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神奈川県 川崎市

平成21年 第1回定例会−03月03日-03号




平成21年 第1回定例会

川崎市議会定例会会議録(第3日)

平成21年3月3日(火)

議事日程
 第1
  平成21年度施政方針
 第2
  議案第1号 川崎市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について
  議案第2号 川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第3号 川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例及び川崎市立高等学校及び幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第4号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第5号 アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有に係る軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の制定について
  議案第6号 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
  議案第7号 川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第8号 川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第9号 川崎市福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第10号 川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の制定について
  議案第11号 川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第12号 包括外部監査契約の締結について
  議案第13号 全国自治宝くじ事務協議会への岡山市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について
  議案第14号 川崎市固定資産評価審査委員会委員の選任について
  議案第15号 川崎市消費者行政推進委員会委員の選任について
  議案第16号 中原区における町区域の設定及び町字区域の変更について
  議案第17号 中原区における住居表示の実施区域及び方法について
  議案第18号 高津区における町区域の設定について
  議案第19号 高津区における住居表示の実施区域及び方法について
  議案第20号 神奈川県道高速横浜羽田空港線等に関する事業の変更の同意について
  議案第21号 市道路線の認定及び廃止について
  議案第22号 川崎市立小学校及び聾学校冷房化等事業の契約の締結について
  議案第23号 訴訟上の和解について
  議案第24号 平成21年度川崎市一般会計予算
  議案第25号 平成21年度川崎市競輪事業特別会計予算
  議案第26号 平成21年度川崎市卸売市場事業特別会計予算
  議案第27号 平成21年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算
  議案第28号 平成21年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
  議案第29号 平成21年度川崎市老人保健医療事業特別会計予算
  議案第30号 平成21年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算
  議案第31号 平成21年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算
  議案第32号 平成21年度川崎市介護保険事業特別会計予算
  議案第33号 平成21年度川崎市港湾整備事業特別会計予算
  議案第34号 平成21年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算
  議案第35号 平成21年度川崎市墓地整備事業特別会計予算
  議案第36号 平成21年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算
  議案第37号 平成21年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算
  議案第38号 平成21年度川崎市公債管理特別会計予算
  議案第39号 平成21年度川崎市病院事業会計予算
  議案第40号 平成21年度川崎市下水道事業会計予算
  議案第41号 平成21年度川崎市水道事業会計予算
  議案第42号 平成21年度川崎市工業用水道事業会計予算
  議案第43号 平成21年度川崎市自動車運送事業会計予算
  議案第44号 平成21年度川崎市高速鉄道事業会計予算
  議案第46号 平成20年度川崎市一般会計補正予算
  議案第47号 平成20年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算
  議案第48号 平成20年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算
  議案第49号 平成20年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計補正予算
  議案第50号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
  報告第1号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について
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付議事件
 議事日程のとおり
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出席議員 (62人)            41番  菅原 進
 1番  山口和子            42番  後藤晶一
 2番  佐々木由美子          43番  岩崎善幸
 3番  猪股美恵            44番  嶋崎嘉夫
 4番  岩隈千尋            45番  石田康博
 5番  市川佳子            46番  浅野文直
 6番  山田益男            47番  大島 明
 7番  太田公子            48番  宮原春夫
 8番  浜田昌利            49番  市古映美
 9番  河野忠正            50番  竹間幸一
 10番  吉岡俊祐            51番  潮田智信
 11番  青木功雄            52番  飯塚正良
 12番  橋本 勝            53番  玉井信重
 13番  清水勝利            54番  雨笠裕治
 14番  西村晋一            55番  立野千秋
 15番  山崎直史            56番  本間悦雄
 16番  大庭裕子            57番  小林貴美子
 17番  勝又光江            58番  平子瀧夫
 18番  井口真美            59番  志村 勝
 19番  佐野仁昭            60番  鏑木茂哉
 20番  飯田 満            61番  矢沢博孝
 21番  三宅隆介            62番  坂本 茂
 22番  堀添 健            63番  原 修一
 23番  織田勝久           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 24番  山田晴彦           欠席議員 (1人)
 25番  岡村テル子           32番  石川建二
 26番  沼沢和明           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 27番  吉沢章子
 28番  林 浩美
 29番  尾作 均
 30番  松原成文
 31番  廣田健一
 33番  斉藤隆司
 34番  石田和子
 35番  伊藤久史
 36番  西 譲治
 37番  青山圭一
 38番  粕谷葉子
 39番  東 正則
 40番  花輪孝一
出席説明員               出席事務局職員
 市長        阿部孝夫      事務局長      小貫修一
 副市長       砂田慎治      次長        小笠原健司
 副市長       高井憲司      庶務課長      安藤 勲
 副市長       曽禰純一郎     議事課長      平野 誠
 病院事業管理者   秋月哲史      調査課長      二松利恵子
 総務局長      長坂 潔      議事係長      石塚秀和
 総合企画局長    三浦 淳      議事課主査     鈴木智晴
 財政局長      浮揚庸夫      議事課主査     小泉幸弘
 市民・こども局長  菊地義雄      外関係職員
 こども本部長    星  栄     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 経済労働局長    平岡陽一
 環境局長      鈴木純一
 健康福祉局長    長谷川忠司
 まちづくり局長   篠?伸一郎
 建設局長      齋藤力良
 港湾局長      片山 昭
 川崎区長      大谷悦夫
 幸区長       江井 茂
 中原区長      畠山 厚
 高津区長      山? 茂
 宮前区長      松下孝則
 多摩区長      皆川敏明
 麻生区長      太田 直
 会計管理者     村田恭輔
 水道局長      粟冠和美
 交通局長      菅原久雄
 病院局長      木村 実
 消防局長      及川 洋
 市民オンブズマン事務局長
           杉島洋子
 教育委員会委員長  佐々木武志
 教育長       木場田文夫
 市選挙管理委員会委員長
           佐藤忠次
 選挙管理委員会事務局長
           福田 修
 代表監査委員    鹿川 ?
 監査事務局長    海老名富夫
 人事委員会委員長  西澤秀元
 人事委員会事務局長 碇 親二
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                午前10時0分開議
   〔局長「ただいまの出席議員議長とも61人」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 休会前に引き続き、会議を開きます。
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○議長(鏑木茂哉) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。(資料編17ページ参照)
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○議長(鏑木茂哉) これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。
 既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、地方公務員法第5条第2項の規定に基づきまして、議案第2号、川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第3号、川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例及び川崎市立高等学校及び幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに関して、人事委員会の意見を求めておりましたところ、異議ない旨の回答が議長あてにありましたので、ここに改めてお知らせをいたします。(資料編19ページ参照)
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○議長(鏑木茂哉) それでは、
△日程第1及び
△日程第2の各案件を一括して議題といたします。
 直ちに、各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。44番、嶋崎嘉夫議員。
   〔嶋崎嘉夫登壇、拍手〕
◆44番(嶋崎嘉夫) 私は、自由民主党川崎市議団を代表して、平成21年第1回定例会に提案されました平成21年度当初予算、施政方針並びに諸議案及び市政一般について質問をいたします。
 先月、内閣府が発表した平成20年10月から12月期の国内総生産の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比3.3%の減少を記録しました。年率換算では12.7%の減となり、名目とも我が国経済が大幅なマイナス成長に陥ったことを示しています。これは、昭和48年10月に勃発した第4次中東戦争に端を発した石油輸出国機構が石油供給量削減を実施した結果、原油価格が約4倍にも上昇し、物不足への危機感から消費者が量販店でトイレットペーパーを買い急ぐ騒ぎが全国各地で起こり、昭和49年1月から3月期の実質GDPが年率換算13.1%減と戦後最大の減少を記録して以来、2番目のワースト記録となります。同時に、実質GDPのマイナスは、昨年4月から6月期から続く3四半期連続となり、マイナス幅は国内の不良債権問題により日本が金融危機に陥った平成10年1月から3月期の7.5%減をはるかに上回る状況です。
 特に、昨年9月のリーマンショック以降、欧米だけでなく新興国でも消費が急速に冷え込み、海外市場が縮小した結果、自動車や半導体などを中心とする大幅な輸出の減少が企業の生産活動を縮小させ、設備投資を見ても前期と比べて5.3%も減少しています。企業の生産活動は、本年1月から3月期も大幅に鈍化することが予想され、人員削減は一層本格化するとともに、消費も一段と冷え込むのも必至の情勢です。本市でも既に輸出関連産業を中心に臨海部企業が軒並み生産調整に入り、工場稼働率が大幅に縮減した結果、下請関連中小企業への生産発注量も極度な減少に直面し、年度末から年度初めにかけての資金調達に対する不安は日増しに強まっています。雇用の安定や景気の下支え策の早急な対策を含む国の予算及び税制関連法案の早期成立とさらなる追加景気策の検討こそ最重要課題であり、一日も早く法案の成立を期すことが責任ある政治と言えます。
 市長は、施政方針の中で、国の枠組みに影響されることなく、市民の皆様の安定した暮らしをしっかりと支えていくことが重要であり、その中心的な役割を担うのは地方自治体であると述べ、創意と工夫を凝らしながら安定的に行政サービスを提供できるよう全力を傾けると決意を表明されました。まさに政策の選択と事業の迅速化が問われており、市民生活の安定に向けたさまざまな施策の構築に対し、我々議会も積極的な行動と判断を示すべき重要な時期にあると考えます。我々自由民主党川崎市議団は、市民の暮らしを支える責任と自覚に立ち、提案された当初予算案を中心に精査しながら、以下質問をいたします。
 初めに、平成21年度当初予算案について伺います。当初予算案で示された予算規模は、一般会計、特別会計及び企業会計を合わせた全会計で1兆3,173億円余となり、対前年度比1.2%の減となりました。一般会計でも5,816億7,762万円が計上され、対前年度比4.6%の4年ぶりの減少となりましたが、水江町の土地買い戻し費用481億円を除けば、実質3.6%の増となっています。これは、税収面において、景気下降に伴う企業収益の悪化から法人市民税が211億円と前年度比79億円、27.2%の減となる一方で、約2万人の市内人口流入に伴う個人市民税が対前年度比5.3%、59億円の増収が見込まれること、新築住宅の増加による固定資産税が対前年度比1.9%、20億円の増収として見込まれた結果により、法人市民税の減少分を補う形となっています。
 他方、平成14年に策定された行財政改革プランに基づく財政構造改革の成果として、当初予算案において初めて減債基金からの新規借り入れを行わずに収支均衡を図るとした目標を達成するとともに、プライマリーバランスも136億円と5年連続で黒字を確保することができました。市長は施政方針で、厳しい経済状況で他の自治体の税収が軒並み前年度割れの中、地理的利便性など川崎の持つポテンシャルに加え、これらを生かした幅広い施策展開によって、都市としての魅力、価値が高まった結果であるとし、予算配分を象徴するものとして5つの項目を掲げ、かわさき安定フライト予算と名づけていますが、今日直面する社会経済状況の厳しい環境の中で、今後とも継続的な財政収支の均衡と持続可能な財政基盤の確立に対し、どのような考えと取り組みを持って予算を編成されたのか伺います。また、当初予算が調製できたのは行財政改革による効果の蓄積によって必要な財源を確保することができたからと述べていますが、今後も財源の確保に向けて対応せざるを得ない行政課題として、どのようなことが考えられるのか、市長の見解及び対処と方策について伺います。
 一方、歳出面では生活保護費の増や保育所受入枠の拡大による児童福祉費の増などに伴う扶助費が、対前年度48億円の増加を示していますが、行財政改革の基本方針であった扶助費の抑制が何ゆえ増加に転じたのか伺います。あわせて、今後の扶助費の見通しと扶助費の歳出圧力の抑制に向けた市長の見解を伺います。
 経済対策に関してですが、昨年10月に市長を本部長とする川崎市緊急経済対策本部が設置され、当初予算案でもさまざまな予算措置が計上されています。国では、給付金の支給と連動させながら追加補正予算を編成し、さらなる景気の底上げを図る議論も出ていますが、GDP年率12.7%減の経済状況を踏まえ、追加補正予算の編成も視野に入れる考えはないのか、市長の見解を伺います。あわせて、この際における本市単独予算での財政規模はどの程度まで編成可能なのか伺います。
 当初予算における予算編成過程の状況を見ると、平成21年度要求額6,149億2,700万円に対し、332億4,900万円も削減した予算を組んでいますが、議案第46号の繰越明許費の実態を見る限り、各原局の事業予算要求額の編成過程に疑問を感じざるを得ません。予算編成に際しては、例年とも副市長名で本市の財政状況と今後の見通しに立った通知並びに基本的な考え方がその都度示されていますが、予算編成手法や調製にさらなる工夫も必要ではないかと考えますが、市長の見解と今後の編成に対する取り組みを伺います。
 他方、予算款別一覧表を見ると、諸支出金が対前年度比44.3%、金額にして275億9,500万円も減少していますが、理由を伺います。また、繰出金は相対的に縮減傾向にあると考えますが、款別では繰出金が増加している箇所も見受けられます。理由と今後の方向について伺います。あわせて、繰出金のあり方に対する見解を伺います。
 市長は、編成の基本に、新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」の着実な推進を掲げていますが、これらの計画はすべて昨年のサブプライムローン問題以前に策定、計画された内容です。100年に一度とも言われる経済不況の中、既に外需に加え国内需要も停滞し、景気の下降がはっきりしている現状では、本市の基幹税収である個人市民税の減収も今後予想され、次年度予算編成は非常に厳しい局面を迎えるものと考えます。まずは経済実態に見合った新総合計画フロンティアプランの再検討による事業の絞り込みを早急に実施し、財政力に整合した確実な事業の再構築を進め、計画見直しで発生する財源を効果的に経済対策関連に充当すべきと考えますが、市長の見解と対応を伺います。あわせて、財政フレームでも平成24年度までに実質公債費比率の18%未満への引き下げを目標に掲げていますが、同様の観点から再検討も必要と考えます。市長の見解を伺います。また、景気減速に伴う税収の減少が現実化した場合には、減債基金の満期一括償還に際して、他の起債の借りかえによる平準化で対応せざるを得なくなりますが、財政フレームではどのように計画していくのか見解を伺います。
 あわせて、地方税法等の一部を改正する法律案が国会に提出され審議されていますが、審議の進み方によっては、地方自治体の行政執行に多大な影響を及ぼすものと考えます。この改正法案には、個人住民税における住宅ローン特別控除の創設や、土地に係る固定資産税の負担調整措置の延長などが含まれていますが、改正法の内容と市民負担の影響について伺います。次に、この法案の成立によって固定資産税の負担が変わると思いますが、本市の固定資産税の納期は4月、7月、12月、そして2月の4期納付と条例で定められていますので、仮に3月末日までに法案が成立しなかった場合や負担調整措置が行われなかった際にはどのような影響が発生するのか伺います。
 次に、入札契約制度再検証への取り組み成果と今後の方針について伺います。社会経済情勢の大きな変動に対して適切に対応することを目的に、入札契約制度検討会より、本市入札契約制度の再検証中間報告が示されました。中間報告では、我が党が再三にわたり要望してきた予定価格の事後公表制度の導入が試行実施されるとのことですが、内容について伺います。
 また、今後、事後公表制度が実施された場合、入札価格を積算する設計図書の重要性がさらに増します。現在は、設計図書によって精度の差が生じ、適正な積算に支障を来すケースもあり、混乱回避に向けた善後策が必要と考えますが、改善策に対する見解を伺います。
 また、工事系委託料の最低制限価格の設定見直しにつきましても、我が党が行った本市制限価格率の見直しに対する要望に関して、対応が必要との見解が出ましたが、今後の対応について伺います。あわせて、工事入札における失格基準については、実効性のあるダンピング対策を徹底し、適正な価格での競争が行われる入札制度を早急に構築するべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、川崎市緊急経済対策について伺います。景気の急激な下降に伴い、本市の輸出型製造業を中心とした企業活動は大幅な生産調整を実施し、生産稼働日数の削減による操業短縮は、下請中小企業の収益を急速に悪化させています。昨年10月には、市長を本部長とする川崎市緊急経済対策本部が設置され、市内中小企業に対する円滑な資金調達支援に向けて、融資枠の拡大や融資利率の引き下げ、信用保証料の補助を継続実施するほか、本市独自の事業再生支援資金の設置など、企業向け融資制度の充実が図られてきました。また、緊急雇用対策に関してもさまざまな施策が展開されていますが、市長は対策本部設置後、実際に何社の市内中小企業を訪問し、どのような協議を行ってきたのか、企業側の相談内容とともに感想を伺います。
 また、再雇用の対象として雇用環境が特に厳しい40歳以上の離職者対策としては、どのような求職活動の充実を図るのか対応を伺います。先日、中小企業経営環境緊急アンケート調査が実施されましたが、調査対象、件数、項目、回収率、アンケート結果と今後の対応についても伺います。
 平成20年度産業行政概要に報告されている平成18年工業統計調査結果では、従業員4人から29人規模の事業所数が全体の85.1%を占めています。また、事業所数の推移を見ると、平成10年での事業所数2,582事業所に対して、平成18年では1,700事業所数へと大幅に減少しています。従業員数も平成10年で9万6,408人だったのが、平成18年調査では5万3,540人へと同様に減少しています。これは、本市の特徴であったものづくり産業が、構造的な変革とともに、市外流出や廃業などに直面している現状を示しており、先端型産業や新規産業の受け皿だけでなく、雇用の創出も含めて、中小企業を中心とする産業転換にはほど遠い現状を示しています。経済労働局が実施しているものづくり中小企業支援事業一覧を見ると、さまざまな施策を図ってはいますが、輸出関連製造業を中心とする下請中小企業においては、新事業への投資よりも現在の取引先からの受注継続こそが危急の課題であり、本市施策の最重要課題としてとらえる必要がありますが、市長の見解を伺います。
 現在、本市では市内中小製造業が開発した工業製品の認知度を高め、販路拡大につなげることを目的に商工会議所と連携した川崎ものづくりブランド認定制度が創設されていますが、市内で生産された部材の占有比率などは設定されていません。例えば、自動車の排気ガス抑制基準での4つ星マーク制度のように、市内製造による部材占有率に伴う認定基準などを設けることで川崎ブランドの品質をアピールしつつ、中小企業への発注機会を創出する工夫なども必要かと考えますが、ものづくり支援事業として即効性のある支援策をどのように考えているのか見解を伺います。
 次に、住民投票条例施行規則素案に対するパブリックコメント手続の結果について伺います。意見総数7件もの貴重な意見が寄せられました。これが多いか少ないかという議論はこれまでに何度も行ってきましたので、ここでは控えさせていただきます。パブリックコメントに寄せられた市民の意見の中で、特に間接民主制を基本とすること及び投票結果の尊重義務について、いまだ市民の疑問が払拭されていないように見受けられます。今後どのように対応するのか見解を伺います。
 次に、包括外部監査報告書の内容及び徴収部署新設について伺います。平成21年1月に報告があった平成20年度包括外部監査報告書では、市税、国民健康保険料、住宅使用料及び保育所運営負担金の収納並びに債権の管理に関する報告が示されました。その結果、債権管理並びに回収業務におけるずさんな市の体制が露呈しました。我が党でも、再三、債権管理並びに回収業務については、市の財政状況の健全化を促し、市民負担の公平性を確保する観点からも指摘をしてきました。その結果、今年度、滞納債権対策室が設置されましたが、残念なことにいまだ報告書では随所で厳しい指摘を受けています。来年度はさらに滞納債権の管理及び回収業務に人員を割くようですが、その内容の詳細及び具体的な活動方法について伺います。
 次に、神奈川口構想について伺います。羽田空港再拡張・国際化の工事は、平成22年10月末で完了し供用が開始されます。そのため、現在も遅延なく供用させるべく突貫工事を行っている状況です。本市当初予算では、まちづくり費臨海部整備推進事業に羽田連絡道路関連事業費が計上されていますが、昨年の大田区長との会談でも、羽田連絡道路に関する進捗は見られませんでした。我が党は、前議会で国道357号線を含めた新たな取り組みに対する提案を行いましたが、その後の関係方面での調整状況について伺います。
 また、国は、平成21年度予算の成立後に打ち出す方針の追加経済対策で、地方財政法の特別措置法による立法措置など新たな方針を打ち出し、全額国費で直轄事業を検討するとの報道がありましたが、仮に羽田連絡道路を国直轄事業として推進するならば絶好の機会であると考えます。市長みずから全額国費での直轄事業としての羽田連絡道路整備を国土交通省へ早急に働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、殿町3丁目地区先行土地利用エリア土地利用基本計画の策定について伺います。本計画は、平成22年の羽田空港再拡張・国際化の時期に合わせ、先導的な土地利用の推進を図るため、羽田連絡道路計画に影響がないと予想される先行土地利用エリアについて、土地利用基本計画を策定し、必要な都市計画手続を進めるものですが、都市計画手続はいつごろ開始されるのか、協議内容とともに伺います。あわせて、事前に地元に対する説明及び意見聴取は行わないのか伺います。
 また、市長は施政方針の中で、環境・ライフサイエンス分野における研究開発の拠点形成を目指し、その核となる施設として、環境総合研究所や、仮称健康安全研究センターの整備に向けた取り組みを進めると述べていますが、2つの施設整備が内部で決定した経緯及び時期について伺います。同時に、施設調整に際して地元には事前にどのような説明を行ったのか伺います。
 また、開発を進める上で当該地区周辺に及ぼす交通関連対策に関しては、都市計画手続を進める前に地元と調整を図るべきと考えますが見解を伺います。
 次に、生田緑地・周辺地区整備推進事業及び仮称藤子・F・不二雄ミュージアム整備事業について伺います。我が党は、これまで生田緑地に点在する各施設の魅力を総合的に高め、環境共生と商業及び観光振興という視点を持ちながら、まちづくりの核として位置づけるべきであると提案、指摘してまいりました。このたび、生田緑地・周辺地区整備推進事業費として、当初予算案では1,550万円が計上されましたが、その目的と事業概要について伺います。あわせて、主な関連事業の予算反映状況と施設系における完成年度について伺います。また、稲生橋交差点、本村橋交差点など、周辺道路の渋滞が解消されてない現状と集客施設を擁することとなる生田緑地周辺の交通アクセスの改善及び予算措置についても見解を伺います。
 続いて、生田緑地全体の核施設となる藤子・F・不二雄ミュージアムについて伺います。このたび、藤子プロから提案を受けた基本構想案を踏まえながら、仮称藤子・F・不二雄ミュージアム基本構想が策定されましたが、ミュージアムの整備に向けた立地場所及び今後のスケジュールについて伺います。また、岡本太郎美術館では、川崎市は著作権を有しない条件となっています。藤子・F・不二雄ミュージアムにおける著作権の状況について伺います。また、作品の補修等に関して、本市が部分負担することは想定されるのか見解を伺います。また、この施設設置に伴う渋滞緩和策及び交通アクセスの対応について見解を伺います。
 次に、白山小学校跡地活用に関する事業予定者の決定及び白山小学校跡地活用計画の策定について伺います。白山小・中学校跡地の活用については、昨年10月に地域協議会を設置し意見交換を重ねた上、公募による民間活用を図ることを基本方向として公募を実施した結果、事業予定者が学校法人神奈川映像学園に決定しましたが、選定までの経緯を伺います。また、今後具体的な協議をどのように進めていくのか伺います。同時に、白山小学校跡地活用計画が策定されましたが、内容についても伺います。
 次に、市立高等学校改革推進計画について伺います。本市の統計情報課の調査では、人口増加に伴う高校生の生徒数が19年ぶりに増加したとの発表がありました。平成19年度に決定した推進計画に今後変更は生じないのか伺います。また、全日制課程、定時制課程の募集定員についてはどのような見直しが行われたのか伺います。あわせて定時制の入試選抜について、県教育委員会とどのような研究を行い改善が図られたのか伺います。
 次に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果について伺います。文部科学省は全国の小学校5年と中学校2年を対象とした全国体力テストの結果を公表しました。このたびの結果を受けて教育長の率直な感想を伺います。本市では、昭和42年以来、スポーツテストを実施し、まとめられたデータは学校における体育・スポーツ事業の計画、推進に重要な役割を果たしてきたと思いますが、各学校では実態を踏まえどのような取り組みが行われてきたのか伺います。また、本市のスポーツテストのデータが体育活動の向上に生かすことができたのか、全国体力テストの結果を踏まえ伺います。あわせて、今後の取り組みについても伺います。
 次に、小中連携教育について伺います。国の文教政策として、中高一貫教育が推進されていると同時に、地方教育行政においても小中連携の意義が次第に強調されるようになっています。品川区では既に小中一貫教育が実施されており、横浜市でも小中一貫教育を実施する方針を固めました。本市では、平成22年度より教職員や児童生徒の相互交流を推進する小中連携教育を導入する方針を明らかにしましたが、導入を固めるまでの経緯及び連携教育の意義についての考え方並びに小中一貫教育ではなく小中連携教育とした理由を伺います。あわせて、これまで19の中学校区でモデル事業を進めてきましたが、その成果と課題についてどのように総括し教職員が共有するのか伺います。また、導入に際し、児童生徒の生活に関する指導、職員人事、指導組織、施設設備、予算等についてはどのようにまとめ上げるのか、教職員への周知方法についても伺います。次に、小中学校の9年間の割り振りについては、現行どおり6・3とするのか、組みかえは考えていないのか伺います。また、いずれの学年も学習指導要領を運用した教育内容になるのか、時間数を超えた編成になることはないのか伺います。同時に、連携については全市で同様の内容の取り組みが行われるのか、地域により独自の取り組みとなるのか、習熟度別クラスのあり方についても伺います。
 次に、新川崎地区のまちづくりについて伺います。新川崎地区では、都市型住宅や本市の主導による新産業創出機能と先端科学技術に関する分野の研究開発、産学連携拠点の形成を担うものづくり企業の立地を目指した取り組みとして、新川崎A地区での企業誘致推進事業と、新川崎D地区創造のもり第3期事業が展開されています。そこで、新川崎A地区立地企業募集の状況と募集内容についての現状を伺います。さらに、これらを踏まえた上で今後の事業展開についても計画を伺います。
 次に、ケイスクエア・タウンキャンパス事業の契約期間が平成21年度末で切れますが、平成22年度以降の事業展開に向けた今後の見通しについて伺います。また、今般、4大学ナノ・マイクロコンソーシアムが創造のもりのKBICに拠点を設けることとなりましたが、4大学コンソーシアムとの協定締結や拠点を設けるに至った経緯と今後の事業計画、さらには4大学コンソーシアムのプロジェクトに対応した将来的展望について伺います。あわせて、創造のもり第3期事業用地の本格的な事業展開の具体化に向けた取り組みについても伺います。
 次に、川崎駅東口周辺地区総合自転車対策について伺います。放置自転車等によりまちの安全性、快適性及び景観が悪化し、平成15年度から5年間で駐輪場の収容台数が約1.5倍に増加したにもかかわらず、放置自転車はほぼ3,000台で推移しているのが現状です。対策案では、川崎区本町1丁目の水道局旧川崎営業所が駐輪場の建設候補地となっていますが、当該地はJR川崎駅から500メートル以上離れており、利便性に問題を感じますが、見解を伺います。また、東田公園が駐輪場の候補地となっていますが、同公園は災害時の一時避難場所として利用されると考えますので、避難場所の安全確保としての観点から、駐輪場整備にはなじまないと思います。見解を伺います。駅前縦軸の市役所通り等の路上駐輪場を廃止し、自転車通行帯を設置するとのことですが、安全面で大変危惧いたします。見解を伺います。
 次に、川崎縦貫道路?期整備計画について伺います。首都圏の中核都市として成長している本市が、今後、首都圏ネットワークの構築を進め、産業、生活、環境の多方面に大きな効果を及ぼす川崎縦貫道路?期計画にかける期待には多大なものがあり、また、川崎商工会議所を初め、多くの地域住民からも整備に対する要望が寄せられています。これまで、さまざまな議論の中で、我が党も整備手法の選択肢の一つとして川崎縦貫道路を東京外かく環状道路の川崎区間とすることなども提案した経緯がありますが、東京外かく環状道路の関越自動車道から東名高速道路間の計画化を最優先し、その進捗状況を踏まえつつ、外環道東名以南との調整を含め、幅広く検討を進めるとの見解も示されています。このたび、国土交通省と東京都との間で、平成28年の夏季五輪の東京招致を見据えながら、外環道の世田谷―練馬間16キロの着工に向けた法的手続の準備に入ったとの報道がありましたが、外環道と川崎縦貫道路との関係をさらに前進させるためにも、川崎縦貫道路の方向性を改めて提示すべき決断の時期と考えます。今後の見解を伺います。
 次に、宅地防災工事助成金制度の創設について伺います。多発しているゲリラ豪雨の影響で老朽化している擁壁の倒壊等のがけ崩れ災害が発生していることや、阪神・淡路大震災で被害を受けた擁壁が宅地造成等規制法以前にできた宅地で、許可を受けていないものがほとんどだった状況を受け、このたび新たに法的な技術基準にのっとった擁壁への改修の促進を目的に防災工事助成金制度が創設されました。この新たな制度の創設に伴い、本市の防災工事資金の金融融資制度が廃止となります。今回の助成金額は、工事費用3分の1かつ上限を300万円としていますが、市内の安全性の向上のため、市民へ防災工事を促進する観点に立てば、助成金制度と融資制度の併用が望ましいと考えます。何ゆえ融資制度を廃止するのか見解を伺います。また、今回の助成金制度は、個人所有の宅地に限って使用できる制度となっていますが、市内には多くの法人企業があることから、そうした企業が助成金制度を受けられないのか伺います。さらに、今後、市内宅地2,400棟を宅地防災工事の対象としていますが、どのように制度の活用促進を図っていくのか、見解を伺います。
 次に、火災予防条例における既存住宅への住宅用火災警報器の設置について伺います。この条例により既存住宅も平成23年5月末までに設置しなければならないわけですが、賃貸用共同住宅における設置義務者はだれになるのかが課題となっています。見解を伺います。また、設置義務者の取り決めがない場合、火災警報器の設置が進みづらいと思われますが、対応を伺います。設置の進捗は芳しくないようですが、高齢者ひとり世帯などの住宅には早期の設置が必要と考えます。対策を伺います。
 次に、総合的な子ども支援について伺います。市長は、施政方針における「人を育て心を育むまちづくり」において、「地域社会全体で子どもや子育てを支援するため、総合的な子ども施策を展開する」としています。我が党としても、子ども施策についてはさまざまな角度から提案を行ってきたところであり、人口の世代別構成から読み取れる本市の子ども施策に対する予算配分についてもさきの議会で提案いたしました。平成21年度予算における総合的な子ども支援の予算額と構成比について伺います。
