議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 川崎市

平成21年  2月総務委員会−02月19日-01号




平成21年 2月総務委員会

総務委員会記録
平成21年2月19日(木)  午前10時02分開会
               午前10時41分閉会
場所   :502会議室
出席委員 :西 譲治委員長、廣田健一副委員長、原 修一、坂本 茂、清水勝利、飯塚正良、東 正則、
      飯田 満、本間悦雄、花輪孝一、沼沢和明、市古映美、勝又光江各委員
欠席委員 :なし
出席説明員:(財政局)浮揚財政局長、野村財政部長、唐仁原財政課長、三富財政課主幹、
       竹花財政課主幹、渡辺庶務課長

日 程
1 議案の審査
  (財政局)
 (1)議案第45号 平成20年度川崎市一般会計補正予算(2)議案第12号 包括外部監査契約の締結について
2 その他
               午前10時02分開会
○西譲治 委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元に配付したとおりでございます。
 それでは、財政局関係の「議案第45号 平成20年度川崎市一般会計補正予算」を議題といたします。
 理事者の方、補足説明はございますでしょうか。
◎浮揚 財政局長 特にございません。
○西譲治 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。
◆飯田満 委員 平成20年度の補正予算の質疑がきのうの本会議から総務委員会へ付託されてきょうとなったわけでありますけれども、その平成20年度の補正予算のうち、子育て応援特別手当について何点か伺いたいと思いますが、子育て応援特別手当とは一体何でしょうか。
◎唐仁原 財政課長 子育て応援特別手当の趣旨でございますけれども、これにつきましては、厳しい経済状況にあって、多子世帯の子育て負担に対する配慮ということで、幼児教育期、これは小学校就学前の3年齢のお子さんのうち、第2子以降の児童に対しまして、1人当たり3万6,000円を給付するというものでございます。これによりまして、子育てを行う家庭における生活の安心の確保に資するということを目的にしているものでございます。
◆飯田満 委員 補正では7億372万3,000円という金額がついているんですが、これの内訳を教えていただけますか。
◎三富 財政課主幹 給付額といたしまして6億7,021万2,000円、それから、事務費といたしまして3,351万1,000円、合わせまして7億372万3,000円でございます。
◆飯田満 委員 確認をしたいんですが、この子育て応援特別手当なんですが、これは生活支援と考えてよろしいですか。
◎唐仁原 財政課長 これについては、生活対策の一つとしまして、先ほどちょっと申し上げましたけれども、厳しい経済状況にあるということで、多子世帯の子育て負担に対する配慮、支援ということでございます。
◆飯田満 委員 わかりました。生活支援だと。本当に生活支援が必要な子育て世帯、母子家庭、父子家庭、交通遺児、また、施設に入っている、施設を管理運営される方々、こういう方々は本当に生活支援として必要な世帯だと私は思っております。また、今回、第1子、2子にかかわらず、本当に生活に困っている世帯に支給をするということならばまだ話はわかるんですけれども、3歳から5歳の児童、しかも第2子以降の児童ということであります。
 私は、今回のこの3歳から5歳の2子目以降の児童に対する支給に対して否定するものでは全くないんですけれども、そもそも子どもというのは、生まれてからすぐに費用がかかりますし、また、年齢を重ねていけば重ねていくほど教育費だとか、そういったさまざまな費用がかかってくるものであります。なので、この子育て応援特別手当がその年齢に合わせたきめ細かな支援を一体的に行っていくというものであるならば政治家として理解をするところでありますけれども、この子育て応援特別手当がそうでないということに関しては、支援内容が不十分だということを意見として申し述べておきたいと思います。
◆花輪孝一 委員 代表質疑の内容は、重複は避けまして、具体的に金額的な執行という観点から何点か伺いたいと思うんですけれども、私どもが聞いている範囲ではあるんですけれども、極力年度内執行が望ましいというような方向が国のほうからは打ち出されております。時期的に繰り越しをしなければいけないということ等もあるんですけれども、事務費と事業費と、それぞれ執行の時期が若干ずれると思うんです。その辺のところの、いわゆる経費の流れ、国からの概算払い等もあると思うんですけれども、歳入歳出、それからお金の流れ、そのようなもので若干補足的に説明を伺いたいと思うんです。
