今後とも、市民の安全で安心な暮らしの確保に向けて安定的に必要なサービスの提供ができるよう、持続可能な財政基盤の確立に向け、行財政改革に取り組んでいく必要があると考えております。
 次に、私立幼稚園園児保育料等補助についてのお尋ねでございますが、平成21年度におきましては、国の制度改正にあわせ補助単価を増額するとともに、第2子以降の保護者負担の軽減を図ったところでございます。特に対象者の約半数を占める市単独事業の補助につきましては、行財政改革の効果を市民サービスへ還元し、第1子を9%、第2子を32%、第3子以降を50%と大幅に引き上げたものでございます。幼稚園教育を望む保護者に対して、私立幼稚園へ通いやすい環境を整えていくことは大切なことであると考えておりますので、今後とも幼児教育の振興に努めてまいりたいと存じます。
 次に、組織運営等についてのお尋ねでございますが、組織運営につきましては、各組織のリーダーが職員の能力を組織目標に合わせて効果的に発揮させ、組織全体の力を最大限に引き出すようマネジメントすることが基本であります。したがいまして、例えば、昨今の社会状況の中で予期せぬ事態が発生し、一時的な業務量の増加に対応する必要がある場合には、職場の管理職を中心に仕事の組み立て方や優先度に応じて組織スラックを有効に活用しながら、柔軟かつ機動的に対応を図っていくことが重要であると考えております。このためには、職員一人一人の組織全体で仕事をするという意識と管理職のマネジメント力が必要でありますので、人事評価制度や職員研修等の実施を通じまして、それらの向上に努めているところでございます。私の進めている改革は、職員削減のみが目的ではなく、公と民との役割分担を図りながら、これまでの行政サービス提供手法を見直し、市民ニーズに的確に対応した効率的・効果的な施策、制度の再構築を行い、持続可能な行政運営を目指していくものでございまして、今後とも引き続き推進していく必要があると考えております。
 次に、平成21年度予算についてのお尋ねでございますが、平成21年度予算におきましては、本市の持つポテンシャルを十分に生かしながら、魅力あるまちづくりを進めてきたこともあり、人口増等により昨年度と同程度の税収を見込むことができたところでございます。こうして確保した財源を、福祉、医療、子ども施策といった市民生活の安心にかかわる施策に重点的に配分するとともに、市内中小企業への融資枠の拡大を含めた緊急経済対策に取り組むなど、社会経済状況の変化に対応した予算編成ができたものと考えております。私からは以上でございます。
○副議長(玉井信重) 教育長。
   〔教育長 木場田文夫登壇〕
◎教育長(木場田文夫) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、中学校ランチサービスについての御質問でございますが、生活保護受給世帯が中学校ランチサービスを利用した場合には、利用代金の全額が教育扶助の対象となっております。また、このランチサービスにつきましては、平成18年度までは、ランチサービス事業者へ申込書を提出することにより、本人が代金を支払わなくてもランチを喫食できることとなっておりましたが、個人情報の取り扱い等の関係から、平成19年度以降、現行の方式に変更したところでございます。現行の方式では、生活保護受給世帯であるという情報がランチサービス事業者や他の生徒にわからないようにするため、他の生徒と同様に事前に代金の支払いをしていただき、その後、当該世帯の保護者がランチサービスの領収書等を福祉事務所に持参し、支払った分の代金を受領していただくこととしております。
 本市におきましては、中学校における昼食は家庭から持参するお弁当を基本としており、85.3%の生徒が家庭でつくるお弁当を持参しておりますが、ランチサービスは、生徒が家庭からお弁当を持参することができない場合など、希望するときにのみ、必要な栄養価や食材の安全性を確保したお弁当を提供するものでございます。個人の嗜好や食事量に違いが出てくる中学生の時期は、生徒がみずから栄養バランス等を考える力を養うことが重要なものと考えておりますので、家庭からのお弁当とランチサービスを選択制により実施しているところでございます。
 次に、保護者負担の軽減についての御質問でございますが、義務教育諸学校における教育活動においては、人件費や施設整備費、学習指導のために要する経費を公費負担する一方で、学習教材や校外施設学習の食費、遠足、修学旅行費等の直接的利益が児童生徒に還元される経費については、保護者に負担をお願いしているものでございます。こうした中で、すべての小中学校が八ヶ岳少年自然の家で実施する自然教室では、宿泊代や交通費などは公費負担としておりますが、食事代につきましては保護者負担となっております。また、冬季に自然教室を希望する中学校では、スキーを行うための道具やウエアのレンタル代、リフト代なども受益者負担としておりますので、学校行事等の計画立案に際しましては、過度の保護者負担とならないよう努めているところでございます。
 さらに、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対しましては、学校教育法を根拠とする就学援助制度に基づき、この自然教室の食事代を初め、学校活動において必要となる学用品費や修学旅行費、学校給食費などについても、全部または一部を援助しているところでございます。就学援助の支給対象となっていた眼鏡につきましては、小学校、中学校在学中の1回に限り現物を支給する方法で実施しておりましたが、9年間の義務教育期間の視力の変化に対応し切れないこと、眼鏡の低価格化が進んだこと、規格外の眼鏡フレームの希望やコンタクトレンズの支給の要望が増加したことなどから、ニーズの多様化や社会状況の変化を再検証し、平成17年度に見直したものでございます。また、国において生活保護世帯に対する卒業記念品援護費が廃止されたことを受けまして、準要保護世帯に対する卒業アルバム代の援助につきましても、受益と負担の公平性の観点から個人負担を原則とする経費としたものでございます。今後につきましても、就学援助制度の趣旨にのっとり、真に援助を必要とする児童生徒に確実に行き届くよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、教職員配置についての御質問でございますが、初めに、新年度教員の確保についてでございますが、今年度実施の教員採用候補者選考において、定年退職及びそれ以外の退職者の見込み数を上回る人数を名簿登載しているところでございます。今後の児童生徒数の増減に伴う学級数の変動が想定され、未確定な要素もございますが、年度当初の欠員につきましては、臨時的任用教員の配置により教育活動に支障のないよう努めてまいります。次に、これから3月までに新しく産休を取得する予定者の数は、小学校5名、中学校2名、特別支援学校2名となっております。代替に必要な人材確保につきましては厳しい状況が続いておりますが、大学等と連携して、教員免許取得済みの大学院卒業予定者等を紹介していただくことなど、必要人材の情報収集を図っているところでございます。また、4月以降の産休代替教員確保の見通しにつきましては、本市での臨時的任用教員等の登録者に対して、年度途中からの任用予定を内諾していただけるよう事前に連絡をするなど、精力的に取り組んでいるところでございます。引き続き、年度途中における代替教員の確保は厳しい状況が見込まれますが、円滑な学校運営と教育活動に支障を来さないよう、必要な人材の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、外国語指導助手についての御質問でございますが、初めに、外国語指導助手――ALTの採用要件でございますが、英語を母語とし、大学卒業あるいは同程度の学歴を持つ者、チームティーチングによる英語授業に必要な技術を有する者、小学校の指導助手については、日本語の運用能力がある者としております。次に、委託内容についてでございますが、委託に当たりましては何よりも外国語指導助手の指導力が問われますので、プロポーザル方式を採用しております。委託の視点といたしましては、研修体制の充実、指導内容の研究と充実、学校、カリキュラムセンター等との連絡体制の整備等を挙げております。さらに、指導力に課題があるときは、年度の途中での外国語指導助手の交代も可能としております。平成21年度の外国語指導助手の増員配置につきましては、特に小学校校長会、教職員等より増員について強い要望があることを踏まえ、取り組んできたところでございます。外国語指導助手の増員は、外国語活動の充実と教員の授業力向上につながるとともに、平成23年度本格実施に向け、年間を見通したカリキュラム編成が計画的に準備できるとの意見が寄せられております。
 次に、少人数学級についての御質問でございますが、初めに、少人数学級を実施した学校からの評価についてでございますが、本年度は少人数指導等非常勤講師を42校に配置し、小学校1年生の少人数学級を完全実施したところでございます。平成19年度実施の学校及び保護者からはおおむね好意的な評価を得ており、今後とも小学校1年生の少人数学級を継続してまいりたいと考えております。次に、少人数学級の対象拡大についてでございますが、本市のように児童生徒数の増加が続く都市と、少子化が進み1学級当たりの児童生徒数が自然に減少している地域とでは、おのずと解決すべき課題にも違いがあるものと考えております。また、教科担任制をとる中学校においては、学級増が各教科の総授業時数に影響するなど、単に学級担任を確保するだけでは対応できないという状況もございます。本市においては、神奈川県の少人数学級研究指定制度を活用して少人数学級を実施しておりますが、少人数学級実施に伴う県からの教員加配措置が行われない中で、さらに対象を拡大していくには、教員配置、施設設備等に対するハードルが高く、現時点ではこれらをクリアすることが極めて困難な状況となっております。今後とも教育活動サポーター等の配置を充実させるなど、よりよい教育環境の実現に向けて学校支援の充実を図るとともに、少人数学級研究指定制度の活用に必要な教員配置の改善について、引き続き県及び国へ要請してまいりたいと考えております。
 次に、高等学校奨学金についての御質問でございますが、本市におきましては、市内在住の高等学校に在籍する生徒で、能力があるにもかかわらず、経済的理由のため修学が困難な方に奨学金を給付しております。平成20年度は申請者986名に対し、学識経験者や私立高等学校長などをメンバーとする川崎市奨学金審査会において厳正に審査の上、学資の支弁が困難であることのほか、奨学の意義である学業成績が優良であることなどを勘案し、350名の受給者を決定しているところでございます。なお、経済的理由のため修学が困難な方に対しましては、人数制限のない入学料や授業料等の免除制度がございますので、同制度を活用していただくほか、県の高等学校奨学金制度や私立高等学校等生徒学費補助金制度を御案内するなど、引き続き高等学校生徒の修学支援を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 総務局長。
