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神奈川県 川崎市

平成21年  2月総務委員会−02月16日-01号




平成21年 2月総務委員会

総務委員会記録
平成21年2月16日(月)  午前10時01分開会
               午後 0時24分閉会
場所   :502会議室
出席委員 :西 譲治委員長、廣田健一副委員長、原 修一、坂本 茂、清水勝利、飯塚正良、東 正則、
      飯田 満、本間悦雄、花輪孝一、沼沢和明、市古映美、勝又光江各委員
欠席委員 :なし
出席説明員:(総務局)長坂総務局長、鈴木総務部長、西庶務課長、小林行財政改革室長、
       布川行財政改革室主幹、原行財政改革室主幹、日下部庁舎管理課長、秦野人事部長、
       加藤人事課長、瀬戸労務課長、星職員厚生課長
      (教育委員会)木場田教育長、伊藤総務部長、沼田参事・庶務課長、丹野庶務課主幹、
       渡邊教育改革推進担当参事、松本総務部主幹、吉成教育施設課主幹、手呂内職員部長、
       北西勤労課長、鍋谷勤労課主幹、石川理事・生涯学習部長

日 程
1 平成21年第1回定例会提出予定議案の説明
  (総務局)
 (1)議案第 1号 川崎市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について
 (2)議案第12号 包括外部監査契約の締結について
 (3)報告第 1号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について
  (教育委員会)
 (4)議案第 2号 川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 (5)議案第 3号 川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例及び川崎市立高等学校及び幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 (6)議案第22号 川崎市立小学校及び聾学校冷房化等事業の契約の締結について
 (7)報告第 1号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について
2 陳情の審査
  (総務局)
 (1)陳情第110号 時間外勤務手当(残業代)の大幅削減を求めることに関する陳情
3 所管事務の調査(報告)
  (総務局)
 (1)いさご会館の庁舎化について
  (教育委員会)
 (2)「市立高等学校改革推進計画」第1次計画に係る進捗状況について
4 その他

               午前10時01分開会
○西譲治 委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元に配付したとおりでございます。
 なお、議事の都合上、日程の順番を入れかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、総務局関係の「平成21年第1回定例会提出予定議案」の説明を受けます。それでは、理事者の方、お願いいたします。
◎長坂 総務局長 おはようございます。総務局でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは初めに、今定例会に提出を予定しております総務局関係の議案並びに報告につきまして御説明をさせていただきます。
 まず、議案でございますが、「議案第1号 川崎市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について」及び「議案第12号 包括外部監査契約の締結について」の2件でございまして、それぞれ議決をいただきたく御提案申し上げるものでございます。
 次に、報告といたしまして、「報告第1号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について」でございます。
 詳細につきましては、議案第1号及び議案第12号を布川行財政改革室主幹から、報告第1号を日下部庁舎管理課長からそれぞれ御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎布川 行財政改革室主幹 それでは、議案書の1ページをお開き願います。「議案第1号 川崎市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。
 初めに、制定要旨でございますが、議案書の3ページをお開き願います。制定要旨でございますが、職員配置の見直しに伴い、職員定数の調整を行うため、改正するものでございます。
 それでは、内容につきまして御説明申し上げますので、参考資料としてお手元にお配りさせていただいておりますA4横で3ページから成ります各定数条例の新旧対照表により御説明申し上げますので、1ページ目をごらんいただきたいと思います。
 それでは初めに、川崎市職員定数条例の一部改正についてでございますが、川崎市職員定数条例第2条の職員の定数について、第1号の市長の事務部局の職員の定数を8,298人以内から8,185人以内に、第2号の議会の事務部局の職員の定数を34人以内から35人以内に、第3号の選挙管理委員会の事務部局の職員の定数を40人以内から41人以内に、第5号の教育委員会の所管に属する職員の定数を1,445人以内から1,416人以内に、第8号の消防職員の定数を1,379人以内から1,387人以内に改めるものでございます。
 参考資料の2ページをお開き願います。次に、川崎市水道局企業職員定数条例の一部改正についてでございますが、川崎市水道局企業職員定数条例第2条の職員の定数について、826人以内を791人以内に改めるものでございます。
 参考資料の3ページをお開き願います。次に、川崎市交通局企業職員定数条例の一部改正についてでございますが、川崎市交通局企業職員定数条例第2条の職員の定数について、618人以内を600人以内に改めるものでございます。
 次に、附則でございますが、議案書の2ページをお開き願います。この条例は、平成21年4月1日から施行するものでございます。以上で、議案第1号の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、議案書の51ページをお開き願います。「議案第12号 包括外部監査契約の締結について」御説明申し上げます。
 初めに、提案要旨でございますが、同ページにございます参考資料をごらんいただきたいと存じます。この議案は、地方自治法第252条の36第1項の規定により、包括外部監査契約を締結する必要があるため提出するものでございます。
 それでは、内容につきまして御説明申し上げます。契約の内容でございますが、契約の目的は当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告で、契約の始期は平成21年4月1日でございます。契約の金額は2,000万円を上限とする額でございます。契約の相手方は丸山邦彦氏、住所は横浜市金沢区柳町34番地16、資格は公認会計士でございます。また、地方自治法第252条の36第1項の規定によりまして、監査委員に意見を求めましたところ、包括外部監査契約の締結について異議がない旨の回答を受けております。なお、参考資料といたしまして、包括外部監査人候補者の経歴をお配りさせていただいておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上で、議案第12号の説明を終わらせていただきます。
◎日下部 庁舎管理課長 それでは、議案書117ページをお開き願います。「報告第1号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について」御説明申し上げます。
 これは、地方自治法第180条第2項の規定により御報告するものでございまして、市長の専決事項の指定第2項による専決処分のうち、総務局所管となっております庁用自動車にかかわる交通事故につきまして御報告するものでございます。専決処分をいたしました件数は12件でございまして、その内容につきましては、117ページの1番から118ページの12番までに記載されているとおりでございます。
 これら12件の事故に伴う損害賠償額は合計549万9,551円でございまして、損害保険に加入しており、現在請求しておりますので、全額損害保険から補てんされる予定でございます。なお、118ページの13番以降につきましては、所管局から該当する常任委員会へ御報告申し上げることとなっております。
 以上で、報告第1号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○西譲治 委員長 報告は以上のとおりでございます。本日は提出予定議案の説明ですので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                ( 異議なし )
○西譲治 委員長 それでは、総務局関係の提出予定議案の説明を終わります。
 ここで理事者の方は一部交代を願います。
               ( 理事者一部交代 )
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 次に、「陳情第110号 時間外勤務手当(残業代)の大幅削減を求めることに関する陳情」を議題といたします。
 なお、傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。
                ( 異議なし )
○西譲治 委員長 それでは、傍聴を許可いたします。
                ( 傍聴者入室 )
○西譲治 委員長 初めに、事務局から陳情の朗読をお願いいたします。
◎渡邊 書記 (陳情第110号朗読)
○西譲治 委員長 次に、理事者の方、説明をお願いいたします。
◎長坂 総務局長 それでは、陳情第110号につきまして、瀬戸労務課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎瀬戸 労務課長 最初に、時間外勤務手当につきまして御説明をいたします。
 お手元の資料をごらんください。1の時間外勤務手当についてでございますが、時間外勤務手当は、正規の勤務時間以外に勤務することを命ぜられた職員に対して、勤務1時間当たりの給与額に、勤務した時間に応じた支給割合を乗じて得た額を支給する手当でありまして、この支給割合は、労働基準法第37条に規定されているほか、国家公務員の取り扱いに準じたものとなっております。
 次に、支給割合についてでございますが、(1)をごらんください。正規の勤務時間が割り振られた勤務日におきましては、午前5時から8時半までと午後5時から10時までが100分の125となり、午後10時から翌朝5時までの深夜時間帯が100分の150となっております。
 (2)以降でございますが、(2)が土曜日、日曜日等の週休日における時間外勤務の場合、(3)が国民の祝日などの休日における時間外勤務の場合、(4)が勤務時間を同一週外の週休日に振りかえることにより、もともと割り振られていた1週当たりの勤務時間を超えた場合の支給割合をそれぞれ記載しております。
 続きまして、資料下段の2の職員の1人当たりの時間外勤務手当の支給額についてでございますが、平成18年度の普通会計決算ベースで年額39万54円となっております。
 続きまして、資料の次のページをごらんください。3の政令指定都市における職員定員の状況についてでございますが、この資料は、欄外に記載のとおり、総務省作成の平成20年度地方公共団体定員管理調査結果における数字を整理したものでございます。
 中ほどの川崎市の欄をごらんください。平成20年3月末現在の人口でございますが、本市は約134万人でございます。その右側が職員数でございまして、一般行政、教育、消防の分野別に記載しております。そのうち、一般行政の分野につきましては、さらに区分して記載しております。
 次に、網かけの欄の数字は、各分野の人口1,000人当たりの職員数でございまして、陳情の内容に、川崎市の職員数が横浜市の職員数より多いという内容がございましたので、川崎市、横浜市並びに政令指定都市の平均を比較できるよう数字を記載したものでございます。この数字で横浜市と川崎市を比べてみますと、総務・企画部門では、横浜市の0.77人に対し川崎市が0.97人でございますので、川崎市が差し引き0.2人多いこととなります。
