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神奈川県 川崎市

平成21年  2月健康福祉委員会−02月13日-01号




平成21年 2月健康福祉委員会

健康福祉委員会記録

平成21年2月13日(金) 午前10時01分開会
              午前11時22分閉会
場  所:605会議室
出席委員:尾作均委員長、岡村テル子副委員長、浅野文直、橋本勝、立野千秋、
     伊藤久史、太田公子、岩隈千尋、小林貴美子、石田和子、
     大庭裕子各委員
欠席委員:鏑木茂哉委員(公務)、菅原進委員
出席説明員:(健康福祉局)長谷川健康福祉局長、坂元健康福祉局医務監、三浦総務部長、
       大塚保健医療部長、奥山庶務課長、石渡企画課長、成田高齢者事業推進課長、
       蛯名高齢者在宅サービス課長、都所環境保健課長、石川障害福祉課長
日 程
 1 平成21年第1回定例会提出予定議案の説明
   (健康福祉局)
  (1) 議案第 4号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について
  (2) 議案第 6号 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
  (3) 議案第 8号 川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
  (4) 議案第24号 平成21年度川崎市一般会計予算
  (5) 議案第27号 平成21年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算
  (6) 議案第29号 平成21年度川崎市老人保健医療事業特別会計予算
  (7) 議案第30号 平成21年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算
  (8) 議案第31号 平成21年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算
  (9) 議案第32号 平成21年度川崎市介護保険事業特別会計予算
  (10) 議案第46号 平成20年度川崎市一般会計補正予算
  (11) 議案第47号 平成20年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算
  (12) 議案第48号 平成20年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算
  (13) 議案第50号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 2 所管事務の調査(報告)
   (健康福祉局)
  (1) 成人ぜん息患者医療費助成制度の一部見直しについて
  (2) 川崎市福祉センター再編整備基本方針(案)について

 3 そ の 他

               午前10時01分開会
○尾作均 委員長 ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元に配付のとおりです。よろしくお願いいたします。なお、鏑木委員と菅原委員は、本日は所用により欠席ということで、御了解いただきたいと思います。
 会議の前に傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ございませんでしょうか。
                ( 異議なし )
○尾作均 委員長 それでは、傍聴を許可いたします。
               ( 傍聴者入室 )
○尾作均 委員長 初めに、健康福祉局関係の「平成21年第1回定例会提出予定議案の説明」を受けます。
◎長谷川 健康福祉局長 おはようございます。平成21年第1回川崎市議会定例会に提出を予定しております議案でございますが、健康福祉局関係につきましては、条例議案4件、予算議案6件、補正予算議案3件の計13件でございます。
 それでは、それぞれの議案につきまして、奥山庶務課長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
◎奥山 庶務課長 おはようございます。
 それでは、議案書の9ページをお開き願います。「議案第4号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
 10ページをお開き願います。制定要旨にございますとおり、この条例は、介護従事者の処遇改善に関する臨時特例交付金による介護保険料の軽減措置等の資金に充てるための基金を設置すること等のため制定するものでございます。
 9ページにお戻り願います。改正の内容でございますが、この条例は2条立てで構成されておりまして、初めに第1条による改正でございますが、介護従事者の処遇改善を図ることを目的とした介護報酬の増額改定に伴い、介護保険料の上昇を軽減するため、国から交付される臨時特例交付金を財源とし、介護保険料の軽減措置等の資金に充てるための基金を設置するため、第3条第1項第1号の表に、介護従事者処遇改善臨時特例基金の項を加えるものでございます。
 次に、第2条による条例の改正でございますが、臨時特例交付金による介護保険料の軽減措置等は、平成23年度末までとされていることから、同年度末をもって介護従事者処遇改善臨時特例基金を廃止するため、第3条第1項第1号の表から介護従事者処遇改善臨時特例基金の項を削るものでございます。
 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございますが、第2条の規定につきましては平成24年4月1日からとするものでございます。
 15ページをお開き願います。「議案第6号 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」でございます。
 16ページをお開き願います。制定要旨にございますとおり、この条例は、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の整備を行うため制定するものでございまして、健康福祉局関係は、第3条の川崎市国民健康保険条例の一部改正でございます。
 改正の内容でございますが、小規模住居型児童養育事業を行う者に委託されている児童に係る医療費につきましては、児童福祉法の規定に基づき公費で支弁されるため、小規模住居型児童養育事業を行う者に委託されている児童であって扶養義務者のいない者は国民健康保険の被保険者としないこととするものでございます。
 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成21年4月1日からとするものでございます。
 21ページをお開き願います。「議案第8号 川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
 25ページをお開き願います。制定要旨にございますとおり、この条例は、平成21年度から平成23年度までの各年度における保険料率を定めること等のため制定するものでございます。
 21ページにお戻り願います。改正の主な内容でございますが、第8条第1項は、平成21年度から平成23年度までの各年度における保険料率を定めるものでございます。議案第4号で御説明いたしました新たに設ける介護従事者処遇改善臨時特例基金と既存の介護保険給付費準備基金を活用することなどによりまして、保険料をほぼ同額に据え置くものでございます。
