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神奈川県 川崎市

平成21年 第1回定例会−02月18日-01号




平成21年 第1回定例会

川崎市議会定例会会議録(第1日)

平成21年2月18日(水)

議事日程
 第1
  会議録署名議員の指名
 第2
  会期の決定
 第3
  平成21年度施政方針
 第4
  議案第1号 川崎市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について
  議案第2号 川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第3号 川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例及び川崎市立高等学校及び幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第4号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第5号 アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有に係る軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の制定について
  議案第6号 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
  議案第7号 川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第8号 川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第9号 川崎市福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第10号 川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の制定について
  議案第11号 川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第12号 包括外部監査契約の締結について
  議案第13号 全国自治宝くじ事務協議会への岡山市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について
  議案第14号 川崎市固定資産評価審査委員会委員の選任について
  議案第15号 川崎市消費者行政推進委員会委員の選任について
  議案第16号 中原区における町区域の設定及び町字区域の変更について
  議案第17号 中原区における住居表示の実施区域及び方法について
  議案第18号 高津区における町区域の設定について
  議案第19号 高津区における住居表示の実施区域及び方法について
  議案第20号 神奈川県道高速横浜羽田空港線等に関する事業の変更の同意について
  議案第21号 市道路線の認定及び廃止について
  議案第22号 川崎市立小学校及び聾学校冷房化等事業の契約の締結について
  議案第23号 訴訟上の和解について
  議案第24号 平成21年度川崎市一般会計予算
  議案第25号 平成21年度川崎市競輪事業特別会計予算
  議案第26号 平成21年度川崎市卸売市場事業特別会計予算
  議案第27号 平成21年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算
  議案第28号 平成21年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
  議案第29号 平成21年度川崎市老人保健医療事業特別会計予算
  議案第30号 平成21年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算
  議案第31号 平成21年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算
  議案第32号 平成21年度川崎市介護保険事業特別会計予算
  議案第33号 平成21年度川崎市港湾整備事業特別会計予算
  議案第34号 平成21年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算
  議案第35号 平成21年度川崎市墓地整備事業特別会計予算
  議案第36号 平成21年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算
  議案第37号 平成21年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算
  議案第38号 平成21年度川崎市公債管理特別会計予算
  議案第39号 平成21年度川崎市病院事業会計予算
  議案第40号 平成21年度川崎市下水道事業会計予算
  議案第41号 平成21年度川崎市水道事業会計予算
  議案第42号 平成21年度川崎市工業用水道事業会計予算
  議案第43号 平成21年度川崎市自動車運送事業会計予算
  議案第44号 平成21年度川崎市高速鉄道事業会計予算
  議案第45号 平成20年度川崎市一般会計補正予算
  議案第46号 平成20年度川崎市一般会計補正予算
  議案第47号 平成20年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算
  議案第48号 平成20年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算
  議案第49号 平成20年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計補正予算
  議案第50号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
  報告第1号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について
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付議事件
 議事日程のとおり
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出席議員 (63人)            40番  花輪孝一
 1番  山口和子            41番  菅原 進
 2番  佐々木由美子          42番  後藤晶一
 3番  猪股美恵            43番  岩崎善幸
 4番  岩隈千尋            44番  嶋崎嘉夫
 5番  市川佳子            45番  石田康博
 6番  山田益男            46番  浅野文直
 7番  太田公子            47番  大島 明
 8番  浜田昌利            48番  宮原春夫
 9番  河野忠正            49番  市古映美
 10番  吉岡俊祐            50番  竹間幸一
 11番  青木功雄            51番  潮田智信
 12番  橋本 勝            52番  飯塚正良
 13番  清水勝利            53番  玉井信重
 14番  西村晋一            54番  雨笠裕治
 15番  山崎直史            55番  立野千秋
 16番  大庭裕子            56番  本間悦雄
 17番  勝又光江            57番  小林貴美子
 18番  井口真美            58番  平子瀧夫
 19番  佐野仁昭            59番  志村 勝
 20番  飯田 満            60番  鏑木茂哉
 21番  三宅隆介            61番  矢沢博孝
 22番  堀添 健            62番  坂本 茂
 23番  織田勝久            63番  原 修一
 24番  山田晴彦           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 25番  岡村テル子
 26番  沼沢和明
 27番  吉沢章子
 28番  林 浩美
 29番  尾作 均
 30番  松原成文
 31番  廣田健一
 32番  石川建二
 33番  斉藤隆司
 34番  石田和子
 35番  伊藤久史
 36番  西 譲治
 37番  青山圭一
 38番  粕谷葉子
 39番  東 正則
出席説明員               出席事務局職員
 市長        阿部孝夫      事務局長      小貫修一
 副市長       砂田慎治      次長        小笠原健司
 副市長       高井憲司      庶務課長      安藤 勲
 副市長       曽禰純一郎     議事課長      平野 誠
 病院事業管理者   秋月哲史      調査課長      二松利恵子
 総務局長      長坂 潔      議事係長      石塚秀和
 総合企画局長    三浦 淳      議事課主査     鈴木智晴
 財政局長      浮揚庸夫      議事課主査     小泉幸弘
 市民・こども局長  菊地義雄      外関係職員
 こども本部長    星  栄     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 経済労働局長    平岡陽一
 環境局長      鈴木純一
 健康福祉局長    長谷川忠司
 まちづくり局長   篠?伸一郎
 建設局長      齋藤力良
 港湾局長      片山 昭
 会計管理者     村田恭輔
 水道局長      粟冠和美
 交通局長      菅原久雄
 病院局長      木村 実
 消防局長      及川 洋
 市民オンブズマン事務局長
           杉島洋子
 教育長       木場田文夫
 選挙管理委員会事務局長
           福田 修
 監査事務局長    海老名富夫
 人事委員会事務局長 碇 親二
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                午前10時0分開会
   〔局長「ただいまの出席議員議長とも63人」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) ただいまから、平成21年第1回川崎市議会定例会を開会いたします。
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○議長(鏑木茂哉) 直ちに、本日の会議を開きます。
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○議長(鏑木茂哉) 議事に先立ちまして、御報告を申し上げます。
 既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、監査委員から、地方自治法第199条第2項の規定による行政監査の結果について、議会あてに提出がありましたので、お知らせをいたします。
 また、川崎市包括外部監査人から、地方自治法第252条の37第5項の規定による平成20年度包括外部監査の結果について、議会あてに提出がありましたので、お知らせをいたします。
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○議長(鏑木茂哉) 次に、地方自治法第121条の規定によりまして、本職から議事説明員の出席を求めましたので、御了承を願います。
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○議長(鏑木茂哉) 次に、さきの議会で議決いたしました議員の派遣について、お手元に配付してあります文書のとおり、本職において変更を決定いたしましたので、御報告を申し上げます。(資料編1ページ参照)
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○議長(鏑木茂哉) それでは、本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。(資料編2ページ参照)
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○議長(鏑木茂哉) これより日程に従い、本日の議事を進めます。
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○議長(鏑木茂哉) 
△日程第1の会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第122条の規定によりまして本職から御指名を申し上げます。2番、佐々木由美子議員、32番、石川建二議員、44番、嶋崎嘉夫議員、以上3人の議員を御指名いたします。
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○議長(鏑木茂哉) 次に、
△日程第2の会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月19日までの30日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長(鏑木茂哉) 次に、
△日程第3及び
△日程第4の各案件を一括して議題といたします。
 直ちに、市長から平成21年度施政方針についての説明、並びに理事者から提案理由の説明を求めます。市長。
   〔市長 阿部孝夫登壇〕
◎市長(阿部孝夫) 平成21年第1回市議会定例会に当たりまして、新年度における市政の基本方向と予算の概要について申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
 それでは初めに、平成21年度市政執行の基本姿勢について申し上げます。
 まず、川崎の再生から新たな飛躍へでございます。100年に一度と言われる国際的な金融危機が、世界の実体経済にも影を落とし、好調に推移してきた我が国の経済動向も、昨年夏以降、一転して後退局面を迎えています。また、国においては、予算関連法案の成立などをめぐり政局が混迷を深めており、こうした政治状況が日々の暮らしに直結する重要課題の解決に重大な影響を及ぼしています。
 このような厳しい社会経済状況にあっても、国の政治の枠組みに影響されることなく、市民の皆様の安定した暮らしをしっかりと支えていくことが重要であり、その中心的な役割を担うのは地方自治体であります。国の基本的な枠組みを定めた憲法においても、地方自治は、国会、内閣と同列の章立てで定められ、国と地方自治を分離することにより、安定的な行政サービスの提供が制度として保障されており、今、まさに真価が問われていると言っても過言ではありません。私は、社会経済状況の激しい変化の中で、引き続き地域経営の視点に立ち、効果的・効率的な行政運営を行うとともに、市民の暮らしをしっかりと支えていくため、創意と工夫を凝らしながら、安定的に行政サービスを提供できるよう全力を傾けてまいります。
 私は、市長就任に当たり、改革を進める中からもえ出る新たな芽を、初めは小さくともしっかりと育てることが、将来、大きな果実をもたらすことにつながると確信し、川崎の再生、そして夢のあるまちづくりに向けて全力を尽くすことをお約束し、以来7年余が経過しました。この間、就任当時における危機的な財政状況を一刻も早く克服し、都市経営の基盤を健全で持続可能なものとするため、「行財政改革の断行」を市政運営の最優先課題に位置づけるとともに、「新総合計画・川崎再生フロンティアプランの着実な推進」「自治基本条例に基づく市民本位のまちづくり」を市政運営の3本柱に掲げ、元気都市かわさきの実現に向けて取り組んでまいりました。
 行財政改革につきましては、行政体制の再整備を最優先し、簡素で効率的な執行体制を構築するため、平成14年から平成19年までの6年間で、職員を約2,200人削減するとともに、人事給与制度の改革、出資法人の経営健全化などに取り組んでまいりました。また、公共公益施設や都市基盤の整備につきましては、厳しく事業選択を行った上で、事業手法の転換、既存ストックの有効活用などを図りながら、効率的に進めてまいりました。さらに、景気低迷や財政環境の悪化などを背景として、事業化が進まず保有期間が長期化していた先行取得用地の縮減を図るため、総合的な土地対策に継続的に取り組み、昨年、長年の懸案課題であった水江町地区の公共用地の有効活用を図ったことにより、本市の土地問題は基本的な解決が図られたものと考えております。こうした取り組みの結果、平成21年度予算において目標を59億円上回る629億円の財政効果を上げることができ、その成果を子育て支援施策の充実を初めとする市民サービスに還元してまいりました。
 また、平成16年には、議会並びに市民の方々と率直な議論を重ねながら「誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき」を基本目標とする基本構想を定め、これに基づき、翌年には新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」を策定し、施策や事務事業の新たな評価システムを構築し、各分野の施策を着実に推進してまいりました。
 さらに、市民本位のまちづくりに向けましては、分権時代の自治運営のルールを定めるものとして、自治基本条例を政令指定都市として初めて制定いたしました。この条例は、市民自治の基本理念や自治運営の基本原則として情報共有の原則、参加の原則、協働の原則を定めたもので、これに基づき、区民会議の設置、パブリックコメント手続条例や住民投票条例の制定など、さまざまな取り組みを展開し、市民の参加と協働によるまちづくりを推進してまいりました。
 私は、こうした総合的な取り組みを積み重ねてきたことにより、川崎再生の姿がより明確になりつつあると実感しており、再生に向けた基本的な道筋がつけられたものと考えております。しかし、少子高齢社会を見据えた施策や安全・安心な地域社会づくりなど、状況変化に伴い新たな対応が必要な課題もありますので、引き続き、市民生活の安定と向上が図れるよう、3本柱に基づき市政運営を着実に推進してまいります。さらに、再生から次なる飛躍に向けて、川崎の持つポテンシャルを生かし、新たな価値を創出しながら、グッドサイクルのまちづくりを進め、国際社会に貢献する魅力ある先端産業都市となるよう、議会はもとより市民の方々と真摯に議論を重ねながら、新たな取り組みに果敢に挑戦してまいります。