 また、子ども施策を語る上で毎回議論となる本市の目指す子ども像について、市長の見解を伺います。
 続いて、保育緊急5か年計画について伺います。まず、平成21年4月の保育園入所に向けた申請状況についてお示しください。また、この状況も踏まえ、今後どのように施策を展開していくのか、見解とあわせ、平成21年度の重点施策について伺います。同時に、公立保育園の民営化に伴うあり方が問われていますが、危機管理における解決策についての検討と現状への反映について伺います。
 また、民営化する保育園の公表は、現在1年半前ですが、情報開示はさらに早くすべきと考えます。市長の見解を伺います。
 また、指定管理後の監督、調査についての検証と課題及び解決策についても伺います。さらに、保育士の教育について、また民営化へのスケジュールにおいて民間保育園の事例を示すなど、川崎市保育会と共同で事業を進めることも選択肢の一つであると考えますが、見解を伺います。続いて、私立幼稚園園児保育料等補助事業について、当初予算案で増額となる対象及び金額など、詳細について伺います。また、前議会で要望した園児健康診断補助事業が新設、さらに障害児教育研究研修事業について拡充が示されていますが、内容について伺います。
 次に、北朝鮮における拉致問題の解決に向けた拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどいについて伺います。今まで、本市では市役所や区役所などで横田めぐみさんの写真展を開催し、昨年末には全7区を回り終えましたが、その成果について伺います。また、写真展の今後の開催予定についても伺います。平和館で開催することになった経緯についても伺います。また、政府が認定した拉致被害者のほかにも、特定失踪者問題調査会が、状況証拠から見て北朝鮮による拉致の可能性を疑わせる被害者が新たに存在することを公表しています。市民のつどいでは、こうした問題についても触れるべきと考えますが、見解を伺います。また、この集会は拉致問題を考える機会であり、拉致事実を風化させず一日も早い解決を求めるものでありますが、この際、本市としても解決に向けた主体的な行動を示すため、北朝鮮にいる拉致被害者や拉致された可能性のある日本人に向けたラジオ短波放送「しおかぜ」を活用し、私たちのかけがえのない同胞に希望のメッセージを送ることも必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
 あわせて、本市として今後拉致問題にどのように取り組んでいく考えなのか、川崎市拉致被害者家族支援連絡会議座長の砂田副市長に伺います。
 次に、関連して教育長に伺います。当日は、アニメ「めぐみ」が上映されますが、本市では各図書館でもこのアニメを貸し出しています。これまでの貸し出し状況と市民への広報について伺います。あわせて、各学校での活用方法と結果について伺います。
 次に、川崎市商業振興ビジョン素案について伺います。平成13年に地域商業振興ビジョンを策定して以来7年が経過し、このたび、さまざまな環境変化に伴い新たな視点による商業振興ビジョンが策定されました。策定に当たり行ったアンケートの結果と分析及び調査に基づいたビジョンへの反映について伺います。また、施策の基本的な視点とリーディングプロジェクトにおける取り組みについても伺います。さらに、羽田空港国際化による人の流れを視野に入れ、川崎市の各広域拠点をつないで回遊するような観光・商業振興施策が、超マクロの視点として必要であると考えますが、当初予算案では特に計上されていません。見解を伺います。あわせて、羽田空港国際化と本市の商業振興策としてどのような協議調整を図ってきたのかとともに、今後のスケジュールについてお示しください。
 次に、川崎市福祉センター再編整備基本方針案について伺います。福祉センターは築後35年余りが経過し、老朽化が目立っているため、このたび再編整備基本方針案が策定されました。本施設は、以前から利用者を中心に改築の要望が出されていましたが、福祉センターの再編整備基本計画に基づき耐震対策に取り組むと条件づけられていたため、基本計画策定前に、平成19年度、平成20年度の2年間にわたり、約2,200万円の費用をかけて耐震補強した経緯があります。何ゆえ耐震補強後すぐに全面改築が決定したのか、理由を具体的に伺います。また、本施設は軽費老人ホーム、老人福祉センター、盲人図書館等の機能を有していますが、既存利用者の利便性を失わずにどのように再編整備をする予定なのか伺います。あわせて、再編整備の基本的方向性の中で、盲人図書館の訓練・指導部門をリハビリテーション福祉・医療センターへ移転を検討しているとのことですが、所在地の立地条件等を考慮すると、利用者にとってより利便性が低くなると考えますが、何ゆえ移転を検討するに至ったのか見解を伺います。
 次に、第2次川崎市病院事業経営健全化計画案に関連して何点か伺います。まず、第1次となる川崎市病院事業経営健全化計画の評価検証について見解を伺います。平成17年度、平成18年度こそ当年度純損益は黒字化していますが、医業収益は平成18年度から目標値を下回っています。この目標値設定について当該医療圏における人口動向をどうとらえて設定したのか、また、第2次経営健全化計画策定に当たっての影響についても伺います。あわせて平成19年度においては残念ながら赤字を計上しましたが、決算で目を引くのが医業外費用、特別損失の大きな増加です。理由を伺います。また、第1次計画に比べ、第2次計画では入院延べ患者数及び外来延べ患者数の目標値は大きく減少していますが、医業収益及び医業外収益は増加を見込んでいます。根拠を伺います。同時に、病院ごとの計画において、川崎病院におけるクリニカルパスの適用数が大きく伸びていますが、要因と他の病院にも適用できないのか伺います。
 次に、第4期川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画案について伺います。高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画はそれぞれ老人福祉法、介護保険法に基づき取り組み内容を定める計画であります。この両計画は、平成12年度から一体的に策定され、今回第4期目を迎えました。まず、第3期をどのように総括し、第4期にどのように反映されているのか伺います。また、特別養護老人ホームの整備など、住みなれた地域で暮らしたいという利用者の思いにこたえることには評価をいたしますが、人材確保策について具体的なビジョンが見えません。さらに、3%の介護報酬アップでは、介護従事者の処遇改善に直結しないとの報道もありますが、本市独自の補助創設も含め、人材の確保及び育成についての考えを伺います。また、第3期計画期間で、見込みより実績が下回ったために積み立てた介護給付費準備基金約36億7,000万円のうち約25億5,200万円の繰り入れを行う予定でありますが、何ゆえ全額繰り入れを行わなかったのか、その理由を伺います。また、第3期計画期間において、保険料段階の設定を8段階から、第4期計画においてはより所得に応じた負担となるように10段階といたしましたが、10段階目、所得700万円以上の方々は、従前よりも負担が0.1%アップとなりました。相互扶助の原則に基づく持続可能な保険制度維持のための今後の保険料設定について考えを伺います。
 次に、周産期医療について伺います。総合周産期母子医療センターの開設と新生児集中治療管理室の再開が市長の施政方針の中で示されましたが、これにより出産にかかわる痛ましい事件、事故が減少し、安心して産み育てることができるまちづくりが大きく前進することと期待します。ハイリスク分娩に対する最後のよりどころとしての期待も大きい反面、常時満床状態に陥るのではないかと危惧しますが、満床時の他地域医療機関との連携は十分に機能すると考えているのか、また、亜急性期患者の受け入れ体制はどのように確保されるのか伺います。市立川崎病院におけるNICUの再開は4月1日からと聞いていますが、聖マリアンナ医科大学病院における総合周産期母子医療センターの開設は、今後も協議調整が必要とのことですが、具体的な開設はいつになるのか伺います。
 次に、予防接種事業について伺います。例年年末からこの時期は、インフルエンザの流行と対策に頭を悩ませますが、一昨年の麻疹、いわゆるはしかの流行も記憶に新しいところです。WHOでは2012年までに西太平洋地域に対して麻疹排除という目標を課し、日本も小学校入学前の2回目のワクチン接種のみならず、中学1年、高校3年相当の年齢児へのワクチン接種を、5年の経過措置ではありますが、始めています。そこで、川崎市におけるワクチン接種率について伺います。また、WHOが定義する麻疹排除の基準では、輸入症例を除く1年間の報告数が100万人に1未満でありますが、本市の発症報告数について伺います。麻疹はどんな経路でも感染し、特異な治療法もなく、感染対策は予防接種のみが唯一有効な方法と言われています。予防接種率向上に向けて、どのような啓発活動をしているのか、また効果的な対策として第3期以降の前倒し接種についての考えを伺います。あわせて、事業の充実を図る観点から財政的措置が必要と考えますが、見解を伺います。
 次に、低炭素社会の構築について伺います。先月17・18日の2日間、新エネルギー技術やリサイクル技術など国内外の最先端の環境技術を展示し、環境産業の振興を目指す川崎国際環境技術展2009がとどろきアリーナで開催されました。市長の感想と評価及び今後に向けた取り組みについて伺います。
 次に、地球温暖化対策についてですが、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略の推進に向けては、CO2削減川崎モデルを構築し、市内の環境に配慮した製品や技術を低CO2川崎ブランドとして広く発信するとしています。低CO2川崎ブランドとして、現段階ではどのような技術を想定しているのか、その考え方や認定方法、今後の進め方について伺います。また、温室効果ガス排出量が増加している民生部門家庭系や運輸部門の対策として、住宅用太陽光発電設備補助制度や電気自動車導入助成の取り組みを実施するとのことですが、制度の利用を促し、市民が利用できる制度にするためにも、より多くの情報を発信する必要があると考えます。国、県の補助、助成制度の状況と本市の制度との関係について、また情報の提供方法についても伺います。また、平成20年10月には川崎市における今後の地球温暖化対策のあり方について環境審議会に諮問を行っていますが、主な論点と今後のスケジュールについて伺います。
 次に、持続可能な循環型社会の構築に向けてですが、ミックスペーパーの全市拡大とともに、その他プラスチックの分別収集のモデル実施開始にあわせた資源化処理施設の整備を図るとしています。分別収集の拡充は、資源リサイクルの推進とともにごみの減量にもつながることから、着実にその取り組みを進めることが必要です。ミックスペーパーの分別収集については、平成18年11月からモデル事業を開始し、対象世帯や地域を拡大し、平成20年度は全市域の10万世帯を対象にモデル事業を実施していますが、平成22年度中の全市実施に向け、これまでのモデル事業の検証により明らかになった課題とその対応について伺います。
 次に、平成20年12月に家電リサイクル法の政令が改正され、対象となる特定家庭用機器に液晶及びプラズマテレビと衣類乾燥機が追加され、この4月から適用となります。また、平成23年にはテレビのアナログ放送が完全にデジタル放送に移行しますが、このように対象機器の追加や使用機器の変更に伴って、不法投棄の増加が懸念されますが、その対応について伺います。また、家電リサイクル法や資源有効利用促進法の対象となっていない電気電子機器廃棄物、いわゆるE−wasteについては、先進国から途上国に輸出され、現地で不適正な処理、回収による環境汚染が大きな社会問題となっています。また、健康被害が世界的に危惧される中、既にアジア各国では廃電子機器の輸入禁止措置やバーゼル条約に基づく規制なども行われている一方、世界的に希少な金属が含まれ、その回収が資源の確保につながるE−wasteからの希少金属の回収処理に当たっては、公民一体の取り組みが不可欠と考えます。本市の指導的立場、役割について見解を伺います。
 次に、川崎市水道事業経営問題協議会からの答申について伺います。高度経済成長の終えんに伴う大口需要の低迷により、水道事業については水源開発と施設拡張の時代から既存施設の維持管理と更新の時代へと大きく移行しました。そこで、本市は、給水能力の削減とそれに伴う浄水場の統廃合を主な内容とする水道事業の再構築計画を策定し、浄水施設等の適切な更新を進めています。しかし、本市の水道料金制度は、水需要の増大に伴う開発拡張を前提としたものであり、昨今の事業環境の変化に対応していくことが求められています。このたび、川崎市水道事業経営問題協議会から本市水道の料金制度のあり方についての答申が示されましたが、諮問から答申までの経過を伺います。また、これまでの議会答弁によれば、本年9月に料金改定案を提案し、行財政改革効果を市民還元するとのことですが、料金改定案においては、とりわけ公衆浴場や大口使用者への配慮が欠かせないものと思われます。そこで、今回の答申が料金改定にどのような影響を与えるのか伺います。
 次に、川崎市バス事業次期経営健全化計画素案について伺います。本市のバス事業は、市民の大切な交通手段としての役割を果たすため、ニュー・ステージプランにより、営業所の管理委託や給与水準の見直しなどの経営改善と需要に応じたバス路線の見直し、バス車両のバリアフリー化、低公害化あるいは停留所施設の改善などの市民サービスの向上に取り組んでまいりました。しかしながら、このプランの策定時には想定できなかった本市のバス事業を取り巻く大きな環境変化に的確に対応するために、平成20年8月の第2次川崎市バス事業経営問題検討会の答申を踏まえ、ニュー・ステージプランを1年前倒しして、平成21年度からスタートする川崎市バス事業ステージアップ・プランの素案が公表されました。策定の経緯や目的、また内容及び方向性について伺います。
 次に、議案第9号、川崎市福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例の制定について伺います。平成10年から福祉のまちづくり条例を施行し、高齢者、障害者等が安全かつ快適に利用できる施設の整備が進められていますが、今回、条例を改定する背景と時期について伺います。今回の条例改正では、バリアフリー法に基づく委任規定を追加し、その審査は建築確認の中で行うとのことですが、建築確認で新たに審査する内容がふえることで手続などが増加し、審査期間が延びることが懸念されますが、見解を伺います。
 次に、議案第10号、川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の制定について伺います。都市計画法に基づいた地区計画制度では、地方公共団体が景観保護を目的に財産権を規制することができず、行政指導にとどまっていたため、良好な景観形成を法的に担保することができませんでした。本条例の制定は、罰則規定が加わることにより強力な規制力を発揮し、地域周辺に調和のとれた建築物の色彩と街並み形成に一定の役割を担うものとして期待をするものであります。条例第3条に位置づけられた適用区域では、川崎区港町地区計画区域が定められました。リバーサイドという好立地な条件に配慮した景観形成が求められる場所だと考えますが、形態意匠の制限に伴う効果について伺います。第5条には、申請を受理した日から30日以内に適合を審査することになっていますが、30日に定めた根拠と審査手法について伺います。違反建築物等の設計者等に対する措置は、監督する国土交通大臣または都道府県知事に通知することになっていますが、その後の措置についても伺います。
 次に、議案第46号、平成20年度川崎市一般会計補正予算について伺います。補正予算案では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ56億8,817万7,000円を追加するとしています。これは、市民税や地方特例交付金並びに国庫負担金の増などの理由によるものですので理解いたしますが、繰越明許費補正では、補正額として265億9,999万6,000円もの補正額が計上されています。事業の進捗状況等のおくれによるものとしては余りにも補正額が高いと指摘せざるを得ません。何ゆえ巨額の繰り越しが発生したのか、また当初予算の編成において事業見積もりが甘かったのではないかと指摘せざるを得ませんが、財政局の見解を伺います。
 特に、道路整備事業や自転車対策事業及び街路事業などの建設費関係並びに公共建築物耐震化推進事業、市営住宅等耐震化事業などのまちづくり費関係、学校トイレ環境整備事業の教育費関係などの生活関連予算は、景気対策としても重要であり、年度内の執行が優先されるべき事業でもあります。このたびの繰越補正に対して、市長はどのような見解を持ち、対策を講じたのか伺います。あわせて、施政方針の中で、厳しい経済・雇用環境を踏まえ、喫緊の課題である緊急経済対策を切れ目なく講じ、地域経済の安定化を図ると述べられていますが、ならば、何ゆえゼロ債務負担を計上して、早期事業発注に力点を置いた補正予算を編成しなかったのか、市長の見解を伺います。
 質問は以上ですが、答弁によりましては再度質問を行います。(拍手)
○議長(鏑木茂哉) 市長。
   〔市長 阿部孝夫登壇〕
◎市長(阿部孝夫) それでは私から、ただいまの自民党を代表されました嶋崎議員の御質問にお答えいたします。
 まず、予算編成についてのお尋ねでございますが、平成21年度予算では、これまでの行財政改革の効果を的確に反映するとともに、あわせて川崎の持つポテンシャルにより、国、地方を通じて税収減が見込まれる中、前年度とほぼ同程度の税収を見込めたことなどにより、減債基金からの新規借り入れを行うことなく収支均衡を図ることができたところでございます。私は、将来にわたり市民に質の高いサービスを安定的に提供していくために最も重要なことは、都市を経営するという中長期的な視点に立った行財政運営を行うことだと考えております。
 平成21年度予算編成におきましても、厳しい社会経済環境の中で、市民の安全・安心な暮らしの確保に向けてしっかり取り組むとともに、緊急経済対策の実施、福祉産業の振興や科学技術を生かした新たな産業創出に向けた取り組み、駅周辺の拠点整備など都市としての機能を高める取り組み、また音楽のまち、スポーツを活用したまちづくりなど、川崎の魅力を発信する取り組みなど、幅広く展開することとしております。こうした取り組みの効果が将来にわたりあらわれていくことにより、行財政改革の取り組みによる効果とあわせて、持続可能な財政基盤の確立につながり、安定的な収支均衡が実現していくものと考えております。今後も、神奈川口の整備や市内の交通体系の整備の推進が必要であるとともに、今般の緊急経済対策など新たな課題にも対応する必要があります。こうした課題の解決を図るとともに、市民が求める質の高い行政サービスを継続して提供していくためには、今後とも川崎のポテンシャルを最大限活用した施策展開を図っていくとともに、行財政改革の取り組みを継続していく必要があるものと考えております。
 行財政改革についてのお尋ねでございますが、私が進める改革は、福祉サービスをより充実させるための改革であり、事業手法を効果的で効率的なものに改めコストを削減し、新たに捻出した財源を有効に活用することにより、将来にわたって市民に直接届く福祉サービスをふやすものでございます。これまでも、改革の効果はさまざまな分野で市民サービスの向上に活用しており、子育て支援施策や高齢者施策、障害者施策についてもしっかり取り組みを進めておりますことから、扶助費全体としては増加傾向となっております。扶助費につきましては、今後も一定の増加が予測されるところではありますが、安定的な行財政運営を行っていくため、引き続き効率的、効果的な行政体制の確立など、新行財政改革プランに基づく取り組みを進めていく必要があるものと考えております。
 補正予算についてのお尋ねでございますが、全国的な景気後退が進む中、市内経済の安定化に向けた対策は喫緊の課題でありますことから、新年度予算におきましては、昨年10月即時実施のステップ?、平成20年度12月補正によるステップ?に引き続き、切れ目なく効果的な緊急経済対策を実施するため、ステップ?として中小企業の融資枠の拡大、公共事業費の確保、就業支援対策、雇用確保対策など、さまざまな観点からしっかり取り組むこととしたところでございます。したがいまして、この予算を早期に、かつ着実に執行していくことが重要であると考えております。また、今後につきましても、市内経済の状況把握に努めるとともに、国の経済対策の動向も注視してまいりたいと考えております。
 予算編成手法についてのお尋ねでございますが、本市では、これまでも実行計画の策定作業と密接に連携することにより、計画事業の実現可能性を担保するため、財源の調整を行いながら3カ年の計画事業の調整を行うとともに財政フレームを策定し、これに基づき計画的な行財政運営を行ってまいりました。しかしながら、計画策定後の社会経済環境の変化にも対応する必要がございますことから、そういった要素を加味して予算編成を行っているところでございます。平成21年度の予算編成におきましても、こうした計画事業費や財政フレームをベースとして、サマーレビューや主要課題調整での議論を踏まえ、予算編成会議を通じて総合的、横断的な見地から調整を行ったところでございます。今後も、こうした総合的、横断的な調整により、改革成果を確実に反映する一方で、総合計画の着実な推進とともに社会経済環境の変化にもしっかりと対応した予算編成を行ってまいりたいと考えております。
 川崎再生フロンティアプラン等についてのお尋ねでございますが、川崎再生フロンティアプランは川崎再生のための地域経営プランでございまして、計画事業の着実な推進に加え、行財政改革の断行、自治基本条例に基づく市民本位のまちづくりを市政運営の3本柱として取り組みを進めてきたところでございます。平成21年度予算におきましても、第2期実行計画に基づく計画事業の進捗を図るとともに、ステップ?の緊急経済対策の実施など、計画策定後の社会環境変化にも的確に対応したところでございます。また、職員数の削減を初めとする行財政改革の取り組みを反映するとともに、住民投票制度の適正な運用など、自治基本条例に基づく取り組みを推進することとしております。平成22年度以降は、市税収入は厳しくなるものと考えられるなど、本市の行財政運営を取り巻く環境も変化しておりますので、次の実行計画の策定に当たりましては、中長期的な財政収支を見込んだ上で実現可能な計画を策定し、新総合計画の推進を図ることにより、元気都市かわさきの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、満期一括償還方式の市債については、今後も所要額を減債基金に着実に積み立てることにより、公債費負担の平準化を図ってまいりたいと考えております。
 市内中小企業についてのお尋ねでございますが、世界的な金融不安や円高の影響による輸出産業の停滞など、市内中小企業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、これまで川崎商工会議所の工業部会や少壮経済人会議、川崎市工業団体連合会を初め市内各地域の工業団体が主催する会合に出席し、多くの中小企業経営者の皆様から資金繰りや受注の状況などについて率直な御意見や御要望を伺ってきたところでございます。その中で、私といたしましては、加速度的な景気の悪化によって、資金繰りの悪化や大幅な受注の減少など、多くの中小企業が大きな打撃を受け、経営環境が極めて厳しい状況であることを改めて認識したところでございます。一方、微細な形状品を加工する高精度なプレス技術や国内最大級の大型メッキ技術など、独自技術によって新たな活路を見出すことによりこの難局を乗り切ろうとする元気な中小企業の経営者にもお会いいたしました。本市といたしましては、市内の中小企業が有するすぐれたものづくり技術を支えていくことが重要なことと認識しておりますので、引き続き資金調達の円滑化や新技術、新製品の開発の支援などを通じて、市内中小企業の活性化に向けた取り組みを一層強化してまいりたいと存じます。
 市内中小企業の支援についてのお尋ねでございますが、本市はこれまで京浜工業地帯の一翼を担い、ものづくりを中心に日本経済の牽引役としての役割を果たしてまいりましたが、今日では高度な基盤的技術と先端的技術が融合した研究開発都市へと変貌しております。そうした中で、市内の多くの中小企業はさまざまな分野の研究開発を支える重要な役割を果たしており、取引関係も多様化、広域化しております。今後の本市の取り組みといたしましては、引き続き技術力の高度化や経営基盤の強化を図ることによって、受注継続や景気回復局面の受注にも対応できるよう、産業振興財団のワンストップによる窓口相談などを通じて支援していくとともに、新たな受注機会創出のため、関係機関と連携しながら広域かつ大規模な受発注商談会を実施してまいりたいと考えております。また、次代を担う環境技術や市民が真に必要とする福祉用具の創出などについても、本市の中小企業が有する多彩な技術力を生かすことができる環境を整備してまいりたいと考えております。
 全額国費での直轄事業についてのお尋ねでございますが、羽田連絡道路につきましては、国土交通省に対しまして、国の予算編成に対する要請書において国直轄事業による整備を要請しているところでございます。なお、現在、政府において新たな経済対策の一つとして、地方自治体に財政負担を求めない国直轄事業による道路整備などを検討しているとの報道もございますので、今後の動向を注視しながら全額国費での道路整備を要請してまいりたいと考えております。
 子ども像についてのお尋ねでございますが、近年、社会構造から生活スタイルに至るまで社会の変化は著しく、子どもの成長にも大きな影響を与え、生活体験の不足、地域社会とのかかわりの希薄化などさまざまな問題が指摘されております。しかしながら、万葉集の中で山上憶良もうたっているように、社会環境の変化にかかわりなくいつの時代においても子は宝であり、子どもの幸せな笑顔は私たちの心を明るくし、優しさや希望を与えてくれるものであります。また、生まれてきた命が家庭や地域、社会で愛され、川崎のまちで生き生きと心豊かに育っていくことは、だれもの願いでございます。そして、私たちは子ども一人一人が個性を発揮し、自立心や社会性、倫理観を養い、お互いに思いやり尊重する心やたくましく生きる力をはぐくめるよう努めていかなければならないと思っております。
 保育所の民営化対象園の公表時期についてのお尋ねでございますが、公立保育園の民営化は保育緊急5か年計画に基づき、年度当初の待機児童の状況も勘案しながら民営化対象園を選定の上、おおむね1年半前に公表し、進めているところでございます。しかしながら、民営化の手続を進める中で、保育事業者の方からは、職員の確保など引き継ぎの準備を整えるための余裕が欲しいとの御意見もいただいております。したがいまして、今後、保育緊急5か年計画の見直しの中で、民営化対象園の公表や事業者選定の時期を早めることも検討してまいりたいと考えております。
 川崎国際環境技術展についてのお尋ねでございますが、川崎国際環境技術展は、急速な工業化が進むアジア地域を中心に本市に蓄積するすぐれた環境技術を移転し、環境技術による国際貢献と川崎市内の産業の活性化を目指した、環境分野では本市初の国際的な展示・商談会でございます。市内企業を中心に117団体から199ブースの出展があり、2日間を通して海外からの企業・行政関係者約150名を含め約8,000名の皆様に御来場いただくとともに、来場者や出展者のアンケートでは、企画、展示内容などに高い評価をいただき、川崎ならではの取り組みができたものと考えております。また、出展者と海外企業とのビジネスマッチングではさまざまなサポートを実施したことにより、多くの商談が行われたと伺っております。
 次に、今後に向けた取り組みについてでございますが、現在、100年に一度と言われる世界的な金融危機、経済危機を乗り切るため、世界各国はアメリカのオバマ大統領の政策に代表されるグリーン・ニューディールなど、環境・エネルギーを柱にした新たな政策を打ち出しているところでございます。本市は、こうした世界の潮流に先駆けて環境と経済の好循環に取り組んでおり、この技術展を通じてアジア地域においての本市の存在感はますます高まったものと考えております。この技術展につきましては、来年度以降も継続的に開催し、アジアを中心にすぐれた環境技術を世界に広く発信していくことにより、環境技術の移転による国際貢献を通じて、環境分野での日本の、そして世界の中心的な役割を果たしてまいりたいと存じます。
 繰越明許費補正についてのお尋ねでございますが、今回の繰越明許費の補正額が例年に比べ増加した要因といたしましては、近年、武蔵小杉駅周辺の市街地再開発事業や横須賀線武蔵小杉駅の整備など民間事業者の事業進捗に影響を受ける事業や、大規模な国庫補助事業がふえていること、また早期に着手する必要性から補正予算で対応することとした市営住宅の耐震化事業や、京浜急行大師線連続立体交差事業について経済対策として前倒ししたことなどによるものと考えております。しかしながら、経済対策の観点からは、可能な限り早期の対応を行うことが重要と考えておりますので、関係局に指示をし対応を図っているところでございますが、今後とも可能な限り迅速な事業進捗を目指してまいりたいと考えております。
 次に、経済対策についてのお尋ねでございますが、本市では昨年10月の緊急経済対策のステップ?において早期前倒し発注の促進に向けた対策として、1カ月から3カ月の発注時期の早期化や追加発注などの対応を図るとともに、市内中小企業への優先発注、公的債務支払いの早期化を行ったところでございます。続くステップ?では、12月補正において、京浜急行大師線連続立体交差事業や市営住宅耐震化事業について前倒しの対応を図ったところでございます。平成21年度予算におきましては、ステップ?として、工事費総額、特に市内中小企業の受注に配慮した補修工事費について前年度を上回る額を確保したところでございます。このように経済情勢に応じて切れ目のない対応を図っておりますが、今後とも経済対策の観点から、事業の早期実施に努めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 砂田副市長。
   〔副市長 砂田慎治登壇〕
◎副市長(砂田慎治) 今後の拉致被害者家族への支援の取り組みについての御質問でございますが、拉致問題につきましては、さきの日米首脳会談の場において、麻生首相とオバマ大統領との間で、日米で連携して拉致問題の解決に当たることについて話し合いが行われたとの報道もあり、また、家族会代表の飯塚繁雄さんの妹さんで、拉致被害者の田口八重子さんから日本語教育を受けた大韓航空機爆破事件実行犯の金賢姫元死刑囚と田口さんの御家族の面会も近々に行われると聞いております。3月15日に開催いたします拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどいには、中山恭子内閣総理大臣補佐官や飯塚代表もいらっしゃいますので、つどいの中でこれらの新たな動きなどについての情報もあろうかと存じます。本市といたしましては、このような状況も踏まえまして、今後とも横田御夫妻や支援団体であるあさがおの会、国や関係機関等と一層の連携を図り、市議会の皆様の御協力も得ながら取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
   〔教育長 木場田文夫登壇〕
◎教育長(木場田文夫) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、市立高等学校改革推進計画についての御質問でございますが、公立高等学校入学定員につきましては、神奈川県内公立中学校の卒業予定者数、進路希望及び前年度の入学者選抜状況をもとに、公立・私立高等学校の設置者及び代表者で構成される神奈川県公私立高等学校設置者会議によりまして、各高等学校の入学定員を策定しております。今後の生徒数増加による入学定員につきましては、県教育委員会と調整を図る必要はありますが、現在のところ、推進計画自体の変更の必要はないものと考えております。次に、入学定員の見直しにつきましては、神奈川県公私立高等学校設置者会議におきまして、全日制公立高校の入学定員を公立中学校卒業予定者の6割とする、いわゆる率による定員割り振り方式が導入され、平成22年度が完成年度とされております。
 次に、定時制の入学者選抜につきましては、県教育委員会は定時制を受験する生徒の実態を把握するため、志願動向調査を行っております。その結果、定時制受験者の約半数が全日制高校希望者であり、かつ私立高校併願者がごく少数であることから、全日制公立高校で受け入れていく仕組みとして、県立クリエイティブスクールを平成21年度に開校するとともに、県立多部制定時制高校を平成22年度に開校を予定しております。本市といたしましては、年度ごとに生徒の志願動向を踏まえ定員増等の対応を図っておりますが、定時制課程を第1希望とする生徒が結果的に定時制高校へ進学できない状況が生じないよう、全日制課程の募集枠の拡大等につきまして、引き続き公私立高等学校設置者会議において要望してまいりたいと考えております。
 次に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果についての御質問でございますが、初めに、今回の結果についての感想でございますが、本市におきましては、各学校が児童生徒の実態に応じて体育の授業や運動部活動の充実、運動、遊びの時間の確保など、さまざまな体育的活動の推進に取り組んでいるところでございます。しかしながら、本市の結果が全国の水準を下回っている種目が多いのは、地域の中で遊び、育つという環境が失われつつあるといった大都市圏共通の課題もあるのではないかと考えております。体力は数値だけではかれるものではありませんが、心と体のバランスに配慮し、心身の健康増進に努めていくことが重要であると考えておりますので、今回の調査結果を踏まえて、今後とも児童生徒の体力の向上に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
 次に、スポーツテストを生かした各学校における取り組みについてでございますが、本市では、毎年小学校、中学校の抽出による新体力テストを実施し、子どもたちの体力を全国平均と比較して分析、考察しております。現在、各学校では子どもたちの体力の向上を目指し、子どもたちの実態や学校の現状に応じた小学校のキラキラタイムや中学校のイキイキスクールを実践しております。これは、各学校で教育課程を工夫して遊びや運動、スポーツ活動の時間を確保し、運動好きな子どもたちを育てることで、今回の運動習慣等調査でも課題となりました運動する子、しない子の二極化の改善を図ることを目的としております。また、体育の授業におきましても、体つくり運動という単元を中心に体力向上に取り組んだり、子どもたちが運動の特性に触れた楽しさを味わい、生涯にわたって運動に親しむ資質を育成したりするために、教材教具や学習過程の工夫改善に努めているところでございます。また、中学校、高等学校における運動部活動は、子どもたちの体力の向上を初め、豊かな人間性や社会性の育成に貢献できる教育活動としての意義が非常に高い活動でございますが、本市の中学校の運動部活動入部率は70.3%と県下でも高く、子どもたちが毎日運動を楽しんでおります。さらに、全国大会に出場する生徒も年々増加しており、日ごろの成果を発揮した活躍も見られております。
 次に、今後の取り組みについてでございますが、本市といたしましては、今後、結果の分析や考察をもとに、教員の体育実技研修会の充実や、地域の大学、スポーツ施設等と協力、連携する地域人材を活用した体育授業の充実など、学校での体育、スポーツ活動のさらなる推進に取り組んでまいりたいと考えております。また、全国体力テストの運動習慣等調査では、本市の小学生の90%、中学生の85%の子どもたちが運動を「好き」「やや好き」と回答しております。この数値にあらわれている子どもたちの運動に対する期待にこたえ、子どもたちが積極的に運動に親しむ環境づくりに努めることが重要であると考えておりますので、学校、家庭、地域と連携しながら、子どもたちの体力の向上に努めるとともに、運動習慣、食習慣など健康面からも見直しを図り、心身のバランスのとれた成長や発達を目指してまいります。
 次に、小中連携教育についての御質問でございますが、初めに、連携教育導入の経緯についてでございますが、小学校段階に比べ、子どもたちが思春期に入り、学習内容も高度化する中学校生活では、いじめ、不登校などの問題行動の増加、学習理解度の低下等の課題を抱えており、生徒が順調に中学校生活を始められるよう小学校、中学校の円滑な接続が重要な課題となっております。本市では、小中学校間の連携の強化、接続の改善等を図るため、小中連携教育を平成15年度から展開してまいりましたが、平成20年度までに全市の3分の1を上回る中学校区での研究実践において連携教育の効果や必要性が認められたこと、また、新学習指導要領におきましては学校段階間の学習面での円滑な接続が強調されたことなどを踏まえ、平成22年度から全市的に導入を図ることとしたところでございます。連携教育の意義といたしましては、接続の改善、学校生活への適応、安定の促進などにより児童生徒指導上の課題への対応が図れること、小中9年間の学習の連続性が確保できるなど学習指導の改善が図れること、幅広い交流により豊かな人間性や社会性の伸長が図れることなどが挙げられます。
 連携教育とした理由についてでございますが、一般的には一貫教育は特区申請や研究開発学校の特例を活用して実施されており、小中学校の施設の一体化や小中9年間の区切りを6・3制ではなく4・3・2制、5・4制などに組みかえた取り組み等が見られております。これに対して、本市では現行の学校教育法や学習指導要領等の規定に従って推進してまいりますので、連携教育としております。