 第1号の対象者は、生活保護の被保護者や老齢福祉年金を受給している方で世帯全員が市町村民税非課税の方などで、これらの方々の保険料率を2万4,199円に、第2号の対象者は、世帯全員が市町村民税非課税で前年の公的年金等の収入金額及び合計所得金額の合計額が80万円以下の方などで、これらの方々の保険料率を2万4,199円に、22ページにわたります第3号の対象者は、世帯全員が市町村民税非課税で前年の公的年金等の収入金額及び合計所得金額の合計額が80万円を超える方などで、これらの方々の保険料率を3万6,298円に、第4号の対象者は、本人が市町村民税非課税で前年の公的年金等の収入金額及び合計所得金額の合計額が80万円以下の方などで、これらの方々の保険料率を4万5,978円に、第5号は保険料段階の基準額となるものでございまして、この対象者は、本人が市町村民税非課税で前年の公的年金等の収入金額及び合計所得金額の合計額が80万円を超える方などで、これらの方々の保険料率を4万8,397円にするものでございます。また、これを月額保険料に換算いたしますと、これまでの基準額と同額である4,033円となるものでございます。
 23ページにわたります第6号の対象者は、市町村民税課税で合計所得金額が125万円未満の方などで、これらの方々の保険料率を5万3,237円に、第7号の対象者は、市町村民税課税で合計所得金額が125万円以上200万円未満の方などで、これらの方々の保険料率を5万8,077円に、第8号の対象者は、市町村民税課税で合計所得金額が200万円以上350万円未満の方などで、これらの方々の保険料率を7万2,596円に、第9号の対象者は、市町村民税課税で合計所得金額が350万円以上700万円未満の方などで、これらの方々の保険料率を8万2,275円に、24ページをお開き願いまして、第10号の対象者は、市町村民税課税で合計所得金額が700万円以上の方で、これらの方々の保険料率を9万6,794円にするものでございます。
 次に、附則でございますが、第1項は、この条例の施行期日を平成21年4月1日からとするものでございますが、第7条の改正規定につきましては同年5月1日からとするものでございます。第2項は経過措置でございまして、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例によることとするものでございます。
 次に、「議案第24号 平成21年度川崎市一般会計予算」のうち健康福祉局関係の主な内容につきまして御説明いたしますので、別冊の白い表紙の「平成21年度川崎市一般会計予算」の28ページをお開き願います。
 まず、歳入予算でございますが、13款1項3目健康福祉費負担金は25億3,415万1,000円で、主なものは、4節公害保健費負担金の公害健康被害補償費負担金でございます。
 30ページをお開き願います。14款1項3目健康福祉使用料は9億5,234万6,000円で、各施設利用者の使用料でございます。
 32ページをお開き願います。2項2目健康福祉手数料は2億2,130万8,000円で、主なものは、2節公衆衛生手数料、3節保健衛生施設手数料でございます。
 36ページをお開き願います。15款1項2目健康福祉費国庫負担金は389億3,044万2,000円で、主なものは、1節生活保護費負担金、2節障害者福祉費負担金でございます。
 38ページをお開き願います。2項2目健康福祉費国庫補助金は14億7,128万4,000円で、主なものは、2節生活保護費補助、4節障害者福祉費補助、41ページをお開き願いまして、7節施設整備費補助でございます。
 44ページをお開き願います。3項4目健康福祉費委託金は3億5,454万6,000円で、主なものは、47ページをお開き願いまして、4節国民年金費委託金でございます。
 次に、16款1項3目健康福祉費県負担金は29億567万3,000円で、1節老人福祉費負担金、2節障害者福祉費負担金でございます。
 48ページをお開き願います。2項3目健康福祉費県補助金は11億6,653万2,000円で、主なものは、2節障害者福祉費補助でございます。
 50ページをお開き願います。3項4目健康福祉費委託金は90万4,000円で、1節社会福祉費委託金、2節公衆衛生費委託金でございます。
 52ページをお開き願います。17款1項2目基金運用収入のうち、55ページをお開き願いまして、4節健康福祉費基金運用収入1,629万8,000円は、各種基金の運用による利子収入でございます。
 56ページをお開き願います。18款1項4目健康福祉費寄附金は2,100万円で、主なものは、長寿社会福祉振興基金寄附金でございます。
 次に、19款1項2目健康福祉費基金繰入金は1億6,823万円で、長寿社会福祉振興基金繰入金でございます。
 58ページをお開き願います。21款3項2目健康福祉費貸付金収入は15億7,255万6,000円で、主なものは、9節介護老人福祉施設等運営費貸付金収入、10節障害者施設等運営費貸付金収入でございます。
 62ページをお開き願います。5項1目健康福祉受託事業収入は1,891万3,000円で、授産事業収入でございます。次に、6項8目雑入のうち、65ページをお開き願いまして、5節健康福祉費雑入は5億3,244万1,000円で、主なものは、生活保護費返還金収入でございます。
 66ページをお開き願います。22款1項3目健康福祉債は23億700万円で、社会福祉施設建設事業債及び衛生施設整備事業債でございます。
 次に、歳出予算につきまして御説明いたしますので、112ページをお開き願います。
 5款健康福祉費は1,022億711万8,000円で、前年度と比較して18億5,528万6,000円の増となっております。主な理由といたしましては、生活保護扶助費の増、民間特別養護老人ホーム等整備事業費の増などによるものでございます。
 それでは、健康福祉費の主な内容につきまして御説明いたします。
 1項1目健康福祉総務費は79億6,729万2,000円で、主なものは、職員給与費のほか、地域福祉計画策定事業費、総合福祉センター運営費、かわさき健康づくり21推進事業費、かわさき健康づくりセンター運営費補助金でございます。また、川崎DMAT、いわゆる災害医療派遣チームの編成事業費につきましては、指定病院に医療用資器材等を整備し、災害時医療体制の強化を図ってまいります。
 次に、2項1目福祉事業費は5億8,910万7,000円で、主なものは115ページをお開き願いまして、明るい町づくり対策事業費でございまして、ホームレスの方の自立支援を推進するため、巡回相談事業を強化するとともに、小規模型のホームレス自立支援センターであるサテライト型及び市営住宅を活用したグループホーム型を増設いたします。次に、2目福祉事務所費は3,295万円で、各区保健福祉センター、地区健康福祉ステーションの福祉事務所分の運営費でございます。次に、3目社会福祉施設費は9,964万1,000円で、福祉センターなどの運営費でございます。
 116ページをお開き願います。3項1目生活保護総務費は2億9,063万3,000円で、主なものは、民間保護施設の入所者に対する処遇改善及び施設振興費のほか、生活保護適正実施推進事業費などでございます。次に、2目扶助費は449億6,117万5,000円で、生活保護法による生活保護扶助費でございます。
 次に、4項1目老人福祉総務費は150億6,259万4,000円で、主なものは、まず、老人福祉施設に入所している高齢者の老人保護措置費と処遇改善及び施設振興費でございます。また、特別養護老人ホーム経営改善モデル事業費は、施設の経営改善に向けた取り組みに対して支援を行うものでございます。
