議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 川崎市

平成21年  2月環境委員会−02月16日-01号




平成21年 2月環境委員会

環境委員会記録

平成21年2月16日(月)  午前10時02分開会
               午前11時31分閉会
場  所 :603会議室
出席委員 :浜田昌利委員長、宮原春夫副委員長、山崎直史、西村晋一、玉井信重、
      粕谷葉子、織田勝久、志村勝、井口真美、山口和子、猪股美恵各委員
欠席委員 :大島明委員
出席説明員:(水道局)粟冠水道局長、松村総務部長、平井工務部長、飯塚経営管理室長、
       大滝総務課長、相澤経理担当主幹、坂本調査・調整担当参事、兼尾営業担当参事、
       青木参事・計画課長、木下浄水担当参事、村岡経営管理室主幹
      (交通局)菅原交通局長、三柴企画管理部長、内田自動車部長、本木高速鉄道建設本部長、
       倉持庶務課長、野口経理課長、大河原高速鉄道建設本部参事、中村高速鉄道建設本部主幹
日 程 1 平成21年第1回定例会提出予定議案の説明
     (水道局)(交通局)
     (1)議案第 1号 川崎市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について
     (交通局)
     (2)議案第43号 平成21年度川崎市自動車運送事業会計予算
     (3)議案第44号 平成21年度川崎市高速鉄道事業会計予算
     (水道局)
     (4)議案第41号 平成21年度川崎市水道事業会計予算
     (5)議案第42号 平成21年度川崎市工業用水道事業会計予算
    2 所管事務の調査(報告)
     (水道局)
     (1)川崎市水道事業経営問題協議会の答申について
     (2)第2回神奈川県内水道事業検討委員会について
3 そ の 他
          午前10時02分開会
○浜田昌利 委員長 ただいまから環境委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元に配付のとおりです。よろしくお願いいたします。
 初めに、水道局、交通局ともに関係する提出予定議案についての説明を受けます。なお、水道局から経営管理室主幹が出席しておりますので、御報告いたします。
 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎菅原 交通局長 おはようございます。平成21年第1回市議会定例会に提出を予定しております議案につきまして御説明申し上げます。
 初めに、総務局から提出を予定しております「議案第1号 川崎市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について」でございますが、このうち、川崎市交通局企業職員定数条例及び川崎市水道局企業職員定数条例につきまして、倉持庶務課長から御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎倉持 庶務課長 「議案第1号 川崎市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げますので、議案書1ページをお開き願います。水道局と交通局に関する部分につきまして、代表して交通局から御説明申し上げます。
 初めに、制定要旨でございますが、3ページをお開き願います。職員配置の見直しに伴い、職員定数の調整を行うため、この条例を制定するものでございます。
 それでは、改正内容について御説明申し上げます。
 初めに、1ページに戻っていただきまして、下から8行目、第2条でございますが、川崎市水道局企業職員定数条例の一部改正について御説明申し上げます。改正内容でございますが、水道局の職員定数を826人から791人に改めるものでございます。
 次に、第3条でございますが、川崎市交通局企業職員定数条例の一部改正について御説明申し上げます。改正内容でございますが、交通局の職員定数を618人から600人に改めるものでございます。
 次に、2ページをお開き願います。附則でございますが、この条例は平成21年4月1日から施行するものでございます。
 以上で、議案第1号のうち水道局及び交通局に関する部分についての説明を終わらせていただきます。
○浜田昌利 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                ( 異議なし )
○浜田昌利 委員長 それでは、以上で水道局、交通局ともに関係する提出予定議案の説明を終わります。
 ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
               ( 理事者一部交代 )
       ───────────────────────────
○浜田昌利 委員長 次に、交通局関係の「平成21年第1回定例会提出予定議案の説明」を受けます。
 理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎菅原 交通局長 それでは、「議案第43号 平成21年度川崎市自動車運送事業会計予算」及び「議案第44号 平成21年度川崎市高速鉄道事業会計予算」につきまして、三柴企画管理部長から御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎三柴 企画管理部長 それでは、「議案第43号 平成21年度川崎市自動車運送事業会計予算」につきまして御説明申し上げます。
 平成21年度川崎市企業会計予算の149ページをお開き願います。
 第1条は総則でございます。
 第2条は業務の予定量で、車両数は、乗合324両、貸切5両、年間走行キロは、乗合1,238万4,000キロメートル、貸切3万9,000キロメートル、年間輸送人員は、乗合4,708万7,000人、貸切27万6,000人、1日平均輸送人員は、乗合12万9,005人、貸切756人と予定するものでございます。次に、主要な建設改良事業でございますが、乗合自動車購入費は10億9,380万3,000円をもちまして、燃費がよく、二酸化炭素の削減効果にすぐれたハイブリッドノンステップバス6両を含む44両の乗合自動車を購入するものでございます。また、バス停留所施設整備事業として2,567万6,000円を予定するものでございます。
 第3条の収益的収入及び支出と、次のページに参りまして、第4条、資本的収入及び支出につきましては、後ほど別冊の予算明細書により御説明申し上げます。
 なお、第4条括弧書きに記載してございますが、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額9億83万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5,752万9,000円並びに過年度分及び当年度分損益勘定留保資金8億4,330万1,000円で補てんいたします。
 右のページに参りまして、第5条は企業債でございます。起債の目的は自動車運送事業で、限度額を9億1,800万円、起債の方法、利率及び償還の方法を本表記載のとおりと定めるものでございます。
 第6条は一時借入金で、限度額を20億円と定めるものでございます。
 第7条は予定支出の各項の経費の金額の流用で、消費税及び地方消費税に不足が生じた場合における営業費用及び営業外費用の間の流用を定めるものでございます。
 第8条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費で、職員給与費61億8,682万9,000円と定めるものでございます。
 次のページに参りまして、第9条は他会計からの補助金で、一般会計からの補助金を10億2,892万6,000円と定めるものでございます。
 続きまして、第3条、収益的収入及び支出並びに第4条、資本的収入及び支出につきまして御説明を申し上げますので、別冊の議案第43号参考資料、平成21年度川崎市自動車運送事業会計予算明細書の2ページをお開き願います。
 初めに、収益的収入及び支出でございますが、収入の第1款自動車運送事業収益の本年度予定額は95億5,288万6,000円で、前年度と比較して2億1,907万2,000円の減となっております。
 この内訳といたしまして、第1項営業収益は80億9,863万4,000円で、6,182万9,000円の増となっておりますが、これは乗合乗車料収益等、運輸収益の増などによるものでございます。