 これまでの研究実践校に見られる成果といたしましては、小学生にとりまして、中学校での授業や部活動等の体験により、中学生や中学校教員を身近に感じ、不安を払拭できたこと、中学生にとりましては、小学生を相手に手本を示すなど、先輩としての自覚が高められたこと、小中学校の教職員にとりましては、交流が促進されることによりコミュニケーションが以前よりもスムーズになり、情報交換や協力、協働ができる関係が構築できたこと等が挙げられております。研究実践の成果と課題につきましては、研究推進校が報告会を開催し、市内各学校に還元を図っております。また、今後の進め方等につきましては、小中学校の校長会等を通じて周知を図っておりますが、今後とも連携教育導入のための推進の手引きや教職員向けの説明用リーフレットを作成、配付することにより、教職員等の理解を深めてまいります。
 次に、導入に当たっての環境整備についてでございますが、本市の連携教育は、校舎の併設や敷地の隣接などの物理的な条件にかかわらず推進してまいりたいと考えております。校内組織といたしましては、校務分掌上に連携教育推進担当の教員を位置づけることとし、管理職とともに当該学校間の連絡調整、交流・体験事業の実施計画立案等における協働作業が推進できるように図ってまいります。また、予算につきましては、現在、研究推進校には研究成果の還元等を図るための予算措置をしておりますが、今後、事業の進捗状況を踏まえながら必要な措置を検討してまいりたいと考えております。
 次に、小中学校9年間の割り振りについてでございますが、本市の取り組みは、特区申請や研究開発学校の特例を活用して実施するものではございませんので、現行どおりに実施してまいります。また、連携教育の内容につきましては、現在作成中の推進の手引きを参考にしつつ、中学校区を構成する学校数、学校や児童生徒、地域の実態等に応じて、当該の小中学校が取り組みの課題、取り組み方法等を適切に判断して取り組んでいくことが望ましいと考えております。
 次に、拉致問題啓発アニメ「めぐみ」についての御質問でございますが、初めに、図書館におきましては平成20年8月に啓発アニメ「めぐみ」のDVDを19枚受け入れたところでございます。図書館では、若い世代や同じ世代の子を持つ保護者等に拉致問題の関心を高めるため、各図書館で貸し出しが可能となるよう整備したところでございますが、現在までの貸し出し回数は11回でございます。広報につきましては、館内掲示等を行ってまいりましたが、映像による広報が効果的であると思われる若年層の理解を図るため、今後さらにホームページ、区役所ロビーの市民情報ビジョン、図書館・市民館だより等を活用し広報を充実してまいります。
 次に、学校におきましては、平成20年6月27日付文書におきまして、内閣官房拉致問題対策本部事務局から教育委員会へ拉致問題啓発アニメ「めぐみ」が送付され、7月の初旬に市立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の全学校へ配布してきたところでございます。学校での活用状況でございますが、現在までのところ、3校から活用報告が届いております。取り扱われた時間としては、総合的な時間、道徳、社会等の時間でございます。生徒からは、大切な家族が急にいなくなり、どれだけ悲しいことかと思った、早く助けてあげて、日本に戻ってこられる日が来るのを信じている等の感想が寄せられております。今後、全学期が終了いたしました時点で改めて調査を行い、状況などを確認するとともに、さらなる拉致問題への啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 総合企画局長。
   〔総合企画局長 三浦 淳登壇〕
◎総合企画局長(三浦淳) 総合企画局関係の御質問にお答えします。
 初めに、住民投票条例施行規則素案に対するパブリックコメントについての御質問でございますが、提出された7件の御意見につきましては、住民投票条例や施行規則素案における基本的な制度趣旨や内容に沿ったものでございまして、間接民主制を基本とすること及び投票結果の尊重義務に関する御意見につきましても、本市の住民投票制度は、間接民主制を補完するものであることや、住民投票の結果を尊重しながら議会や市長が重要な政策の決定を行うことなど、御意見の趣旨に沿った仕組みとなっております。現在、このパブリックコメント手続の結果を受けて、今回の素案に基づいて施行規則の作成を進めているところでございまして、本年4月1日から条例及び施行規則を施行してまいりたいと考えております。
 また、住民投票制度の趣旨や基本的な内容につきましては、条例制定以降、条例に定めた制度内容を説明したパンフレットや規則素案のパブリックコメント手続用資料を市の公共施設へ備え置くことや、ホームページへの掲載、出前説明などにより広く周知に努めてきたところでございます。現在、制度の施行に向け、市政だより3月1日号におきまして、住民投票の制度概要の説明記事を掲載しているところでございますが、来年度につきましても、制度内容をわかりやすく説明するホームページやパンフレットの作成、幅広い配布、広報を行うなど引き続き市民の皆様への制度周知の取り組みを行ってまいりたいと考えております。
 次に、殿町3丁目地区先行土地利用エリアについての御質問でございますが、昨年7月に殿町3丁目地区整備方針案を公表し、パブリックコメント手続を行うとともに、地元町会組織への説明や近隣企業への情報提供を行うなど、広く市民の方々の御意見を伺い、9月に環境、健康・福祉・医療等の研究開発・業務機能の導入を整備方針として定めたところでございます。この方針を踏まえ、昨年12月、羽田空港との近接性を生かし、臨海部の発展を先導する拠点として整備方針に沿った土地利用を進めることにつきまして、本市と地権者である株式会社ヨドバシカメラ、独立行政法人都市再生機構との間で基本的な枠組みについて合意したところでございます。
 このような経過を経て、本年1月に殿町3丁目地区先行土地利用エリア土地利用基本計画を策定し、この中で、環境・ライフサイエンス分野の拠点形成の核となる中核施設として、環境総合研究所や仮称健康安全研究センター等を位置づけたところでございます。その方向性といたしましては、環境総合研究所は国連環境計画――UNEPや国立環境研究所などと連携を深め、本市のすぐれた環境技術を生かした国際貢献と地域の活性化を図る拠点とするとともに、仮称健康安全研究センターは、衛生研究所の機能を高度化し、感染症対策や食の安全・安心、環境衛生対策など市民の健康を守る拠点としての整備を目指しているところでございます。
 次に、地元への説明についてでございますが、これまで神奈川口のまちづくりにつきましては、殿町3丁目地区整備方針の策定時におけるパブリックコメント手続や地元組織への説明など、それぞれの段階に応じて行ってきたところでございます。今後におきましても、基本計画の策定に当たりましては、地元の方々に対して説明をするとともに御意見を伺ってまいりたいと考えております。
 次に、生田緑地・周辺地区整備推進事業についての御質問でございますが、生田緑地は首都圏を代表する自然的環境や個性と魅力ある施設を有する、本市を代表する貴重な地域資源でございますことから、それらの価値と魅力を高め、その価値と魅力を北部のまちづくりに結びつけてまいりますために、生田緑地及び周辺地区の整備につきまして総合的に取り組むものでございます。平成21年度の取り組みといたしましては、1つには仮称生田緑地プラン素案の策定でございまして、緑地内施設の整備や生田緑地を核とした観光、商業振興など、価値と魅力の向上を高める取り組みを総合的に取りまとめるものでございます。2つには、生田緑地の効果的、効率的な管理運営体制の構築に向けた検討でございまして、多様化する市民ニーズに対して、限られた経営資源の中で各施設の特徴を生かし、柔軟で適切な対応を図るために、総合的な管理運営体制の構築を図るものでございます。3つには、生田緑地の新たな施設機能整備に向けた検討でございまして、生田緑地の特徴を踏まえた新たな来訪者向けサービスや回遊性の向上など、生田緑地の価値と魅力を高めるために必要なビジターセンターやインフォメーション機能などの施設機能の検討を進めるものでございます。
 さらに、主な関連事業といたしましては、平成22年度の完成を予定しておりますゴルフ場クラブハウスの改築や平成23年度の完成を予定しております青少年科学館の改築及び中央広場の整備、さらには生田緑地を生かした観光振興などに取り組んでまいります。また、生田緑地周辺の交通アクセスの改善等につきましては、藤子・F・不二雄ミュージアムの開館を契機に、生田緑地全体の魅力が高まるように、交通安全対策やバリアフリー化など計画的な取り組みを進め、安心して生田緑地に訪れていただけるように、引き続き関係局と連携して対応してまいりたいと考えております。
 次に、藤子・F・不二雄ミュージアムについての御質問でございますが、初めに、藤子・F・不二雄ミュージアムの立地場所等についてでございますが、立地場所につきましては、当初、小田急電鉄の開発計画内である旧向ヶ丘遊園跡地内を候補地として検討を進めてまいりましたが、経済状況の急速な変化等を受けてこの計画を見直しすることになったことから、平成23年度のミュージアムの開館を確保するため、同社の開発計画内の生活支援施設予定地でありました多摩区長尾2丁目の約5,000平方メートルの敷地に決定したものでございます。今後は、平成20年12月に策定いたしました藤子・F・不二雄ミュージアム基本構想に基づき、さらにミュージアムの基本機能や施設仕様の検討を進めるとともに、市民の方々から幅広い御意見をいただき、平成21年度に基本計画を策定する予定でございます。また、平成22年春にミュージアム建設に着工し、平成23年秋の開館を予定しているところでございます。
 次に、著作権などについてでございますが、美術品や映画などの著作物の活用につきましては、権利関係を明確にすることが重要なことと認識しており、ミュージアム事業を進める上でも適切に対応してまいりたいと考えております。藤子・F・不二雄ミュージアムにおける原画など展示予定の作品等の取り扱いにつきましては、藤子プロを初めとする所有者等から本市に寄託いただける形で調整を進めておりますことから、所有権及び著作権につきましては、現段階では本市が権利を有しないことを想定しております。寄贈という形になった場合でございましても、岡本太郎美術館と同様に所有権だけが本市の権利となり、著作権は本市が有しないことになるものと考えております。次に、作品等の補修につきましては、寄託という形になりますと、原則として所有者の負担になるものと想定しているところでございます。
 次に、交通アクセス対策などについてでございますが、ミュージアムの入場目標数といたしまして年間50万人を想定しておりますが、周辺の交通渋滞や環境対策なども考慮し、1日の来館者を約2,000人程度とする事前予約制度の導入を検討しているところでございます。また、自動車利用につきましては、バリアフリー対応に必要な駐車場を確保しながら、一般利用の駐車場は設置しないことを原則として、関係者と調整を進めているところでございます。
 次に、白山小学校跡地活用についての御質問でございますが、初めに、公募の選定までの経緯についてでございますが、白山小学校跡地の有効活用に向けましては、昨年9月に策定した市立小中学校跡地活用基本方針に基づき、10月に協議会を設置し、これまで地域の方々との協議を進めてまいりました。この内容を踏まえ、教育・文化・芸術ゾーンとして民間活用を図るため、昨年11月中旬から12月下旬にかけて公募を行ったところでございます。応募事業者数につきましては、事前の電話等による問い合わせが15件程度あり、そのうち、実際に6法人と具体的な協議を行いましたが、最終的には1法人からの応募となったものでございます。1月には、応募された事業提案につきまして、学識者等の専門的な見地からの評価を踏まえ、事業者審査・選定委員会において総合的な審査を行い、学校法人神奈川映像学園を事業予定者として選定したところでございます。
 次に、事業予定者との今後の協議についてでございますが、提案された事業内容は、日本で初めてとなる映像専門の4年制単科大学の設置を目指すものであり、事業の推進に向けて協議を進め、この3月を目途に覚書等を締結してまいりたいと考えております。それを踏まえ、事業予定者は、大学認可に向けて文部科学省との具体的な協議に入ると伺っております。
 次に、白山小学校跡地活用計画についてでございますが、その主な内容といたしましては、法規制などの条件や導入施設の基本的な考え方、また社会貢献、地域配慮の取り組みなどを取りまとめたものでございます。具体的な事業内容といたしましては、既存校舎等を活用し、日本映画大学を設置するもので、平成23年4月の開校を目指す計画となっております。あわせて、大学の特徴を生かした社会貢献、交流の取り組み、避難所機能の継続や体育館、グラウンドの地域開放、さらには開校までの暫定的な利用などを定めたものでございまして、今後、この活用計画をもとに事業予定者や地域との協議を十分重ねながら、事業実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。
 次に、ケイスクエア・タウンキャンパス事業についての御質問でございますが、ケイスクエア・タウンキャンパスは、産学公民の連携により21世紀を支える新しい科学技術や産業を創造する研究開発拠点の形成と、次代を担う子どもたちが科学、技術への夢をはぐくむ場づくりを目指す新川崎・創造のもり計画の第1期事業として、慶應義塾大学との連携協力のもと、平成12年春に開設された先端的な産学共同研究の拠点でございます。キャンパスでは、これまで数多くの先端的研究プロジェクトが展開されており、こうした取り組みにより、大型リチウムイオン電池やプラスチック光ファイバーなどの先端科学技術が製品として実用化されるなど、研究開発都市川崎から世界に向けて先端科学技術の成果が発信されております。また、地元企業の技術の高度化、新産業の創出による地場産業の育成などを目的として各種セミナーや講演会が開催されるとともに、オープンキャンパスやオープンセミナーなどを通して、最先端の研究が市民に身近に感じられることができるような取り組みも行われております。
 このように、慶應義塾大学との平成12年度から平成21年度までの10年間の協定のもとで進めておりますケイスクエア・タウンキャンパス事業は、新川崎・創造のもり計画の中核としての役割を果たし、大きな成果を上げているものと考えておりますことから、本市といたしましても、平成22年度以降も事業を継続する方向で協議を行っているところでございます。これまでの協議の中で、慶應義塾大学側からも平成22年度以降につきましても事業を継続していく意向を示していただいているところでございますので、今後も協議を続け、本年秋を目途に、新川崎・創造のもり計画の先端科学技術拠点としてのさらなる飛躍に向け、新たな協定の締結を目指してまいりたいと考えております。
 次に、4大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアムについての御質問でございますが、まず、協定締結や拠点開設までの経過についてでございますが、慶應義塾大学、早稲田大学、東京工業大学、東京大学による4大学コンソーシアムは、医療、環境、エネルギーなどに関連する産業の活性化と科学技術立国を目指す我が国の発展、人々の生活の向上に貢献していく基盤技術として、今後の発展を大きく期待される技術分野であるナノ・マイクロ理工学において、4大学それぞれが擁する技術力や人材などを結集し、さらに大きな研究成果を生み出していくための中核的な研究拠点の形成を目指し、平成20年3月に発足したコンソーシアムでございます。
 本市は、数多くの世界的企業、研究開発機関や高度な技術力を持つ中小企業が集積する世界トップレベルのものづくり・研究開発都市でありますことから、こうした特徴を生かして、本市を拠点に4大学コンソーシアムが活動することにより、その研究成果を産業分野への連携・実用化へと生かし、我が国のものづくり技術の国際競争力の強化につなげていくことができるものと考えております。この4大学コンソーシアムの発足の段階より、本市といたしましても、その活動に対して支援をしていくことを表明するとともに、コンソーシアム側の活動計画の検討にあわせ、連携、支援のあり方につきまして協議調整を行ってまいりました。さらに、4大学コンソーシアムが具体的な活動を開始することになりましたことから、本年1月に4大学コンソーシアムとの連携協力に関する基本合意を締結するとともに、その柱として、この4月よりかわさき新産業創造センター――KBICにコンソーシアムの活動拠点を設けることとしたものでございます。
 次に、今後の事業計画といたしましては、第1段階として、コンソーシアムはKBICを拠点に、1つ目として、研究者の養成や産業界の人材育成を行う教育事業、2つ目として、先端分野の研究や技術相談を行う研究事業、3つ目として、コンソーシアムが持つ研究環境の共同利用を進める高度ファブリケーション支援事業、4つ目として、コンソーシアムの活動の普及広報事業、さらには5つ目として、産業分野での実用化や共同研究につなげるための産学連携事業を展開する予定としております。本市といたしましては、コンソーシアムと連携し、市内企業を対象とするセミナー等の開催などにより産業界との橋渡しを行ってまいりたいと考えております。
 次に、将来展望と創造のもり第3期事業用地での事業展開についてでございますが、4大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアム事業の第2段階として、4大学コンソーシアムでは本格的な研究開発拠点の形成に向けた事業展開を目指しておりますことから、本市といたしましても、創造のもり第3期事業用地を活用した先端科学技術分野における全国規模の基盤技術高度化支援施設のあり方や、民間活力を活用した産学連携施設のあり方について検討を進め、ナノ・マイクロ分野における世界的な研究開発拠点の形成に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 財政局長。
   〔財政局長 浮揚庸夫登壇〕
◎財政局長(浮揚庸夫) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、諸支出金についての御質問でございますが、予算を広報するための冊子「平成21年度川崎市予算案について」の中では、款別にコストを把握するための取組として、各款ごとの実際のコストをよりわかりやすく把握するという観点から、公債費や他会計への繰出金などの経費を款の目的に応じて配分し、一覧であらわしているところでございます。この中で、諸支出金につきましては、対前年度比275億円余の減となっておりますが、これは主に公債費で、水江町地内公共用地の買い戻しに伴う土地開発公社転貸債償還元金の減によるものでございます。また、諸支出金から配分した他会計への繰出金につきましては、全体としては、対前年度比12億円余の減となっているものの、款別では建設費に配分している繰出金が3,000万円余の増となっております。これは、下水道事業会計への繰出金で、主に維持補修費の増によるものでございます。
 次に、繰出金のあり方についてでございますが、特別会計は特定の収入をもって特定の支出に充てるという会計設置の趣旨からも、一般会計からの繰入金に頼らない自立した財政運営を行うことは、市民負担の公平性の確保や一般会計の財政健全化にとりましても重要なことでございますので、新行財政改革プランに基づき、事業の必要性や妥当性を検証しながら、執行体制、受益と負担のあり方、債権確保策などについて見直しを進め、引き続き基準外の繰出金の廃止、縮減に取り組んでいく必要があると考えております。
 次に、税制改正についての御質問でございますが、平成21年度の税制改正における主なものは、まず個人住民税における住宅ローン控除制度の創設がございます。これは、このたびの社会経済情勢等を踏まえた国における生活対策の一環として、所得税から引き切れなくなった住宅ローン控除の額が9万7,500円を限度に個人住民税から控除されるものでございます。次に、土地に係る固定資産税の負担調整措置がございます。この内容は、平成21年度から3カ年、現行の負担調整措置を継続するものでございまして、新評価額に対する前年度課税標準額の割合に応じ、新年度の課税標準額が調整されるものでございます。これは、急激な税負担の増加にならないよう総合的かつ適切な調整を行うものでございます。このほか、道路特定財源につきましては、自動車取得税や軽油引取税が一般財源化されることによる所要の措置が講じられるところでございます。また、自動車取得税につきましては、税率の軽減措置が導入され、例えば電気自動車、ハイブリッド自動車等については全額免除される等の軽減措置が導入されるところでございます。さらに、金融証券税制につきましては、平成20年12月31日をもって一定の場合の特例を除き廃止されることとなっていた上場株式の配当・譲渡益の軽減税率を、社会経済情勢等を踏まえた生活対策の一環として、3年間延長するとされるものでございます。
 次に、地方税法改正案が年度内に成立しない場合の影響についてでございますが、現在、国会において審議中の地方税法改正案には、平成21年度からの土地に係る固定資産税の負担調整措置が規定されているところでございます。この負担調整措置を適用した上で、4月に平成21年度の固定資産税を課税するためには、地方税法改正案が年度内に成立する必要があります。仮に負担調整措置を適用せずに固定資産税を課税すると、本市においては固定資産税、都市計画税合わせて約310億円の増額が見込まれるところでございます。このような状況は、大きな負担と混乱を招くこととなりますので、仮に年度内に法律が成立しない状況となりましても、市民の皆様に御負担をおかけすることがないよう対応してまいります。
 次に、入札契約制度の再検証についての御質問でございますが、本市の工事入札における予定価格につきましては、平成16年度から官、産の癒着の疑惑を招かないなど、主に透明性確保の視点から事前公表を原則としてまいりました。しかしながら、近年、国等からは、建設業者の見積もり努力を損なわせること、あるいは過去の類似工事から最低制限価格を推測してダンピングが行われること、さらには、かえって談合が容易になることなどの事前公表の弊害の可能性を指摘されたことから、このたびの入札契約制度再検証の重点項目として、庁内検討会における検証及び川崎市入札監視委員会委員の意見聴取を実施いたしました。その結果、学識経験者の意見及び過去の入札結果の分析等を踏まえまして、今後の予定価格の公表時期につきましては、事後公表を業種別、ランク別に全工事の2分の1を対象として2年程度試行実施することとしたところでございます。実施時期につきましては、平成21年度契約からとしておりますが、既に契約準備行為の一部を前倒しして試行実施しております。
 次に、工事系業務委託の最低制限価格の設定についてでございますが、財政局契約課発注分の工事系業務委託の入札につきましては、業種ごとに過去の落札率を参考として、予定価格の3分の2を下らない範囲内で最低制限価格を設定して実施しております。この最低制限価格の基準のあり方につきましても再検証し、基準の明確化などについて見直しを実施することといたしました。今後、他の自治体の状況等を参考にしながら、具体的な基準の設定方法について調整してまいります。
 次に、工事入札の失格基準の設定についてでございますが、本市においては予定価格3億円以上の工事入札につきましては、低入札価格調査制度の対象として、基準を下回る応札があった場合は、低入札価格調査委員会において、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かについての調査を実施した後に落札者を決定しておりますが、失格基準につきましては設定しておりません。これまで低入札による弊害の発生は確認されておりませんが、今後、過度な安値受注が行われた場合、粗雑工事の発生、下請業者へのしわ寄せ等の発生も懸念されることから、失格基準を設定する方向で検討を進めることといたしました。いずれにいたしましても、今日の社会経済情勢の著しい変化の影響を受けて、地方自治体の入札契約制度を取り巻く環境も大きく変化してきており、今後とも公平性、透明性、競争性の確保という入札契約制度の原則を堅持しつつ、時代に適応した制度の確立に向けて努めてまいります。
 次に、滞納債権対策の取り組み強化についての御質問でございますが、平成20年度川崎市包括外部監査報告におきましては、債権管理の状況や滞納整理に係る徴収体制に対する厳しい指摘がございました。平成21年度からは、滞納債権対策基本方針にあります「特に資力があるのに納付に誠意のない悪質滞納者については、法律に基づき厳正に対処する」という基本的な考え方を踏まえ、体制の強化を含め、一層の徴収の強化に努めてまいります。まず、滞納債権対策室におきましては、職員を1名増員して、各局への支援を強化してまいります。また、健康福祉局の国民健康保険料におきましては、20名体制の収納管理課を新設し、各区との連携を強化しつつ、高額案件などを対象に徴収強化を図るとともに、初期の未納者には、民間事業者を活用したコールセンターを設置し、電話による納付の呼びかけにより滞納額の縮減に取り組んでまいります。さらに、住宅使用料では、担当職員を2名増員して、長期滞納者への面接指導を強化し、強制執行などの法的手続を厳正に執行してまいります。こうした取り組みにより、市民負担の公平の確保と健全な財政構造の構築に向けて滞納債権の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、繰越明許費補正についての御質問でございますが、繰り越しの主な要因といたしましては、事業の推進に当たって関係地権者や交通管理者、河川管理者、ライフライン関係の事業者との調整に不測の日時を要したことなど、予算編成後に生じた事由により、年度内にその支出が終わらないと見込まれるものでございます。また、これらの事業の中には、国や県の補助事業が数多くございますことから、翌年度予算に再計上することとした場合には国や県の補助金の確保が困難になることも想定されるところでございます。いずれにいたしましても、事業の遅延は市民生活や地域経済に与える影響が大きいものと認識しておりますので、事業進捗に必要な調整を精力的に行うことや、設計、積算、発注、契約などの手続を迅速に行うことなどを年度当初の予算執行方針で明確に位置づけ、早期発注、早期完了に努めてまいります。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 市民・こども局長。
   〔市民・こども局長 菊地義雄登壇〕
◎市民・こども局長(菊地義雄) 市民・こども局関係の御質問にお答え申し上げます。
 拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどい等についての御質問でございますが、初めに、横田さんの写真展についてでございますが、昨年10月からことし1月にかけて、市内全7区及び市民ミュージアムで開催してまいりました。この写真展は「めぐみちゃんと家族のメッセージ 横田滋写真展」と題しまして、横田めぐみさんが拉致されるまでの13年間を、主に横田滋さんが撮られた成長の記録と家族の写真を中心とし、北朝鮮から政府の調査団が持ち帰った、めぐみさんやめぐみさんの娘さんの写真などを追加し、キャプションなどとあわせて展示いたしました。また、会場では政府拉致問題対策本部が作成したアニメ「めぐみ」などの啓発用DVDやめぐみさんのフォトムービー、あさがおの会が作成した「「ただいま」の声を聞くために」を上映したところでございます。
 各会場の開催期間中の来場者数はおおむね2,000人程度で、3,000人を超えた会場もございました。写真展をごらんになられた方々は、拉致事件は家族の幸せを一瞬にして消し去ってしまう身近な問題として、改めて関心を持たれておりました。また、すべての会場に横田御夫妻がお見えになり、ごあいさつや写真パネルの説明などをしていただき、お話を聞かれていた来場者の中には、強く心を動かされ、涙を流されている方もおられました。この写真展は、ごらんになられた多くの方々に、一層拉致問題を理解し、関心を持ち続けていただけるきっかけになったものと考えております。次に、写真展の今後の開催予定でございますが、より多くの市民が集まる施設等で開催できるよう努めてまいりたいと存じます。
 次に、平和館での拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどいの開催についてでございますが、平和館は戦争の悲惨さを伝え、平和について考え、さらに人権侵害や飢餓、貧困、環境破壊など、人々の安全で平和な生活を脅かす諸問題について提起するとともに、平和の取り組みに係る市民相互の交流や学習の場を提供しております。拉致は極めて卑劣な人権侵害行為でありますことから、つどいの会場としたところでございます。
 次に、拉致被害者についてでございますが、政府では、これまでに17人を北朝鮮当局による拉致被害者として認定しております。このほかにも拉致の可能性を排除できないという事案があるとの認識のもと、捜査、調査を進めているとのことでございます。また、特定失踪者問題調査会では、100人以上の日本人が拉致されていると推定していると伺っておりますので、つどい当日には調査会作製のポスターを掲出してまいりたいと存じます。
 次に、短波放送の活用等についてでございますが、短波放送の活用につきましては、政府でも、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」などを通して、北朝鮮に拉致されている日本人の皆さんに向けて放送しておりますので、そのような機会も視野に入れながら、本市としてできる対応、取り組みについて、拉致被害者家族支援連絡会議等におきまして検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) こども本部長。
   〔こども本部長 星  栄登壇〕
◎こども本部長(星栄) こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、子ども支援の予算についての御質問でございますが、本市の子ども施策につきましては、次世代育成支援対策行動計画・かわさき子ども「夢と未来」プランなどに基づき推進をしており、これらの計画を着実、効果的に実施するため、平成20年4月に子ども施策を総合的に推進する部署としてこども本部を設置いたしました。こども本部に係る平成21年度予算のこども費は、前年度比9.7%の増で、536億6,011万7,000円でございまして、一般会計に占める割合は9.2%となっております。
 次に、保育施策についての御質問でございますが、初めに、保育所の本年4月入所に向けての新規申請数等の状況についてでございますが、2月10日時点におきまして、入所申請数は5,953人で、そのうち入所内定数は3,629人、入所不承諾数は2,324人でございまして、昨年度の同時期に比べ、いずれも12%程度増加している状況でございます。
 次に、今後の施策展開の考え方についてでございますが、入所不承諾数等は、例年4月に向け、入所内定者の転出や辞退などにより変動いたしますし、また、かわさき保育室等の認可外保育施設へ入所する児童もございますので、平成21年度当初における待機児童数を把握した上で、その内容を精査、分析してまいりたいと考えております。また、平成21年度におきましては、認可保育所4カ所及び小規模認可保育所3カ所の整備等により、465人の定員拡大を図るとともに、認可外保育施設におきまして、200人の受入枠拡大を図ることとしておりますが、予測以上に急増しております保育需要に対応するため、保育緊急5か年計画の見直しを行うこととしております。その中で、認可保育所や認可外保育施設など、保育事業の推進の考え方について再検討してまいりたいと存じます。
 次に、民間保育所運営の危機管理についてでございますが、設置・運営法人の募集、選定時及び運営開始後の各プロセスにおける危機管理について検討を続けているところでございます。現時点におきまして、各手続に反映をさせた事項でございますが、法人の募集、選定時におきましては、選定委員会の中で、公認会計士が財務諸表の確認を行い、財務状況の分析をより強化することといたしました。また、運営開始後におきましては、来年度から保育主管課に保育士資格のある非常勤職員を配置し、新設保育所を定期的に巡回することにより、保育内容や職員の配置状況などを確認し、運営状況を適時、的確に把握できるよう体制を整えてまいりたいと存じます。今後も、入所児童や保護者の方が安心して保育サービスが受けられるよう、安定した保育所運営の確保に向け、指導に当たってまいりたいと存じます。
 次に、指定管理後の監督、調査についてでございますが、区こども支援室に配置しております区保育園管理運営担当主幹が定期的に巡回訪問し、指定管理仕様書どおりに適切な保育が実施されているかを確認しております。また、各年度終了後に、指定管理者から事業報告書の提出を受け、これに基づき、事業の内容及び財務関係などについて評価をしているところでございます。さらに、児童福祉法に基づく指導監査や、指定後おおむね3年目に福祉サービス第三者評価の受審を義務づけております。これらによりまして、指定管理者により、適切に保育所の運営がされていることを確認しているところでございます。
 次に、保育士の研修などについてでございますが、市内にございます57カ所の民営保育所につきましては、原則として、各法人が独自に研修を行っておりますが、川崎市保育会に加盟している30カ所については、共同で職員研修や採用試験などを行っております。適切な保育サービスの提供に向けての人材育成は重要と考えますので、積極的に情報提供を行うなど、保育所の創意工夫のもとで活発な研修が行われるよう、支援してまいりたいと考えております。また、民営化の手続を進める中で、保育所を運営している法人等が民間保育所の保育内容について保護者等に直接説明を行うことは、民営化を円滑に進めていくための一方策であると考えておりますので、透明性と公平性の確保という観点を踏まえた上で検討してまいりたいと存じます。
 次に、私立幼稚園関係の補助についての御質問でございますが、初めに、私立幼稚園保育料等補助でございますが、平成21年度はすべての方を対象として単価を引き上げたところでございます。国庫補助対象事業は、国の制度改正に準じて、第1子につきましては平均4,700円、5%の増額をし、また兄弟姉妹のいる家庭の負担軽減を図るため、第2子及び第3子以降の負担を大幅に軽減いたしました。さらに、対象者の約半数の世帯が該当する市単独事業につきましては、単価を増額し、第1子が4,000円増の4万8,000円、第2子が1万7,500円増の7万2,000円、第3子以降が3万2,500円増の9万7,000円としたところでございます。
 次に、園児健康診断補助事業についてでございますが、在園児の健康保持促進を図るため、学校保健法で定められている年1回の健康診断にかかる経費に対して、1園当たり3万円の補助を行うものでございます。また、障害児教育研究研修事業につきましては、国や県の補助対象とならない軽度の発達障害のある幼児を受け入れた園に対する補助単価をさらに3万円引き上げ、1人当たり23万円としたところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 嶋崎議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。
 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。
                午前11時59分休憩
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
                午後1時0分再開
   〔局長「ただいまの出席議員副議長とも55人」と報告〕
○副議長(玉井信重) 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き、自民党の代表質問に対する答弁を願います。経済労働局長。
   〔経済労働局長 平岡陽一登壇〕
◎経済労働局長(平岡陽一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、離職者対策についての御質問でございますが、本市におきましては、現在、川崎市就業支援室「キャリアサポートかわさき」の就職準備セミナーにおいて、対象者別に中高年齢者向けのセミナーを開催しているほか、無料職業紹介を実施し、昨年4月から本年1月までに40歳以上の20名の方が就職を決定されております。来年度は、キャリアサポートかわさきの支援事業を充実いたしまして、新たに離職者等を対象とした就業チャレンジセミナーを延べ14回開催するとともに、無料職業紹介の実施日を週2回から週3回へ拡充いたします。また、求職者のニーズに合わせた求人開拓につきましても、開拓員を増員するなど、稼働日数をふやし強化を図ってまいりたいと考えております。さらに、効果的に就業マッチングの機会を提供するため、企業合同就職説明会を年に2回開催するなど、40歳以上の離職者を含めた求職者の方の早期就職と安定雇用の実現に向けて、就業支援の取り組みを進めてまいりたいと存じます。
 次に、中小企業経営環境緊急アンケート調査についての御質問でございますが、このアンケート調査は、川崎市工業団体連合会の会員企業1,098社を対象に景況感、業績、設備投資や雇用の状況、資金繰り及び今後の対応などについて調査したもので、回収率は17.7%となっております。次に、アンケートの結果についてでございますが、現在の景況感は8割が「後退」、今後の景気につきましては8割強が「さらに悪化」、売上高や経常利益などにつきましては約8割が「減少」と判断しております。また、雇用の状況につきましては4割強が「過剰」及び「やや過剰」としている一方で、約4割が「適正」としております。資金繰りにつきましては約6割が「厳しくなった」としております。こうした状況を乗り切るための対策といたしましては「経費節減」が約6割、「役員報酬削減」が約5割、「操業時間短縮」が3割、「新規取引先の開拓」が約3割、「経営手法の見直し」が約2割となっております。
 次に、本市の今後の対応についてでございますが、この調査結果を踏まえまして、市内中小企業の円滑な資金調達に向けて、融資利率の引き下げや信用保証料の補助を継続的に実施するほか、新規取引先の開拓を支援するため、受発注商談会の開催やコーディネート支援などを通じて受注機会の拡大を図るとともに、ワンデイ・コンサルティングや専門家派遣などによって経営手法の見直しを支援するなど、中小企業の活力向上に向けた支援を実施してまいりたいと存じます。