◎三富 財政課主幹 今お尋ねの件でございますけれども、まずスケジュール的には、定額給付金につきましても、子育て応援手当につきましても、1月28日に事務の交付要綱が成案となって自治体に通知が来ております。その時点から、事務費については交付申請ができるような形になっております。
 ただ、給付金本体については、事業費につきましては、これは関連法案が成立してからとされておりまして、まだ交付要綱自体が成案になっていないということでございます。それを踏まえまして、速やかに効果というものを発揮するために、事務的には速やかな対応を図っているということでございまして、その経費については、当然交付要綱が成案になっておりますので、交付の対象になるということでございます。
 明許につきましては、今回、全額繰り越しということで計上させていただいておりますけれども、限度額を明許で定めるもので、20年度内に執行した分については、最終的には執行済みということで、翌年度に繰り越すということはございません。
 事務費の経費については、概算払いをするということ、交付申請に基づき必要概算額が交付されるものでございます。
◆花輪孝一 委員 本体の部分は置いておきまして、事務費にかかわる部分で、正直な話、十分な予算が確保されているかなという観点から、ちょっと確認のために伺うんですけれども、新年度になってからですけれども、当然これは区役所のほうに相談の窓口を置くというようなことでの職員の方への諸手当の問題がある。それが1つ。
 あと、臨職、あるいはアルバイトみたいな形で市のほうで直接雇用する方も50人いらっしゃるということと、あとは、コールセンターを設置して、そこでいろんな問い合わせ等に対応するために、これは委託料になるんでしょうか、そういう形で事務費等が出てくると思うんですけれども、これにつきましては、国では10分の10、つまり100%の支出をするというふうに言っているんですけれども、これに関しても、もちろん先ほどのお話で、いわゆる限度額だということではあるんですけれども、十分な予算が確保できるかどうかという部分で、内訳的な部分で、どういう事業にどのぐらいの経費が想定されているということを、確認のために伺いたいと思うんです。
◎唐仁原 財政課長 定額給付金と子育て応援特別手当それぞれで経費は分かれておりますけれども、例えば特に定額給付金の例をとって申し上げますと、先ほど委員のおっしゃられました職員の、時間外勤務手当ですとか、管理職が対応した場合の土日出勤等の場合の管理職特別勤務手当、こうしたものも予定しておりまして、手当で約7,000万円ほど、それから、直接市側でアルバイト雇用ということで約3,600万円、それから、広報等をきめ細やかにするために民生委員さんにお願いをしようということも想定しておりまして、民生委員さんへの謝礼、これについても3,600万円ほど、それから、対象者のリストを作成するために住民基本台帳のシステム、外国人登録のシステム、そこの開発をする必要がございますので、そこについても約3,000万円。あとは、4月からのいろいろな問い合わせ等に対応するためにということで、コールセンターの設置ということで約7,000万円ほど等、大体そういったもの等を予算的には計上しておりまして、先ほど繰り越しのお話がありましたけれども、この中でも、例えば職員の時間外であれば、予算が成立後について、実際に時間外にかかったものについては執行いたしますし、それから、例えば実際はアルバイトさんがもし雇用できるのであれば、アルバイトさんの雇用の経費も出るでしょうしということで、極力発注して3月31日までに現物が完成するというものについては執行しますので、全額枠取りというと申しわけないんですが、総額を繰越明許費としてはとりましたけれども、執行できるところは執行するということにしております。
◆花輪孝一 委員 わかりました。あと、これは事務的な中身になってしまう部分があるとは思うんですが、結局、全世帯に郵送をする。それで、例えば口座なら口座の番号を書いていただいて、それを返送していただくみたいな、そのような事務的な内容と聞いているんですけれども、その辺の郵送に対する経費であるとか、あるいはそれは当然郵送で戻ってくるわけなんですが、そのような形のものの予算上は具体的にどのような枠組みで、中身であるんでしょうか。