 第2項営業外収益は14億5,325万2,000円で、2億8,090万1,000円の減となっておりますが、これは他会計補助金の減などによるものでございます。
 4ページに参りまして、第3項特別利益は100万円で、前年度と同額でございます。
 6ページに参りまして、支出でございますが、第1款自動車運送事業費用の本年度予定額は97億9,130万8,000円で、前年度と比較して2億1,299万6,000円の減となっております。
 第1項営業費用は95億1,404万1,000円で、2億1,978万4,000円の減となっております。
 この主な増減でございますが、12ページに参りまして、第4目運輸管理費が2,652万5,000円の減となっております。これは委託料の減などによるものでございます。
 14ページに参りまして、第5目一般管理費が2億3,875万円の減となっております。これは退職給与金の減などによるものでございます。
 次に、18ページに参りまして、第7目減価償却費が3,919万4,000円の増となっております。これは車両等の固定資産減価償却費の増によるものでございます。
 第2項営業外費用は2億6,576万7,000円で、932万4,000円の増となっておりますが、これは調査費の増などによるものでございます。
 第3項特別損失は150万円で、253万6,000円の減となっております。
 第4項予備費は1,000万円で、前年度と同額でございます。
 以上が収益的収入及び支出の内容でございますが、この結果、先ほど御説明いたしました予算書に記載しております予定損益計算書では2億9,595万1,000円の純損失となっております。
 次に、資本的収入及び支出につきまして御説明いたしますので、予算明細書の20ページをお開き願います。
 第1款自動車運送事業資本的収入の本年度予定額は11億7,014万5,000円で、前年度と比較して1億1,169万円の増となっております。これはノンステップバス・低公害バス購入等に係る企業債の増などによるものでございます。
 22ページに参りまして、支出でございますが、第1款自動車運送事業資本的支出の本年度予定額は20億7,097万5,000円で、前年度と比較して1億7,906万6,000円の増となっております。これは乗合自動車購入費の増などによるものでございます。
 以上で、「議案第43号 平成21年度川崎市自動車運送事業会計予算」の説明を終わらせていただきます。詳細につきましては、先ほどの平成21年度川崎市企業会計予算の154ページ以降にございます自動車運送事業会計予算に関する説明書及び別冊の平成21年度川崎市自動車運送事業会計予算参考資料を後ほど御参照願います。
 続きまして、「議案第44号 平成21年度川崎市高速鉄道事業会計予算」につきまして御説明申し上げますので、平成21年度川崎市企業会計予算の183ページをお開き願います。
 本事業は、現在、建設期間中でございますので、資本的収入及び支出のみの予算でございます。
 第1条は総則でございます。
 第2条は業務の予定量で、主要な建設改良事業として、調査設計事業3,700万円を予定するものでございます。
 第3条の資本的収入及び支出につきましては、後ほど別冊の予算明細書により御説明申し上げます。
 第4条は企業債でございます。184ページに参りまして、起債の目的は高速鉄道事業で、限度額を1億9,400万円、起債の方法、利率及び償還の方法を本表記載のとおりと定めるものでございます。
 第5条は一時借入金で、限度額を3億円と定めるものでございます。
 第6条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費で、職員給与費1億5,891万4,000円と定めるものでございます。
 次に、第3条資本的収入及び支出につきまして御説明申し上げますので、平成21年度川崎市高速鉄道事業会計予算明細書の2ページをお開き願います。
 初めに、収入でございますが、第1款高速鉄道事業資本的収入の本年度予定額は5億2,159万6,000円で、前年度と比較して1億2,772万4,000円の減となっております。
 この内訳といたしまして、第1項企業債は1億9,400万円で、前年度と比較して1億円の減、第2項出資金は3億2,344万7,000円で、2,681万9,000円の減、第3項その他の資本的収入は414万9,000円で、90万5,000円の減となっております。
 4ページに参りまして、次に支出でございます。第1款高速鉄道事業資本的支出の本年度予定額は5億1,843万1,000円で、前年度と比較して1億2,676万2,000円の減となっております。第1項建設改良費は2億6,125万円で、1,635万5,000円の減となっております。
 この内訳でございますが、第1目調査設計費は3,700万円で、1,800万円の減となっております。これは国や鉄道事業者との協議資料作成などに係る調査設計費の減によるものでございます。
 第2目建設諸費は1億7,942万3,000円で、481万円の減となっております。これは人件費と経費の減によるものでございます。
 6ページに参りまして、第3目建設利息は3,482万7,000円で、645万5,000円の増となっております。これは企業債利息の増によるものでございます。
 8ページに参りまして、第4目予備費は1,000万円で、前年度と同額でございます。
 次に、第2項企業債償還金は2億5,718万1,000円で、1億1,040万7,000円の減となっております。これは償還を要する企業債が前年度と比較して減となったことによるものでございます。
 以上で、「議案第44号 平成21年度川崎市高速鉄道事業会計予算」の説明を終わらせていただきます。詳細につきましては、先ほどの平成21年度川崎市企業会計予算の186ページ以降にございます高速鉄道事業会計予算に関する説明書及び別冊の平成21年度川崎市高速鉄道事業会計予算参考資料を後ほど御参照願います。
○浜田昌利 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                ( 異議なし )
○浜田昌利 委員長 それでは、以上で交通局関係の提出予定議案の説明を終わります。
 ここで理事者の交代をお願いいたします。
                ( 理事者交代 )
       ───────────────────────────
○浜田昌利 委員長 次に、水道局関係の「平成21年第1回定例会提出予定議案の説明」を受けます。
 理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎粟冠 水道局長 おはようございます。まず初めに、総務局から提出を予定しております「議案第1号 川崎市職員定数条例等の一部を改正する条例の制定について」でございますが、これにつきましては、水道局にも関係する条例でございますが、先ほど交通局から御説明いたしましたので、私どもからの説明は省略させていただきます。
 それでは続きまして、水道局関係の「平成21年第1回定例会提出予定議案の説明」をいたします。水道局で提出を予定しております議案は、「議案第41号 平成21年度川崎市水道事業会計予算」、「議案第42号 平成21年度川崎市工業用水道事業会計予算」の2件でございます。内容につきましては、相澤経理担当主幹からそれぞれ説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎相澤 経理担当主幹 それでは初めに、平成21年度川崎市水道事業会計予算につきまして御説明いたしますので、平成21年度川崎市企業会計予算の75ページをお開き願いたいと思います。「議案第41号 平成21年度川崎市水道事業会計予算」でございますが、条文に従い御説明申し上げます。
 第1条は総則でございます。
 第2条は業務の予定量でございます。給水戸数は65万9,217戸、年間総配水量は1億7,684万2,500立方メートル、1日平均配水量は48万4,500立方メートルを予定しております。主要な建設改良事業につきましては、施設改築等整備事業は、19億5,400万円をもちまして配水施設の老朽化による機能低下の改善を図るものでございます。川崎縦貫道路関連施設整備事業は、4億7,800万円をもちまして共同溝へ配水本管の移設等を行うものでございます。施設再構築事業は、16億2,200万円をもちまして給水能力の見直しによる事業規模の適正化を図ることを目的として、長沢浄水場沈でん地築造工事等を施工するものでございます。
 次の第3条、収益的収入及び支出並びに76ページの第4条、資本的収入及び支出につきましては、後ほど別冊参考資料により御説明申し上げます。