 次に、即効性のあるものづくり支援策についての御質問でございますが、川崎ものづくりブランドの認定制度は、市内の中小企業が開発したすぐれた工業製品の販路開拓を支援するための事業でございます。既にブランドに認定された製品の中には、複数の市内企業の技術を組み合わせて製造されている製品もございますが、今後は市内企業が製造した部材の使用割合や市内企業間での連携体制をブランドの認定基準の一つとして考慮し、ブランド価値をさらに高めてまいりたいと考えております。また、ブランド認定製品につきましては、見本市や展示会への出展、新聞等メディアでの情報発信を積極的に行うことによって、受注拡大につなげるとともに、本市が実施する事業などにおきましても、積極的に導入を検討してまいりたいと考えております。
 次に、新川崎A地区についての御質問でございますが、募集の内容と状況についてでございますが、新川崎A地区につきましては、新川崎・創造のもり計画の考え方に基づき、新川崎地区全体の研究開発・ものづくり機能の強化を図る地区と位置づけ、自然科学系の研究開発機関または高度な技術力を有する中堅・中小製造業の集積を図るという土地利用方針を定め、この方針に沿って進出希望企業を募集してまいりました。募集につきましては、昨年12月10日から本年1月16日の間行ったところでございますが、10区画のうち売り払い地2区画に2社、貸付地2区画に4社の申し込みがございました。この申し込みを受けまして、2月3日に新川崎A地区競争入札資格審査委員会で土地利用方針との適合性や経営内容等を事前に審査し、6社とも申し込み資格等を有しておりましたが、その後いずれも経営環境の悪化を理由に3社から辞退があり、2月20日執行の一般競争入札には3社が応札し、売り払い地2区画、貸付地1区画の3区画について進出企業が決定したところでございます。次に、今後の事業展開についてでございますが、新川崎A地区の土地利用方針に沿って、今後、市内のみならず市外の幅広い企業のニーズを把握し、再募集に係る課題を整理した上で、誘引策等についても検討を行い、再募集に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、川崎市商業振興ビジョンについての御質問でございますが、初めに、アンケート結果と分析についてでございますが、川崎市商業振興ビジョンの策定に当たりましては、商店街、個店、消費者へのアンケート調査や商業統計等各種統計資料をもとに、市内商業の状況を把握し、学識経験者や商業者を中心とするビジョン検討委員会で分析し、検討を行ってきたところでございます。分析結果に基づく本市商業の強みや課題でございますが、強みといたしましては、川崎駅や武蔵小杉駅周辺など、都市拠点開発による話題性の高まりや、人口増加傾向の継続と若い世代の人材が豊富に存在する等でございます。課題といたしましては、業種構成の偏り、経営者の高齢化や後継者不足のほか、消費者ニーズや個人の価値観の多様化が進んでいる状況を商業者の方が把握し切れていない状況や、競争力を高める地域ブランド力づくりへの取り組み不足等でございます。このような状況を踏まえまして強みを生かし課題を解決するために、商店街の組織力や個店の強化、商業ネットワークの構築及び付加価値の高い商業への転換等、6つの商業振興の方向性を示したところでございます。
 次に、施策の基本的な視点についてでございますが、現行のビジョンは、商店街支援を商業振興の施策の柱としていることに対しまして、今回のビジョンは、新たに商業集積エリアの活性化と地域課題解決による新たな商店街活性化及び魅力あふれる個店の創出の3点を施策の基本的な視点として位置づけたものでございます。
 次に、リーディングプロジェクトにつきましては、3つの事業がございまして、平成21年4月からの実施に向けて準備を進めているところでございます。1つはエリアプロデュース事業でございまして、既に川崎大師地区と登戸・向ヶ丘遊園地区において先行実施しておりますが、商業集積を面的な視点でとらえた商業集積エリアにおいて、地域資源を生かしながら課題解決に向け効果的な助言を行うエリアプロデューサーを継続的に派遣するものでございます。2つは、地域課題解決型コミュニティビジネス支援事業でございまして、子育てや高齢者支援等、地域の課題解決の取り組みを通じて商業振興を図るものでございます。3つは、魅力あふれる個店創出事業でございまして、意欲ある個店や個店グループ等の連携による取り組み、地域資源を生かした新商品、新サービスの開発などを支援し、個店の魅力アップを図り、商店街のにぎわい創出等につなげていくものでございます。
 次に、羽田空港の再拡張・国際化に伴う観光・商業振興策についてでございますが、羽田空港の再拡張・国際化は、首都圏全体の発展や市民生活の利便性の向上、本市の経済の活性化に大きく寄与するものであり、これを新たな集客や産業交流を促す好機ととらえ、先端産業の集積の強みに加え、文化、芸術などの魅力ある地域資源をこれまで以上にアジアに向けて発信し、海外からの観光客の誘致促進を図り、本市経済の発展につなげていくことが必要であると認識しているところでございます。
 こうしたことから、本市では平成21年度に国のビジット・ジャパン・キャンペーンに合わせ、神奈川県、横浜市などと連携して、東アジアの国々から現地の旅行事業者などを招聘し、本市の魅力を発信するとともに、さらなる海外からの観光客の誘致促進に向けて、観光協会の自立的な基盤強化を図りながら、川崎駅周辺や登戸駅・向ヶ丘遊園駅周辺など、本市の文化芸術資源などを全市一体として、海外に向けて効果的に情報発信することにより、広域拠点間の回遊性の促進にも取り組んでまいりたいと考えております。将来的には、アジアを中心に人気の高いドラえもんなどが展示される予定の藤子・F・不二雄ミュージアム、川崎ならではの工場夜景ツアー、アジア交流音楽祭やカワサキハロウィンなどの大型イベントなども含め、新たな視点から川崎の魅力をとらえ直し、民間事業者とも連携しながら、海外からの観光客の誘致促進を進めてまいりたいと考えております。
 また、商業振興に関する協議調整につきましては、商業振興ビジョン検討委員会において、集積エリアごとの地域資源の整理を行い、特に大師地区を国際観光の拠点と位置づけ、商業活性化に向けて、川崎商工会議所と協議してきたところでございます。
 次に、商業振興の今後のスケジュールについてでございますが、平成21年度は、エリアプロデュース事業などリーディングプロジェクトを行い実施効果を検証するとともに、6つの商業振興の方向性に基づき、既存の商業振興事業の再構築を図り、ビジョンの趣旨に基づくアクションプランを作成してまいります。平成22年度からは、アクションプランに基づく事業を実施し、事業内容を第3期実行計画に反映する予定でございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
   〔環境局長 鈴木純一登壇〕
◎環境局長(鈴木純一) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、地球温暖化対策についての御質問でございますが、まず、低CO2川崎ブランドにつきましては、CO2削減効果を有する製品や技術に対しましてその削減効果を評価し認定することで、すぐれた製品や技術の付加価値を高め、競争力の増大、さらなるイノベーション、技術移転の促進という効果を生み出すための仕組みでございます。対象といたしましては、循環資源の活用による原料の削減に寄与する技術や使用時の省エネルギーが図れる技術などが想定されるところでございます。認定や今後の進め方につきましては、学識者などによる低CO2川崎ブランド企画委員会を設置しまして、具体的な方法などについて検討を進め、その後、選定のための委員会を設置してまいります。
 次に、国、県の補助、助成制度の状況と本市制度との関係についてでございますが、初めに、住宅用太陽光発電設置についてでございますが、国におきましては、本年1月13日から1キロワット当たり7万円、上限10キロワットの補助を開始したところでございまして、現在までに全国で約1万件の申請があると伺っております。また、神奈川県におきましては、来年度から太陽光発電の設置補助を行っている市町村に対し、助成が開始されますことから、県の制度と連携しながら本市の補助につきましても拡充を図ってまいりたいと存じます。
 次に、電気自動車についてでございますが、国におきましては、電気自動車とガソリン車との価格差の2分の1を補助しておりまして、県におきましても、来年度から国の2分の1相当を上乗せ補助することとしております。本市といたしましては、さらに国の4分の1相当分を上乗せし、上限30万円を補助するものでございます。平成21年度につきましては、今後の普及につながるよう、多くの市民の方々が利用するカーシェアリング事業及びレンタカー事業を補助対象に考えているところでございます。これらの情報につきましては、市政だよりを初めホームページ、リーフレットなどを活用するほか、設置事業者等に対して説明会を開催するなど、その周知を図ってまいります。
 次に、環境審議会における主な論点とスケジュールについてでございますが、事業者による自主的な温室効果ガス削減の取り組みを促す温暖化対策計画書制度の創設や、市民、事業者、行政それぞれがみずから温室効果ガス削減に取り組む体制、多様な主体による協働の取り組みを行う拠点の整備などについて御審議をいただいているところでございまして、平成21年4月を目途に、仮称川崎市地球温暖化対策条例の制定に向けた第1次答申を、また、平成21年10月を目途として川崎市地球温暖化対策地域推進計画改訂に向けた最終答申をいただく予定としております。
 次に、持続可能な循環型社会の構築についての御質問でございますが、初めに、ミックスペーパー分別収集についてでございますが、ミックスペーパーにつきましては、家庭から排出されるごみの約10%を占めておりますことから、生ごみやその他プラスチック製容器包装とともに、減量化とリサイクルを推進していくことが、地球環境に優しい持続可能な循環型のまちを実現する上で重要な取り組みでございます。こうしたことから、平成18年11月からモデル収集を実施してきたところでございますが、新聞、雑誌など資源集団回収の対象品目の排出が見受けられるなど、市民の皆様に分別排出が十分に浸透していないこと、また、郵便物など個人情報が記載された紙類は排出されにくいことなどが明らかになったところでございます。今後は、全市実施に向けまして、何よりも市民の皆様の御理解と御協力をいただき、分別排出を徹底していただくことが大切でございますので、市政だよりを初め、ホームページやパンフレット、キャンペーンなどによるわかりやすい広報を展開していきますとともに、廃棄物減量指導員を通じてのきめ細やかな取り組みにより、地域への浸透を図ってまいりたいと存じます。
 次に、家電製品の不法投棄についてでございますが、不法投棄防止対策につきましては、本市及び神奈川県警などで構成されております川崎市不法投棄等防止連絡協議会において、情報の共有化を図りながら、監視、指導の強化に取り組んでいるところでございます。あわせまして、近隣自治体等との広域的な連携により対応を図っているところでございます。家電リサイクル法の改正により、新たに追加されました品目への対応についてでございますが、平成13年に家電リサイクル法が施行されて以来、家電業界との連携、また普及啓発の徹底などにより、不用となった家電製品をメーカーが引き取るリサイクルシステムの周知が図られ、不法投棄は年々減少の傾向にございます。今般、新たに追加された品目につきましても、このリサイクルシステムが適正に機能するよう、より一層の普及啓発に取り組んでまいります。
 また、平成23年のテレビ放送デジタル化への対応につきましては、平成19年6月に川崎市地上デジタル放送協議会を庁内に設置し、総合的な対応について協議検討しているところでございまして、不法投棄防止対策につきましては、協議会に部会を設け、検討を行っているところでございます。いずれにいたしましても、法改正やデジタル放送移行に伴う不法投棄防止対策につきましては、家電業界と連携し、一層の普及啓発の徹底及び監視指導の強化により対応してまいりたいと存じます。
 次に、電気電子機器廃棄物――E−wasteについてでございますが、近年、資源の有効利用への関心の高まりなどを背景に、使用済み家電から希少金属や貴金属をリサイクルする取り組みが進められており、これらの取り組みは、持続可能な資源の確保を図る観点から重要であると存じます。しかしながら、希少金属の回収につきましては、対象となる品目、機種等の選定、効率的・効果的な回収方法、希少金属の含有実態の把握、リサイクルにおける有害性の評価等の課題があると言われております。これらの課題につきましては、国におきまして、昨年12月に使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会等を設置し、具体的な検討を行っているところでございます。本市といたしましては、国の検討状況や回収モデル事業の成果などを注視しながら、拡大生産者責任の考え方を踏まえ、普及啓発などにより、事業者による3Rの取り組みを促進してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
   〔健康福祉局長 長谷川忠司登壇〕
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、川崎市福祉センターについての御質問でございますが、福祉センターは、耐震診断の結果、耐震性能が低くAランクであり、安全性確保の観点から早期に耐震対策を実施することとし、耐震対策完了までの間の応急措置として緊急補強工事を実施いたしました。こうしたことから基本方針案では、特別養護老人ホーム機能など、新たに導入する機能を含めた将来的な土地の有効活用、高度利用等の可能性も踏まえ、再編整備を図る必要があること、また、福祉センターの耐震性能を向上させるためには、各階の補強を行う必要があり、これ以上の補強を行うと現行施設機能の継続が困難となることから、現行施設の移転完了を前提に施設を解体することとしたものでございます。なお、移転に当たりましては、再編整備の基本的方向性として、継続、充実を図る機能として位置づけられるものにつきましては、利用者の御意見などをお聞きしながら現行サービスに的確に対応するとともに、専門的で効率的な質の高い福祉サービスの提供を行えるよう、近隣の公共用地等を活用し、再編してまいりたいと存じます。
 次に、盲人図書館の訓練・指導部門につきましては、専門性と実用性を活用し、機能の充実を図ることが重要であると考えておりまして、リハビリテーション福祉・医療センターにおける日常生活訓練や相談等の中で、視覚障害だけでなく、重複したさまざまな障害にも専門的、一体的な支援が可能となることなどから移転を検討しているところでございます。
 次に、第4期川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画案についての御質問でございますが、初めに、第3期計画の総括についてでございますが、平成18年度からの新しい介護保険制度を中核とした利用者本位の高齢者ケアシステムの充実を目指してまいりまして、おおむね順調に推移してきたものと考えております。次に、第4期計画につきましては、第3期計画からの引き続き取り組むべき課題への対応を図るため、1つ目として、地域居住の実現、2つ目として、地域ケア体制の充実、3つ目として、利用者本位の福祉サービスの提供、4つ目として、認知症高齢者等の生活支援、5つ目として、生きがい、健康づくりの取り組みの推進を5つの柱とし、介護が必要となっても住みなれた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりを目指してまいりたいと存じます。
 次に、人材確保策についてでございますが、国では、平成21年度からの介護報酬の改定にあわせ、介護人材の確保に資するためのさまざまな報酬加算や支援策を示しております。本市といたしましても、これら国の取り組みに対する受け皿づくりをするとともに、事業者が十分に活用できるよう適切に周知をしてまいりたいと存じますが、本市独自の取り組みといたしまして、平成21年度予算におきましては、人材の掘り起こしと人材の定着に向けたサポートを推進するため、福祉人材バンクの機能強化を図り、人材開発研修センターと連携した潜在的有資格者の再就職に向けた研修・相談事業の実施、働き続けたい職場づくりに向けた管理者等への研修や人材の定着を図るための従事者へのメンタル相談事業の創設、地域密着型の就職ガイダンスなどを実施してまいります。また、将来的な人材の確保を図るため、福祉、介護の仕事の魅力についての普及促進を図るための事業を創設したほか、ハローワークを初めとした関係機関との連携強化を図ることにより、今後、人材確保や従事者の育成についての取り組みを効果的に進めてまいりたいと存じます。
 次に、運営法人の経営の安定化につきましては、介護基盤の中核的な施設である特別養護老人ホームに対する運営費貸付金制度の拡充を図ったところでございまして、具体的には、これまで貸し付けを実施してきました既存施設に対しましては、平成21年度から平成25年度までは貸付金額を減額することなく貸し付けを行うものでございます。また、新規施設に対する貸し付けにつきましては、貸付期間を単年度とするものから、償還期間を10年間とする長期貸し付けと単年度の貸し付けを組み合わせた新たな貸し付けとするものでございます。さらには、運営法人の経営改善を図るための事業を創設し、人材確保難により経営が困難となっている法人の経営改善に向けた取り組みを支援してまいりたいと存じます。
 次に、介護保険給付費準備基金についてでございますが、この準備基金は、第4期計画期間中に介護給付費が計画値を上回った場合などに備え準備するものでございまして、本市の介護保険制度の安定的な運営を図るため、全額の取り崩しは行わず、25億5,200万円を取り崩すこととしたものでございます。
 次に、介護保険料設定についてでございますが、現在、国において介護保険料の賦課方法等について検討する介護保険料の在り方等に関する検討会が開催されており、定額制または定率制等の導入の是非などが検討されているところでございますので、今後、国の動向を注視してまいりたいと存じます。
 次に、周産期医療についての御質問でございますが、初めに、総合周産期母子医療センターの地域医療機関との連携でございますが、聖マリアンナ医科大学病院に総合周産期母子医療センターを整備するに当たり、現在9床のNICUを3床増床し12床とすること、また、市内初となるMFICU6床を設置することにより、従来より多くの重症救急患者に対して、より高度で専門的な治療を提供する体制が整うものと考えております。しかしながら、救急患者が重なるなどの状況によっては、神奈川県の周産期救急医療システムを活用し、県内の総合周産期母子医療センターや中核病院等に連絡し、受け入れ病院を選定することとなっております。川崎市内におきましては、中核病院として日本医科大学武蔵小杉病院が、協力病院として市立川崎病院が参画しており、リスクの高い患者に対する医療を提供しているところでございます。次に、急性期を脱した患者や集中治療を必要としない患者の受け入れにつきましては、NICUの後方病床を24床整備することにより、NICUの空き病床確保の体制を整える予定となっております。
 次に、総合周産期母子医療センターの具体的な改修内容を含め、開設時期につきましては、現在、聖マリアンナ医科大学病院と協議を行っているところでございまして、改修工事につきましては、現行の周産期救急医療システムの基幹病院としての診療機能を極力維持しながら行う必要があること、また、実際の診療のほか、騒音等患者に配慮する必要があることから、産科病棟など3病棟の改修工事を順次行う予定でございますので、工事期間としては10カ月が必要と伺っており、平成21年度内の開設を予定しているところでございます。
 次に、予防接種事業についての御質問でございますが、初めに、本市の麻疹予防接種の接種率につきましては、平成19年度は、第1期が98.1%、第2期が86.2%、平成20年度は、12月末時点で第1期は88.9%、第2期は53.6%、第3期は48.7%、第4期は36.5%でございます。次に、本市における麻疹の発症数につきましては、平成20年1月から12月までの間に、市内の医療機関から225件の報告がございました。次に、啓発活動につきましては、市政だよりや市ホームページに掲載するほか、第1期対象者には満1歳の誕生月ごとに、第2期、第3期、第4期の対象者には5月及び6月に個別通知を行っております。さらに、11月には、小学校の就学時健診や中学校、高校を通じ、対象者全員へチラシの配布を行う等、接種勧奨に努めているところでございます。次に、第3期、第4期の予防接種につきましては、特に近年の中学校から大学などにおける流行から、早期に接種を受けたいとの市民からの要望や予防接種の有効性などを勘案いたしまして、来年度におきまして、平成22年度以降に第3期及び第4期の対象となる方で、早期に予防接種を希望する方に対しまして、接種費用の一部助成を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) まちづくり局長。
   〔まちづくり局長 篠?伸一郎登壇〕
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、羽田連絡道路に関する関係機関との調整状況についての御質問でございますが、大田区との調整につきましては、昨年の本市との会談で、羽田空港の再拡張・国際化の重要性やそれを支える両岸のまちづくりの必要性について、お互いの意見の一致を見たことから、殿町3丁目地区先行土地利用エリア基本計画の策定の際などに、適宜情報提供を行っているところでございます。また、羽田連絡道路につきましては、国を中心とする京浜臨海部基盤施設検討会で引き続き協議調整を行っているところでございます。こうした中、東京都は昨年12月の都議会において、羽田空港跡地を購入しない方針を明らかにしました。このような空港跡地を取り巻く状況の変化により、羽田連絡道路計画との調整のおくれが懸念されるところでございます。しかしながら、本市といたしましては、多摩川を挟んだ空港周辺地域の発展を目指し、関係自治体がまちづくりに取り組むことが重要と考えておりますので、今後も国、東京都、大田区及び品川区で構成される羽田空港移転問題協議会の動向を注視しつつ、関係機関と連携を図りながら、羽田連絡道路の整備など神奈川口構想の早期実現に向けた取り組みが進むよう努力してまいります。
 次に、殿町3丁目地区先行土地利用エリアについての御質問でございますが、まず、当地区の都市計画手続及び協議内容につきましては、これまで殿町3丁目地区整備方針の策定に際し、昨年7月にパブリックコメント手続に入り、その間、大師地区町内会連合会役員会での説明や近隣の企業へ情報提供などを行いました。これらの場などでいただいた御意見を参考に、関係管理者や関係地権者などとの協議調整を行ってまいりました。都市計画につきましては、この整備方針をもとに都市計画素案をまとめてまいりましたので、この3月から手続に着手してまいります。
 次に、地元への説明などにつきましては、3月26日に殿町小学校の体育館で素案の説明会を行い、翌日から4月10日まで川崎区役所や大師支所などにおいて素案の縦覧を行い、広く市民の方々から御意見を伺い、5月には公聴会を予定しております。その後、いただいた御意見を参考に、都市計画案を策定し、条例や都市計画法に基づく縦覧、都市計画審議会などを経て、本年秋を目途に都市計画決定告示を行う予定としております。次に、交通関連対策につきましては、これまで交通管理者や道路管理者などとの協議調整を進めてまいりましたが、今後も都市計画手続などを通じて、広く市民の方々の御意見を伺いながら調整を進めてまいりたいと考えております。
 次に、宅地防災工事助成金制度についての御質問でございますが、まず、融資制度の廃止についてでございますが、平成8年度から平成19年度までの12年間、利用実績がなかったことから、宅地防災を推進するための制度として、他都市の制度も含め調査検討した結果、より実効性の高い助成金制度に改めるものでございます。なお、融資制度といたしましては、本市の融資制度よりも利率が低い住宅金融支援機構の宅地防災工事資金融資制度を紹介してまいりたいと考えております。
 次に、本制度が個人所有の宅地を対象としていることにつきましては、本来、宅地の保全は土地所有者みずからが災害防止のために責任を持って維持管理を行うものでございますが、宅地防災工事には多大な費用を要することから、個人にとっては大きな負担となるため、その軽減を図り、より多くの宅地の耐震化を促進するために個人所有地を対象としたものでございます。なお、がけ崩れの発生により家屋や公共施設などに被害が生じる場合や、2次災害のおそれがある場合などで特に必要であると認めるものについては、個人に限らず本制度の利用ができるものとしております。
 次に、今後の制度活用の促進についてでございますが、制度の案内を町内会や各区役所の市政情報コーナーを通じ配布するとともに、市政だよりなどで制度の啓発、広報に努めてまいります。また、宅地造成等規制法の施行以前に造成された宅地が多く存在する地域などを対象に出前説明会を行うほか、防災パトロールなどを通じ、防災工事の検討が必要と思われる擁壁などを発見した場合には、宅地防災工事の必要性や制度の説明をするなどして、本制度の普及に努めてまいります。
 次に、福祉のまちづくり条例の改正についての御質問でございますが、まず、条例を改正する背景と時期についてでございますが、本市では平成10年から福祉のまちづくり条例を施行し、高齢者、障害者等が安全かつ快適に利用できる施設の整備の推進に取り組んでまいりましたが、実効性の確保が課題となっております。一方、平成18年12月に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法が施行され、不特定多数の者が利用する一定規模以上の建築物に対し、地方公共団体が条例で必要な事項を付加することが可能となりました。さらに、神奈川県におきましても、バリアフリー法の委任規定を追加する条例改正を行い、本年10月に施行されることから、本市の地域特性に配慮した福祉のまちづくりを推進するため、現行の福祉のまちづくり条例に委任規定を追加する条例の改正を行うものでございます。
 次に、建築確認の審査期間につきましては、建築確認の前に、これまでも行っている第3章の自主規定の事前協議の中で、新たに追加する委任規定の内容も協議することから、条例改正によって新たな手続が生じるものではなく、建築確認の審査に要する時間が延びることはないと考えております。
 次に、川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の制定についての御質問でございますが、この条例は、平成17年に制定された景観法の制度を活用し、都市計画法の地区計画に定められた形態意匠の制限を担保することにより、地区の特性を生かした魅力ある景観の形成を推進するために制定するものでございます。港町地区に定める形態意匠の制限に伴う効果についてでございますが、当地区は多摩川に面することから、その魅力を生かした街並みづくりを進めることが望まれております。このため、多摩川からの眺めが北側からとなり、暗目になることなども配慮して、建築物等の外観の色彩を明るく淡い色彩とすることや、屋上広告物が乱雑に立ち並ぶことを防止するために、屋上広告物の設置を禁止するなどの基準を定めておりまして、このことにより、水辺空間と調和した明るく落ちつきのある景観の形成が図られるなどの効果があるものと考えております。
 次に、審査期間を30日に定めた根拠と審査手法についてでございますが、この条例の根拠規定となる景観法では、審査期間につきましては、同法第63条の規定の例により定めることができるとされていることから30日と定めるものでございます。また、審査手法につきましては、30日以内に申請内容を審査する必要があるため、地区計画に定める形態意匠の制限の内容を、原則として、数値などによる定量的なものとすることにより、明確に適否を判断することができるようにしたいと考えております。
 次に、違反建築物等の設計者等に対するその後の措置についてでございますが、通知を受けた国土交通大臣または都道府県知事は、建築士法、建設業法または宅地建物取引業法による業務の停止の処分その他必要な措置を講じ、その結果が市長に通知されることになります。また、違反を是正するための市長の命令にさらに違反した者に対しては、条例第13条の罰則の規定に基づき50万円以下の罰金に処することが可能となっております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 建設局長。
   〔建設局長 齋藤力良登壇〕
◎建設局長(齋藤力良) 建設局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、設計図書についての御質問でございますが、建設局においては、従来任意の仮設工などにつきましては、請負者がみずからの施工計画の中で行うものと考えており、数量は明示せず、一式で計上しておりました。しかしながら、入札参加者のより適切な積算と迅速化を図るため、他都市の状況等も踏まえ、設計図書の改善に向けて検討してまいりました。その結果、これら一式計上している工種につきましては、設計図書とは別に参考資料として数量計算書を添付することを平成21年度から予定しているところでございます。
 次に、川崎駅東口周辺地区総合自転車対策についての御質問でございますが、まず、水道局旧川崎営業所用地につきましては、市役所通りにある路上駐輪場の代替施設の候補地として考えており、京急川崎駅からは約250メートルに位置しておりますので、利便性に問題はないものと考えております。次に、駐輪場の候補地の一つである東田公園につきましては、公園機能の確保について関係局や関係機関と協議しており、その他の候補地と比較検討しながら、駐輪場の適切な配置に努めてまいります。次に、自転車通行帯の設置についてでございますが、市役所・新川通りの歩道は、車道側に有料の路上駐輪場、民地側に放置自転車があり、これらに挟まれた歩道に歩行者と自転車がふくそうし通行している状況となっております。このため、放置自転車の撤去の徹底を図るとともに、路上駐輪場を廃止し、その空間に新たな自転車通行空間を整備することにより、歩行者と自転車の分離による安全で快適な通行空間の創出を計画しております。今後は、交通管理者と協議を行い、安全面に留意しながら具体的な対策を進めてまいります。
 次に、川崎縦貫道路についての御質問でございますが、川崎縦貫道路につきましては、川崎商工会議所などから早期整備の要望が出され、本市としてもその重要性は十分認識しているところでございます。?期計画につきましては、国は、外環道東名以南との調整を含め、幅広く検討を進めるとの見解を示しています。外環道については、これまで東名以南の具体的な検討がなされていない状況でございますが、関越から東名間については、現在、事業着手のため整備計画への格上げが目指されているところであり、この手続が進めば、東名以南の具体的な議論も進むものと期待しております。引き続き、国や関係自治体の動向を注視しつつ、本市としても、川崎縦貫道路?期計画の具現化に向け、関係機関との調整などに取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 水道局長。
   〔水道局長 粟冠和美登壇〕
◎水道局長(粟冠和美) 水道局関係の御質問にお答え申し上げます。
 川崎市水道事業経営問題協議会からの料金制度のあり方の答申についての御質問でございますが、初めに、諮問から答申までの経過についてでございますが、諮問後、答申をいただくまでの間、協議会が3回、専門性が高い案件であることから設置されました料金制度部会が8回、計11回の調査審議が行われました。審議におきましては、事業環境の変化、低廉な生活用水の供給、受益者負担の原則、事業の持続的な経営などを念頭に検討を重ねていただきました。
 次に、答申の内容についてでございますが、現行料金制度の課題を踏まえ、今後の料金制度のあり方として、9つの提言をいただきました。水道事業につきましては、7つの提言をいただいております。1点目として、基本水量制の廃止が望ましいこと、2点目として、最高単価の引き下げにより逓増度を引き下げる必要があること、3点目として、水量区画の整理は慎重に行うべきであること、4点目として、口径別料金体系の導入が望ましいこと、5点目として、将来の施設整備に向けた安定的な資金確保のため、総括原価方式を採用する必要があること、6点目として、地下水利用等専用水道の対応策と実施時期について引き続き検討する必要があること、7点目として、水道事業から工業用水道事業への給水については、給水の特殊性を踏まえた料金設定をすべきであることとなっております。また、工業用水道事業につきましては、2つの提言をいただいております。1点目として、使用者への十分な説明を前提に2部料金制の導入が望ましいこと、2点目として、事業者と使用者の協議に基づき合理的な最低契約水量の設定をすべきであることとなっております。今回の答申に当たっては、あるべき料金制度の構築に向け、中長期にわたり取り組みを進めなければならないこと、使用者への十分な説明が必要であること、また、水道及び工業用水道の2つの事業の将来にわたる並存も念頭に置かなければならないことなど、今後の方向性に関する御助言もいただいたところでございます。
 次に、答申が今回の料金改定に与える影響についてでございますが、今後、経年化した施設の維持管理を初め、過去において集中的に行った施設拡張に伴う施設の更新や耐震性の一層の強化が必要となることから、これまで以上に水道施設及び管路の更新率や耐震化率を引き上げることにより、安定給水を確保してまいりたいと考えております。こうしたことから、答申を踏まえ、今回の料金改定に反映できるものと中長期的に取り組むものとに提言の内容を整理した上で、これまでの行財政改革効果などによる累積資金の一部を施設の更新や耐震化に充当するとともに、一般家庭にも配慮した市民への還元もあわせて行う料金改定に向け検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 交通局長。
   〔交通局長 菅原久雄登壇〕
◎交通局長(菅原久雄) 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。
 次期経営健全化計画「川崎市バス事業ステージアップ・プラン」についての御質問でございますが、初めに、市バス事業では平成17年度から平成21年度までを計画期間とする経営健全化計画「川崎市バス事業ニュー・ステージプラン」に基づきまして、上平間営業所の管理委託や技能職等の給与水準の見直しなどの経営改善に取り組んでまいりました。また、お客様の需要を踏まえた路線の見直し、市バスベンチの集中的な整備などの停留所施設の改善、CO2削減対策となるハイブリッドバスやノンステップバスの導入による低公害化、バリアフリー化などお客様サービスの向上に取り組み、一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、軽油価格の高騰や一般会計からの繰り入れの見直しなど、ニュー・ステージプラン策定時には想定し得なかった経営環境の変化がございました。また、経済情勢が大きく変化し、事業収益の根幹をなす乗車料収益の動向が不透明な中で、市バス事業が将来にわたって公営バスとしての意義、役割を果たしていくためには、こうした経営環境の変化に的確に対応し、持続可能な経営基盤を確立していくことが不可欠でございます。このため、現在取り組んでおりますニュー・ステージプランを平成20年度で終了し、平成20年8月の第2次経営問題検討会の答申を踏まえまして、このたび新たな経営健全化計画「川崎市バス事業ステージアップ・プラン」の素案を策定したところでございます。
 次に、この新たなプランでございますが、経営改善とお客様サービスの向上を車の両輪として位置づけております。また、単年度収支の均衡と持続可能な経営基盤の確立、市バスサービススタンダードの構築によるお客様サービスの一層の向上を計画の目標とし、この目標の実現に向けまして、1、安全・安心な輸送サービス、2、お客様満足度の向上、3、社会的要請への対応と地域貢献、4、経営力の強化、5、組織の活性化と職員の意識改革の5点を重点施策として掲げております。主な内容でございますが、経営力の強化につきましては上平間営業所の管理委託の実績を踏まえ、輸送の安全の確保とサービス水準の維持向上を前提といたしまして、新たに井田営業所の管理委託を実施してまいります。また、お客様満足度の向上につきましては、停留所施設の改善や車両更新に可能な限り数値目標を設定し、計画、実施、点検、見直しといった一連のPDCAサイクルの中で着実に推進する市バスサービススタンダードを構築いたしまして、お客様サービスの一層の向上に取り組んでまいります。
 今後、市バス事業は、ステージアップ・プランに基づきまして、経営健全化とお客様サービスの向上を図り、持続可能な公営バスとして市民の皆様やお客様に信頼され、必要とされる、地域の大切な交通手段としての役割を果たしてまいります。さらに、バス車両の低公害化、バリアフリー化やバイオ燃料の試験的導入など、環境問題や少子高齢化社会への対応などにも積極的に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 病院局長。
   〔病院局長 木村 実登壇〕
◎病院局長(木村実) 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。
