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神奈川県 川崎市

平成21年  2月まちづくり委員会−02月13日-01号




平成21年 2月まちづくり委員会

まちづくり委員会記録

平成21年2月13日(金)  午前10時02分 開会
               午後 0時17分 閉会
場  所:603会議室
出席委員:河野忠正委員長、松原成文副委員長、石田康博、林 浩美、青木功雄、
     雨笠裕治、青山圭一、堀添 健、山田益男、平子瀧夫、岩崎善幸、斉藤隆司、
     佐野仁昭各委員
欠席委員:な し
出席説明員:(まちづくり局)篠?まちづくり局長、熊谷総務部長、倉形指導部長、
       増田庶務課長、沖山住居表示課長、和田景観・まちづくり支援課長、
       池田建築情報課長、本多建築指導課長、瀧川建築観察課長、嵯峨野建築情報課主幹
      (建設局)齋藤建設局長、篠田総務部長、?田土木管理部長、稲野道路計画部長、
       栗林下水道部長、星野道路計画部参事、川鍋下水道部参事、石澤庶務課長、
       須藤管理課長、?田広域道路課長、関口下水道部主幹
日 程 1 平成21年第1回定例会提出予定議案の説明
     (まちづくり局)
     (1)議案第 9号 川崎市福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例の制定について
     (2)議案第10号 川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の制定について
     (3)議案第11号 川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
     (4)議案第16号 中原区における町区域の設定及び町字区域の変更について
     (5)議案第17号 中原区における住居表示の実施区域及び方法について
     (6)議案第18号 高津区における町区域の設定について
     (7)議案第19号 高津区における住居表示の実施区域及び方法について
     (8)議案第24号 平成21年度川崎市一般会計予算
     (9)議案第46号 平成20年度川崎市一般会計補正予算
     (10)議案第50号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
     (建設局)
     (11)議案第20号 神奈川県道高速横浜羽田空港線等に関する事業の変更の同意について
     (12)議案第21号 市道路線の認定及び廃止について
     (13)議案第24号 平成21年度川崎市一般会計予算
     (14)議案第40号 平成21年度川崎市下水道事業会計予算
     (15)議案第46号 平成20年度川崎市一般会計補正予算

    2 所管事務の調査(報告)
     (まちづくり局)
    (1)宅地防災工事助成金制度の創設について

    3 その他

                午前10時02分開会
○河野忠正 委員長 ただいまから、まちづくり委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
 なお、議事の都合上、日程の順番を入れ替えさせていただきますのでよろしくお願いします。
 初めに、建設局関係の「平成21年第1回定例会提出予定議案」の説明を受けたいと思います。それでは、理事者の方、お願いします。
◎齋藤 建設局長 それでは、平成21年第1回川崎市議会定例会に提出いたします建設局関係の議案等について御説明申し上げます。
 建設局関係の議案といたしまして、「議案第20号 神奈川県道高速横浜羽田空港線等に関する事業の変更の同意について」、「議案第21号 市道路線の認定及び廃止について」、「議案第24号 平成21年度川崎市一般会計予算」、「議案第40号 平成21年度川崎市下水道事業会計予算」、「議案第46号 平成20年度川崎市一般会計補正予算」の計5件がございます。
 また、報告案件といたしましては、「報告第1号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について」でございます。
 議案第20号は稲野道路計画部長から、議案第21号は高田土木管理部長から、議案第40号は川鍋下水道部参事から、議案第24号・46号及び報告第1号は庶務課長から、それぞれ説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