 なお、76ページ上段の第4条括弧書きに記載してございますが、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額70億4,438万9,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2億9,909万8,000円並びに過年度分及び当年度分損益勘定留保資金67億4,529万1,000円で補てんいたします。
 77ページに移りまして、第5条は債務負担行為に関する事項でございます。川崎縦貫道路関連施設整備事業関連経費から水道料金業務オンラインシステム再構築開発経費につきましては、引き続き施工する工事費等の期間及び限度額を定めるものでございます。
 次の第6条は企業債に関する事項でございます。起債の目的、限度額につきましては、施設改築等整備事業15億3,400万円、川崎縦貫道路関連施設整備事業3億8,400万円、施設再構築事業12億6,900万円を定めるものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございます。
 78ページをお開き願います。第7条は一時借入金の限度額を20億円と定めるものでございます。
 第8条は予定支出の各項の経費の金額の流用でございます。消費税等に不足が生じた場合における営業費用と営業外費用の間の流用を定めるものでございます。
 第9条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございます。職員給与費67億7,331万8,000円と定めるものでございます。
 第10条は他会計からの補助金でございます。水道事業助成のため一般会計からの補助金1億8,023万5,000円と定めるものでございます。
 第11条はたな卸資産購入限度額で、4億5,500万円と定めるものでございます。
 次に、先ほど省略いたしました第3条及び第4条につきまして御説明申し上げますので、別冊参考資料の平成21年度川崎市水道事業会計予算明細書の2ページをお開き願いたいと思います。
 収益的収入及び支出の収入でございますが、第1款水道事業収益の本年度予定額は355億1,932万8,000円で、前年度に比べまして3億7,129万2,000円の増でございます。
 第1項営業収益は325億2,427万4,000円で、前年度に比べまして2億2,103万2,000円の増となります。
 この主な内容を申し上げますと、給水収益は249億963万6,000円で、前年度に比べまして1億8,274万円の減で、これは水需要構造の変化による多量使用の減によるものでございます。その他の営業収益は74億9,690万7,000円で、前年度に比べまして3億9,262万7,000円の増で、これは東京都からの分担金収入の増によるものでございます。
 次に、第2項営業外収益は29億9,502万2,000円で、前年度に比べまして1億9,371万6,000円の増となります。
 この主な内容を申し上げますと、4ページでございますが、水道利用加入金は23億3,436万円で、前年度に比べまして1億2,925万5,000円の増となり、これは加入金の実績等を考慮し算定したものでございます。
 次に、第3項特別利益は3万2,000円で、前年度に比べまして4,345万6,000円の減で、これは土地売却の減によるものでございます。
 続きまして、支出についてでございます。次の6ページをお開き願いたいと思います。
 第1款水道事業費用の本年度予定額は345億7,510万2,000円で、前年度に比べまして8億5,091万2,000円の増でございます。
 第1項営業費用は324億9,960万1,000円で、前年度に比べまして10億5,752万5,000円の増となっております。
 この主な内容でございますが、10ページから12ページにわたりまして、配水費は15億9,858万8,000円で、前年度に比べまして1億313万2,000円の減で、主に職員給与費及び修繕費の減によるものでございます。
 次に、16ページから18ページにわたりまして、業務費は27億2,374万3,000円で、前年度に比べまして2億8,040万2,000円の増で、主に水道料金オンラインシステム再構築開発など委託料の増によるものでございます。
 次に、18ページから22ページにわたりまして、総係費は25億6,645万5,000円で、前年度に比べまして1億631万9,000円の減で、主に職員給与費及び修繕費の減によるものでございます。
 次に、22ページ、減価償却費は52億9,205万4,000円で、前年度に比べまして1億7,577万9,000円の減となります。
 資産減耗費は33億4,186万5,000円で、前年度に比べまして11億7,005万3,000円の増で、主に施設再構築事業及び管路の撤去費などの増によるものでございます。
 次に、第2項営業外費用は20億872万円で、前年度に比べまして1億6,092万7,000円の減で、これは消費税及び地方消費税の減等によるものでございます。
 次に、第3項特別損失は5,678万1,000円で、前年度に比べまして4,568万6,000円の減で、これは過年度損益修正損の減によるものでございます。
 第4項予備費は1,000万円で、前年度と同額でございます。
 以上が収益的収入及び支出予算の主な内容でございます。この結果、先ほど御説明いたしました予算書に記載してございます予定損益計算書では6億4,512万8,000円の純利益を計上しております。
 続きまして、資本的収入及び支出につきまして御説明申し上げますので、24ページをお開き願いたいと思います。
 初めに、収入についてでございますが、第1款水道事業資本的収入の本年度予定額は39億1,695万1,000円で、前年度に比べまして6億9,486万6,000円の増でございます。
 この主な内容を申し上げますと、第1項企業債は31億8,700万円で、前年度に比べまして5億7,200万円の増で、これは施設再構築事業の増によるものでございます。
 第3項補助金のうち国庫補助金は2億9,816万6,000円で、前年度に比べまして2億5,538万7,000円の増で、これは施設再構築事業及び老朽管更新事業に関する補助金の増によるものでございます。
 続きまして、支出についてでございます。次の28ページをお開き願いたいと思います。
 第1款水道事業資本的支出の本年度予定額は109億6,134万円で、前年度に比べまして18億1,610万8,000円の増となります。
 第1項建設改良費は73億5,766万7,000円で、前年度に比べまして11億1,716万円の増となります。
 この主な内容を申し上げますと、配水施設費は、30ページにわたりまして、30億63万9,000円で、前年度に比べまして7億874万7,000円の増で、これは配水管布設替工事費の増によるものでございます。
 30ページに移りまして、建物新築改良費は4,274万円で、前年度に比べまして4億1,882万2,000円の減となります。
 32ページに移りまして、施設再構築事業費は16億2,200万円で、前年度に比べまして13億5,200万円の増で、これは施設再構築事業が本格化したことによる工事費の増によるものでございます。
 第3項企業債償還金は35億5,731万8,000円で、前年度に比べまして7億1,769万9,000円の増で、これは施設再構築事業に伴いまして繰上償還が発生したことによる増でございます。
 以上で、水道事業会計予算の説明を終わらせていただきます。なお、詳細につきましては、別冊の予算参考資料等を御参照いただきたいと存じます。
 続きまして、工業用水道事業会計予算につきまして御説明いたしますので、戻りまして、川崎市企業会計予算の113ページをお開き願いたいと思います。「議案第42号 平成21年度川崎市工業用水道事業会計予算」について、条文に従い御説明申し上げます。
 第1条は総則でございます。
 第2条は業務の予定量でございます。給水事業所数は57社79工場、年間総契約水量は1億9,284万4,100立方メートル、1日当たり契約水量は52万8,340立方メートルを予定しております。主要な建設改良事業につきましては、施設改築等整備事業は、4,700万円をもちまして配水施設の老朽化による機能低下の改善を図るものでございます。川崎縦貫道路関連施設整備事業は、3億5,600万円をもちまして共同溝へ配水本管の移設等を行うものでございます。施設再構築事業は、10億3,100万円をもちまして生田浄水場調整池築造工事等を施工するものでございます。
 第3条、収益的収入及び支出並びに114ページの第4条、資本的収入及び支出につきましては、後ほど別冊参考資料により御説明申し上げます。