 第2次川崎市病院事業経営健全化計画案についての御質問でございますが、初めに、現行の病院事業経営健全化計画の評価検証についてでございますが、平成17年度から平成19年度までの経営健全化に向けた取り組みといたしまして、川崎病院救命救急センターの開設、井田病院の土曜日外来の開始、多摩病院の開院など、患者サービスの向上を図るとともに、特殊勤務手当の見直し、一般競争入札の拡大や薬品等の共同購入の実施など、経営改善に取り組んでまいりました。その結果、平成17年度及び平成18年度におきまして、直営2病院で当該計画の目標であります単年度収支の黒字化を達成したことから、一定の評価をしているところでございます。しかしながら、平成19年度におきましては、診療報酬の査定返戻等の増加、退職手当や薬品費、診療材料費等の経費の増加などにより、直営2病院で純損失を計上しておりまして、今後はさらなる患者サービスの向上に努めるとともに、医師、看護師等の不足や診療報酬のマイナス改定など、病院を取り巻く厳しい環境の中で、より一層の経営健全化に努める必要があると考えているところでございます。
 次に、医業収益の目標値設定における人口動向の影響についてでございますが、現行計画を策定した平成17年度前3年間に当たる平成14年から平成16年までの年齢別人口によりますと、本市は全国平均に比べ、15歳から64歳までの人口比率が5から6ポイント上回っており、また、65歳以上の高齢者人口比率は5ポイント前後下回っている状況にございました。こうしたことから、目標となる医業収益の設定に当たりましては、計画期間における本市の高齢者人口比率は引き続き全国平均を下回るものと予想し、大幅な医療需要の増加や高齢社会の進展による影響は少ないものと判断したところでございます。また、第2次経営健全化計画におきましても、今後の本市の高齢者人口比率につきましてはおおむね同様の傾向にあるほか、現行計画の策定後に増加してきている本市の人口動向による影響は、昨今の医療費抑制政策による受診控えや薬品の長期投与等による患者数の減少、周辺医療機関の開設状況などの要因を考慮いたしますと、その影響は少ないものと考えているところでございます。
 次に、平成19年度決算における医業外費用等についてでございますが、現行計画の収支においては、各科目ごとに消費税が計上されており、医業外費用等にはほとんど消費税が含まれておりませんが、決算では消費税を医業外費用に一括して計上し、損益計算書等を作成することとされております。このことが計画額と差が生じる主な理由でございまして、仮に現行計画ベースで直営2病院の平成19年度医業外費用等の決算合計額を算出いたしますと、約7億3,800万円となり、計画額である約7億4,600万円と大きな差は生じていないところでございます。
 次に、第2次経営健全化計画における医業収益及び医業外収益の増加の根拠についてでございますが、医業収益につきましては、全国の自治体病院の入院・外来患者数が、医療保険制度において本人3割負担、70歳以上1割負担などとした平成14年度以降、減少傾向にあり、本市立病院におきましても、平成18年度以降の入院・外来患者数は減少していく傾向にございますが、さらなる重症患者の受け入れや平均在院日数の短縮などに取り組むことにより、診療単価の増額が図られることから、医業収益の増加を見込んでいるところでございます。また、医業外収益につきましては、川崎病院の新生児集中治療管理室、いわゆるNICUの運営などに伴う一般会計繰入金の増額が主な要因でございます。
 次に、川崎病院におけるクリニカルパスについてでございますが、川崎病院における入院診療計画、いわゆるクリニカルパスの適用数が大きく伸びている要因につきましては、高度医療、急性期医療等を担う地域の基幹病院として、医療の標準化と患者情報の共有化を進め、より質の高い安全な医療を提供するため、院内にクリニカルパス検討委員会を設置し、医師等を中心としてクリニカルパス対象疾病の拡大に取り組むことにより、その適用数の向上に努めてきた結果と考えているところでございます。
 また、川崎病院が作成したクリニカルパスの他病院への適用につきましては、クリニカルパスは患者さんの特性や病院施設の実情に合わせて作成するものでございまして、病院の診療機能、医療機器の整備状況、医師の配置状況等により、それぞれ内容が異なってまいりますので、そのまま適用することは難しいものと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 消防局長。
   〔消防局長 及川 洋登壇〕
◎消防局長(及川洋) 消防局関係の御質問にお答え申し上げます。
 住宅用火災警報器の設置についての御質問でございますが、初めに、賃貸用共同住宅における設置義務者についてでございますが、川崎市火災予防条例第32条の2の規定で住宅の関係者、すなわち所有者、管理者、占有者と定められております。次に、設置義務者の取り決めがない場合の対応についてでございますが、共同住宅の所有者、管理者、占有者それぞれに協議を促すなど、早期設置に向けて指導してまいりたいと考えております。次に、高齢者ひとり世帯などの住宅への早期設置についての対策についてでございますが、消防局では防火指導員制度を活用した各町内会、自治会に対する防火講話や、火災予防運動中における一般住宅への防火訪問の機会をとらえて、早期設置についてお願いしているところでございます。今後におきましては、現在までの取り組みに加え、健康福祉局で行っている日常生活用具給付事業の住宅用火災警報器の取りつけ支援や福祉講座における普及啓発など、関係局との連携を強め、設置促進に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 嶋崎議員。
◆44番(嶋崎嘉夫) それぞれ答弁ありがとうございました。まず先に、意見要望を述べさせていただきます。
 まず、予防接種事業についてですが、麻疹予防接種の接種率は、第2期はこの時期に上がるのでしょうが、第3期、第4期の接種率向上は、麻疹の発症数から見ても対策が必要です。来年度以降の第3期、第4期の対象者への予防接種の前倒しは、接種費用の一部助成を図るとのことですが、本来は対象年齢者には全額市負担で行っている事業ですので、接種率、発症率、さらに市民の要望にあわせ、全額負担を含めた接種率向上の検討を要望いたします。
 また続きまして、既存の賃貸用共同住宅における火災報知機の設置については、設置義務者は3者横並びです。これでは早期設置がなされるのか疑問となりますので、まず、新築であれば所有者の義務になっているように、既存住宅も所有者責任を明確にしてもいいと思いますが、指導、普及啓発を強化するとのことですので、設置率の推移を注視してまいりたいと思います。
 次に、子ども施策についてですが、保育園の入所申し込みに対する不承諾数が前年度比12%増と、相変わらず保育園入所が狭き門であることが明らかになりました。人口増による税収アップに救われる形となった平成21年度予算ですが、人口動態を考慮した施策展開も求められるところであります。こども費は前年度に比べて増額となっており、子ども施策に関する意欲が感じられますが、保育園の需要に対する取り組みは中長期の視点とあわせて、今必要な人にどう対応するかという命題が常にあります。国の動向をにらみ、保育緊急5か年計画を見直すとのことですので、民営化のあり方を含め、さらなる検討と見直しの早期実施を求めておきます。また、幼稚園園児健康診断補助事業について、新設を評価しますが、1園につき3万円は保育園と比べるとかなりの差があることは否めません。今後の検討を要望しておきます。
 それで、再度質問を行わせていただきます。当初予算案について再度伺います。当初予算案の一般会計予算の款別の歳出では、対前年度比較で経済労働費、建設費、まちづくり費、環境費などが主に増加しています。これは、緊急経済対策に起因した歳出増加及び市長のセールスポイントである環境を重要視した予算編成であったことを示しています。そこで、このたびのストック施設の前倒し実施率は、今までの平準化整備計画と比較して、どの程度の比率を占めるのか伺います。また、今後もどの程度まで平準化を前倒ししてストック関係を整備するのか、見解を伺います。
 また、環境費では、主に緑地保全事業、公園緑地用地取得事業、廃棄物処理施設整備事業、仮称リサイクルパークあさお整備事業などが主たる歳出要因となっています。このうち、リサイクルパーク事業は債務負担行為となっていますので除外しますと、環境費増額では用地取得費関係が要因となっています。当初予定計画で取得したのか、それとも前倒しに伴って取得したのか、経過を伺います。
○副議長(玉井信重) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) 平成21年度予算についての御質問でございますが、公共施設の長寿命化につきましては、施設を良質なストックとして整備するため、第2期実行計画及び新行財政改革プランに掲げられております中長期保全計画の策定に取り組んでいるところでございます。適切かつ効果的な維持補修による長寿命化や既存ストックの有効活用につきましては重要であると認識しておりますので、平成20年度予算においては、改革効果の市民サービスへの還元として道路、公園等の管理水準の向上を図り、平成21年度予算においてもさまざまな施設や設備の維持管理に必要な予算を配分しているところでございます。
 次に、環境費につきましては、平成21年度予算では、緑地保全事業費及び公園緑地用地取得事業費における用地取得費が前年度と比較して増加しておりますが、これは主に、第3次総合的土地対策に基づく土地開発公社からの用地取得の増によるものでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 嶋崎議員。
◆44番(嶋崎嘉夫) 今回の代表質問は、緊急経済対策を軸としまして、暮らしにかかわる市政の諸課題に対して、予算がどのように施策に反映しているのかということを中心に据えてお伺いしてまいりました。と同時に、今回のこの当初予算案は、市長の4年の任期の最終年度に当たる、つまり2期8年間を振り返った総括した形の中での予算という性格を有している内容だと思うんです。そこで、市長に再々質問させていただきたいと思うんですが、今まで歩んでこられた施策の中で、5つ目の質問でもお聞きしましたが、予算編成を通じて市長の見解をお伺いしたところ、将来にわたり、市民に質の高いサービスを安定的に提供していくためにも最も重要なことは、都市を経営するという中長期的な視点に立った行財政運営を行うんだと。それからもう一つが、市長が進める改革は、福祉サービスをより充実させるための改革、こういう視点に置きながら今まで歩んできたと。同時に、今までの2期8年間のさまざまな施策と行財政改革を通じたことは、先送りされてきた行政課題に対しての整理、そして今触れさせていただいた2点の課題についてのこれからの都市経営としての市政のあり方を念頭に置きながら進んでこられたと思うんです。
 ただ、御存じのように、昨年のリーマンショック以来、まさに急激に経済状況が変化してしまった。どの企業も業績の下方修正を余儀なくされるような状態に陥っている。とすると、これは行政体といえども例外とは言えないだろう。無論、一方で市内経済に対して資本をいかに循環させつつ、経済対策の充実を図るかという大きな命題はあるんですけれども、しかし、いずれにしましても、ここで今まで積み上げてきた政策のさらなる遂行を図ろうとするのか、それとももう一度経済実態に見合った形に、打ち立ててきた政策、施策というものを再構築し、それに伴って税収に見合う形の中での事業選択をどう行うのか、どちらを選択するのかという非常に大事な岐路に今立っているんじゃないかな、このように思います。そうした観点に立って、再度市長の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○副議長(玉井信重) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 私が市長に就任してからの取り組みの基本的な姿勢についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のように、将来的に安定的な行財政構造を確立しながら、市民サービスをできるだけ強化していくという考え方で取り組んでまいりまして、最初の段階では、過去の遺産ともいうべき問題を早く解決して将来に負担を残さないというところに一番大きな力を入れてきたわけでございまして、例えばKCTの処理の問題でありますとか、あるいは水江町のいわゆる塩漬け土地と言われたものの、将来に禍根を残さないような解決策ということでございまして、そういった取り組みを進めながら、結果的にはそれが将来への川崎市の発展につながるような形で、例えばマイコンシティですと先端産業が集積するような、そういう土地として早く土地が利用されるように、また水江町についてもリチウムイオン電池という将来の発展につながるようなものを支援するような、そういう取り組みに逆に転換してきたわけでございます。
 結論的に申し上げますと、いわゆるグッドサイクルのまちづくりということで、基盤をしっかりと整備しながら産業については将来を見込んで、環境ですとか、あるいはその次は福祉というぐあいに申し上げておりますけれども、羽田空港の再国際化に対応して、一番条件のいい神奈川口については、まさに世界の研究開発とかあるいは環境問題、医療問題解決の拠点になるような将来的な発展につながるような基礎をつくっていこうと、そういう取り組みをしてきたわけでございます。そして、一方で、行財政改革においては、市民に直接サービスできるという事業のために、真ん中に入っている職員をできるだけ減らして、市民から預かったお金を市民に直接支払いできるような、そういう執行体制を確立して、福祉の投資に努めてきたわけでございます。ですから、行財政改革の成果というものを、子育て支援ですとか、あるいは高齢者対策、あるいは学校の全室冷房化ということに還元するという取り組みをしてきたわけでございます。
 幸いにして、平成21年度に減債基金からの借り入れをしなくても、収支均衡という目的を達成することができました。とりあえずはやれやれというところでございます。しかし、そのやれやれというときに、こういう未曾有の経済不況ということでございますので、当然今後の推移を見ながら、基礎的な枠組みは再検討しなければいけないと考えているところでございます。
 ただ、そういう中で、中小企業の皆さんを初め、明るい、川崎の場合には将来に希望が持てる、そういう声が多く聞こえるような状況になってきましたので、一時的には大変厳しいことが起こっても、基礎的な技術はきちんと残っておりますし、その中に新しい芽が出てきているということで、この不況を乗り切るための努力については、行政も一緒になって民間の方々と取り組んでいかないといけないと思いますが、その中で、行政がどういう状況になるかということについてまだわからない面がございますので、それについてはよく検討を進めながら柔軟に対応していきたい、そのように思っているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 嶋崎議員。
◆44番(嶋崎嘉夫) 時間になりましたので、あとは委員会に譲り質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(玉井信重) 51番、潮田智信議員。
   〔潮田智信登壇、拍手〕
◆51番(潮田智信) 私は、2009年第1回定例議会に提案された議案並びに市政一般に対して、民主党川崎市議会議員団を代表して質問を行います。
 昨年から続いております本市及び日本を取り巻く経済不況は、いまだ大変に厳しい状況であります。川崎市内においても相次ぐ企業の倒産、派遣社員の打ち切り等がなされております。国における抜本的な対策が必要であることは言うまでもなく、本市としても緊急経済対策等の策を講じておりますが、できる限り、本市内企業への支援策をさらに強化する等の対応が求められます。
 さて、このような厳しい状況下ではありますが、大変明るいニュースも最近ありました。1つは、映画界最大の祭典において日本映画「おくりびと」がアカデミー外国語映画賞を受賞し、短編アニメーション部門でも「つみきのいえ」が受賞しました。また、スポーツ、特に野球界では3年ぶりにワールド・ベースボール・クラシックがいよいよ3月5日から第1ラウンドが東京で開催されます。日本チームの連覇を大いに期待するところであります。このような状況の中、本予算案が真に川崎市民140万人の暮らし、生活向上のためのものであるか、また、将来の川崎に対して夢と希望を市民に与えるものであるか、質問を通して明らかにしてまいりたいと思います。
 まず、市長に予算について伺います。平成21年度は減債基金からの新規借り入れを行わず収支均衡を図ることができましたが、率直な感想を伺います。
 財政フレームで見込まれた収支不足額をどのように解消したのか伺います。次に、他都市では税収減となっていますが、本市は増となっております。また、平成22年度以降の税収の見通しについて伺います。次に、平成22年度以降も引き続き減債基金からの借り入れなしで収支均衡を図ることができるのか伺います。
 次に、今回、かわさき安定フライト予算とした根拠を伺います。平成21年度の改革効果の市民サービスへの還元の考え方を伺います。
 次に、緊急経済対策のステップ?、ステップ?の総括を伺います。次に、ステップ?の経済対策の予算計上に当たって配慮した点はあるのか伺います。
 次に、今回、繰越明許費が多大な額になっていますが、大変な不況のとき、なぜ年度内に執行できなかったのか伺います。
 次に、人事評価制度及び人材育成について伺います。市長の施政方針では、行財政改革の推進における取り組み方針として、人事評価システムとの連携を図りながら職員の意識開発や能力開発を促すこと、女性や若手の人材の積極的な登用により組織の活性化を図ることが明示されています。施政方針の中で新たに人材育成や女性・若手職員の積極的登用が言及されていることを評価いたしますが、現状をどのように評価、認識しているのか、また、これらの方針を具現化するために平成21年度予算案ではどのような目配りがされているのか、市長に伺います。
 4月から新たに設置される健康安全室、公園緑地まちづくり調整室の設置目的と役割、組織体制について伺います。
 次に、地方分権改革について市長に質問をいたします。まず第1に、阿部市長は施政方針の中で、これまでの地方分権改革の内容は極めて不十分なものであり、とありますが、どの部分がどのように不十分であったのか伺います。また、市長が望まれている地方分権改革の妨げとなっている最大の要因とは一体何であるとお考えなのか、あわせて伺っておきます。平成19年には市町村合併の進展など道州制の導入の検討が重要な課題となっていることを踏まえ、道州制担当大臣のもとに道州制ビジョン懇談会が設置されました。昨年の3月にはその中間報告が示されました。この報告で示された分権の方向性について、市長の見解を伺います。そもそも地方分権とは、中央集権体制のひずみを解消するための一つの手段であります。これまでの中央集権体制の主役ともいえる中央省庁がみずからの権限と財源を縮小し、地方自治体にそれらを移譲していくというのは、歴史的に見てもまことに困難なことであると考えます。したがって、中央集権から地方分権への改革を実現するためには、国による分権化を待つのではなく、地方自治体みずからが国から分権をかち取っていくという姿勢が何よりも重要と考えます。つまり、地方分権をかち取るには、霞ヶ関といかに闘うことができるのかがこれからの地方自治体の首長に課せられた使命であると考えますが、市長に見解を伺います。
 このたび政府の閣僚からも戦後最大の経済危機との宣言が示されました。大変厳しい状況下にある市内企業を自治体としても積極的に行動すべきときではないかと思います。特に中小企業を中心に景気対策として救済を主眼として入札のあり方が考えられないか、見解をお示しください。同時に、事業に伴う契約の本数には限りがありますが、経済危機による一定期間だけに時限を切って、不良工事防止のためにも一定金額以上受注したら一定の期間をあけるような複数受注の制限をかけるべきと思いますが、考え方をお示しください。また、さいたま市の低入札における落札の制限は即時導入をすべきですが、対応について伺います。あわせて、低入札価格調査制度における失格基準の設定をすべきと思いますが、端的にお答えください。
 さらに、完成物の品質を担保するために、中間検査のあるものでも、例えば公正な第三者による抜き打ち検査を実施して不良工事を防ぎ、市民の財産を守るべきと思いますが、これはまちづくり局長、建設局長にお伺いをいたします。
 本市で停滞中の大規模プロジェクトについて伺います。川崎縦貫高速鉄道、川崎縦貫道路並びに羽田空港拡張に伴う神奈川口連絡道においては、いずれも交通の主軸や環境福祉国際都市へのイメージなど、本市にとっては総合計画の骨格を示す事業と言えます。川崎縦貫高速鉄道に関しては、2月上旬に行いました我が会派の市政調査によると、6割以上の市民が地下鉄第1期計画の変更を知らないという結果が出ております。まず、この事実について率直にどう思うのか伺います。また、来年度においておよそ5億円余の地下鉄事業に関する予算が計上されておりますが、毎年、地下鉄事業に関してどれほどの予算が使われているのか、市民への周知は低いのが現状です。平成15年第3回定例会において市長は5年程度の着工延期を明言されましたが、本年はその6年目に入り、また市長選挙も行われます。国との事務的交渉が既に停滞中の川崎縦貫高速鉄道、また川崎縦貫道路について市長は明確な判断をされるのか、対応について伺います。特に本年1月14日、市長は国土交通省にて金井道路局長、北村鉄道局長、和泉住宅局長、須野原港湾局長と会われておりますので、どのような話をされてきたのか、また、今後どのように政治的に課題を解決するのか伺っておきます。加えて、これらの事業に関する市民への説明責任についても伺っておきます。
 羽田空港はいよいよ来年10月の4本目の滑走路の供用開始に向け急ピッチで建設が進んでいます。先日視察させていただき、完成までのカウントダウンが始まったとの実感を抱いてまいりました。そこで、羽田空港建設に関連して伺います。まず、5本目の滑走路整備構想が新聞報道されました。騒音と安全という点で隣接する川崎市にとっても重大な問題です。どう受けとめているのか伺います。羽田空港の国際化によって増便してまいりますと、川崎上空への飛行回数が増加するのではと思われますが、国土交通省との協議はどうなっているのか伺います。次に、昨年11月、市長は松原大田区長と会見しました。ようやく共通のテーブルに着いたわけですが、その後の進捗について伺います。
 次に、殿町3丁目地区の先行土地利用エリアについて伺います。昨年12月、地権者である株式会社ヨドバシカメラ、都市再生機構と川崎市は殿町3丁目地区のまちづくりの推進に関する枠組み合意を締結しました。これまでも我が党は神奈川口連絡道整備に時間を要するなら先行的に殿町3丁目地区を整備すべしと提案してまいりました。いち早く着手したわけで評価いたしますが、その上で今回の土地利用ゾーニングについてはどういう経過で提案されてきたのか、あわせて、地元との協議についてはどのように取り組まれてきたのか伺います。また、今後、都市計画の変更手続に入る予定とのことですが、スケジュールについて伺います。
 先行土地利用エリアの導入機能として、環境・ライフサイエンス研究開発機能と臨空関連・業務機能を想定していますが、中核施設として何を想定していくのか伺います。環境総合研究所、仮称健康安全研究センター、アジア起業家村の立地が挙げられています。規模とスケジュールについて伺います。さらに、殿町3丁目地区で新たな雇用が始まりますと、交通アクセスが問題になってきます。昼間人口をどのように想定しているのか、交通アクセスについて京急大師線終点小島新田以南の市民の足の確保について伺います。
 今回の整備方針では、公園の整備が計画されています。規模とスケジュールについても伺います。
 なお、土地利用ゾーニングの経過、地元との協議及び都市計画の変更手続については、他会派の質問と重複いたしましたので答弁は結構です。
 次に、環境関連について幾つか伺います。初めに、国際環境産業の推進についてであります。去る2月17日、18日両日、とどろきアリーナにおいて川崎国際環境技術展2009が開催されました。本市初の取り組みとなった国際的な環境技術に関するこの展示会開催についての市長の総括、感想をお伺いいたします。
 続いて、環境対策についてであります。制定に向けて取り組まれております仮称地球温暖化対策条例とはどのような内容で検討が進められているのか伺います。また、当条例と環境基本計画並びに地球温暖化対策地域推進計画の改訂とはどのようにリンクしているのか、さらにはカーボン・チャレンジ川崎エコ戦略、CO2削減川崎モデル、低CO2川崎ブランドとどのように関連していくのか伺います。
 次に、仮称藤子・F・不二雄ミュージアムについて伺います。昨年12月19日、同施設を向ヶ丘遊園跡地内にある現在のボウリング場施設、約5,000平方メートルを活用することで小田急電鉄と基本合意し、同時に基本構想を発表しました。そこで何点か伺います。平成19年3月、当初市長は定例会見でミュージアムの建設予定地を、1、新たな緑の伐採を行わない、2、鉄道や道路アクセスがよい、3、ばら苑などの周辺施設の回遊性があることを基本に、小田急電鉄の所有地であるプール周辺に決定したことを発表いたしました。当初の建設予定地を変更せざるを得ない主な要因について伺います。同時に、今般決定した場所について地権者とどのような協議によって建設場所が決定したのか、市民に理解される具体的な答弁を望みます。同時に、川崎市として現在のボウリング施設を利用している市民への配慮について伺っておきます。
 ミュージアムの整備に向けた基本合意書には、土地、基盤整備は市主導と、藤子プロ側と役割分担が明記されています。建設までに要する費用及び借地権における地権者への賃料について伺います。また、ミュージアムの建設に当たっては、藤子プロが施設を建設して川崎市に寄附し、市は文化施設として運営を藤子プロに委託する計画ですが、藤子プロへの配慮がうかがい取れます。藤子・F・不二雄さんの生誕地でもある高岡市からもドラえもんの原画の展示要望があると仄聞しています。長期間の施設運営に当たっては、川崎市の協力が不可欠と考えますが、見解を伺います。
 そして、仮称藤子・F・不二雄ミュージアムのネーミングですが、老若男女、世界各国のファンからはなじみがたいとの声が聞かれます。例えばドラえもんの森とか、世界に共通する愛称をつけるべきと提案しますが、市長の考えを伺います。また、我が会派の議員が以前に提案した、ミュージアムのオープン日をドラえもんの誕生日でもある2011年9月3日にすることへの市長の見解を伺います。
 次に、音楽のまちづくりについて市長に伺います。市制80周年を迎えた平成16年7月にミューザ川崎シンフォニーホールがオープンして5年が経過し、ことし7月にはMUZAバースデイ・コンサートが予定されているとのことです。ミューザの評判も高まり、ミューザの公演に足を運ぶ観客も年々増加しています。市長就任以来、ミューザ川崎シンフォニーホールを音楽のまち・かわさきの核と位置づけ、さまざまな施策を通して川崎を音楽のまちへとイメージチェンジを図ってこられましたが、この間、音楽のまちづくりについてどのような取り組みを行ってきたのか伺います。また、この取り組みを市長はどう評価されているのか、今後の展望も含めて伺います。
 次に、市長は、太陽光だけではなく、風力を初めとする新エネルギーの導入促進を図るとしています。特に風力については、既存以外の新規発電を指しているのか、具体的に何を行いたいのか、また、風力発電以外には何を検討しているのか明らかにしていただきたいと思います。
 さらに、環境CO2対策のおくれを取り戻すために、単発に事業をするだけではなく、地味ながらも将来を担う子どもたちが成長とともに理解し実践できるように、学校教育の現場に太陽光発電などの設置を積極的に推進すべきと思いますが、見解を伺います。
 次に、水道、工業用水道における老朽化対策について伺います。先般、川崎市水道事業経営問題協議会から川崎市水道事業及び工業用水道事業の料金制度のあり方についての答申が出されましたが、本市はこの答申をどのように受けとめているのか、対応も含めて伺います。現在、平成18年8月より川崎市水道事業の再構築計画及び川崎市工業用水道事業の再構築計画が策定され、取り組まれております。水道施設の多くを占める管路は、昭和40年代前半から昭和50年代までに布設され、今後10年で法定耐用年数の40年に到達する見込みであります。また、工業用水道施設についても、平成20年代後半から順次更新の時期を迎えると仄聞しております。さきの答申によれば、平成19年度水道事業決算の繰越利益は約43億円、資金収支における累積資金残高は約96億円であり、平成19年度工業用水道事業決算における繰越利益は約7億円、資金収支における累積資金残高は約50億円とのことであります。一定程度の累積資金残高はあるものの、水道施設の更新、耐震化の促進は喫緊の課題であります。わずかばかりの料金の引き下げをするよりも、施設整備をより促進、充実させる考えもありますが、見解を伺います。また、12月議会の我が党の代表質問に対して、水道料金改定については、一般家庭にも配慮した市民還元を行い、あわせて、管路の更新率及び耐震化率を引き上げてまいりたいと市長は答弁しておりますが、具体的な取り組み、数値目標を伺います。
 次に、指定管理者制度について伺います。平成19年度包括外部監査結果の指摘事項を中心に、我が党の代表質問を通じて積極的に改善を求めてまいりました。指摘した事項については、去る1月30日に公表された監査結果に対する措置状況におおむね改善策が示され、具体的には指定管理者制度に関する事務処理についてが改定されました。この改善に向けての取り組みについては一定の評価をするものであります。今回の大きな改善点の一つは、指定管理者をそれぞれの施設の目的や形態等に応じて非公募とすることもできるものとする点だと思われます。公募を行わないことのできる施設の目的や形態等とは何か、この基準と原則的な考え方を伺います。また、最終的にだれが判断を行うのかについても伺っておきます。
 次に、選定の公平性の確保について伺います。多くの出資法人では、担当部局の職員が役員に就任していたり出向等により派遣されており、情報を入手しやすく、さらには、所管部局と出資法人は民間企業でいうところの親子関係の関係に例えられるとの懸念が外部監査でも指摘されております。応募した出資法人等に関する職員を選定に参加させないだけでは公平性が十分に担保されない懸念があります。さきの議会で、対象施設の所管課と選定委員会事務の所管課及び出資法人を所掌する所管課のそれぞれの役割を明確にするなど、選定における公平性の一層の向上に努めるとの答弁をいただいております。所管部局と出資法人に係る選定の公平性の確保について具体的な対応策を伺います。
 次に、パブリックコメント制度について伺います。平成19年4月に条例が施行され、間もなく2年が経過しようとしています。これまでの制度の運用実績とその活用効果をどのようにとらえているのか伺います。次に、昨年の議会において、局ごとに政策等の公表の書式、実施結果の公表の仕方がさまざまであり、マニュアルの改正などの必要性について我が党の議員からも問題提起がされました。このように約2年間のパブリックコメント制度の運用に対する課題に対して、本市はどのような対応を図っているのか伺います。
 次に、税外滞納債権対策について伺います。国民健康保険料の滞納を初めとする、いわゆる税外滞納債権は、平成18年度末で185億円にまで至っています。そこで、本市は平成20年4月に、公平な市民負担の確保と健全な財政構造の構築を図るという観点から、財政局内に滞納債権対策室を設置しました。そこで、まず平成20年度における税外滞納債権に対して、具体的にどのような取り組みを進めてきたのか伺います。
 また、滞納債権のうち、とりわけ国民健康保険料の滞納債権額が145億円と突出しています。厳しい国保財政の現状も踏まえれば、早急なる厳正な取り組みが求められます。平成20年度においては、国民健康保険料の未納者に対し具体的にどのような取り組みを進めてきたのか、健康福祉局長に伺います。
 次に、先般公表された平成20年度川崎市包括外部監査報告書においては、国民健康保険料、住宅使用料、保育所運営負担金などの滞納債権について、取り組み状況や債権管理の状況、滞納整理の進め方についても厳しい指摘がなされています。このような指摘も踏まえ、平成21年度に向けて、体制面も含めどのように取り組んでいくのか伺います。
 次に、町内会館・自治会館の耐震対策の促進について伺います。市長は、施政方針の中で、住民自治活動の重要な拠点である町内会・自治会館の耐震化の促進を表明されました。そこで、現時点で旧耐震基準で施工された町内会・自治会館がどのくらいあるのか伺います。また、平成21年度事業内容の耐震診断士派遣事業の予定数と優先順位をどのように決定するのか伺います。次に、重要な活動拠点である町内会・自治会館へ助成制度の適用拡大を図るべきと考えますが、見解と方向性についてお答えください。
 次に、米飯給食と農業について伺います。先般実施された欧州視察の中でイタリアにおいて調査したところでは、パスタの国イタリアでも北部の小学校では週2回の米飯給食が実施されているとのことでありました。一方、日本の米飯給食は昭和60年の文部省の通達、米飯給食の推進についてで、週3回程度を目標に段階的、漸進的な実施回数の増加を図るとされてから24年が経過していますが、川崎市では残念ながらこの目標に到達していないのが現状のようであります。そこで、本市の米飯給食の実施状況、目標達成に向けての本年度、来年度の取り組み、残された課題について伺います。次に、地産地消の観点から、米飯給食に使われている米の産地、川崎市内産の食材の利用状況、今後の考え方について伺います。
 地産地消といっても、食材を生み出す農業が衰退してしまっては実現不可能であります。市長の施政方針の中でも都市農業の振興は掲げられていました。そこで、市長は農業後継者育成を目的とした新世代ファーマー育成事業の一環として毎年農業後継者との対話をされていますが、2月4日にJAセレサ川崎高津支店で開催されたかわさき農業フォーラムに出席されての感想を市長に伺います。
 さらに、昨年オープンした麻生区黒川のセレサモスは大変好評を博していると仄聞していますが、本市としてどのような支援を行っているのか、将来的なサポートをどのように考えるのか伺います。より多くの川崎市民が地産地消を行えるようにするためには、第2、第3のセレサモスが必要と考えますが、本市の考え方について伺います。
 次に、新川崎・創造のもり、ナノ・マイクロ計画について伺います。今回、慶應、早稲田、東京工大、東京大学の4大学の連携によるナノ・マイクロの研究教育拠点が新川崎・創造のもりに開設されることが決まりました。将来的に大きく発展が見込まれる最先端技術ということで、各方面からの期待も大きいと考えますが、媒介役として大学と市内企業との連携をどう図っていくのか、総合企画局長に伺います。
 また、今回行われた新川崎A地区の入札では、10区画のうち3区画しか応札がありませんでしたが、再度の募集に際しては、ナノテク関連の企業にインセンティブをつけることなど検討できないか、経済労働局長に見解を伺います。
 次に、川崎駅周辺総合整備計画について伺います。本市の玄関口である川崎駅周辺地区整備は、高い商業・業務機能等、にぎわい、交流発信地として利便性や快適性を促進するための重要な役割を担っていると考えます。市長も施政方針の中でバリアフリー化や東口駅前広場の再編整備に言及されていましたが、そこで課題となるのが今後の安全面の確保と周辺の自転車対策の取り組みです。東口駅前広場再編計画では、現在のバス乗り場が集約され、2カ所の大きなバス乗り場が建設されます。また、新しく横断歩道も設置予定ですが、バス事業者との安全確保に向けた協議がどのように行われてきたのか、今後の展開を含め伺います。
 東口周辺の総合的自転車対策として、地域市民や関係団体等を含めた形で検討会議が設置され、検討が進められています。1月の検討会議では、市役所通りにおける歩行者・自転車通行環境の整備、駅前広場周辺エリアにおける自転車の走行抑制、バス専用・優先レーンの機能確保について、社会実験の実施も含めた検討が行われたとのことでありますが、これらの施策の実施による政策目標について、どのように想定しているのか、建設局長に伺います。
 川崎市立井田病院再編整備計画について伺います。いよいよ新病院建設がスタートします。平成24年度第?期完成が待ち望まれています。その間の利用者、患者さんに対するサービス体制について伺います。第1に、外来診療は新病院?期完成まで現行診療施設で対応するので患者さんへの影響はないと思われますが、確認のため伺います。一方、駐車場は現行でも満車状態です。工事期間中は収容量が大幅に減少すると聞いておりますが、どのように対応するのか伺います。第2に、新病院の基本方針として、急性期、がん、心疾患、脳血管疾患等の高度特殊医療の提供、がん診療連携拠点病院として機能強化が図られることと期待していますが、医師を中心としたスタッフの要員確保が重要になっていますが、どのように対応を始めているのか。第3に、井田病院は慢性期の患者さんが多いのも特徴です。この方々への対応をどのように考えられているのかも伺います。第4に、新病院建設とは少し離れますが、平成18年度より始めた武蔵小杉―井田病院間のシャトルバス運行についての検証、平成21年度以降の考え方について伺います。
 次に、保育緊急5か年計画に関連して、保育所の整備、待機児童対策などについて伺います。平成20年度、平成21年度の最新の整備状況を見ると、新規整備の追加や前倒し分を含め、当初795名の増加計画が1,023名と上方修正されました。しかしながら、一部整備のおくれなどもあるようです。この待機児童の解消に向けての取り組みは、私立幼稚園園児保育料等補助の拡充とあわせて、総合的な子ども支援策の重点施策としてその順調な進捗を強く求めるものであります。
 さて、昨年10月の認可保育園業務停止といった事件は二度とあってはならず、我が党はこの予防策について議論を深め、提案をしてまいりました。その結果、対応策としてさきの議会答弁でいただきました財務内容が適正であることを確認するために必要な書類をどのように整理されたのか、また、運営が困難になった場合における対応策について、保険の適用など提言いたしましたが、その後の検討の結果を具体的に伺います。