 なお、説明者の関係により、説明が議案番号順とは異なること、また、議案第20号及び21号の説明の後、理事者を一部交代させていただくことになることにつきまして、御了承いただきたいと存じます。
◎稲野 道路計画部長 道路計画部長の稲野でございます。
 議案第20号について御説明申し上げます。議案書の87ページをお開き願います。
 本議案は、首都高速道路株式会社から「神奈川県道高速横浜羽田空港線等に関する事業の変更の同意について」道路整備特別措置法に基づく手続きとして同意を求められたため、議会の議決を求めるものでございます。なお、本議案は読み替えの形式をとっておりますことから、別の資料で説明をさせていただきます。
 建設局関係議案資料の3ページ目をお開き願います。平成21年1月26日、首都高速道路株式会社から本市宛に、「神奈川県道高速横浜羽田空港線等に関する事業の変更について(同意申請)」が道路整備特別措置法の規定に基づく手続きとして送付されました。同法律の規定に、自治体が同意をしようとするときは議会議決を得なければならないと定められていることから、議案として上程するものでございます。
 次に、資料4ページをお開きください。対象となる高速道路の路線名は、神奈川県道高速横浜羽田空港線、神奈川県道高速湾岸線、川崎市道高速縦貫線の3路線でございます。
 次に、資料2ページにお戻り願います。対象となる3路線の位置図をお示ししてございます。
 また、関係法令につきましては、資料12ページに該当箇所を抜粋して添付しておりますので後ほど、ごらんください。
 お手元の資料の1ページ目にお戻りください。議案の具体的な内容について御説明申し上げます。
 今回の議案は、去る平成18年3月20日の川崎市議会定例会において同意可決された「神奈川県道高速横浜羽田空港線等に関する事業」について、同事業の中の「料金の額及びその徴収期間」を変更することについて議決を求めるものでございます。なお、資料13ページから22ページに新旧対照表を示してございます。ただし、この中には字句文言の修正のみで実質的な内容の変更がない箇所が多数ございまして、それらについての説明は省略させていただきます。
 1ページにお戻りください。今回の議案による実質的な変更点でございますが、(1)の?ETC曜日別時間帯別割引、?ETC契約単位割引、?首都高速道路企画割引、(2)その他、対距離料金制の実施期日の変更の4点が実質的な変更箇所となります。
 まず初めに、(1)の?ETC曜日別時間帯別割引について御説明申しあげます。これは、ETC車を対象といたしまして、月曜から土曜日までの夜22時から朝6時までの間と、日曜日と祝日の終日について20%の割引率を適用するものでございます。この割引については、これまで社会実験として実施していたものを新たに事業の中に具体的に位置づけるものでございます。
 なお、これとは別に会社が別に定める日から平成23年3月31日までの期間については、普通車にあっては日曜日と祝日は30%の割引率を適用するものでございます。これにより、たとえば普通車の場合には、神奈川線の料金600円が平日の夜22時から朝6時までの間は480円に、日曜日と祝日は終日400円になるものでございます。
 次に、?のETC契約単位割引について御説明申し上げます。
 これは、大口の高速道路利用者等が高速道路会社から発行されたETCコーポレートカードを利用した際、利用者の月間利用金額の合計が100万円を超え、かつ、利用者の自動車1台当たりの月間平均利用額が5,000円を超える場合に、5%の割引率を適用するものでございます。
 この割引制度は新設でございます。
 続いて、?の首都高速道路企画割引について御説明申し上げます。
 従来、ETC車を対象とした企画割引については、その割引率が50%以下と上限が規定されていたものを今回、撤廃するものでございます。なお、企画割引の具体的な内容については、首都高において現在検討中とのことでございます。
 最後に、(2)その他の対距離料金制の実施期日の変更について御説明申しあげます。
 現在、首都高速道路の料金は均一料金が適用されており、これを対距離料金へ変更する期日について、従来は平成20年度中に適用する予定でしたが、これを平成23年度以降に変更するために事業の中の記述を変更するものでございます。
 なお、平成23年度以降に対距離料金を導入する際には、社会経済情勢等を勘案し、見直した上で今回と同様の手続きが行われることとなります。