 続きまして、市政運営を進める3つの柱についてでございますが、初めに、川崎再生フロンティアプランの推進でございます。本年は、平成20年度から3年間を計画期間とする新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」第2期実行計画の中間年に当たりますが、これまで実施してきた川崎再生ACTIONシステムによる施策評価や事務事業総点検の結果、さらには、市民意見等を踏まえながら、事業手法等を工夫し各分野の施策を着実に推進してまいります。また、社会経済状況が大きく変化する中で、緊急経済対策など新たな対応が必要となった課題や、総合的な子育て支援、高齢者の多様な居住環境の整備など、計画策定時と状況が大きく異なる課題については、計画を前倒しするなど機動的な対応を図り、課題の解決に向けて取り組んでまいります。
 次に、自治基本条例に基づく市民本位のまちづくりでございます。市民本位のまちづくりを進めていくためには、地方分権改革を一層推進していくことが重要となります。これまでの地方分権改革の内容は極めて不十分なものであり、全国市長会や指定都市市長会、八都県市首脳会議の場などを通じて働きかけを行ってまいりましたが、引き続き、真の地方分権改革の実現に向けて、関係自治体と連携を図りながら、取り組んでまいります。
 こうした中、本市におきましては、市民自治を拡充する新たな仕組みとして、昨年、市の重要な政策などについて住民の意思を直接確認する住民投票条例を制定し、この4月から施行してまいります。また、地域主体のまちづくりを進めていくため、区民の参加と協働の場として区役所機能を強化するとともに、広く市民の方々の御意見を伺いながら、利便性及び窓口サービスの向上に向けて区役所・支所・出張所等の機能再編に取り組んでまいります。
 次に、行財政改革の推進でございます。行財政改革の目的は、行政の無駄を省き必要なサービスを効率的・効果的に提供することにより、健全で持続可能な都市経営基盤を確立し、真に必要な公共福祉サービスを将来にわたってふやすことにあります。経済情勢が大きく変化し、今後の財政状況が不透明な中、これまでの実績を踏まえながら、新行財政改革プランに基づき、引き続き改革を推進し、市民が求める質の高いサービスを多様に享受できる環境づくりを進めてまいります。
 行政体制の再整備につきましては、社会経済状況や行政需要の変化に対し、迅速、的確に対応するための柔軟で機動的な執行体制の確立に向け、この4月から健康安全室や公園緑地まちづくり調整室などを設置してまいります。さらに、水道部門と下水道部門の組織統合や、緑政部門と道路・河川部門の組織統合について検討を進めるなど、引き続き、簡素で効率的な執行体制の確立に向けた取り組みを推進してまいります。また、さまざまな政策課題に柔軟に対応しサービスの質を向上させるとともに、人事評価システムとも連携を図りながら、職員の意識改革や能力開発を促し、女性や若手の人材を積極的に登用するなど、組織の活性化を図ってまいります。また、改革により生み出される財政効果を市民の安全な暮らしの確保や総合的な子ども支援施策などに振り向け、市民サービスに還元してまいります。
 続きまして、国際社会に貢献する魅力ある先端産業都市としてのさらなる飛躍でございます。本市は、これまで京浜工業地帯の一翼を担い、ものづくりを中心に日本経済の牽引役としての役割を果たしてまいりましたが、今日では、先端的な高度技術を有する国際的な企業や、研究開発機関が数多く集積する先端産業都市へと変貌を遂げつつあります。こうした川崎の強みや地域資源を生かしながら、国際社会に貢献する魅力ある先端産業都市として、さらに飛躍できるよう、中期的な視点に立って先駆的、先導的な施策に取り組んでまいります。
 その主な取り組みといたしまして、1つとして、川崎の環境技術を生かし、国際貢献に資する取り組みを進めてまいります。川崎に立地する企業の地球温暖化対策に貢献する環境技術や製品を認定し、国際的な普及を目指す低CO2川崎ブランド制度の構築を図るとともに、これまで培った環境関連のさまざまな技術を生かし、技術移転等を通じて国際社会に貢献できるよう、ビジネスマッチングを目的とした川崎国際環境技術展を今回の開催を踏まえ、平成21年度も開催してまいります。
 また、羽田空港再拡張・国際化を見据え、神奈川口エリアである殿町3丁目地区を中心に、川崎臨海部が環境、健康・福祉・医療分野などの先端技術の創造発信の地として、国際社会に貢献できる地域となることを目指し、環境やライフサイエンス分野の研究開発機関などの立地誘導を図るとともに、環境総合研究所や仮称健康安全研究センターなどの整備に向けた取り組みを進めてまいります。さらに、臨海部において、国立環境研究所と連携し、世界初の試みとして街区単位で空調システムを一括制御し、CO2排出量を削減する共同研究を行うとともに、民間企業との連携により国内最大級の太陽光発電所を建設するメガソーラー計画を推進するほか、風力発電などの新エネルギーの導入促進を図ってまいります。
 2つとして、川崎のものづくりの基盤技術を生かし、福祉や健康・医療産業の振興を図り、市民の暮らしをしっかりと支えてまいります。少子高齢化により、今後、ニーズがさらに高まると考えられる福祉分野の製品開発を支援するとともに、本市独自の評価基準であるかわさき基準――KISに基づき、評価、認証を行うことにより、質の高い製品の普及促進を図ってまいります。また、大学、病院、福祉団体などの関係機関や海外の福祉産業などとも連携協力を行うことにより、川崎発の福祉製品の開発を促進するとともに、健康・医療産業などへもすそ野を広げてまいります。
 3つとして、大学や企業の持つ先端科学技術を生かし、産官学の連携により人々の生活の向上につながる研究開発の支援を図ってまいります。新川崎・創造のもりには、慶應義塾大学、早稲田大学、東京工業大学、東京大学の4大学の連携によるナノ・マイクロ理工学の研究教育拠点が開設されます。環境、医療、エネルギーなどさまざまな分野への応用が可能で、生活の向上に役立つ基盤技術として期待されるナノ・マイクロ理工学の研究開発の促進に向けて連携協力して取り組んでまいります。さらに、大学と企業との共同研究や実用化の促進に向けた連携活動を支援し、最先端の新技術や新製品の創出を目指してまいります。
 4つとして、音楽、映像などの地域資源を生かし、文化芸術の振興を図るとともに、コンテンツ産業など新たな産業の創出につなげてまいります。ことしで開館5周年を迎えるミューザ川崎シンフォニーホールは、海外の音楽家からも高い評価をいただいており、引き続き、年間を通して多彩な演目を取りそろえ、ここを核に全市で音楽のまちづくりを推進してまいります。また、新百合ヶ丘駅周辺地区では、市民や事業者などが主体となり、新たな芸術祭が開催されますので、こうした活動を支援し文化芸術の振興を図るとともに、音楽、映像などの地域資源を生かしコンテンツ産業の創出に取り組んでまいります。
 さらに、昨年に引き続き、国内外のトップレベルの選手が参加するスーパー陸上競技大会を開催するほか、Jリーグ準優勝に輝いた川崎フロンターレを初めとするホームタウンスポーツ推進パートナーなどとの協力によりスポーツ振興を図り、魅力と活力あるまちづくりを進め、元気に躍動する川崎の姿を市内外に広く発信してまいります。
 続きまして、平成21年度予算の編成についてでございます。政府経済見通しによりますと、平成20年度の我が国の経済は、世界的な景気後退が見られる中で、外需に加え国内需要も停滞し景気の下降局面にあり、雇用情勢が急速に悪化し、企業の資金繰りも厳しい状況となっていることなどから、国内総生産の実質成長率はマイナス0.8%程度になると予測されております。平成21年度においても、世界的な景気後退が続く中、内需、外需とも厳しい状況が続き、国内総生産の実質経済成長率はほぼ横ばいになると予測されていますが、世界の経済金融情勢の悪化によっては、景気の下降局面がさらに厳しく、また長期化するリスクも存在し予断を許さないものと考えております。
 こうした中、本市におきましても、企業収益の減少から法人市民税は大幅な減となるものの、地理的利便性など川崎の持つポテンシャルに加え、これらを生かした幅広い施策展開により、都市としての魅力、価値が高まり、人口の増加につながり、個人市民税や固定資産税が増となることなどから、平成21年度の市税収入は、全体で前年度と同程度と見込んでおります。また、この間、行財政改革プランの目標を達成し、こうした効果も蓄積されつつあることから、経済情勢が不透明な中、今後の税収動向に対する懸念はあるものの、予算の調製に当たって必要な財源を確保することができました。平成21年度は、厳しい経済・雇用環境を踏まえ、喫緊の課題である緊急経済対策を切れ目なく講じ、地域経済の安定化を図っていくとともに、元気都市かわさきの実現に向けて、めり張りのある予算編成を行いました。
 そうした予算配分を象徴するものといたしまして、1つは、市民の安心な暮らしの確保の取り組みです。川崎病院における新生児集中治療管理室――NICUの再開、拡充や井田病院の改築工事の着手、聖マリアンナ医科大学病院における総合周産期母子医療センターの設置など、救急医療・地域医療体制の強化を図ってまいります。また、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、民間活力の活用により特別養護老人ホームを初めとする多様な居住環境の基盤整備に取り組んでまいります。さらに、地域における障害者の自立した生活の支援に向けて、リハビリテーション福祉・医療センターの再編整備などを推進してまいります。
 2つは、総合的な子ども支援の取り組みです。保育需要に対応した計画の前倒しによる受入枠の拡大や、私立幼稚園園児保育料等補助の拡充など、子育て環境の充実に向けて取り組むとともに、妊婦健康診査助成を拡充し安全な出産を支援してまいります。また、外国語指導助手配置の拡充など、きめ細かな学校教育の推進や小中学校普通教室の冷房化など、快適な学習環境の整備を図ってまいります。さらに、児童の相談体制の充実に向けて児童相談所の再編整備を推進するなど、幅広い施策を展開してまいります。
 3つは、地域経済の活性化と産業振興の取り組みです。昨今の厳しい経済・雇用情勢を受けて、緊急経済対策を昨年10月のステップ?、平成20年度12月補正等によるステップ?に続き、平成21年度予算によりステップ?として切れ目なく実施するなど、中小企業支援や雇用対策に取り組んでまいります。また、環境や福祉などの成長分野において、本市の強みを生かした産業振興の取り組みを展開してまいります。さらに、臨海部の活性化や持続的な発展に向けた土地利用誘導を図ってまいります。
 4つは、環境に配慮した循環型の仕組みづくりの取り組みです。低CO2川崎ブランドの推進や太陽光発電設備、電気自動車の導入促進など、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略――CCかわさきの取り組みを推進してまいります。また、新たな資源化処理施設の整備に着手するなど、循環型社会の構築に向けて取り組んでまいります。
 5つは、活力にあふれた魅力あるまちづくりの取り組みです。川崎、新川崎・鹿島田、小杉、登戸・向ヶ丘遊園などの駅周辺地区の魅力ある都市拠点としての整備を着実に推進してまいります。また、富士見公園、等々力緑地、生田緑地の大規模公園については、周辺のまちづくりと連携しながら計画的な再編整備に取り組んでまいります。さらに、音楽、芸術、スポーツ、映像などを通して、地域と連携した本市の魅力アップの取り組みを展開してまいります。
 平成21年度一般会計の予算規模は、前年度に比べて278億円、4.6%の減となっていますが、これは、水江町地内公共用地取得にかかる経費の減が大きな要因となっているもので、この要素を除いた場合には、204億円、3.6%の増となっております。それぞれの会計ごとの予算額につきましては、一般会計は5,816億円余で対前年度比4.6%減、特別会計は14会計を合わせまして5,209億円余で対前年度比0.9%減、企業会計は6会計を合わせまして2,147億円余で対前年度比8.2%増、これらの合計が1兆3,173億円余で対前年度比1.2%減となっております。
 減債基金からの新規借り入れを行わずに収支均衡を図るという第1次行財政改革プランからの目標については、この間、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら全庁一丸となって改革に取り組んできた結果、達成することができました。また、平成18年度の小児医療費助成の拡充、平成19年度の小中学校普通教室の冷房化、平成20年度の公園施設の改修や道路、公園、街路樹等の管理水準の引き上げなどに加えて、平成21年度におきましては、私立幼稚園園児保育料等補助をさらに拡充するとともに、幹線道路の緊急渋滞対策に取り組むなど、改革効果の還元にも努めたところでございます。
 今後におきましても、元気都市かわさきの実現に向けて、社会経済状況の変化に柔軟に対応しながら、計画的な財政運営を行うことにより、継続的な収支均衡と安定的なプライマリーバランスの黒字の確保を目指すとともに、持続可能な財政基盤の確立のための取り組みを推進してまいります。
 続きまして、分野別の重点施策についてでございますが、まず、安全で快適に暮らすまちづくりについてでございます。救急医療体制の充実や、防犯、防災対策の取り組み強化を図るなど、市民の日々の暮らしにおける安心の確保に向けた取り組みと安全でより快適な地域社会づくりを進めてまいります。
 初めに、安全で安心して出産できる環境を整備するため、川崎病院においては、新生児集中治療管理室を拡充して運営を再開するとともに、聖マリアンナ医科大学病院においては、総合周産期母子医療センターを開設してまいります。また、新型インフルエンザ対策の着実な推進を図るなど、市民の皆様が安心して暮らせるよう良好な生活衛生環境づくりを進めてまいります。
 次に、防犯対策の取り組みとして、市民の身近な安全の確保に向け、防犯灯設置費等の補助や防犯診断を実施するとともに、地域ぐるみで学校安全対策に取り組むため、スクールガード・リーダーを増員してまいります。また、増加する消費者トラブルの防止、解決に向けては、消費生活相談体制や啓発活動の拡充に取り組んでまいります。
 防災対策については、災害発生時の被害を最小限にとどめるため、地震被害想定調査の結果に基づき地震防災戦略を策定するとともに、災害時における迅速な初動対応や行政機能の保持を目的とした業務継続計画の策定に着手してまいります。また、基幹的広域防災拠点である東扇島東公園において、八都県市合同防災訓練を幹事都市として実施するなど、地域防災力の向上に努めてまいります。さらに、消防力を強化する取り組みとして、幸消防署の新庁舎を供用開始するとともに、臨港消防署については、庁舎の改築に向けた実施設計に着手し、地域の防災拠点として整備してまいります。また、耐震対策実施計画に基づく公共建築物の補強工事や宅地の耐震化に向けた工事費の助成など、総合的な耐震対策に取り組んでまいります。
 さらに、災害時や水質事故等の非常時においても安定した給水を確保するため、水道施設の老朽化対策及び災害対策を推進してまいります。工業用水道施設についても、耐震化を進めるとともに老朽化した施設の効率的な更新を実施するなど、安定した工業用水の供給に向けた取り組みを進めてまいります。
 総合的な自転車対策については、自転車等駐車場の整備や放置禁止区域の指定などを計画的に進めるほか、自転車等駐車場の新たな料金体系の検討に取り組むなど、安全で快適な歩行空間の確保に向けた取り組みを推進してまいります。特に、放置自転車問題など課題が多い川崎駅東口周辺については、自転車等の駐車対策に関する先行的な取り組みとして、歩行者と自転車の通行環境改善に向けた社会実験を実施するなど、抜本的な解決に向けて取り組んでまいります。
 次に、幸せな暮らしをともに支えるまちづくりでございます。だれもが、地域で安心して、健康で自立した生活を送ることができる環境づくりを目指すとともに、自助・共助・公助のバランスを保ちながら、お互いに支え合う地域福祉社会を構築してまいります。
 初めに、高齢者施策については、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らせるよう介護基盤施設の充実を図るため、特別養護老人ホーム整備促進プランに基づき、施設整備に要する費用への補助を拡充するとともに、運営費貸付金制度の充実や福祉・介護サービス分野の人材確保の取り組みを進めてまいります。また、高齢者の在宅生活を支援するため、地域包括支援センターの充実を図るとともに、緊急通報システム事業や高齢者住宅改造事業について、広く活用できるよう対象の拡大に取り組んでまいります。
 次に、障害者施策については、第3次かわさきノーマライゼーションプランに基づき、障害者の自立と社会参加を促進してまいります。また、施設の老朽化等への対応を図るとともに、障害者の地域生活支援や専門的支援を推進するため、井田地区のリハビリテーション福祉・医療センターの再編整備に着手してまいります。障害者の就労機会の確保については、労働、教育、福祉分野における関係機関の連携を推進するとともに、市内在住の知的障害者を本市で非常勤嘱託員として雇用することにより、一般企業等への就労につなげていくなど、取り組みを進めてまいります。また、井田病院については、高度・特殊な成人疾患医療を担う病院として、平成25年度の新病院開院に向けて改築工事に着手し、地域保健医療環境の充実を図ってまいります。
 次に、人を育て心をはぐくむまちづくりについてでございますが、地域社会全体で子どもや子育てを支援するため、総合的な子ども施策を展開するとともに、生きる力をはぐくむための取り組みを進めてまいります。また、市民が生涯を通じて学び、活動することができる環境づくりに取り組んでまいります。
 初めに、増加する保育需要に対応するため、保育緊急5か年計画を前倒しして保育所整備を実施するなど、引き続き受入枠の拡大に向けた取り組みを進めるとともに、一時保育や長時間延長保育など多様化する保育ニーズに対応してまいります。また、就学前の子どもの教育、保育の一体的な提供を図るため、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園を整備するとともに、子育て家庭の負担軽減に向け、私立幼稚園園児保育料等補助を拡充してまいります。さらに、安心して子どもを産み育てられるよう、妊婦健康診査の助成額の充実を図り、助成回数を5回から14回に拡充するとともに、乳児家庭への全戸訪問により地域の子育て情報の提供や母子の孤立化、児童虐待の未然防止に取り組んでまいります。また、不妊専門相談センターを新たに開設し、不妊に悩む夫婦への支援体制の充実を図ります。
 次に、児童に関する総合的な相談支援体制の充実に向け、鹿島田地区において仮称新中央児童相談所の整備に着手し、総合的な児童相談支援体制の再編整備を進めてまいります。また、平成22年度開所を目指した仮称西部地域療育センターの整備に着手し、発達障害児に対する専門的な相談支援機能を強化した療育支援体制を構築してまいります。さらに、いじめや不登校など学校におけるさまざまな課題に対応するため、学校巡回カウンセラーを増員し、児童生徒、保護者への相談体制を充実するとともに、スクールソーシャルワーカーを配置し、関係機関などとの連携を図り、児童生徒への支援体制を整備してまいります。