 次に、局内選定委員会の手続と委員構成について伺います。応募の事業者のプレゼンテーションを事務方がヒアリングを行い、その結果を選定委員に説明、報告を行い、これを受けて選定委員が判定の点数化をするとの一連の選定過程は、事務方の主観が大きく影響する懸念があります。選定委員が事務方と一緒に直接に業者からのプレゼンテーションを受ける方式に改善すべきです。伺います。次に、選定委員会のメンバーの構成についてです。指定管理者選考における局内部委員のみでの構成の改善を求めてきました。民間保育園経営代表者の意見反映の機会の設定や外部委員の登用など改善のあり方を伺います。
 次に、一連の民営化の取り組みの中で、対象園の保護者から、緊急5か年計画における民営化の対象園を単年度計画ごとに公表するのではなく、事前にすべて公表したほうがよいのではないかとの意見が強く出されました。少なくとも新規に民営化対象園に入園を希望する保護者には、来るべき民営化の心づもりは準備できているわけでありますから、局が説明の対象とする保護者が既存入園児の保護者に限定されるとのメリットがあると思われます。新規開設まで1年半の猶予の期間の考え方についても伺いますが、これはさきのやりとりで理解をいたしましたので、答弁は結構です。
 次に、指定管理者制度に関する事務処理についての改定版において、指定管理者の募集について、非公募とすることもできるものとすると改められました。現在の指定管理者に運営を継続させることが示唆されたわけでありますが、公募を行わないことの考え方と原則的な判断基準について伺います。また、現在の指定管理園の更新について、継続が前提との考え方になるのか伺います。
 次に、東京都内で、不況で家計が圧迫され働きに出ざるを得ない母親が急増したのが原因と見られる認可保育所への入所申し込みが急増したとの報道がありました。本市の動静と保育緊急5か年計画への影響及びポスト保育緊急5か年計画の基本的な考え方を伺います。次に、前のフロンティアプランでは、公立保育園と民営保育園の箇所数を6対4とするとしておりましたが、第2次行革プランではこの数値はなくなってしまいました。今後、公民の役割分担をどのように整理するのか、また、目標とする比率についても伺います。
 次に、川崎病院新生児集中治療管理室及び妊娠、出産と周産期医療対策事業等について伺います。長年の懸案でありました総合周産期母子医療センターが平成21年度中に設置されることになり、また、平成13年から休止していた川崎病院のNICUの4月からの再開、拡充もそれに先駆け発表されました。全国的に深刻化する医師不足の中、本市の周産期における救急医療体制が確立されましたことは大いに評価をするところであります。関係者の努力に改めて敬意を表したいと思います。そこで、今後この周産期救急医療システムをより効果的に運用するにはどうしていくべきと考えるのか、市内医療機関との連携も含め伺います。妊婦健診助成も14回に拡充され、本市における妊娠、出産を取り巻く状況は大きく前進しました。しかし、市内の出産全般に目を向けると、例えば麻生区では出産に対応できる医療機関が一つもないなど、解決すべき課題はまだ残っていると指摘せざるを得ません。本市における妊娠、出産に関する現時点での課題をどう考えるのか、対策とともに伺います。
 現在、多くの自治体で公立病院の経営問題がクローズアップされております。経営の健全化は本市の病院事業における大きなテーマでありますが、その一方で、周産期救急医療のように採算性から民間が撤退する部門を担い、地域医療の最後のセーフティネットとしての役割を負うのも公立病院の大切な使命であると考えます。周産期医療における自治体病院としての使命をどう考えるのか、病院局長に見解を伺います。
 次に、地域における障害者の自立した生活の支援に向けて整備が進んでいる総合リハビリテーションセンターの進捗状況について伺います。まず、昨年移転に当たってトラブルのあった更生相談所について現状を伺います。
 次に、改築に当たって、しいのき学園や陽光園の利用者に対しての説明は十分にされているのか、また、将来に向けての希望もあわせて伺います。
 また、今後、中央療育棟に設置される中部療育センターは、こうした施設としては初めての指定管理となるとのことですが、生かす課題は何か伺います。
 次に、介護保険制度の改善と充実について伺います。1点目は、介護サービスの基盤整備についてであります。本市は、2009年度予算の説明において、高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して生活できるよう、特別養護老人ホームや介護老人保健施設など多様な居住環境の整備を図る、また、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護の整備促進を図るとしています。一方で、2009年度川崎市予算案についての参考資料、予算編成の過程で明らかのように、1、民間特別養護老人ホーム整備費補助金については、要求額に対して予算額が3億6,806万円余減額、2、地域密着型サービス整備費補助金については、同様に1億5,900万円余減額が図られています。こうした減額は施策の充実に逆行していると思わざるを得ませんが、このような減額措置を行った理由と整備に対する基本的考え方及び2009年度の具体的な整備計画を伺います。次に、第3期計画で整備が進まなかった小規模多機能型居宅介護について、その現状と拡大目標数及びそのための手法改善についても伺います。また、特別養護老人ホームの運営費貸付金制度の充実を図るとのことですが、その内容と効果についても伺います。
 2点目は、介護報酬改定等についてであります。2009年度介護報酬改定をプラス3.0%――在宅分1.7%、施設分1.3%とすることが決定されました。その基本的な視点には、介護従事者の人材確保、処遇改善等が挙げられていますが、新事業実施に対する加算などに重点が置かれ、人材確保や処遇改善にそれほどつながらないのではないかとの声が事業実施現場で広まっています。報酬改定の効果をどのように分析しているのか、改定に当たっての事業者への対応などについても伺います。次に、介護従事者処遇臨時特例基金は、介護保険料の軽減措置などのために設置するとのことですが、基金として積み立てる理由と具体的にどのように活用するのか伺います。
 3点目は、求職者や離職者への支援、人材の掘り起こしや働きやすい職場づくりなど、川崎市独自の人材確保策についてであります。2009年度の介護人材の確保・定着策については、2009年度予算編成と調整を図りながら検討するとさきの議会で答弁されています。どのような内容となったのか具体的に伺います。介護人材の確保・定着策については、先ほどのやりとりで理解したので、答弁は結構です。
 次に、高齢者の在宅生活を支援するサービスの提供について伺います。1点目は、在宅介護に関する総合的な相談や関係機関との調整など、地域における総合的なケアマネジメントを担う地域包括支援センターについてであります。2009年度は、現状の40施設に加え、4カ所増設するとのことであります。従来からその増設を強く求めてきましたので評価するところですが、どのような新しい基準に基づく設置なのか、また、2009年度以降の4期計画3年間の設置数についても伺います。2009年度4カ所の予定設置場所についても伺っておきます。2点目は、緊急通報システム事業についてであります。利用条件を80歳以上の方から75歳以上の方に緩和するとのことですが、現状の利用人数と、今後どれほどの利用拡大が見込まれるのか伺います。申し込み先など利用方法やその周知についても伺います。3点目は、高齢者住宅改造費助成事業についてであります。利用者が少なく、改善が求められています。今回の助成率の引き上げ、階層区分の条件変更の具体的内容とどのような効果が期待されるのか、現状に対する認識とあわせて伺います。
 次に、議案第50号、川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について伺います。まず、確認申請等の手数料改定について、ほぼ倍額に近い手数料の増額の算定根拠、建築基準法改正から2年経過した時点での改正理由、県下自治体の手数料改正状況について伺います。また、民間の確認検査機関との手数料価格比較、本市と民間の確認検査機関との申請業務比率についても伺います。次に、長期優良住宅の普及の促進に関する法律にかかわる認定申請について伺います。まず、登録住宅性能評価機関とはどのような機関なのか、県下にどのくらい認定されているのか伺います。次に、事前に適合している旨の審査を受けた場合と認定及び技術審査を所管行政庁に提出する場合の申請料価格の差はどのように算定したのか伺います。
 以上で質問を終わります。(拍手)
○副議長(玉井信重) 市長。
   〔市長 阿部孝夫登壇〕
◎市長(阿部孝夫) それでは、私から、ただいまの民主党を代表されました潮田議員の御質問にお答えいたします。
 まず、収支均衡についてのお尋ねでございますが、私が市長に就任した当時、川崎市は危機的な財政状況にありましたが、こうした状況を一刻も早く克服し、持続可能な財政基盤を確立することが川崎の再生と市民生活の維持向上に不可欠であるという認識のもとで、行財政改革を市政運営の最優先課題として位置づけ、第1次改革プランにおいて減債基金からの新規借り入れを行わずに収支均衡を図ることを目標とし、取り組みを進めてきたところでございます。平成21年度予算においてこの目標を達成することができましたのは、市民や議会から御理解、御協力をいただきながら、これまでさまざまな改革を積極的に進め、その効果を確実に予算に反映した結果であると考えております。
 予算の名称についてのお尋ねでございますが、私はこれまで平成18年度予算をテイクオフ予算、平成20年度予算をスパート予算と命名してまいりました。平成21年度予算は、全庁一丸となって行財政改革に取り組んできた結果、減債基金からの借り入れに頼らない収支均衡を達成したところでございます。こうしたことから、本市の財政状況も健全化が進み、これまでの助走、離陸、加速を経てようやく水平飛行に移ったと考えております。このため、平成21年度予算はこの水平飛行を安定的に保ち、経済環境の悪化などの困難な状況においても揺らぐことのない持続可能な財政基盤の確立に向けて改革を進め、元気都市かわさきの実現を図っていくという意味を込めまして、かわさき安定フライト予算としたところでございます。
 改革効果の還元についてのお尋ねでございますが、改革効果につきましては、収支不足の改善を図った上でなお上回る部分について、子ども施策や、これまで厳しい財政状況の中で十分な対応が難しかった事業などを対象として、市民サービスへの還元を行ってきたところでございます。平成21年度におきましても、これまでの還元施策を引き続き実施するとともに、市民の皆様が改革効果を身近に感じられる施策として、私立幼稚園園児保育料等補助の補助単価の引き上げ、市内縦方向の幹線道路の渋滞対策に新たに取り組むこととしたところでございます。
 緊急経済対策についてのお尋ねでございますが、米国に端を発した国際的な金融危機が世界の実体経済にも影を落とし、日本経済も後退局面を迎え、本市の経済におきましても輸出関連産業の企業を中心に大きな影響を受けております。こうした状況の中で、市内経済の安定化に資するために、昨年10月に川崎市緊急経済対策本部を立ち上げ、中小企業等の活力向上対策、公共事業の早期発注及び地域配慮、市民生活の安全・安心のための対策の3つを柱に、即時に実施する取り組みをステップ?、12月の補正予算等による取り組みをステップ?、さらには平成21年度予算による取り組みをステップ?として、段階的に切れ目なく対策を講じることとしたものでございます。ステップ?では、主なものとして、経営安定資金の利率の引き下げや対象業種の拡充、公共事業の早期発注や公的債務支払いの早期化等に取り組み、また、ステップ?では、主なものとして、中小企業の方々のさらなる資金需要に対応した経営安定資金の融資枠の拡大、京浜急行大師線連続立体交差事業の促進や離職者等に対する企業合同就職説明会の開催などに取り組んできたところでございます。こうしたステップ?、ステップ?の取り組みを通じて、緊急経済対策の3つの柱を着実に推進できたものと考えております。
 次に、ステップ?の取り組みについてでございますが、平成21年度予算編成に当たりましては、市内中小企業が資金調達において厳しい状況にあると認識しておりますので、金融機関からの融資枠を拡大すること、さらに、公共事業の確保により市内企業が受注できるよう配慮すること、また、厳しい雇用環境にありますので、就業機会や相談体制の確保など、地方公共団体としてとり得る施策に最大限努めたところでございます。今後とも、迅速かつ適切に対策を講じ、市内経済の安定化に向けて、きめ細かく対応してまいりたいと存じます。
 人材育成などについてのお尋ねでございますが、これまでの川崎再生の取り組みの中におきましても、職員の意識改革や人材の育成、活用は大変重要な課題と認識しておりまして、人事評価制度の導入や若手職員、女性職員の登用などを推進してきたところでございます。人事評価制度につきましては、間もなく本格導入から3年が経過し、目標管理の手法を効果的に使いながら仕事を進めるという考え方も、職員の中でしっかりと根づいてきているものと考えております。また、課長昇任選考の実施などによりまして、40歳代前半の若手管理職や主要なポストにつく女性職員も着実にふえてきているところでございます。これらの職員の意識改革や人材の育成・活用の取り組みは、予算に大きくあらわれるものではございませんが、今後も人事評価制度の活用や積極的な人材登用などによって組織の活性化を図りまして、川崎の新たな飛躍につなげてまいりたいと考えているところでございます。
 地方分権改革についてのお尋ねでございますが、これまでの地方分権改革につきましては、国と地方の役割分担の抜本的な見直しが行われていないことや、それに伴い、二重行政や関与が依然として多く残っていること、また、基礎自治体への権限移譲が進んでいないこと、さらには、役割に応じた税源移譲が行われていないことなど、行政の無駄をなくし、地方が自主性、自立性を発揮するための構造改革である地方分権改革としては不十分なものであると考えております。地方分権の実現のためには、制度疲労を起こしている中央集権型の行政システムを抜本的に改めることが重要であると認識しているところでございますが、国の各府省の個別利害への固執、権益を守ろうとする姿勢などは依然として根強いものがあるとともに、分権の必要性がいまだ広く国民の間で十分に理解されていないことなどが、地方分権改革が進展しない要因となっているものと考えております。
 次に、道州制ビジョン懇談会の中間報告で示された制度設計の基本的な考え方といたしましては、国、道州、基礎自治体の役割を根本的に見直し、その際には国の役割を限定し、地域が主権を持つこととされておりまして、基礎自治体への十分な権限移譲により、自立性の高い身近な自治体が市民に直結した行政を担うという地方分権の望ましい方向に沿ったものであると考えております。道州制の具体的な制度設計につきましては、各方面からさまざまな意見や議論があるところでございまして、懇談会におきましても、平成21年度中の最終報告に向け、制度設計や課題についてのさらなる議論や具体的な検討が行われるとのことですので、国民的議論が喚起され、道州制導入の目的である自主的、自立的な地域経営が可能な制度となるよう、その状況などを注視してまいりたいと存じます。真の分権型社会の実現のためには、個別の利害や権益を超えて、国民の理解と支持を得ながら、国、地方を挙げて国全体の新しい枠組みづくりに取り組んでいくことが大変重要でございます。こうしたことから、本市といたしましても、これまで地方六団体や他の指定都市などと連携し、地方分権の推進をあらゆる機会を通じて国や地方分権改革推進委員会に対し強く働きかけるとともに、広く国民にも訴えてきたところでございますが、今後とも地方分権改革の早期実現に向け、引き続き他の自治体とも連携した取り組みを一層推進してまいりたいと存じます。
 大規模プロジェクトについてのお尋ねでございますが、初めに、川崎縦貫高速鉄道線と川崎縦貫道路についてでございますが、この2つの事業は、いずれも首都圏における広域鉄道ネットワークや高速道路ネットワークの形成に大きく寄与するとともに、本市の都市機能強化の一翼を担う大変重要な事業でございまして、その整備の意義、必要性はいささかも変わりはございません。したがいまして、これらの事業につきましては、今後も引き続き事業化に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。次に、1月14日の国土交通省への訪問についてでございますが、新年でございますので、関係局長へのあいさつと、それにあわせまして各事業への協力をお願いしたものでございます。今後とも各事業の整備意義、必要性などを国等に説明し、事業に対する理解を得てまいりたいと存じます。次に、市民への説明責任についてでございますが、市民の方々には事業への御理解をいただけるよう、各事業の進捗状況に合わせまして、情報の提供と御説明をしてまいりたいと存じます。
 川崎国際環境技術展についてのお尋ねでございますが、川崎国際環境技術展は、急速な工業化が進むアジア地域を中心に、本市に蓄積するすぐれた環境技術を移転し、環境技術による国際貢献と産業の活性化を目指した、環境分野では本市初の国際的な展示・商談会でございます。現在、世界各国では世界的な金融危機、経済危機の中で、アメリカのオバマ大統領の政策に代表されるグリーン・ニューディールなど、環境、エネルギーを柱にした新たな政策を打ち出しており、このたびの川崎国際環境技術展の開催は、まさに時宜を得た取り組みと考えております。市内企業を中心に117団体から199ブースの出展があり、2日間を通して海外からの企業・行政関係者約150名を含め、約8,000名の皆様に御来場いただいたところでございます。来場者や出展者のアンケートでは、企画・展示内容などに高い評価をいただき、川崎ならではの取り組みができたものと考えております。また、今回の技術展では、環境技術のビジネスマッチングの場を提供し、そのためのさまざまなサポートを通じて多くの商談が行われたと伺っております。この技術展につきましては、来年度以降も継続的に開催し、アジアを中心にすぐれた環境技術を世界に広く発信していくことにより、環境技術の移転による国際貢献を通じて、環境分野での日本の、あるいは世界の中心的役割を川崎が果たしていくようにしてまいりたいと存じます。
 次に、藤子・F・不二雄ミュージアムについてのお尋ねでございますが、藤子・F・不二雄ミュージアムは、藤子作品を通じて、夢、希望、友情などの大切なメッセージを子どもから大人まで幅広い世代へ伝えていくための世界に誇ることのできる文化施設として整備するものでございます。このミュージアムを川崎の新たな魅力の拠点として広く発信してまいりますためには、多くの方々に親しみやすい愛称をつけることも考えられますので、藤子プロを初めとする関係者と引き続き協議してまいります。次に、ミュージアムの開館日についてでございますが、現在、2011年秋の開館を目指し取り組みを進めているところでございますので、開館日をドラえもんの誕生日にすることなども含めて、印象深いミュージアムのオープンを迎えることができるよう関係者と調整してまいりたいと存じます。
 音楽のまちづくりについてのお尋ねでございますが、私は市長就任以来、市政運営の基本的な考え方として、川崎の再生と元気都市づくりを掲げ、川崎を市民の方々が活力と潤いのある生活を送ることができるまちへと発展させていくために、さまざまな施策を展開してまいりました。市制80周年を迎えた平成16年には、川崎の魅力を育て、新しい都市イメージの創出を目指して、ミューザ川崎シンフォニーホールを核とした音楽のまちづくりをスタートさせました。主な取り組みといたしましては、川崎市のフランチャイズオーケストラである東京交響楽団による公演を初め、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団、ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団などの世界的なオーケストラによる最高水準の公演、また、だれもが親しみやすく気軽に足を運んでいただける夏の音楽祭、フェスタサマーミューザやアジア交流音楽祭など、市内外へ多彩な音楽芸術を発信してまいりました。さらに、市内の2つの音楽大学や4つの市民オーケストラ、市民合唱団、ストリートミュージシャンといった多彩な音楽資源を生かし、市内各地で市民が主体となった音楽活動のすそ野を広げてまいりました。
 こうした5年間の取り組みの中で、音楽のまち・かわさきがすっかり定着してきたと同時に、音楽をコンセプトに取り組んだラゾーナ川崎プラザのオープンにより、川崎駅周辺が大変なにぎわいとなり、アジア交流音楽祭と同時開催となるかわさきアジアン・フェスタが人気を呼ぶなど、音楽がさまざまな活動に波及し、川崎のまちが活性化し、効果的なグッドサイクルによるまちづくりが着実に大きな広がりとなっていると考えております。今後も、音楽のまち・かわさきのシンボルであるミューザ川崎シンフォニーホールから良質な音楽を提供していくとともに、川崎が音楽であふれるまち、音楽で集うまちとして、市民がいつまでも愛着と誇りを持てる、個性と魅力が輝くまちづくりを進めてまいります。
 かわさき農業フォーラムについてのお尋ねでございますが、今回のかわさき農業フォーラムは、農業後継者と市民の皆様との意見交換を十分図るため、農産物の直売など都市農業の現状と課題についてワークショップ形式で実施いたしましたところ、会場は活発な議論で熱気にあふれておりました。ワークショップ終了後に、私も参加者の皆様方と意見交換をさせていただきましたが、市民の皆様が食と農について大変高い関心を持っておられるということを実感いたしましたので、地産地消の推進などの取り組みを通して、今後も市民と農業者が連携し、市民が農に参加し、農を支える都市農業の振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。私からは以上でございます。
○副議長(玉井信重) 潮田議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。
 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(玉井信重) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
                午後3時6分休憩
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
                午後3時36分再開
   〔局長「ただいまの出席議員副議長とも53人」と報告〕
○副議長(玉井信重) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。
 ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。
 お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後5時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(玉井信重) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○副議長(玉井信重) それでは引き続き、民主党の代表質問に対する答弁を願います。教育長。
   〔教育長 木場田文夫登壇〕
◎教育長(木場田文夫) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、学校教育現場への太陽光発電等の設置についての御質問でございますが、これまで学校の新築及び改築時におきましては、自然エネルギーを活用することにより、学校における消費エネルギーの節減を図るとともに、児童生徒の環境教育における啓発方策の一つとして、太陽光や風力による発電システムを設置してまいりました。太陽光や風力による発電量を表示するディスプレー等をあわせて設置し、学校教育の現場における環境教育の教材の一つとして活用しているところでございます。また、国におきましても、平成20年11月に太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランが出され、公立学校施設への太陽光発電設備の導入促進が図られているところでございます。本市におきましても、自然エネルギーを活用した太陽光発電等の学校への設置を進め、児童生徒の環境対策への理解を図ってまいりたいと考えております。
 次に、米飯給食についての御質問でございますが、米飯給食につきましては、平成18年9月から週2回の実施を実現いたしましたが、昨年9月からこの週2回に加えて月1回ふやしたところでございます。また、米飯給食推進のため、自校で炊飯ができるよう炊飯器を設置しておりますが、今年度は改築した学校を含め新たに5校に炊飯器を設置し、来年度につきましても4校程度の学校に新たに設置できるよう計画を進めてまいりたいと考えております。米飯給食回数の増加につきましては、炊飯器を設置していない学校の委託炊飯料のコストや関係団体との調整などの課題がございますが、増加に向けて努力してまいりたいと考えております。また、米の消費拡大に向けて、米を原料とした米粉ロールパンの使用回数の増加にも努めてまいりたいと考えております。
 次に、米飯給食に使用される米につきましては、神奈川県内産を使用しております。また、市内産の食材につきましては、供給量の問題もあるため限られたものとなっておりますが、平成17年度から統一献立において市内産のキャベツを使用しているところでございます。今年度におきましても、11月の統一献立において市内産のキャベツを使用し、1月には一部の学校では県内産となりましたが、市内産の大根を統一献立で使用しております。また、各学校における自校献立ではそれぞれの学校で献立を決定し、のらぼう菜やブロッコリー、タケノコなど近隣の農家でとれた野菜や校内で収穫した野菜を使用して、菜の花御飯やピラフ、タケノコ御飯など特色のある給食を実施しております。今後も地産地消を推進するため、キャベツや大根以外の市内産の野菜についても統一献立で使用できるよう関係局と調整を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 総務局長。
   〔総務局長 長坂 潔登壇〕
◎総務局長(長坂潔) 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、組織整備についての御質問でございますが、平成21年度の組織整備に当たりましては、市民にわかりやすく簡素で効率的な組織体制を目指し、意思決定の迅速化や責任の所在の明確化を図るとともに、国の制度改正や滞納債権対策など社会経済環境や行政需要の変化に迅速、的確に対応するため、必要な組織の新設などの再編整備を実施したものでございます。このうち、健康福祉局の健康安全室につきましては、新型インフルエンザやSARS等の感染症、食中毒、食品への化学物質の混入などによる被害等の健康危機が懸念されており、このような事態への対策の重要性が高まっておりますことから、生活衛生課、疾病対策課を廃止するとともに、危機管理対策を機能的、組織的に実施するため、健康危機対策関係業務を集約したものでございます。次に、総合企画局の公園緑地まちづくり調整室についてでございますが、都心における貴重な緑地環境を有する富士見公園や等々力緑地、生田緑地は、文化・スポーツ・レクリエーション活動の場として市民に広く親しまれており、こうした大規模公園を地域におけるまちの核と位置づけ、地域振興や地域商業の活性化の取り組みなどと連携しながら、魅力あるまちづくりを進めていくことが大変重要であることから、計画的な整備や総合的な管理運営体制の構築などを進めるために新設するものでございます。
 次に、指定管理者制度についての御質問でございますが、指定管理者の募集方法につきましては、公平性と競争性を確保することによって経費節減とサービス向上が期待できることなどから、原則として公募としているところでございます。しかしながら、PFI事業や複合施設など、事業計画を推進する中で指定管理者があらかじめ特定されるものもあり、また、対人サービスが主体の施設におきましては、更新時に指定管理者の変更に伴い職員がかわることで利用者に大きな負担を強いる可能性もございますことから、それぞれの施設の目的や形態等に応じて非公募とすることが適切な場合もございます。その場合には、利用者サービスの視点からの検討、安定した事業運営が可能な事業実績や財政基盤の検証、選定に係る透明性等が十分に確保されることが必要であると考えております。また、その判断につきましては、施設の目的や事業内容等を十分把握しております施設の管理者が、外部有識者の意見も踏まえ、公正公平で透明性のある手続を経て行うこととしております。
 次に、出資法人に係る選定の公平性の確保についてでございますが、指定管理者の選定に際しましては、公平かつ客観的な審査が基本であり、出資法人が有利とならないよう取り扱うこととしております。そのために、出資法人の関係職員には選定権限を付与させないこととしており、また、平成20年度より事前情報の有無が選定に影響を及ぼすことのないよう、審査基準や配点に加え、施設の運営状況や修繕記録等を募集時に公表するなど、公平性の向上を図ったところでございます。平成21年度からは、指定管理予定者の選定に際して、外部有識者に委員として参加いただくことにより、客観性と透明性とを確保してまいります。今後につきましても、所管局に対しましてこうした取り組みの周知を図り、一層の公平性の向上に努めてまいりたいと存じます。
 次に、パブリックコメント手続制度についての御質問でございますが、初めに、これまでの運用実績につきましては、平成19年4月の条例施行以降、本年2月20日までに意見を募集し結果公表を行った事案が100件でございます。これらの事案に対しまして、1,906名の方から3,783件の意見が寄せられました。平均いたしますと、1事案につき約38件の意見が寄せられております。制度の活用効果につきましては、政策等を定めようとする際に案や関連資料を公表し、意見を募集し、その結果を公表するまでの一連の手続を行うことによりまして、いただいた市民意見を考慮して政策等を策定できたこと、また、市民の市政への参加の促進や行政において政策等の説明責任を果たしていくという観点からも効果があったものと考えております。
 次に、制度運用の課題についてでございますが、これまでの運用状況から、制度や意見募集の市民への周知をより強化する必要があること、及び意見募集や結果公表の内容を市民の方々にとってよりわかりやすい表現とすることなどが課題であると認識しております。現在、これらの課題に対しましては、市のホームページや地域ポータルサイトを活用して制度や意見募集の周知を継続的に行うとともに、各局区に対し、市政だよりへの掲載や報道機関への情報提供を積極的に行うこと、必要に応じて市民への説明を行うこと、わかりやすい資料づくりを行うことなどを働きかけているところでございます。また、本制度の運用状況につきましては、自治基本条例に基づく制度等のあり方について調査審議するために設置されております自治推進委員会におきましても、審議事項として取り上げられているところでございます。今後につきましても、意見募集等の市民への周知を図るための広報の拡充、結果の公表方法の改善など運用マニュアルの充実、各局区を対象とした研修会の実施などを行うとともに、自治推進委員会の審議状況も踏まえ、よりよい制度運用に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 総合企画局長。
   〔総合企画局長 三浦 淳登壇〕
◎総合企画局長(三浦淳) 総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、羽田空港についての御質問でございますが、羽田空港の5本目滑走路整備につきましては、去る2月20日の新聞報道におきまして、羽田空港の発着枠のさらなる拡大を目指して、5本目の滑走路新設を国が検討するといった内容が伝えられたところでございますが、その後の国土交通省事務次官の会見の場におきまして、具体的な形のものはないとの見解が示されたと伺っております。また、羽田空港の再拡張・国際化に伴う川崎上空の飛行回数に関する国土交通省との協議につきましては、現在、神奈川口構想の実現に向け、殿町3丁目地区の土地利用に向けた取り組みを進めているところでございますが、平成22年10月末の新設滑走路の供用開始に伴う川崎上空の飛行回数について具体的になれば、必要に応じて協議してまいりたいと考えております。
 次に、大田区との協議などについての御質問でございますが、昨年の大田区長と市長との会談では、本市の神奈川口構想について説明するとともに、羽田空港の再拡張・国際化に対応するまちづくりの連携に向け、羽田空港の再拡張・国際化の重要性やそれを支える両岸のまちづくりの必要性などについて意見交換がなされたところでございます。その後につきましても、殿町3丁目地区先行土地利用エリア基本計画の策定の際など、適宜、情報提供を行ってきており、今後とも引き続き緊密に連携を図りながら、羽田空港再拡張・国際化の好機をとらえて、さらなる相互の発展を目指したまちづくりに向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、殿町3丁目地区についての御質問でございますが、初めに、先行土地利用エリアの導入機能についてでございますが、この地域は、地球規模で人々に貢献する先端的な環境・ライフサイエンス分野の研究開発を先導するとともに、大学や民間企業等の研究機関の立地を促進する拠点形成の核となるよう整備することを基本的な考え方としております。この先行土地利用エリアの中核施設の方向性といたしましては、環境・ライフサイエンス分野の大学、公的機関等の立地誘導や共同実験利用施設等の整備、また、本市の研究・情報発信施設となる環境総合研究所や仮称健康安全研究センター等の整備、さらには、アジア起業家村新規拠点の立地促進などを位置づけたところでございます。次に、各施設の規模及びスケジュールについてでございますが、平成21年度に各施設ごとの基本計画を策定し、エリア全体として整合が図れるよう調整してまいりたいと考えております。
 次に、昼間人口や交通アクセスについてでございますが、今後の段階的な土地利用誘導を進めていく中で、相当数の昼間人口が想定されますので、交通アクセスの改善が課題であると考えております。こうしたことから、土地利用の進展に合わせ、既存の鉄道駅を結ぶ新たなバス路線の創設やバスターミナルの整備など、交通アクセスの改善に向け、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、藤子・F・不二雄ミュージアムについての御質問でございますが、藤子・F・不二雄ミュージアムの立地予定場所につきましては、平成19年3月当初は小田急電鉄の開発計画の区域内を想定しておりましたことから、その開発計画と整合性を図りながらミュージアムの整備に取り組むこととしておりました。この開発計画につきましては、平成19年1月に環境影響評価条例方法書が提出されましたが、公表後の経済状況の急速な変化等を受けて、小田急電鉄側で計画の再検討が行われ、この結果、平成20年12月に本市への環境影響評価の廃止届を提出し、今後は1年程度をかけ計画内容の見直しを検討していくこととなったものでございます。このような中、本市では当初の候補地における平成23年秋のミュージアム開館が重要であると認識をしておりましたことから、地権者である小田急電鉄と幅広く検討協議を行ってまいりましたところ、同社の開発計画との整合性を確保でき、ミュージアムを建設するための諸条件が整っております現在の立地場所を決定したところでございます。
 次に、ボウリング場の利用者への配慮についてでございますが、ボウリング場につきましては、施設の老朽化が激しく営業の継続が困難なことから、小田急電鉄の当初の開発計画におきまして生活支援施設としての土地利用を予定しており、その後、小田急電鉄の開発計画の見直しを受けて、ボウリング場の立地場所に藤子・F・不二雄ミュージアムを整備することについて小田急電鉄と合意をし、これを昨年12月に公表をしたところでございます。こうした中、ボウリング場の営業終了の経過につきまして、ボウリング場利用者の皆様よりお問い合わせや御意見をいただきましたことから、本市といたしましては、これまでの経過を御説明させていただくとともに、小田急電鉄を初めとする関係者からも利用者の皆様に適切に御説明いただくように調整を行ったところでございます。
 次に、市側の経費負担等についてでございますが、平成18年2月に本市と藤子プロ等とで締結いたしました基本合意におきまして、事業推進に当たりましては、藤子プロを含めた民間活力を活用することを基本とし、建物整備及び運営は民間主導、土地・基盤整備は市主導を基本的役割分担としております。基盤整備等の経費につきましては、建物の整備と密接に関係いたしますことから、現在、藤子プロと協議調整を進めており、平成21年度中には整理をしてまいりたいと考えております。また、ミュージアム建設用地につきましては、昨年の12月に小田急電鉄と基本合意を締結いたしまして、本市が定期借地権を活用し、小田急電鉄から借地をする予定でございます。借地料につきましては、近傍の価格なども参考にしながら、来年度の上半期をめどに具体的な条件などを決定してまいりたいと考えております。
 次に、運営に当たっての本市の協力についてでございますが、現在、運営につきましては、藤子プロを初めとした民間活力の活用を想定し、検討を進めているところでございます。藤子・F・不二雄ミュージアムは、藤子プロが建設した建物を川崎市に御寄附をいただき、市の文化施設として運営をしていくことを想定しておりますことから、生田緑地の魅力や価値を発信するための新たな核となる地域資源として末永く愛されるミュージアムとするため、市として協力してまいりたいと考えております。