 次に、高齢者介護支援事業費では、高齢者住宅改造費助成事業について助成率を一部引き上げるほか、歯科診療事業、高齢者外出支援サービス事業などを実施してまいります。次に、生涯現役対策事業費では、119ページをお開き願いまして、高齢者外出支援乗車事業、老人いこいの家の運営などを実施してまいります。次に、老人福祉センター運営費では、長寿荘を中原区老人福祉センターとして指定管理者制度により運営してまいります。次に、介護予防等任意事業費では、緊急通報システム事業について、対象年齢を引き下げることにより利用対象者を拡大するほか、日常生活用具給付事業、成年後見制度利用支援事業などを実施してまいります。次に、後期高齢者医療事業費では、後期高齢者医療負担金を支出するほか、後期高齢者健診事業を実施してまいります。次に、介護サービス事業者支援・指導事業費では、特別養護老人ホーム等の安定的な運営に資するため、運営費貸付金制度の見直しを図ってまいります。
 121ページをお開き願いまして、地域密着型サービス推進事業費では、小規模多機能型居宅介護などの整備を図ってまいります。次に、民間特別養護老人ホーム等整備事業費では、昨年11月に策定した特別養護老人ホーム整備促進プランに基づき、市内5カ所の特別養護老人ホームに整備費補助を行ってまいります。また、民間介護老人保健施設整備事業費では、市内2カ所の介護老人保健施設に整備費補助を行ってまいります。
 次に、2目老人医療費は7億999万2,000円で、老人医療費助成制度廃止に伴う経過措置及び健康予防支援金支給事業費でございます。
 次に、5項1目障害者福祉総務費は6億8,439万9,000円で、リハビリテーション福祉センター等の職員給与費などでございます。次に、2目障害者福祉事業費は213億5,145万9,000円で、主なものは、まず障害者(児)介護給付等事業費でございまして、ホームヘルプサービス事業、デイサービス事業、ショートステイ事業などを実施するほか、グループホーム事業につきましては、箇所数の増を図ってまいります。
 公設民営障害者施設運営費では、旧陽光園利用者の居住の場の確保と地域生活への移行促進のため、指定管理者制度により陽光ホームを運営してまいります。障害者就労支援事業費では、障害者就労支援ネットワーク事業、障害者ふれあいショップ運営費補助などのほか、知的障害者の方を本市の非常勤職員として雇用することにより、一般企業等への就労につなげるチャレンジ雇用事業を実施してまいります。次に、障害者医療事業費では、自立支援医療事業のほか、重度障害者医療費助成などの障害者医療援護事業を実施してまいります。次に、地域生活支援等事業費では、相談支援事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業などを実施してまいります。
 123ページをお開き願います。精神障害者医療・保健福祉対策費の精神保健福祉対策事業では、自殺対策やメンタルヘルスについて総合的な施策を展開してまいります。次に、障害者自立支援法運営管理事業費では、第3次かわさきノーマライゼーションプランに掲げる数値目標を達成するため、障害者自立支援推進事業を実施してまいります。
 次に、3目リハビリテーション福祉センター費は1億6,173万1,000円で、障害者更生相談所及び障害者支援施設めいぼうの運営費でございます。
 124ページをお開き願います。6項1目福祉年金費は1億7,596万円で、年金業務を行う職員の給与費などでございます。次に、2目基礎年金費は7,403万7,000円で、基礎年金に係る事務執行経費及びシステム運用経費等でございます。
 次に、7項1目保健指導費は4,531万6,000円で、主なものは、歯科保健指導事業費、生活習慣病等指導事業費でございます。次に、2目結核予防費は1億9,933万4,000円で、結核健診に要する事業費や結核患者の医療費の公費負担経費などでございます。
 126ページをお開き願います。3目感染症予防費は16億6,230万3,000円で、感染源対策事業費では、エイズ対策事業、肝炎対策事業などを実施するほか、新型インフルエンザ対策事業では、発生時における発熱外来の設置準備などを中心とした対策を推進してまいります。また、予防接種事業費では、麻しんの感染予防に向けた取り組みを推進してまいります。
 次に、4目諸予防費は4,880万6,000円で、難病患者等居宅生活支援事業などの疾病対策事業費及び原爆被爆者対策事業費でございます。
 128ページをお開き願います。5目環境衛生費は1億3,443万5,000円で、主なものは、食品衛生事業費、動物愛護管理事業費でございます。次に、6目医療対策費は13億4,585万7,000円で、主なものは、救急医療事業費でございまして、休日急患診療所運営事業などを実施するほか、総合周産期母子医療センターの整備に対して補助を行い、周産期医療体制の整備を図ってまいります。次に、7目成人保健対策費は11億8,515万5,000円で、主なものは、各種がん検診事業費及び健康増進法等検診事業費でございます。
 130ページをお開き願います。8項1目公害健康被害補償費は23億6,727万5,000円で、公害病被認定者に対する補償事業費、転地療養等の公害保健福祉事業費などでございます。次に、2目健康指導費は1億8,527万円で、主なものは、ぜんそく等対策事業費、総合アレルギー対策事業費などでございます。
 132ページをお開き願います。9項1目葬祭場費は4億1,135万6,000円で、葬祭場の管理運営費でございます。次に、2目衛生研究所費は9,870万4,000円で、衛生研究所の管理運営費でございます。
 次に、10項1目保健所費は4,203万9,000円で、保健所の運営経費でございます。
 134ページをお開き願います。11項1目リハビリテーション医療センター費は3億3,036万3,000円で、職員給与費のほか、社会参加支援センターなどの管理運営費でございます。
 次に、12項1目看護短期大学費は4億9,641万5,000円で、看護短期大学の管理運営費、教育事業費などでございます。
 136ページをお開き願います。13項1目施設整備費は4億716万円で、社会福祉施設及び衛生施設の修繕費等のほか、衛生研究所の再編整備に向けた基本計画を策定いたします。次に、2目施設建設費は10億8,636万円で、総合リハビリテーションセンター整備事業費、障害福祉施設整備事業費などでございます。
 以上で、健康福祉局関係の一般会計予算の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、平成21年度特別会計予算のうち、健康福祉局所管の特別会計について御説明いたしますので、別冊の「平成21年度川崎市特別会計予算書」の49ページをお開き願います。
 「議案第27号 平成21年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算」でございます。
 第1条第1項は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,210億3,597万4,000円と定めるものでございます。第2項は、歳入歳出予算の内容でございまして、50ページから51ページの第1表歳入歳出予算のとおり定めるものでございます。
 次に、歳入歳出予算の内容につきまして御説明いたしますので、54ページをお開き願います。
 まず、歳入でございますが、主なものといたしまして、1款国民健康保険料は384億84万5,000円で、一般被保険者保険料医療給付費分現年度分等の増により、増となっております。
 次に、3款国庫支出金は304億2,461万2,000円で、56ページにございます高額医療費共同事業負担金は減となっておりますが、療養給付費等負担金等の増により、全体では増となっております。
 56ページをお開き願います。4款療養給付費等交付金は29億4,287万6,000円で減となっております。
 次に、5款前期高齢者交付金は205億9,489万9,000円で減となっております。