   〔総務局長 長坂 潔登壇〕
◎総務局長(長坂潔) 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。
 臨海部の防災対策についての御質問でございますが、現在、神奈川県が実施いたしました被害予測結果を参考にしながら、平成20年度から平成21年度にかけまして、本市域における地震被害想定調査を実施しており、その調査結果を踏まえ、本市防災対策検討委員会において御審議いただき、地震防災戦略として平成21年度末までに策定してまいります。本市におけるコンビナート地帯の防災対策につきましては、同地帯の安全に関する行政的及び専門的事項を調査審議しております川崎市コンビナート安全対策委員会に対しまして、液状化の影響など地震被害想定調査の結果を提供し、その審議結果を地震防災戦略に反映させていく予定でございます。なお、必要な場合は、関係局と協議の上、石油コンビナート地帯の防災対策を所管する神奈川県に働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 財政局長。
   〔財政局長 浮揚庸夫登壇〕
◎財政局長(浮揚庸夫) 財政局関係の御質問にお答えを申し上げます。
 入札契約制度についての御質問でございますが、初めに、国からの要請についてでございますが、この主な内容は、一般競争入札の拡大、総合評価方式の導入、拡充、ダンピング受注の防止の徹底、予定価格等の公表の適正化、談合等の不正行為及び発注者の関与の防止の徹底などとなっております。本市におきましては、これらの項目の大多数について既に実施済みでございますが、特に予定価格の公表の適正化につきましては、このたびの入札契約制度再検証におきまして、事後公表の試行実施を決定したところでございます。
 次に、ダンピング防止対策としての低入札調査基準の見直しについてでございますが、平成20年3月31日付で国の低入札調査基準が改定されたことに伴い、本市におきましても、6月1日以降、工事の最低制限価格及び低入札調査基準価格の算出方法の改定を実施いたしました。この低入札調査基準価格を定める上での法令上の制約はございませんが、多くの政令指定都市で基準価格の上限を国に準じて予定価格の85%と定めていることから、本市におきましても同様の扱いとしております。次に、さいたま市における低入札調査基準価格等の改定についてでございますが、さいたま市では、平成21年1月に低入札価格取扱要綱を改定し、調査基準額の算出方法を変更し、上限を設けないこととしておりますが、本市の入札契約制度とは多くの相違点があることから、同様に改定することは困難であると考えております。
 次に、今回の市営住宅建設工事の入札についてでございますが、この入札では、信憑性の高い情報を含む複数の談合情報が寄せられたために、適正な入札の実施が阻害されるおそれがあるものと判断して、当初予定していた入札を中止し、競争性、透明性を高めるために準市内企業まで応札対象を広げ、さらに予定価格を事後公表とした上で、改めて入札を実施することとしたものでございます。今後とも、公平性、透明性、競争性の確保という入札契約制度の原則を堅持しつつ、時代に適応した制度の確立に向けて引き続き努めてまいります。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 市民・こども局長。
   〔市民・こども局長 菊地義雄登壇〕
◎市民・こども局長(菊地義雄) 市民・こども局関係の御質問にお答え申し上げます。
 町内会・自治会館の耐震改修助成制度の創設についての御質問でございますが、町内会・自治会館耐震診断士派遣事業は、地域における住民自治組織の活動拠点である町内会・自治会館の耐震化を進めるために耐震診断士を派遣し、耐震の状況について調査するものでございます。耐震診断後の改修等に係る助成制度につきましては、新年度の耐震診断士派遣事業の実施状況を踏まえ、制度創設に向けて関係局と調整してまいります。以上でございます。
○副議長(玉井信重) こども本部長。
   〔こども本部長 星  栄登壇〕
◎こども本部長(星栄) こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、小児医療費助成制度についての御質問でございますが、制度開始後、通院助成対象年齢の拡大等、拡充に努めてきたところでございます。今後につきましては、現行の運営状況等を見据えながら、子育て支援策を推進する中で総合的に検討してまいりたいと存じます。
 次に、妊婦健康診査事業についての御質問でございますが、妊婦健康診査は、妊婦ごとの妊娠経過によって必要な検査が異なり、また、自由診療であるために、受診する医療機関により健診費用に差が生じております。本年4月から大幅な制度の拡充を図りましたので、より安心・安全な出産に向けた受診につながるものと考えております。
 次に、保育事業についての御質問でございますが、初めに、保育緊急5か年計画は、人口や入所申請児童数が推計以上に増加し続けるなど、計画の基礎的条件が変化していることなどにより、平成21年度に計画の見直しを行うこととしております。その中で、認可保育所や認可外保育施設など、保育事業の推進の考え方について検討を行ってまいりたいと考えております。次に、入所内定者等のランク別状況につきましては、現時点では分析をしておりませんので、今後、平成21年度当初における待機児童数を把握する中で精査分析してまいりたいと考えております。
 次に、待機児童についてでございますが、保育所への入所に当たりましては、保育所入所選考基準における要件の高い方から入所していただいておりまして、今後も、保育に欠ける要件がある方に対しまして、保育施策の充実を図る中で対応してまいりたいと存じます。また、待機児童の考え方についてでございますが、待機児童の定義は国が定めておりまして、その算定に当たりましては、これに従ってまいりたいと存じます。
 次に、地域保育園についてでございますが、地域保育園のうち一定の基準を満たしている施設で川崎市認定保育園として認定した施設に保育に欠ける児童が入所した場合に、認定保育園援護費を交付しております。平成21年度から、援護費のうち、3歳未満児の基本分援護費単価4万6,000円から4万7,000円に増額を予定しております。また、地域保育園からかわさき保育室や認定保育園への移行につきましては、保育緊急5か年計画の見直しの中で認可外保育施設に対する施策についても整理し、検討してまいりたいと考えております。
 次に、公立保育園の民営化についての御質問でございますが、初めに、保育所運営にかかる公民の人件費についてでございますが、保育士の民間保育所と本市の賃金体系は異なっておりますので、仮に将来的に民間の保育士の年齢構成が高くなったとしても、本市の公務員の保育士で保育所を運営するよりはコストは低くなるものと考えております。また、民間企業の運営する保育所におきましては、認可保育所として適切な運営を行っており、今後も認可保育所としての役割を果たしていくものと考えております。
 次に、この4月に民営化となる保育園の引き継ぎ保育士の退職についてでございますが、南平間及び白鳥保育園では各1名、宮前平保育園では2名の保育士が本人の病気や急な家庭の状況等により退職いたしましたが、いずれも保育士を補充し、引き継ぎに影響がないように対応しているところでございます。また、共同保育につきましては、現在運営している保育園の運営内容や保育状況を引き継ぎ、児童への影響を少なくすることを目的に、引き継ぎ保育士が本市の保育士とともに保育を実施したり、打ち合わせ等を実施しております。なお、4月開設に向けた職員の確保につきましては、3月中に職員の研修を行うなど、おおむね職員の確保ができていると伺っております。
 次に、平成22年4月の民営化についてでございますが、指定管理者応募事業者説明会に参加した法人数は、社会福祉法人が8法人、財団法人が2法人、株式会社が3法人でございます。また、仕様書の主な変更点といたしましては、応募資格要件を、定員60名以上の認可保育所1年以上の運営実績を有することとし、保育所運営については、本市の公立保育園運営の手引きや健康管理マニュアル、保育園給食の手引き等に準拠することを明記するとともに、職員配置につきましては、新人保育士を配置する場合には、それぞれに教育担当の保育士を1名配置することと明記いたしました。さらに、応募事業者に対しましては、運営する保育所の監査結果報告書、財務関係諸表として直近3年分の財産目録、収支計算書、納税証明書、債務状況自己申告書等を提出させ、応募法人の財務状況を公認会計士が分析することとしております。また、選定基準におきましても、認可保育所の運営実績、財務状況、職員の安定雇用等についての配点を重視することとしております。なお、今回の募集からは、保護者の意見陳述を直接指定管理予定者選定等委員会の委員に行っていただくように変更しております。
 次に、中部地域療育センターについての御質問でございますが、初めに、職員配置についてでございますが、通園部門及び外来部門に必要な専門職種を配置しており、通園部門におきましては早期療育を実施しておりますことから、利用児の障害の状況や体力などを勘案し、また、利用希望者が定員を上回る状況であったことから、利用日数の調整を行い、現在の通園日数となっているものでございます。なお、このたびの再編整備計画におきましては、十分な施設面積を確保するとともに、利用児の状況やニーズに合ったサービス提供ができるよう職員配置を行ってまいりたいと存じます。次に、常勤医師の確保についてでございますが、地域療育センターにおける医師は、障害児に対する専門的な知識や経験が求められますことから、専門機関等から非常勤医師を確保することで支援を行ってきたところでございますが、サービスの向上を目指し、民間法人が持つ専門性や柔軟性を生かして常勤医師を確保することが可能となると考えております。
 次に、機能強化についてでございますが、本市では障害のある児童が増加しており、特に北部地域では著しい増加が見られますので、平成22年度に仮称西部地域療育センターを開設するとともに、平成23年度に中部地域療育センターを再編し、施設の拡充や発達相談支援機能を強化していくこととしております。このような施設の整備や機能強化を図るため、民間法人の経験やノウハウを活用し、専門性が高い支援を目指してまいりたいと存じます。次に、関係機関等との連携と調整、支援についてでございますが、専門機関である地域療育センターは、地域の保育所、幼稚園、教育機関などと密接に連携し、専門的な助言や支援を進めることが重要な役割でございますので、引き続き連携支援に努めてまいりたいと存じます。