 次に、学校教育施設の整備を計画的に進め、宮内小学校及び東高津小学校の改築工事、大師中学校及び西中原中学校の大規模改修工事に着手してまいります。市内の全小中学校普通教室への冷房設備の設置については、平成21年度中の完了に向けて取り組みを進め、小中学校のトイレ設備の快適化を図るなど、引き続き整備を進めてまいります。さらに、市立川崎高校については、中高一貫教育を導入した魅力ある学校づくりに向け、基本構想を策定してまいります。また、地域に開かれた特色ある学校づくりのため、地域の人材を活用して学校支援を推進する区・学校支援センターを、平成21年度から順次整備してまいります。さらに、子どもが健やかに育つための環境づくりを進めるため、老朽化したこども文化センターの改築に向けた設計を行うなど、計画的に施設整備に取り組むとともに、わくわくプラザについては、児童数の増加に対応するためプラザ室の建設などに取り組んでまいります。
 生涯学習環境の整備については、IT技術を活用し市民が利用しやすい図書館づくりを推進するとともに、小杉駅周辺地区において、この4月の新中原市民館の開館に続き、平成24年度の完成に向けて新中原図書館を整備するなど、市民が生涯を通じて学べる環境の充実に努めてまいります。
 次に、環境を守り自然と調和したまちづくりについてでございます。持続可能な地球環境の実現に向け、総合的な地球温暖化対策を進めるとともに、市民の快適な生活環境を守るため、廃棄物の減量やリサイクルの推進により循環型社会の構築に向けた取り組みを進めてまいります。また、市民の貴重な財産である緑の適切な保全と育成に努めるとともに、公園緑地の整備に取り組んでまいります。
 初めに、地球温暖化対策の進展を初め社会状況の変化に対応するため、本市の環境行政の基本指針である環境基本計画の改訂に取り組んでまいります。また、総合的な地球温暖化対策の取り組みをより実効性のあるものにするため、地球温暖化対策地域推進計画の改訂を進めるとともに、仮称地球温暖化対策条例の制定に向けて取り組んでまいります。
 カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略の推進に向けては、CO2削減川崎モデルに基づき、市内の環境技術を低CO2川崎ブランドとして認定し広く発信するなど、川崎の特徴、強みを生かした環境対策を推進してまいります。また、温室効果ガス排出量を削減するため、住宅における太陽光発電の普及を目指した補助の拡充に取り組むとともに、電気自動車の普及拡大に向けた補助制度を創設してまいります。さらに、リチウムイオン電池の普及に向けた取り組みとして、高津区役所において、太陽光発電設備導入モデル事業を行うとともに、市営バスにCO2の削減効果にすぐれたハイブリッドノンステップバスの導入を拡大するほか、バイオディーゼル燃料の試験導入を行うなどCO2削減の取り組みを進めてまいります。
 次に、持続可能な循環型社会の構築に向けた施策として、平成22年度からのミックスペーパー分別収集の全市拡大とその他プラスチックの分別収集のモデル実施開始にあわせ、資源化処理施設を整備してまいります。また、円滑な廃棄物処理体制の構築を図るため、仮称リサイクルパークあさおの平成23年度完成に向けて、着実に整備を進めてまいります。
 次に、公園緑地の整備については、都市における貴重な緑の保全を図りながら、総合的、横断的な調整を行い、大規模な公園緑地を核とした、良好で魅力的なまちづくりの推進に取り組んでまいります。
 まず、富士見公園については、富士見周辺地区整備実施計画を策定し、都心における総合公園にふさわしい都市公園としての再生を図るとともに、公園内の市民利用施設の総合的な再編整備に向けた取り組みを推進してまいります。等々力緑地については、小杉駅周辺のまちづくりとの連携や多摩川とのネットワーク形成などを含め、周辺環境と調和した再編整備に向け、基本構想、基本計画を策定してまいります。生田緑地については、緑地全体の価値と魅力を高め、生田緑地を核とした周辺地域の魅力の向上に向けて生田緑地プランの素案を策定するとともに、生田緑地の効果的・効率的な管理運営体制の構築に向けた検討を進めてまいります。
 次に、活力にあふれ躍動するまちづくりについてでございますが、首都圏における立地優位性や先端技術産業の集積など、川崎の持つ特徴や長所を生かし、本市の産業基盤を一層強化しながら、国際競争力の強化と国際社会への貢献に向けた取り組みを推進してまいります。また、川崎臨海部の再生の取り組みを進めるとともに、魅力ある利便性の高いまちづくりに向け、各拠点の整備に取り組んでまいります。
 初めに、神奈川口構想の実現に向け、殿町3丁目地区において、環境・ライフサイエンス分野における研究開発の拠点形成を目指し、その核となる施設として、民間企業などの研究施設やアジア起業家村新規拠点の立地を促進するとともに、環境総合研究所や仮称健康安全研究センターの整備に向けた取り組みを進めてまいります。また、川崎港における国際競争力の強化に向けて、京浜3港の広域連携を図るとともに、物流機能の高度化、効率化等に対応した臨海部の交通機能の強化を図るため、東扇島と水江町を結ぶ新たな臨港道路の整備に向けた取り組みを推進してまいります。
 次に、昨今の厳しい経済・雇用情勢を受けて、引き続き緊急経済対策を実施してまいります。
 まず、市内中小企業の円滑な資金調達支援に向けて、市内中小企業への融資枠を拡充するとともに、融資利率の引き下げや信用保証料の補助を継続実施するほか、高い技術力、開発力を有し、事業再生が期待できる中小企業に対する本市独自の融資制度として事業再生支援資金を設けるなど、中小企業向けの融資制度の充実を図ってまいります。また、職員や専門家が直接、企業へ出向いて経営上の課題の解決に向けた支援を実施するなど、中小企業の経営支援の取り組みを充実するとともに、公共事業の早期発注や地域配慮の取り組みについても継続して実施してまいります。
 さらに、緊急雇用対策につきましては、雇用の創出や緊急雇用・労働相談窓口を継続して実施するとともに、離職者等を対象として、専門相談員によるキャリアカウンセリング、求職活動のノウハウなどを提供するためのセミナーや就業マッチングを実施するなど、就業支援の取り組みを充実してまいります。また、新たな商業振興施策の展開に向けて、専門家の助言を得て地域商業の振興を図るモデル事業を実施するとともに、コミュニティビジネスへの支援や魅力あふれる個店の創出支援などコミュニティの核としての地域商店街の振興を図ってまいります。
 都市農業の振興については、付加価値の高い農産物生産の支援や農業者への技術支援、経営支援を行うなど農業経営の基盤づくりを進めるとともに、直売団体や大型農産物直売所の支援を行うなど、地産地消の取り組みを推進してまいります。
 次に、魅力ある都市拠点の整備については、まず、川崎駅周辺地区においては、東口と西口との回遊性強化やバリアフリー化に取り組むとともに、長年の課題であった川崎駅東口駅前広場の再編整備に着手してまいります。また、JR川崎駅北口自由通路と北口改札の一体的な整備に向け、関係機関との協議を図りながら、取り組みを進めてまいります。新川崎・鹿島田駅周辺地区においては、利便性の高い地域生活拠点の整備に向けて、再開発事業の促進を図るとともに、道路、公園等の設計、整備のほか、交通広場、鹿島田跨線歩道橋、下水道などの整備を実施してまいります。小杉駅周辺地区では、平成22年3月に開業予定のJR横須賀線武蔵小杉駅や交通広場等の周辺基盤整備を進めてまいります。また、民間活力による再開発を進めてきた南側地区に加え、北側地区においても、医療、福祉等と連携した新しいまちづくりに向けた取り組みを推進してまいります。登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区では、土地区画整理事業を着実に推進するとともに、向ヶ丘遊園駅連絡通路の整備に向けて取り組みを進めてまいります。
 次に、川崎縦貫高速鉄道線整備事業については、基幹的な交通体系の構築を目指し、引き続き国等との協議を進めてまいります。京浜急行大師線連続立体交差事業については、段階的整備区間として東門前駅から小島新田駅間の整備を進めるとともに、当該区間以降の整備方針について検討してまいります。JR南武線連続立体交差事業については、尻手駅から武蔵小杉駅間の事業実施に向けた調査、検討に取り組むとともに、武蔵溝ノ口駅以北の片側改札駅の利便性向上に向けた検討を行ってまいります。
 川崎縦貫道路については、この春には大師ジャンクションの部分供用が開始されますが、引き続き?期事業の整備促進に向けて取り組むとともに、?期計画については、今後の社会経済状況等を踏まえ、幅広く検討を進め、具体化に向けて取り組んでまいります。さらに、多摩沿線道路及び尻手黒川線において、混雑の激しい交差点の改良など緊急渋滞対策事業を実施し、川崎臨海部と東名高速・中央高速道などを連絡する縦方向の幹線道路の渋滞の解消に向けた取り組みを進めてまいります。
 次に、個性と魅力が輝くまちづくりについてでございます。文化芸術やスポーツなどの豊かな地域資源を活用し、さまざまな取り組みを展開するとともに、市民がみずからの暮らすまちに対して愛着と誇りを持てるようなまちづくりを進めてまいります。
 初めに、音楽のまち・かわさきの推進に向けた取り組みとして、ミューザ川崎シンフォニーホールにおいて、開館5周年記念公演やフェスタサマーミューザの開催など多彩で良質な音楽を提供するほか、民間の活力を生かし、定着してきた音楽のまちづくりが一層広がるよう展開してまいります。
 また、芸術のまちづくりを進めている新百合ヶ丘駅周辺地区では、アートセンターを初めとする9つの会場で、音楽、映画、演劇など、さまざまなジャンルのアーティストの競演による芸術イベント、川崎・しんゆり芸術祭――アルテリッカしんゆり2009が新たに開催されます。引き続き、市民や事業者などが主体となるこうした活動を支援して、芸術のまちづくりを目指してまいります。
 生田緑地においては、仮称藤子・F・不二雄ミュージアムの整備に向けた取り組みを推進してまいります。また、青少年科学館の改築に向けた実施設計を行うとともに、岡本太郎美術館の開館10周年を記念した企画展の実施や生田緑地ゴルフ場のクラブハウスの改築など、緑地全体の魅力の向上を図ってまいります。
 映像資源を活用したまちづくりについては、映像のまち・かわさき推進フォーラムを核として、映像教育、地域の活性化や新産業創出を目指した取り組みを推進するとともに、日本で初めてとなる映像専門の4年制単科大学の開校に向け、事業者と連携した取り組みを進めてまいります。
 また、スポーツを活用したまちづくりについては、川崎フロンターレを初めとするホームタウンスポーツ推進パートナーとの協働により本市のイメージアップを図るとともに、アメリカンフットボールを生かした地域の活性化や青少年の健全育成など活力あるまちづくりに向け、取り組んでまいります。さらに、多くの市民が憩える魅力ある水辺空間の創出に向け、丸子橋・二子橋周辺地区の緑地やマラソンコースの整備など、多摩川プランに基づく重点施策の取り組みを進めてまいります。
 次に、参加と協働による市民自治のまちづくりについてでございます。自治基本条例に基づく市民本位のまちづくりを進めるとともに、区における地域課題への的確な対応や、便利で快適な区役所サービスの提供に向け、区役所機能の再編整備を進めてまいります。
 初めに、多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応し、地域の課題解決を図るため、協働型事業の推進に取り組むとともに、豊かな知識、経験を有するシニア世代の参加や大学連携などにより地域人材の多様な能力を生かした協働のまちづくりを進めてまいります。また、この4月に全市的な市民活動の中間支援組織であるかわさき市民活動センターを小杉駅周辺地区に移転、開設してまいります。
 次に、地域コミュニティの活性化を図るため、地域住民組織活動の中心的役割を担う町内会・自治会等の活動への支援を行うとともに、住民自治活動の重要な拠点である町内会・自治会会館の耐震化を促進してまいります。
 また、区役所を地域のまちづくり拠点として機能強化するため、道路や公園などの身近な都市施設を総合的に維持管理する仮称道路公園事務所及び大規模な都市施設建設事業などを効率的に進める仮称都市基盤整備事務所を、平成22年4月の再編整備に向けて取り組んでまいります。さらに、区役所・支所・出張所等の窓口サービス機能再編の取り組みについて、具体的な手法等をさらに検討するとともに、支所・出張所における地域振興・市民活動支援機能やバリアフリー施設の整備、拡充を図るなど、行政サービスを効率的、効果的、総合的に提供する区役所と地域の方々がより使いやすい支所・出張所づくりを推進してまいります。
 幸区役所庁舎については、地域の御意見を踏まえながら、区の総合的なサービス提供拠点となる新庁舎の整備に向けて基本方針の策定に取り組んでまいります。
 区民会議については、これまでの審議結果がより実効性のある取り組みにつながるよう、区民の参加と協働による実践活動や施策への反映などの取り組みを進め、市民と行政との協働によるまちづくりを推進してまいります。
 以上、平成21年度に取り組む主な施策の基本的な考え方について申し上げました。今後とも、社会経済状況の変化に伴う多様な行政需要に対応しながら、まちづくりの基本目標である「誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき」を目指して、引き続き全力を傾注してまいりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
 なお、本議会に提案いたしました予算案を初めとする諸議案につきましては、別途関係職員から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(鏑木茂哉) 財政局長。
   〔財政局長 浮揚庸夫登壇〕
◎財政局長(浮揚庸夫) 平成21年度各会計予算議案につきまして御説明申し上げます。まず、平成21年度川崎市一般会計予算書の1ページをお開き願います。
 議案第24号、平成21年度川崎市一般会計予算でございます。第1条は歳入歳出予算で、第1項は歳入歳出それぞれ5,816億7,762万5,000円とするものでございます。第2項は、款項の区分及び当該区分ごとの金額を3ページから9ページにございます第1表歳入歳出予算のとおり定めるものでございます。第2条は債務負担行為、第3条は地方債でございまして、後ほど御説明申し上げます。第4条は一時借入金で、最高額を500億円とするものでございます。第5条は歳出予算の流用の特例でございます。
 次に、10ページをお開き願います。第2表債務負担行為は、第3庁舎CVCF設備更新事業費など41件でございます。13ページへ参りまして、第3表地方債は、災害援護資金貸付事業など40件でございまして、17ページの合計欄にございますように、限度額を655億4,400万円とするものでございます。
 それでは、一般会計の歳入歳出予算の内容につきまして御説明申し上げますので、別冊の平成21年度各会計歳入歳出予算説明資料の14ページをお開き願います。
 まず、歳入でございますが、各款ごとに、左側のページには予算額等を、右側のページには主な増減を記載してございます。1款市税は2,890億4,545万9,000円で、前年度と比較して2億円余の増となっております。これは主に市民税の個人が納税者数の増加により59億円余の増、市民税の法人が企業収益の減少により79億円余の減、固定資産税が土地の評価がえに伴う課税標準額の増加などにより20億円余の増によるものでございます。なお、固定資産税の評価がえに伴う減額措置については、従来どおり行わないこととしているところでございます。
 2つ飛びまして、4款配当割交付金は7億円余の減、5款株式等譲渡所得割交付金は2億円余の減となっております。これは、いずれも株式市場の低迷などに伴う交付原資の減によるものでございます。6款地方消費税交付金は122億6,128万1,000円で、11億円余の増となっておりますが、これは平成20年度の交付原資となるべき地方消費税の一部が曜日の影響により平成21年度に繰り越されたことに伴う交付原資の増によるものでございます。
 1つ飛びまして、8款自動車取得税交付金は21億7,776万5,000円で、12億円余の減となっております。これは主に税制改正による低燃費車等の特例措置に伴う交付原資の減によるものでございます。
 18ページに参りまして、15款国庫支出金は689億2,033万5,000円で、15億円余の増となっておりますが、これは主に右側のページ2行目、生活保護費負担金の増によるものでございます。16款県支出金は135億8,693万1,000円で、17億円余の増となっております。これは主に右側のページ上から2行目、妊婦健康診査及び子育て支援対策に係る臨時特例交付金事業費補助で、制度創設に伴う増によるものでございます。
 22ページに参りまして、22款市債は655億4,400万円で、45億円余の減となっております。これは主に右側のページの中ほど、新川崎地区整備事業債が増となる一方で、一番上、水江町地内公共用地有効活用推進事業債の減により減となるものでございます。以上が歳入でございます。
 次に、歳出につきまして御説明いたしますので、24ページをお開き願います。歳出につきましては、各款の予算額と増減理由及び主な事務事業について、新規事業を中心に御説明申し上げます。なお、◎の表示は新規事業、○の表示は拡充でございますので、参考としていただきたいと存じます。
 まず、1款議会費は16億6,739万4,000円で、前年度と比較して800万円余の増となっております。これは主に職員給与費の増によるものでございます。主な事業でございますが、上から2段目、議会広報経費は、開かれた議会の一環として、本会議等のインターネット中継、各区役所等でのモニター中継の実施など議会広報の充実を図るものでございます。
 2款総務費は558億1,738万7,000円で、252億円余の減となっております。これは主に水江町地内公共用地有効活用推進事業費の減によるものでございます。主な事業でございますが、27ページに参りまして、2段目、税外債権回収対策強化経費は、税外収入に係る滞納債権対策を全庁的に推進するため、各債権所管課に対する支援等をさらに拡充し、財源確保と負担の公平性の確保を図るものでございます。
 29ページに参りまして、1段目、下から2行目、総合防災訓練事業費は、八都県市合同防災訓練の中央会場として、基幹的広域防災拠点である東扇島東公園において訓練を実施するもの、4段下、2行目、殿町3丁目地区先行土地利用エリア整備事業費は、中核施設となる環境総合研究所、仮称健康安全研究センター、アジア起業家村の新たな拠点を導入する施設の機能などを検討し、基本計画を策定するものでございます。一番下の段、新川崎・創造のもり第3期計画推進事業費は、慶應、早稲田、東工大、東大による4大学コンソーシアムと連携し、ナノ・マイクロ理工学分野の産学連携活動を支援するとともに、研究開発拠点としての第3期事業用地の本格的利用等を検討するものでございます。
 30ページに参りまして、4段目、仮称藤子・F・不二雄ミュージアム整備事業は、平成23年秋のミュージアム開館に向け取り組むもの、2段下、映像のまち・かわさき推進事業は、推進フォーラムを核に、情報発信や新たな都市の魅力創造、地域経済の活性化等の取り組みを推進するとともに、映像コンテンツビジネスのネットワーク化を進めるもの、次の公園緑地まちづくり調整事業、富士見周辺地区整備推進事業、等々力緑地・周辺地区整備推進事業、生田緑地・周辺地区整備推進事業は、大規模公園緑地の計画的な再編整備や総合的な管理運営体制の構築などに取り組むものでございます。