◎三富 財政課主幹 ただいまの件でございますが、郵送費としましては65万世帯分の郵送費と考えておりまして、金額にしますと1億1,700万円余ということで考えております。
◆花輪孝一 委員 ごめんなさい、ちょっと私の質問の仕方が悪かったですね。要するに、よくあるのは、簡易書留みたいな形でやれるような、きちんとした取り扱いをされると思うんですけれども、そういう形での予算が確保されているかどうかというのが1つと、あと、当然返送されるわけですけれども、返送の封筒なら封筒を入れて、それで、そちらのほうもいわゆる簡易書留的なもので対応されるのかどうかということの、ちょっとその辺のところの、つまり事務費が十分きちんとした形で確保されているかどうかの確認の意味で伺ったわけなんです。どのようになっているのか、ちょっとそれをお聞かせください。
◎三富 財政課主幹 簡易書留にするかどうかにつきましては、予算上は簡易書留での扱いにはなってございません。一般の通常の郵便でということで考えております。
◆花輪孝一 委員 ちょっとこれは、部長、僕らの常識としては、結局、金券と同じような扱いになると思うんです。もちろん、金券として扱うのはちゃんと口座番号とか、印鑑なら印鑑をちゃんとしていただいた上でのお話だと思うんですが、やっぱり予算的にある程度、いわゆるそういう文書の親書扱いと申しますか、そういう形でのことというのは必要なんじゃないかと、国もそういう方向で考えているのではないかと私どもは推察をするわけなんですが、それについてはいかがでしょうか。
◎野村 財政部長 ただいま主幹から答弁した内容については、予算についてはそうでありますが、委員御指摘のように、個人情報も含まれるものですし、そのあたりについては、実際にこういった個人情報が確実にしっかり届くようなシステムを考えて対応してまいりたいと考えております。
◆花輪孝一 委員 わかりました。とりあえず結構です。
◎唐仁原 財政課長 先ほど、花輪委員への答弁の中で、アルバイト賃金を3,600万円ほどと申し上げたんですが、訂正をさせていただいて、2,200万円でございます。済みません、申しわけございませんでした。
◆飯塚正良 委員 昨日も代表質疑で質問させていただきまして、重なるかとも思いますが、改めて財政局長の見解をお尋ねしたいと思うんです。今回のこの定額給付金制度の国民の支持率というのは、全国新聞で読売新聞が調査した結果では7割5分の評価、しないという結果もございますし、やっぱり制度それ自体の問題として、10年前に行われた地域振興券についても、経済波及効果というのはGDPの算出、これは政府統計ですが、0.1%ということであります。やっぱりこれはざっくばらんに申し上げて、きのうも答弁の中で市長からもいただいて、例えば郵送の中にBuyかわさきのパンフレットを一緒に入れて、できる限り川崎の消費を促すようにしますと言われても、なかなかインセンティブが起こってこないだろうと思うんです。
 そういう点で、景気対策として、やっぱり私らははっきり言って効果がないんじゃないのかと。むしろたんすに預金化されるということについてどうなんだろうかという危惧を持つわけです。昨年の年末から派遣切りに対する諸施策を川崎市としても緊急雇用対策を講じていただきました。6カ月に限って500人の緊急雇用を提案していただきました。ただ、実態として1月現在の雇用率を伺いましたら、まだ100人行くか行かないか。今回のこの定額給付金で100名、また新たに採用していただきますといっても、結局はこの緊急雇用対策はうまく転がっていかない。その実態は、例えば額が850円、それと期間が6カ月、やっぱりこれ自体を変えない限り、だめだと思うんです。それがミスマッチの一番大きな原因なんだと。
 したがって、私どもは、この予算をもう少しフリーハンドで、例えば先ほど申し上げた緊急雇用対策が、500人が本当に確保できるような、それだけの潤沢な予算に振りかえるべきだと思います。したがいまして、これは財政局長の見解を求めるわけですが、自治体の責任として、今回のこの定額給付金給付事業としてではなくて、今回の制度を1回返上して新たな制度を見直すべきだという立場を自治体としてとれないのかどうか、財政局長に伺います。