 議案第20号に関する説明は以上でございます。
◎?田 土木管理部長 土木管理部長の?田でございます。
 「議案第21号 市道路線の認定及び廃止について」御説明申し上げますので、議案書の95ページをお開き願います。
 初めに、1の認定でございますが、95ページから96ページに掲げてございます整理番号1から15までの15路線でございます。これらの路線は、宅地造成などによりまして新たに道路が設置され、一般交通に必要と認められますので、市道として認定したいというものでございます。各路線ごとの見取図が97ページから106ページに掲げてございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
 次に、96ページをお開き願います。2の廃止についてでございますが、整理番号16から23までの8路線でございます。これらの路線は、一般交通に利用されていないことなどにより不要となりますので廃止したいというものでございます。各路線ごとの見取図が107ページから110ページに掲げてございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
 次に、お手元の「建設局関係議案資料」の23ページをごらんいただきたいと存じます。
 認定及び廃止の概要でございますが、1の認定につきましては、路線数は15路線でございまして、延長の合計は1,335.86メートル、面積の合計は、7,890.67平方メートルでございます。2の廃止でございますが、路線数は8路線でございまして、延長の合計は743.48メートル、面積の合計は、3,380.20平方メートルでございます。なお、次の24ページから25ページに各路線ごとの幅員、延長、側溝及び舗装の状況などについて掲げてございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
○河野忠正 委員長 ここで、理事者の方は一部交代をお願いします。
              ( 理事者一部交代 )
◎川鍋 下水道部参事 下水道部参事の川鍋でございます。
 「議案第40号 平成21年度川崎市下水道事業会計予算」について御説明申し上げますので、お手元の「平成21年度川崎市企業会計予算」の39ページをお開きいただきたいと存じます。
 第1条は「総則」でございます。
 第2条は「業務の予定量」でございまして、処理面積は累計で1万627ヘクタール、水洗化助成戸数は134戸を予定するものでございます。また、主要な建設改良事業でございますが、下水幹枝線、ポンプ場及び水処理センター等整備事業を165億4,374万6,000円をもって進めるものでございます。
 第3条 「収益的収入及び支出」と、40ページへ参りまして、第4条「資本的収入及び支出」につきましては、後ほど、別冊の参考資料により御説明申し上げます。
 41ページへ参りまして、第5条は「債務負担行為」で後年度にわたる事業につきまして、事項、期間及び限度額を定めるものでございます。
 初めに、「平成21年度公共下水道建設事業費」につきましては、期間を平成22年度から23年度まで、限度額を133億9,883万5,000円、次の「平成21年度土地借上料」につきましては、期間を平成22年度から23年度まで、限度額を99万8,000円、次の「水洗便所等貸付事業資金融資に伴う金融機関に対する損失補償」につきましては、期間を平成21年度から債務消滅時まで、限度額を862万2,000円とするものでございます。
 第6条は「企業債」で、起債の限度額を1の「公共下水道整備事業」につきましては117億1,400万円、42ページへ参りまして、2の「借換債」につきましては107億3,000万円、3の「資本費平準化債」につきましては137億円とそれぞれ定めるほか、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。
 第7条は「一時借入金」でございまして、事業運営のための一時借入金の限度額を240億円と定めるものでございます。
 第8条は「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」でございまして、職員給与費を49億5,534万1,000円と定めるものでございます。
 第9条は「他会計からの補助金」でございまして、一般会計から下水道事業会計へ補助を受ける金額を154億8,271万7,000円とするものでございます。