 表の右側の数字は職員全体でございまして、横浜市の5.57人に対し川崎市が7.86人ですので、川崎市が2.29人多いこととなります。この数字の差が大きい分野は民生と衛生でございまして、民生は保育所関係、衛生は清掃関係の職員数が横浜市に比較し多くなっております。その理由でございますが、保育所は公営保育所数の違いでございまして、民営を含めました認可保育所全体の数は、今年度4月1日現在、川崎市の135カ所に対しまして横浜市は402カ所でございまして、これはほぼ人口規模に比例した数となっております。そのうち公営保育所数は、川崎市79カ所に対し横浜市109カ所となっており、全保育所に占める公営保育所数の割合が多いことによるものでございます。
 次に、清掃の分野につきましては、ごみ処理関係では、焼却施設数が、その処理能力の関係はあるものの、横浜市の5カ所に対しまして川崎市は4カ所であること、また、収集関係では、横浜市では川崎市より分別品目が多く、川崎市における家庭ごみの週3日収集に対しまして横浜市では週2日収集で行っていること、さらには、横浜市では家庭ごみの収集におきましても一部民間委託を導入していること等によるものでございます。民生と衛生以外の分野につきましては、横浜市と比較すると川崎市のほうが若干大きい数字となっておりますが、一番下段の政令指定都市平均と比較いたしますと、川崎市の数字のほうが小さいか、またはほぼ同数の数字となっております。
 続きまして、資料の下段の4の本市職員の給与水準についてでございます。陳情に、市内に働く民間勤労者の平均を大幅に上回っているという内容がございますが、職員の給与水準につきましては、毎年本市人事委員会が行う公民給与の精確な比較をもとにした給与勧告に基づき給与改定を行うことにより、民間給与との均衡を図っているところでございます。
 また、資料にはございませんが、時間外勤務の縮減につきましては、勤務時間内の事務能率の向上を図るとともに、職員の活力、健康の維持・増進やワーク・ライフ・バランスを促進するということからも大変重要なことでございます。そのため、年度当初に職員の総実勤務時間の縮減について通知を発し、庁内に周知するとともに、ノー残業デーを設定し、長時間にわたる恒常的な時間外勤務や業務が特定の職員に偏ることがないよう、職場全体の事務事業の執行方法の見直しや業務の計画的な遂行などに努めているところでございます。なお、先ほど御説明いたしましたとおり、職員数につきましては、主に直営で執行している割合の多い民生、衛生以外の分野では他の政令指定都市と同等の人員配置となっていること、また、職員の給与水準につきましては民間企業との均衡を図っていますことから、これらにつきましては、陳情書にございますような状況にはないものと認識しているところでございます。
 加えて、時間外勤務手当につきましては、冒頭申し上げましたとおり、労働基準法により、勤務時間外に勤務させた場合においては、その支給割合による支給を義務づけられているものでございます。
○西譲治 委員長 説明は以上のとおりでございます。
 これより質疑に入ります。意見・要望もあわせて御発言をお願いいたします。
◆原修一 委員 審査する前に、先立ってちょっと申しわけないけれども、委員長に見解を伺いたいんですけれども、陳情110号ということでこういう陳情が出され、そして、今まさに議案第1号で川崎市職員定数条例の一部を改正する条例の制定の事前的な説明があり、今までの議会のルールでいくと、この議案第1号に相当かかわってくる質問だとか、また、資料も私は少しお粗末かなと思うんですけれども、こうした資料要求というものもなじむのかどうか、その辺の見解はどうですか。
○西譲治 委員長 確かにおっしゃるように、議案の1号と関連する内容が多分質疑で出てくるとは思うんですけれども、これから先の川崎市職員のあり方等についても、このように陳情が出ておりましたので、皆様方のお考えも含めて、委員会で1度審議をしてみようということでこれを取り上げたわけでございますけれども。
◆原修一 委員 決してなじむ、なじまないというのではなくて、先ほど申し上げたように、今までのそういう議会の慣例の中で、ここでこの議案第1号に対しての関連するような質疑が当然出てくると思うんですよ。また資料要求も出てくると思うんです。それがなじむかどうかということはどうなんですか。
○西譲治 委員長 なじむかどうかは、ですから……。
◆原修一 委員 では、もし皆さん方の御意見があれば逆に聞かせていただきたいと思う。
○西譲治 委員長 では、そのことに関して御意見はございますでしょうか。今回の議案第1号と陳情第110号と関連して、ここで審議することに委員会でなじむかどうか、議会、皆様方の総意を御意見として伺いたい。
◆本間悦雄 委員 この段になって、もう実際に陳情が出されていてということになっているものですから、若干のこのことに対しての委員としての意見なり質問等があるとは思うんですが、取り扱いを含めた形で、これから議案審査にかかわる部分も十分に配慮した上で簡潔に今回のところは審査を継続するというふうにしたらどうでしょうか。
○西譲治 委員長 粛々とという感じでございますか。
◆本間悦雄 委員 配慮した上で取り扱いのほうに進めていったほうがいいのかなと。原委員の話の趣旨からすれば。
○西譲治 委員長 ほかの委員の方、いかがでしょうか。
◆坂本茂 委員 私もこれは慎重に、どういうふうにしていったらいいのかということになってきますと、今回の議案にかかわってくる部分に相当入り込んでいかないと、これは陳情者の思いも生かせない、それから我々としても今後の行政のあり方、そして行政としても非常に力を入れている人員削減の問題、給与バランスの問題、そうしたことを比較するに当たっては、やっぱり相当この議案1号に入り込んだ部分での資料要求とか意見を聞かざるを得なくなってきてしまうので、取り扱いという形でちょっと言わせていただければ、これはこの状態で継続扱いにしていただいて、そして、こちらのほうの議案のほうでしっかりと審査をしていく。
 その後ということのほうが陳情者にも親切であるし、行政との調整も我々としてもやりやすいんじゃないかな、そういうふうに思います。
◆飯塚正良 委員 坂本委員の今の意見に全く同感です。その上で、この陳情者が31億円もの残業代を支出することはというふうに限定的に書かれておりますが、例えば、先ほどの総務局資料を見させていただきますと、確かに基準法等はよくわかりますが、実態として、時間外手当がどの部分でどういうふうに反映されているのかというのは全く手持ちの今の資料ではわからないわけですし、そうしたこともきちっと、これは議案の審査ということになろうかと思いますので、とりあえず取り扱いについては継続というふうにさせていただいて、議案の審査の中でしっかり議論したいと思いますので、あわせてその辺の資料の請求をさせていただきたいと思います。
◆市古映美 委員 私のほうも、先ほどの説明の中で、民生、衛生の話が出たんですけれども、それも含めて議論をすることが、徹底的にやるとしたら必要だというふうに思いますし、残業はしなくて済むのだったらばそれにこしたことはありませんけれども、しかし、実態的にどうしても仕事上必要だということはあるわけですよね。これをやめたらばサービス残業しろということにもつながっていきますので、そういう点で、もう少し詳しい資料なんかを見ながら議論していきたいと思いますので、取り扱いについては、今皆さんのお話のようで結構だと思います。
○西譲治 委員長 それぞれ御意見をいただきました。議案第1号との関連が非常に深いということ、それから、これから先、資料も多く提出をいただきながら、議案の審査をよくよく見ながら、この陳情に対しては審査をしていきたいということで、本日この委員会では継続という扱いにさせていただきたいと思いますが、各委員、御意見はございますでしょうか。
◆原修一 委員 そうしますと、この年度内に審査を前提というような形で継続という……。
○西譲治 委員長 そうですね、委員会日数等の関連もございますので、それから、そのほかの請願・陳情との関連もございますので、ちょっと後で事務局と調整して、進めさせていただきたいと思いますけれども。
◆原修一 委員 わかりました。
○西譲治 委員長 それでは、「陳情第110号 時間外勤務手当(残業代)の大幅削減を求めることに関する陳情」につきましては、継続審査とすることでよろしゅうございましょうか。
                ( 異議なし )
○西譲治 委員長 それでは、陳情第110号については継続審査といたします。
 以上で総務局関係の陳情の審査を終わります。ここで理事者の方は一部交代を願います。
               ( 理事者一部交代 )
○西譲治 委員長 また、傍聴の方、御退席をお願いいたします。御苦労さまでした。
                ( 傍聴者退室 )
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 次に、総務局関係の所管事務の調査として、「いさご会館の庁舎化について」報告を受けます。
 それでは、理事者の方、お願いいたします。
◎長坂 総務局長 それでは、引き続きまして、「いさご会館の庁舎化について」星職員厚生課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎星 職員厚生課長 いさご会館の庁舎化につきまして御説明申し上げます。
 お手元の資料をごらんください。職員の福利厚生の施設として平成2年8月に完成いたしました職員会館「いさご会館」は、会議室、ホール、レストラン、和室、体育室、武道場等から成る地下1階、地上5階の建物でございますが、これまで進めてきました職員の福利厚生事業の見直しの一環として、職員会館を廃止し、建物を平成22年4月から庁舎として使用することとしたものでございます。
 庁舎化に至るこれまでの経過でございますが、現在のいさご会館は平成2年10月に運営を開始し、管理運営は職員の互助団体である職員厚生会が行ってまいりました。館内の各施設につきましては、職員、家族が利用するほか、市の事業運営を目的とした会議や研修会、講演会などの会場として、また、市民の方にも御利用いただいているところでございます。しかしながら、本市では、これまで行財政改革プランにおいて、民間との均衡、費用対効果の観点から、職員の福利厚生事業に対する公費負担の見直しの一つとして当会館事業の廃止を検討してきたもので、平成19年10月に会館の施設管理運営の市負担金廃止と建物の庁舎化についてのプランを策定し、そのプランに沿って平成20年度から市負担金を廃止するとともに、建物の庁舎化について具体化してきたものでございます。
 庁舎化の目的、効果でございますが、大きく3点ございます。1つ目といたしまして、これまでも職員の福利厚生事業の見直しを進めておりますが、さらに新行財政改革プランに基づいた福利厚生制度の再構築として、職員会館事業の廃止と、それによる事業費削減を図るものでございます。2つ目といたしましては、現在のレストラン、和室、娯楽室等を事務室に改修することにより、今後の組織再編に対応した事務室の設置や、テナントビル内の部署を移転させるなど、建物、施設を効果的に活用することで賃借料等の負担縮減を図るものでございます。3つ目といたしましては、2階のホールや4階の会議室は、そのほとんどが行政目的の会議、研修、講演会等で使用されているのが現状でございますので、このような利用実態を踏まえまして、引き続きホール及び会議室の維持活用を図るものでございます。
 次に、建物の改修内容でございますが、ただいま御説明しましたとおり、1階のレストラン、2階の和室、3階の和室、娯楽室等につきましては、事務室として使用するための改修工事が必要となりますので、その工事費等として1億5,900万5,000円を見込んでおります。なお、2階のホール及び4階の会議室につきましては、行政目的の会議、研修、講演の会場として現状のまま使用いたします。また、5階の体育室及び地階の武道場等につきましては、職員の福利厚生施設として引き続き使用することといたします。改修工事に要する期間は、本年10月から来年3月までの6カ月を予定しており、その間は利用者への安全上の配慮及び電気、空調設備工事等の関係から全館閉館することとなります。庁舎としての利用開始は来年4月を予定しております。
 最後に、庁舎化後の市民利用についてでございます。いさご会館は、これまで職員会館として、職員、家族のほか、市民の方にも御利用いただいた施設でございますが、庁舎化後につきましては、福利厚生施設として使用する5階の体育室及び地階の武道場等は、これまでと同様に市民の方にも御利用いただける施設として活用に努めてまいります。1階から4階までの各施設につきましては、新たな事務室や会議室として本庁舎等の施設と同様に庁舎として使用することから、市民、団体等への貸し出しはできないことになります。利用されていた市民の方には御不便をおかけすることになりますが、御理解いただきますよう周知してまいります。