 次に、6款県支出金は56億7,531万7,000円で、高額医療費共同事業県負担金は減となっておりますが、県財政調整交付金等の増により、全体では増となっております。
 次に、7款共同事業交付金は130億894万6,000円で、高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金の減により減となっております。
 58ページをお開き願います。8款繰入金は96億8,800万円で、主にシステム開発の終了及び老人保健拠出金の減により減となっております。
 60ページをお開き願います。歳出でございますが、主なものといたしまして、1款総務費は23億4,631万1,000円で、主に国民健康保険ハイアップシステム関連経費が減となっております。
 62ページをお開き願います。2款保険給付費は806億2,999万8,000円で、主に一般被保険者の増に伴い一般被保険者療養給付費が増となっておりますが、退職被保険者等の減に伴う退職被保険者等療養給付費の減により、全体では減となっております。
 66ページをお開き願います。3款後期高齢者支援金等は155億147万5,000円で、主に後期高齢者支援金が増となっております。
 次に、4款前期高齢者納付金等は4,952万2,000円で、主に前期高齢者納付金が増となっております。
 次に、5款老人保健拠出金は7億9,801万2,000円で、68ページをお開き願いまして、主に後期高齢者医療制度への移行に伴う老人保健医療費拠出金が減となっております。
 次に、6款介護納付金は58億1,034万2,000円で、減となっております。
 次に、7款共同事業拠出金は139億8,180万6,000円で、主に高額医療費共同事業医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業医療費拠出金が減となっております。
 70ページをお開き願います。8款保健事業費は15億8,261万円で、主に特定健康診査経費が増となっております。
 次に、9款諸支出金は2億3,589万8,000円で、主に一般被保険者と退職被保険者等の保険料過誤納還付金及び加算金が減となっております。
 89ページをお開き願います。「議案第29号 平成21年度川崎市老人保健医療事業特別会計予算」でございます。
 第1条第1項は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,722万7,000円と定めるものでございます。第2項は、歳入歳出予算の内容でございまして、90ページの第1表歳入歳出予算のとおり定めるものでございます。
 歳入歳出予算の内容につきまして御説明申し上げますので、92ページをお開き願います。
 まず、歳入でございますが、主なものといたしまして、1款支払基金交付金は4,434万1,000円で、医療費交付金及び審査支払手数料交付金が減となっております。
 次に、2款国庫支出金は2,192万円で、医療費負担金が減となっております。
 96ページをお開き願います。歳出でございますが、主なものといたしまして、1款医療諸費は7,722万5,000円で、医療給付費及び審査支払手数料が減となっております。
 99ページをお開き願います。「議案第30号 平成21年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算」でございます。
 第1条第1項は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ104億8,210万4,000円と定めるものでございます。第2項は、歳入歳出予算の内容でございまして、100ページの第1表歳入歳出予算のとおり定めるものでございます。
 歳入歳出予算の内容につきまして御説明申し上げますので、102ページをお開き願います。
 まず、歳入でございますが、主なものといたしまして、1款後期高齢者医療保険料は92億4,769万6,000円で、被保険者数の増加に伴い保険料が増となっております。
 次に、2款繰入金は11億7,718万5,000円で、一般会計からの繰入金が増となっております。
 104ページをお開き願います。歳出でございますが、主なものといたしまして、1款総務費は1億5,869万7,000円でございまして、保険料徴収に係る事務経費が増となっております。
 次に、2款後期高齢者医療広域連合納付金は102億5,715万1,000円で、広域連合納付金が増となっております。
 109ページをお開き願います。「議案第31号 平成21年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算」でございます。
 第1条第1項は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ1億469万7,000円と定めるものでございます。第2項は、歳入歳出予算の内容でございまして、110ページの第1表歳入歳出予算のとおり定めるものでございます。
 歳入歳出予算の内容につきまして御説明申し上げますので、112ページをお開き願います。
 まず、歳入でございますが、主なものといたしまして、1款分担金及び負担金は6,600万円で、前年度と同額となっております。
 次に、3款繰入金は3,122万2,000円で、公害健康被害補償事業基金繰入金及び一般会計繰入金が減となっております。
 114ページをお開き願います。歳出でございますが、1款公害健康被害補償事業費は1億469万7,000円で、医療手当等扶助費及び財団法人川崎・横浜公害保健センター運営費補助金が減となっております。
 117ページをお開き願います。「議案第32号 平成21年度川崎市介護保険事業特別会計予算」でございます。
 第1条第1項は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ550億6,634万8,000円と定めるものでございます。第2項は、歳入歳出予算の内容でございまして、118ページから120ページの第1表歳入歳出予算のとおり定めるものでございます。
 歳入歳出予算の内容につきまして御説明いたしますので、122ページをお開き願います。
 まず、歳入でございますが、主なものといたしまして、1款介護保険料は115億1,017万9,000円で、第1号被保険者の負担率の変更や65歳以上の高齢者数の増加によりまして、第1号被保険者保険料が増となっております。
 次に、3款国庫支出金は110億1,750万8,000円で、調整交付金が減となっております。
 124ページをお開き願います。6款支払基金交付金は156億3,676万6,000円で、第2号被保険者の負担率の変更によりまして、介護給付費交付金等が減となっております。
 次に、8款繰入金は89億9,048万8,000円で、介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金が増となっております。
 128ページをお開き願います。歳出でございますが、主なものといたしまして、1款総務費は18億791万8,000円で、要介護認定経費が増となっております。
 次に、2款保険給付費は515億4,468万5,000円で、要介護認定者の増加により介護サービス費が増となっております。
 130ページをお開き願います。4款地域支援事業費は15億4,634万円で、介護予防事業費が減となっているものの、包括的支援事業費が増となり、全体では増となっております。
 続きまして、「議案第46号 平成20年度川崎市一般会計補正予算」のうち、健康福祉局関係につきまして御説明いたしますので、青い表紙の「平成20年度川崎市一般会計補正予算(その2)」の6ページをお開き願います。