 続きまして、先ほどの第3条 「収益的収入及び支出」と第4条「資本的収入及び支出」につきまして御説明申し上げますので、別冊の議案第40号参考資料「平成21年度 川崎市下水道事業会計予算明細書」の2ページをお開きいただきたいと存じます。
 それでは、「収益的収入及び支出」から御説明申し上げます。
 初めに、収入でございますが、第1款「下水道事業収益」の平成21年度予定額は404億6,391万7,000円で、平成20年度と比較いたしますと4億4,218万7,000円の減となっております。
 第1項「営業収益」は384億8,257万円で7億169万6,000円の減となっておりますが、これは主に1目「下水道使用料」の減などによるものでございます。
 4ページへ参りまして、2項「営業外収益」は19億8,033万7,000円で2億5,950万9,000円の増となっておりますが、これは主に2目「一般会計補助金」の増などによるものでございます。3項 「特別利益」は101万円で平成20年度と同額でございます。
 次に支出について御説明申し上げますので、6ページをお開き願います。
 第1款 「下水道事業費用」の平成21年度予定額は397億2,242万円で平成20年度と比較いたしますと4億5,540万7,000円の減となっております。1項 「営業費用」は266億8,937万5,000円で6億462万5,000円の増となっておりますが、これは主に、10ページをお開きいただきまして、3目「処理場費」が3億6,811万3,000円の増、20ページへ参りまして、11目「減価償却費」が2億1,642万9,000円の増となっていることなどによるものでございます。次に、2項 「営業外費用」は130億304万5,000円で10億6,003万2,000円の減となっておりますが、これは1目 「支払利息及び企業債取扱諸費」が10億232万8,000円の減となっていることなどによるものでございます。3項 「特別損失」1,000万円、4項 「予備費」2,000万円は平成20年度と同額でございます。
 以上が「収益的収入及び支出」の内容でございます。
 次に、「資本的収入及び支出」について御説明申し上げますので、22ページをお開きいただきたいと存じます。
 初めに、収入でございますが、第1款「下水道事業資本的収入」の平成21年度予定額は438億3,103万8,000円で平成20年度と比較いたしますと89億6,161万3,000円の増となっております。
 1項「企業債」は361億4,400万円で87億1,700万円の増となっておりますが、これは主に2目「借換企業債」、3目「資本費平準化債」の増などによるものでございます。2項「一般会計出資金」は23億797万2,000円で3,148万2,000円の増、3項「国庫補助金」は43億221万2,000円で1億3,099万3,000円の減となっております。4項「負担金」2万円、5項「寄附金」1万円、24ページへ参りまして、6項「水洗便所等貸付事業収入」は3万円で、科目設定でございます。7項「基金繰入金」は10億7,641万円で3億4,608万円の増となっておりますが、これは2節「公債償還準備金繰入金」の増によるものでございます。8項「固定資産売却代金」1万円は科目設定でございます。9項「投資収入」は36万4,000円で3万4,000円の増となっております。10項「その他資本的収入」1万円は科目設定でございます。
 以上、資本的収入につきまして御説明申し上げましたが、欄外につきましては資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額の補てんについて説明しておりまして、不足額157億7,682万5,000円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額7億4,149万7,000円と当年度分損益勘定留保資金150億3,532万8,000円で補てんするものでございます。
 次に、支出について御説明申し上げますので、26ページをお開きいただきたいと存じます。
 第1款「下水道事業資本的支出」の平成21年度予定額は596億786万3,000円で平成20年度と比較いたしますと91億2,692万円の増となっております。
 1項「建設改良費」は165億4,374万6,000円で2億3,575万3,000円の増となっておりますが、これは1目「公共下水道整備費」が2億6,062万5,000円の増となっていることなどによるものでございます。