 なお、114ページ上段の第4条括弧書きに記載してございますが、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額15億7,041万6,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額8,590万8,000円並びに過年度分損益勘定留保資金14億8,450万8,000円で補てんいたします。
 115ページに移りまして、第5条は債務負担行為に関する事項でございます。川崎縦貫道路関連施設整備事業関連経費から平成21年度土地借上料につきましては、引き続き施工する工事費等の期間及び限度額を定めるものでございます。
 第6条は企業債に関する事項でございます。起債の目的、限度額につきましては、施設改築等整備事業4,200万円、川崎縦貫道路関連施設整備事業3億1,400万円、施設再構築事業4億4,300万円を定めるものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございます。
 116ページをお開き願いたいと思います。第7条は一時借入金の限度額を5億円と定めるものでございます。
 第8条は予定支出の各項の経費の金額の流用でございます。消費税等に不足が生じた場合における営業費用と営業外費用の間の流用を定めるものでございます。
 第9条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございます。職員給与費10億8,198万4,000円と定めるものでございます。
 第10条は他会計からの補助金でございます。工業用水道事業助成のため一般会計からの補助金1億6,219万3,000円を定めるものでございます。
 第11条はたな卸資産購入限度額を450万円と定めるものでございます。
 次に、先ほど省略いたしました第3条及び第4条につきまして御説明申し上げますので、別冊参考資料の平成21年度川崎市工業用水道事業会計予算明細書の2ページをお開き願いたいと思います。
 収益的収入及び支出の収入でございますが、工業用水道事業収益の本年度予定額は84億4,314万8,000円で、前年度に比べまして1億3,476万1,000円の減となります。
 第1項営業収益は83億2,693万9,000円で、前年度に比べまして1億4,104万6,000円の減でございます。これは主に給水収益の減で、減量承認制度による契約水量の減によるものでございます。
 次に、第2項営業外収益は1億1,618万9,000円で、前年度に比べまして628万5,000円の増となります。
 次に、第3項特別利益は2万円で、科目を設定したものでございます。
 続きまして、支出についてでございます。次の4ページをお開き願いたいと思います。
 第1款工業用水道事業費用の本年度予定額は83億2,522万6,000円で、前年度に比べまして1億6,670万9,000円の減となります。
 第1項営業費用は80億3,913万8,000円で、前年度と比べまして1億689万2,000円の減となります。
 この主な内容を申し上げますと、原水費は、6ページにわたりまして、45億9,869万6,000円で、前年度と比べまして9,489万7,000円の減で、主に負担金の減によるものでございます。
 次に、6ページから8ページにわたりまして、浄水費は9億3,166万3,000円で、前年度に比べまして4,233万2,000円の減で、主に職員給与費の減によるものでございます。
 次に、10ページから14ページにわたりまして、総係費は4億5,175万7,000円で、前年度に比べまして3,251万6,000円の減で、主に職員給与費の減によるものでございます。
 14ページに移りまして、資産減耗費は5億3,263万2,000円で、前年度に比べまして8,656万3,000円の増で、主に施設再構築事業に伴う撤去費の増によるものでございます。
 次に、第2項営業外費用は2億7,606万8,000円で、前年度に比べまして5,981万7,000円の減で、これは消費税及び地方消費税の減によるものでございます。
 次に、第3項特別損失は2万円で、科目を設定したものでございます。
 第4項予備費は1,000万円で、前年度と同額でございます。
 以上が収益的収入及び支出予算の主な内容でございます。この結果、先ほど御説明いたしました予算書に記載しております予定損益計算書では3,201万4,000円の純利益を計上してございます。
 続きまして、資本的収入及び支出につきまして御説明申し上げますので、次の16ページをお開き願いたいと思います。
 初めに、収入についてでございますが、第1款工業用水道事業資本的収入の本年度予定額は9億6,106万2,000円で、前年度に比べまして4億9,767万5,000円の増でございます。
 第1項企業債は7億9,900万円で、前年度に比べまして4億3,700万円の増で、これは施設再構築事業の増によるものでございます。
 第2項補助金のうち国庫補助金は5,540万円で、前年度に比べまして4,640万円の増で、これは施設再構築事業に関する補助金の増によるものでございます。
 続きまして、支出についてでございます。次の18ページをお開き願います。
 第1款工業用水道事業資本的支出の本年度予定額は25億3,147万8,000円で、前年度に比べまして8億7,302万7,000円の増でございます。
 第1項建設改良費は18億7,056万1,000円で、前年度に比べまして8億4,276万円の増でございます。
 この主な内容を申し上げますと、配水施設費は、20ページにわたりまして、2億4,578万3,000円で、前年度に比べまして1億5,617万4,000円の増でございます。
 20ページに移りまして、固定資産購入費は1億28万円で、前年度に比べまして8,531万4,000円の減でございます。
 次に、川崎縦貫道路関連施設整備費は3億5,600万円で、前年度に比べまして9,900万円の増でございます。
 22ページに移りまして、施設再構築事業費は10億3,100万円で、前年度に比べまして7億6,000万円の増でございます。
 次に、第2項企業債償還金は6億5,199万3,000円で、前年度に比べまして2,988万円の増で、これは施設再構築事業に伴いまして繰上償還が発生したことなどによるものでございます。
 以上で工業用水道事業会計予算の説明を終わらせていただきます。なお、詳細につきましては、別冊の予算参考資料等を御参照いただきたいと存じます。
○浜田昌利 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                ( 異議なし )
○浜田昌利 委員長 それでは、以上で水道局関係の提出予定議案の説明を終わります。
       ───────────────────────────
○浜田昌利 委員長 次に、所管事務の調査として、水道局から「川崎市水道事業経営問題協議会の答申について」の報告を受けます。
 理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎粟冠 水道局長 続きまして、「川崎市水道事業経営問題協議会の答申について」御報告いたします。
 川崎市水道事業及び工業用水道事業の料金制度のあり方について諮問しておりました川崎市水道事業経営問題協議会から、平成21年2月10日に答申が提出されました。このことについて村岡経営管理室主幹から御報告いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎村岡 経営管理室主幹 それでは、私から、川崎市水道事業及び工業用水道事業の料金制度のあり方についての答申につきまして御報告いたします。
 お手元に、答申書の本書とそのレジュメであります資料1、現在の料金体系を記載いたしました資料2をお配りしておりますが、資料1、2に沿って御報告いたします。お手数ではございますけれども、現行制度との比較がございますので、資料1、2を交互にごらんいただきますことを御了承願いたいと思います。
 それでは初めに、資料1をごらんください。
 答申名は、川崎市水道事業及び工業用水道事業の料金制度のあり方について(答申)でございます。
 答申日は、平成21年2月10日火曜日でございます。
 答申者は、水道局長の私的諮問機関である川崎市水道事業経営問題協議会でございます。構成委員でございますが、記載のとおり、会長に東海大学特任教授の茂庭先生、そのほか5人の学識経験者、5人の団体推薦者、2人の公募委員の計13人でございます。