 次に、利用料金制度の導入についてでございますが、主たる施設運営費でございます障害児施設給付費等を指定管理者の収入にするための内容でございまして、利用者の負担につきましては、現行の負担のまま利用できるような仕組みづくりを検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 経済労働局長。
   〔経済労働局長 平岡陽一登壇〕
◎経済労働局長(平岡陽一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、緊急雇用対策についての御質問でございますが、初めに、雇用機会の創出についてでございますが、本市の緊急雇用対策におきまして、市や市の出資法人が創出する雇用につきましては、厳しい雇用状況の中、離職者を中心とした次の職業を探していただくまでの短期雇用でございまして、安定的な雇用を希望される方につきましては、キャリアサポートかわさきで実施しております無料職業紹介を活用していただくとともに、公共職業安定所等の適切な機関に紹介するなど、対応してまいりたいと存じます。次に、雇用条件の拡充につきましては、本市の緊急雇用対策において創出した雇用は、次の就業が決まるまでの短期的な雇用・就業機会を提供するものでございまして、この雇用期間に安定的な職につけなかった場合には、再度、本市の創出した雇用を御活用いただきたいと考えております。次に、他の雇用対策の見通しにつきましては、本市独自の緊急雇用対策に加え、定額給付金の給付事務や国の交付金を活用した事業により雇用創出を図ってまいりたいと存じます。
 次に、中小企業への支援についての御質問でございますが、初めに、緊急保証制度の資格認定件数と本市の信用保証協会への申し込み件数との差についてでございますが、川崎市信用保証協会で継続審査中のもの、神奈川県信用保証協会の川崎支所へ申し込んだもの、さらには市外の信用保証協会へ申し込んだものなどが主なものでございます。不況対策資金につきましては、昨年10月から本年1月までの実績は、件数が1,198件、対前年比約10倍、金額で314億7,140万円、対前年比約12倍と大変大きな伸びを示しております。また、本市では、中小企業の資金繰りの円滑化に向けまして、昨年9月に市長及び川崎市信用保証協会会長の連名により、市内融資制度取扱金融機関あてに文書において要請するとともに、本年2月に市内金融機関との意見交換会において市長が重ねて要請をいたしたところでございます。さらに、貸し渋りへの対応が必要な場合につきましては、中小企業の相談に基づき金融機関に直接確認を行うとともに、国が設置する金融円滑化ホットラインや中小企業金融貸し渋り110番を案内するなど、迅速に対応しているところでございます。
 次に、本市での小口融資についてでございますが、既に平成19年10月に小口零細対応小規模事業資金を創設しており、従業員20人以下または商業、サービス業では5人以下の小規模零細企業を対象に、融資限度額を1,250万円と比較的小さなものとし、信用保証料もおおむね50%補助いたしております。昨年4月から本年1月までの融資実績は、件数で614件、前年比156.6%、金額で約22億8,000万円、前年比139.7%と大きな伸びを示しているところでございます。今後とも、資金繰りの厳しい中小企業に対し、きめ細やかな対応をしてまいりたいと存じます。
 次に、勤労者生活資金貸付制度についての御質問でございますが、勤労者生活資金貸付制度は、市内に在住または在勤する勤労者の生活の安定と向上を目的といたしまして、勤労者が低利で資金の借り入れができる制度でございまして、本人または家族の冠婚葬祭費や医療費、耐久消費財の購入費など、生活に必要な幅広い用途で借り入れることができるものでございます。制度の実施につきましては、中央労働金庫と契約を締結し、原資を預託することにより行っており、御利用希望者からの相談などについても中央労働金庫でお受けしているところでございます。また、本制度の申し込み資格に事業者を加えることに関するその後の経過につきましては、本制度の目的と労働金庫の設立目的が勤労者の生活の安定と向上でありますことから、現時点では困難な状況でございますが、中央労働金庫川崎支店と昨年末に調整を行ったところでございまして、今後とも機会をとらえ調整を行ってまいりたいと存じます。
 次に、プレミアムつき商品券の発行についての御質問でございますが、本市ではこれまで、市内産品の消費拡大を通じて地域経済の活性化を図るBuyかわさきキャンペーンを実施し、商業者で組織するBuyかわさき出品者協議会の各種イベントへの出店やホームページの作成などを支援することにより、消費拡大に努めてきたところでございまして、引き続きこうした取り組みを支援してまいりたいと存じます。このたび、定額給付金の支給に合わせまして、各区の商店街連合会や商店街では、地域限定の商品券の発行や連動セールの企画など、みずからの発意と創意工夫によりまして、商店街を活性化するための企画を検討されているところがあると伺っておりまして、例えば、現在、緊急経済対策でエリアプロデュース事業を実施しております登戸・向ヶ丘遊園地区では、多摩区商店街連合会を中心にプレミアムつき商品券を発行する動きがございます。本市といたしましては、こうした取り組みは地域商業の活性化に有効なものと考えておりますので、川崎商工会議所や川崎市商店街連合会と連携いたしまして、既存の商業振興施策等を活用しながら支援してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 竹間議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。
 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(玉井信重) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
                午後3時4分休憩
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
                午後3時35分再開
   〔局長「ただいまの出席議員議長とも54人」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き、共産党の代表質問に対する答弁を願います。健康福祉局長。
   〔健康福祉局長 長谷川忠司登壇〕
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、国民健康保険被保険者証の交付についての御質問でございますが、昨年12月の国民健康保険法の一部改正により、本年4月から資格証明書交付世帯の中学生以下の子どもにつきましては、有効期限を6カ月とする被保険者証を交付することとされました。本市におきましても、4月から被保険者証が使用できるよう郵送交付の準備を進めているところでございます。今後につきましても、引き続き納付折衝の機会の確保に努めるとともに、保険料を納めることができない特別な事情がある場合は被保険者証を交付する一方、特別な事情がない場合は滞納処分も含めた適切な対応を実施してまいります。
 次に、障害者施策についての御質問でございますが、国におきましては、平成21年度以降も利用者負担の軽減措置を継続する予定でございます。また、与党プロジェクトチームの段階では、収入に応じた負担に見直すとの方向性も示されておりますが、国からはまだ具体的な内容が示されておりませんので、その動向を注視してまいりたいと存じます。次に、報酬改定についてでございますが、専門職員の配置や支援体制に応じた新たな加算が創設されるなど、全体として5.1%の報酬アップが示されたところでございまして、これにより事業運営の安定化やサービスの向上、さらには良質な人材の確保が図られるものと考えております。また、この改定による利用者負担への影響につきましては、現行の軽減措置により影響はないものと考えております。さらに、本年7月から資産要件の撤廃等が予定されておりますので、新たに利用者負担が軽減される対象者も見込まれるところでございます。次に、本市における障害者施設等に対する人材確保策につきましては、国が現在進めている取り組みに対する受け皿づくりやハローワークなどの関係機関との連携を強化することにより、効果的な取り組みを進めてまいりたいと存じます。
 次に、障害者の就業支援についてでございますが、本市における就労支援といたしましては、各種研修会の実施、障害者雇用促進シンポジウム及び障害者雇用セミナーの開催など普及啓発に努めているところでございます。さらに、国から障害者職業能力開発プロモート事業を受託し、実習先の開拓や委託訓練の推進などに取り組んでいるところでございます。また、平成21年度には障害者ふれあいショップ及び障害者地域就労援助センターの増設、さらには、12月から健康福祉局に2名の知的障害者を非常勤嘱託員として任用するなど、障害者雇用に取り組んでいるところでございます。次に、心身障害者手当についてでございますが、この制度の役割など手当のあり方を検討するため、昨年6月に川崎市障害者施策推進協議会内に心身障害者手当あり方検討専門部会を設置し、現在検討を進めているところでございます。今後につきましては、真に必要なサービスを提供できるよう障害者施策全体の中で検討してまいりたいと存じます。
 次に、介護保険料等についての御質問でございますが、今回の保険料段階につきましては、税制改正による激変緩和措置の終了を考慮し、収入が一定額以下の方に対する負担軽減を可能とする政令改正等を踏まえ、10段階を設定し負担の軽減に努めたところでございます。次に、介護保険給付費準備基金につきましては、第4期計画期間内に25億5,200万円を取り崩し、介護保険料を第3期保険料とほぼ同額としたところでございます。また、この基金は、第4期計画期間中に介護給付費が計画値を上回った場合に備え準備するものでございまして、本市の介護保険制度の安定した運営を図るため、全額の取り崩しは行わないこととしたものでございます。
