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神奈川県 川崎市

平成21年 第1回定例会−02月23日-02号




平成21年 第1回定例会

川崎市議会定例会会議録(第2日)

平成21年2月23日(月)

議事日程
 第1
  議案第45号 平成20年度川崎市一般会計補正予算
 第2
  議員提出議案第1号 川崎市議会議会局設置条例の制定について
  議員提出議案第2号 川崎市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
  議員提出議案第3号 川崎市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償額並びにその支給条例の一部を改正する条例の制定について
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付議事件
 議事日程のとおり
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出席議員 (62人)            41番  菅原 進
 1番  山口和子            42番  後藤晶一
 2番  佐々木由美子          43番  岩崎善幸
 3番  猪股美恵            44番  嶋崎嘉夫
 4番  岩隈千尋            45番  石田康博
 5番  市川佳子            46番  浅野文直
 6番  山田益男            47番  大島 明
 7番  太田公子            48番  宮原春夫
 8番  浜田昌利            49番  市古映美
 9番  河野忠正            50番  竹間幸一
 11番  青木功雄            51番  潮田智信
 12番  橋本 勝            52番  飯塚正良
 13番  清水勝利            53番  玉井信重
 14番  西村晋一            54番  雨笠裕治
 15番  山崎直史            55番  立野千秋
 16番  大庭裕子            56番  本間悦雄
 17番  勝又光江            57番  小林貴美子
 18番  井口真美            58番  平子瀧夫
 19番  佐野仁昭            59番  志村 勝
 20番  飯田 満            60番  鏑木茂哉
 21番  三宅隆介            61番  矢沢博孝
 22番  堀添 健            62番  坂本 茂
 23番  織田勝久            63番  原 修一
 24番  山田晴彦           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 25番  岡村テル子          欠席議員 (1人)
 26番  沼沢和 明           10番  吉岡俊祐
 27番  吉沢章子           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 28番  林 浩美
 29番  尾作 均
 30番  松原成文
 31番  廣田健一
 32番  石川建二
 33番  斉藤隆司
 34番  石田和子
 35番  伊藤久史
 36番  西 譲治
 37番  青山圭一
 38番  粕谷葉子
 39番  東 正則
 40番  花輪孝一
出席説明員               出席事務局職員
 市長        阿部孝夫      事務局長      小貫修一
 副市長       砂田慎治      次長        小笠原健司
 副市長       高井憲司      庶務課長      安藤 勲
 副市長       曽禰純一郎     議事課長      平野 誠
 総務局長      長坂 潔      調査課長      二松利恵子
 総合企画局長    三浦 淳      議事係長      石塚秀和
 財政局長      浮揚庸夫      議事課主査     鈴木智晴
 こども本部長    星  栄      議事課主査     小泉幸弘
 経済労働局長    平岡陽一      外関係職員
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                午前10時0分開議
   〔局長「ただいまの出席議員議長とも62人」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 休会前に引き続き、会議を開きます。
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○議長(鏑木茂哉) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。(資料編5ページ参照)
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○議長(鏑木茂哉) これより日程に従い、本日の議事を進めます。
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○議長(鏑木茂哉) それでは、
△日程第1の議案第45号、平成20年度川崎市一般会計補正予算を議題といたします。
 直ちに、ただいまの議案第45号に対する委員長の報告を求めます。総務委員長の発言を願います。36番、西譲治議員。
   〔西 譲治登壇、拍手〕
◎36番(西譲治) 総務委員会に付託となりました議案第45号、平成20年度川崎市一般会計補正予算につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編6ページ参照)
 委員会では委員から、本補正予算では全額を繰越明許費として計上しているが、国では定額給付金の支給は年度内が望ましいとしている。予算の執行見込みについて質疑があり、理事者から、本補正予算では、定額給付金及び子育て応援特別手当とその支給に係る経費の全額を繰越明許費の上限額として計上している。支給に係る事務費については、可能なものは年度内に執行する予定であるとの答弁がありました。
 次に委員から、事務費の内訳について質疑があり、理事者から、定額給付金の事務費の内訳は、職員に対する時間外勤務手当等の手当に約7,000万円、アルバイトの雇用に約2,200万円、広報等の依頼のための民生委員への謝礼に約3,600万円、対象者リスト作成のための住民基本台帳、外国人登録システムの改修費に約3,000万円、コールセンター設置に約1億円などの経費を見込んでいるとの答弁がありました。
 次に委員から、申請書等の郵送費及び個人情報の取り扱いについて質疑があり、理事者から、申請書等の郵送費用は65万世帯分、約1億1,700万円を見込んでいる。また、個人情報の保護にはしっかりとした対策を検討するとの答弁がありました。
 次に委員から、定額給付金の支給を待ち望んでいる人もいるため、申請書の発送は5月の連休前に行っていただきたいとの要望がありました。
 次に委員から、定額給付金を市に寄附することに対する見解及び市民に対する寄附の呼びかけ方法について質疑があり、理事者から、未申請の定額給付金は国に返納することになるため、例えば定額給付金の給付後、市に寄附するという手段も選択肢としてあると考えている。また、申請書の発送の際に、市内の消費拡大に向けたBuyかわさきキャンペーンの広報とあわせて行うことを検討していくとの答弁がありました。
 次に委員から、寄附の呼びかけは高額所得者に限定して行うのかとの質疑があり、理事者から、高額所得者の線引きは困難なため、限定することは考えていないとの答弁がありました。