 32ページに参りまして、2段目、仮称市税事務所事業は、より効率的・効果的な執行体制を構築するため、市税事務所の設置に向けて取り組むものでございます。
 次に、34ページをお開き願います。3款市民費は39億6,595万円で、6億円余の減となっております。これは主に市民活動センター移転事業費の減によるものでございます。主な事業でございますが、42ページに参りまして、3段目、アートのまちづくり推進事業は、地域主体の芸術祭アルテリッカしんゆり2009をゴールデンウイークを中心とした期間に開催するものでございます。
 次に、44ページをお開き願います。4款こども費は536億6,011万7,000円で、47億円余の増となっております。これは主に妊婦健康診査の拡充に伴う母子保健事業費の増、受け入れ定員の増に伴う民間保育所運営費の増によるものでございます。主な事業でございますが、次の段、私立幼稚園園児保育料等補助事業は、補助単価を増額するもので、行革成果の還元として取り組むものでございます。
 47ページに参りまして、2段目、中ほど、妊婦健康診査事業費は、助成回数をこれまでの5回から14回に拡充するものでございます。また、特定不妊治療費助成事業、母子訪問指導事業についても拡充するものでございます。
 53ページに参りまして、一番下の段、児童相談所・一時保護所再編整備事業費は、仮称新中央児童相談所、仮称北部児童相談所の整備を進めるものでございます。
 56ページに参りまして、下から3段目、企業内保育施設運営事業、次のマンション内保育施設運営事業は、助成制度を創設するもの、次の民間保育所整備事業、58ページに参りまして、民間認定こども園整備事業、公立保育所民営化事業など、民間活力を活用し、多様な保育環境の充実を図るとともに、保育受入枠を拡充するものでございます。
 次に、60ページをお開き願います。5款健康福祉費は1,022億711万8,000円で、18億円余の増となっております。これは主に生活保護扶助費の増、民間特別養護老人ホーム等整備事業費の増によるものでございます。主な事業でございますが、68ページに参りまして、1段目、介護サービス事業者支援・指導事業は、特別養護老人ホーム等の安定的な運営に資するため運営費貸付金制度の充実を図るもの、中ほど、民間特別養護老人ホーム等整備事業は建設費補助体系の拡充を図り5カ所、次の民間介護老人保健施設整備事業は2カ所の整備促進を図るものでございます。
 79ページに参りまして、一番下の行、総合周産期母子医療センター整備事業補助金は、ハイリスク妊娠・新生児に対応するため、集中治療管理室――NICU及び母体・胎児集中治療管理室――MFICUを備えた施設を聖マリアンナ医科大学病院に整備し、母子の生命を守る取り組みを推進するものでございます。
 84ページに参りまして、中段、総合リハビリテーションセンター整備事業は、仮称中央療育センターの実施設計及び建設工事に着手するものでございます。
 次に、86ページをお開き願います。6款環境費は305億5,081万2,000円で、47億円余の増となっております。これは主に仮称リサイクルパークあさお整備事業費の増によるものでございます。主な事業でございますが、中段、地球温暖化対策事業は、環境と経済の好循環を推進し、持続可能な社会の地球規模の実現を目指すため、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略――CCかわさきに基づき、より一層の地球温暖化対策を進めるものでございまして、住宅用太陽光発電設備設置補助の大幅な拡充や、東京電力との共同による大規模太陽光発電所――メガソーラー整備のほか、高津区役所への太陽光発電導入モデル事業を実施し、太陽光発電の導入を推進するとともに、電気自動車の普及拡大に向け補助制度を創設いたします。
 次に、104ページをお開き願います。7款経済労働費は306億8,256万6,000円で、123億円余の増となっております。これは主に新川崎地区の用地取得による産業育成推進事業費の増、中小企業融資事業費の増によるものでございます。主な事業でございますが、右側105ページ中ほど、知的財産戦略推進事業費は、知的財産モラルの重要性を世界に広く発信するため、香港貿易発展局と連携して、アジア知的財産フォーラムを香港で開催するものなどでございます。
 107ページに参りまして、4段目、一番下の行、商業ビジョン重点推進事業費は、エリアプロデュース事業、地域課題解決型コミュニティビジネス支援事業、魅力あふれる個店創出事業を新たに実施するものでございます。
 109ページに参りまして、一番下の段、下から6行目、新川崎A地区市有地分譲事業費は、分譲用地を取得し、高度な技術力を有する製造業や研究開発機関を誘致するもの、一番下、国際環境産業推進事業費は、今年度に引き続き川崎国際環境技術展を開催するものでございます。
 111ページに参りまして、中段、下から2行目、かわさき福祉産業振興ビジョン推進事業費は、本市独自の福祉製品基準であるかわさき基準――KISに基づく福祉製品の創出を目指し、製品開発から普及促進に至る一連の支援制度を創設するものでございます。
 112ページに参りまして、2段目、中小企業融資事業は、右側のページ、緊急経済対策として、金融機関への預託金を増額するとともに、本市独自の取り組みとして、高い技術力があり、成長性などが見込まれながら厳しい経営環境となっている市内中小企業を支援するため、事業再生支援資金を創設するものでございます。
 117ページに参りまして、下から3段目、求職活動支援事業費、就業マッチング事業費は、急激な雇用情勢の悪化に対応し、就業環境の向上を図るため、離職者等を対象に支援を拡充するものでございます。
 次に、120ページをお開き願います。8款建設費は297億5,999万5,000円で、18億円余の増となっております。これは主に事業進捗による連続立体交差事業費の増によるものでございます。主な事業でございますが、右側一番下の段、中ほど、渋滞対策事業費は、尻手黒川線など縦方向の幹線道路の交差点渋滞対策を実施するもので、行革成果の還元として取り組むものでございます。
 125ページに参りまして、1段目、下から2行目、川崎駅東口周辺地区総合自転車対策事業費は、ソフト、ハード両面からの具体的な実施計画の策定などの調査検討を行うものでございます。3段目、連続立体交差事業費は、引き続き京急大師線連続立体交差事業を進めるとともに、JR南武線の尻手駅から武蔵小杉駅間の連続立体交差について調査検討を行うものでございます。
 127ページに参りまして、下段、中ほど、五反田川放水路整備事業費は、放流立て坑築造工事及びトンネル工事に着手するものでございます。
 次に、128ページをお開き願います。9款港湾費は58億7,497万5,000円で、31億円余の減となっております。これは主に浮島2期廃棄物埋立護岸建設事業費の減によるものでございます。主な事業でございますが、右側のページ2段目、京浜港広域連携推進事業費は、川崎、東京、横浜の京浜3港の連携により、国際競争力強化等を図るため、京浜港共同ビジョンの策定、入港料一元化、共同ポートセールス等に取り組むもの、一番下の段、中ほど、港湾振興会館利用促進事業費は、臨海部におけるレクリエーションの機会を提供するため、川崎マリエンにビーチバレーコートを整備するものでございます。
 133ページに参りまして、3段目、臨港道路東扇島水江町線直轄工事負担金は、物流の円滑化、混雑の緩和、防災機能の強化及び環境負荷の軽減を図るため、水江町と東扇島を結ぶ新たな道路を国直轄事業により整備するもので、現地調査、基本設計等を行うものでございます。
 次に、134ページをお開き願います。10款まちづくり費は436億9,872万2,000円で、58億円余の増となっております。これは主に小杉駅周辺地区再開発等事業費が減となる一方で、新川崎地区整備事業費が増となったことによるものでございます。主な事業でございますが、136ページに参りまして、中段、駅アクセス向上等計画調査事業は、溝ノ口以北における南武線の片側改札口の駅アクセス改善について、橋上駅舎化等事業手法の検討のために必要な調査を実施するものでございます。右側137ページ下段、中ほど、街なみ誘導助成事業費は、都市景観形成地区等において、都市景観の形成に寄与する取り組みに対し、費用の一部を助成する制度を創設するものでございます。
 141ページに参りまして、下段、中ほど、小杉駅周辺交通機能整備事業費は、横須賀線武蔵小杉駅の平成22年3月開業に向け、駅設置費用の負担及び交通広場等の周辺基盤整備を行うものでございます。
 142ページに参りまして、1段目、新川崎地区整備事業は、良好な市街地の形成を図るため、道路、公園等の設計、整備、交通広場、鹿島田跨線歩道橋などの都市基盤整備を進めるものでございます。2段目、川崎駅周辺総合整備事業は、東西連絡歩道橋のバリアフリー化、東口駅前広場の再編整備などを推進するものでございます。
 145ページに参りまして、中段、宅地防災工事助成金は、宅地の防災対策、耐震化を推進するため、擁壁等の改修費用の一部を助成する制度を創設するものでございます。
 次に、152ページをお開き願います。11款区役所費は99億8,695万2,000円で、1億円余の増となっております。これは主に仮称道路公園事務所・仮称都市基盤整備事務所整備事業費の増によるものでございます。主な事業でございますが、右側153ページ2段目の3行目、幸区役所庁舎整備事業費は、庁舎の老朽化と耐震強度不足に対応するため、区の総合的なサービス提供拠点である新庁舎の整備に向けて基本方針の策定を行うもの、同じ段、中ほど、区役所等窓口サービス機能再編事業費は、窓口サービス機能の再編や機能の充実に向けた取り組みを進めるもの、同じ段、一番下の行、仮称道路公園事務所・仮称都市基盤整備事務所整備事業費は、道路や公園などの身近な都市施設を総合的に維持管理する仮称道路公園事務所及び大規模な都市施設建設事業などを効率的に進める仮称都市基盤整備事務所を整備するものでございます。
 155ページに参りまして、1段目、町内会・自治会会館耐震対策事業費は、地域防災計画で避難所補完施設として位置づけられている町内会・自治会会館の耐震化を図るため、新たに耐震診断士を派遣するものでございます。左側のページ下の段からは、各区の区づくり推進事業でございます。区の課題解決に向けた取り組みなどの主な事務事業といたしましては、川崎区では、右側のページ、下段の中ほど、臨海地区道路不法投棄対策事業など、157ページに参りまして、幸区では、2段目中ほど、地域の街なみ・緑化推進事業、地域の魅力発信事業など、159ページに参りまして、中原区では、1段目中ほど、小杉駅周辺再開発地区まちづくり推進事業や商店街と連携した地域のまちづくり推進事業など、高津区では、下の段、下から3行目、「エコシティたかつ」推進事業、161ページに参りまして、1段目の2行目、大山街道周辺整備活性化事業など、宮前区では、2段目4行目、川崎の北の玄関口周辺再構築事業や商店街と連携した地域コミュニティ促進事業など、163ページに参りまして、多摩区では、2段目の4行目、人を育て心を育むまちづくり事業として、仮称多摩区こども支援基本方針策定事業など、165ページに参りまして、麻生区では、中ほど、しんゆり・芸術のまち推進事業、麻生区市民活動支援施設活用事業などでございます。いずれも地域からの総合的な視点を生かした事業を推進するものでございます。
 次に、168ページをお開き願います。12款消防費は187億3,765万1,000円で、3億円余の増となっております。これは主に臨港消防署改築事業費の増によるものでございます。主な事業でございますが、右側のページ下段、幸消防署改築事業費は、平成22年1月末の竣工に向けて建設工事等を進めるもの、171ページに参りまして、1行目、臨港消防署改築事業費は、平成23年度の竣工に向けて実施設計等を行うものでございます。
 次に、172ページをお開き願います。13款教育費は438億6,124万9,000円で、27億円余の減となっております。これは主に既存教室冷房化事業費が増となる一方で、中原市民館再整備事業費が減となったことによるものでございます。主な事業でございますが、177ページに参りまして、下から3段目、ゆうゆう広場新設費は、不登校児童生徒を対象に、学校や社会復帰のための支援を行うゆうゆう広場を中原区に1カ所新設するものでございます。左のページ下から2段目、外国語指導助手配置事業は、外国語指導助手――ALTの各学校への配置を拡充するものでございます。
 180ページに参りまして、上から2段目、学校支援センター事業は、さまざまな知識、経験を有する地域住民等による学校支援の体制整備として、区単位に学校支援センターを設置するもので、2区でモデル実施するものでございます。
 182ページに参りまして、2段目、図書館IT化推進事業は、迅速かつ効率的な資料管理・活用を推進するため、市立図書館にICタグを導入するものでございます。
 185ページに参りまして、中ほどでございますが、スーパー陸上競技大会や川崎国際多摩川マラソンなどを引き続き開催することに加え、全国初の社会人トランポリン大会をとどろきアリーナで開催するものでございます。
 次に、187ページに参りまして、校舎建築(改築)事業費は、校舎等の改築、大規模改修等の工事を行うものでございまして、新たに、中ほど、百合丘小学校校舎等改築、一番下の行、旭町小学校、次のページ右側、大師、川中島、東菅小学校大規模改修の実施設計を行うものでございます。次の段、中ほど、教育環境整備事業費は、小中学校のトイレ設備を計画的に改修するとともに、エコスクール推進事業として校舎の壁面緑化を行うもの、3行下、既存教室冷房化事業費は、中学校、小学校の対象となる既存教室への冷房設備設置を完了するもので、行革成果の還元として取り組むものでございます。
 次に、192ページをお開き願います。14款公債費は795億1,743万3,000円で、219億円余の減となっております。これは主に総合的土地対策に伴う土地開発公社転貸債の償還元金の減によるものでございます。
 15款諸支出金は711億8,930万4,000円で、60億円余の減となっております。これは主に減債基金借入金償還元金の減によるものでございます。
 16款予備費は前年度と同額の5億円でございます。
 次に、特別会計について御説明を申し上げますので、別冊、特別会計予算書の1ページをお開き願います。
 議案第25号、平成21年度川崎市競輪事業特別会計予算でございます。第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ299億635万円とするものでございます。主な内容でございますが、年13回、54日開催する市営競輪の開催経費でございます。
 次に、23ページをお開き願います。議案第26号、平成21年度川崎市卸売市場事業特別会計予算でございます。第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ26億8,312万5,000円とするものでございます。第2条は、地方債で、限度額を5億1,700万円とするものでございます。主な内容でございますが、北部市場及び南部市場の運営管理費及び南部市場の水産仲卸棟の改修工事費でございます。
 次に、49ページをお開き願います。議案第27号、平成21年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算でございます。第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,210億3,597万4,000円とするものでございます。主な内容でございますが、一般被保険者及び退職被保険者等に対する保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金、収納対策を強化する滞納処分費でございます。
 次に、81ページをお開き願います。議案第28号、平成21年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算でございます。第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億9,331万3,000円とするものでございます。主な内容でございますが、母子家庭及び寡婦の生活の安定等を図るため、各種の貸し付けを行うものでございます。
 次に、89ページをお開き願います。議案第29号、平成21年度川崎市老人保健医療事業特別会計予算でございます。第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,722万7,000円とするものでございます。主な内容でございますが、老人保健法に基づく過年度分の医療給付費でございます。なお、同会計は、平成22年度まで過年度分医療費の処理を行った後、廃止するものでございます。
 次に、99ページをお開き願います。議案第30号、平成21年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算でございます。第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ104億8,210万4,000円とするものでございます。主な内容でございますが、後期高齢者医療広域連合への納付金でございます。
 次に、109ページをお開き願います。議案第31号、平成21年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算でございます。第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億469万7,000円とするものでございます。主な内容でございますが、公害による健康被害の救済のため、公害病被認定者に対し、医療手当等の給付を行うものでございます。
 次に、117ページをお開き願います。議案第32号、平成21年度川崎市介護保険事業特別会計予算でございます。第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ550億6,634万8,000円とするものでございます。主な内容でございますが、介護保険法に基づく介護サービス等の給付費及び介護予防事業等の地域支援事業費でございます。
 次に、145ページをお開き願います。議案第33号、平成21年度川崎市港湾整備事業特別会計予算でございます。第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ16億1,623万4,000円とするものでございます。主な内容でございますが、港湾事務所や東扇島コンテナターミナルの管理運営費及び整備費でございます。
 次に、169ページをお開き願います。議案第34号、平成21年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算でございます。第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億1,000万3,000円とするものでございます。主な内容でございますが、市内の中小企業に従事する勤労者の福祉の増進を図るため、共済制度として福利厚生事業を行うものでございます。