 次に、介護保険の利用料についてでございますが、社会福祉法人利用者負担軽減事業につきましては、社会福祉法人による利用者負担軽減のうち、平成17年の税制改正による時限的な激変緩和措置が平成20年6月末をもって終了したことによるものでございます。次に、保険料の減免制度についてでございますが、介護保険制度では、その財源として、国、県、市の公費負担割合、被保険者の保険料の負担割合が定められており、保険料の軽減措置に必要な財源は保険料で賄うこととされていることから、減免基準を緩和することは保険料を引き上げる要因となるため、現在のところ、減免基準を緩和することは考えていないところでございます。また、利用料の減免制度についてでございますが、現在の制度は生活保護基準と同等の要件となっておりますので、減免基準を緩和することは考えていないところでございます。
 次に、特別養護老人ホームの整備等についての御質問でございますが、具体的な整備見通しについてでございますが、広域型特別養護老人ホームは、平成21年度の開所を目途に、麻生区王禅寺地区に整備を進めているところでございます。また、平成22年度に開所予定の2カ所のうち、麻生区片平地区の設置運営法人を決定したところでございます。小規模特別養護老人ホームにつきましては、平成22年度開所予定の2カ所のうち、中原区上平間地区の公有地において設置運営法人を決定しており、もう1カ所については、多摩区西菅地区の公有地を候補地として決定いたしましたので、今後地域や関係団体と調整を図ってまいりたいと存じます。今後も引き続き、特別養護老人ホーム整備促進プランに基づき、低未利用地を含む公有地の活用等により、着実な整備を図ってまいりたいと存じます。
 次に、介護人材の確保・定着策についてでございますが、国の進める取り組みに対する受け皿づくりや、ハローワークを初めとした関係機関との連携強化を図ることにより、今後、人材確保や従事者の育成についての取り組みを効果的に進めてまいりたいと存じます。また、平成21年度予算におきまして、福祉人材バンクの機能強化を図り、人材開発研修センターと連携した潜在的有資格者の再就職に向けた研修・相談事業を実施するほか、人材の定着を図るための従事者へのメンタル相談事業の創設、地域密着型の就職ガイダンスなどを実施し、本市独自の人材確保策を進めてまいりたいと存じます。
 次に、要介護認定制度の見直しについてでございますが、今回の要介護認定調査項目の変更は、認定調査のばらつきの軽減を図ることを目的として国においてモデル事業を実施したものでございまして、その検証結果は、新旧の調査での比較によりますと、介護度が一致をしたものが70%、重度に判定されたものが20%、軽度に判定されたものが10%でございますので、国の要介護認定調査検討会におきましては、審査判定の差は認められないとされたものでございます。本市におきましても、この結果をもとに、全国一律の認定調査基準にのっとり、認定調査を適切に実施してまいりたいと存じます。
 次に、本市独自の在宅支援サービス事業についてでございますが、本市では、介護度の軽い方々へのサービスが逆に自立支援につながらない側面があるという反省のもとに、平成18年4月に介護保険制度が改正された趣旨を踏まえ、在宅支援サービス事業の見直しを行ったところでございます。今後におきましても、高齢者の方々が可能な限り住みなれた地域で在宅生活が継続できるように、介護保険サービスの着実な提供とあわせて、在宅生活を支える上で真に必要な在宅サービスの適切な実施に努めてまいりたいと存じます。
 次に、長寿医療制度における資格証明書の発行についての御質問でございますが、神奈川県後期高齢者医療広域連合においては、保険料未納者の生活状況等を踏まえ、資力があるにもかかわらず保険料を納付していない方を対象に資格証明書を交付することとしております。その取り扱いにつきましては、広域連合内で統一した基準のもと、法令の基準に従い、慎重かつ適切に対応する予定であるとのことでございます。本市といたしましては、被保険者の生活実態等の把握に努めるとともに、納付相談において十分な対応を行ってまいります。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) まちづくり局長。
   〔まちづくり局長 篠?伸一郎登壇〕
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、木造住宅耐震改修についての御質問でございますが、木造住宅耐震改修助成制度は平成17年度に創設し、これまでも制度の啓発に努めており、申請件数も着実に増加しているところでございます。しかしながら、耐震診断を受けた方の中には、耐震改修が必要とされた場合であっても、建築物の経年劣化が進んでいることなどもあり、建てかえか、耐震改修かなどの判断に迷い、結果として工事をちゅうちょしてしまう事例も見受けられます。木造住宅耐震改修工事の促進につきましては、市民の方々が建築物の耐震性を確保することの重要性を十分認識していただくことが第一と考えておりますので、今後も出前講座の実施や町内会を通じてのリーフレットによる啓発、市政だよりへの掲載などにより制度の紹介を行い、耐震改修が促進されるよう努めてまいります。
 次に、羽田連絡道路についての御質問でございますが、羽田連絡道路につきましては、国、東京都、神奈川県、横浜市及び本市で構成される京浜臨海部基盤施設検討会において、環境、交通、土地利用及び事業性の観点から検討を行っており、昨年2月に開催された同検討会におきまして、羽田連絡道路の必要性等について共通認識が図られたところでございます。今後も引き続き、この共通認識に基づき、同検討会を中心に広く関係機関と連携を図りながら協議調整が進むものと考えております。
 次に、コミュニティ交通についての御質問でございますが、本市におきましては、地域が主体となったコミュニティ交通の導入に向けた取り組みに対して支援しているところでございます。昨年の7月からは、宮前区野川南台地区におきまして本格運行を実施しているところでございます。また、麻生区高石地区におきましては、平成19年度に実施した試行運行の結果などを踏まえ、収支の改善策として、ルート変更や運行台数、地域における運賃外収入の方策について調査検討を行っているところでございます。さらに、宮前区有馬・東有馬地区におきましては、今月1日から28日までの期間、運行実験を実施しているところでございます。その他の地区におきましても、地域が主体となったコミュニティ交通導入に向け、勉強会や意向調査、ルート検討などに取り組んでおり、これらの取り組みに対して技術的な助言や資料作成などの支援を積極的に行っております。
 また、これらの支援の一環として、持続可能な本格運行を目指し、平成20年6月に運行実験や試行運行に伴う経費及び本格運行開始当初に大きな負担となる初期車両購入費等に関する補助制度を制定し、財政的支援を行っているところでございます。しかしながら、運行経費につきましては、継続性や公平性などの観点から受益者負担が原則と考えており、御利用いただいた方々の運賃などにより賄われるものと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 竹間議員。
◆50番(竹間幸一) それでは、再質問をさせていただきます。
 派遣切りの中止について大企業へ申し入れることについてです。厚生労働省も、派遣切りが1カ月前の調査より約3万3,000人増加し15万7,000人を上回り、年度末の3月に契約期限を迎え、職を失う非正規労働者がさらにふえると見て危機感を募らせているといいます。これ以上の雇用破壊を許さないために、最大限の力を尽くすことが求められております。今行われている派遣切りは、現行の労働者派遣法に照らしても、その大部分が違法であるという認識に立つことが重要だと考えます。派遣切りのかなりの部分が、労働契約法でやむを得ない事由がある場合以外は許されないとされている有期労働者契約の中途解除という違法行為であるだけではなくて、たとえ契約満了の雇いどめであっても、その多くが派遣労働者を違法状態のもとで働かせたあげくの解雇となっていることであります。このことが確認できれば、現行法のもとでも派遣切りを食いとめる条件があることに着目して、大企業の横暴を抑えるために市長としての責務を果たすべきと考えますが、伺います。
 緊急雇用対策についてです。102人の募集に51人の採用ということで、採用率は50%です。雇用期間が2カ月程度と短過ぎることが応募が少ない理由となっているのではないでしょうか。経済労働局長は、次の就業が決まるまでの短期的なもので、この雇用期間に安定的な職につけなかった場合は、再度、本市の創出した雇用を御活用いただきたいとのことでした。ところが、神戸市では、就職活動中の離職者向けに非常勤嘱託職員を募集しました。週4日勤務で1日は就職活動に充てられ、報酬月額15万3,000円程度、通勤交通費は日額1,200円を上限として別途支給、雇用期間は6カ月間で、次の就職先が決まらない場合は1回に限り再度6カ月間の雇用あり、社会保険も加入という条件で50人募集したところ、404人が応募し、336人が試験を受けたといいます。川崎市でもこのような緊急雇用対策こそ求められているのではありませんか、市長の見解を伺います。
 幼稚園保育料補助について再度伺います。市長は、対象者の半数を占める市単独補助の部分を大幅に引き上げたと言いますが、昨年度、政令市で入園料、保育料の平均額が一番高い川崎市で約半数しか市の単独補助の対象にならないことが問題です。県の学事振興課の集計では、新年度の入園料、保育料の合計額の市内平均が前年度より8,600円も上がっています。市の単独補助がない階層では、国基準補助を差し引いた第1子の保護者負担額が、川崎市は文部科学省が試算した全国平均より年額18万円も高いという異常な事態になるわけです。保護者負担の軽減のために、入園料、保育料が高い横浜市、さいたま市、千葉市などでは、ほぼすべての所得階層を対象に市の単独補助を行っているわけです。川崎市もすべての児童を対象に市の単独補助を行うべきと考えますが、市長に伺います。
 教育長に伺います。就学援助の支給対象になっていた眼鏡についてですが、眼鏡の低価格化が進んだ、視力の変化に対応し切れないと言うのなら、回数をふやして対応すべきではなかったのか伺いたいと思います。
 少人数学級についてです。少人数学級を実施した学校からの評価について、私たちが報告書を見る限り、否定的な意見は全くありませんでした。それぞれが少人数学級での実践の成果を語り、圧倒的に多いのが少人数学級実施の学年をもっと拡充してほしいというものでした。それは、想像を超えるほど強いものでした。それをなぜおおむね好意的な評価などと過小評価するのか、なぜもっと現場の声を大切にしないのか理解に苦しみます。外国語指導に力を入れることもよいでしょう。しかし、学校現場で今の子どもたちの現状から見て何が本当に必要とされているのか、基本は今こそ少人数学級の実現だと思います。伺います。