 第2表繰越明許費補正の5款1項健康福祉費でございますが、福祉総合情報システム事業につきまして7,800万5,000円を繰り越すものでございます。繰り越しの主な理由といたしましては、長寿医療制度における保険料負担軽減等に係るシステム改修について、国の平成20年度補正予算による国庫補助金を財源として実施することになったことによるものでございます。
 次に、4項老人福祉費でございますが、民間特別養護老人ホーム整備事業につきましては、2億7,604万5,000円を繰り越すものでございます。繰り越しの主な理由といたしましては、特別養護老人ホーム1施設について、平成20年度内に着工まで至らなかったことによるものでございます。
 続きまして、民間介護老人保健施設整備事業につきましては、1億1,250万円を繰り越すものでございます。繰り越しの主な理由といたしましては、宮前区水沢地区に整備を進めている介護老人保健施設について、関係機関との調整に日時を要したことによるものでございます。
 次に、13項施設整備費でございますが、総合リハビリテーションセンター整備事業につきまして、9,799万2,000円を繰り越すものでございます。繰り越しの主な理由といたしましては、中央療育棟の解体工事について設計等に日時を要したことによるものでございます。
 次に、10ページをお開き願います。第3表地方債補正でございますが、社会福祉施設建設事業に係る限度額の補正額5億9,800万円の増は、民間特別養護老人ホーム整備事業、障害福祉施設整備事業及び幸区内複合福祉施設整備事業に充当する市債の増によるものでございます。
 続きまして、歳入歳出予算の補正の内容につきまして御説明いたしますので、14ページをお開き願います。
 まず、歳入でございますが、15款1項2目健康福祉費国庫負担金の補正額7億7,075万5,000円の増は、生活保護費負担金の増でございます。
 次に、2項3目健康福祉費国庫補助金の補正額7,800万5,000円の増は、高齢者医療制度円滑運営事業費補助の増でございます。
 16ページをお開き願います。22款1項3目健康福祉債の補正額5億9,800万円の増は、社会福祉施設建設事業債の増でございます。
 次に、18ページをお開き願います。歳出でございますが、5款健康福祉費を13億6,463万円増額補正し、総額を1,020億2,128万1,000円とするものでございます。
 内容でございますが、1項1目健康福祉総務費の補正額3億3,695万6,000円の増は、長寿医療制度における保険料負担軽減等に係るシステム改修経費の増及び平成19年度の生活保護費負担金等の精算等に伴う国庫負担金等返還金の増でございます。
 次に、3項2目扶助費の補正額10億2,767万4,000円の増は、医療扶助費等が見込みを上回ったことによる生活保護扶助費の増でございます。
 次に、4項1目老人福祉総務費につきましては、民間特別養護老人ホーム整備事業について、市債の充当額を増額するものでございます。
 20ページに参りまして、13項2目施設建設費につきましては、障害福祉施設整備事業及び幸区内複合福祉施設整備事業について、市債の充当額を増額するものでございます。
 29ページをお開き願います。「議案第47号 平成20年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算」でございます。
 第1条第1項は、歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ4億6,108万6,000円を追加し、総額を1,280億2,556万2,000円とするものでございます。第2項は、歳入歳出予算の補正の内容でございまして、30ページから31ページの第1表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
 内容につきまして御説明いたしますので、34ページをお開き願います。
 まず、歳入でございますが、1款1項1目一般被保険者保険料は22億5,231万2,000円の減で、一般被保険者に係る医療給付費分及び後期高齢者支援金分の現年度分が見込みを下回ったことによるものでございます。
 次に、3款2項1目財政調整交付金は24億2,329万4000円の減で、国からの財政調整交付金の減によるものでございます。
 次に、4款1項1目療養給付費等交付金は3億5,405万9,00円の減で、社会保険診療報酬支払基金からの療養給付費等交付金の減によるものでございます。
 次に、8款1項1目一般会計繰入金は49億8,699万1,000円の増で、国民健康保険料の減に伴いまして一般会計繰入金を増額するものでございます。
 次に、9款1項1目繰越金は5億376万円の増でございますが、これは前年度からの繰越金でございます。
 36ページをお開き願います。次に、歳出でございますが、2款1項1目一般被保険者療養給付費、2目退職被保険者等療養給付費、3目一般被保険者療養費、4目退職被保険者等療養費、5目一般被保険者高額療養費、6目退職被保険者等高額療養費は、それぞれ財源更正を行うものでございます。
 次に、3款1項1目後期高齢者支援金は3億1,138万5,000円の増でございますが、これは後期高齢者支援金の見込みが上回ったことによるものでございます。
 38ページをお開き願います。5款1項1目老人保健医療費拠出金は財源更正を行うものでございます。
 次に、9款4項1目国庫負担金等返還金は1億4,970万1,000円の増でございますが、これは前年度の療養給付費等負担金の受け入れ超過額を国に返還するものでございます。
 41ページをお開き願います。「議案第48号 平成20年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算」でございます。
 第1条第1項は、歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ5億2,662万1,000円を追加し、総額をそれぞれ555億5,399万4,000円とするものでございます。第2項は、歳入歳出予算の補正の内容でございまして、42ページから43ページの第1表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
 内容につきまして御説明いたしますので、46ページをお開き願います。
 初めに、歳入でございますが、3款2項5目介護従事者処遇改善臨時特例交付金の5億2,662万1,000円の増は、国の財政措置として交付される臨時特例交付金を受け入れるものでございます。
 次に、48ページをお開き願います。歳出でございますが、7款1項1目基金積立金の5億2,662万1,000円の増は、介護従事者処遇改善臨時特例交付金を介護従事者処遇改善臨時特例基金に積み立てるものでございます。
 次に、別冊の議案書(その2)の1ページをお開き願います。
 「議案第50号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
 健康福祉局関係は、薬事法の一部改正に伴い所要の整備を行うものでございます。改正の内容でございますが、この条例は3条立てで構成されておりまして、健康福祉局関係は第2条でございます。
 薬事法の一部改正により、風邪薬など大衆薬である一般用医薬品の販売に関して、リスクの程度に応じて専門家が関与し、適切な情報提供等がなされる実効性のある制度の構築を図ることとされ、これを受け、一般用医薬品のインターネット販売や漢方などの伝統薬の通信販売を規制する厚生労働省令が公布されたところでございます。
 また、今回の法改正により、現行の医薬品販売業種の整理、統合が行われ、医薬品の販売または授与の相手方の変更の許可の制度が廃止されました。このため、条例における当該許可申請に対する審査手数料の規定を削除するなどの所要の規定の整備を行うものでございます。