 次に、187ページをお開き願います。議案第35号、平成21年度川崎市墓地整備事業特別会計予算でございます。第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5億9,165万9,000円とするものでございます。主な内容でございますが、早野聖地公園の墓地整備及び墓地募集を行うものでございます。
 次に、195ページをお開き願います。議案第36号、平成21年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算でございます。第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ8億1,827万4,000円とするものでございます。第2条は、債務負担行為で、限度額を10億6,161万1,000円とするものでございます。第3条は、地方債で、限度額を2億5,800万円とするものでございます。主な内容でございますが、生田緑地ゴルフ場の管理及びクラブハウス改築工事費などの整備事業費でございます。
 次に、207ページをお開き願います。議案第37号、平成21年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算でございます。第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ293億3,038万9,000円とするものでございます。第2条は、地方債で、限度額を21億円とするものでございます。主な内容でございますが、事業用地や代替地などの先行取得事業を行うものでございます。
 次に、221ページをお開き願います。議案第38号、平成21年度川崎市公債管理特別会計予算でございます。第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,688億6,486万円とするものでございます。第2条は、借りかえの地方債で、限度額を642億3,900万円とするものでございます。主な内容でございますが、市債の元利償還を行うものでございます。
 次に、企業会計について御説明申し上げますので、別冊、企業会計予算書の1ページをお開き願います。
 議案第39号、平成21年度川崎市病院事業会計予算でございます。第1条は総則、第2条は業務の予定量で、病床数は合計で1,552床、年間患者数は、入院47万3,577人、外来81万6,646人を予定するものでございます。主要な建設改良事業でございますが、病院施設整備事業は、老朽化した井田病院をがん、心疾患、脳血管疾患や糖尿病などの成人疾患医療を担う病院に再編するため改築工事に着手するもの、一番下、看護職員宿舎整備事業は、看護師を確保するため職員宿舎整備用地を取得し、建設工事に着手するものでございます。
 次のページに参りまして、第3条は収益的収入及び支出で、病院事業収益362億4,272万1,000円、病院事業費用379億8,753万1,000円を見込んでおります。第4条は資本的収入及び支出で、病院事業資本的収入60億6,809万4,000円、右のページに参りまして、病院事業資本的支出86億1,445万6,000円を見込んでおります。第5条は継続費で、井田病院再編整備事業における総額及び年割額を定めるもの、第6条は企業債、次のページに参りまして、第7条は一時借入金、第8条は予定支出の各項の経費の金額の流用、第9条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第10条は他会計からの補助金、第11条はたな卸資産購入限度額、第12条は重要な資産の取得及び処分について定めるものでございます。
 次に、39ページをお開き願います。議案第40号、平成21年度川崎市下水道事業会計予算でございます。第1条は総則、第2条は業務の予定量で、処理面積は累計で1万627ヘクタール、水洗化助成戸数は134戸を予定するものでございます。主要な建設改良事業でございますが、下水幹枝線、ポンプ場及び水処理センター等の整備を行うものでございます。第3条は収益的収入及び支出で、下水道事業収益404億6,391万7,000円、下水道事業費用397億2,242万円を見込んでおります。
 次のページに参りまして、第4条は資本的収入及び支出で、下水道事業資本的収入438億3,103万8,000円、下水道事業資本的支出596億786万3,000円を見込んでおります。右のページに参りまして、第5条は債務負担行為、第6条は企業債、次のページに参りまして、第7条は一時借入金、第8条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第9条は他会計からの補助金について定めるものでございます。
 次に、75ページをお開き願います。議案第41号、平成21年度川崎市水道事業会計予算でございます。第1条は総則、第2条は業務の予定量で、給水戸数は65万9,217戸、年間総配水量は1億7,684万2,500立方メートル、1日平均配水量は48万4,500立方メートルを予定するものでございます。主要な建設改良事業でございますが、施設再構築事業は、事業規模の適正化を目的として、長沢浄水場に浄水機能を統合する施設整備を進めるものなどでございます。第3条は収益的収入及び支出で、水道事業収益355億1,932万8,000円、水道事業費用345億7,510万2,000円を見込んでおります。
 次のページに参りまして、第4条は資本的収入及び支出で、水道事業資本的収入39億1,695万1,000円、水道事業資本的支出109億6,134万円を見込んでおります。右のページに参りまして、第5条は債務負担行為、第6条は企業債、次のページに参りまして、第7条は一時借入金、第8条は予定支出の各項の経費の金額の流用、第9条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第10条は他会計からの補助金、第11条はたな卸資産購入限度額を定めるものでございます。
 次に、113ページをお開き願います。議案第42号、平成21年度川崎市工業用水道事業会計予算でございます。第1条は総則、第2条は業務の予定量で、給水事業所数は57社79工場、年間総契約水量は1億9,284万4,100立方メートル、1日当たり契約水量は52万8,340立方メートルを予定するものでございます。主要な建設改良事業でございますが、施設再構築事業は、工業用水道の配水量調整機能を強化するため、長沢浄水場に調整池を築造するものなどでございます。第3条は収益的収入及び支出で、工業用水道事業収益84億4,314万8,000円、工業用水道事業費用83億2,522万6,000円を見込んでおります。
 次のページに参りまして、第4条は資本的収入及び支出で、工業用水道事業資本的収入9億6,106万2,000円、工業用水道事業資本的支出25億3,147万8,000円を見込んでおります。右のページに参りまして、第5条は債務負担行為、第6条は企業債、次のページに参りまして、第7条は一時借入金、第8条は予定支出の各項の経費の金額の流用、第9条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第10条は他会計からの補助金、第11条はたな卸資産購入限度額を定めるものでございます。
 次に、149ページをお開き願います。議案第43号、平成21年度川崎市自動車運送事業会計予算でございます。第1条は総則、第2条は業務の予定量で、車両数は乗り合い324両、貸し切り5両、年間走行キロは、乗り合い1,238万4,000キロメートル、貸し切り3万9,000キロメートル、年間輸送人員は、乗り合い4,708万7,000人、貸し切り27万6,000人、1日平均輸送人員は、乗り合い12万9,005人、貸し切り756人と予定するものでございます。主要な建設改良事業でございますが、乗合自動車購入費は、燃費がよく二酸化炭素の削減効果にすぐれたハイブリッドノンステップバス6両を含む44両の乗り合い自動車を購入するものでございます。第3条は収益的収入及び支出で、自動車運送事業収益95億5,288万6,000円、次のページに参りまして、自動車運送事業費用97億9,130万8,000円を見込んでおります。第4条は資本的収入及び支出で、自動車運送事業資本的収入11億7,014万5,000円、自動車運送事業資本的支出20億7,097万5,000円を予定しております。右のページに参りまして、第5条は企業債、第6条は一時借入金、第7条は予定支出の各項の経費の金額の流用、第8条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費、次のページに参りまして、第9条は他会計からの補助金について定めたものでございます。
 次に、183ページをお開き願います。議案第44号、平成21年度川崎市高速鉄道事業会計予算でございます。第1条は総則、第2条は業務の予定量、第3条は資本的収入及び支出で、高速鉄道事業資本的収入5億2,159万6,000円、高速鉄道事業資本的支出5億1,843万1,000円を見込んでおります。第4条は企業債、次のページに参りまして、第5条は一時借入金、第6条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費について定めたものでございます。
 以上で、平成21年度各会計予算議案の説明を終わらせていただきます。
 次に、財政局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の11ページをお開き願います。
 議案第5号、アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有に係る軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の制定についてでございます。初めに、条例の制定要旨について御説明申し上げますので、13ページをお開き願います。この条例は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律第4条第1項及び地方税法第6条第2項の規定に基づき、軽自動車税の徴収の方法及び税率について、川崎市市税条例の特例を定めるため制定するものでございます。
 11ページにお戻りいただきまして、条例の内容でございますが、第1条は趣旨についての規定でございますが、内容は制定の要旨と同様でございます。第2条は税率の特例についての規定でございますが、合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の税率は、市税条例の規定にかかわらず、12ページ4行目以降にございますとおり、原動機付自転車は年額500円、軽自動車のうち2輪または3輪のものは年額1,000円、4輪以上のものは年額3,000円、2輪の小型自動車は年額1,000円と定めるものでございます。次に、第3条は徴収の方法の特例についての規定でございますが、徴収方法を市税条例の規定にかかわらず、証紙徴収の方法により徴収するものと定めるものでございます。第4条は、証紙徴収の手続について定めるものでございます。第5条は委任に関する規定でございまして、この条例に定めるもののほか、この条例の実施のため必要な事項は規則で定めることとするものでございます。附則は施行期日でございまして、この条例の施行期日を平成21年4月1日とするものでございます。
 続きまして、議案書の53ページをお開き願います。議案第13号、全国自治宝くじ事務協議会への岡山市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更についてでございます。下段の提案要旨にございますように、本年4月1日に岡山市が政令指定都市に移行することに伴い全国自治宝くじの発行団体となるため、岡山市を事務協議会に加えるものでございまして、地方自治法第252条の6の規定により、協議会を構成する各地方公共団体の議会の議決を必要といたしますので、お願いするものでございます。附則は施行期日でございまして、平成21年4月1日から施行するものと定めるものでございます。
 1枚おめくりいただきまして、議案第14号、川崎市固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。固定資産評価審査委員会は、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定するための機関でございまして、その委員は地方税法の規定により、議会の同意を得て市長が選任するものとされております。本年3月31日をもちまして、12名の委員のうち5名の任期が満了いたしますことから、ここに掲げてございます諫山明子、小川恵子、小俣要一、?橋美代子、竹森裕子の各氏の選任について、議会の同意をお願いするものでございます。なお、各氏の略歴につきましては、次のページ以降に記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
 続きまして、補正予算の御説明を申し上げます。今回の補正予算は(その1)と(その2)がございますが、(その1)につきましては、子育て応援特別手当及び定額給付金の事業費を計上するものでございまして、早急に必要な作業が進められるよう、早期の議決をお願いしたいと考えております。
 それでは、青い表紙の平成20年度川崎市一般会計補正予算(その1)の1ページをお開き願います。議案第45号、平成20年度川崎市一般会計補正予算でございます。第1条は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に218億3,457万4,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ6,376億5,862万4,000円とするものでございます。第2条は繰越明許費でございまして、この内容につきまして御説明申し上げますので、4ページをお開き願います。第2表繰越明許費は、4款こども費の子育て応援特別手当事業と7款経済労働費の定額給付金給付事業の2件で、繰越額は、下段、合計欄にございますように、218億3,457万4,000円を翌年度に繰り越すものでございます。
 それでは、歳入歳出補正予算の内容につきまして御説明申し上げますので、6ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、15款国庫支出金は218億3,247万8,000円の増となっておりますが、これは2項2目こども費国庫補助金、5目経済労働費国庫補助金で、給付額及び実施事務に必要な経費が全額国庫補助により措置されるもの、21款諸収入は209万6,000円の増となっておりますが、これは6項4目納付金で、事業実施に係る非常勤嘱託職員の厚生年金保険料及び雇用保険料の本人負担分でございます。以上が歳入の説明でございます。
 8ページに参りまして、歳出でございますが、4款こども費は7億372万3,000円の増となっておりますが、これは1項3目こども家庭事業費の子育て応援特別手当費でございまして、就学前3年間の幼児教育期の第2子以降の子1人当たりにつき3万6,000円を支給するものでございます。7款経済労働費は211億3,085万1,000円の増となっておりますが、これは1項3目地域経済対策費の定額給付金給付事業費でございまして、市民1人当たり1万2,000円を、さらに18歳以下と65歳以上の方には8,000円を加え2万円を給付するものでございます。
 続きまして、別冊、青い表紙の平成20年度川崎市一般会計補正予算(その2)の1ページをお開き願います。議案第46号、平成20年度川崎市一般会計補正予算でございますが、第1条は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に56億8,817万7,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ6,433億4,680万1,000円とするものでございます。第2条は繰越明許費の補正、第3条は地方債の補正でございまして、この内容につきまして順次御説明申し上げますので、6ページをお開き願います。第2表繰越明許費補正は、追加が4款こども費の一時保護所再編整備事業ほか34件で、9ページに参りまして、265億9,999万6,000円を翌年度に繰り越すものでございます。この追加によりまして、繰越明許費は、一番下の総合計欄にございますように、484億3,457万円となるものでございます。次のページに参りまして、第3表地方債補正は変更が青少年事業ほか20件で、右のページに参りまして、補正額は、一番下の地方債総合計欄にございますように42億5,800万円の増額で、補正後の額を762億5,300万円とするものでございます。
 それでは、歳入歳出補正予算の内容につきまして御説明申し上げますので、14ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、1款市税は9億9,803万7,000円の増となっておりますが、これは1項1目市民税の個人で課税所得の増加によるものでございます。10款地方特例交付金は4億3,749万7,000円の増となっておりますが、これは国から交付される減収補てん特例交付金等が見込みを上回ったことによる増でございます。13款分担金及び負担金は655万7,000円の増となっておりますが、これは1項2目こども費負担金で、未熟児養育費負担金が見込みを上回ったことによる増でございます。15款国庫支出金は1億5,340万2,000円の増となっておりますが、これは歳出の事業費補正に連動したもの等でございます。16款県支出金は2,625万4,000円の増となっておりますが、これは2項2目こども費県補助金で、歳出の事業費補正に連動したものでございます。19款繰入金は1億9,157万円の減となっておりますが、これは、次のページに参りまして、1項1目総務費基金繰入金で、所要額を財政調整基金から繰り入れるもの、3目まちづくり費基金繰入金で、小杉駅周辺地区再開発事業費の減額に伴い、都市整備事業基金からの繰入金を減額するものでございます。22款市債は42億5,800万円の増となっておりますが、これはいずれも起債所要額の増によるものでございます。以上が歳入の説明でございます。