 教職員配置についてです。昨年4月の定数に対する欠員は、小学校136人、中学校79人、特別支援学校23人で、合計238人でした。新年度4月見込みではそれぞれどれくらい欠員が解消されるのですか、伺います。
 定数で決められているのに毎年大量の欠員を出したまま新学期を迎えるということ自体、異常な事態です。学校長に尋ねても、教職員に尋ねても、共通しているのは学校に教員が足らないということです。人手不足で学校運営が困難になっているということです。例えば、新年度、小学校では外国語指導の時間は15単位から25単位にふえます。外国語助手を学校に迎えるに当たっては、そのカリキュラムは教職員がつくらなくてはなりません。今でも担任を持っている教諭が担当したら、そのクラスは、その日、完全に自習になってしまう。それがさらに時間数がふえた場合、限られた教職員の中でどう責任をとるのでしょうか。ましてや産休代替教諭は配置されない、現場は怒り心頭です。結局、定数があるのに大量の欠員をつくったまま、そこに臨時的任用職員を充てていくから、まさに余力がなくなって、産休代替教諭も配置できないのではないでしょうか。ここ数年、同じようなことが繰り返されています。そのたびに、円滑な学校運営と教育活動に支障を来さない必要な人材の確保に取り組んでいきたいと答弁されますが、実態はほとんど解決しておりません。産休代替教諭に至っては、その環境はますます悪くなっています。定数がありながら大量に欠員を出しているこの事態に対して、本気で解消する決意はあるのでしょうか。さらに、いつまでに解消できるのか伺います。
 奨学金に関連して、経済不況の激変が子どもたちを直撃していることを高校進学の点から伺いたいと思います。27日発表された全日制・定時制不合格者数は、全日制後期で8,388人、そのうち川崎市は268人で平均競争率は1.45、定時制前期で704人、そのうち川崎では21人で平均競争率は1.11でした。今後、定時制募集に全日制の希望者だった生徒も含めて入学を希望し、結果的に行き場を失う子どもが出る可能性があるのではないでしょうか。学びたいと思っている川崎の15歳の子どもたちを路頭に迷わせるようなことはしてはなりません。全日制、定時制で学べるように募集枠の拡大が緊急に求められています。見解と対応について伺います。
 低入札調査基準価格についてです。多くの政令市で基準価格の上限を予定価格の85%と定めているから、本市も同様の扱いとしているとのことでした。しかし、同じ政令市のさいたま市では、調査基準額の算出方法を大幅に変更して基準価格を引き上げました。しかも上限を設けないということにしたわけで、調査対象案件も増加すると予測されますが、行政の責任で公共工事の質を担保しようとする意気込みが感じられます。本市は予定価格の事後公表を行うから、調査基準額の変更は必要がないなどとどうして言い切れるのでしょうか。両方とも取り組めばいいと考えますが、見解を伺います。
 保育所入所の不承諾通知を受けた方々から、悲痛な声がたくさん届いています。両親が大手電機企業にフルタイムで就労するA6ランクの方のゼロ歳児のお子さんが入所不承諾。育休明けで復帰をする1歳児の両親は、A6ランクでありながら、近くに住み、時々働いている祖父に見てもらえるということでマイナス1点の減点で不承諾。両親がAランクなのに、母親の就労実績が1年未満ということで減点になり不承諾。1歳児のお子さんを持つ母子家庭のお母さんは、ことし1月に就労先の内定が決まっていたのに不承諾。Aランク内でも、無理やりふるいにかけざるを得ない実態になっています。格差と貧困が広がる中、生活困窮、生活不安から保育所を必要とする人は急増しています。計画の見直しを正確に行うとともに、認可保育所の緊急増設等、前倒しを含め緊急対策を早急に図るべきですが、伺います。
 さきの母子家庭の方は、就労先がないと保育所の申し込みができないので必死に探して、やっと就労内定を取りつけたにもかかわらず、不承諾だったということで、内定取り消しになってしまいました。これでは貧困、生活苦から抜け出せません。認可外保育所には保育料が高くて払えないのです。A6ランクでも不承諾の方が大勢います。Bランク、Cランク、就労先確定のDランクも入所できる保育所の整備はどうしても必要です。再度伺います。不承諾通知を受けた方は、1カ月余の間に認可外保育所を探し、預け先を見つけなければ、職場復帰もできず、仕事をやめざるを得なくなります。ゼロ歳児で不承諾になっている方が大勢います。保育緊急5か年計画では、おなかま保育室、認定保育園が事業縮小になり、かわさき保育室へ移行となっていますが、現状では、ゼロ歳児の入所先確保の必要から、とても縮小できる状況ではありません。伺います。
 公立保育園の民営化についてです。これまで保育会の運営法人には公私間格差是正措置をとってきましたから、賃金体系は基本的には同じはずです。同時に、答弁は、民間保育所の低賃金を前提としています。経験を積んでも低賃金というのでは、離職率が高くなるのは避けられず、そのことが保育の継続性、専門性の蓄積にならないわけです。民営化しても保育の質は変わらないと言いながら、民間保育所の低賃金を前提にする論拠は成り立たないことを指摘しておきます。6カ月間とした共同保育の目的から考えれば、引き継ぎ保育を担う保育士が継続して保育に当たることで目的が果たされるのですから、人数だけ補充されればよいということでは済まされません。今後このようなことがないよう強く求めておきます。4月開設に向けた職員の確保もあと1カ月後に迫っている中で、おおむね確保ができていると伺っているというような責任のない姿勢では困ります。職種ごとに仕様書に沿った人数等がしっかり確保されているのか再度伺います。保育の引き継ぎや今後の園の運営について保護者との合意がきちんととれているのか、責任ある把握を行っているのか伺います。
 中小企業融資制度についてです。この2月、市長が金融機関に対して資金繰りの円滑化に向け、重ねて要請したとのことですが、追加融資を窓口で断られたなど貸し渋りを思わせる実態もあり、引き続き監視を強めることが大切です。そのためにも、金融機関に相談のあった件数を調査するなど、実態の把握に努めるよう求めておきたいと思います。融資のパンフレットには融資に必要な書類の紹介がありますが、金融の窓口では、パンフレットにはない受注計画書などの提出も求められているようです。仕事の先が見えぬ事業者にとって、これは高いハードルです。融資の円滑化と言うのであれば、パンフレットに書かれている以上の書類提出を求めるべきではないと思いますが、伺います。零細事業者にとって、小口融資は最も基本的な書類提出しか求められず、手続もシンプルで使いやすい制度です。しかし、金利が2.5%以内と他の制度と比べても高くなっています。小口融資の金利をせめて不況対策資金と同様に1.8%以内とすべきですが、伺います。
 障害者施策についてです。国の報酬改定により、一定の施設は運営費の増額が望めるようです。しかし、中には減額になる施設もあり、一律ではありません。これまで本市は独自の加算を行って事業所への支援を行ってきましたが、職員を探すのに毎日へとへと、やむにやまれず4月からグループホームを閉鎖する、事業収入が大幅に減った、運営を安定化してほしいなどの切実な声が寄せられています。報酬が減額になる施設への手当てはもちろんのこと、この機会に、これまで市が行ってきた加算と報酬の増額分が重なる部分は、困難な職員の確保や施設運営に充て、総体として障害者福祉を充実するために予算を有効に使うべきと思いますが、伺います。就労支援について、この不況の中で仕事そのものが減っています。本市が発注する物品や役務について障害者施設とは随意契約ができるようになっていますが、どのように促進しているのか伺います。
 介護保険についてです。介護保険料です。準備基金は、65歳以上の高齢者が納めた保険料です。準備基金は、介護給付費が計画値を上回った場合に備え準備するものという答弁がありました。しかし、国が進める介護認定基準では、ますます介護認定は厳しくなるばかりです。この方向だと、介護給付費が増大することは考えられません。さらに、県の財政安定化基金事業もあり、万が一の場合は県も使ってほしいと言っているそうです。一般会計からの繰り入れもできないことではありません。実際、介護認定を受け、サービスを受ける人は高齢者の1割強で、しかも、利用時には1割の負担がかかります。ほとんどの人は保険料を掛け捨てにしているようなものです。やはり保険料の見直しの時期に、今まで掛けてきた方に最大限還元することこそ必要ではないでしょうか。第4期保険料では基金の68%が取り崩されましたが、横浜市、京都市、仙台市などは全額取り崩しています。あと10%取り崩せば月に約40円、20%取り崩せば月に約80円保険料を下げることができます。高齢者、高齢世帯も厳しい経済状況を強いられています。そんな中で、たとえ月80円にしても保険料を下げれば、それはどんなに高齢者を励ますかしれません。保険料の引き下げについて伺います。
 保険料、利用料の減免についてです。重い費用負担のため、利用を断念もしくは手控えざるを得ない事態が広がっています。市長は常に、真にサービスが必要な人に真に必要なサービスが提供されるように制度を構築していると言われています。これは介護現場でも同じではないでしょうか。だとしたら、お金がなくて必要なサービスを受けることができない事態を少しでもなくすために、他都市でも既に行っている要件の緩和を行っていくべきではないでしょうか。さらに、利用料減免は一般財源から行っています。保険料についても一般財源でもできます。そうなれば保険料にははね返りません。今こそ減免基準の緩和をすべきです。伺います。
 特別養護老人ホームについてです。低未利用地を含む公有地の活用等により着実な整備を図っていくとの答弁でしたが、河原町、白山義務教育施設跡地、その他の具体的めどはあるのか、またそれはいつごろまでに整備する予定なのか伺います。
○議長(鏑木茂哉) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 大企業に対する申し入れ等についてのお尋ねでございますが、厳しい経済環境の中、各企業におきましては、関係法令を踏まえて、高度かつ自主的な経営判断によりさまざまな経営努力をされておりますけれども、企業における雇用調整に違法性が認められる場合には、厚生労働省、公共職業安定所や労働基準監督署等の権限と責任を有する機関が指導等の適切な措置を講ずるものと考えております。本市といたしましては、働く者の生活の安定や雇用の安定を図ることは重要であると認識しており、昨年12月、川崎商工会議所等に雇用環境の確保に向けた要請を行ったところでございますが、雇用環境の改善につきましては、国、都道府県、市町村などが、それぞれの役割や責務に基づいてそれぞれ取り組むべきものと考えているところでございます。