 次に、4大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアムと市内企業との連携についての御質問でございますが、慶應義塾大学、早稲田大学、東京工業大学、東京大学による4大学コンソーシアムは、医療、環境、エネルギーなどに関連する産業の活性化と科学技術立国を目指す我が国の発展、人々の生活の向上に貢献していく基盤技術として、今後の発展を大きく期待される技術分野でございますナノ・マイクロ理工学におきまして、4大学それぞれが擁する技術力や人材などを結集し、さらに大きな研究成果を生み出していくための中核的な研究拠点の形成を目指すものでございます。本市は、数多くの世界的企業、研究開発機関や高度な技術力を持つ中小企業が集積するものづくり・研究開発都市でありますことから、こうした特徴を生かして、本市を拠点に4大学コンソーシアムが活動することにより、その研究成果を産業分野への連携、実用化へと生かし、我が国のものづくり技術の国際競争力の強化につなげていくことができるものと考え、この4大学コンソーシアムと連携協力を行っていくこととしたものでございます。
 この4大学コンソーシアムとの本年1月の連携協力の基本合意に基づき、平成21年度よりコンソーシアムは新川崎・創造のもり、かわさき新産業創造センター――KBICに拠点を設け、活動を開始してまいります。本市といたしましては、市内企業を対象とするセミナー、講習会等の開催や、企業人材向けの技術研修会の実施、さらには産学連携による共同研究事業の具体化により産業界との橋渡しの役割を果たし、市内のものづくり産業の高度化、競争力強化と地域産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 財政局長。
   〔財政局長 浮揚庸夫登壇〕
◎財政局長(浮揚庸夫) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、収支不足の解消についての御質問でございますが、新行財政改革プランの財政フレームでは、減債基金からの新規借り入れを行わないことを前提に、平成21年度は39億円の要調整額が見込まれておりました。予算編成に当たり、公債費等の特殊な経費を除く経費について一定の範囲内での要求を求めたことや、全庁一丸となった新行財政改革プランに基づく改革の効果を確実に反映するとともに、債権確保策の強化など歳入の確保に努め、また、予算編成会議等で横断的な施策調整を行ったことなどにより、この要調整額の解消を図ったものでございます。
 次に、税収の見通しについての御質問でございますが、我が国の景気動向は、平成14年以来、戦後最長の回復傾向が続いておりましたが、米国の金融不安から発生した世界的な景気後退の影響を受け、急速に厳しさを増しているところでございます。こうした状況を反映して、本市の平成21年度市税収入におきましても、法人の市民税は、企業収益の悪化に伴い、前年度の当初予算額と比較いたしますと、減収幅としては過去最大となる79億2,600万円の減を見込んだところでございます。しかしながら、人口の増加等に伴う個人の市民税の増及び評価がえなどによる固定資産税の増が見込まれることから、市税全体では前年度と同規模の当初予算額を確保できるものと見込んでおります。また、平成22年度以降の税収の見通しにつきましては、現時点で景気動向等を予測し、税収を推計いたしますことは大変難しいところでございますが、現在の経済指標等を勘案いたしますと、法人の市民税は厳しい状況が続くものと考えられます。また、個人の市民税につきましては、引き続き人口の増加は期待できるものの、前年の所得に課税される仕組みとなっていることから、現在の雇用状況悪化等の影響が懸念されるところでございます。固定資産税につきましては、引き続き堅調に推移するものと期待しております。今後も厳しい状況が見込まれるところでございますが、経済や企業収益の動向を注視してまいりたいと存じます。
 いずれにいたしましても、歳入の根幹である市税は、市民生活にかかわりの深いさまざまな施策や事業を実施するための重要な財源でございますので、引き続き適正な課税を進めるとともに、口座振替納付の拡大などによる納期内納付の推進に努めてまいります。さらに、滞納となったものについては、市税収入確保対策本部のもと、従来から取り組んでおります納税折衝及び債権、動産などの差し押さえの強化、インターネットを活用した公売の推進などにより、今後も収入の確保に努めてまいります。
 次に、収支均衡についての御質問でございますが、平成21年度予算におきましては、さまざまな改革への取り組みや施策の調整とともに、人口増等により昨年度と同程度の税収を見込むことができたこともあり、減債基金からの新規借り入れを行わずに収支均衡を図ることができたところでございます。平成22年度におきましては、市税収入は厳しくなるものと考えられますので、引き続き行財政改革に取り組むとともに、サマーレビューや主要課題調整を通じて全庁的な施策調整を行うことなどにより、減債基金からの借り入れに頼ることのない持続可能な財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。
 次に、繰越明許費補正についての御質問でございますが、繰り越しの主な要因といたしましては、再開発事業者と関係地権者との移転先に関する調整に不測の日時を要したこと、事業の推進に当たって交通管理者や河川管理者、鉄道事業者、ライフライン関係の事業者との工程調整に不測の日時を要したこと、早期に着手する必要性から補正予算で対応することとしたこと、経済対策として前倒しして執行することとしたことなど、予算編成後に生じた事由により、年度内にその支出が終わらないと見込まれるものでございます。いずれにいたしましても、事業の遅延は市民生活や地域経済に与える影響が大きいものと認識しておりますので、事業進捗に必要な調整を精力的に行うとともに、設計、積算、発注、契約などの手続の迅速化などに取り組み、早期発注、早期完了に努めてまいります。
 次に、入札契約制度の再検証についての御質問でございますが、入札契約制度における緊急経済対策の一環としての取り組みにつきましては、公共工事の前倒し発注の実施、公的債務の支払いの早期化、また、地域建設業経営強化融資制度への対応等、主に市内中小企業の資金繰りに配慮した取り組みを実施してまいりました。さらに、市内中小企業の入札参加機会を拡大することを主な目的として、今年度中に入札情報発信システムを構築し、4月より入札の日程や参加条件等の情報を市のホームページに掲載すると同時に、市内の登録企業に対して発信していく予定でございます。
 次に、複数受注の制限についてでございますが、入札契約制度におきましては、公平性、透明性、競争性の確保の観点から、自由参加を原則とした一般競争入札が基本的な入札方法と位置づけられております。本市におきましても、一般競争入札を積極的に導入してきたことから、入札参加機会の制限の設定はしておりませんが、今後、他都市の状況等を注視してまいります。
 次に、低入札における落札の制限についてでございますが、さいたま市では平成20年10月より低入札調査基準価格を下回って落札した手持ち工事を1者につき2工事までとし、当該工事が終了するまでの間は、他の案件を低入札で落札しても無効とする制度を導入しておりますが、この制度の趣旨は、ダンピング受注の多発の防止にあると考えられます。本市におきましては、平成21年度より、予定価格の事後公表を業種別、ランク別に全工事の2分の1を対象として試行実施することを決定しておりますが、この予定価格の事後公表につきましても、ダンピング受注の発生防止に効果があるものとされていることから、当面は今後の入札結果を検証してまいりたいと考えております。
 次に、工事入札の失格基準の設定についてでございますが、本市においては、予定価格3億円以上の工事入札につきましては、低入札価格調査制度の対象として、基準を下回る応札があった場合は、低入札価格調査委員会において、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かについての調査を実施した後に落札者を決定しておりますが、失格基準につきましては設定しておりません。これまで低入札による弊害の発生は確認されておりませんが、今後、過度な安値受注が行われた場合、粗雑工事の発生、下請業者へのしわ寄せ等の発生も懸念されることから、失格基準を設定する方向で検討を進めることといたしました。今後とも、公平性、透明性、競争性の確保という入札契約制度の原則を堅持しつつ、時代に適応した制度の確立に向けて引き続き努めてまいります。
 次に、滞納債権対策についての御質問でございますが、滞納債権対策の取り組みにつきましては、市民負担の公平の確保等のため、平成20年3月に副市長を委員長とする滞納債権対策会議を設置し、全庁的な取り組み体制を構築いたしました。4月には財政局に滞納債権対策室を設置し、各局の滞納整理の取り組みを支援する体制を構築いたしました。また、滞納債権対策基本方針を策定し、滞納整理に取り組む基本的な考え方として、特に資力があるのに納付に誠意のない悪質滞納者については、法律に基づき厳正に対処することを決定いたしました。8月には取り組み目標として3年間で30%削減の数値目標を決定いたしました。12月には滞納整理に関するガイドラインを作成し、各局の取り組みを支援してまいりました。各債権の具体的な取り組みといたしまして、国民健康保険料につきましては、徴収嘱託員の業務を見直し、未納分保険料の徴収強化を図っております。また、介護保険料につきましては、電話及び訪問による催告を年末から実施しております。保育所運営費負担金では、長期滞納者全員に対して催告を実施して、給与差し押さえなどを執行しております。さらに、住宅使用料では、自宅訪問徴収の強化や建物明け渡しの強制執行を行うこととしております。今後におきましても、引き続き各局と連携して滞納債権の確保に向けて取り組んでまいります。
 次に、滞納債権対策の取り組み強化についての御質問でございますが、平成20年度川崎市包括外部監査報告におきましては、債権管理の状況や滞納整理に係る徴収体制に対する厳しい指摘がございました。平成21年度からは滞納債権対策基本方針にあります、特に資力があるのに納付に誠意のない悪質滞納者については、法律に基づき厳正に対処するという基本的な考え方を踏まえまして、体制の強化を含め、一層の徴収の強化に努めてまいります。まず、滞納債権対策室につきましては、職員を1名増員して、各局への支援を強化してまいります。また、健康福祉局の国民健康保険料につきましては、20名体制の収納管理課を新設し、各区との連携を強化しつつ、高額案件などを対象に徴収強化を図るとともに、初期の未納者には、民間事業者を活用したコールセンターを設置し、電話による納付の呼びかけにより滞納額の縮減に取り組んでまいります。さらに、住宅使用料では、担当職員を2名増員して長期滞納者への面接指導を強化し、強制執行などの法的手続を厳正に執行してまいります。こうした取り組みにより、市民負担の公平の確保と健全な財政構造の構築に向けて滞納債権の確保に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 市民・こども局長。
   〔市民・こども局長 菊地義雄登壇〕
◎市民・こども局長(菊地義雄) 市民・こども局関係の御質問にお答え申し上げます。
 町内会・自治会館の耐震化の促進についての御質問でございますが、町内会・自治会館の耐震診断士派遣事業は、地域における住民自治組織の活動拠点である町内会・自治会館の耐震化を進めるために、耐震診断士を派遣し、耐震の状況について調査するものでございます。平成20年4月現在で市内全域に合計409の町内会・自治会館がございますが、この事業では昭和56年5月31日までに建築確認を受けた建築物、いわゆる旧耐震基準で建築された木造の会館を対象とし、その数は96棟となっております。耐震診断士派遣事業につきましては、年度当初に広報を行い、事業の周知に努め、募集を行ってまいりますが、申請内容を精査し、緊急度の高い会館から対応してまいりたいと考えております。また、耐震診断後の改修等に係る助成制度の適用拡大につきましては、新年度の耐震診断士派遣事業の実施状況を踏まえ、制度創設に向けて関係局と調整してまいります。以上でございます。
○副議長(玉井信重) こども本部長。
   〔こども本部長 星  栄登壇〕
◎こども本部長(星栄) こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、保育緊急5か年計画に関連する保育施策についての御質問でございますが、民間保育所の安定的運営の確保に向けた対応策についてでございますが、財務内容を確認するための書類につきましては、従来の提出書類に加え、現に運営する保育所の監査結果報告書、直近3年分の財産目録、収支計算書、納税証明書、債務状況等自己申告書などを提出させることといたしました。次に、運営が困難になった場合についてでございますが、新たに認可をする保育所につきましては、認可の条件の中で、事業者が事業の停止や廃止をしようとする場合には、60日以上前に本市に届け出て承認を受けることを義務づけることといたしました。なお、運営を継続するための保険につきましては、保険会社においても現在のところ取り扱いがないようでございますが、運営継続を担保する手段につきましては、引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。
 次に、こども本部指定管理予定者選定等委員会についてでございますが、平成21年4月以降、専門的知識を有する有識者を委員に入れる予定でございます。また、応募事業者からのプレゼンテーションにつきましては、平成22年度に指定管理者制度の導入を予定している保育所の事業者選定から、委員が直接プレゼンテーションを受ける方式に変更してまいりたいと考えております。なお、民間保育所経営者の意見反映の機会につきましては、委員会として公平性や客観性を確保する必要がありますので、今後研究してまいりたいと存じます。
 次に、指定管理者の更新についてでございますが、保育所は対人サービスが主体の施設でございますことから、更新時の指定管理者の変更に伴い、短期間のうちに職員がかわることで入所児童や保護者の方々に負担となる場合もございます。したがいまして、更新に当たりましては、公募を原則としながらも、毎年の事業報告や指導監査、また福祉サービス第三者評価の結果などから、現在の指定管理者により良好かつ安定的な運営が確保されていると判断される場合には、利用者の意向を踏まえた上で、公正公平で透明性のある手続によりまして、公募を経ることなく、現在の指定管理者に運営を継続させることも検討しているところでございます。
 次に、本年4月入所に向けての新規入所申請数の状況についてでございますが、2月10日時点におきまして全市で5,953人で、昨年度の同時期に比べまして12%程度増加している状況でございます。今後は、平成21年度当初における待機児童数を把握した上で、その内容を精査、分析してまいりますが、人口や入所申請児童数が推計以上に増加していることや、保育緊急5か年計画内の事業の前倒しを既に推進しておりますので、来年度に計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。また、保育緊急5か年計画以降の計画につきましては、平成21年度中に策定する予定の次世代育成支援対策後期行動計画の中であわせて検討してまいりたいと存じます。
 次に、保育所における公民の役割分担についてでございますが、本市では増加し続ける保育ニーズに対応するために保育所の整備を進めるとともに、延長保育を初めとする多様な保育サービスの拡充を図ってきているところでございます。事業の推進に当たりましては、厳しい財政状況を踏まえ、また優良な保育サービスを提供する民間事業者がふえてきている状況を受け、柔軟で効率的・効果的なサービス提供が見込まれる民間保育所を中心に進めてまいりたいと考えているところでございます。公営79カ所、民営57カ所、合計で136カ所の保育所がございますが、現在、公立保育所の役割について再検討を行っておりまして、来年度の保育緊急5か年計画の見直しの中で考え方をまとめてまいりたいと考えております。
 次に、総合リハビリテーションセンターの再編整備についての御質問でございますが、初めに、しいのき学園の利用者への説明につきましては、これまでにリハビリテーション福祉・医療センター再編整備基本計画及び仮園舎並びに新施設整備計画の策定時、さらに、保護者の皆様の御要望に応じ、随時説明会を開催し、計画の内容を詳細に説明してきたところでございます。これらの説明会を通し、保護者等の希望をお聞きしてまいりましたので、今後、これらを踏まえ、安全で家庭に近い環境での支援が提供できるよう現在の施設よりも広いスペースを確保し、個室もしくは少人数の居室を基本に設計を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、中部地域療育センターへの指定管理者制度の導入についてでございますが、この施設への指定管理者制度導入の前に、仮称西部地域療育センターを平成22年度に開設する予定となっております。民設民営によるこの施設では、専門性の高い常勤医師の配置や発達相談支援機能を強化することを予定しておりまして、中部地域療育センターの指定管理者制度導入に当たりましても、西部地域療育センターと同様の機能を持たせ、事業内容の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 経済労働局長。
   〔経済労働局長 平岡陽一登壇〕
◎経済労働局長(平岡陽一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、セレサモスについての御質問でございますが、大型農産物直売所「セレサモス」は昨年の4月26日のオープン以来、多くの市民の皆様方に御利用いただき、ことしの1月には全体の売上額が3億円を超えたと伺っております。まさしく地産地消の拠点としての大きな役割を果たしていただいております。本市のセレサモスへの支援といたしましては、3カ年の期限つきではございますが、生産者に対し出荷額の約2%の出荷奨励金を交付することにより、セレサモスの集荷を支援しているところでございます。また、セレサモス内に設置されました農業情報センターではJAセレサ川崎と共同して講習会等の事業を実施しておりまして、その運営費として300万円の負担もしているところでございます。今後も引き続き、都市農業の振興と地産地消の推進に向けまして支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、第2、第3のセレサモスについてでございますが、セレサモスは市民の皆様に大変好評を得ておりますが、JAセレサ川崎としましては、端境期における荷の不足や運営経費などの解決すべき課題があることから、当面の間はセレサモスの運営に注力し、状況を十分検証した上で今後の事業展開を検討されるとのことでございます。本市といたしましては、多くの市民の皆様方に市内産農産物を購入していただけるよう、Buyかわさきキャンペーンなどのイベントを通して地産地消を推進するとともに、既存の市内農産物直売所の広報にも努めてまいりたいと考えております。
 次に、新川崎A地区についての御質問でございますが、新川崎A地区につきましては、新川崎・創造のもり計画の考え方に基づきまして、新川崎地区全体の研究開発・ものづくり機能の強化を図る地区と位置づけ、自然科学系の研究開発機関または高度な技術力を有する中堅中小製造業の集積を図るという土地利用方針を定めているところでございます。今後の再募集につきましては、この方針に沿いまして、このたび、かわさき新産業創造センター――KBICに4大学の連携によるナノ・マイクロ分野の研究拠点が進出いたしますので、そのような分野の企業も含めまして、市内外の企業ニーズを把握し、そのニーズに対応した効果的な産業立地促進策等も検討するとともに、関係部局とともに再募集に係るさまざまな課題を整理した上で再募集を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
   〔環境局長 鈴木純一登壇〕
◎環境局長(鈴木純一) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、環境対策についての御質問でございますが、仮称地球温暖化対策条例についてでございますが、川崎市における今後の地球温暖化対策のあり方につきまして、平成20年10月に環境審議会に諮問し、現在、御審議をいただいているところでございます。審議内容につきましては、事業者による自主的な温室効果ガス削減の取り組みを促す温暖化対策計画書制度の創設や、市民、事業者、行政それぞれがみずから温室効果ガス削減に取り組む体制、多様な主体による協働の取り組みを行う拠点の整備などでございます。
 次に、条例と計画改訂についてでございますが、地球温暖化対策地域推進計画につきましては、より実効性のあるものとするため、仮称地球温暖化対策条例に根拠を置き、施策を推進していくものでございます。また、環境基本計画につきましては、本市の環境行政の基本指針でありますことから、仮称地球温暖化対策条例に基づく取り組みにつきましても計画の中に位置づけ、総合的かつ計画的に推進していくものでございます。
 次に、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略につきましては、環境と経済の調和と好循環を推進し、持続可能な社会を地球規模で実現するため、多様な主体が連携して川崎市の地球温暖化対策を推進する基本方針でございます。また、CO2削減川崎モデルや低CO2川崎ブランドにつきましても、先端環境技術を有する川崎の特徴と強みを生かした取り組みとして、現在、学識経験者などにより御検討をいただいているところでございまして、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略の柱の一つとなるものでございます。こうした考え方を踏まえまして条例の検討を進めていくものでございます。
 次に、新エネルギーの導入に関する御質問でございますが、川崎市臨海部におきましては、川崎市と連携したメガソーラー発電所計画を初めとした民間事業者による新エネルギーの導入が進められております。現在、扇島に2,000キロワット規模の風力発電所が、また、扇町には3万3,000キロワット規模のバイオマス発電所の建設が予定されております。本市といたしましても、こうした民間事業者の新エネルギー導入の取り組みを促進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
   〔健康福祉局長 長谷川忠司登壇〕
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、国民健康保険料の未納者への取り組みについての御質問でございますが、未納者への対策といたしましては、督促状や催告書の発送、窓口における納付折衝を行うとともに、悪質な者には資格証の交付や差し押さえ等の滞納処分を行ってきたところでございます。こうした中、平成20年度につきましては、国保ハイアップシステムの構築に伴い、新たに滞納整理システムを導入したことにより、納付誓約者の収納状況の把握が可能となり、これにより不履行者への催告や滞納処分を含めた納付折衝を実施しているところでございます。また、徴収業務についてでございますが、当月分保険料の徴収が中心であった徴収嘱託員の業務を見直し、ハンディーターミナルを携帯させ、滞納繰越分や未納分を対象として集中的に徴収することにより、未納者への取り組みを進めているところでございますので、今後につきましても、引き続き国民健康保険料の未納者対策を推進してまいりたいと存じます。
 次に、周産期医療対策についての御質問でございますが、初めに、周産期救急医療システムにつきましては、神奈川県が圏域におけるシステムを構築しており、川崎市内におきましては地域ブロックの拠点である基幹病院として聖マリアンナ医科大学病院が、中核病院として日本医科大学武蔵小杉病院が、また、協力病院として市立川崎病院が参画しており、リスクの高い患者に対する医療を提供しているところでございます。聖マリアンナ医科大学病院に総合周産期母子医療センターが開設されることによりまして、高度な医療を要するリスクの高い分娩を扱う機能が充実するものと考えておりますが、分娩を取り扱う医療機関とリスクの高い分娩を扱う病院との機能分担及び連携がより一層重要であると考えております。こうしたことから、川崎市医師会や川崎市病院協会などの関係団体と協議を行いながら、市内周産期医療機関の役割分担、連携や周産期患者の搬送など本市における周産期医療ネットワークの構築を進めてまいりたいと存じます。
 次に、妊娠、出産に関する課題についてでございますが、分娩ができる病院や診療所が減少していることから、出産の場の確保が重要であると考えておりまして、麻生区につきましては、産科、小児科を診療する病院がなく、市民から両科を含めた総合病院を誘致してほしいという強い要望が出されており、麻生区古沢地区に総合病院を計画している医療法人社団三成会に対しまして、平成20年3月31日に医療法に基づき病院開設許可を行ったところでございます。
 次に、総合リハビリテーションセンターの進捗状況についての御質問でございますが、初めに、障害者更生相談所につきましては、昨年8月25日に高津区二子に移転し、建物所有者や他の店舗の方々の御理解と御協力をいただき、順調に運営を進めております。次に、陽光園の利用者に対する説明会につきましては、昨年6月より、2カ月に1回、全体説明会や家族会を開催し、昨年12月に陽光ホームの受託法人が決定されましたことから、受託法人による説明会も2回開催したところでございます。さらに、これらにあわせ、利用者及び御家族の方々にも個別に御説明し、4月の移行に向けた準備を進めているところでございます。
 次に、介護保険制度の改善と充実についての御質問でございますが、初めに、介護基盤整備についてでございますが、平成21年度要求金額と予算額との差異につきましては、要求時点と予算計上時点との事業進捗の差異により、整備工程等に合わせ、また、過去の整備実績等により関係局と調整を図ったものでございます。整備に対する基本的な考え方につきましては、第4期計画の柱の一つとして掲げております地域居住の実現に向けて、高齢者の方が可能な限り住みなれた地域で暮らせるよう、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスの充実を図るとともに、介護度が重度となった方などが特別養護老人ホームのサービスを利用できるよう、特別養護老人ホーム整備促進プランに基づき着実な整備を進めてまいりたいと存じます。
 今後の整備見通しでございますが、広域型特別養護老人ホームは、平成21年度の開所を目途に麻生区王禅寺地区に整備を進めているところでございます。また、平成22年度に開所予定の2カ所のうち、麻生区片平地区の設置運営法人を決定したところでございます。小規模特別養護老人ホームにつきましては、平成22年度開所予定の2カ所のうち、中原区上平間地区の公有地において設置運営法人を決定しており、もう1カ所につきましては、多摩区西菅地区の公有地を候補地と決定いたしましたので、今後、地域や関係団体と調整を図ってまいりたいと存じます。次に、地域密着型サービスの平成21年度における具体的な計画につきましては、小規模多機能型居宅介護12カ所、認知症高齢者グループホーム28ユニットなどでございます。
 次に、小規模多機能型居宅介護につきましては、現在の介護報酬では運営が厳しいなどの理由から新たな事業者の参入が進まない状況がございまして、第3期計画では36カ所の計画数に対しまして内定事業所を含め、13カ所の整備数となっております。第4期計画におきましては、高齢者の方が自宅や住みなれた地域で生活を持続することができるよう、より一層の整備を図るため、国の交付金を活用した新たな整備費補助を実施するほか、総量規制のある認知症高齢者グループホームや介護つき有料老人ホームの選考基準において、小規模多機能型居宅介護を併設した場合の優先項目の創設、さらには、利用者、ケアマネジャーへの制度周知を進めることにより、平成23年度までに49カ所の整備を進めてまいりたいと存じます。
 次に、特別養護老人ホーム等の運営費貸付金制度についてでございますが、この制度は、介護報酬が2カ月後に支払われることから、新規開設後の当座の運営資金として単年度の貸し付けを行ってきたところでございますが、2度の介護報酬の引き下げ等により施設運営が厳しい状況にあることを踏まえまして、制度のあり方について検討を行ってきたところでございます。これまで貸し付けを実施してきました既存施設に対しましては、平成21年度から平成25年度までは貸付金額を減額することなく貸し付けを行うものでございまして、施設運営が厳しい状況にある既存施設に対しまして、引き続き運営の支援を図っていくものでございます。また、新規施設に対する貸し付けにつきましては、貸付期間を単年度とするものから償還期間を10年間とする長期貸し付けと単年度の貸し付けを組み合わせた新たな貸し付けとするものでございまして、新規事業への参入促進、施設開設後の安定的な運営の確保を図るものでございます。
 次に、介護報酬改定の分析についてでございますが、今回の改定では、介護従事者の人材確保、処遇改善を基本的な視点の一つとしておりますことから、国におきましては介護報酬改定影響検証事業を行い、介護サービス施設・事業所に対し、介護報酬改定前と改定後の介護従事者の賃金等を把握する調査を実施し、報酬改定と介護従事者の処遇との関係について検証することとなっております。また、介護報酬の改定にあわせて、雇用管理の改善に取り組む事業者に対する助成や、事業者に参考となる経営指標や経営モデルの作成、提示、介護作業負担軽減のための設備・機器導入奨励金など多角的な取り組みを通じて、介護従事者の処遇の改善に確実に結びつくような工夫を行っていくことになっており、本市といたしましても、こうした国の取り組みを注視してまいりたいと考えております。なお、事業者への対応につきましては、報酬改定に関する説明会の実施等を予定しているところでございます。
 次に、介護従事者処遇改善臨時特例基金についてでございますが、基金として積み立てる理由につきましては、介護従事者臨時特例交付金が第4期計画期間に限った措置であり、既存の積立金との混在を避けて、目的に沿った管理執行を行うことが必要なため、新たな基金として積み立てるものでございます。具体的な活用についてでございますが、特例交付金のうち基本枠につきましては3%引き上げられた報酬改定の影響による介護保険料上昇分について、介護給付費及び予防給付に要する費用に充てるために介護保険特別会計に繰り入れるものでございます。
 次に、高齢者在宅支援サービスについての御質問でございますが、初めに、地域包括支援センターの設置につきましては、国の設置基準を踏まえ、現在40カ所設置しているところでございます。今後も高齢者人口の増加や地域包括支援センターの担当圏域における対象人口の増加が見込まれますことから、第4期計画の計画期間において各担当圏域の高齢者人口が6,000人を超えないようにするため、9カ所を計画しているところでございまして、平成21年度は4カ所を設置する予定でございます。なお、設置場所につきましては、高齢者人口や委託先などを考慮して今後決定してまいりたいと存じます。
 次に、緊急通報システム設置運営事業についてでございますが、本事業は80歳以上のひとり暮らし等の高齢者に対して、緊急時の連絡体制を確保することで、住みなれた地域で安心して生活を継続することができるように支援しているものでございますが、来年度から75歳以上の方が利用できるよう対象者の拡大を図るものでございます。利用状況といたしましては、平成20年12月末現在1,334名でございますが、対象者の拡大に伴いまして、高齢者人口の増加もかんがみ、年間150名ほどの増加を見込んでいるところでございます。また、利用方法につきましては、区保健福祉センター及び地域包括支援センターにおいて申請を受け付けし、御利用いただいているところでございますが、今回の見直し等につきましては、市政だより、市ホームページ及び高齢者のしおりへ掲載するとともに、申請窓口等におきましてチラシを配布し、周知に努めてまいりたいと存じます。
 次に、高齢者住宅改造費助成事業についてでございますが、今回の見直しの具体的な内容につきましては、市民税課税で合計所得金額200万円未満の利用者の方への助成率を2分の1から3分の2へ引き上げるものでございます。また、市民税課税で合計所得金額200万円以上338万円未満の階層を、200万円以上350万円未満に拡充し、助成率を4分の1から2分の1へと引き上げるものでございまして、介護が必要な高齢者の方々の地域居住の実現を進めるため、広く利用していただけるよう制度への拡充を図ることとしたものでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) まちづくり局長。
   〔まちづくり局長 篠?伸一郎登壇〕
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、中間検査についての御質問でございますが、まちづくり局におきましては適正な施工の確保を図るため、工事の担当監督員が現場監理を行い、施工状況を適切に把握しているところでございます。さらに、一般競争入札による請負工事で工期が6カ月を超えるものや、低価格により落札者が決定した工事等を対象として、工事担当とは別の部署の検査担当職員が中間検査を実施しております。中間検査につきましては、工事全体の品質を確保するために必要な時期に実施しているところでございます。今後とも、市職員による抜き打ち検査等の実施も視野に入れ、適切な工事監理と中間検査を含めた検査体制の充実に努め、適正な施工と品質の確保を図ってまいりたいと存じます。
 次に、殿町3丁目地区の先行土地利用エリアについての御質問でございますが、公園の整備につきましては、殿町第2公園と隣接した多摩川沿いに約1ヘクタールの公園を新たに整備するほか、既存の下河原公園や殿町第2公園の再整備もあわせて計画しております。また、整備時期につきましては、公園の新設、再整備を土地区画整理事業により整備することとしており、土地区画整理事業の予定期間内である平成22年から平成25年の間で整備が行われる見込みです。
 次に、川崎駅東口駅前広場再編整備についての御質問でございますが、まず、バス利用の安全確保につきましては、利用者の利便性向上を図る一方で、横断防止さくや信号設置など歩行者の十分な安全が確保できるよう、交通管理者、道路管理者を含め、バス事業者等と協議を重ねてまいりました。また、バスの安全で円滑な運行を実施するため、バス事業者にも御協力をいただいて実車テストを十分に行い、その結果を実施設計に反映させております。次に、今後の展開につきましては、本年7月ごろの着工、平成22年度末の完成を目指しております。なお、工事中はバスの運行を維持しながら施工する必要がございますので、バス事業者とも十分な連携を図り、歩行者、バス利用者等に対して万全な安全対策を講じてまいります。
 次に、手数料条例の改正についての御質問でございますが、まず、確認申請等の手数料につきましては、平成11年から額の改正は行っておりませんでしたが、平成19年6月20日に施行された改正建築基準法で設計図書に明示すべき事項が明確化されるなど、確認審査等が厳格化されたことに伴い、審査項目及び審査図書がふえ、審査時間がふえたことなどから手数料の改正を行うものでございます。次に、改正時期についてでございますが、建築確認に係る構造に関する告示や、設計図書に明示すべき事項に関する規則の公布などが施行直前となったため、しばらくの期間は確認の申請が減少し、的確な業務量の実体把握ができませんでした。その後、円滑化に関する技術的助言や規則の改正などが行われ、確認申請等の混乱もおさまった平成20年当初から審査に係る業務量の実態把握等を行い、今回の改正となったものでございます。次に、県内の行政庁の手数料につきましては、改正済みが8行政庁でございますが、今年度中にすべての行政庁で改正されると伺っております。次に、手数料の民間確認検査機関との比較についてでございますが、民間の機関の間でも料金の設定にばらつきがあるため、一概に比較することはできませんが、改正される手数料は、主に神奈川県を業務区域としている機関と比べ、おおむね低い額となっております。次に、確認申請の民間機関との比率についてでございますが、平成19年度において市に提出されたものは全体の約18%となっております。
 次に、長期優良住宅に関する登録住宅性能評価機関についてでございますが、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき設計または建設された住宅について、住宅性能表示基準に従って構造耐力などの住宅性能の評価を行い、住宅性能評価書を交付することができるものとして、国土交通大臣または地方整備局長の登録を受けた者でございます。また、神奈川県を業務区域としている評価機関は、平成21年1月現在で33機関でございます。次に、長期優良住宅に係る認定申請手数料の価格差についてでございますが、事前に評価機関において技術的審査を行ったものは、所管行政庁での技術的審査が不要となることから、当該審査にかかる手数料を除いて算定しているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 建設局長。
   〔建設局長 齋藤力良登壇〕
◎建設局長(齋藤力良) 建設局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、請負工事の中間検査についての御質問でございますが、現在、建設局においては予定価格が3億円以上のうち、いわゆる低入札価格契約工事と橋梁などの重要構造物工事を対象として中間検査を実施しております。また、それ以外の工事においても、必要に応じて中間検査を行っているところでございます。この中間検査は、不良工事の防止とともに、施工中の各段階における施工状況、品質管理及び施工体制等について検査を実施することにより、品質の確保を図ることを目的としたものでございます。また、これらの工事につきましては、本市の一般監督員を複数名配置したり抜き打ちパトロールを実施するなど、工事の監督強化も図っているところでございます。今後とも、建設局といたしましては、公正で厳格な工事検査を実施し、市民の信頼にこたえてまいりたいと存じます。