 18ページに参りまして、歳出でございます。4款こども費は5億5,038万円の増となっておりますが、これは1項1目こども青少年総務費で、国庫負担金等の平成19年度分精算に伴う受け入れ超過額等を返還するもの、2目子育て支援事業費で、特定不妊治療費助成事業費の助成件数が当初見込みを上回ったことによる増、3目こども家庭事業費で、小児医療費助成事業費等について医療費の実績が当初見込みを上回ったことによる増、4目青少年事業費で、こども文化センターにおける放課後子ども教室等に係る国庫補助の認承増及び起債所要額の増に伴い財源更正するもの、2項2目保育事業費で、京町3丁目地内保育所整備において土壌改良工事を追加実施することに伴い、民間保育所整備事業費を増額するものでございます。5款健康福祉費は13億6,463万円の増となっておりますが、これは1項1目健康福祉総務費で、高齢者医療制度改正に伴い所要のシステム改修を行うため保健医療福祉情報システム事業費を増額するとともに、国庫負担金等の平成19年度分精算に伴う受け入れ超過額を返還するため返還金を増額するもの、3項2目扶助費で、当初見込みを上回ったことにより生活保護扶助費を増額するもの、4項1目老人福祉総務費、次のページに参りまして、13項2目施設建設費、6款環境費は、いずれも起債所要額の増に伴う財源更正でございます。7款経済労働費は2億円の増となっておりますが、これは3項2目金融対策費で、緊急経済対策の実施などにより中小企業融資制度の融資実績が当初見込みを上回ったため、保証料補助を増額するものでございます。8款建設費、次の22ページへ参りまして、9款港湾費は、いずれも起債所要額の増に伴う財源更正でございます。10款まちづくり費は14億1,382万4,000円の減となっておりますが、これは3項3目再開発事業費で、再開発組合設立のおくれによる事業スケジュールの見直しに伴い減額するものでございます。4項4目施設整備費及び11款区役所費、12款消防費、13款教育費は、いずれも起債所要額の増に伴う財源更正でございます。24ページに参りまして、15款諸支出金は、49億8,699万1,000円の増となっておりますが、これは、1項2目国民健康保険事業会計繰出金で、同会計の収支均衡を図るため増額するものでございます。補正予算の説明は以上でございます。
 続きまして、別冊の議案書(その2)の1ページをお開き願います。議案第50号、川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。初めに、条例の制定要旨について御説明申し上げますので、13ページをお開き願います。この条例は、建築基準法に基づく確認申請等に係る手数料の額の改定、同法に基づく道路位置の指定の申請等に係る手数料の新設、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定の申請に係る手数料の新設等を行うこと、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に伴い、長期優良住宅建築等計画の認定等の申請に係る手数料の新設等を行うこと等のため、制定するものでございます。
 1ページにお戻りいただきまして、改正の内容でございますが、改正条例の第1条は、第2条第169号の手数料について、建築基準法に基づく構造計算適合性判定が行われなかったときに、その一部を還付することができるよう、第8条にただし書きを加えるものでございます。改正条例の第2条は、薬事法の一部改正による医薬品の販売制度の見直しに伴い、所要の整備を行うものでございます。次のページに参りまして、改正条例の第3条は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に伴い、長期優良住宅建築等計画の認定等の申請に係る手数料を新設するものなどでございまして、中ほど、第221号は認定の審査に係る手数料を、3ページ一番下、第222号は認定審査に建築確認申請等が併願された場合の審査に係る手数料を、5ページ下から2行目、第223号は長期優良住宅建築等計画の変更の認定申請に対する審査に係る手数料を、6ページ下から5行目、第224号は認定審査に建築確認申請等が併願された場合の変更認定申請に対する審査に係る手数料を、7ページ7行目、第225号は認定を受けた分譲事業者が住宅の譲受人を決定した場合の変更認定申請に対する審査に係る手数料を、第226号は地位の承継の承認申請に対する審査に係る手数料を、それぞれ定めるものでございます。改正条例の第4条は、建築基準法に基づく確認申請等に対する審査等に係る手数料の額の改定、国等の建築物の仮使用承認申請の審査に係る手数料及び道路位置の指定の申請等に対する審査に係る手数料の新設を行うもの、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定の申請に係る手数料等の新設を行うものでございます。
 12ページに参りまして、附則でございますが、第1項はこの条例の施行期日を平成21年7月1日とするものでございます。ただし、改正条例第1条及び次項の規定については施行期日を公布の日とし、改正条例第2条及び附則第3項の規定は同年6月1日とし、改正条例第3条の規定は長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行日とするものでございます。第2項及び第3項は、この改正条例の経過措置を定めるものでございます。
 以上で、財政局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長(鏑木茂哉) 総務局長。
   〔総務局長 長坂 潔登壇〕
◎総務局長(長坂潔) 総務局関係の議案について御説明申し上げますので、議案書の1ページをお開き願います。
 議案第1号、川崎市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。初めに、制定要旨につきまして御説明申し上げますので、3ページをお開き願います。この条例は、職員配置の見直しに伴いまして、職員定数の調整を行うため制定するものでございます。改正の内容でございますが、同じページの現行及び改正定数比較表によりまして御説明申し上げます。本条例第1条から第3条中の職員の定数につきまして、市長の事務部局の職員を「8,298人」から「8,185人」に、議会の事務部局の職員を「34人」から「35人」に、選挙管理委員会の事務部局の職員を「40人」から「41人」に、教育委員会の所管に属する職員を「1,445人」から「1,416人」に、消防職員を「1,379人」から「1,387人」に、水道局企業職員を「826人」から「791人」に、交通局企業職員を「618人」から「600人」にそれぞれ改めるものでございます。
 次に、附則でございますが、この条例は平成21年4月1日から施行するものでございます。
 続きまして、議案書の51ページをお開き願います。議案第12号、包括外部監査契約の締結についてでございます。初めに、提案要旨でございますが、本議案は、地方自治法第252条の36第1項の規定によりまして、包括外部監査契約を締結する必要があるため提出するものでございます。契約の内容でございますが、目的は当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告、契約の始期は平成21年4月1日、契約の金額は2,000万円を上限とする額でございます。契約の相手方は公認会計士の丸山邦彦氏でございます。
 以上で、総務局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
   〔教育長 木場田文夫登壇〕
◎教育長(木場田文夫) 教育委員会関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の5ページをお開き願います。
 議案第2号、川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。初めに、制定要旨でございますが、6ページをお開き願います。この条例は、教員特別手当の限度額を引き下げるため、及び市立高等学校に学校教育法の規定に基づく主幹教諭を置くことに伴う所要の整備を行うため、制定するものでございます。
 続きまして、制定内容でございます。5ページにお戻り願います。川崎市職員の給与に関する条例第16条の2第1項には定時制教育手当の支給について規定されておりますが、「教頭」の次に「、本務として定時制の課程に関する校務の一部を整理し、又は本務として定時制教育に従事する主幹教諭」を加えることにより、定時制教育手当の支給対象とするものでございます。また、第16条の4第2項には教員特別手当の限度額について規定されておりますが、「20,200円」を「15,900円」に引き下げるものでございます。さらに、別表第5高等学校教育職給料表の備考には同表を適用する職員が規定されておりますが、「教頭」の次に「、主幹教諭」を加えることにより、給料を支払うことができるよう規定を整備するものでございます。附則でございますが、この条例は平成21年4月1日から施行すると、施行期日を定めるものでございます。
 続きまして、議案書の7ページをお開き願います。議案第3号、川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例及び川崎市立高等学校及び幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。初めに、制定要旨でございますが、8ページをお開き願います。この条例は、市立高等学校に学校教育法の規定に基づく主幹教諭を置くことに伴う所要の整備を行うため、制定するものでございます。
 続きまして、制定内容でございます。7ページにお戻り願います。改正内容でございますが、第1条は、川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正でございます。同条例第15条第1項には教員特殊業務手当の支給について規定されておりますが、「いう。)の」の次に「主幹教諭、」を加えるものでございます。第2条は、川崎市立高等学校及び幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正でございます。同条例の第2条には教育職員を定義する規定が置かれておりますが、「教頭」の次に「、主幹教諭」を加えることにより、同条例の適用を受けることとするものでございます。
 8ページをお開き願います。附則でございますが、この条例は平成21年4月1日から施行すると施行期日を定めるものでございます。
 続きまして、議案第22号、川崎市立小学校及び聾学校冷房化等事業の契約の締結について御説明申し上げますので、議案書111ページをお開き願います。事業名は、川崎市立小学校及び聾学校冷房化等事業でございます。履行場所は、川崎市立藤崎小学校ほか89校でございます。契約の方法は、総合評価一般競争入札でございます。契約金額は、50億2,137万3,286円でございます。なお、この金額は消費税・特別消費税額を含んでおります。契約期間は、契約締結の日から平成34年3月31日まででございます。なお、契約に当たりましては、市議会の議決をいただくことが必要でございますので、市議会の議決日を契約締結日としております。契約の相手方でございますが、川崎市川崎区榎町3番12号、株式会社SPC川崎モデル、代表取締役増田英雄でございます。なお、112ページに参考資料として事業概要を掲載させていただきましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で、教育委員会関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長(鏑木茂哉) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。
                午前11時58分休憩
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
                午後1時0分再開
   〔局長「ただいまの出席議員副議長とも60人」と報告〕
○副議長(玉井信重) 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き、理事者に提案理由の説明を求めます。健康福祉局長。
   〔健康福祉局長 長谷川忠司登壇〕
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 健康福祉局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の9ページをお開き願います。
 議案第4号、川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、介護従事者の処遇改善に関する臨時特例交付金による介護保険料の軽減措置等の資金に充てるための基金を設置すること等のため、制定するものでございます。条例案の内容でございますが、この条例は2条立てで構成されておりまして、初めに、第1条による改正でございますが、介護従事者の処遇改善を図ることを目的とした介護報酬の増額改定に伴い、介護保険料の上昇を軽減するため、国から交付される臨時特例交付金を財源とし、介護保険料の軽減措置等の資金に充てるための基金を設置するため、第3条第1項第1号の表に介護従事者処遇改善臨時特例基金の項を加えるものでございます。次に、第2条による条例の改正でございますが、臨時特例交付金による介護保険料の軽減措置等は平成23年度末までとされていることから、介護従事者処遇改善臨時特例基金を廃止するため、第3条第1項第1号の表から介護従事者処遇改善臨時特例基金の項を削るものでございます。
 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございますが、第2条の規定につきましては、平成24年4月1日からとするものでございます。
 次に、21ページをお開き願います。議案第8号、川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、平成21年度から平成23年度までの各年度における保険料率を定めること等のため制定するものでございます。条例案の主な内容でございますが、第8条第1項は平成21年度から平成23年度までの各年度における保険料率を定めるものでございます。議案第4号で御説明いたしました新たに設ける介護従事者処遇改善臨時特例基金と既存の介護保険給付費準備基金を活用することなどによりまして、保険料をほぼ同額に据え置くものでございます。
 第1号の対象者は、生活保護の被保護者や老齢福祉年金を受給している方で世帯全員が市町村民税非課税の方などで、これらの方々の保険料率を2万4,199円に、第2号の対象者は、世帯全員が市町村民税非課税で前年の公的年金等の収入金額及び合計所得金額の合計額が80万円以下の方などで、これらの方々の保険料率を2万4,199円に、22ページにわたります第3号の対象者は、世帯全員が市町村民税非課税で前年の公的年金等の収入金額及び合計所得金額の合計額が80万円を超える方などで、これらの方々の保険料率を3万6,298円に、第4号の対象者は、本人が市町村民税非課税で前年の公的年金等の収入金額及び合計所得金額の合計額が80万円以下の方で、これらの方々の保険料率を4万5,978円に、第5号は保険料段階の基準額となるものでございまして、この対象者は本人が市町村民税非課税で前年の公的年金等の収入金額及び合計所得金額の合計額が80万円を超える方などで、これらの方々の保険料率を4万8,397円にするものでございます。また、これを月額保険料に換算いたしますと、これまでの基準額と同額である4,033円となるものでございます。23ページにわたります第6号の対象者は、市町村民税課税で合計所得額が125万円未満の方などで、これらの方々の保険料率を5万3,237円に、第7号の対象者は、市町村民税課税で合計所得金額が125万円以上200万円未満の方などで、これらの方々の保険料率を5万8,077円に、第8号の対象者は、市町村民税課税で合計所得金額が200万円以上350万円未満の方などで、これらの方々の保険料率を7万2,596円に、第9号の対象者は、市町村民税課税で合計所得金額が350万円以上700万円未満の方などで、これらの方々の保険料率を8万2,275円に、24ページをお開き願いまして、第10号の対象者は、市町村民税課税で合計所得金額が700万円以上の方で、これらの方々の保険料率を9万6,794円にするものでございます。
 次に、附則でございますが、第1項はこの条例の施行期日を平成21年4月1日からとするものでございますが、第7条の改正規定につきましては、同年5月1日からとするものでございます。25ページにわたります第2項は経過措置でございまして、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例によることとするものでございます。
 続きまして、健康福祉局関係の特別会計の補正予算につきまして御説明申し上げますので、青い表紙の平成20年度川崎市一般会計補正予算(その2)の29ページをお開き願います。議案第47号、平成20年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算でございます。第1条第1項は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ4億6,108万6,000円を追加し、総額を1,280億2,556万2,000円とするものでございます。第2項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして、30ページから31ページの第1表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
 内容につきまして御説明いたしますので、34ページをお開き願います。まず、歳入でございますが、1款1項1目一般被保険者保険料は22億5,231万2,000円の減で、一般被保険者に係る医療給付費分及び後期高齢者支援金分の現年度分が見込みを下回ったことによるものでございます。次に、3款2項1目財政調整交付金は24億2,329万4,000円の減で、国からの財政調整交付金の減によるものでございます。次に、4款1項1目療養給付費等交付金は3億5,405万9,000円の減で、社会保険診療報酬支払基金からの療養給付費等交付金の減によるものでございます。次に、8款1項1目一般会計繰入金は49億8,699万1,000円の増で、国民健康保険料の減に伴いまして一般会計繰入金を増額するものでございます。次に、9款1項1目繰越金は5億376万円の増でございますが、これは前年度からの繰越金でございます。
 36ページをお開き願います。次に、歳出でございますが、2款1項1目一般被保険者療養給付費、2目退職被保険者等療養給付費、3目一般被保険者療養費、4目退職被保険者等療養費、5目一般被保険者高額療養費、6目退職被保険者等高額療養費は、それぞれ財源更正を行うものでございます。次に、3款1項1目後期高齢者支援金は3億1,138万5,000円の増でございますが、これは後期高齢者支援金の見込みが上回ったことによるものでございます。38ページをお開き願います。5款1項1目老人保健医療費拠出金は、財源更正を行うものでございます。次に、9款4項1目国庫負担金等返還金は1億4,970万1,000円の増でございますが、これは前年度の療養給付費等負担金の受け入れ超過額を国に返還するものでございます。