 次に、緊急雇用対策における雇用創出につきましては、離職者の方々が次の職業につくまでの短期間の雇用機会を提供するものでございますが、今後は、これまでの雇用創出に加え、定額給付金の給付事務や国の交付金を活用した事業を通じて、雇用期間が6カ月程度あるいは1年を超える雇用創出を検討しているところでございます。今後とも本市といたしましては、雇用機会の創出やキャリアサポートかわさきの無料職業紹介などを通じ、雇用環境の改善に向けて取り組みを進めてまいりたいと存じます。
 私立幼稚園園児保育料等補助についてのお尋ねでございますが、国庫補助の対象となる保育料等の補助単価につきましては、これまでも保護者の負担を軽減するため、国の制度改正にあわせ、毎年拡充を図ってきたところでございます。平成21年度は、さらに行財政改革効果の市民サービスへの還元として、市単独事業についても大幅な拡充を図ったところでございます。今後につきましても、国の補助単価改定への確実な対応を図るとともに、行財政改革を着実に推進し、その成果を子ども施策等の市民サービスの充実に充ててまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 初めに、眼鏡支給の見直しについての御質問でございますが、準要保護児童生徒に対する眼鏡給付等事業につきましては、学齢期の視力の変化に対応できないことや、指定都市において支給事業を行っている都市はほとんどないことなどを踏まえて、増大する扶助費の見直しの一環として廃止したものでございます。
 次に、教職員配置についての御質問でございますが、初めに、県より配当される義務教育諸学校における新年度当初の教員定数につきましては4月に確定いたしますが、現時点における見込み数を申し上げますと、小学校3,144名、中学校1,528名、特別支援学校215名で、合計4,887名でございます。そのうち4,708名につきましては正規教員で充てられる見込みでございまして、小学校77名、中学校86名、特別支援学校16名については、教育活動に支障のないよう臨時的任用教員を配置する取り組みを進めているところでございます。また、定められた教員定数のほか、来年度はさらに拡充する特別支援教育サポーターを初め、教育活動サポーターや外国語活動指導助手を非常勤として配置するなど、よりよい教育環境の実現に向けて学校支援の充実を図っているところでございます。
 次に、産休代替教員の配置についてでございますが、年度当初に予定された産休・育休代替は、臨時的任用教員の採用により必要な配置を行っているところでございます。年度途中の代替人材の確保については、近年、近隣各都市における臨時的任用教員確保の需要の高まりもあり、厳しい状況が続いておりますが、長期的視野に立って、必要な人材確保に向けて精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、いわゆる定数内欠員についてでございますが、定年退職以外の年度末における退職者数の動向が不確定であることに加え、新年度の児童生徒数に基づく教職員定数が確定しないことから、年度末において児童生徒数が1〜2名程度減少、増加することにより学級数が変動する可能性が極めて高い場合など、正規教員を配置することが困難なケースがございます。また、定数改善計画などにより加配される定数は、国及び県の財政動向などの影響を受けやすく推計が難しいことから、単年度ごとの配置とならざるを得ず、正規教員をすべて充てることは困難な状況もございます。欠員の解消につきましては、欠員数と退職者数を勘案した採用計画の立案とすぐれた人材確保に向けた取り組みを進め、必要な教員数の確保に今後とも一層努めるとともに、代替が必要となった場合には、学校への影響が最小限となるよう、速やかにその確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、少人数学級についての御質問でございますが、少人数学級は、神奈川県の少人数学級研究指定制度の活用により実施しておりますが、小学校1年生につきましては、小学校生活の大切なスタートの学級づくりの土台と考え、教科学習やさまざまな教育活動できめ細やかな対応ができるなど、少人数学級の実施に係る評価を十分に踏まえながら、平成17年度から市費による少人数指導等非常勤講師を6校に配置してまいりました。その後、年度ごとに実施校を拡充し、平成20年度には実施校すべての42校に配置し、小学校1年生における少人数学級を完全実施したところでございます。
 少人数学級の対象拡大につきましては、県の研究指定制度では、平成20年度より小学校1年生から中学校3年生まで研究指定制度の範囲を拡大しておりますが、拡大に応じた学級担任となる教員の配置が保障されているわけではございませんので、小規模の学校などでは遠足の引率や緊急時に対応する教員が不足するような事態が想定されます。また、児童数が増加している学校においては、教室の増設が必要となるなど解決すべき多くの課題がございますので、少人数指導や複数による学級指導の推進など、きめ細やかな学習指導の支援の充実に努めてまいりたいと考えております。また、少人数学級実施に必要な教員配置の改善につきましては、県及び国に対して引き続き強く要請してまいります。
 次に、公立高等学校募集枠の拡大についての御質問でございますが、今年度の本市の定時制募集定員につきましては、県教育委員会から定数増の要請を受け、1学級当たりの募集定員35人から40人とする対応を図ったところでございます。今年度の定時制の入学者選抜は、まだ前期選抜を終了した段階でございますが、同様の対応を図った昨年度の状況を見ますと、5校全体で55人の募集定員増のところ、後期選抜で53人の欠員、さらに2次募集でも39人の欠員という結果になっております。公立高校における募集枠の拡大につきましては、定時制受験者の約半数が全日制高校を希望している状況を踏まえまして、今後とも、神奈川県公私立高等学校設置者会議において全日制募集枠の拡大について強く要請してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) 入札契約制度についての御質問でございますが、現在、本市の低入札価格調査制度の基準として適用している国土交通省低入札価格調査基準は、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルに準拠したものであり、根拠として適切であるものと考えております。また、現在、多くの都道府県及び指定都市においても同様の基準となっていることから、今後も適用してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) 保育事業についての御質問でございますが、初めに、保育所整備につきましては、保育緊急5か年計画の見直しを行う中で、入所申請児童数、待機児童数を踏まえ、再検討を行ってまいりたいと考えております。次に、おなかま保育室等についてでございますが、おなかま保育室及び川崎市認定保育園につきましては、保育緊急5か年計画の中で新たに創設したかわさき保育室に順次移行することとしておりました。しかしながら、保育所入所申請が増加し続けている状況もございますので、保育緊急5か年計画の見直しの中で、認可外保育施設のあり方につきまして再度検討してまいりたいと考えております。
 次に、公立保育園の民営化につきましては、4月開所に向け、仕様書に沿った職員確保や保育の引き継ぎ、園運営等について、各法人の準備の状況を把握しているところでございまして、円滑に移行できるよう、必要に応じ指導を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) 中小企業融資制度についての御質問でございますが、本市の融資制度のパンフレットにおきましては、融資を申し込む際に必要な書類について記載しておりますが、今後、提出書類の明確化など、より適正な表示に努めてまいります。なお、川崎市産業振興財団におきまして無料での緊急コンサルティング等を実施し、直面するさまざまな課題につきまして専門家が即応する体制を整えておりますので、受注計画書の作成等につきましても引き続き支援をしてまいりたいと存じます。
 次に、小口融資の金利の引き下げについてでございますが、平成21年度に向けましては、主要な融資資金の金利引き下げ、融資期間及び貸付据置期間の延長などにつきまして見直しを検討し、さらに中小企業の資金調達の円滑化に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 初めに、障害者施策についての御質問でございますが、今回の報酬改定の提示を受けまして、現在、各サービス提供事業所ごとに報酬の試算を行っているところでございます。改定の内容といたしましては、各種の加算によって支援体制が充実している事業所が評価されるような仕組みになっておりますので、国の基本的な考え方を踏まえまして、市の単独加算も含めた総体の中で、現在のサービス水準の向上や安定した経営基盤が確保されるよう、関係局と調整を図ってまいりたいと存じます。
 次に、就労支援についてでございますが、地方公共団体が随意契約できる範囲に障害者支援施設等からの役務提供が追加されたことを踏まえ、市内の障害者支援施設等における受注可能な業務等の調査を行い、庁内への協力依頼を行うとともに周知を図ったところでございます。
 次に、介護保険等についての御質問でございますが、初めに、介護保険料についてでございますが、介護保険給付費準備基金につきましては、計画期間内に介護給付費が計画値を上回った場合に備え、今回は全額の取り崩しを行わなかったところでございますが、給付費の増加により県の財政安定化基金から借り入れを行う必要が生じた場合は、その返済について次期の保険料に上乗せして償還を行うことになり、第5期の保険料が急激に上昇する可能性が生じることが想定されるところでございます。本市といたしましては、今後、高齢者人口の増加が見込まれる中、不測の事態を少しでも回避し、保険者として安定した制度運営を図るため、基金全額の取り崩しは行わず、保険料を設定したところでございます。
 次に、生活困窮者に対する利用者負担軽減事業につきましては、生計困難者の生活の安定を図り、もって介護保険制度の円滑な運用を図ることを目的とした本市独自の制度でございまして、今後も引き続き介護保険制度の円滑な運営に努めてまいります。また、保険料減免における一般財源からの繰り入れにつきましては、介護保険料が、高齢者の保険料で負担し、社会保険として助け合いに加わっていただくという理念から妥当ではないという考え方が国から示されているところでございまして、実施することは考えておりません。