○西譲治 委員長 説明は以上のとおりでございます。質疑等ございましたらお願いいたします。
◆市古映美 委員 1階から4階まで市民への貸し出しができなくなりますということなんですが、今はどんなふうな使用状況になっているんですか。使用状況というか、どのくらいの頻度で市民の方々に貸し出しをして、どういうところが使えるのか。
◎星 職員厚生課長 現在は職員の福利厚生施設として専ら使用しておりますので、申し込みのない時間帯に限って市民の方にも御利用いただいている状況でございます。施設ごとに若干市民の方の御利用状況は異なるのでございますが、大きく分けまして、5階の体育室につきましては、市民の方の御利用は、19年度の実績でございますが、約4%でございます。4階の会議室では、年間の利用実績といたしましては市民の方の御利用は約11%ということでございます。あと、2階と3階に和室がございますけれども、そこの部分につきましては、市民の方の御利用は約26%というような利用状況でございます。
◆市古映美 委員 目的が行政目的ということで、変更になるということではあれなんですけれども、何か市民からそれについて、まだこれから周知するわけですよね。全く使えなくなるというのがちょっと市民にとっては、これだけ26%も活用しているということですから、かなりいろんな意見が寄せられてくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これが行政目的だからということで全くこの部分はもうだめということなんですか。全く検討の余地がないということになるんですか。
◎星 職員厚生課長 ただいま御説明しましたとおり、26%のいわゆる和室の部分については、やはり事務室として仕様を変えて活用するのが財政的にも大変効果が上がるというふうに考えております。現在市民の方にも御利用いただいているところにつきましては、あくまでも職員の福利厚生施設のあいているところを活用していただいているということでございますので、体育室ですとか、そういうところは引き続き御利用いただくということにはなりますけれども、1階から4階までの部分につきましては、本庁舎と利用形態は同じというふうにせざるを得ませんので、市民の方は御利用いただけないと考えております。
◆市古映美 委員 とりあえず結構です。
◆沼沢和明 委員 負担金が廃止されたということなんですが、これは年間幾らぐらい支払われていたんですか。
◎星 職員厚生課長 既に20年度は廃止しております。19年度の実績でございますが、建物の維持管理に関する負担金といたしまして8,400万円を負担しておりました。
◆沼沢和明 委員 あと、具体的に庁舎化して使われる局名といいますか、それはどちらなんですか。
◎星 職員厚生課長 この10月から工事をいたしまして、来年の3月まで行うことになります。具体的にどこの部署が入るかというのは、22年度の組織改編ですとか、その辺の新たな再編等を見据えまして、21年度中に検討して、支障のないようにしてまいりたいというふうに考えております。21年度でその辺の詳細を施設管理者である総務局内でもって調整をさせていただこうと考えております。
◆沼沢和明 委員 わかりました。結構です。
◆飯塚正良 委員 2階のホールが、これから行政目的の講演、研修用として使用しますということ。例えば、従来、先ほどの市民開放の中で、町内会連合会だとか、あるいは各種の町内会関係のいろんな広報広聴関係の会合なんかでよくあそこを使われていましたよね。そういうのがこれから行政目的というふうになると、どういう扱いになるんでしょうか。
◎星 職員厚生課長 今の職員会館の利用形態は、貸館というんでしょうか、全く行政とかかわりのない部分でも使用料をお支払いしていただいて御利用いただける形態と、あと行政の関連の会議とかで市民の方が行政も含めて利用していただくというような形態が混合しているような点がございます。
 前者の、例えば市民の方の企業ですとか、市民の方だけがほかの施設と同様に貸館、貸し出しする施設としては利用は困難でございますけれども、あくまでも行政の一環として、関連する部局なりの業務の関連でその市民の方にも御出席いただくというような形態のものであれば、他の庁舎での施設と同じような会議の形態は持てるのかなというふうに思っております。
◆飯塚正良 委員 そうすると、当然その使用料金というのは発生しないと。
◎星 職員厚生課長 行政目的の一環でそういう市民の方にもお集まりいただく会議ということになりますことから、本庁舎等の会議室と同様に使用料等はかからない、そういうことになります。
◆飯塚正良 委員 そうすると、この考え方をこれからいろんな形で市民にPR、広報に努めるのだろうと。その辺の日程はどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
◎星 職員厚生課長 現在の申し込みの開始時期が、市民の方については利用される1カ月前からということになっておりますので、その辺の申し込み等があった時点からなるべく細やかな御説明をして、支障のないように努めてまいりたいというふうに思っております。
◆飯塚正良 委員 そうすると、例えば一般の市政だよりだとか、そういう広報媒体は利用されるんですか。
◎星 職員厚生課長 現在、いさご会館の使用形態というのは、いわば教育文化会館のような施設とは異なりますので、現在のいさご会館を貸し出しするに当たって、特に市政だより等でのPR等は行っておりません。ですから、従来から申し込みいただいていらっしゃるような団体等から問い合わせがあったときには、その都度御説明をさせていただこうというふうに考えております。
◆飯塚正良 委員 わかりましたけれども、ただ、私が見る限り、レストランの利用者なんていうと、このかいわいの企業の方々だとかがすごい多いわけじゃないですか。だから、そういう方々からすると、今こういう計画でこういう趣旨でというのをきちっと御理解いただかないと、やっぱり後でいろいろ言われかねないと思うので、その辺はちゃんと配慮されたほうがよろしいかと思います。内部の周知徹底はもとよりですけれども、その辺を配慮してください。これは別に質問じゃないんですけれども。
◆花輪孝一 委員 ちょっと確認のためにお聞きしたいんですけれども、庁舎化という部分については一定理解をするところなのでございますけれども、今までも、いわゆる研修とか会議とか、この本庁かいわいでもいろいろと行われてきたと思うんですけれども、それが要するに不足するとか、あるいはほかのところの民間の施設を借り上げてそういう会議をやっていたとかという経過があったのでここをそういうものにする、そういうような趣旨なんでしょうか。ちょっとその辺のところを確認まで伺いたいんですが。
◎星 職員厚生課長 まずは職員の福利厚生事業の見直しを図っていくということがこの考え方のベースになっております。あわせて、あの建物を今後どのように財政的にも活用できるかという観点から、テナントビルにある事務室の移転ですとか、新たな組織改編に対応する事務室のスペースの確保と、現在もさまざまな研修の会場としておりますので、その辺の利用実態を踏まえまして、今御説明申し上げましたプランを策定してきたものでございます。
◆花輪孝一 委員 趣旨は理解できるんですが、要は市民の方々が利用していた、自由にということじゃないと思うんですよね。市民の方々でもいわゆる関係団体とか、関係するようなところだというふうに思うんですけれども、別にそれはそれで、いわゆる排除――排除という言葉はよくないかもしれませんが、そういうことをあえてしなくても、仮に庁舎化したとしても、例えば区役所でもいろんな会議室があって、先ほどの話じゃないんですが、関係する町会とか行政絡みのいろんな会議とか研修というのは今までも行われているわけで、それと同様な扱いにすれば、何か市民へのアピールの仕方として、庁舎化すると――我々は意味がわかりますよ。これについては、やはり市民の方々に対してちょっと説明という部分で非常に難しい部分があるのではないかと思うんですけれども、その辺のところはどうでしょうか。
◎星 職員厚生課長 今の使われている実態が、委員がおっしゃられたような利用実態であればスムーズな移行ができると思うんですが、必ずしもそうではございませんで、例えば企業の会議だとか企業の健康診断の会場になっているとか、そういうような貸館の施設として使用されているところもございますので、そういうところと、先ほど御説明申し上げました行政を含めた会議の利用形態というのが、ある程度庁舎化する中できちっと分けませんと、その辺は従来の形を踏襲せざるを得なくなってしまうということがございます。ですから、その辺の区役所等の会議室と同様に御協力いただけるような各団体での会議、あるいはそういう関連の団体の会議は、あそこを今度新たに庁舎化した後にどのようにやるべきかということについては、いさご会館だけを特別な取り扱いということではなくて、公共施設全体の中で検討していく必要があるかなというふうに考えております。
◆花輪孝一 委員 先ほどから申し上げているように一定理解をするところですけれども、ただ、市民的な理解という部分では、やはり配慮をしていかないと、あくまでも印象としてなんですが、今まで市民の方が利用されていたものが、あたかも庁舎で使うから市民利用はだめよ、そういうような形でとらえますと、これは大きなマイナスになってしまうのではないかということで、もちろん庁舎管理規定上のさまざまな問題はあるとは思うんですけれども、今までの利用実態等も踏まえながら、十分周知徹底を図っていただきたいと思います。要望で結構です。
◆原修一 委員 ちょっと確認で聞きたいんですけれども、今までいさご会館は職員厚生会に管理委託をしていたと思うんですけれども、職員厚生会から、また例えば民間だとか、そういうところに業務委託をしていたんですか。
◎星 職員厚生課長 おっしゃるとおりでございます。厚生会が市から貸し付けを受けまして、あそこの建物の管理運営は民間企業に委託をしているという形態をとっておりました。
◆原修一 委員 民間会社というのはどこですか。
◎星 職員厚生課長 東急ファシリティサービスというところでございます。
◆原修一 委員 今までも、今議論があったんですけれども、私の地域の方々から地元に開放してよ、こういうことで皆さん方に聞いたときには、どうも民間に委託している関係上なかなか難しいところがある、こういうような御答弁だったんですよ。そうすると、今度は5階と地下、体育館と武道場、これは引き続き職員の福利厚生施設として使うというふうな説明ですけれども、やはり委託管理ということについては同じような形態になっていくのかな。
◎星 職員厚生課長 今、全館で委託管理しておりますので、民間企業に委託をしないと維持管理が困難という状況でございます。今度は地下と5階の部分のみになりますので、そこの管理形態については、例えば、今までのような形態を縮小して民間企業に委託するのか、それとも、もう少し違う形で維持管理ができるのか、委託できるのか。この1年間かけて今後も職員厚生会がその部分を運営しますので、そこのところを検討させていただいて、どのような利用形態でいいのか、あるいは使用料もどのようにしたらいいのか、その辺も含めて厚生会の中で詳細を詰めていくというふうに考えております。
◆原修一 委員 わかりました。
◆沼沢和明 委員 関連してなんですけれども、先ほどから区役所の会議室の開放というようなお話が出たんですが、これは会議室の運用要綱とか細則というのがあって、地元には開放できないというのがあるんですか。
◎星 職員厚生課長 今度は行政財産という位置づけになりますので、あくまでも本庁舎等の会議室と同じような形態をとらざるを得ないというのが、利用方法も含めてでございます。現在も、区役所と同じような利用形態をとらざるを得ないと思うんですけれども、どのような市民の方への御提供が今後可能なのか、その辺はもう少し時間をかけて、市の庁舎、さまざまな区役所とか本庁舎等の施設がございますので、その辺を含めて検討させていただかないと、いさご会館だけが従来の使われ方ということでは、あそこだけ特化できないのではないかなというふうに考えております。
◆沼沢和明 委員 私はいさご会館だけのことではなくて、全体的な区役所の中でも、あいていると言ったら失礼ですけれども、非常に広いスペースで大きな会議が2つできるようなスペースがあいているところがあります。常に机が並べられていて、会議室形態になっていない、ホール的になっているというんですか、そういうのが大きな出張所にも見受けられるわけで、それが、例えば町内会連合会とか、町連の賀詞交歓などには使われるけれども、それは行政が絡むからということなんでしょうが、だから、ふだんは非常にあいているケースが多いわけです。そんなでかいところで全員集めたってまだ余っている、半分ぐらい余るのに、そんな会議室を使うのかというような思いがあるんです。