 次に、川崎駅東口周辺地区の総合自転車対策についての御質問でございますが、自転車は身近で便利な交通手段として利用され、近年、健康志向や環境意識の向上などを背景とした利用ニーズが高まる一方、自転車と歩行者が関係する事故の多発や放置自転車による緊急活動への障害など、その安全対策は重要な課題であると認識しております。このため、川崎駅東口周辺地区総合自転車対策検討会議において、具体的な実施施策について議論をいただいているところでございます。施策の代表的なものの一つとして、市役所通り、新川通りにおける通行環境整備がございますが、これは歩行者と自転車の空間的な分離により歩道における歩行者と自転車のふくそうという現況を改善し、歩行者が安全性や快適性を実感できる環境の創出を目指すものでございます。2つ目といたしましては、バス交通の定時制の確保や利便性の向上に向けた取り組みでございますが、現在、市役所通り、新川通りにおいて指定されているバス専用または優先レーンの機能を確保し、バス交通の利便性の向上により、バスの利用促進を図るものでございます。3つ目といたしましては、効率的・効果的な駐輪場の整備でございますが、新たに駐輪場の短時間利用についても検討することにより、自転車の利用形態に即した駐輪場の整備を図り、自転車利用者の需要に柔軟に対応できるものと考えております。これらの実施施策とあわせて、自転車利用者に対するマナーの徹底や放置自転車の撤去などの施策を進めることにより、歩行者と自転車の安全で快適な通行環境の形成や景観の向上を図り、本市を代表する拠点としての都市機能を高め、魅力あるまちづくりに寄与するものと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 水道局長。
   〔水道局長 粟冠和美登壇〕
◎水道局長(粟冠和美) 水道局関係の御質問にお答え申し上げます。
 水道、工業用水道における施設整備などについての御質問でございますが、初めに、今回の答申につきましては、現行料金制度の課題を踏まえ、今後の料金制度のあり方について、中長期にわたり取り組みを進めなければならないことも含め、総括原価方式の導入など幾つかの提言をいただいております。提言に当たりましては、安定的に水道料金収入を確保できる料金制度の構築に向けた取り組みや安定給水体制を確保していくための施設整備の重要性など、今後の方向性に関する御助言もいただいており、これからの目指すべき料金制度の構築に向けた一助となる貴重な御意見をいただいたものと受けとめております。今後、答申における提言の内容を整理した上、今回の料金改定に反映するとともに、中長期的に取り組む必要のあるものにつきましては、継続的に検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、施設整備の促進、充実についてでございますが、安定給水の確保のため、水道施設及び管路の更新率や耐震化率を引き上げるように、行財政改革効果などによる累積資金の一部を施設の更新や耐震化に充当した上で、一般家庭にも配慮した市民への還元もあわせて行う料金改定に向け検討してまいりたいと考えております。
 次に、管路の更新率についてでございますが、現在、老朽化した管路の更新延長は、年間約24キロメートルを実施しており、管路の総延長約2,400メートル(140ページに「約2,400キロメートル」と訂正)に対して1%程度の更新率となっております。平成21年度からは徐々に更新延長を増加させ、平成30年度には年間40キロメートルの更新ペースとし、1.7%程度の更新率となるよう計画しております。また、管路の耐震化率につきましては、溶接型継ぎ手の鋼管や耐震継ぎ手のダクタイル鋳鉄管など耐震性の高い管路の延長は、現在、管路の総延長に対して約15%となっております。今後につきましても、地域防災拠点である市立中学校や医療機関等の災害時重要施設への耐震管路整備を優先的に実施していくとともに、老朽管の更新により耐震管路の整備を推進し、平成30年度には管路の耐震化率が約30%となるよう計画しております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 病院局長。
   〔病院局長 木村 実登壇〕
◎病院局長(木村実) 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、井田病院再編整備計画についての御質問でございますが、井田病院の改築工事につきましては、本年4月から改築準備工事を開始し、1号棟の結核病棟を2号棟に移設した後、8月ごろから1号棟や旧川崎赤十字血液センターの解体など、本格的な改築工事に着手する予定としております。まず、外来診療における患者さんへの影響についてでございますが、改築工事が開始される平成21年度から新病院?期建物の竣工までの期間におきましては、現在の2号棟、3号棟における外来診療を継続いたしますので、影響はないものと考えております。なお、新病院?期建物の竣工後におきましては、ほとんどの外来診療を新しい病院棟において開始することにしております。
 次に、改築工事期間中における患者用駐車場についてでございますが、工事により1号棟及び2号棟前の駐車場が利用できなくなることなどにより、現在の160台から、工事期間中の最も少ない時期では100台程度まで減少することが予想されております。こうした患者用駐車場の減少による影響を最小限に抑えるため、敷地北側駐車場をアスファルト舗装し再整備するほか、院内保育施設をケアセンター内研修室に移設し、その跡地を駐車場として整備するなど、できる限り駐車台数の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、新病院における医師等の確保対策についてでございますが、改築に当たりましては、医療従事者にとっても魅力のある病院となるよう、手術室、内視鏡治療、外来化学療法、放射線治療の充実など先進的な医療環境整備を行うほか、関連大学の教授に井田病院の視察をお願いし、新病院に対する御意見をいただくなど、さまざまな機会をとらえて医師の派遣要請を行っており、再編整備後の体制を見据えた人員の確保に努めているところでございます。
 次に、慢性期の患者さんへの対応についてでございますが、再編整備基本計画におきましては、井田病院を高度・特殊な成人疾患医療を担う病院と位置づけており、新病院竣工後も成人疾患医療への対応を継続いたします。また、高齢者の終末期ケアの実施に加えまして、高齢者の病状を評価し、在宅ケア、施設ケアへの移行を支援するケアプラン病棟45床の整備も計画しているところでございます。
 次に、井田病院患者送迎用シャトルバスについてでございますが、尻手黒川道路井田1丁目交差点付近に途中停車場所を設けるなど、利用者からの要望にこたえた取り組みを行っておりまして、現在、1日平均約127人の方々に御利用いただいております。今後、患者さんの利便性をさらに向上させるため、現行の運行本数を減らさないことを前提に、途中停車場所の増設について検討を行っているところでございます。また、平成21年度以降の運行につきましても、改築工事により患者用駐車場が減少することが予想されておりますので、少なくとも改築工事終了までの間は引き続き継続してまいりたいと考えております。
 次に、周産期医療における自治体病院の使命についての御質問でございますが、自治体病院は、市民に必要な医療を確保し、採算性等から民間医療機関では対応が困難な救急、小児、周産期等の不採算・特殊医療、がん等の高度先進医療などを提供することにより、地域の医療水準の向上に寄与していくことがその役割と考えているところでございます。特に周産期医療につきましては、最近の新聞報道等にもございますとおり、全国各地の医療機関が医師不足により産科の休止や廃止に追い込まれるなど、その危機的状況が全国的な問題となっているところでございます。こうした状況の中、市立病院におきましては川崎病院の新生児集中治療管理室、いわゆるNICUの4月の再開に向け、医師、看護師等の確保、施設、医療器械等の整備、県立こども医療センターなどへの看護師の派遣研修などを行い、周産期救急医療の充実を図ることとしたところでございます。今後も引き続き、関連大学等への働きかけなどにより、医師、看護師等の確保に努めながら、川崎病院のNICUを継続的かつ安定的に運営してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 潮田議員。
◆51番(潮田智信) 御答弁ありがとうございました。それでは、要望を2件言わせていただいて、その後、再度再質問に入らせていただきます。
 まず、市民・こども局長さんから答弁をいただいた町内会・自治会館への耐震診断士の
派遣についてです。今後、要綱を作成して、対象となる会館――優先度など、多くの町内会・自治会が使いやすい制度としていただきたいと思います。また、制度創設に向けて関係局と調整するとのことでした。平成21年度予算案が出た段階で平成22年度の予算のお話をすることはちょっとどうかと思うんですが、調査をしておいて耐震化は御勝手にではちょっと冷た過ぎると思います。調査と耐震化助成はセットであるべきと考えますので、市長並びに財政局長に助成制度の創設についてもよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、病院局長さん、127人だったかな、井田病院の患者送迎用シャトルバスですが、運行本数を減らさないことを前提に途中停車場所の増設を検討しているとのことです。患者へのサービス向上につながるだけではなく、病院利用者の増加にもつながり、経営改善につながると思います。地域でもかなりそういう要望の声が出ておりまして、特にあの近辺の中原区井田とか木月大町とか1回駅のほうに出てバスに乗らなければいけない、大変だということで、ぜひ一日も早く実施していただけるよう、これも要望させていただきます。
 それでは、続きまして再質に入らせていただきます。まず、地方分権改革について再度伺います。去る2月18日、横浜市、大阪市、名古屋市の3市による大都市制度構想研究会が道州制において市と州の機能をあわせ持つ都市州制度を創設し、その3市に適用すべきであるとの提言がなされました。これら3市は、今後の地方分権改革論議で国などに積極的に働きかけていくようでありますが、こうした提言に対する市長の見解と本市の対応について伺います。
 また、先ほどの答弁によれば、市長は地方分権改革が進まない理由として、まず国の各府省の個別利害への固執と権益を守ろうとする姿勢など依然として根強いものがあること、また、分権の必要性がいまだ広く国民の間で十分に理解されていないことの2つを挙げられました。これに対し市長は、国、地方を挙げて国全体の新しい枠組みづくりに取り組んでいくことの重要性を説かれていますが、やはり、まずは中央省庁の改革こそが分権の推進にとっては必要不可欠であります。我が党は結成以来、中央集権から地方分権への改革を主張してきております。中央集権の中央とはまさに中央省庁のことであり、つまり霞ヶ関そのものであります。残念ながら現在進められている地方分権は霞ヶ関主導で進められております。これこそが地方分権がなかなか進まない最大の要因と考えます。したがって、地方分権改革を進めるに当たっては、霞ヶ関との闘いは必定であり、霞ヶ関の権益を壊さない限り、真の地方分権は実現されないものと考えます。そこで、依然として根強い中央省庁の個別利害への固執と権益を守ろうとする姿勢を変え、分権を進めるには何が必要であるとお考えなのか、また、市長はかつて旧自治省に勤務された御経験をお持ちですので、現在、地方自治体の長としてどのように行動すべきであるのか再度伺います。
 次に、川崎市地下鉄1期計画の変更について、我々の党の質問に対して、1,644名の市民にイエス、ノーで答えていただきました。川崎区は知っている人が65人、知らない人165人に始まり、麻生区、知っている人89人、知らない人114人に至るまで区ごとに集計をいたしました。市全体では知っている人38.7%、知らない人61.3%、これは川崎市が行おうとしている大規模プロジェクトに対する市民の認知度です。率直に言って足りていない。市長はこの現実をどのように受けとめるのか、また、今後どう対応するのか御答弁願います。
 次に、答弁では川崎市が行おうとしている大規模プロジェクトについての市長の政治的困難打開への取り組み方を伺っていますが、お答えいただいておりません。あえて長年かけてきて事務的作業が積み上がっていると思われる2つの事業に絞って質問いたしますので、具体的にどう解決するのか、政治的な手法をお答えいただきたいと思います。
 財政局長の答弁の中で、税収入の関係で、引き続き人口の増加は期待できるとありました。この人口については、ふえることによって市民税の増収に寄与しているということもあります。しかしながら、大変な不況の中、前年の所得に課税される仕組みになっているということで、これからが大変だと思います。したがって、市としてこれからどのようにとらえているのか、これは総合企画局長にお伺いしたいと思いますし、また、こうした人口増加に関してどのような課題があると認識しているのか、今後の取り組みについて考え方を示してください。
 次に、入札制度です。まず、地元企業の育成ということで言えば、現下の景気悪化の状況がまさにそのときであるという認識に立ってもらいたいと思います。その上で、新年度からダンピングなどの影響による粗悪工事防止のために発注部門と検査部門の一元化を我が会派に対して約束されていますが、加えて、設計原局の評価を取り入れ、正確で多角的に透明性を持たせ反映すべきでありますが、お答えをいただきたいと思います。さらに、新年度の新体制において前年度の評価を実施し、精査すべきでありますが、伺います。その上で、企業体の幹事会社の資格条件も改めて設定すべきでありますが、伺います。同時に、業態の実態調査を県が行ったように行政が実施すべきです。民間調査会社の導入を含め、実施について明確な答弁をお願いします。
 次に、滞納債権対策について再度質問します。平成19年度決算における税外滞納債権額は190億円とされていますが、これはあくまで不納欠損処理されたものを除いた額であります。この190億円とは別に、さまざまな理由から徴収困難な状況が続き、いわゆる時効期間を経過したことから不納欠損となってしまった金額があるかと思います。国民健康保険料や介護保険料など税外債権の対象となる債権項目は合わせて11種類ありますが、11種類の債権項目すべてにおいて、時効期間を経て不納欠損処理となってしまった決算額を過去10年間の合計でお示しいただきたいと思います。
 次に、市長より緊急経済対策については、経営安定資金の利率の引き下げや融資枠の拡大、離職者等に対する企業合同就職説明会の開催など着実に推進できたと御答弁をいただきました。そこで、経済労働局長に具体的な実績とどのような効果が期待できるのか伺います。
 次に、環境総合研究所に関連して伺います。環境総合研究所は平成21年度に基本計画に着手することになりました。これに伴う整備スケジュールに応じて公害研究所が移転することになります。公害研究所の位置する地区では、隣接する田島養護学校を中心に、周辺施設を取り込んだ総合福祉ゾーンを構築する田島福祉ゾーンの設立の請願が平成11年市議会で採択されています。今後、公害研究所の跡地活用の検討が行われると考えますが、隣接する田島養護学校は長年狭隘化が課題となっており、早期の課題解決が学校、保護者、地域の願いとなっています。公害研究所の跡地活用の検討の際には、田島養護学校再編整備との関係整理も必要と考えます。そこで、田島養護学校の現状と課題、これまでの検討状況、今後の再編整備に向けた取り組みについて、これは教育長に伺います。
 次に、保育緊急5か年計画に関連して、保育所の整備、待機児童対策について再度伺います。さきの答弁で、本年2月10日時点での保育所新規入所申請数が5,953人で、昨年の同時期と比較して12%程度増加しているとのことでありました。658人もの増加になります。そこで、平成21年度当初において引き続き在籍を希望する在籍者を加えた総利用申請者数を何人と見込んでいるのか、また、平成20年度当初の1万5,013人との差は何人か伺います。次に、以上の観点から、総利用申請者数の実態への認識と待機児童解消への見通しをどのように考えているのか、あわせて、保育緊急5か年計画の平成21年度見直しにどのように反映されるのか伺います。
 次は、介護基盤整備について伺います。この問題は、依然として最重要課題となっています。小規模多機能型居宅介護は、第3期計画では、36カ所の計画数に対して、内定事業所を含め13カ所の整備数にとどまっています。第4期計画において重点的整備が強く求められていますが、2009年度の予算要求額と実際の予算額との間には減額による大きな差異が生じています。その差は、要求時点では16カ所の整備を予定していたが、予算計上時点では9カ所としたことによると聞かされていますが、事実を確認するとともに、なぜ整備箇所数を減少させたのか、整備数の根拠は何か伺います。小規模多機能型居宅介護の2009年度の整備数は12カ所とのことですが、予算上は9カ所としている理由についても伺います。また、小規模多機能型居宅介護のより一層の整備を図るため、国の交付金を活用した新たな整備費補助を実施するとしていますが、その具体的な対策の内容について伺います。次に、民間特別養護老人ホーム整備費補助金の予算要求額も減額されています。整備工程に合わせたとのことですが、その理由及び整備数、完成年度など基本的事項に変更はないと理解をしてもよろしいのか伺います。
 次に、介護保険料について伺います。第4期の第1号被保険者保険料については、第5段階の基準額で年額4万8,390円、月額約4,033円となり、第3期計画と同額であります。こうした保険料据え置きのために、国からの介護従事者臨時特例交付金を原資とする臨時特例基金から4億8,100万円を取り崩し、介護保険給付費準備基金から25億5,200万円を取り崩しています。後者の準備基金については、2008年度末残高約36億円の70%の取り崩しであります。全額を取り崩し、さらなる保険料減額としなかった理由は何か、また、残り30%、10億6,400万円余の今後の使い方について伺います。また、第4期計画の保険料段階を前期の8段階から10段階にした理由及びそのことによる影響のあらわれ方についても伺います。
 次に、地域包括支援センター設置について伺います。国の基準をもとに、各担当圏域の高齢者人口が6,000人を超えないように第4期計画で9カ所整備するとのことであります。増設に踏み切ったこと自体は評価するところでありますが、現状の解決に至るのか、今後しっかり点検、検証する必要があると思います。各区の状況に応じて複数設置する区と設置がない区等も出てくると想定されますが、各区ごとの設置数を伺います。複数設置する場合は、エリア変更に伴う混乱を最小限にとどめるためには、同時に設置することが望ましいと思いますが、その考え方についても伺います。
 次に、水道、工業用水道における施設整備について水道局長に伺います。現在、管路の総延長約2,400キロメートルに対して、年間24キロメートルについて更新を行っており、1%の更新率となっています。この更新率を平成30年度には年間40キロメートルの更新ペースとし、更新率を1.7%にするとのことであります。また、管路の耐震化率については、現在、管路の総延長に対して約15%を整備しておりますが、計画では平成30年度には管路の耐震化率を約30%にするとのことであります。そこで、この目標数値を達成するための予算額をどのように見込んでいるのか伺います。また、そのための財源をどのように考えているのか伺います。9月議会に料金改定についての議案を上程予定とのことでありますが、少なくとも6月ごろには素案を出すべきと考えますが、伺います。以上です。
○副議長(玉井信重) 市長。
◎市長(阿部孝夫) まず、地方分権改革についてのお尋ねでございますが、横浜、大阪、名古屋の3市による大都市制度構想研究会の提言につきましては、現行の大都市特例制度では大都市としての役割を十分に発揮できず、大都市の位置づけを明確にした新たな制度のもとで大都市がその役割を適切に果たし、国全体も牽引するという考え方に基づく提言でございますが、これまでは十分に議論がなされていない大都市制度について一つの考え方を示したものと考えております。分権型社会における望ましい大都市制度につきましては、国や県からの事務権限や税源の移譲、義務づけ、関与の廃止、住民自治の充実などにより、自主的、自立的な地域経営が可能となることが重要であるとともに、制度の実現までにはそれぞれの段階に応じた着実な取り組みが必要となると認識いたしておりますので、こうした考え方に基づき、他都市との連携協議や国等への申し入れなどのさまざまな機会をとらえて、積極的な提案、働きかけなどの取り組みを行ってまいりたいと考えております。
 また、地方分権を進めるためには、地方分権は国全体をいかによくするかという極めて重要な大改革であるという国民の理解と支持が最も重要であるとともに、国において政治の強いリーダーシップのもとで地方分権改革が強力に推進される必要があると考えております。私は本来、住民に身近なことは、それぞれの地域の状況や意見などを十分に踏まえながら、住民に身近なところで決定、実行されることが最も効果的かつ効率的であり、望ましい姿であると考えております。この間、その実現に必要な地方分権改革や自治の重要性について市民に広く理解を得るため、地方分権推進タウンミーティングを国会議員の方々の出席もいただきながら開催するとともに、また、自治体みずからの率先した取り組みとして自治基本条例を制定し、区民会議、パブリックコメント手続、住民投票制度などの市民自治の仕組みを充実させるなど、自治体としてできる取り組みを着実に重ねてまいりました。今後とも、地方自治体の長として真の分権型社会を実現するという強い決意のもとに分権改革の推進を国等へ働きかけることとあわせ、あらゆる機会をとらえ、分権の重要性を国民に訴えるとともに、自治体が主体的に自治を推進する取り組みを積極的に行い、また、その能力があるということを実証してまいりたいと存じます。
 次に、川崎縦貫高速鉄道線整備事業等についてのお尋ねでございますが、初めに、川崎縦貫高速鉄道線整備事業の計画の周知についてでございますが、平成17年3月に元住吉接続計画については中止し、路線を一部変更して武蔵小杉駅に接続する計画で継続して地下鉄事業を推進するという市の方針を決定し、現在、小杉接続計画での早期事業化に向けて取り組んでいるところでございます。この方針につきましては、平成17年4月から5月にかけまして市内全区において説明会を7回開催し、本事業に関して御説明させていただいたところでございます。また、本事業のホームページにおきましても、これまでの事業の経緯や計画概要、各年度の予算、決算の概況等を掲載し、市民の皆様への周知を図っているところでございます。さらに、新総合計画の策定にかかわるタウンミーティングの機会などを通じまして、市民の皆様に本事業の整備意義、必要性や事業の状況等を御説明してまいりました。本事業の推進に当たりましては、行政だけでなく、市民の皆様や議会の御理解と御支援をいただいて、本市が一丸となって取り組むことが大変重要なことと考えておりますので、事業の進捗状況に応じて、必要な時期に集中的に説明を行ってまいりたいと存じます。
 次に、川崎縦貫高速鉄道線と川崎縦貫道路に対する今後の取り組みについてでございますが、今後とも積極的に事業の整備意義、必要性などを国等に重ねて説明し、理解を得てまいりたいと考えております。また、これまで川崎市及び神奈川県選出の国会議員の方々にも協力を要請してまいりましたが、今後も積極的に要請を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 田島養護学校についての御質問でございますが、田島養護学校につきましては、これまでも児童生徒の増加等に対応するため、小学校の旧渡田幼稚園跡地への移転や隣接する旧田島健康ブランチの活用など、施設の改善、拡充を図ってまいりました。また、平成17年3月に策定した川崎市特別支援教育推進計画では、本市の特別支援教育を推進する方向性を明らかにし、その中で田島養護学校の整備のあり方を位置づけたところでございます。しかしながら、施設面では抜本的な課題解決には至っておらず、さらに今後も児童生徒の増加が見込まれていることから、依然として狭隘化の解消が喫緊の課題となっており、また、教育活動面では知的障害・肢体不自由教育部門併置の特別支援学校への転換や医療的ケア体制などの教育体制や機能拡充が課題となっているところでございます。これらの課題解決の検討につきましては、施設の狭隘化解消に向けた整備手法の検討や課題の整理などを行うとともに、特別支援学校学習指導要領の改訂に合わせて、社会の変化や子どもの障害の重度・重複化、多様化に適切に対応した教育体制の整備や特別支援学校の専門性を生かした地域のセンター的機能を担う体制の整備などについて検討を進めているところでございます。また、並行して昨年10月に設置した川崎市特別支援学校再編整備検討委員会におきましても、田島養護学校を含めた再編整備の方向性について検討をお願いしているところでございます。再編整備に向けた今後の取り組みについてでございますが、田島養護学校の長年の課題解決に向けて関係局とも調整し、早期に再編の理念や施設整備の基本的な考え方をまとめ、平成21年度の早い時期に再編整備の方向性をお示ししたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 人口増加についての御質問でございますが、平成20年の本市の人口増加数は2万130人でございまして、全国的に人口が減少傾向となる中、2年連続で2万人を超えて増加しているところでございます。このことは、首都圏における地理的利便性など本市の持つポテンシャルに加え、これらを生かした幅広い施策展開により、都市としての魅力や価値が高まったことなどによるものであり、活力あるまちづくりにつながっているものと考えております。一方で、人口増加の主な要因が新たな住居系の開発によるものであり、地域ごとに人口動向が大きく異なっていることなどから、児童生徒の急増に伴う保育や教育環境の整備に向けた取り組みや、新たな市民の方々を含めて、地域の中で安心して暮らすことのできるコミュニティづくり、さらには、駅周辺のバリアフリー化や幹線道路の整備など安全で快適なまちづくりに向けた取り組みなどが必要であると考えております。今後とも、開発動向等を注視し、地域の特性などを考慮しながら必要に応じて各分野の計画の見直しを行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) 初めに、入札契約制度についての御質問でございますが、発注部門と検査部門の一元化につきましては、新行財政改革プランにおいて、公共工事の透明性、公平性などの向上を図ることを目的として工事検査部門の一元化を行うこととしており、今後同じ財政局内にございます契約部門との連携が密になることにより、設計から契約、検査に至る一連の発注事務がより適切かつ円滑に執行されるものと考えているところでございます。
 次に、入札に参加する個々の企業の実態調査についてでございますが、景気後退の影響により、入札に参加する企業の経営状況が大きく変化していることも考えられますので、その確認手段としての実態調査の実施について、今後、入札契約制度検討会において検討してまいりたいと考えております。
 次に、滞納債権の不納欠損についての御質問でございますが、不納欠損は債権ごとに定められた時効期間が経過したことや生活困窮などの事由により、徴収不能または徴収困難であることが明らかな債権に対して行うものでございまして、過去10年間における滞納債権の不納欠損額の合計額は216億円余でございます。今後につきましては、滞納債権の一層の確保に努めつつ、不納欠損額の縮減を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) 保育施策についての御質問でございますが、保育所の本年4月入所に向けての利用申請者数につきましては、継続して入所する児童も含め、約1万6,500人と見込まれるところでございます。平成20年4月入所に係る利用申請者数との差は約1,500人でございます。利用申請者数につきましては、大規模マンションの建設等に伴う予測を上回る人口増加や、認可保育所の整備に伴い、その地域における潜在的保育需要の喚起等により増加しております。したがいまして、今後の保育所の利用申請予測や市内の地域ごとの開発動向のデータによる人口動向予測を分析し、早期に考え方をまとめまして、保育緊急5か年計画の見直しを行う中で反映するとともに、認可保育所や認可外保育施設など、保育事業の推進の考え方につきましても再検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) 緊急経済対策の実績と効果についての御質問でございますが、緊急経済対策につきましては、昨年10月に本部を立ち上げ、3つの柱に基づきまして、これまで段階的に切れ目なく対策を講じているところでございます。1つ目の柱である中小企業の活力向上対策では、中小企業が資金繰りに支障を来さないよう、不況対策資金の金利の引き下げや信用保証料の半額補助、760業種への拡大、12月補正予算での融資枠の拡大などに取り組んできたところでございます。この結果、緊急保証による不況対策資金は、1月末現在、件数で1,198件、融資金額で314億7,140万円、対前年比約12倍と多くの中小企業の方々に御利用いただき、資金需要に的確に対応してきたところでございます。また、緊急コンサルティングでは、経営の課題に対応するため、専門家の派遣回数を1回から3回にふやし、1月末現在で商業関係で49件、工業関係で39件の企業の経営相談に対応するとともに、国、県、市の職員や専門家などを直接派遣するコーディネート支援・出張キャラバン隊では、1月末現在、延べ92回の企業のマッチング等の支援を行ったところでございます。さらに、モデル商店街に対する支援につきましては、継続的に専門家を派遣し、川崎大師地区では個店の一店逸品づくりを通じた高付加価値化などを推進するとともに、登戸・向ヶ丘遊園地区ではNPOや大学等と連携し、地域課題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。こうした取り組みを通じて、中小企業の経営基盤の強化や商店街の活性化を推進しているところでございます。
 2つ目の柱である公共事業の早期発注及び地域配慮では、入札情報発信システムの構築、工事、委託、物品調達での総額22億円の早期発注に取り組んだところでございます。また、公的債務支払いの早期化では、工事にあっては20日、その他においては15日を目標に期間短縮に努めたところでございます。これらを通じて、中小企業の受注機会の拡大や資金の早期確保が図られたものと考えております。
 3つ目の柱である市民生活の安全・安心のための対策では、昨年12月に緊急街頭労働相談を実施し、104件の相談を受けるとともに、本年2月には離職者等に対する企業合同就職説明会を実施し、介護関連の企業を初め28社が参加し、約100名の求職者とのマッチングが行われたところでございます。これらの取り組みにより、労働環境が厳しくなる中、雇用環境の改善に努めたところでございます。今後も、ステップ?の平成21年度予算におきまして、適切かつ迅速な対策を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 初めに、介護サービスの基盤整備についての御質問でございますが、小規模多機能型居宅介護における予算要求額と予算額との差異についてでございますが、小規模多機能型居宅介護は高齢者の方の地域居住の実現のためには重要なサービスでございますので、第4期計画での計画予定数36カ所のうち、初年度の平成21年度におきましては16カ所、平成22年度、平成23年度におきましてはそれぞれ10カ所の整備を想定し、当初16カ所分の予算要求を行ったものでございます。しかしながら、第3期計画期間での整備実績や整備促進のための手法改善策が法人に浸透するまでの期間などを総合的に勘案いたしまして、平成21年度から平成23年度までの3年間でそれぞれ12カ所ずつの整備計画に変更したところでございます。また、予算上、9カ所の整備としている理由についてでございますが、小規模多機能型居宅介護の整備をする際に活用する国の交付金につきましては、法人みずからが建物を整備する場合に活用できるものでございますので、法人が建物を借り上げて運営することも想定いたしまして、整備計画数12カ所のうち9カ所分を予算計上したものでございます。
 次に、国の交付金についてでございますが、従来は社会福祉法人が小規模多機能型居宅介護を整備した場合のみ1,500万円の国の交付金を活用しておりましたが、新たに民間法人が整備した場合にも整備費補助の対象とするものでございまして、これにより民間法人の負担も軽減され、整備の促進に寄与するものと考えているところでございます。
 次に、民間特別養護老人ホーム整備費補助金についてでございますが、広域型特別養護老人ホームは、平成21年度の開所を目途に、麻生区王禅寺地区に整備を進めているところでございます。また、平成22年度に開所予定の2カ所のうち、麻生区片平地区の設置運営法人を決定したところでございます。予算につきましては、設置運営法人の選考の状況や麻生区片平地区の整備工程等を考慮し予算措置したものでございますので、整備数及び完成年度等につきましては、計画どおり実施してまいりたいと考えております。
 次に、介護保険料についての御質問でございますが、介護保険給付費準備基金の取り崩しにつきましては、第4期計画期間内に、基金残額のうち25億5,200万円の取り崩しを行う予定でございますが、全額を取り崩さない理由といたしましては、第4期計画期間内に介護給付費が計画値を上回った場合、県の財政安定化基金から借り入れを行う必要が生じ、その返済については次期の保険料に上乗せして償還を行うことになり、その結果、第5期の保険料が急激に上昇する可能性が生じるためでございます。本市といたしましては、今後、高齢者がさらに増加し、それに伴い、介護サービス量が確実に増加することが見込まれておりますので、介護保険制度運営の安定化を図るため留保するものでございます。また、第4期計画期間の保険料段階につきましては、第3期に実施している税制改正による激変緩和措置の終了に伴いまして、国から示された保険料設定の考え方をもとに10段階の設定をしたものでございます。その影響といたしまして、新第4段階では約4万1,000人、新第6段階では約7,000人の方が軽減されることになり、より所得に応じたきめ細やかな段階設定となっていると考えているところでございます。
 次に、地域包括支援センターについての御質問でございますが、地域包括支援センターの各区ごとの設置数につきましては、各区の現在の設置数及び3年後の高齢者数を勘案し、設置してまいりたいと考えておりまして、具体的には、川崎区、高津区、宮前区については2カ所の増設が、幸区、多摩区、麻生区については1カ所の増設が必要と考えております。また、地域包括支援センターの担当圏域変更につきましては、市民への周知はもちろんのこと、担当地区の個々の利用者の引き継ぎなど、さまざまな課題、手続が生じてまいりますので、区に2カ所設置する場合には同じ時期に設置してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 水道局長。
◎水道局長(粟冠和美) 先ほどの答弁におきまして、管路の総延長約2,400キロメートルと答弁すべきところ、単位を間違えまして、約2,400メートルと答弁させていただきました。2,400キロメートルに訂正をさせていただきたいと思います。大変申しわけございませんでした。
 それでは、管路の更新及び耐震化などについての御質問でございますが、初めに、管路の更新及び耐震化に係る費用についてでございますが、平成21年度予算は約29億円を見込んでおり、平成22年度以降において徐々に管路の更新延長を増加させ、平成30年度には約35億円を見込んでおります。この結果、平成21年度から平成30年度までの10カ年の総額では約316億円となることを見込んでおります。
 次に、これらに係る財源につきましては、原則として水道料金収入等の内部留保資金により賄うこととしておりますが、現在、国におきまして老朽管の耐震化の促進等に資する国庫補助金について採択基準の緩和等が図られており、今後はその動向に注視するとともに、将来の財政状況によっては、後年度の過度の負担にならないことを前提に、企業債なども含め検討してまいりたいと考えております。
 次に、料金改定に向けた今後の予定についてでございますが、答申における基本水量制のあり方などの提言のうち、料金改定に反映できる具体的な項目など基本的な考え方につきまして、新年度のできるだけ早い段階でお示ししてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 潮田議員。
◆51番(潮田智信) 最後に、要望を1点。殿町3丁目地区の先行土地利用エリアの整備については、殿町第2公園と隣接した多摩川沿いに約1ヘクタールの公園を新たに整備することと、既存の下河原公園と殿町第2公園の再整備を平成22年から平成25年の間で行うとの答弁をいただきました。そこで要望したいのは、まず地元の声を聞いていただきたいことです。地元の高齢者が生涯スポーツとしてゲートボールやグラウンド・ゴルフを行えるグラウンドがないんです。今回の整備予定地を早急に専用グラウンドとして利用できるように要望しておきたいと思います。
 次に、交通アクセスです。現在、殿町行きバス便が1時間1本の割合で運行されています。昼間人口が1万人を超えた場合、もはやオーバーフローすることは明らかです。大規模輸送機関の検討は待ったなしです。早急な対策を要望して、あとは委員会に譲りまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○副議長(玉井信重) お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日4日の午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(玉井信重) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○副議長(玉井信重) 本日はこれをもちまして延会いたします。
                午後5時34分延会