 41ページをお開き願います。議案第48号、平成20年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算でございます。第1条第1項は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ5億2,662万1,000円を追加し、総額を555億5,399万4,000円とするものでございます。第2項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして、42ページから43ページの第1表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
 内容につきまして御説明いたしますので、46ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、3款2項5目介護従事者処遇改善臨時特例交付金の5億2,662万1,000円の増は、国の財政措置として交付される臨時特例交付金を受け入れるものでございます。
 次に、48ページをお開き願います。歳出でございますが、7款1項1目基金積立金の5億2,662万1,000円の増は、介護従事者処遇改善臨時特例交付金を介護従事者処遇改善臨時特例基金に積み立てるものでございます。
 以上で、健康福祉局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○副議長(玉井信重) こども本部長。
   〔こども本部長 星  栄登壇〕
◎こども本部長(星栄) こども本部関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の15ページをお開き願います。議案第6号、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。この条例は、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の整備を行うため制定するものでございます。
 条例案の内容でございますが、第1条、川崎市ひとり親家庭等医療費助成条例、第2条、川崎市小児医療費助成条例、第3条、川崎市国民健康保険条例の3条例について改正するものでございます。なお、第1条及び第2条はこども本部、第3条は健康福祉局が所管する条例でございます。このたびの改正でございますが、いずれの条例も児童福祉法の一部改正によりまして、里親、児童福祉施設と並ぶ児童の養育の委託先として小規模住居型児童養育事業が新設されたことなどに伴い、所要の整備を行うものでございます。
 16ページに参りまして、附則でございますが、この条例の施行期日を平成21年4月1日からとするものでございます。
 次に、17ページに参りまして、議案第7号、川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、中部地域療育センターの管理を指定管理者に行わせることとすること、利用料金制を導入すること等のため制定するものでございます。
 条例案の内容でございますが、初めに、第13条第4号は、第15条の4を新たに規定することに伴い、条文を整備するものでございます。第14条の3から、18ページに参りまして、第14条の6までは、指定管理者に管理を行わせるための指定の要件、管理の基準、業務の範囲、利用時間及び休所日について規定するものでございます。19ページに参りまして、第15条の4は利用料金についての規定でございまして、知的障害児等通園施設にかかわる障害児施設給付費や診療報酬等の診療所機能における収入等を指定管理者の収入とするものでございます。第15条の5は、利用料金の減免について規定するものでございます。第16条は、指定管理者制度導入に伴い、利用の制限について条文を整理するものでございます。
 20ページに参りまして、附則でございますが、この条例の施行期日を規則で定める日とするものでございますが、指定管理者の指定に係る規定部分に関しましては公布の日からとするものでございます。
 以上で、こども本部関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○副議長(玉井信重) まちづくり局長。
   〔まちづくり局長 篠?伸一郎登壇〕
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) まちづくり局関係の議案について御説明申し上げますので、議案書の27ページをお開き願います。
 議案第9号、川崎市福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。初めに、制定要旨について御説明申し上げますので、議案書の38ページをお開きください。この条例は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第14条第3項の規定に基づき、特別特定建築物に追加する特定建築物、特別特定建築物の建築の規模及び建築物移動等円滑化基準に付加する事項を定めること等のため、制定するものでございます。
 それでは、条例改正の内容について御説明申し上げますので、27ページにお戻りください。まず、目次でございますが、新たに第4章、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の規定に基づく事項を追加するため、改めるものでございます。次に、第1条は、法の条文に合わせるため改めるものでございます。第2条は、法の規定に基づく事項を追加するため、用語の意義を追加するものでございます。
 次に、28ページをお開き願います。新たに追加する第4章について御説明申し上げます。まず、第26条は、公共性が高い施設のバリアフリー化の促進や障害者などの利用に配慮した住宅ストックを形成する観点から、法で規定する多数の者が利用する特定建築物のうち、第1号から第4号にございます学校、共同住宅、老人ホーム、保育所など、体育館、水泳場などについて、バリアフリー化基準の適合が義務づけられる特別特定建築物に追加するものでございます。次に、第27条は、公共性が高くバリアフリー化の必要な特別特定建築物について、32ページの別表に記載してありますように、法で定める建築の規模を建物の用途に応じてそれぞれ引き下げるものでございます。学校、病院など公共性が高い建築物につきましては、床面積の合計を2,000平方メートル未満として、すべての規模を対象としております。物品販売業を営む店舗、飲食店など、主に日常生活で利用される建築物につきましては、床面積の合計を500平方メートル以上とし、劇場、映画館など主として余暇で利用する建築物につきましては、床面積の合計を1,000平方メートル以上とするものでございます。
 次に、29ページをお開き願います。第28条は建築物移動等円滑化基準に付加する事項について、第29条から第33条までに定めることを規定したものでございます。第29条は階段、第30条は便所、第31条は移動等円滑化経路、第32条は増築等に関する適用範囲、第33条は特定建築物の読みかえについて、それぞれ規定したものでございます。次に、31ページをお開き願います。第34条は適用の除外を、第35条は手数料を規定したものでございます。
 次に、33ページをお開き願います。附則でございますが、第1項は、この条例の施行を平成21年10月1日からとするものでございます。第2項以降は、経過措置などを定めたものでございます。
 続きまして、39ページをお開き願います。議案第10号、川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の制定についてでございます。初めに、制定要旨について御説明申し上げますので、47ページをお開きください。この条例は、景観法第76条第1項、第3項及び第5項の規定に基づき、地区計画の区域内における建築物または工作物の形態意匠の制限に関し必要な事項を定めるために制定するものでございます。
 それでは、条例の構成と主要な事項について御説明申し上げますので、39ページにお戻りください。この条例は、本則15カ条及び附則をもって構成されております。第1条は趣旨についての規定でございますが、制定要旨と同様の内容になっております。第2条は、この条例で使用する用語の定義を規定したものでございます。次に、40ページをお開き願います。第3条は、この条例が適用される区域は地区整備計画において建築物等の形態意匠の制限が定められている地区計画の区域で、別表に掲げる区域であることを規定したものでございます。第4条は、適用区域内における建築物等の形態意匠は、地区整備計画において定められた建築物等の形態意匠の制限に適合しなければならないことを規定したものでございます。第5条第1項は、適用区域内において建築物等の建築等または建設等をしようとする者は、あらかじめ申請書を提出して市長の認定を受けなければならないことを規定したものでございます。第2項及び第3項は、市長は、第1項の申請を受理した日から30日以内に、地区整備計画において定められた建築物等の形態意匠の制限に適合するかどうかを判断し、認定証または通知書を交付することについて規定したものでございます。また、第4項は、第2項の認定証の交付を受けた後でなければ工事に着手することができないことを規定したものでございます。第6条は、市長は、第4条の規定に違反した建築物等があるときは、工事主などに工事の施工の停止や違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができることなどを規定したものでございます。第7条は、市長は、違反の是正命令をしたときは、当該処分に係る者を監督する国土交通大臣または都道府県知事に通知しなければならないことを規定したものでございます。
 次に、42ページをお開き願います。第8条は国または地方公共団体の建築物等に対する認定等に関する手続の特例を規定したものでございます。第9条は、工事現場に認定があった旨の表示をしなければならないことなどについて規定したものでございます。第10条は、この条例の適用の除外を規定したものでございます。次に、45ページをお開き願います。第11条は、建築物等の所有者等に工事の計画または施工の状況に関し報告させ、または市職員に物件の検査をさせることができることなどを規定したものでございます。次に、46ページをお開き願います。第12条は、この条例を実施するために必要な事項を定めることを規則へ委任するものでございます。第13条から第15条は罰則について規定したものでございます。
 次に、附則でございますが、この条例の施行を平成21年7月1日からとするものでございます。
 最後に、47ページをお開き願います。別表は、この条例の適用区域を規定するものでございます。
 続きまして、49ページをお開き願います。議案第11号、川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。初めに、制定要旨について御説明申し上げますので、50ページをお開きください。この条例は、新川崎地区地区計画の区域内における建築物に係る制限を変更するために制定するものでございます。
 それでは、条例改正の内容について御説明申し上げますので、49ページにお戻りください。別表第2のうち新川崎地区について、建築物の用途及び敷地面積の最低限度の制限を変更するものでございます。
 次に、附則でございますが、この条例の施行を公布の日からとするものでございます。
 続きまして、71ページをお開き願います。議案第16号、中原区における町区域の設定及び町字区域の変更についてでございます。内容につきましては、地方自治法第260条第1項の規定により、72ページの別図のとおり、中原区西加瀬・苅宿地区におきまして住居表示を実施するため、町区域の設定及び町字区域の変更を行うものでございます。新たな町区域は、別図の破線で囲まれた区域でございまして、新町名といたしましては、西加瀬、苅宿でございます。また、町字区域の変更箇所は、別図のバツ印のついた破線の箇所でございます。
 続きまして、75ページをお開き願います。議案第17号、中原区における住居表示の実施区域及び方法についてでございます。これは議案第16号と関連するものでございまして、住居表示に関する法律第3条第1項の規定により、住居表示を実施する市街地の区域を76ページの別図のとおり定めるものでございます。実施の方法は、街区方式によるものでございます。なお、実施の時期につきましては、平成21年11月を予定しております。
 続きまして、79ページをお開き願います。議案第18号、高津区における町区域の設定についてでございます。内容につきましては、80ページの別図のとおり、高津区下作延地区におきまして住居表示を実施するため、町区域の設定を行うものでございます。新たな町区域は、別図の破線で囲まれた区域でございまして、新町名といたしましては、下作延5丁目でございます。
 続きまして、83ページをお開き願います。議案第19号、高津区における住居表示の実施区域及び方法についてでございます。これは議案第18号と関連するものでございまして、住居表示を実施する市街地の区域を84ページの別図のとおり定めるものでございます。実施の方法は、街区方式によるものでございます。なお、実施の時期につきましては、平成21年11月を予定しております。
 以上で、まちづくり局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○副議長(玉井信重) 経済労働局長。
   〔経済労働局長 平岡陽一登壇〕
◎経済労働局長(平岡陽一) 経済労働局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の61ページをお開き願います。
 議案第15号、川崎市消費者行政推進委員会委員の選任についてでございます。これは、平成21年3月31日をもちまして現在の委員の方々の任期が満了となりますので、後任の委員としまして、猪野芳一、柴原裕、下渡敏治、城内恵津子、鈴木深雪、深堀和子、松井よし子、松本幸男、山崎初美、以上9名の各氏を選任いたしたく、川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例第23条第4項の規定に基づきまして議会の同意をお願いするものでございます。なお、各氏の略歴につきましては62ページから70ページに記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
 以上で、経済労働局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○副議長(玉井信重) 建設局長。
   〔建設局長 齋藤力良登壇〕
◎建設局長(齋藤力良) 建設局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の87ページをお開き願います。
 議案第20号、神奈川県道高速横浜羽田空港線等に関する事業の変更の同意についてでございます。本議案は、平成18年第1回定例会に提出し、3月20日に議決をいただきました議案第43号の事業のうち、料金の額及びその徴収期間の変更につきまして、首都高速道路株式会社が道路整備特別措置法の規定に基づき、国土交通大臣の許可を受けるため道路管理者である本市に同意を求めてまいりましたので、これに応ずるに当たり、議会の議決を求めるものでございます。
 90ページをお開き願います。今回の主な改正内容でございますが、割引を適用する自動車及び割引率等の拡大について変更を行ったものでございます。一例を申し上げますと、ETC車を対象といたしまして、下段の表にございます現行の割引率から曜日別、時間帯別の割引率の導入拡大や、次ページ下段にございます大口・多頻度割引といたしまして、新たにETC契約単位割引の導入などを行うものでございます。詳しい内容につきましては、後ほど御参照いただきたいと存じます。
 次に、92ページをお開き願います。文末でございますが、首都高速道路の料金につきましては、平成23年度における会社が別に定める日までは現行と同じ均一料金の額が適用され、それ以降は対距離料金の額を適用するというものでございます。また、この対距離料金の額の適用に当たりましては、社会経済情勢等を勘案し、改めて料金設定等を検討し、見直しを行うこととされております。
 次に、95ページをお開き願います。議案第21号、市道路線の認定及び廃止についてでございますが、1の認定につきましては、95ページから96ページに掲げてございます整理番号1から15までの15路線でございます。これらの路線は、宅地造成等により新たに道路が設置されるなど一般交通に必要と認められますので、市道として認定したいというものでございます。次に、2の廃止につきましては、96ページに掲げてございます整理番号16から23までの8路線でございます。これらの路線は、一般交通に利用されていないことなどによりまして必要がなくなりましたので、廃止したいというものでございます。なお、各路線ごとの認定及び廃止の理由と見取り図を97ページから110ページに掲げてございますので、後ほど御参照いただきたく存じます。
 以上で、建設局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○副議長(玉井信重) 消防局長。
   〔消防局長 及川 洋登壇〕
◎消防局長(及川洋) 消防局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の113ページをお開き願います。
 議案第23号、訴訟上の和解についてでございます。本件は、訴訟上の和解について、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。初めに、事件の概要を御説明申し上げますので、116ページをお開き願います。この事件は、被控訴人が幸区北加瀬1丁目1344番1所在の市有地の一部について、被控訴人の父から、贈与に際し、当該部分を含めて幸区北加瀬1丁目1344番3所在の土地であるとの説明を受けたので、これを信じて占有を開始し、共同住宅の敷地の一部として占有してきたことなどにより取得時効が完成したとして、本市に対し、時効取得を原因とする所有権移転登記手続を求める訴訟を横浜地方裁判所川崎支部に提起したものでございます。第1審判決は、幸区北加瀬1丁目1344番1所在の市有地の一部について、被控訴人が20年間占有したことによって所有権を時効取得したとして、本市に所有権移転登記手続を命じましたが、本市は、この判決には承服しがたいことから、平成20年9月2日、東京高等裁判所に第1審判決の取り消しを求める控訴を提起いたしました。控訴審では、係属して以来、数回に及ぶ口頭弁論等を経てまいりましたが、裁判所から強い和解勧告がなされたものでございます。