 ですから、現場で聞きますと、そういう区役所の会議室の使用細則とか要綱みたいのがあって、それ以外には使えないんですというようなお話がありましたので、ぜひその辺は、かぎの管理だとか夜間使用だとかさまざま入ってくると思いますけれども、全体を見て市民の方が使えるように見直していただきたいと思いますので、いさご会館もひっくるめてよろしくお願いしたいと思います。
○西譲治 委員長 ほかになければ、以上で総務局関係の報告を終わります。
 理事者の方、交代を願います。お疲れ様でした。
               ( 理事者交代 )
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 次に、教育委員会関係の「提出予定議案」の説明を受けたいと思いますが、日程に入ります前に、教育長から発言の申し出がございますので、よろしくお願いいたします。
◎木場田 教育長 おはようございます。日程に先立ちまして、一言おわび申し上げたいと思います。過日、岡本太郎美術館職員が傷害事件により逮捕されました。今回の事件はプライベートな関係の中で起きた事件ではございますが、結果的には、市及び市教育委員会の名誉を深く傷つけ、市民の信頼を損なう行為でございまして、許されざる行為であると考えております。
 そして、市民及び議員の皆さん方には、改めまして深くおわびを申し上げますとともに、今後一層、職員一人一人に高い規範行為を求め、厳正な職務執行に努めてまいる覚悟でございます。まことに申しわけございませんでした。
○西譲治 委員長 ただいまの件につきまして、委員の皆様から何かございますでしょうか。
                 ( なし )
○西譲治 委員長 特になければ、本件については以上で終わります。
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 それでは、提出予定議案の説明を受けたいと思います。
 理事者の方、お願いいたします。
◎木場田 教育長 それでは、平成21年第1回市議会定例会に提出を予定しております議案第2号及び議案第3号につきまして手呂内職員部長から、議案第22号及び報告第1号につきまして伊藤総務部長から御説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。
◎手呂内 職員部長 それでは、議案書の5ページをお開き願います。「議案第2号 川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御説明を申し上げます。
 初めに、制定要旨でございますが、6ページをお開き願います。この条例は、教員特別手当の限度額を引き下げるため、及び市立高等学校に学校教育法の規定に基づく主幹教諭を置くことに伴う所要の整備を行うため、制定するものでございます
 初めに、1つ目の改正点といたしまして、教員特別手当の限度額の引き下げについて御説明申し上げます。
 教員特別手当は、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法の趣旨に沿って、義務教育諸学校の職員に支給されておりますが、高等学校及び幼稚園の教育職員に対しましては、義務教育諸学校の教育職員との均衡を図るため支給されているものでございます。
 義務教育諸学校の教育職員の教員特別手当については、国の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006に基づき、義務教育費国庫負担金が縮減されたことを受けまして、神奈川県では市立小中学校の教員特別手当の額を引き下げておりますので、本市におきましても、小中学校の教育職員との均衡を図るため、高等学校及び幼稚園の教員特別手当の額を引き下げるものでございます。
 続きまして、2つ目の改正点といたしまして、学校教育法の一部改正により、平成20年4月1日から主幹教諭を置くことができるとされたことを踏まえ、職の設置につきましては、川崎市立高等学校管理運営規則で、給与の支給につきましては、川崎市職員の給与に関する条例でそれぞれ定めておりますので、職の設置については、川崎市立高等学校管理運営規則において「教諭をもって充てる」と規定されている総括教諭を、平成21年度から学校教育法に基づく「主幹教諭をもって充てる」と規定することとし、給与の支給については、川崎市職員の給与に関する条例の規定の整備を行うものでございます。
 5ページにお戻りいただきまして、制定内容についてでございます。川崎市職員の給与に関する条例第16条の2第1項には、定時制教育手当の支給について規定されておりますが、「教頭」の次に「、本務として定時制の課程に関する校務の一部を整理し、又は本務として定時制教育に従事する主幹教諭」を加えることによりまして、本市での主幹教諭に相当する職である総括教諭を定時制教育手当の支給対象の職とするものでございます。
 また、第16条の4第2項には、教員特別手当の限度額について規定されておりますが、現行の「20,200円」を「15,900円」に引き下げるものでございます。
 最後に、別表第5高等学校教育職給料表の備考には同表を適用する職員が規定されておりますので、「教頭」の次に「、主幹教諭」を加えるよう規定を整備することにより、総括教諭に給料を支払うことができることとなります。附則でございますが、この条例は平成21年4月1日から施行すると施行期日を定めるものでございます。なお、総務委員会資料でございますが、資料1といたしまして川崎市職員の給与に関する条例新旧対照表を、資料2といたしまして教員特別手当の概要を、資料3といたしまして総括教諭の設置経過を配付させていただいておりますので、後ほど御参照いただければと思います。よろしくお願いいたします。
 続きまして、議案書の7ページをごらんください。「議案第3号 川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例及び川崎市立高等学校及び幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。
 初めに、制定要旨でございますが、8ページをお開き願います。この条例は、市立高等学校に学校教育法の規定に基づく主幹教諭を置くことに伴う所要の整備を行うため、制定するものでございます。学校教育法の一部改正により、平成20年4月1日から主幹教諭を置くことができるとされたことを踏まえまして、職の設置については川崎市立高等学校管理運営規則で、教員特殊業務手当については川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例で、及び教職調整額については川崎市立高等学校及び幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例でそれぞれ定めておりますので、職の設置については、川崎市立高等学校管理運営規則において「教諭をもって充てる」と規定されている総括教諭を、平成21年度から学校教育法に基づく「主幹教諭をもって充てる」と規定することとし、また、教員特殊業務手当につきましては川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の、及び教職調整額につきましては川崎市立高等学校及び幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の規定の整備を行うものでございます。
 7ページにお戻り願いまして、制定内容でございます。改正内容でございますが、第1条は、川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正でございます。同条例第15条第1項には教員特殊業務手当の支給について規定されておりますが、以下「学校」というの次に「主幹教諭」を加え、総括教諭に教員特殊業務手当が支給できるよう整備するものでございます。第2条は、川崎市立高等学校及び幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正でございます。同条例の第2条には、教育職員を定義する規定が置かれておりますが、「教頭」の次に「、主幹教諭」を加えることにより、同条例の適用を受けることができるよう整備するものでございます。
 8ページをお開きください。附則でございますが、この条例は、平成21年4月1日から施行すると施行期日を定めるものでございます。なお、総務委員会資料でございますが、資料1といたしまして川崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の新旧対照表を、資料2といたしまして川崎市立高等学校及び幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の新旧対照表を配付させていただいておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。よろしくお願いいたします。
◎伊藤 総務部長 続きまして、「議案第22号 川崎市立小学校及び聾学校冷房化等事業の契約の締結について」御説明申し上げますので、議案書の111ページをお開き願います。
 1、事業名は川崎市立小学校及び聾学校冷房化等事業でございます。2、履行場所は川崎市立藤崎小学校ほか89校でございます。3、契約の方法は総合評価一般競争入札でございます。これは、価格その他の条件が当該地方公共団体にとって最も有利なものをもって申し込みをした者を落札者とすることができるという地方自治法施行令に定める方法でございます。4、契約金額は50億2,137万3,286円でございます。なお、この金額は消費税、地方消費税額を含んでおります。5、契約の期間は契約締結の日から平成34年3月31日まででございます。なお、市議会の議決をいただいた日を契約締結日とさせていただきたいと考えております。6、契約の相手方でございますが、川崎市川崎区榎町3番12号株式会社SPC川崎モデル代表取締役増田英雄でございます。
 続きまして、次の112ページをお開き願います。事業概要でございます。1、事業内容でございますが、設計・施工業務、工事監理業務、維持管理業務でございます。2、事業方式でございますが、川崎市立小学校89校及び聾学校1校の普通教室に空気調和設備等を設計・施工し、施工後に設備等を市に引き渡しの上、設備等の維持管理を行う方式でございます。
 以上で、議案第22条についての御説明を終わらせていただきます。
 続きまして、「報告第1号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について御報告申し上げますので、議案書の117ページをお開き願います。
 まず、この報告の第1項、市長の専決事項の指定について第2項による専決処分でございますが、このうち教育委員会関係は、1枚おめくりいただいて119ページの17番の事件でございます。専決処分年月日は、平成20年12月11日でございます。損害賠償の額は21万5,320円でございます。事件の概要でございますが、平成16年12月3日、市立学校の校庭で、学級活動の時間中、被害者が登り棒2本を両手でつかんで後ろ回りをしようとしたところ、手が離れて顔面から地面に落下し、負傷したものでございます。
 続きまして、120ページをお開き願います。この報告の第2項、市長の専決事項の指定について第5項による専決処分でございますが、住居表示の実施に伴い関係条例の整理を行ったものでございます。専決処分年月日は、平成20年11月26日、公布年月日は平成20年11月27日でございます。
 「川崎市条例第42号 住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例」でございますが、教育委員会関係は121ページの第4条、川崎市立学校の設置に関する条例の一部改正でございます。改正の内容でございますが、川崎市立東小倉小学校の位置の表示を、川崎市幸区小倉1番地9から川崎市幸区東小倉1番1号に改めたものでございます。附則でございますが、この条例は平成20年12月8日から施行するとするものでございます。
 以上で、教育委員会関係の提出議案並びに報告案件についての説明を終わらせていただきます。
○西譲治 委員長 説明は以上のとおりでございます。本日は提出予定議案の説明ですので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                ( 異議なし )
○西譲治 委員長 それでは、教育委員会関係の提出予定議案の説明を終わります。
 ここで理事者の方は一部交代を願います。