 答申までの経過でございます。平成19年10月31日に料金制度のあり方について諮問してございます。諮問の趣旨をごらんいただきたいと思います。現行の料金制度は、幾度の料金改定を経ているものの、高度経済成長期の水需要の増大を背景とした水源開発、施設拡張という事業環境を前提としております。しかしながら、近年、開発、拡張の時代から維持管理、更新の時代となり、水道事業では、水需要が伸び悩み、大口需要が減り、小口需要がふえるといった水需要構造の変化が見られます。工業用水道事業では、産業構造の変化や水利用の合理化により、料金の算定基礎となる契約水量と実際の使用水量との乖離が生じております。このように事業環境が変化しておりますことから、料金制度のあり方を諮問したところでございます。
 諮問後、答申をいただくまでの間、協議会が3回、専門性が高い案件であることから下部組織として設置されました料金制度部会が8回、計11回の調査・審議が行われたところでございます。調査・審議事項につきましては、(2)にございますように、水道事業が7つ、工業用水道事業が2つでございます。それぞれの事項につきまして、簡単ではございますが、御報告をさせていただきますので、資料1の2ページをごらんいただきたいと思います。2ページから、答申における提言を一覧にまとめたものでございます。近年の事業を取り巻く環境の変化、低廉な生活用水の供給、安定的かつ安価な工業用水の供給、受益者負担を原則とした使用者間の公平性の確保、事業の持続的な経営等を念頭に置きまして検討を重ねていただきました結果、協議会から提言をいただいております。
 初めに、1、水道事業、(1)基本水量制についてでございます。基本水量制は、水系伝染病を防止するため、一定の水道水の使用を促すことを目的に導入された経緯がございます。
 資料2の1ページもあわせてごらんいただきたいと思います。資料2の1ページの上半分でございますが、水道事業の現行の料金体系のイメージ図です。縦軸に1カ月当たりの水道料金、横軸に使用水量をとっております。イメージ図の10立方メートルまでの部分を拡大いたしました吹き出しの部分をごらんいただきたいと思います。本市は、10立方メートルまでの部分につきましては、530円、720円の基本料金のみをいただいており、この10立方メートルまでの水量を基本水量としております。
 資料1の2ページ(1)基本水量制にお戻りいただきたいと思います。しかしながら、公衆衛生が向上した現在におきましては、基本水量制の役割は終えていると考えられます。また、基本水量内の水使用において水道料金が変わらないことから、節水意識が阻害されるといった課題がございます。全国の水道事業体の指針となっております日本水道協会発行の水道料金算定要領におきましても、漸進的に解消すべき制度と位置づけられており、見直しが必要となっております。この課題に対しまして、基本水量の段階的な引き下げ等による基本水量制の廃止が望ましいとの提言をいただいております。
 次に、(2)逓増度でございます。逓増度は、高度経済成長期の水需要の増大を背景に、水源開発や施設拡張による料金高騰を抑制するため、大口需要を抑える目的から設定されておりました。
 もう一度、資料2の1ページ、イメージ図をごらんいただきたいと思います。最低単価は、1カ月当たり10立方メートルの水道料金720円の1立方メートル当たり単価72円としております。最高単価は、1カ月当たり3万1立方メートル以上の単価で、このグラフの一番高いところでございますけれども、411円となっております。このように、使用水量が多くなるほど単価が上がる料金体系のことを逓増型料金体系と言います。逓増の度合いを示す指標といたしまして、イメージ図の右下の囲みに記載しております逓増度がございます。最高単価を最低単価で除した倍率でございまして、本市の場合は、411円を72円で除した約5.7倍となってございます。この倍率が高いほど、大口需要を抑制することを目的とした料金体系であると考えられます。
 資料1の2ページ(2)逓増度にお戻りいただきたいと思います。しかしながら、大口需要が減少する中、他都市の1.4倍から5.3倍と比較しても、高い逓増度を設定し、大口需要の抑制を目的とすることは合理性を欠くのではとの課題がございます。この課題に対しまして、最高単価の引き下げにより逓増度を引き下げる必要があるとの提言をいただいております。
 次に、(3)水量区画でございます。本市の水量区画は、他都市の3から9段階と比較いたしましても13段階と数が多く、料金体系が複雑であることが課題となっております。
 たびたび申しわけございませんが、資料2の1ページ下半分の料金表をごらんいただきたいと思います。表の一番右側に記載しております超過料金は、139円から最高単価の411円までございます。この単価が変わる水量の刻みのことを水量区画と呼びまして、本市におきましては13段階ございます。
 再び資料1の2ページ、(3)水量区画にお戻りください。この課題に対しまして、水量区画の整理につきましては、その設定の経緯を踏まえ、慎重に行うべきであるとの提言をいただいております。
 次に、(4)用途別料金体系でございます。用途別料金体系とは、例えば家庭用、営業用、工業用といった用途ごとに水道料金に差を設ける料金体系のことでございますが、この用途により、同じ使用水量にもかかわらず料金に差を設けることは客観性に欠けると考えられます。そのため、水道料金算定要領におきましても、漸進的に解消すべき制度と位置づけられております。
 もう一度、資料2の1ページ下半分、本市の料金表をごらんいただきたいと思います。本市の用途別料金体系でございますが、区分にございますように、専用給水装置、公衆浴場、共用給水装置の3区分でございますが、公衆浴場と共用給水装置の件数はわずかでございまして、ほぼ専用給水装置一用途の料金体系となっており、受益者負担の観点からの課題がございます。
 再び資料1、2ページの(4)用途別料金体系にお戻りください。これらの課題に対しまして、実施の時期については十分検討する必要がございますが、合理的に料金に差を設けることができる口径別料金体系の導入が望ましいとの提言をいただいております。
 1ページおめくりいただきまして、資料1の3ページをごらんいただきたいと思います。(5)料金水準の決定方法でございます。本市は、これまでの料金改定におきまして、資金収支方式、いわゆる資金ベースで料金水準を決定しておりました。しかしながら、水道法施行規則の規定等により、総括原価方式、いわゆる損益ベースでの料金水準の決定が原則となっております。この料金改定における料金水準の決定方法の見直しが課題でございます。この課題に対しましては、将来の施設整備に向けた安定的な資金確保のため、総括原価方式を採用する必要があるとの提言をいただいております。
 次に、(6)地下水利用及び工業用水道利用専用水道への対応でございます。本市における件数はまだわずかでございますが、昨今の膜処理技術の向上、導入コストの低廉化等によりまして、地下水を水源とする専用水道が全国的に拡大しております。仮にこの傾向が本市にも及び、大口使用者が水道水利用から地下水を利用する専用水道へ転換した場合、大口使用者が負担すべき固定費の一部が小口使用者へ転嫁されることとなってしまいます。このような課題に対しまして、地下水利用等専用水道の今後の動向を注視し、対応策とその実施時期について引き続き検討する必要があるとの提言をいただいております。
 次に、(7)工業用水道事業への給水開始に伴う料金の設定でございます。平成22年度から、本市の水道事業及び工業用水道事業の再構築計画等でお示ししましたとおり、工業用水道事業への水道法上の給水契約に基づく日量4万立方メートルの給水を開始いたします。この給水は、水道施設の利用部門が限られていることや定量であること等の特殊性があることから、これを踏まえた料金設定が必要となります。この課題に対しましては、使用者間の料金の整合性は念頭に置きながらも、給水の特殊性を踏まえた料金設定をすべきであるとの提言をいただいております。水道事業の料金制度に係る提言は、ここまでの7つをいただいているところでございます。
 続きまして、2、工業用水道事業の料金制度に係る提言でございます。2ついただいているところでございます。
 初めに、(1)責任消費水量制でございます。資料2の2ページをごらんいただきたいと思います。上半分の図が現行の責任消費水量制でございます。縦軸に料金、横軸に水量をとっておりますが、使用水量に関係なく、当初契約水量に基づき料金を負担していただくものでございます。そのため、使用の実態が料金に反映されないことに対しまして、使用者から見直しの要望がございます。また、使用者の負担や事業者の利益確保のあり方の観点から課題がございます。
 同じページの下半分、二部料金制の図をごらんいただきたいと思います。責任消費水量制と比較いたしますと、使用料金単価に基づく部分が追加されております。現行の課題に対しまして、使用者への十分な説明を前提として、この図のような二部料金制の導入が望ましいとの提言をいただいております。