◎浮揚 財政局長 ただいまの定額給付金に関します御質問でございますが、昨日も代表質疑の中で御答弁を申し上げておりますように、現下の厳しい経済環境の中での市民への生活支援と地域経済の活性化という経済対策というようなことでの国におきます全国一律に実施する事業ということでございます。今回、川崎市におきましては国から2億円余の補助金が来るということでございますけれども、この使途に関しましては、定額給付金の給付、直接の給付費及びその事務費ということで、使途につきましては限定をされているということでございまして、川崎市の判断として、ほかの事業に使うという裁量の余地はないということでございます。
 そういった意味では、今委員からもお話がございましたように、Buyかわさきというようなことも含めまして、市民の方々にはできる限り市内経済の活性化ということにつながるような使い道ということでぜひ使っていただくということでの広報につきましても努めてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆飯塚正良 委員 今回、今答弁いただいたように、全国一律の実施であるという中で、自治体としての裁量の幅がもうないんだということでありますが、これは国会の審議の中に立ち入った話になりますけれども、今回の事業は、自治事務として政府見解も示されたわけです。これは昨日辞任した中川財務大臣も、自治体の判断で受け取るかどうかについては判断するというふうにも言われているわけですし、やはり本来我々が議会で議論するというのは、今一番必要、求めている施策は一体何なのかということだと思うんです。
 したがって、これこそが我々が本来進めていく自治のあり方だと思いますし、これ以上議論しても財政局長は考えを変えないということであれば、本議案については、我々としては賛成しかねるという態度を表明しておきたいと思います。
◆本間悦雄 委員 財政局長の答弁の中で、国のほうからの金額が、さっき2億円とおっしゃった、200億円の間違いじゃないですか。
◎浮揚 財政局長 失礼いたしました。200億円でございます。
◆市古映美 委員 私たちも給付金の問題については、これは去年の議会でも議論させていただきましたけれども、本当に総選挙を目当てにした、まさにばらまきにほかならないと。それから、本当に真剣に庶民の暮らしや景気を考えた対策だというふうには到底考えられないということで、国会では反対という立場をしっかりと堅持しておりますけれども、しかし、国会で通ってしまったというその以上は、国民はこれを受け取るという権利が生じるわけですから、私たちは制度には反対ですけれども、しかし、そういった通ってしまった場合の国民の権利ということを考えて、本当にじくじたる思いがするんですけれども、しかし、それに対して反対することはできないという立場で、この議案には臨みたいと思います。
◆清水勝利 委員 新聞報道とかで、市長が寄附を求めるような話をしていらっしゃったようなんですけれども、それはどういうことなのか、教えていただいていいですか。
◎三富 財政課主幹 新聞報道にもございますとおり、寄附については、呼びかけるということもございます。記者会見のときの考え方といたしましては、受け取らなければ国に返納するだけということになりますので、そういう趣旨から、市長の発言では、寄附という道も一方の選択肢としてあり得るだろうということで発言があったということでございます。
◆清水勝利 委員 これは、納付書か何かに添えて、そのような趣旨の文言を書かれて広報するんですか。
◎三富 財政課主幹 ただいまの寄附の呼びかけについてでございますが、具体的には、市内の消費拡大に向けた働きかけとして、名産品ですとか、販売拡大に取り組むBuyかわさきキャンペーンのチラシなどとあわせて、このチラシと一体的にそういう選択のメニューがあるということを掲載するなどの検討を今進めているところでございます。
◆清水勝利 委員 新聞の記事ですと、高額所得者とか、そういう方は寄附してくれみたいなことが書いてあるんですけれども、やっぱりそうやって限定して、こういう人とこういう人とこういう人は寄附してくださいというような形になるんですか、それとも自由に、こういう形もあるんですよという形になるんですか。
◎三富 財政課主幹 ただいまの限定した形でということにつきましては、そのようなことは考えてございません。高額所得の基準の線引きというものは、線引きをすること自体が非常に困難であるということでもありますので、そのような基準は考えていないところです。
◆清水勝利 委員 わかりました。