               ( 理事者一部交代 )
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 次に、教育委員会関係の所管事務の調査として、「「市立高等学校改革推進計画」第1次計画に係る進捗状況について」報告を受けます。
 それでは、理事者の方、お願いいたします。
◎木場田 教育長 それでは、市立高等学校改革推進計画第1次計画に係る進捗状況につきまして、松本総務部主幹から御説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。
◎松本 総務部主幹 それでは、「市立高等学校改革推進計画」第1次計画に係る進捗状況について御説明させていただきます。
 まず、資料1をごらんください。「高校改革におけるこれまでの取り組み」というA3横の資料でございます。
 平成15年度には、本市における高校教育の基本計画である市立高等学校教育振興計画を策定して以降、定時制課程の再編につきましては、定時制課程検討委員会におきまして、多部制定時制課程開設の意義等について確認されたところでございます。ただし、定時制課程全体の規模や配置については結論を得ることができませんでした。平成17年度には、川崎市中高一貫教育検討委員会検討のまとめにおいて、本市においても中高一貫教育を導入することが望ましいとの結論を得たところでございます。
 平成18年度には、このような長年にわたる検討結果を踏まえて、推進計画のたたき台となる市立高等学校改革推進計画素案を策定し、市立高等学校改革検討委員会を設置し、素案の内容について審議をしていただきました。平成19年6月の総務委員会に市立高等学校改革推進計画(案)を御報告し、その後、7月にかけてパブリックコメント手続を実施いたしました。いただいた御意見を踏まえて、7月の定例教育委員会において市立高等学校改革推進計画を決定いたしました。また、同月の総務委員会にも御報告いたしました。その後、市立高等学校改革推進計画(案)の見直しを求める請願が2本出され、10月の本委員会にて御審議いただき、第1次計画の実施を見守りたいとの意見が多く、継続審査の扱いとなったという経緯がございます。今回は、第1次計画実施に向けての進捗状況を御報告するものでございます。
 次に、計画の概要についてでございますが、資料の右側の「市立高等学校の再編の方針」をごらんください。第1次計画として、老朽化が著しい川崎高校については、併設型の中高一貫教育校と、専用教室を設置した二部制定時制課程を有する学校として改築するとともに、定時制課程につきましては、募集クラスの合計は現状を基本として、商業高校の普通科を川崎高校へ、また、商業科は総合科学高校へ移管することにより、5校から4校とするなど、必要な再編を行うものでございます。
 なお、川崎高校の複合福祉施設につきましては、富士見周辺地区整備基本計画の中で健康福祉局との調整により、南部地域療育センターとの複合化について基本構想の中で検討していくこととなっております。
 第2次計画としては、高津高校には耐震補強工事を実施した上でさらに老朽化が進んで改築が必要となった時期に二部制定時制課程を有する学校として改築するとともに、定時制課程を4校から3校とするなど、必要な再編を行うものでございます。ただし、第2次計画につきましては、第1次計画の進捗状況及び高校教育を取り巻く環境変化を踏まえた検証を行い、最終計画を確定するとしております。
 また、高校改革推進計画の第1次計画における川崎高校の再編整備は、川崎再生フロンティアプランやかわさき教育プランの第2期実行計画に位置づけられ、本年度はその基本構想の準備として、中高一貫教育導入に伴う教育方針等の検討をしてまいりました。今後につきましては、来年度の基本構想の策定を経て、平成26年度の開校を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。
 1枚めくっていただきまして、次に、資料2「川崎市立中高一貫教育校の教育理念」をごらんください。本年度、基本構想の準備としまして、小・中・高等学校の学校関係者や教育委員会事務局を構成員とする川崎市立川崎高等学校及び附属中学校基本構想準備委員会を設置し、中高一貫教育校としての教育理念等を検討してまいりました。最終回を残しておりますが、内容がほぼ固まりましたので、御報告させていただきます。
 資料を具体的に見てまいりますと、まず、学校づくりの視点としまして、?基礎・基本の確実な定着と一人一人の生徒の個性の伸長や適性を重視し、進路実現を図る。?幅広い国際感覚と豊かな人間性や社会性の涵養を重視する。?本市の地域の特性を生かし、本市の教育の特色を基盤とした教育活動の展開を重視する。?中高一貫教育の特色や利点を最大限に活用した系統的な教育活動の展開を重視するとしました。
 育てたい生徒像としましては、?自らの能力と個性を伸ばす高い志を持ち、将来の進路希望の実現に向けて主体的に学ぶ生徒。?表現力やコミュニケーション能力を養い、多文化共生の視点をもって国際社会で活躍する生徒。?豊かな感性や人権感覚を身につけともに支え生きる社会の担い手として活躍する生徒としました。
 次に、目指す学校像としましては、?体系的で一貫した教育で生きる力を育む学校。?生徒一人一人の進路希望が実現する学校。?国際的視野を育む学校。?生徒相互が主体的に交流し、活力のある学校。?個性の伸長と豊かな人間性を育む学校。?中高の一貫性を重視する学校としました。これらを実現するために、教育課程編成の基本方針、特色ある教育活動というように具体化しております。また、さらに相互の項目の関連性を矢印であらわしております。
 川崎市立中高一貫教育校としての教育理念等につきましては幅広く検討してまいりましたが、特に重視することとしまして、第1に赤色で示しています基礎・基本の充実に重点を置き、第2に、その基礎学力を活用し、さらに伸ばしていくための、緑色で示しています思考力・判断力・表現力の育成、第3に6年間の教育活動全体を通じて豊かな人間性や社会性、コミュニケーション能力を育成するための、紫色の人間関係形成能力の育成を特色とした学校といたしたいと考えております。
 また1枚めくっていただきまして、資料3「川崎市立中高一貫教育校 教育課程編成の基本方針」をごらんください。川崎市立中高一貫校の教育課程編成の基本方針及び特色ある教育活動を資料2で御説明しました3つの特色を抜き出して、具体例としてあらわしたものでございます。
 初めに、左側をごらんください。基本構想準備委員会における検討の参考資料とするため、中高一貫教育等に関するアンケートを市内小学校10校の2学年と5学年の保護者、これは中高一貫のみです。中学校6校の2学年の生徒及び保護者、これは中高一貫と二部制定時制課程についてのアンケートです。高等学校全日制普通科2校の1学年の生徒、これは中高一貫のみ。それから、定時制普通科2校の1学年の生徒、これは二部制定時制を対象として、抽出により平成20年7月に実施いたしました。アンケート結果の生徒、保護者ともに上位の項目を挙げてございます。中高一貫教育に期待する教育としましては、6年間のゆとりある安定的な学校生活を送ること。計画的・継続的な指導で生きる力を身につける。一人一人の個性を伸ばす。社会性や人間性を身につける。個性や希望に応じた進路選択ができるようにすること。また、期待する学習や活動の内容につきましては、基礎学力の充実、発展的学習の充実、進路や職業に対する意識の向上、コミュニケーション能力の育成、道徳心を養うが挙げられております。
 資料の中ほどから右側をごらんください。アンケートの結果を踏まえ、基本構想準備委員会では、川崎市立中高一貫校の教育課程編成の基本方針及び特色ある教育活動をさまざまな視点から検討し、3つの特色を柱として位置づけました。具体的な内容としましては、初めに学習指導要領では、授業時間数を50分授業で、中学校週29時間、高校週30時間を標準としておりますけれども、本市の中高一貫校では、特色ある教育活動を展開するために、45分授業として中学校週34時間、高校週35時間を考えております。これをベースに、基礎・基本の充実としての取り組みとしまして、特に中学校の段階で毎朝1校時に基礎学力向上授業を、国語、数学、英語、各20分、合計60分実施し、しっかりと確実な基礎学力を身につけさせたいと考えております。今後、e−Learning等の情報機器の活用も視野に入れた教材開発を検討してまいりたいと考えております。
 次に、これによって培われた基礎学力を活用し、さらに高め応用していくための思考力・判断力・表現力の育成の取り組みとしまして、生徒の興味・関心に応じた課題研究などを総合的な学習の時間や学校設定科目等を活用し、より専門性の高い研究となることを目指し、また、生徒自らが企画・運営する課題研究発表会を中学校、高校段階それぞれで実施することにより、表現力や企画力等も身につけさせたいと考えております。
 次に、人間関係形成能力の育成につきましては、6年間の教育活動全体を通じてさまざまな異年齢集団での人間関係づくりの場面設定や、多文化共生の視点から国際理解教育の充実、豊かな人間性や社会性を育成するためのさまざまな体験学習、現在検討中ではありますが、人間関係づくりのための共生・共育プログラムの実施等を考えております。参考としまして、中学校の教育課程表の例、主な年間行事予定を示しております。
 それでは、1枚めくっていただいて、資料4「川崎市立川崎高等学校 中高一貫校・専門学科・二部制定時制を有する学校へ」をごらんください。
 初めに、資料の左側をごらんください。中高一貫教育等に関するアンケートでは、特に中学生、高校生の中高一貫校に期待する学習や活動の内容として、基礎学力の充実とともに、学校行事の充実、部活動の充実が挙げられております。また、二部制定時制課程への
期待としましては、基礎学力の充実、部活動の充実、それぞれ自分で学びたい科目を選べる仕組みが挙げられております。二部制定時制での気がかりな点としまして、中学校の保護者は、昼間部で全日制生徒と同じ時間帯で学習することや、昼間部と夜間部の生徒との人間関係を挙げております。
 資料の中ほどから右側をごらんください。川崎高校の再編整備は、新たに中学校を併設する中高一貫教育校となるだけではなく、現在の生活科学科・福祉科を継続し、さらに、新たに昼間部を開設する二部制定時制を有する複合的で大規模な学校となります。資料は、その中で、体育の授業や部活動時間の確保が可能となる一例を示したものでございます。来年度の基本構想策定におきましては、効果的、効率的なカリキュラムを構築するとともに、そのカリキュラムを実現するための施設、設備について十分に検討してまいりたいと考えております。
 それでは、また1枚めくっていただきます。
 次に、資料5「川崎市立高等学校改革推進計画に基づく定時制の再編 移管手法を中心に」をごらんください。市立高等学校改革推進計画第1次計画に基づく定時制課程再編の進捗状況を御報告いたします。
 資料の左上をごらんください。定時制改編の推進に当たって、本年度設置しました検討会議を示してございます。各会議とも関係学校の管理職、教諭と教育委員会事務局で構成しております。
 次に、資料左下をごらんください。特に、商業高校定時制の移管手法につきまして、一斉移管、年次移管などの手法を教育課程の調整や、生徒・教職員の負担、受入校における施設設備等の観点から、教育課程調整会議、商業高校定時制課程移管業務検討会議、川崎総合科学高校定時制課程学科改編検討会議の各会議や各関係校の全職員を交えた会議で検討を進めてまいりました。
 資料の右側をごらんください。検討の結果を具体的に示したものでございます。商業高校定時制の普通科は平成26年度の川崎高校二部制定時制課程の開設と同時に新入生の募集を停止し、在校生は商業高校で順次卒業していく年次移管とし、商業科は平成28年度まで募集を続け、平成29年度に在校生、1年から3年生が一斉に川崎総合科学高校へ移管するほうが、最も生徒・教職員の肉体的・精神的負担が少なく、一時的な生徒増加による受け入れ校の教室や職員室の改修等の必要がないという利点から、普通科は年次移管、商業科は一斉移管とする手法で移管準備を進めることといたしました。
 その他、定時制改編につきましては、川崎総合科学高校定時制課程における新たな学科は、川崎総合科学高校定時制課程学科改編検討会議におきまして、また、川崎高校の二部制定時制課程は、川崎高校二部制定時制課程開設検討会議、橘高校定時制につきましては、橘高校定時制課程教育課程改編検討会議において、引き続き各学校の管理職、教職員の御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
 以上で、市立高等学校改革推進計画第1次計画に係る進捗状況についての説明を終わらせていただきます。