 次に、資料1の3ページにお戻りいただきたいと思います。(2)最低契約水量でございます。本市は、責任消費水量制の緩和策として、本市工業用水道事業財政の健全性を前提といたしまして、新規・増量契約があった場合、その水量を原資といたしまして、既存の使用者の契約水量を減量する減量承認制度を平成14年度から導入してございます。この制度は、現行の最低契約水量の使用者につきましては、減量する余地がないことから適用することができません。最低契約水量の使用者の契約水量に対する使用水量の割合は低い状況にございまして、これを改善するには、減量承認制度を適用できるよう最低契約水量の設定を見直す必要がございます。この課題に対しまして、事業者と使用者の協議に基づき、合理的な最低契約水量の設定をすべきであるとの提言をいただいております。
 以上が、料金制度のあり方の答申においていただきました提言でございます。
 続きまして、資料1の4ページ、「今回の提言に当たって」をごらんいただきたいと思います。
 川崎市水道事業経営問題協議会から、ただいま御報告いたしました答申における提言を行うに当たり、今後の大きな方向性に関する御助言をいただいたところでございます。この「今回の提言に当たって」を要約いたしますと、料金収入は、安定給水のための施設の維持管理、更新、耐震化の重要な原資であり、料金徴収の基礎となる料金制度は安定的収入を確保し得るものでなければならない。その対応策といたしまして、答申において、総括原価方式や逓増度の緩和の必要性などを提言したところであるが、あるべき料金体系の構築に当たっては、段階的に見直し、中長期にわたり取り組みを進めなければならないものでございます。これには使用者への十分な説明が必要であり、使用者との事業に対する認識を共有することで、理想的な事業経営が可能となる。また、川崎市におきましては、水道、工業用水道の2つの事業の並存という観点も念頭に置かなければならない。本答申が、将来の目指すべき料金制度の構築に向けた一助となることを望むものであるといった内容でございます。
 以上で、提言を中心といたしまして、簡単ではございますけれども、料金制度のあり方の答申の御報告を終わらせていただきます。
○浜田昌利 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆志村勝 委員 大変難しいことだと思うんですが、今回の大分突っ込んだ提言をいただいた中で、最後にお話があったように、「将来における両事業の並存という観点も念頭に置かなければならない」という非常に意味合いのある提言になっているわけですよね。工業用水の問題についてのこの辺の突っ込んだ議論を相当された中でこういうふうになってきているんだと思うんですが、それについては、こういった中にまだ反映されていない部分での工業用水の見直しについての御意見のやりとりというのは、これが出る前にどのようなことがあったのですか。
◎飯塚 経営管理室長 川崎の工水の場合は、ユーザーの方は58社から1社減って57社なんですけれども、いわゆる顔の見える方々に対して水の提供を行っているところです。細かい内容につきましては、幹事会等を通しまして工水ユーザーの方と会う機会がありますので、その中で今後の工水の課題については話が進んでいるということです。
 今委員からお話がありましたように、具体なところでは、我々は補てん水という呼び方をしておりますが、他の事業体にはないような形で、上水の余った水を工水に回すという概念があったところが、今後は、上水のほうもダウンサイジングをして、必要な水という概念に切りかわっていきますので、その部分につきましては、補てん水は、これは厚生労働省からも指導を受けていることも含め、今回の、答申の中にも出てきましたが、上水との契約によって適正な価格で工水に渡しなさいという話になっていますので、そのあたりにつきましては、かなり深いお話し合いを持っていますし、今後も続けていくところです。
◆志村勝 委員 その辺についてはこの中に示すことができなかったのですか。そういう必要はないということですか。
◎飯塚 経営管理室長 あるべき論として論議をしていまして、委員の方々からも、この文中にも出ておりますように、慎重に利用者の方と話し合いをしなさいという提言をいただいているところでございます。
◆志村勝 委員 そこまでしか出てこなかったということですか。現実的には大変厳しい状況の中で、かといって、先の見通しが新たに開けてきている状況もあるわけですから、上水、工水を含めて抜本的な見直しや改革、市民の皆さんからも理解を得られるような実態が伴った、市民の皆さんからもさまざまな判断をしていただけるようなものにしていく議論は、多分、こういう中で示せない部分があったのかなという気はするんですが、その辺は局長はどうつかんでいらっしゃるか。
◎粟冠 水道局長 まさしく私どもは、今回、水道事業と工業用水道事業、1つの水道事業体で2つ持っている。これはそんなにあるところではないんですが、水道事業と工業用水道事業というのは密接に結びついているところが結構ございます。それは、先ほど来お話がございました例の補てん水の問題がございますけれども、ここの部分が今回新たな仕組みで、工業用水の水源を水道用水に求めているということでございますので、工業用水道の単価そのものも、今後、慎重に工水のユーザーと調整しながら決めていかないとというところがございます。それによりまして、当然ながら水道事業のほうにも影響があるということでございますので、この辺のところは慎重に進めていく必要があるというように私どもは――4ページの「今回の提言に当たって」の下から4行目にもございますけれども、ちょっと読んでみますと、「料金制度の構築に当たっては、将来における両事業の並存という観点も念頭に置かなければならない」というところがそういった意味合いなのかなと私自身はとらえておるところでございます。
◆志村勝 委員 これは要望で結構ですが、広域水道企業団の関係の問題もありますし、それから、川崎の水道をうちでどうこうということが難しい部分もあって、そうは言いながら、いろんな取り組みをしていかなければいけないというのもあろうかと思いますけれども、企業会計も大変な難しい条件になってきてしまっていますしね。
 市の水道は、そういった意味では従来とは大分変わってきている。そういった意味で、今回はどんな提案が出てくるのか、提言やあり方が出てくるのかという部分を市民の皆さんは非常に関心を持って見ていると思いますので、将来的な水道のあり方の根本的な問題から、特に工水の問題も含めて、ぜひしっかりした、この提言を受けてということと、さらに突っ込んだ部分での業としての見直しも含めて取り組んでいっていただきたいなと要望して、結構です。
◆猪股美恵 委員 私も、今回は料金の見直しについての答申だろうと思いますので、そこの部分で言うと、工業用水のあり方の見直しの中で、上水への移管の問題だとか、今までもずっと言ってきた話なんですけれども、その部分をもう少しきっちりと数字として出してきてもらいたいなというのと、それから、全体として見たときに、給水量と配水量の差の部分をもう少し――素人目に言えば、例えば東京にどういうふうに売れるのかどうかみたいな話とか、いろんなことが料金のところと絡んでくるんだろうと思います。
 さらに言えば、今私たちが使用している水も、使っている量の10%ぐらいは飲み水として使っているとしても、そのほかは生活用水として使っているとすれば、中水的なあり方みたいなもので、もう少し特化したような上水のあり方みたいなこともわかりますか。
 使っている量の1割か2割程度しか飲み水として使っていなくて、あとはほとんど生活用水として使っているとすれば、その全体の水道のあり方として、コストをどこまで下げてやっていけるかみたいなことと議論が重なってくるんだろうと私は思うんです。さっきの膜浄化槽のところで言えば、あれはどんどんコストがかかってくる問題だし、そうだとすれば、どこまでコストを落として折り合いがつけてこられるのかみたいな議論も必要なのではないかと思ったりしているんです。
 まだまだ水道事業全体の見直しみたいなこともしていかなければいけないんじゃないかと思っているのですが、その点で言えば、今回は料金の見直しとして出されてきているんですけれども、全体としての中で料金の見直しがもう一度オーソライズされていくような進め方になってくるんですか。