 あと、仮に川崎市が受け取らないという判断になったときに、当然かはちょっとわからないですけれども、周りの都市はいただいたりするわけじゃないですか。例えば川崎市だけがもらわないという判断を下した場合は、市民の方138万人ぐらいいらっしゃって、それだけの方々が一律の思いだとは思わないんですけれども、例えば仮に川崎市だけがもらわないとなったら、市民感情としてはどういう感じになるとお考えですか。
◎野村 財政部長 今の御質問でございますが、先ほど財政局長から答弁しましたように、国のほうで支給要綱を設置し、基本的に全国一律に支給するという形で創設された制度でございますので、個々の市民の方の受けとめというものは、当然私はすべて知る立場にはないんですけれども、そういったものについては、川崎も全国同様、一律に実施すべきと判断したということでございます。
◆清水勝利 委員 あと、期限が6カ月ということなんですけれども、1度目を逃して、目に入らなかったとか、そういう方々に対しては、2度目の広報とか、呼びかけとか、そういうのはあるんですか。
◎三富 財政課主幹 ただいまの御質問、手続をお忘れになった方への呼びかけについては段階的な広報を行っていくと考えておりまして、10月にかけて市政だよりですとか、新聞の広告ですとか、また、民生委員による声かけですとか、そういった形で段階的に広報を進めていく考えでおります。
◆清水勝利 委員 そういう2回目、3回目のことも予算には含まれているんですか、それとも、また後で補正を組んでとか、そういうことなるんですか。
◎三富 財政課主幹 そのような広告経費については予算に計上されておりまして、その中で再度、未申請者の方に個別に郵送で声かけをするようなものにつきましては、計上はされていないところでございます。
◆沼沢和明 委員 事前に、多くはないんでしょうけれども、国に対して、これの廃止を求める意見書等が上がっている自治体があるようですけれども、そういうところで、まだ議会の途中ということなんでしょうけれども、否決されたとか、そういう動きがあるというのは聞いていらっしゃいますか。
◎唐仁原 財政課長 調査はしておりませんので、今承知しておりません。
◆沼沢和明 委員 別な観点から、最初は形が違っていたということで、我々議員が拒否したら寄附行為に当たるみたいな話がありましたけれども、これは、我々は公職選挙法に触れない範囲で受け取らないというのは可能なんですか。
◎野村 財政部長 そこの解釈につきましては、これは申請に基づき交付するということですので、申請しなければ交付されないということですので、そういった場合には、寄附に当たらないということを国の見解として示されているところでございます。
◆沼沢和明 委員 国の一律の補助率10分の10ということで、例えばどこかの議会で否決された場合というのは非常に不公平が生じるということなんですけれども、その辺について、局長のお考えをお伺いさせてください。
◎浮揚 財政局長 その辺のことにつきましては、私どもが申し上げる立場ではないわけでございますけれども、国の考え方としては、先ほど来申し上げておりますように、全国一律で行う制度ということでございますので、そういった趣旨にかんがみますと、私ども川崎市としても、こういった制度化というようなことで補正予算の審議をお願いしているわけでございます。
◆沼沢和明 委員 もう一点だけ、WTOの日にちが緊急ということで10日に短縮されたということなんですけれども、これによって、本市で短縮された部分というのは、今後の関連法案の立ち上がりも見きわめてどれくらい短縮されたものなんですか。
◎唐仁原 財政課長 たしか、今回のことでWTOの公告の期間が若干短くなったということではございませんけれども、まず一番の大きな課題としますと、先ほど来申し上げておりますけれども、システムの開発ということがどうしてもありまして、これに現在のところ、想定では6週間から8週間、約2カ月弱かかると想定をしておりますので、現在想定をしております申請書の送付の時期、4月末ぐらいから5月の頭ぐらいと想定しておりますけれども、そのスケジュールは、多分変わらないものと考えております。
◆沼沢和明 委員 5月の連休明けか前かということで、大分民意といいますか、皆さん待ち望まれておりますので、また織り込み済みで、既にもう使ってしまったという方もいらっしゃるので、ぜひ連休前か後かで本当に盛り上がりというのは違ってくると思いますので、前に案内の発送だけでも何とか間に合うように御努力をいただきたいと思いますので、これはお願いしておきます。