 12ページをお開き願います。次に、附則でございますが、第1項は、この条例の施行期日を定めるもので、健康福祉局関係の第2条の規定は、ただし書きにございますとおり、平成21年6月1日からとするものでございます。
 13ページに参りまして、第3項は、改正前の法令の規定により効力を有する許可証の書きかえ交付及び再交付についての経過措置を定めるものでございます。
 なお、お手元に、資料といたしまして、これまで御説明いたしました改正する条例の新旧対照表を配付しておりますので、後ほど御参照願います。
 以上で、提出予定議案の説明を終わらせていただきます。
○尾作均 委員長 説明は以上のとおりでございます。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                ( 異議なし )
○尾作均 委員長 それでは、以上で健康福祉局関係の提出予定議案の説明を終わります。
 ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
              ( 理事者一部交代 )
       ───────────────────────────
○尾作均 委員長 続きまして、所管事務の調査として、健康福祉局から「成人ぜん息患者医療費助成制度の一部見直しについて」の報告を受けます。
 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎長谷川 健康福祉局長 成人ぜん息患者医療費助成制度の一部見直しにつきまして、2月18日からパブリックコメントを実施いたしますので、その概要につきまして御報告をさせていただきます。なお、お手元の資料に基づき、都所環境保健課長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
◎都所 環境保健課長 それでは、お手元の資料を説明させていただきます。
 まず、1ページ目でございますけれども、「成人ぜん息医療費助成制度の一部見直について」でございます。この見直しにつきましては、成人ぜん息患者医療費助成制度の助成範囲にぜんそくの症状の早期の把握や発作予防に役立つ呼吸機能検査を加えるものでございます。
 それでは、初めに、1の成人ぜん息患者医療費助成制度の概要でございます。本制度は、アレルギー対策として、市内にお住まいで満20歳以上のぜんそく患者さんの早期治療を支援し、健康の回復及び福祉の増進を図ることを目的としております。この制度は、議会でも御議論をいただき制定された川崎成人ぜん息患者医療費助成条例に基づき、平成19年1月にスタートしたものでございます。平成20年12月末現在の対象者は2,230人となっております。
 次に、2の見直しを行う背景でございますが、先ほど述べましたとおり、成人ぜん息患者医療費助成制度は、重篤な患者さんをつくらないためにも早期治療を行い、健康回復を図ることを目的とし、治療に焦点を当てた制度でありますので、診断に係る検査については助成の対象外となっております。
 しかしながら、ぜんそく患者さんの主治医の方から、治療の効果判定や治療指針作成に呼吸機能検査が必要であるとの御意見をいただきました。また、日本アレルギー学会作成の「アレルギー疾患診断・治療ガイドライン<2007>」にも、ぜんそく患者さんの状態を客観的に評価するには、初診時及び治療経過中に呼吸機能検査を実施することが必要であると明記されております。
 次に、3の見直しを行う理由でございますが、本市といたしましては、患者主治医などのぜんそく治療専門家の御意見や関係学会の診療指針等により、呼吸機能検査がこの制度の目的である早期治療及び重積発作の予防にも役立てられ、ひいては医療費の抑制のみならず、患者さんの予後改善にも効果があるものと判断して、呼吸機能検査を助成の対象とすることを検討いたしました。
 また、川崎市成人ぜん息患者医療費助成条例に基づき、委員がすべて医師である成人ぜん息患者医療費助成認定審査会から、治療効果を高めるための呼吸機能検査の有用性が高いことや、ぜんそく治療に係る検査の中でも呼吸機能検査に優位性があるとの答申を得ている状況でございます。
 次に、4の見直し内容でございますが、ぜんそく治療に係る助成範囲の中に呼吸機能検査を加えることとし、検査内容につきましては、肺機能を測定するためのフローボリューム曲線及びその解析に必要な呼吸機能検査等判断料を考えております。
 ここで、次の2ページ目の右上に参考図と書いてある資料をごらんいただきたいと思います。呼吸機能検査及びフローボリューム曲線について御説明をさせていただきたいと存じます。呼吸機能検査とは、気道の状況を知るために最も大切な検査でございまして、スパイロメーターという機器を使って呼吸機能や気道の閉塞状況を検査するものでございます。その検査データはフローボリューム曲線という形であらわされます。
 次に、フローボリューム曲線とは、図にありますスパイロメーターに息をいっぱい吸った状態から勢いよく吐き出したときの息の速さと、その息の量が曲線となってあらわれたものです。資料の中ほどから下にかけて左右にある図がフローボリューム曲線でございまして、左の図が健常の方の図でございます。健常の方は、吐き出したときの息の速さと量が丸く膨らみがあるカーブを描きます。これに対してまして、右の図のぜんそく患者さんの場合は、吐き出された息の速さと量が丸みが少なく、先細りのカーブを描きます。これは気道が狭く、息の吐き出しができにくいことをあらわしております。このように、呼吸機能検査をすることによって気道の状態を具体的に知ることができます。
 次に、1ページ目にまた戻っていただきまして、5の今後の見直しスケジュールでございますけれども、平成21年2月18日から3月19日にかけてパブリックコメントを実施いたします。1カ月間、市民の方からの御意見をいただいた後、6月議会におきまして成人ぜん息患者医療費助成条例の一部改正の議案提出をさせていただければと考えております。
 次に、3ページ目でございますけれども、パブリックコメントの意見募集の期間、提出方法、資料の閲覧方法などでございますので、よろしくお願いいたします。
 説明につきましては、以上でございます。
○尾作均 委員長 説明は以上のとおりでございます。ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。
◆浅野文直 委員 仮にこれが必要だという結論に至ったときに、これを見ると、ある意味非常に単純にも見えるんですけれども、これをやることによって助成費としては今後どういう金額的な影響が出てくる予定なんですか。
◎都所 環境保健課長 フローボリューム曲線と診断料に関しましては、1件当たり2,200円が予定されておりまして、患者さんが年1回この検査を受けるといたしますと、大体、年間171万9,000円ほどかかります。21年度につきましては、もし改正をさせていただければ、年度の途中からの実施ということで、もう少し金額は少なくなるものと思っております。
◆浅野文直 委員 結構です。
○尾作均 委員長 ほかにないようでしたら、以上で成人ぜん息患者医療費助成制度の一部見直しについての報告を終わります。
 ここで、理事者の一部交代をお願いいたします。
              ( 理事者一部交代 )
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○尾作均 委員長 引き続き、所管事務の調査として、健康福祉局から「川崎市福祉センター再編整備基本方針(案)について」の報告を受けます。