◎飯塚 経営管理室長 今、上水の話と中水の話が出てきていると思うんですが、私どもといたしましては、企業会計ですので、水をつくって売るというのがメーンになっています。環境等の話の中で、エコの問題を含めて、中水の話題が新聞等でいろいろ出ていることは私たちも承知しているところですが、私どもといたしましては、いかに市民に安全で安定した水を――委員からは今、飲用とそうじゃない使い方があるとお話がありましたが、私どもとすれば、それを分けて供給するのはなかなか難しいわけですから、いわゆる塩素等も含めて、さらには蛇口でどうかという話を受けながら、安全で安定した水を供給することを第一に置いて考えているところです。
 また、今回の協議会からの答申によりまして、あるべき論として、川崎は工業都市、昭和40年代のそういう時代を経ている都市ですので、いろいろな形で、現状の形とインフラ整備をされたときの形状とで乖離が生じているところもあります。そういうことも踏まえて、今、料金水準の話もちょっと出たかと思うんですが、それもできることとできないことがありますので、できることを踏まえて、東京分水の話も出ておりましたが、東京分水においても、向こう側がいくら水が要るかという話の中で今動いておりまして、今の実態では、平成20年度ですと定量の50%ぐらいしか東京分水でとってくれないとかいう状況があるので、お金も半分しか入ってこないわけです。ですけれども、今後これが最終的には、平成24年には満額になったときにまたお金が入ってきますとか、そういうことも全部含めて、これからいろいろ長期財計を組んで、今私どもは、議会等でもお答えしていますように、9月に料金改定を計画しておりますので、その前までには、いろいろな形でまた委員の先生方と御相談をさせていただきたいと考えております。
◆猪股美恵 委員 料金体系の改定と言われたときに、いかに水道のコストを下げていく努力をしていけるのかということも大きな課題としてある中で、例えば検針制度のあり方とか漏水指標のあり方、今言ったような東京にどれだけ売っていけるかみたいなこととかをトータルにしてコストをどれぐらい下げていけるのか、そこをもう少し示してほしい気がするんです。それは人件費だけの話ではなくて、全体の料金体系の中にどう組み込まれてきているのかというコストの問題として、料金のあり方の答申が出された中で、全体とのすり合わせというのは、今後の進め方としてどこでどういう議論がされていくのですか。
◎飯塚 経営管理室長 なかなか難しい御質問をいただいているところですが、ここのところで答申をいただいて、あるべき論的な、日本水道協会から出ている方向性に沿った形での料金改定を今後していくわけです。水をつくるのにかかる経費とか、ある程度フィックスされている経費があるので、その中で、委員がお話しになったように、行革も含めて経費をどこまで削減できるかということもある程度見据えながら、今後、9月に、平成22年、平成23年、平成24年という期間の中での料金水準をつくらなければならないという仕事ですので、今お話しになられたようないろいろな課題も含めて、実際に具体に話を進めていきたいと考えているところです。
 今の段階では、あるべき論で方向性が出ているわけです。今回の答申の中でも、すべてが一朝一夕に解決するような課題ではない非常に重い課題をいただいているところもありますので、ここら辺をよくかみ砕いて、どういうところが具現化できて、どういうところが早くできるか等を検討した上で、先ほど言いましたように、いろいろな場面をとらえて先生方に報告していきたいと考えております。
◆山口和子 委員 先日、企業団の議会を傍聴させていただいた中で、今のお話にも関連してなんですけれども、全部含めた料金体系をと言っているときに、潮見台浄水場の問題が出てきたと思われます。そこについて今回は全然触れられていないんですけれども、何か報告できるようなことはありませんか。
◎飯塚 経営管理室長 潮見台浄水場のことについては、私どもの再構築計画の中で、平成23年度末で潮見台浄水場を閉めるような方向で考えております。今回は、料金に関するあるべき論としての答申をいただいているところですので、該当する話ではないのです。とは言いながらも、先ほどの猪股委員あるいは志村委員からいただいた話にも通じるところなんですが、私どもは企業団から水を購入している受水費がありますので、これについても、それを下げる方向で今までいろいろ努力して、あるいは企業団の経営に対してももっとダウンサイジングしてくださいというお願いを場面場面でしていきながら、うちの議会からも企業団の議員として出ていただいている先生方にお話ししていただいた成果として、受水費は平成18年から下がっているとか、こういう成果は出ております。これについても、とらぬタヌキの皮算用にならないように我々として注視していきながら、今後もそういう対応はしていきますし、そういう努力もしていきます。幾らになるかということは、我々は主体ではないのでわかりませんが、そういうことも踏まえて、健全な、安全で安心、安定な水が供給できることを今後もやっていきたいと考えています。
◆山口和子 委員 潮見台浄水場の売却について、無償か有償かというところが、この間、話し合いをこれからも検討していきますということだったと思われますが、やはりそういったところが今後の水道の再構築計画にもかかわってくる問題なので、川崎の立場としてはなかなか難しい企業団との関連があるかと思いますけれども、今後の私たち市民の水、水道――水は基本的人権でもあるので、そこら辺の権利なども含め、よくよく話し合われてください。よろしくお願いします。
○浜田昌利 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎市水道事業経営問題協議会の答申について」の報告を終わります。
       ─────────────────────────── 
○浜田昌利 委員長 引き続き、所管事務の調査として、水道局から「第2回神奈川県内水道事業検討委員会について」の報告を受けます。
 理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎粟冠 水道局長 続きまして、「第2回神奈川県内水道事業検討委員会について」御報告いたします。
 神奈川県、横浜市、横須賀市及び神奈川県内広域水道企業団並びに本市の5事業者において、水道事業における広域化等の推進を検討する目的で設置されました神奈川県内水道事業検討委員会の第2回委員会が平成21年1月30日に開催されました。このことについて村岡経営管理室主幹から御報告いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎村岡 経営管理室主幹 それでは、平成21年1月30日にワークピア横浜におきまして開催されました第2回神奈川県内水道事業検討委員会につきまして御報告をさせていただきますので、お手元の資料、レジュメとなってございますけれども、ごらんいただきたいと思います。
 初めに、報告事項でございますが、神奈川県内水道事業検討委員会規約の改正について及び前回までの検討状況について、検討委員会の事務局でございます神奈川県営水道から御報告がございました。
 初めに、神奈川県内水道事業検討委員会規約の改正についてでございますけれども、2枚目の資料をごらんいただきたいと思います。昨年の12月1日から施行されました神奈川県内水道事業検討委員会規約の一部を改正する規約において、神奈川県内広域水道企業団の委員について、企業長から副企業長に改めたものでございます。この改正は、神奈川県、横浜市、横須賀市及び本市の委員は、もともとの今後の水道事業のあり方を考える懇話会への諮問につきまして、県知事、各市長及び企業団の企業長で行ったものでありますことから、当該検討委員会の委員を企業長といたしますと、諮問者と委員が重複してしまいますことから、このたびの規約の一部改正となったものでございます。
 恐れ入りますが、1枚目のレジュメにお戻りいただきたいと思います。報告事項(2)前回までの検討状況につきましては、第1回検討委員会での審議内容を踏まえまして、幹事会及び専門部会において、資料作成や資料収集等について、第2回検討委員会の開催に向けて整理が行われたことなどが県営水道から報告がございました。その後、委員会の会長でございます真柄先生に議事進行を引き継ぎまして、2、議題にございますように、財政状況について、経営理念の比較については事務部会から、施設能力の検証について、水利権の動向については施設部会から、水質系技術職員等の状況については水質部会から、それぞれの部会長からの報告を受け、審議を行ったところでございます。
 初めに、事務部会関係についてでございますが、5事業体の財政状況を検討するに当たり、平成17年度から平成19年度までの過去3年間の収支の概要に基づき議論が進められまして、今後、長期的経営計画を策定するためには、施設部会と連携をとりながら、施設整備計画との整合性を図った上で策定する必要があることなどが意見として出されたところでございます。また、経営理念等の比較につきましては、各事業体がそれぞれ地域水道ビジョンの中で広域化に関する考え方を明記していることから、事業体により温度差は見受けられるものの、広域化について一定の方向を向いていることが確認されました。