 次に、特別養護老人ホーム整備についてでございますが、現在、河原町小学校及び白山中学校跡地利用につきましては、市立小中学校跡地活用基本方針に基づき、入居定員数を含め、地域の方々と調整を進めているところでございます。今後も、特別養護老人ホーム整備促進プランに基づき、平成25年度までに17カ所、1,225床の着実な整備が図れるよう、公有地の具体的な候補地につきまして、関係局を初め地域や関係団体との調整を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 竹間議員。
◆50番(竹間幸一) 再度伺います。
 私たちが取り組んでおります雇用と労働に関するアンケートには、契約期間中の一方的派遣切り等の違法性が認められる事例が幾つも告発されております。連絡先がある場合は議員団として対応しておりますが、わからなければそれもできません。しかし、違法性が認められるケースが相当広がっていることは容易に想像できるわけです。厚労省も、年度末に向けて派遣切りがさらに増加すると危機感を募らせているわけです。そうした事態にあっても、権限と責任を有する機関が適切な措置を講ずるものと市長は傍観するだけで、大企業にはっきり違法な派遣切りはやめよと言えないでいて、雇用環境の確保を要請したなどと言えるのでしょうか、市長の見解を伺います。緊急雇用対策についても、雇用期間が6カ月あるいは1年を超える雇用創出を検討しているというなら、神戸市のように募集枠の8倍もの応募があるような内容に改善すべきではありませんか、市長の見解を伺います。
 定時制の入試選抜について再度伺います。1つは、定時制のみを目指す子どもたちのために前期選抜の募集枠をふやし、基本的には全員受け入れることが求められていると思いますが、伺います。さらに、昨年は欠員が出たとのことですが、ことしの経済状況を見ると、あふれる可能性も否定できません。万が一あふれた場合の対応はどうなるのか、さらに、基本的には1学級の定員は35人に戻し、クラス増で受け入れるべきと思いますが、伺います。
 低入札調査基準価格を昨年6月に国の基準に準拠して改定したということですが、改定しても予定価格の85%の枠内におさまってしまっているわけです。15%もカットして85%で入札しても調査対象にならないとしたら、調査制度も機能していないと言わざるを得ません。だから、2008年度の調査件数は2月末現在で前年度よりプラス1件の13件です。調査対象がふえていないのだから、基準価格を見直す必要がある。これについて再度見解を伺います。また、調査内容についても、さいたま市のように下請予定業者等一覧表の提出を求め、下請工事については、担当工事内容、会社名、工期、経費内訳――この中には、資材、機械、労務、その他、計という細かい経費の内訳の提出を求めています。さらに、下請予定業者などの見積金額をゆえなく減額するなど下請予定業者にしわ寄せすることはいたしませんと、こういう誓約書まで提出させているわけです。調査内容の改善が必要だと考えますが、見解を伺います。
 保育事業です。保育緊急5か年計画の見直しを2009年度のいつまでに行うのか、スケジュールを伺います。入所不承諾だった乳児の申し込みが、おなかま保育室に多数寄せられていると思いますが、14カ所、定員345人に対し、申請総数は何人だったのか伺います。現在も、おなかま保育室の創設時と同様か、それ以上と思われる待機児童の実態がある以上、入所対象1歳児からとしているかわさき保育室への順次移行、事業縮小はすべきではありません。とりわけ、おなかま保育室の保育料は、認可保育園に準じ、前年の所得によって設定されていることからも、厳しい生活実態の方々のとりでとしても存続すべきと考えますが、伺います。梶ヶ谷、菅生、中野島の3カ所を廃止することについて、さきの議会では、これらの地域における保育需要や認可保育所等の整備状況を踏まえ、廃止の方向で手続を進めているとの答弁でしたが、廃止は性急過ぎたと言わざるを得ません。入所児童の転園先が確保されたのか伺います。
 中小企業融資制度についてです。小口融資の金利引き下げについては、平成21年度に向け、主要な融資資金の金利引き下げ、融資期間及び貸付据置期間の延長などについて見直しを検討していくとのことでした。大田区では、日本銀行の短期プライムレートの見直しを受け、この4月1日から小規模企業特別事業資金について、保証協会保証づきの金利を1.5%、保証料は本人負担なしに改めることを明らかにしております。本市の改善の内容を具体的にお答えいただきたいと思います。以上です。
○議長(鏑木茂哉) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 大企業に対する申し入れ等についてのお尋ねでございますが、企業の雇用調整に違法性が認められる場合には、労働基準法や労働契約法などの労働関係法令等を所管する厚生労働省、労働基準監督署や公共職業安定所などが、その権限と責任に基づいて適切な措置を講ずるものと考えております。厳しい経済状況において、雇用問題につきましては全国的な課題であり、国、都道府県、市町村などが、それぞれの役割や責務等に基づき取り組むことが重要であると考えているところでございます。本市といたしましては、今後とも、雇用機会の創出や就業支援を通じて雇用環境の改善に取り組んでまいりたいと存じます。次に、緊急雇用対策につきましては、今後、定額給付金の給付事務や国の交付金を活用した事業などを通じて、6カ月程度あるいは1年を超える雇用期間、また、事務補助、清掃作業や監視業務など、さまざまな職種の雇用機会を創出してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 定時制高校の入学者選抜についての御質問でございますが、初めに、前期選抜につきましては、第1に希望する高校を志願いたしますので、前期選抜の定員配分割合の拡大につきまして、公私立高等学校設置者会議において引き続き要望してまいりたいと考えております。次に、今年度の定時制の募集枠の設定に当たりましては、いわゆるあふれを生じさせないよう、全日制公立高校で受け入れていく仕組みとしての県立クリエーティブスクールの開校や、県、3市が連携して定時制募集定員増の対応を図ってきたところでございます。また、本市の定時制普通科の募集定員につきましては、平成22年度に開校する県立多部制定時制高校の志願動向等も考慮しながら、早期に定員内での受け入れが可能となるよう県教育委員会に要請してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) 入札契約制度についての御質問でございますが、本市の低入札価格調査制度の基準として適用しております国土交通省低入札価格調査基準は、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルに準拠したものであり、根拠として適切であるものと考えておりまして、現在、多くの都道府県及び指定都市においても同様の基準となっております。これまで本市におきましては、低入札による弊害の発生は確認されておりませんので、今後もこの基準を適用してまいりたいと考えております。
 次に、下請工事関係の調査についてでございますが、低入札価格調査委員会では、企業から提出された資料に基づいて、下請予定会社、下請金額などについての聞き取り調査を実施することにより、下請工事が適切に行われる見込みであることを確認しております。なお、受注企業各社に対しては、適正な下請契約の締結あるいは下請代金の支払いなどについて文書にて依頼をしているところでございます。いずれにいたしましても、公平性、透明性、競争性の確保という入札契約制度の原則を堅持しつつ、時代に適応した制度の確立に向けて引き続き努めてまいります。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) 保育事業についての御質問でございますが、初めに、保育緊急5か年計画の見直しについてでございますが、本年4月の保育所の入所状況が確定し、詳細の分析を行った後、その状況を踏まえて、できる限り早期に行いたいと考えております。次に、おなかま保育室についてでございますが、本年4月の入室に向け、昨日まで申請を受け付けたところでございまして、複数箇所への申請も可能となっておりますことから、申請数については現在精査中でございます。今後のおなかま保育室につきましては、地域ごとの保育需要や施設の利用状況を見ながら、計画の見直しの中で再度検討してまいりたいと考えております。また、おなかま保育室の入室児童についてでございますが、3カ所のおなかま保育室の見直しを公表いたしましたのが平成20年2月でございますので、それ以前から利用していて、平成21年4月以降もおなかま保育室の利用を希望される児童につきましては、近隣のおなかま保育室への利用調整を行っているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) 中小企業融資制度についての御質問でございますが、市内中小企業にとりましては、今後も厳しい経済状況が続くものと考えておりますので、本市の中小企業融資制度につきましては、中小企業の方々がさらに利用しやすい制度となるよう、新年度からの見直しに向けまして、振興資金や小規模事業資金などの融資利率の引き下げの幅、融資期間や貸付据置期間の延長などについて金融機関と精力的に調整を行っているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 竹間議員。
◆50番(竹間幸一) 私たちが取り組んでおります雇用と労働に関するアンケートは、現在1,400通を超えておりますが、約900通の中間集計の段階で、解雇、雇いどめがある、周りで計画されているという回答者が3割もおりました。特に昨年秋から年末にかけて、派遣切りされたという本人、友人、家族からの声が多かったわけであります。ことし3月で派遣切り、契約打ち切りを打ち出している会社も多い、深刻な実態が目の前で広がっているときに、大都市の市長が権限と責任を有する機関が適切な措置を講ずるものと傍観しているだけというのは、本当に情けない思いです。大企業は内部留保をため込んでおり、その1%程度を吐き出せば、こんな派遣切りはやらなくても済むわけです。
 一方、国の三位一体の改革などで地方財政は危機的な状況に追い込まれております。大企業には違法な派遣切りはやめよと言うことができず、市民には国の悪政のツケを押しつけ、削ってはいけない市民サービスを削減してきました。小中9年間で1回だけ認められていた眼鏡の作成補助も冷たく行革の対象としてカットされ、復活はしないということであります。アンケートの中には、雇用破壊、生活破壊の被害がふえ、景気と暮らしの底が抜けたような声、生活苦、貧困に苦しんでいる声が目立ち、このままでは自殺しかないということまで書かれたものもあります。国の悪政から市民生活を守る防波堤としての役割を果たすことが求められているにもかかわらず、自治体の使命である福祉を切り捨てて帳じりを合わせ、行政は身軽になって安定フライトが可能になったとしても、市民生活は置き去りにされたままのフライトと言わざるを得ません。