 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎長谷川 健康福祉局長 「川崎市福祉センター再編整備基本方針(案)」につきまして、2月17日からパブリックコメントを実施いたしますので、その概要につきまして御報告をさせていただきます。なお、お手元の資料に基づき、石渡企画課長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
◎石渡 企画課長 それでは、「川崎市福祉センター再編整備基本方針(案)」について御説明させていただきます。
 資料といたしまして、資料1、A3判3ページ物でございますが、「川崎市福祉センター再編整備基本方針(案)」の概要版、資料2といたしまして、パブリックコメントのご案内がございます。なお、「川崎市福祉センター再編整備基本方針(案)」の本編につきましては、参考資料としてA4判の冊子を添付しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
 本日は、資料1概要版にて御説明をさせていただきます。
 まず、1ページをごらんください。左上の1再編整備の背景と目的でございます。福祉センターは昭和49年7月に開設し、児童、高齢者、障害者、障害児等の幅広い層の人たちが利用できる総合福祉施設として多くの市民に利用されてきましたが、築後34年が経過し、老朽化が顕著となっております。
 また、本市の公共建築物の耐震診断の結果において、福祉センターは震度6強から震度7程度の大規模地震時で倒壊または崩壊する危険性が高い施設と診断されたため、安全確保の観点から緊急耐震補強工事を実施いたしました。しかしながら、緊急補強工事を行っても、建物の構造上、大規模地震時に倒壊または崩壊の危険性の低い状態にはならず、危険度は依然残る状況となっております。
 こうした背景のもと、第2期実行計画では、施設の老朽化と耐震強度不足への早急な対応のため、再編整備に向けた計画を策定し、既存施設の移転等に向けた取り組みを推進することと位置づけております。また、社会経済状況の変化に対して、各福祉施策ごとに事業の必要性、運営形態などの見直しについて検討が必要となっており、新行財政改革プランにおいて各施設における民間活用に向けた取り組みを推進することと位置づけています。
 2−(1)には、福祉センター全体概要として、福祉センター位置図及び現況図を掲載しておりますので、大まかな所在地の概要を御確認いただければと存じます。
 次に、2−(2)福祉センター各施設の機能概要でございますが、福祉センターは、軽費老人ホームである福寿荘のほか、日進町老人福祉センター、わーくす日進町、盲人図書館、南部地域療育センター、日進町こども文化センターと1つのホールを機能として有しております。
 次のページをごらんください。3再編整備基本方針でございます。再編整備に当たりましては、少子高齢化の進展など社会経済状況の変化に伴い、福祉需要の増大化、多様化が見込まれる中、一方では現在の建物について早急に必要な耐震対策を実施する必要があります。
 こうしたことを踏まえ、基本目標といたしましては、高齢者の交流拠点、障害者、障害児の生活支援、子どもの健全育成及び子育て支援など、現行の福祉事業に的確に対応しながら専門的で効率的な質の高い福祉サービスの提供を行うこととしています。
 この基本目標の実現に向けて、再編整備の基本的な考え方として次の4点を掲げております。?といたしまして、開設時からの社会経済状況の変化や、現行福祉需要などに的確に対応するように、施設機能の再編を図ります。?といたしまして、施設機能、地域性、利用者の利便性などを考慮いたします。?といたしまして、耐震強度の補強が完全に図ることができないため、現行施設は解体するとともに、近隣の公共用地を有効活用します。最後に、?といたしまして、導入機能の運営形態につきましては、民間活力を導入するなど、効率的で効果的な運営形態への転換を図ります。
 次に、右側の再編整備の基本的方向性でございます。1の機能の方向性といたしまして、継続、充実を図る機能、見直しを図る機能、新たに導入する機能の3つの方向性で検討を行います。
 まず、継続、充実を図る機能でございますが、高齢者施策といたしまして、現在の日進町老人福祉センターは、高齢者の交流拠点としての機能に資することを目的に、施設機能の継続、充実に向けた検討を行います。
 次に、障害者施策としまして、現在のわーくす日進町は、市内各特別支援学校卒業生の進路先の一つとなっていることなどから、障害者の就労支援の場づくりの支援を行う施設機能の継続、充実に向けた検討を行います。
 盲人図書館につきましては、視覚障害者への情報提供機能を持つ市内唯一の施設であり、点字図書、録音図書等の収集、製作、貸し出しに対する需要が今後も引き続き見込まれ、施設機能の継続、充実に向けた検討を行います。また、訓練、指導部門につきましては、専門性を活用し、機能の充実を図るため、リハビリテーション福祉・医療センターへの移転を検討します。
 南部地域療育センターは、近年、障害及び障害の疑いのある児童が増加し、障害種類も多様化している状況にあり、施設機能の充実に向けて近隣の公共用地の有効活用を図る観点から、市立川崎高校への複合化について検討を行います。
 子ども施策といたしまして、こども文化センターは川崎中学校区を中心とした子どもとその保護者の地域性や利便性を考慮して、施設機能の継続、充実に向けた検討を行います。
 また、福祉センターホールは、今後も地域の活動、交流拠点として利用者のニーズに適合した施設機能の検討を行います。
 次に、見直しを図る機能といたしましては、軽費老人ホームB型の福寿荘がございます。この形態の施設は、昨年6月に施行された厚生労働省令の軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準において、経過措置としてのみ位置づけられ、福祉センター解体後は新たに整備することができなくなりました。このため、福祉センターの解体時期と調整を図りながら福寿荘を廃止し、今後、入居者の安全確保の観点から、早期転居に向け個々の状況に応じたきめ細やかな対応を行います。
 次に、新たに導入する機能についてでございますが、増大化、多様化が見込まれる福祉需要等に的確に対応する施策の推進を図るため、中長期的な視点から、特別養護老人ホーム機能など解体後の新たな施設に導入する機能の検討を行います。
 2の再編整備の進め方でございますが、事業手法や財源について検討が必要なことから、現施設の解体時期と調整を図り、段階的に進めます。
 3の土地利用の方向性でございますが、公共用地の有効活用、高度利用の視点に立ち、グラウンドを含む近隣公共用地及び現施設の跡地を活用することを基本に、再編整備を進めてまいります。
 次に、3ページ目をごらんください。4今後のスケジュールでございます。資料2のパブリックコメントの御案内にもございますが、この基本方針案を2月17日から3月18日までの間パブリックコメントを行い、広く市民の皆様から御意見をいただき、その後、これらの御意見を踏まえまして基本方針として策定し、公表してまいりたいと考えております。
 平成21年度には、この基本方針をもとに再編整備基本計画を策定する予定でございます。基本計画ではおおむね、?としまして、再編整備後の各施設の具体的な機能、整備地、運営形態、?としまして、平成22年度以降の移転整備、現行施設の解体、跡地整備の方向性等を含む再編整備のスケジュールを、?といたしまして、福寿荘入居者への具体的な対応方針について検討していく予定にしております。
 なお、右のページには福祉センター各施設の所管課を載せてございますので、施設ごとの詳細につきましては、それぞれへお問い合わせいただければと存じます。また、この委員会での説明終了後には、市民・こども局を所管する市民委員会の委員の方及び川崎区選出議員の方に御説明を差し上げる予定でございます。