 次に、和解の内容について御説明いたしますので、113ページにお戻り願います。第1に事件名は、東京高等裁判所平成20年(ネ)第4473号所有権移転登記手続請求控訴事件でございます。第2にこの和解の当事者は、控訴人である本市と被控訴人である三浦孝でございます。第3に和解内容でございますが、(1)といたしまして、本市と被控訴人は、川崎市幸区北加瀬1丁目1344番1所在の土地が本市の所有であり、その範囲が別紙図面のロ、ハ、ニ、ホ、ヘ、リ、ヌ、ル、ヲ及びロの各点を順次直線で結んで囲まれた部分167.08平方メートルであることを確認すること。(2)といたしまして、本市と被控訴人は、川崎市幸区北加瀬1丁目1344番3所在の土地が被控訴人の所有であり、その範囲が別紙図面のイ、ロ、ヲ、ワ、カ及びイの各点を順次直線で結んで囲まれた部分72.72平方メートルであることを確認すること。(3)といたしまして、本市は被控訴人に対し、和解成立の日から1カ月以内に、第1項の範囲の土地のうち別紙図面のロ、ハ、ニ、ヌ、ル、ヲ及びロの各点を順次直線で結んで囲まれた部分46.53平方メートルを代金175万円で売り渡し、被控訴人は本件売り渡し部分を買い受けること。(4)といたしまして、被控訴人は本市に対し、和解成立の日から1カ月以内に前項の金員を本市が第5項の所有権移転登記手続をするのと引きかえに支払うこと。(5)といたしまして、本市は被控訴人に対し、更正登記及び分筆登記の上、第4項の支払いを受けるのと引きかえに、和解成立の日から1カ月以内に、本件売り渡し部分について、第3項の売り渡しを原因とする所有権移転登記手続をすること。ただし、上記更正登記手続費用及び分筆登記手続費用は本市の負担とし、所有権移転登記手続費用は被控訴人の負担とすること。(6)といたしまして、本市と被控訴人は、前項の登記手続に係る測量及び測量図の作成について、互いに協力するものとすること。ただし、上記測量図の作成費用については被控訴人の負担とすること。(7)といたしまして、被控訴人は、その余の請求を放棄すること。(8)といたしまして、本市と被控訴人は、本件に関し、本和解条項に定めるほか、ほかに債権債務のないことを相互に確認すること。(9)といたしまして、訴訟費用は、第1、2審とも各自の負担とすることでございます。
 第4の和解理由でございますが、本事件については、東京高等裁判所から職権による強い和解勧告がなされたこと、及び当該和解内容は本市の主張が受け入れられており、この和解により本市と被控訴人との間の土地に係る紛争が解決する上、現在の消防団器具置き場の機能に影響が生じないことを勘案いたしまして、和解しようとするものでございます。
 以上で、消防局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
   〔環境局長 鈴木純一登壇〕
◎環境局長(鈴木純一) 環境局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、青い表紙の平成20年度川崎市一般会計補正予算(その2)の51ページをお開き願います。
 議案第49号、平成20年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計補正予算でございます。第1条は繰越明許費についてでございまして、次の52ページの第1表繰越明許費のとおり定めるものでございます。1款1項ゴルフ場事業費の生田緑地ゴルフ場整備事業のうち、3,818万円を翌年度に繰り越すものでございます。これはクラブハウス新築工事におきまして、地質調査の結果、施設規模につきまして再検討に時間を要したことに伴い、基本実施設計の平成20年度内の完了が見込めなくなったため、繰り越すものでございます。
 以上で、環境局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○副議長(玉井信重) 以上で、報告第1号を除く日程第3及び日程第4の各案件に対する理事者の説明は終わりました。
 なお、報告第1号は地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告でありますが、この際、説明を省略させていただきますので、御了承を願います。
 お諮りいたします。日程第3及び日程第4の各案件中、日程第4の議案第45号を除く各案件に対する本日の議事はこの程度にとどめたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(玉井信重) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○副議長(玉井信重) これより、ただいま除きました議案第45号、平成20年度川崎市一般会計補正予算に対する代表質疑を行います。発言は自席でお願いいたします。
 それでは、発言を願います。52番、飯塚正良議員。
◆52番(飯塚正良) 議案第45号、平成20年度川崎市一般会計補正予算について、民主党川崎市議会議員団を代表して質問を行います。
 定額給付金制度の新聞各紙の全国世論調査を見ますと、読売新聞では2月10日現在、75%の人が評価しないと答えています。これほどまで評価されない背景は一体どこにあるのでしょうか。国民は知っています。今から10年前実施された地域振興券についても、GDPの押し上げ効果は0.1%にとどまったと政府統計は報告しています。今回は現金支給でありますから、その半分以上は貯蓄に回るのではないかという指摘もあります。残念ながら景気対策としての効果は全く望めないと言わざるを得ません。目先の選挙対策、しかし、それに対して麻生内閣の支持率はいよいよ10%を切り始めました。この数字が定額給付金制度の帰趨を決していると言わざるを得ません。今こそ制度の実施を再検討し、国に返上の意思表示を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 次に、今回の定額給付金制度について、政府は国会答弁で明らかにしているように、自治事務として位置づけています。財源は補助金として地方に配分する形をとったため、強制力がなく、受け取るかどうかは自治体の判断と、昨日辞任した中川財務大臣は答弁しています。市長はさきの記者会見で、この制度を受け入れた上で、市民に寄附を呼びかけると提案しています。今回補正予算として提案している211億円余、これだけあれば、今日求められている派遣切りに対する緊急雇用対策5,400万円、総合的な耐震対策11億円余、義務教育関連施設防災関連対策3億7,000万円余など、これら諸対策を補って余りあると考えます。個人に給付してたんす預金化するのではなく、自治体の責任で最も必要な政策に充当すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 最後に、今制度は本当に暮らしに困っている人に行き渡るのか、政府が掲げる生活支援という大目的が実現するか甚だ疑問を抱かざるを得ません。例えば家庭内暴力被害者の場合、住民登録をしなくても、最寄りの警察署で手続をすれば支払い可としていますが、これまでも一部の市町村では職員の過誤によりこのような支援措置が加害者に漏れてしまう事案が発生しています。このような制度の不備についてどう対応するのか伺います。
○副議長(玉井信重) 市長。
◎市長(阿部孝夫) それでは、私から、ただいまの民主党を代表されました飯塚議員の御質問にお答えいたします。
 定額給付金についてのお尋ねでございますが、定額給付金は、国の経済対策の一つとして、景気後退などの厳しい経済状況の中、市民への生活支援を行うとともに、あわせて市民に広く給付することにより、地域の経済対策に資することを目的に、全国一律に実施するものでございまして、川崎市民に対してあまねく給付するものでございます。定額給付金事務につきましては、国から地方自治体の自治事務であるとの考えが示されておりますが、その経費は国から補助金として交付されるものであるため、その使途は定額給付金の給付に要する経費に限定されておりまして、自治体としての裁量の余地がないものでございます。したがいまして、本市といたしましては、市民の方々にBuyかわさきキャンペーンの強化を通じて、市内の商店街などでお買い物や飲食などに積極的にお使いいただき、市内経済の活性化につながるよう、適切かつ迅速に定額給付金の給付を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) いわゆるDV被害者への対応についての御質問でございますが、定額給付金につきましては、基準日である平成21年2月1日におきまして住民基本台帳に記録されている方、及び短期滞在者や不法滞在者等を除く外国人登録原票に登録されている方全員に給付する制度でございまして、住民基本台帳に記録されている方の場合には台帳上の世帯主、外国人登録原票に登録されている方の場合には各個人が定額給付金の申請者及び受給者となっております。したがいまして、現住所と住民基本台帳上の住所が異なる、いわゆるDV被害者の方につきましても定額給付金の受給対象者でございますが、住民基本台帳上の世帯主が申請者及び受給者となるものでございます。このような現住所と住民基本台帳上の住所が異なる方への対応につきましては、制度上の課題でございまして、こうした方々にも給付ができるよう、国とも協議調整しながら今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 飯塚議員。
◆52番(飯塚正良) あとは委員会審査に譲りまして、質問を終わります。
○副議長(玉井信重) 40番、花輪孝一議員。
◆40番(花輪孝一) 私は、公明党川崎市議団を代表いたしまして、今定例議会に提案されました議案のうち、先議をされます議案第45号、平成20年度川崎市一般会計補正予算に関連し、本市における定額給付金の支給等について伺います。一部、さきの会派と重複いたしますけれども、質問の角度が違いますので、御容赦いただきたいと思います。
 言うまでもなく、定額給付金は市民への生活支援と地域経済の底上げを目的として支給されるものであります。したがいまして、速やかに、確実に、また効果的に実施されなければなりません。報道によりますと、市長は、定額給付金を受け取れる人全員を対象に、緑化や福祉、等々力競技場の改修等への寄附を募る考えを表明したとのことであります。市民からの任意の寄附は必ずしも否定するものではありませんけれども、給付金の本来の目的からすれば、それが消費に結びつくものでなくてはならないと考えます。市長の定額給付金の実施に関する見解と給付金支給と連動した地域経済活性化への取り組みについて、改めて伺いたいと思います。
 今後の事務手続ですが、本議案可決後、実施要綱を決定し、給付リストの作成、世帯主への申請書の郵送、受理、会計手続を経て給付開始という流れになりますが、それぞれの時期と見通しについて伺います。また、市民への事前の広報が重要ですが、どのように対応するのか伺います。あわせて、本件に関する相談や問い合わせ等に対応するため、各区役所での相談体制の拡充や専用のコールセンターを新設する必要があると思いますけれども、設置時期と内容について伺います。雇用対策の一環として、当該事務に係る非常勤職員等の雇用を予定しているとのことですけれども、内容を具体的にお示しください。DV被害者や何らかの事情で住民票に記載されていない方々に対するきめ細かい配慮が必要であります。具体策を伺います。各市町村では定額給付金の給付時期に合わせて、プレミアムつき商品券を商工団体、または商工団体と地方自治体が共同で発行を予定しているものが1月29日時点で129市町村にも上り、ますますふえています。本市でも商工会議所や商店街連合会へ働きかけるなど効果的な施策を図るべきと考えますが、見解と対応を伺います。
 定額給付金と同時に支給される子育て応援特別手当は、世帯に属する3歳以上18歳以下の子どもが2人以上おり、かつ就学前3学齢の第2子以降の児童が対象となり、制度の性格から対象児童が一様でなく、事前の周知広報が必要です。本市としての具体的な取り組みを伺います。以上です。
○副議長(玉井信重) 市長。
◎市長(阿部孝夫) それでは、私から、ただいまの公明党を代表されました花輪議員の御質問にお答えいたします。
 定額給付金事業についてのお尋ねでございますが、定額給付金は、国の経済対策の一つとして、景気後退などの厳しい経済状況の中、市民への生活支援を行うとともに、あわせて市民に広く給付することにより、地域の経済対策に資することを目的に全国一律に実施するものでございます。本市といたしましては、適切かつ迅速に給付を行い、定額給付金の効果がいち早く市民の間に行き渡るよう準備を進めてまいりたいと存じます。
 定額給付金の給付に当たりましては、市内での消費拡大に向けて、市民の方々が市内の商店街でのお買い物や飲食などに積極的にお使いいただくことが重要であると考えております。本市では、これまで川崎商工会議所と連携し、名産品の販路拡大などに取り組むBuyかわさきキャンペーンを展開してまいりましたので、定額給付金の申請書にこのキャンペーンのチラシを同封するなど、市民の方々に対し、市内での消費拡大に向けた積極的な働きかけを行い、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 なお、市民の方々の中には、お買い物や飲食に限らず、さまざまな使い道をお考えの方もおいでになると考えられますので、川崎フロンターレの本拠地である等々力競技場の改修を初め、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略等の環境分野、高齢者や障害者施策等の福祉分野など、元気都市かわさきに向けたさまざまな施策や事業に対し、市民の方々に応援していただくことも選択肢の一つとして提示してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) 初めに、定額給付金事務の見通しについての御質問でございますが、定額給付金事務につきましては、3月末に実施要綱を制定し、給付システムの開発、申請書や給付リストを4月上旬までに作成し、印刷や封入等の作業を経て、4月下旬を目途に申請書を発送できるよう事務手続を進めてまいりたいと考えております。給付開始につきましては、市民の皆様からの申請書の返送や内容確認、そして金融機関での口座振替業務を考慮いたしますと、早くても5月中旬になると見込んでいるところでございます。
 次に、市民への広報等についての御質問でございますが、定額給付金につきましては、市民の皆様に制度を十分に御理解いただき、申請及び受給手続に混乱を生じさせないためには広報活動が大変重要でございますので、市政だよりやホームページなどの広報媒体を通じて周知を図ってまいります。また、市民の方々から給付対象者の要件などの制度内容や申請及び受給手続などさまざまなお問い合わせが寄せられるものと考えておりますので、お問い合わせに迅速に対応できるよう、4月にコールセンターを設置するとともに、申請開始時期に合わせ、5月に市民に身近な区役所や支所における窓口を開設するなど、きめ細やかな対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、雇用対策についての御質問でございますが、定額給付金事務の実施に当たりましては、市民の方々からのお問い合わせの対応、定額給付金の申請及び現金給付などさまざまな業務を想定しているところでございます。これらの業務を迅速かつ適切に処理していくため、各区役所や支所の申請受け付け及び現金給付業務において50名程度の非常勤嘱託員及び臨時的任用職員を採用するとともに、民間企業へのコールセンター業務や申請内容確認、給付者リスト作成業務などを委託することによりまして、民間企業が100名程度雇用することを見込んでいるところでございます。
 次に、いわゆるDV被害者等への対応についての御質問でございますが、国によって示された基準によりますと、定額給付金の給付対象者は、基準日である平成21年2月1日において住民基本台帳に記録されている方、及び短期滞在者や不法滞在者等を除く外国人登録原票に登録されている方となっており、住民基本台帳に記録されている方の場合には台帳上の世帯主、外国人登録原票に登録されている方の場合には各個人が定額給付金の申請者及び受給者となっております。したがいまして、基準日時点において、いずれかの市町村の住民基本台帳または外国人登録原票に登録がない方は、原則として給付の対象とはならないものでございます。また、いわゆるDV被害等の事由により現住所と住民基本台帳上の住所が異なる方であっても、住民基本台帳上の世帯主が申請者及び受給者となることが示されております。このような現住所と住民基本台帳上の住所が異なる方につきましては、国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、プレミアムつき商品券の発行についての御質問でございますが、定額給付金につきましては、その効果がいち早く市民の間に行き渡るよう、適切かつより迅速に給付が行えるよう準備を進めているところでございまして、市内の商店街などでお買い物や飲食に積極的に使っていただくことが大変に重要であると考えております。各区の商店街連合会や商店街の単位では、定額給付金の給付に合わせて、地域限定の商品券の発行や連動セールの企画など、みずからの発意と創意工夫によりまして商店街を活性化するための企画を検討されているところがあると伺っておりまして、例えば現在、緊急経済対策でエリアプロデュース事業を実施しております登戸・向ヶ丘遊園地区では、多摩区商店街連合会を中心としまして、プレミアムつき商品券を発行する動きがございます。本市といたしましては、こうした取り組みは地域商業の活性化に有効なものと考えておりますので、川崎商工会議所や川崎市商店街連合会と連携いたしまして、既存の商業振興施策などを活用しながら積極的に支援してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) 子育て応援特別手当についての御質問でございますが、本手当につきましては、定額給付金制度との一体的な事務処理を考えておりまして、漏れなく申請していただけるよう手当の支給対象となる児童を特定し、その世帯へ申請書を郵送することを予定しております。また、事前の広報といたしましては、市政だよりや市ホームページにおきまして制度の紹介をするとともに、支給対象となる3歳から5歳のお子さんが多く通われている幼稚園や保育所などにポスターの掲示やチラシの配布等を行い、制度の周知に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 花輪議員。
◆40番(花輪孝一) あとは委員会の審査にゆだねまして、これで質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
○副議長(玉井信重) 以上をもちまして、ただいまの議案第45号に対する代表質疑を終結いたします。
 ただいまの議案第45号につきましては、お手元に配付してあります議案付託表(その1)のとおり、総務委員会に付託をいたします。(資料編4ページ参照)
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○副議長(玉井信重) お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日19日から22日の4日間はただいまの分割議案の審査並びに平成21年度予算議案等の研究等のため休会とし、次回の本会議は来る23日の午前10時より再開し、分割議案に対する議事を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(玉井信重) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○副議長(玉井信重) 本日はこれをもちまして散会いたします。
                午後2時4分散会