 30ページに参りまして、2項「償還金」は、390億263万3,000円で82億936万3,000円の増となっておりますが、これは企業債元金償還金の増によるものでございます。3項「水洗便所等貸付事業費」3万円は科目設定でございます。4項「基金造成費」は35万4,000円で3,400円の増となっております。5項「投資」は40億5,110万円で6億8,376万円の増となっておりますが、これは1目「公債償還準備金」の増によるものでございます。6項「予備費」は1,000万円で平成20年度と同額でございます。 
 以上で、「平成21年度川崎市下水道事業会計予算」の説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては「平成21年度川崎市企業会計予算」の43ページ以降にございます「下水道事業会計予算に関する説明書」及び別冊の「平成21年度川崎市下水道事業会計予算参考資料」を御参照いただきたいと存じます。
◎石澤 庶務課長 庶務課長の石澤でございます。
 初めに、「議案第24号 平成21年度川崎市一般会計予算」のうち、建設局関係につきまして御説明申し上げますので、「平成21年度川崎市一般会計予算」の11ページをお開き願います。
 第2表、債務負担行為でございますが、建設局関係といたしましては、表の上から4番目から8番目にございます、CALS/ECシステム開発委託経費、都市計画道路東京丸子横浜線橋りょう整備事業費、京浜急行大師線連続立体交差事業に係る東京電力送電設備移設補償費、京浜急行大師線連続立体交差事業に係る東京電力踏切道支障物移設補償費、五反田川放水路整備事業費の5件でございます。
 初めに、CALS/ECシステムいわゆる公共事業支援統合情報システムの開発委託経費でございますが、これは期間を平成22年度までとし、限度額1,743万円の債務負担行為の設定を行うものでございます。
 次に、都市計画道路東京丸子横浜線橋りょう整備事業費でございますが、これは期間を平成22年度から平成23年度までとし、限度額4億8,000万円の債務負担行為の設定を行うものでございます。
 次に、京浜急行大師線連続立体交差事業に係る東京電力送電設備移設補償費でございますが、これは期間を平成22年度から平成23年度までとし、限度額15億1,900万円の債務負担行為の設定を行うものでございます。
 次に、京浜急行大師線連続立体交差事業に係る東京電力踏切道支障物移設補償費でございますが、これは期間を平成22年度までとし、限度額2億6,100万円の債務負担行為の設定を行うものでございます。
 次に、五反田川放水路整備事業費でございますが、これは期間を平成22年度から平成26年度までとし、限度額226億6,220万円の債務負担行為の設定を行うものでございます。
 次に168ページをお開き願います。
 8款建設費でございますが、平成21年度の予算額は297億5,999万5,000円でございまして、平成20年度と比較いたしますと18億358万8,000円の増額となっております。これは主に京浜急行大師線連続立体交差事業費の増などによるものでございます。以下、項目ごとに順を追って御説明申し上げます。
 1項1目建設総務費は14億9,955万円で、主に職員給与及び道路占用事業などの経費でございます。
 2目道水路台帳整備費は4億2,133万円で、主に道水路台帳整備事業などの経費でございます。
 170ページに参りまして、3目屋外広告物管理費は1,125万円で、路上違反広告物の清掃業務などの経費でございます。
 4目建設資源対策費は5億2,085万8,000円で、土質改良プラント管理運営事業などの経費でございます。
 2項1目道路橋りょう総務費は14億5,843万9,000円で、主に道路照明灯の管理及び私道舗装助成の経費でございます。
 172ページに参りまして、2目道路復旧費は1,826万6,000円で、道路復旧事業に係る事務経費などでございます。
 3目安全施設整備費は13億607万5,000円で、歩道設置などの交通安全施設の整備のほか、道路反射鏡や防護柵などを維持補修する経費でございます。
 174ページに参りまして、4目道路整備費は45億7,744万1,000円で、市道改良事業、国県道改良事業及び国直轄道路事業負担金などの経費でございます。
 5目橋りょう架設改良費は13億5,105万6,000円で、橋りょうの整備・補修及び、耐震対策などの経費でございます。
 6目自転車対策費は29億156万9,000円で、自転車等の駐輪場や保管所の整備、及び管理運営に係る経費でございます。
 176ページに参りまして、3項1目街路事業費は62億8,768万3,000円で、主に都市計画道路の整備などに係る経費でございます。