 次に委員から、申請期間が6カ月間とされているが、未申請者への対応について質疑があり、理事者から、申請期間中の広報は段階的に市政だより等の広報媒体で行い、また、民生委員からの呼びかけなどで、未申請者に対する広報を検討しているとの答弁がありました。
 次に委員から、定額給付金の効果として市内経済の活性化が期待できるが、市内の商工業者、商店街等への具体的支援の取り組みについて質疑があり、理事者から、市の緊急経済対策としてエリアプロデュース事業を実施している登戸・向ヶ丘遊園地区では、多摩区商店街連合会を中心としてプレミア商品券の発行を検討していると伺っている。地域経済の活性化については、既存のエリアプロデュース事業の活用、今後策定を予定している商業振興ビジョンにおける推進重点事業と連携し、イベント、セール等の補助などによる支援を行うとの答弁がありました。
 次に委員から、世界経済は100年に一度の危機に直面しているが、本市の新たな経済対策の実施について質疑があり、理事者から、市では平成20年10月から緊急経済対策のステップ?を、平成21年1月からステップ?を実施してきた。平成21年度予算では、ステップ?として現時点で考えられる経済対策事業を提案しており、早期に実施していくとの答弁がありました。
 次に委員から、子育て応援特別手当事業の概要及び事業費の内訳について質疑があり、理事者から、子育て応援特別手当は生活支援として、厳しい経済情勢において多子世帯の子育て負担への配慮から、小学校就学前3年間に属する第2子以降の児童につき1人当たり3万6,000円を支給する事業である。本補正予算の子育て応援特別手当費7億372万3,000円の内訳は、子育て応援特別手当給付額として6億7,021万2,000円、事務費として3,351万1,000円であるとの答弁がありました。
 そこで委員から、子育て応援特別手当は第2子以降を対象としているが、交通遺児、母子家庭、父子家庭など本当に支援が必要な子育て世帯に行き渡らないおそれがある。また、子どもは、第1子、第2子にかかわらず費用がかかり、年齢を重ねるとさらに費用がかかる。本事業は年齢に合わせたきめ細かい支援となっていないため、支援内容が不十分であるとの意見がありました。
 次に委員から、定額給付金は読売新聞の調査によると75%が評価しないとしている。また、平成10年度の地域振興券によるGDPの押し上げ効果は0.1%で、制度自体が問題と言わざるを得ない。また、市の緊急雇用対策である雇用400人に対して、1月現在での雇用は50人程度にとどまるなど、需給のミスマッチが生じ、効果が十分に上がっていない。本補正予算に係る費用を返上し、緊急雇用対策に必要な制度を見直すべきではないかとの質疑があり、理事者から、定額給付金は国の経済対策として、厳しい経済状況のもと、生活支援、地域経済の活性化に資するため全国一律に実施するものである。国庫補助金の使途は定額給付金及び子育て応援特別手当とその事務費に限られ、裁量の余地がない。市民の方々には、市内経済の活性化につながるよう使っていただきたいとの答弁がありました。
 そこで委員から、政府見解では今回の事業は自治事務として位置づけられ、定額給付金を受け取るかどうかは自治体の判断とされている。本来の自治のあり方は、今一番必要とされている施策が何であるかということを議論することだと考えるため、本議案には賛成できないとの意見がありました。
 次に委員から、定額給付金は衆議院の解散総選挙目当てにほかならず、真剣に庶民の暮らしや景気を考えた施策とは考えられない。しかしながら、国会で制定された以上は国民には受け取る権利が生じるため、制度には反対であるが、本議案には反対できないとの意見がありました。委員会では、審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、総務委員会の報告を終わります。(拍手)
○議長(鏑木茂哉) 以上をもちまして、総務委員長の報告は終わりました。
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑がありましたら、発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 質疑はないものと認めます。
 これをもちまして、総務委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいまの議案第45号につきましては、この程度をもちまして直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。よって、議案第45号を起立により採決いたします。ただいまの議案第45号に対する総務委員長の報告は原案可決であります。
 お諮りいたします。ただいまの議案第45号につきましては、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔局長「起立多数」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 起立多数であります。よって、ただいまの議案第45号は原案のとおり可決されました。
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○議長(鏑木茂哉) 次に、
△日程第2の議員提出議案第1号、川崎市議会議会局設置条例の制定について、議員提出議案第2号、川崎市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について及び議員提出議案第3号、川崎市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償額並びにその支給条例の一部を改正する条例の制定についての3件を一括して議題といたします。(資料編7ページ参照)
 まず、議員提出議案第1号は、本年4月から議会の事務局について議会局とし、補佐機能の充実強化を図るため条例を制定するものであります。
 次に、議員提出議案第2号は、地方自治法の一部改正に伴い、委員会が提出する議案の手続を定めること及び協議等の場を設けることとするため、規則を制定するものであります。
 次に、議員提出議案第3号は、地方自治法の一部改正に伴い、川崎市議会議員が会議規則で定める協議等の場に出席したときに費用弁償を支給することとするため、条例を制定するものであります。
 お諮りいたします。ただいまの議員提出議案3件につきましては、いずれも各派共同提案でありますので、この程度をもって直ちに起立により一括採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 お諮りいたします。ただいまの議員提出議案第1号から議員提出議案第3号の3件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔局長「総員起立」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 総員起立であります。よって、ただいまの議員提出議案3件は、いずれも原案のとおり可決されました。
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○議長(鏑木茂哉) お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日24日から3月2日までの7日間は議案の研究等のため休会とし、次回の本会議は3月3日の午前10時より再開し、各会派の代表質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○議長(鏑木茂哉) 本日はこれをもちまして散会いたします。
                午前10時12分散会