○西譲治 委員長 説明は以上のとおりでございます。質疑等ございましたらお願いいたします。
◆沼沢和明 委員 基本的に定時制の二部制が始まるということなんですけれども、過去3年あたりの入学希望者の推移といいますか、その辺をちょっと聞かせていただければと思います。
◎松本 総務部主幹 まず、今年度の入試につきましては、前期選抜、後期選抜というのがございまして、今年度につきましては、前期選抜につきましては、傾向としまして、川崎市立は5校ございますけれども、普通科と商業高校に商業科、そして川崎総合科学は電気、電子、あるいは機械科という、学科としては普通科、そして専門学科が商業、工業という形の募集展開になっておりますけれども、やはり普通科を希望する生徒の志願状況が多くございます。
 例えば今年度、前期選抜、後期選抜をしますと、大体定員の約半分ぐらいが前期選抜で募集をかけるわけですけれども、その中で、川崎高校においては80名定員のところを、前期で40名のところを、志願状況では44名志願しております。それから、橘高校は普通科を3年で卒業できるというところが……。
◆沼沢和明 委員 要は、全体で何人枠に何人の応募があったかと。定員割れしているとか、オーバーしているとか、そのことを、この推移を聞いているんです。
◎松本 総務部主幹 完全なトータルとしますと……。
◆沼沢和明 委員 数字だけでいいです。
◎松本 総務部主幹 数字だけでよろしいですか。
◎木場田 教育長 大変申しわけないんですが、これは、トータルというのはなかなか傾向がわかりませんので、科目別に、数字だけ今お答えをさせていただきたいと思います。トータルをしますと、倍率の高いところと定員割れをしているところとありますので、その傾向がよくおわかりにならないと思いますので、科目別に数字だけお答えをさせていただきたいと思います。
◆沼沢和明 委員 わかりました。では、後で資料を下さい。
◎松本 総務部主幹 よろしいですか、申しわけありません。
○西譲治 委員長 資料請求でよろしいですか。
◆沼沢和明 委員 資料をいただくのと、要は、定時制に入りたいという方々がずっとふえてきているのか、それとも減少傾向にあるのか、そこを聞きたいんです。
◎松本 総務部主幹 申しわけありませんでした。トータルとしますと、全体の傾向としましてはふえている傾向はございますけれども、ただ、全日制との定員のバランスとの関係で、県全体で私学との話の中で、どうしても公立の全日制の枠というものが限られてくることになります。出願する、志願する生徒は、全日制を希望する生徒が多いわけですけれども、ある程度全体の枠が限られている関係で、不合格となった生徒が定時制を志願するということで、その分がふえてきているという傾向がございます。
◆沼沢和明 委員 要は、今後ずっとふえてくる可能性といいますか、少子化にはなっているんですけれども、その枠の問題でふえる傾向にあるというのは事実ですね。
◎木場田 教育長 定時制の生徒数の推移でございますが、今、主幹が申し上げましたように、昔の定時制の応募の理由と若干違っているところがございまして、特に最近顕著なのは、これは私学と公立との県立高校の割合の関係もあるんですが、本来は普通高校に行きたかったけれども、そこに行けなくて、定時制がいわばそれの受け皿になっているという傾向もありまして、それが年によって違ってきております。
 今、主幹が申し上げましたように、どちらかというと応募生徒数が多いのは普通科のほうでございまして、その普通科のほうで、一昨年の3月の受検のときには、30数名程度の第二次募集でも受からなかったという生徒が出ております。これは、必ずしも川崎市の在住の志願資格ではございませんで、川崎市の第二次募集が、全県下のいわば最後の駆け込みの受検日に当たっているものですから、川崎に近い横浜近辺の生徒たちも応募するということで、結果的に定員をオーバーするという事態がありました。
 ただ、昨年は、他の県立の受け皿が充実したこともありまして、定員をオーバーするという事態はなく、応募された方は、最終的には定時制でも全員が合格をしているという状況にあります。年によって若干違いますが、ほぼ希望された方は受け入れが可能な状況にあると申し上げていいと思います。
◆沼沢和明 委員 そうしますと、今後の見通しと、県下で定員が35名と40名という違いがあるという話を伺ったんですが、その辺については。
◎木場田 教育長 先ほど申しましたように、幾つかの段階で定時制の枠について決定している過程がありますが、一番大もとは、高校の募集について、私学と公立との割合を決定する会議がございまして、そこでまず私学の――大体今6、4ぐらいなんですが、6割を公立で確保していくということがあり、その後、それを受けて定時制の枠をどれだけ用意したらいわば不合格になる生徒を生じないようにできるかという検討をいたしまして、その検討の中で、先ほど申し上げたような理由で定時制を希望する生徒がふえるので、川崎のほうでも枠の拡大をしていただきたいという県の要請がございまして、本来35名のところを、多少多く定員を超過して最初から募集をすることもございます。
 これも年によって違いまして、最初から枠を広げる場合と、受検状況を見ながら、結果的にこれぐらいは枠の拡大が可能であるということで、35名を境にして、多少のオーバーをして受け入れるということもございます。その両方で今のところ対応している状況でございます。
◆沼沢和明 委員 40名定員というのは川崎だけなんですか。川崎が最後の受け皿になっているんですか。県のほうでも、35名というのを定員にしておきながら、最終的には川崎だけに40名頼むよという話になっているんですか。
◎松本 総務部主幹 県立につきましては35人ということで、それをクラス増での対応という形をとっておるかと思います。川崎におきましても、一応基本的には35名を定員の基本として考えておりますけれども、ただ、先ほど教育長のほうからもお話がありましたように、やはり状況を見ながら40名にというような状況がございます。
 ただ、今回このような形での改革の方針としまして、5校全体としては、11クラス募集というものを基本として考えております。また、川崎あるいは横浜市域全体で言いますと、横浜総合という3部制の学校があるのですけれども、これは少し独特な全日制の日程で展開しているというところもありますので、それを除いて考えますと、県立、市立合わせて、横浜・川崎市内で35クラス規模です。
 その中で、川崎の定時制は11クラスというようなことを考えてみますと、川崎、横浜、県のバランスを考えてみた場合には、やはり応分の役割を果たしてきておりますし、そしてまた、それは今後とも引き続き11クラスを維持していくということで考えております。
◆沼沢和明 委員 そうすると、県のほうはクラス増で対応しているということなんですけれども、川崎が1割以上多い定員を抱える中で、クラス増というのは将来的には考えていないんですか。
◎木場田 教育長 先ほど言いましたような経緯で次年度の募集の枠を決めてまいりますが、そのときに、県、横浜とも、どういう形で生徒増の受け入れ枠を拡大するかという協議を行っておりまして、そのときに、県のほうはクラス増の計画があればクラス増で対応するということをやっています。
 川崎の場合は、状況を見ながら、結果的には募集動向というのが、微妙なところがございますので、35名のところを最初から40名で受け入れをするのか、あるいは35名としておいて若干のプラスアルファをするのかという両方の判断をしながらやっており、川崎の場合は、1クラスをふやしていくということになりますと、教室の問題や教員の問題などいろいろな問題が出てきますので、そういう形ではなくて、生徒数を若干ふやすという対応で十分対応できるのではないかということで対応をしてまいりました。
 今後とも、県のほうも、定時制がいわば全日制から落ちた人たちの受け皿になっている傾向があるというのは十分に認識しているところでございますので、県の枠の拡大もしていただいておりますので、川崎のほうは、全市で11クラスというのを堅持していくということで対応できるのではないかというふうに考えております。
◆沼沢和明 委員 要は、川崎高校は施設整備が入る中で、例えば35人定員だったら385人なわけですよね。これを40人で440人受け入れているということは、55名多く受け入れをやられているということだと思うんです。これはもう1クラス以上になるわけでして、私が申し上げたいのは、市立川崎高等学校の改築に伴って、ですから教室がないからできないよというのではなくて、その辺も考慮しながら川崎高校の施設整備も行っていただきたいということを申し上げたいんです。
 ここに1クラスふやすという話ではないんです。いっぱいいっぱいでその定員の中でやりくりをしているとどうしても無理がくると思うんですよ。それにはやっぱりこれから校舎をつくる際に、施設ですとか、体育施設もひっくるめてですけれども、それなりの余裕のあったものをつくっておかないと、例えば全日制から流れてくる方がふえたときにそこからはみ出してしまう、そういう方をつくらないようにぜひ配慮を願いたいということを申し上げたかったんです。
◎木場田 教育長 定時制については、ほかの学校でも受け入れ枠を持っておりますし、それを全部合わせて川崎市で11クラスということです。高校生の受検の動向をしっかりと見て、それに対応できる形を考えながら、川崎高校の再編についても見直しをしたいと思いますが、現在のところの方針では、現行の全市トータルとしてのクラス数を11クラスというものを維持していくということで考えておりますので、川崎高校においてもそれが維持できるような施設整備をしていきたいと考えております。
 ただ、委員の御指摘にありますように、本当はふやすべきだが施設の関係でふやせないという事態があってはいけませんので、施設的にはどのような対応も可能なようにこれから検討してまいりたいと考えております。
◆沼沢和明 委員 結構です。
◆勝又光江 委員 きょうお配りしていただいたこの資料の3のところでちょっとよくわからないところがあるので説明をお願いしたいんですけれども、上の赤で囲っている基礎・基本の充実というので、基礎学力の向上授業、多分これでいくと、資料の4に出ているので見ると、体育の授業を例えばで例を挙げて書いてありますけれども、それの1番上の8時40分からの1時間を基礎学力向上授業というふうに位置づけているみたいなんですけれども、これを1時間するのに、まず最初に、1番に国語と数学と英語の3教科を各20分ずつ展開するというふうになっているんです。
 これは中学校の授業で、今まで6時間やっていたのにプラス1時間入れて1時間目にこれを入れるということなんですけれども、そうすると、例えば、これは各20分ずつ1時間の間に分けて授業を行うということになるんでしょうか。それとも、別の形で何かを考えていらっしゃるんですか。
◎松本 総務部主幹 今後の施設設備にも当然影響してくるかと思いますけれども、教室内、あるいは情報機器が活用できるような教室ですとか、そういったようなことがさまざま考えられるかと思うのですが、基本的には、生徒がその時間帯60分は、例えば教室なり機器の可能な教室ですとか、そういったところに行って、もちろん移動の時間にかなり時間を要してしまうと大変ですので、やはり20分、20分は同じ教室内で、国語であれば国語の教員が来て授業展開をしていくという形になってきます。ですから、教員が移動していくような形になっていくものです。
◆勝又光江 委員 そうすると、中学校1年生が何クラスかあって、そこに20分ずつ先生が移動していってそれぞれの教科を教えていくという、何かそれは大丈夫なのかしらというふうに思うんですけれども、そうすると、今までは、その1時間というのは別枠で今回新たに設けられるとしたら、そこを20分ずつ先生が移動していくということは、今いる教員をふやすんですか。今までどおりの教員数で対応というのは厳しいのかと思うんですけれども、今以上に教員の負担をふやすというふうになっちゃうのか。そうであれば、新たに教員をふやすということも考えていらっしゃるんでしょうか。
◎松本 総務部主幹 この中学校につきましては併設型ということですので、新設する形になろうかと思います。つまり、川崎市内に51校あれば52番目の中学校ができる形になります。やはり1学年3クラス規模の学校になりますので、それの定数に基づいた教員配置という形になろうかと思っております。プラス、いわゆる加配というような形は今のところ考えてはございません。
◆勝又光江 委員 これでいくと、授業の時間数が、今行われている授業数よりもふえていくんだけれども、でも、教員はふやすというふうにはならないということですか。それとも、決まっている時間数で教員が配置されているから、授業時間数がふえるとなると、それに合わせて教員もふえる。今の規定のままでふやされるというふうになるんでしょうか。