◆原修一 委員 いろいろと議論があるところなんですけれども、定額給付金については自治事務の中で給付事業が行われると。片や、先ほど財政局長からも御答弁がありましたように、市内の経済の活性化ということも期待できる。地元の商店街や商業関係者も、ある一面ではいろいろと期待しているところもあるのかなと、このように思いますし、また、そうした商店街や商工業者の知恵や協力というものがあって、そうしたものが達成できるのかと思うんですけれども、きのうの公明さんの代表質問の中でも、そうした活動に対しては積極的に支援していきたい、たしかこういう御答弁があったかと思うんですけれども、もう少し具体的にどのような支援策があるのか、教えていただきたいと思います。
◎唐仁原 財政課長 昨日の答弁の中でも、既に現在、補正で緊急経済対策として対応しましたエリアプロデュースの派遣という事業の中で、登戸・向ヶ丘遊園地区の商店街のところでは、一部プレミア商品券とか、そういったことも検討されているように伺っておりまして、そういったことを使いながら、21年度に入って、既存の事業ではありますけれども、先ほどのエリアプロデュース等を含めた商業ビジョンが新しくできますが、それの重点事業として、エリアプロデュースですとか、あとは地域課題の解決型のビジネス事業とか、あとは魅力あふれる個店の創出、個々の店の創出事業、こうした事業によって支援していく、あるいは生活コアということで、イベントですとか、そうしたものに対する補助等もございますので、例えばセールをやる場合に、そのイベントに対する補助ですとか、そうしたことによって支援をしていこうと今想定をしております。
◆原修一 委員 100年に一度というこうした経済危機の中で、私ども自民党も昨年の11月から景気や経済や雇用対策ということで3回にわたって市長さんにも申し入れをしながら補正予算というものも出てまいりました。今回、定額給付金、こうした事業の中身までは、私は多分そのときには想定されていない補正予算の設定かと思うんですけれども、今いろいろと御答弁ありましたけれども、新たに何かこうした商店街や商業関係者の支援策としての財政的な援助というか、もっとはっきり言うと、補正を組んでまで取り組んでやっていくのか、何かそこらの考えがありましたら教えていただきたい。
◎浮揚 財政局長 今後の経済対策といったような御趣旨の質問かと思いますが、私どもこれまで平成20年度におきましても緊急経済対策というようなことでステップ1、ステップ2というようなもので対応させていただきました。また現在、御提案申し上げております当初予算につきましても、ステップ3ということで、現在考えられ得る対策としての緊急経済対策というようなことを対応させていただいております。
 先ほど財政課長からも申し上げましたような商店街、商業振興というようなこともその中に含めるということで入ってございますので、まずは新年度に入りましたら、このステップ3で対応を図っております緊急経済対策を一日も早く執行していくというような形で、できる限り早急な経済対策に資するというような、執行についても努めていきたいと思っております。
○西譲治 委員長 ほかにございますか。
                 ( なし )
○西譲治 委員長 ほかにないようでしたら採決に入りますが、よろしいでしょうか。
                ( 異議なし )
○西譲治 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第45号 平成20年度川崎市一般会計補正予算」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
                ( 賛成多数 )
○西譲治 委員長 挙手多数です。よって、議案第45号は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、財政局関係の議案の審査を終わります。理事者の方は退席願います。お疲れさまでした。
                ( 理事者退室 )
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 次に、その他として、委員の皆様から何かございますでしょうか。
                 ( なし )
○西譲治 委員長 それでは、以上で本日の総務委員会を閉会いたします。
               午前10時41分閉会