 幼稚園の保育料補助を、行革効果の市民サービスへの還元などと恩着せがましく宣伝しているわけですが、市長が言う市単独事業の大幅な拡充も、Eランクの対象見込み者1万2,129人の7割に当たる兄弟同時就園の場合は1人当たり年5,100円、1人目ならわずか4,000円の補助の増額です。4月からの幼稚園の保育料が8,600円値上げになることから、政令市で一番高い保護者負担がさらにふえる、これが実態であります。こうした市民いじめの市政を転換させるために引き続き奮闘することを表明して、あとは委員会に譲りまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(鏑木茂哉) 以上をもちまして、日程第1及び日程第2の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。これをもちまして代表質問を終結いたします。
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○議長(鏑木茂哉) 次に、議案の委員会付託についてであります。
 お諮りいたします。日程第2の各案件中、議案第24号から議案第44号までの平成21年度川崎市各会計予算議案21件につきましては、この際、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、ただいまの予算審査特別委員会は、明後日、6日の午前10時から本議場において開催をいたしますので、御了承を願います。
 次に、ただいまの予算審査特別委員会に付託をいたしました議案21件及び報告第1号を除く他の議案28件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表(その2)のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。(資料編22ページ参照)
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○議長(鏑木茂哉) 次に、
△日程第3の請願、陳情を議題といたします。
 平成20年第5回定例会以降、去る2月23日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。
 ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会及び議会運営委員会に付託をいたします。(資料編23ページ参照)
 なお、この際、お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願、陳情のうち、本会期中に審議未了となったものにつきましては、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○議長(鏑木茂哉) 次に、
△日程第4の議案4件を一括して議題といたします。
 直ちに、理事者に提案理由の説明を求めます。まちづくり局長。
   〔まちづくり局長 篠?伸一郎登壇〕
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) まちづくり局関係の追加議案について御説明申し上げます。
 議案第51号、川崎市都市景観条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、都市計画に定める高度地区の種別の新設に伴い、所要の整備を行うため制定するものでございます。
 改正の内容でございますが、第13条第1項第1号の表中、高度地区の種別に第4種を追加するものでございます。
 附則でございますが、この条例の施行を平成21年3月31日からとするものでございます。
 以上で、議案第51号の説明を終わらせていただきます。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
   〔教育長 木場田文夫登壇〕
◎教育長(木場田文夫) 教育委員会関係の議案につきまして御説明を申し上げます。
 議案第52号、川崎市市民館条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。初めに、制定要旨について御説明いたしますので、2ページをごらんいただきたいと存じます。この条例は、中原市民館の移転先の位置の表示を変更するため制定するものでございます。
 続きまして、改正内容を御説明いたしますので、1ページにお戻り願いたいと思います。川崎市市民館条例は、市民館の設置及び運営に関して必要な事項を定めるものでございますが、同条例第2条第1項で規定しております中原市民館の位置につきまして、川崎市中原区新丸子東3丁目1100番地1を川崎市中原区新丸子東3丁目1100番地12に改めようとするものでございます。
 続きまして、再度2ページをごらんいただきたいと存じます。附則でございますが、この条例は、公布の日から施行すると施行期日を定めるものでございます。
 以上で、教育委員会関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長(鏑木茂哉) 財政局長。
   〔財政局長 浮揚庸夫登壇〕
◎財政局長(浮揚庸夫) 財政局関係の議案につきまして御説明申し上げます。
 議案第53号、川崎駅前東西連絡歩道橋上屋その他整備工事及び川崎駅前東西連絡歩道橋整備工事並びに川崎駅前東西連絡歩道橋整備(付帯)工事請負契約の締結についてでございます。工事場所は、川崎区日進町地内ほか1カ所、契約の方法は一般競争入札で、契約金額は12億4,740万円、完成期限は平成22年9月30日で、鹿島・五洋・重田共同企業体と契約を締結するものでございます。工事の概要につきましては、次のページに参考資料がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
 次に、補正予算について御説明申し上げますので、青い表紙の平成21年度川崎市一般会計補正予算(追加提出分)の1ページをお開き願います。
 議案第54号、平成21年度川崎市一般会計補正予算でございます。この補正予算は、国の平成20年度第2次補正予算において創設されたふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用いたしまして、失業者等に対する雇用・就業機会の創出に取り組むものでございます。この交付金の交付を受ける神奈川県から本市に対し、2月12日付で補助金の配分通知がございましたことから追加補正をお願いするものでございます。
 第1条第1項は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ3億583万3,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ5,819億8,345万8,000円とするものでございます。第2項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして、2ページから3ページにございます第1表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
 この内容につきまして御説明申し上げますので、6ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、16款県支出金は3億583万3,000円の増となっておりますが、これは2項5目経済労働費県補助金でふるさと雇用再生事業費補助及び緊急雇用創出事業費補助の認承増によるもので、補助率は10分の10でございます。
 次に、8ページに参りまして、歳出でございます。7款経済労働費は3億583万3,000円の増となっておりますが、これは5項2目雇用対策費で、右のページ、ふるさと雇用再生事業費は、本市地域の実情に応じた雇用再生のために、地域求職者等を雇い入れて継続的な雇用機会の創出を図るものでございます。このことによりまして、平成21年度では20人程度の雇用を創出するものでございます。次に、緊急雇用創出事業費は、非正規労働者等の失業者に対して次の雇用までの短期の雇用を創出する事業を実施し、生活の安定を図るものでございます。このことによりまして、平成21年度では200人程度の雇用を創出するものでございます。
 以上で、財政局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長(鏑木茂哉) 以上で、提案説明は終わりました。
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○議長(鏑木茂哉) これより代表質疑に入りたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、代表質疑を終結いたします。
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○議長(鏑木茂哉) 次に、議案の委員会付託についてであります。ただいまの日程第4の各案件中、議案第51号から議案第53号の議案3件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表(その3)のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。(資料編44ページ参照)
 次に、議案第54号についてです。
 お諮りいたします。議案第54号、平成21年度川崎市一般会計補正予算につきましては、予算審査特別委員会に付託をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長(鏑木茂哉) お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日5日から18日までの14日間は委員会における議案の審査等のため休会とし、次回の本会議は19日の午前10時より再開し、各案件に対する委員長報告、討論、採決等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長(鏑木茂哉) 本日はこれをもちまして散会いたします。
                午後4時47分散会