◎木場田 教育長 教員の具体的な配置についてはこれから検討していきたいと考えております。御質問のきっかけになりました朝の60分授業、ここで基礎学力の向上のための授業をやっていくということについては、これは、ここにも書いてありますように、電子機器等々を使いまして、教員が黒板を利用していろいろ書きながら教えていくというよりは、みずからパソコンの画面等々を見ながら自主的にやっていったものについて教員がチェックをするような形でございますので、一般の45分の授業とは違う形になろうかと考えております。ここで毎朝、国、数、英の3教科を徹底して基礎・基本を教える、そのことで基礎学力の向上を図るということでございますので、一般の授業とは少し形態が違うのではないかと考えております。
◆勝又光江 委員 そうすると、ここではそういう形で授業を行うということだとすると、ほかの公立中学校との関係というのはどういうふうになるんですか。全く違うんでしょうか。
◎木場田 教育長 これは川崎市で初めての中高一貫校ということでございますし、この中学校は全市を学区にして募集する中学校です。それと、中高一貫校ですので、ほかの中学校とはカリキュラムの組み方も違います。それが中高一貫校たるゆえんでございますので、6年間の長いスパンの中でどの時期にどういう教科をどのように教えたらいいかということを検討してカリキュラムを編成していきますので、ほかの中学校とはカリキュラムの編成からして違ってくると考えています。
◆勝又光江 委員 同じ公立でもほかの中学校とはまた違った、また新しい形での教育というふうになってくるのかなと思うんですけれども、初めにおっしゃった答弁では、20分ずつ先生がかわって移動するんだというふうにおっしゃっていたんですけれども、今教育長がおっしゃったのは、電子機器も利用した、先生がいなくても授業が進んでいくような、自主学習みたいな形になっていくかもしれないというのですけれども、その辺は、初めはそれぞれ各クラスを先生が回るのを待っていて、途中から機器も入ってくるということになるんですか。
◎松本 総務部主幹 当初御説明しましたとおり、各20分ずつの国、数、英の時間帯には専門の担当の教員がつく形になります。ただ、具体的に扱う内容、いわゆる授業展開は、通常の授業展開ではなくて、基礎学力というもので、例えば計算力ですとか、あるいは国語であれば漢字であるとか、そういったところの基本的な内容、ここにつきましては、そこの資料にも書いてございますように、今後、総合教育センターとも連携しまして教材開発をしていく予定でございます。その際に、e−Learningと書いてありますけれども、例えば情報機器を活用したとすれば、やはり自分の進度、理解力に応じて進めることができるような、そういうものも可能にはなるでしょうということですので、自習で教員がつかないという形は想定しておりません。
 絶えずそこには教員がついて、アドバイスなり、あるいは場合によっては、取り出し的に、進度のおくれている、もしくは理解にどこかでつまづいている生徒がいれば、その生徒を取り出して指導するとか、逆に言えば、さらに進んでいる生徒についての対応とか、さまざまなことが考えられるかと思います。そこにつきましては、また今後検討していきたいと考えております。
◆勝又光江 委員 これはどこかでやっている中高一貫校のモデルみたいなのがあるんですか。
◎松本 総務部主幹 全国に今いろいろな中高一貫校が誕生しておりますけれども、このような形で展開しているのは、さいたま市立浦和中学校がありまして、ここはもう完全に各教室に生徒一人一人にノートパソコンが配置されているような状況です。必要に応じて、教室内にあるノートパソコンを取り出して持ってきて、自分の机で展開する。そのような学校もございます。
 ただ、当然それをどのように実現していくかは、さまざまな御意見等もあろうかと思いますので、今後検討していくことになろうかと思います。ですから、それを含めて、来年度どういう形にしていくのかについては、検討してまいりたいと思っています。
◆勝又光江 委員 モデルがさいたまの浦和の中高一貫校のというふうになってくると、浦和のほうの話になれば、確かに一人一人がパソコンを使って授業を進めていくというふうになっているみたいなんですけれども、そうなってくると、確かにほかの公立高校、中学校とは別だと言っても、一人一人にパソコンが全クラスにあってというふうになってくると、同じ公立でありながら何か随分と差のあるものができていくのかな、すごいことと思うんですけれども、例えば浦和をモデルにしているとすると、授業時間数も、全体としては1校時目から7校時まで全部中学生が入っているんですけれども、例えば浦和なんかだと、金曜日の7校時だけはショートホームルームになっているんですけれども、浦和もこれでいくと同じような、月曜日から木曜日までは7校時中学生はやっているんですか。
◎松本 総務部主幹 浦和の場合は50分授業です。週32時間という形をとっているかと思います。浦和の場合は、モーニングスキルアップユニットということで1時間を位置づけているようでございますけれども、本市が考えているのは45分授業での7校時までということで、中学校の段階ですと週34時間という形になろうかと思います。
◆勝又光江 委員 ここの部分を見ても、私にはやっぱり大変だなというふうに思うんです。授業時間数もそうですし、同じ公立でありながら、物すごく一人一人にパソコンを用意して進めていくというのでいくと、同じ公立でありながら全くほかのところと違う、すごい教育が行われるんだなと思うんですけれども、浦和のほうでも、やっぱり1つの中高でそういうふうにやっていることが、ほかの公立中学校と余りにも開きがあるということで問題が逆に出てきているというふうにも聞いていますので、そこら辺は十分考慮してちょっと検討していっていただけたらなと思っています。とりあえず以上です。
◆飯塚正良 委員 もう時間もあれなので、先ほどの沼沢委員の質問にちょっと関連して教えていただきたいんですが、定時制高校のクラス数については、初めに11クラスがありきじゃないんだと。あくまでも需要とのバランスで施設を、ちょうど市立高校が建てかわるという時期でもあるので、そこで弾力的にという答弁だったかと思うんですが、川崎高校の新校舎の竣工が、この工程表を見ますと26年度ということでいただいているんですが、余り時間もないわけですよね。
 それとあと、心配するのは、校舎の建てかえは、多分現行の今の敷地内での建てかえを考えていらっしゃるわけですから、どういうふうな工程で現在のあれを使い、壊しながらとかという、あらあらでいいのでございますが、校舎の建てかえの考え方みたいなものがありましたら教えていただきたいんですけれども。
◎木場田 教育長 まだ現在のところは検討しておりません。とりあえず、今年度、中高一貫校についての基本理念や基本方針について検討することと定時制の移管手法を中心に検討してきたということでございまして、ハード系の基本構想等々につきましては、21年度、22年度にかけて検討していこうということでございます。
 先ほど御説明いたしました資料4につきましては、特に施設関係で十分な配慮をしなければいけない体育館、校庭等々について、こういう実態があるのでほかの学校とは違うような形で施設をしっかりと確保していかなければいけないという認識を示したものでございますので、先ほどから出ております施設に関しての御意見につきましては十分踏まえた上で、来年度、再来年度にかけて検討してまいりたいと思っております。
 もう一つ、先ほどの御質問に答えて、朝の基礎学力の向上授業について、浦和がこういった形をとっているということを申し上げましたが、だからといって、浦和を丸ごとまねてやるということについては、まだこれから検討すべきだというふうに考えております。したがって、きょうもいわば中間報告という形になっております。これについてもさらに、ソフト系についても来年度、再来年度とこの内容を具体的に固めていきたいと思っております。先ほど答弁で申し上げましたが、総合教育センターでどういうカリキュラムが中高一貫校にふさわしいカリキュラムなのかということも、教材開発もあわせて検討していかなければいけませんので、今後さらに具体化をさせていきたいと思っております。
 私としては、今御意見がありましたことを踏まえて、この中高一貫校に関しましては、いわゆる受験校にするようなことはしたくないと思っておりまして、先ほどの理念にありましたような基礎・基本の充実や思考力・判断力・表現力の育成、あるいは人間関係形成能力の育成などを3本柱にしながら、心豊かな生徒が育っていくような、そういう学校にしていきたいと考えております。
 また、今御質問にもありましたとおり、この学校は従来からの生活科学科とか福祉科とか、あるいは定時制の二部制もあわせて設置される学校でございますので、単なる全体として中高一貫校だけではございませんので、お互いのよさが相乗効果としてあらわれるような学校にぜひしていきたいと考えております。これからこの内容をさらに具体化してまいりますので、いろいろ御意見を伺いながら作業を進めてまいりたいと考えております。
◆飯塚正良 委員 だからこそだと思うんですね。やっぱりよさが、それぞれが総合、倍加されて心豊かな子どもたちが育てられる環境をつくるためには、私は、この4年間というのは非常に時間があってないと思いますので、ぜひその辺の計画を緻密にと同時に、需要をしっかり、動向を把握していただきたいというふうに思います。これは意見です。結構です。
◆市古映美 委員 中間報告ということなんですけれども、ちょっと何点かお伺いしたいんですけれども、先ほど勝又委員も質問したんですけれども、やっぱり基礎・基本の充実ということになるんでしたら、ここのところはほかの中学校でも同じようなことが求められているんだというふうに思うんですね。それから、先ほどの話ですと、3クラス3学年ということで、それによる標準的な教員の配置ということですから、このままいきますと、かなりプラス的に教員が配置されるということは、今の答弁ですと、なかなかないというところでは、このままいくと機器が導入されるからという話がありましたけれども、それまでは各教科教員が交代でぐるぐる回っているということでは、そうでなくても非常にやっぱり今教員の多忙さというのは指摘されて久しいわけですけれども、さらにそういったことを加速するのではないかという点で、その辺で非常に懸念がありますので、私のほうからも意見として言わせていただきたいと思います。
 それから、入学なんですけれども、これは中間報告ということですが、どういうふうに、全市的に募集するということなんですけれども、抽選になるのか、適性検査をするとかということがあると思うんですけれども、その辺の考え方がありましたらば、聞かせていただきたいと思うんです。
 それから、1クラスの人数ですけれども、先ほどの教育長のお話ですと、35人を1つのクラスとして、それに若干のその年に応じてのプラスアルファで入れていくのか、それとも40人のクラスにするのかというお話だったんですけれども、正確にこの辺を知っておいてほしいんですけれども、これは平成17年の募集時のときに、今まで35人の定数だったのが40人に変更されたわけですよね。
 この間、神奈川県や横浜ではまた35人学級ということできちんと位置づけたわけなんですけれども、その辺を明確にしておかないとまずいというふうに思うんです。やっぱりいろんな条件で通ってきている生徒さんですから、このところは35人学級にきちんと戻すということで進めていく必要があると思うんですけれども、まずその2点についてお聞かせ願いたいと思います。
◎木場田 教育長 最初の教員の多忙化につきましては、先ほど申し上げましたとおり、カリキュラムの編成等々をこれから具体的に詰めてまいりますので、教員の配置についてはそれを踏まえて検討していきたいと考えております。
 それから、中高一貫校についての入学選抜については後ほど主幹に答えてもらいますが、定時制の1クラスの人数に関しましては、17年度以降、先ほど申し上げたように、最初から40人ということで県と協議しながら受け入れ枠を決めたり、あるいは35人にして若干定員を上回る合格者を出したりという状況でございます。ちなみに、20年度の結果を見ますと、これは総体で言いますと、39人の欠員が出ているような状況もございますので、今後とも県と協議をしながら、もちろん本市としても35人定数ということでいきたいというようなことは常々県に申し上げて、そして県のほうにも努力していただきたいということも申し上げておりますので、基本は35人であると考えております。
◎松本 総務部主幹 それでは、入学者の決定の方法につきましては、先ほどの資料2に示しました教育理念、育てたい生徒像に照らして、小学校での生活習慣、生活、あるいは学習、活動経験及び学習活動への適応能力、学ぶ意欲や適性等を把握することに重視して今後検討してまいりたいと考えております。