 次に、施設部会関係についてでございますが、施設能力の検証について、5事業体の施設能力・供給能力と給水量の実績と予測――これは日最大水量に基づいて予測したものでございます――及び5事業体の主要浄水場の更新試算等に基づきまして議論が進められ、既に川井浄水場の更新、鶴ヶ峰浄水場の廃止を決めている横浜市や、長沢浄水場の更新、潮見台及び生田浄水場の廃止を決めている本市のような事業体があることを勘案しながらも、今後、寒川浄水場及び小雀浄水場の更新をどのように行うべきか、また、比較的新しい企業団の各浄水場の更新をどうすべきか、県内全体の将来の水の供給量や水利権の動向を踏まえながら、水道施設の全体的な整備計画、30年程度でございますけれども、これを検討すべきであるとの意見があったところでございます。
 次に、水質部会関係についてでございますが、(仮称)水質管理センターを設置するに当たり、5事業体の水質系技術職員等の状況につきまして、年齢の分布や生物職、化学職などの専門的な職種を勘案した上で、水質検査等の技術の継承も視野に入れながら、どのような形で水質管理センターを設置すればよいか、今後の検討課題であるとの意見があったところでございます。
 最後に、今後のスケジュールについて、検討委員会の開催につきましては、平成21年度におおむね3回程度、平成22年度におおむね2回程度開催する予定で、平成22年の7月から8月の上旬にかけて検討委員会での議論をまとめていく方向であることを事務局のほうから提案があり、委員の承認を得たところでございます。このたびの検討委員会の会議録等につきましては、事務局で取りまとめが行われた後、県営水道のホームページに2月末もしくは3月上旬ころに公開される予定でございますので、よろしくお願いしたいと考えているところでございます。
 以上、簡単ではございますが、「第2回神奈川県内水道事業検討委員会について」の御報告とさせていただきます。
○浜田昌利 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆粕谷葉子 委員 議題の中で、財政状況過去3年間というのがありますよね。3年間はどうだったんですか。せっかく議題が書いてあるんですから、もう少し詳しい説明をつけてもらったほうがいいかなと。これが1枚きりだと、今言っていただいたぐらいしか全然わからないもの。
◎村岡 経営管理室主幹 まず初めに、2点目の詳細な資料等の関係でございますけれども、本日の御報告につきましては、説明の最後に申し上げましたように、今、県営水道事務局で、1月30日に行われました会議録等の修正を行っているところでございます。それで、先ほど申し上げましたように、多分、早ければ今月末ぐらい、遅くても来月上旬ぐらいにはまとめたものを――それと、この検討委員会は公開で開催してございますので、資料につきましても県営水道のほうからアップされるものと考えてございます。今回参考資料をおつけしなかったのは、そういった形の中でまだ確認がとれていないものでございますので、そういった意味で省略させていただきました。
 それと、初めに言われました財政状況につきましては、平成17年、平成18年、平成19年の3カ年ということで、俗に企業会計で申します3条予算と4条予算の比較という形で資料が出されました。3条の資金残でございますけれども、御存じのように、県営水道が平成18年度に料金改定を行ってございますので、県営水道につきましては若干の赤字が出ているところでございます。他の事業体につきましては、企業団を除き、3事業体は健全な財政状態であるという次第になっております。4条につきましては、各事業体、単年度資金収支では△が出ているのですけれども、累積ではすべて黒字というような決算状況になってございました。
 今後、平成20年度はもうすぐ決算見込みが出るんですけれども、平成21年度以降につきましては、各事業体、とりわけ県営水道と横須賀市水道局がまだ水需要予測を今現在検討中でございますので、そういったことも踏まえまして、計画値をもって今後事務部会のほうで反映していきたいと考えているところでございます。
◆粕谷葉子 委員 要するに、公開されるからそこで見てくださいということですよね。資料が公開されているのだったら、資料があるはずだから、つけたほうがいいんじゃないかと反対に思うんですけれども、調べます。
◎飯塚 経営管理室長 今の段階では、まだ我々も、事務局が県にあるということがありまして、きょうは内容だけを速報としてお伝えしています。今委員から御指摘がありましたので、資料については、出たら、うちのほうでまとめたものを委員の方々に机上配付等でお配りしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○浜田昌利 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「第2回神奈川県内水道事業検討委員会について」の報告を終わります。
 ここで理事者の退席をお願いいたします。
                ( 理事者退室 )
       ───────────────────────────
○浜田昌利 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
◆織田勝久 委員 この間、例の南高のアスベストの問題をちょっと議論させていただいたんですけれども、いずれにしても、健康被害に及ぼす影響ということの市の担当者の認識が非常に薄くて、結局、直接の責任があるかないかという問題よりも、現実に川崎市民が生命の危機に瀕する、そのような危機的な状況にあるということの認識自体が薄いと思って、正直、非常に腹が立ったんですよ。そういうことを含めて、一度ぜひ現地の視察を、議員団として、委員会としてやるべきだと私は思うんですが、ぜひ委員の皆さん各位の御意見をいただきながら、取りまとめの方向でお願いできればと、ひとつ要望申し上げたいのですが。
○浜田昌利 委員長 わかりました。それでは、また皆さんから御意見を伺いまして、検討を。
◆猪股美恵 委員 関連してですが、あれだけ議論をして、継続するにしても、まずとめて、その安全を確認してというような話をしていたんですが、きょう、もう26人ほど中に入ってばかばかやっているんです。これに対しては委員会としてきちんと申し入れをする必要があるのではないかと思うんですけれども、諮っていただければと思います。
○浜田昌利 委員長 委員会として申し入れる……。
◆猪股美恵 委員 けさからもう26人ほど作業員が入ってばかばかやっているらしくて、恐らくあの委員会で審議されているさなかには、もうきょうの日の予定が組まれてやっていたような気配があるので、では、あの審議は一体何だったんだという話にもなりますし、委員会で前回も入れなかったりという――写真を見れば限りなく中に入れる状況だったような気が私はしますし、そういうふうに拒否されたりとか、今回の審議が無視されたりということがあっては、やっぱり議会の威信というものもあるでしょうから、ぜひ委員会として申し入れをしてほしいと思うんですが、諮っていただければと思います。
○浜田昌利 委員長 諮るというのは今ですか。
◆猪股美恵 委員 きょう、もう既に26人入って中をやっているらしいので、ちょっとそれは違うんじゃないのと。
◆西村晋一 委員 であれば、県の担当者も同行させるべきだと思うんですよ。どうですか。
◆志村勝 委員 そういったいろんな動きがあるというのは、私はよくわからないんだけれども、猪股委員がそうやってつかんでいらっしゃるということですし、織田委員からも意見があったので、正副委員長で環境局と打ち合わせをしていただいて。前回も、行って中を見られるのかと思ったら見られなかった状況なので、どういう状況なのか、また、我々としてのこの間の委員会を踏まえて、きょうは何人か来ていない方もいらっしゃるようですから、またみんなで協議をして、踏み込んだ調査なり、今後のきちんとした市としての対応、県の取り組みについての判断をさせていただければと思います。正副でちょっと環境局とやってみてください。
○浜田昌利 委員長 わかりました。では、環境局にも連絡をとりまして、まず、きょうの26名というお話が今ございましたけれども、事実はどうなのかということと、何をやっているのかということも含めてよく聞きまして、また皆さんに報告したいと思います。
 ほかにございますでしょうか。
                 ( なし )
○浜田昌利 委員長 それでは、以上で本日の環境委員会を閉会いたします。
午前11時31分閉会