 以上で、「川崎市福祉センター再編整備基本方針(案)」の御説明を終わらせていただきます。
○尾作均 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明につきまして、御質問等がございましたらお願いいたします。
◆立野千秋 委員 イメージ的にまだこれからやるんですからあれなんですけれども、これは解体をするんですが、既設のものをうまくどこかに、既存の場所をある程度イメージとして持っておられるんですか。
◎石渡 企画課長 先ほどの地図のところをごらんいただきたいんですが、まず1つはグラウンドがすぐ近くにございます。それとか、今考えているのは、市立川崎高校に南部地域療育センターが行くとか、盲人図書館の訓練・指導部門については井田のリハビリテーション医療・福祉センターに行くとか、いろいろな方向性で今候補先として検討しているところでございます。
◆立野千秋 委員 盲人図書館、井田のリハビリセンターまで、ちょっと地理的なものがかなりあって、歩いて行けというのはちょっと気の毒だし、バスでもなかなか利用しにくいという問題もあるので、それは別にこれからいろいろほかのところも検討しなきゃいけないんだけれども、そういう問題点もあるということですね。
◆石田和子 委員 今のともちょっと関連するんですが、例えば地域療育センターに通園している方々だとか、日進町こども文化センターだとか、さまざまなこの施設を利用している方々への説明というか、そういったものはどういうふうに考えているんでしょうか。
◎石渡 企画課長 基本的には、きょう以降各施設ごとに御説明をしていく予定にしておりまして、また、3月の初旬ぐらいには全体、地元の市民の方の説明会をする予定にしております。
◆小林貴美子 委員 南部地域療育センターは市立川崎高校への複合化について検討を行いますということなんですが、市立川崎高校は中高一貫ということが出されていますけれども、南部地域療育センターもそこに入るような余地があるんですか。
◎石渡 企画課長 市立川崎高校につきましては、中高一貫高校ということで改編する計画になっております。川崎高校には御案内のとおり福祉学科が今ありまして、それは存続するというふうに聞いておりまして、土地の有効利用、有効活用の観点から、福祉系の施設と複合化について関係局と調整を進めることになっておりまして、南部地域療育センターもその候補の施設の一つとして今検討しているということでございます。
◆小林貴美子 委員 教育委員会とはその辺の話があらあらもう進んでいるということでよろしいですか。
◎石渡 企画課長 その辺の連携というか、候補の一つとして検討していただいているという状況でございます。
◆小林貴美子 委員 それから、新たに導入する機能ということで、特別養護老人ホーム機能などと書いてあるんですが、議会での質問等でも、このセンターを再編していくときに、南部に障害者のそういう入所施設も検討するという話が出されてきておりますが、そのことについてはどのようにお考えなんですか。
◎石渡 企画課長 新たに導入する具体的機能につきましては、今後、基本計画の中で検討していくことになるんですが、特別養護老人ホーム機能以外にもさまざまな福祉需要があることは認識しておりまして、皆様の御意見を伺いながら今後の福祉需要に的確に対応していくようにと考えております。
 一方、当面、既存施設の移転をどうやっていくかという計画をまず優先させていって、跡地の利用につきましては、段階的に中長期的な視点から検討していく必要があると考えております。
◆小林貴美子 委員 今のお答えですと、そういうものを入れるのか入れないのかは、まだ全く白紙という認識でこちらは受け取ってよろしいんでしょうか。
◎長谷川 健康福祉局長 今回のは基本方針でございますので、まず考え方をお示しをして、今後具体的な内容、どういう施設機能を入れていくかということについては、また基本計画等でお示しをいたしますけれども、南部における障害児者の施設という、議会でもお答え申し上げましたけれども、それについてはここも候補地の一つであると。そういうさまざまな事情と、あと有効活用できる土地の関係もございますので、その中で検討、議論してまいりたいと考えています。
◆小林貴美子 委員 ここの再編というのが1つの大きな考え方になっていくんじゃないかというようなニュアンスが今まで強く出ていたように思うんですけれども、それも含めて、ほかも適地をということになると、またどういうふうになっていくのかしらという思いが強いんですが、その辺についてはいつごろまでに結論を出していくんでしょうか。
◎石渡 企画課長 耐震の計画が、全市的に平成27年度までに終えるということになっております。したがいまして、ここの福祉センターの再編につきましても、平成27年度まで今の福祉センターの建物を終えて、新たなところへ平成27年度までに行かなければいけない、最終的な終了の時点が平成27年度までとなっていまして、細かなスケジュールにつきましては、今後、基本計画の中で示していくことになると思います。
◆小林貴美子 委員 私どもは、そういう親御さんたちの思いがあって、南部に障害者の施設をということで、委員会でも、また議場の中でもそういうものをつくってほしいという質問をしてきたときに、日進町のこの場所がということが御答弁の中で出てきたもので、第1番目にここを候補地として考えて行政としては進んでいくのかなということで、お母さんたちにもそういう話をしているんですが、そういうふうなことで考えていいのか、そこまでまだ固まっていないんだよ、そこまでの話にはならないよと親御さんたちに言ったほうがいいのか、その辺の判断が今の答弁ではつかないんですが。
◎長谷川 健康福祉局長 今、石渡企画課長から平成27年度というお話が出ましたけれども、ちょっとスパンとしてはかなり長いスパンでございます。それと、先ほど立野委員からも、井田のほうに盲人図書館の機能を持っていく場合にこういう課題があるのではないかというお話もございましたが、そういう中で今後いろいろと詰めていきます。
 候補の一つと申し上げたのは、当然この中に特養とかそのほかの、今ある機能のほかにどういう施設群を整備できるのかということも今後検討の一つでございますので、1番という表現になるのか、我々としては、平成27年度までの間に違う立地条件の土地が出れば、そこも含めて考えたいと考えておりますので、候補の一つというふうに御理解をいただければと思います。
◆小林貴美子 委員 また、これについてはいろいろ質問もしていきたいと思います。候補の一つという話になってくると、じゃ、ほかにも出てきて、また違う考えになっていくのかしらという、いつまでたっても定まらないという感じも受けるものですから、もう少しこれが煮詰まる話になるように、こちらとしても積極的にまたお聞きしていきたいと思います。きょうはこれで結構です。
○尾作均 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎市福祉センター再編整備基本方針(案)について」の報告を終わります。
 ここで理事者の退室をお願いいたします。
               ( 理事者退室 )
       ───────────────────────────
○尾作均 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
                 ( なし )
○尾作均 委員長 ないようでしたら、以上で本日の健康福祉委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。
               午前11時22分閉会