 また、受験競争の低年齢化を招くことのないように配慮し、実施時間や内容などが心身ともに小学生にとって過度な負担とならないよう検討してまいりたいと思います。具体的には、調査書、面接、適性検査、作文、抽選等を適切に組み合わせた方法を今後検討してまいりたいと考えております。
◆市古映美 委員 作文だとか適性検査というのも、かなり内容も、ちょっと見せていただいたらばなかなか難しい内容ですから、そういう点では、ここにまた選ばれてくるということになると、さらにまたこれを受けるための勉強ということで、その辺での競争というのが非常に激しくなるんじゃないかということ。
 それからもう一つは、実際にここに中学校ができたとしても、本来だったらば、その学校の周辺の子どもたちが行くわけですよね。今度全市的に募集するということになると、結果的に、こういう中で地元に住んでいる人たち、中学生が、ほとんどこれは実態的には通えなくなるというようなことが現実的に生まれてくる可能性がありますよね。
◎木場田 教育長 先ほど申し上げましたとおり、この中学校に関しては新設の学校でございますので、そのことによってほかの学校の定数枠、競争ありきというようなことは考えておりませんので、今委員のおっしゃられたような影響は出てこないのではないかと考えております。
◆市古映美 委員 ほかの学校の定数は削られないといっても、本来だったらば、地域がそこだったらばそこに学校がある、中高一貫校だとしても、そうなると周辺の子どもたちが通ってくるというのが、やっぱりそれが自然だと思うんですけれども、実際にそこにあるのにそこに通えないというような事態が生まれてくるということ。
 あともう一つは、先ほど教育長は、ここは受験校にはしたくないというようなお話だったんですけれども、願望はそうであることは受けとめますけれども、実際にこれだけのことを、特別なことをやるということになると、結果的にはそんなふうになっていくのではないかというようなおそれというか、今の説明を聞いていても、そこのところは十分にあるんじゃないかと私は思うんです。気持ちはわかりますよ。競争教育の真っただ中じゃなくて、置きたくないと、それで受験校にはしたくないというふうにおっしゃっても、過程がそうなっているんですから、結果的にそういうふうになるんじゃないんでしょうか。
◎木場田 教育長 私は、いわゆる受験校と今回お示しした川崎市立の中高一貫校は、目指すべき目的が全然違うと考えておりまして、それは教える内容についても違ってくるだろうと思っております。これはかなり理念的なことでございますので、ここで議論すると随分時間を要しますが、やはりどちらかというと、受験校というのはかなり点数が目先にあっていろいろなことをたたき込んでいくということになりますが、中高一貫校の場合は、6年間の時間を活用して、その6年間のゆとりある時間の中でどのような教育ができるかということを具体的に考えていくべきだと思っておりますので、確かにしっかりとした教育がなされれば、結果的に有名大学に生徒が進学するということはあると思いますが、それはあくまでも結果論であって、市立の中高一貫校の根本は受験校ではなくて、6年間の時間を通して人間らしい子どもたちを育てていくということにあると私は思っておりますので、そのように努力をしてまいりたいと考えております。
◆市古映美 委員 きょうは中間報告ということで、それぞれ議論したくないんですが、やっぱり選ばれた子どもたちがここに来るということでは、そういうような懸念というのはなかなか払拭できないというところだけはちょっと指摘しておきたいと思うんです。
 それで資料4のところなんですけれども、建物そのものは今後の中で検討していきたいというお話だったんですけれども、体育、体育、体育と部活動というところがあって、これはいろんな場でも議論を多分されてきたんだろうと思うんですけれども、例えば、今中学生のところは、部活動の充実というのが、アンケート調査、市民ニーズからも非常に高くなってきていますよね。これはこれでわかるんです。
 それからもう一つ、二部制定時制に期待するというところも、部活動の充実というのが同じように載っていますよね。ところが、昼間部の子どもたちのところを見ると、実際には学校に来て、夏だったらば一番暑い時間の1校時、2校時目に体育というのが、このところではアリーナだとか校庭を割り振ると、やっぱりこんなふうになるんでしょうね。部活動をする場合には、6校時が終わるのが7時10分でしょう。自主的にトレーニングルームで練習をしていて、実際に部活動が始まるのが21時15分ですから、結果的に9時15分まで待たなくちゃいけないわけですよね。この間の夕食なんかはどうするのかということもあります。このままいきますと、今の定時制よりも部活動を開始する時間が、昼間部の子どもたち、生徒たち、定時制にしても遅くなるというふうに思うんですけれども、この辺で、実質的に部活動の充実というふうに言われてもできなくなるんじゃないか。こんな長い間待機することが事実上可能なのかどうかというところがこれを見てもわかるんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
◎松本 総務部主幹 実は、定時制課程につきましては、三部制においても二部制においても、体育系で公式な大会等に出場できるのは各学校で1チームだけという事情がございます。ですから、昼間部での生徒がいろいろな大会に出場するということは実質できない形になります。ですので、昼間部と夜間部の生徒がどこかで合同で活動するというような形になろうかと思います。
 確かに、基本的には昼間部においても4時間が基本ですので、5、6校時が資料に括弧で置いてありますけれども、これは選択を希望する生徒がとるというような形です。その中で待機をして、一たん帰宅するということもあろうかと思いますけれども、部活動に参加したい生徒はどうしても21時からの夜の時間帯になってくるという形になります。
◆市古映美 委員 実際には何とか大会には出られないということをおっしゃるんだけれども、やっぱりそういう子どもたちだっているわけですよね。それがこれだけ、今のお話ですと、4校時で基本的に終わるんだとなると、これは1回家に帰ってからまた部活動にいらっしゃいとかなんていうのは、余りにもこれは、充実という希望から全くかけ離れているんじゃないかというふうに思うんです。
 それでアリーナがA、B、Cと3つつくられることになっているんですが、ここの施設について、例えばもう一つふやしてそういったニーズにも対応していくとか、体育、体育、体育というのも、割りつけられているんですけれども、もう少しその辺についての融通がきくように、そのような施設整備のあり方というのは今後検討できないんでしょうか。
◎松本 総務部主幹 今回お示ししました資料4につきましては、今後の基本構想で具体的には考えていく、つまりアリーナについても、A、B、C、それにプラスアルファを含めて、一応現在考え得る課題提供ということでのシミュレーションとしてお示ししたものです。ですので、例えば1から4校時までにすべての体育の授業をそのまま当てはめるだけではなくて、多少のばらつきが出てくる可能性は当然ございます。一応、このような形でのシミュレーションというような形のものとして見ていただければなと思います。
◆市古映美 委員 それにしても、全日制があって、二部制の定時制があってということになると、授業で使えるとなると、こういうふうにして割り振りというのがされてくるんでしょうけれども、それは学校でいろんな工夫をしてやるという方法もあるとは思うんですけれども、ただ、これだけの子どもたちが一つの中高一貫校で学習をするという点では、アリーナの整備について、もう少し、もう一つプラスして4つのアリーナをつくるとか、その辺の最低限の配慮というのは今後検討することはできないんでしょうか。
◎木場田 教育長 この表は、カリキュラムの編成を一定程度想定していくと、この体育授業というところの下に青い文字が浮き上がっていますが、6領域が展開できる場所の確保が必要であるということを示したものでございまして、いわば最低そういうものがないと同じ体育の授業ができないということを示しております。我々も、かなりこの学校は幾つかの要素が集まった学校だと思っておりますので、委員の指摘については、これからハード系の基本構想をつくっていく中で、本当に授業に支障が出ないように、特に定時制の部活に関しては、同じ時間帯で授業をやっているわけではありませんので、二部制ですから、昼間部と夜間部が一緒になって練習するというのは確かに難しい状況がありますけれども、それでも何とか部活動を十分に楽しむことができるような形を考えていきたいと思っておりますので、これらについて、今後十分な検討を重ねていきたいと考えています。
◆市古映美 委員 ぜひ4つ目も含めて、ハード面では努力していただきたいと思うんです。
 ここに今度、福祉系ということで南部地域療育センターとの複合化の基本構想もあるということなんですけれども、今までの川崎市立高校は、障害者の福祉というよりも高齢者福祉のほうを重点的に置きながら福祉科が設置されてきたというふうに思うんですけれども、そうなると、それがまた何かプラスされていくのか。
 あと、ここに全日制ができて、定時制の二部制ができて、またそこに南部地域療育センターが入ってくるということになると、望ましい人間関係が育成されるというふうにおっしゃるんですけれども、一体どんなふうになっちゃうのかなというのが、正直まだ想像ができないんです。福祉系の教育の中身もやっぱりこれによって変わってくるということになるわけなんですか。
◎松本 総務部主幹 川崎高校の福祉科につきましては、委員の御承知のとおり、高齢者を対象としました福祉がメーンとなってここまで教育課程を編成しております。そういう意味では、介護福祉士の国家試験受験資格が3年間で得られて、全国的にも受験率も、かなり合格者率も高い、そういう実績のある学校でございますけれども、ただ、今回の南部地域療育センターにつきましては、先ほど言いましたように、富士見周辺地区整備基本計画の中で健康福祉局との調整を図って南部地域療育センターということでございますけれども、ただ、川崎高校の福祉科と連携が、例えば福祉科の授業への社会人講師派遣ですとか、あるいは生徒の施設見学ですとか、学校行事等での連携、ボランティア活動など、かなり高齢者福祉ではありませんけれども、やはりそういう分野での連携というのは、福祉科の生徒のみならず、普通科の生徒も含めて、今後検討が可能な範囲ではないかと考えております。
◆市古映美 委員 まだ私のほうがイメージがつかめないのかもしれませんけれども、この南部地域療育センターは、多分、適正管理とか民間の事業者に委託するという形になるんでしょうけれども、きょうはここでとどめておきたいと思うんですけれども、なかなかまだイメージそのものが、本当にこれで好ましい、昼間部の、また定時制の子どもたちというのもいろんな問題を抱えながら入ってくるんでしょうから、そういう点で本当にかなりの努力をしていかないとうまく運営することは非常に難しいんじゃないかというふうに、その点は懸念として持たざるを得ないんです。
 最後にもう一つなんですけれども、今、基本構想準備委員会が最終的なまとめに入っているというお話だったんですけれども、これがまとめに入ってきた段階で、来年以降は、またこれは具体的な検討委員会というのが設置されると思うんです。そこには、準備委員会のほうは公開されていなかったというお話なんですけれども、この検討会については、私は、もうきちんと公開をして、そして、そういう場所で公に議論していくべきだというふうに思いますけれども、その辺を最後に1点お聞きしたいと思います。
◎松本 総務部主幹 今年度の準備委員会につきましては、内部の調整といいましょうか、庁内の会議として公開しておりませんでしたけれども、来年度につきましては、それらを含めて検討してまいりたいと考えております。
◆市古映美 委員 ぜひ公開で進めていただきますように、強く要望していきたいと思います。
○西譲治 委員長 ほかになければ、以上で所管事務の調査を終わります。
 理事者の方は退席を願います。お疲れ様でした。
                ( 理事者退室 )
○西譲治 委員長 傍聴の方も報告は以上でございますので、退席をお願いいたします。
                ( 傍聴者退室 )
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 次に、その他として、委員の皆様から何かございますでしょうか。
                 ( なし )
○西譲治 委員長 それでは、本日の総務委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
               午後0時24分閉会