 178ページに参りまして、2目連続立体交差事業費は68億1,125万7,000円で、主に京浜急行大師線の連続立体交差事業などに係る経費でございます。
 4項1目広域道路対策費は5億9,126万6,000円で、首都高速道路事業に係る出資金及び川崎縦貫道路に係る経費などでございます。
 5項1目河川総務費は1億2,096万4,000円で、河川の管理運営に係る経費でございます。
 180ページに参りまして、2目河川整備費は18億8,299万1,000円で、主に都市基盤河川改修事業及び五反田川放水路整備事業などに係る経費でございます。 
 次に、202ページをお開き願います。
 区役所費のうち、建設局関係につきまして御説明申し上げます。1項1目区政総務費につきましては、右側のページ中段のあたりにございます道路維持補修事業費として2億4,792万5,000円で、主に道路の補修及び清掃などの維持管理経費でございます。
 次に、水路整備事業費は800万円で、水路の整備・補修及び清掃などの維持管理経費でございます。なお、このあと御説明申し上げます各区の道路維持補修事業費及び水路整備事業費につきましてもそれぞれ同様の事業となっております。
 左側の202ページの方でございます。2目川崎区区づくり推進費のうち、道路維持補修事業費は9億87万3,000円でございます。
 なお、この中には通常の維持補修費に加え大規模な補修といたしまして、川崎駅東西自由通路の屋根補修及び産業道路の低騒音舗装工事に係る経費を計上しているところでございます。
 204ページに参りまして、3目幸区区づくり推進費のうち、道路維持補修事業費は4億1,364万9,000円、水路整備事業費は1,746万2,000円でございます。
 4目中原区区づくり推進費のうち、道路維持補修事業費は3億7,806万9,000円、水路整備事業費は1,042万円でございます。
 206ページに参りまして、5目高津区区づくり推進費のうち、道路維持補修事業費は4億420万6,000円、水路整備事業費は4,025万1,000円でございます。 6目宮前区区づくり推進費のうち、道路維持補修事業費は4億455万2,000円、水路整備事業費は1,973万5,000円でございます。
 208ページに参りまして、7目多摩区区づくり推進費のうち、道路維持補修事業費は4億682万1,000円、水路整備事業費は2,789万3,000円でございます。
 8目麻生区区づくり推進費のうち、道路維持補修事業費は5億6,229万円、水路整備事業費は1,185万円でございます。なお、道路維持補修事業費の中には通常の維持補修費に加え大規模な補修といたしまして、新百合ヶ丘駅南口ペデストリアンデッキの改修に係る経費を計上しているところでございます。
 以上で、議案第24号のうち、建設局関係についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、「議案第46号 平成20年度川崎市一般会計補正予算」のうち、建設局関係につきまして御説明申し上げますので、青い表紙の冊子「平成20年度川崎市一般会計補正予算(その2)」の6ページをお開き願います。
 「第2表 繰越明許費補正」でございます。8款建設費、2項道路橋りょう費のうち、安全施設整備事業は5,129万1,000円の繰越で、川崎区内横断歩道橋補修事業でございます。
 次に、道路整備事業は11億1,309万4,000円の繰越で、国道409号道路改良事業などでございます。
 次に、橋りょう架設改良事業は9億8,269万7,000円の繰越で、江ヶ崎跨線橋架替事業などでございます。
 次に、自転車対策事業は2億7,509万9,000円の繰越で、川崎駅東口(ルフロン公園)自転車等駐車場の設置事業などでございます。
 3項、街路事業費のうち、街路事業は38億913万5,000円の繰越で、都市計画道路・尻手黒川線などの道路改良事業でございます。
 次に、連続立体交差事業は60億784万5,000円の繰越で、京浜急行大師線連続立体交差事業における京浜急行電鉄委託などでございます。
 5項、河川費の河川整備事業は4,800万円の繰越で、平瀬川支川の改修事業などでございます。
 次に、8ページをお開き願います。11款区役所費、1項区政振興費のうち、川崎区道路維持補修事業は2,700万円の繰越で、川崎駅東西自由通路の補修事業でございます。
 次に、麻生区道路維持補修事業は2億1,499万円の繰越で、新百合ヶ丘駅南口ペデストリアンデッキの改良事業でございます。
 次に補正予算の内容等につきまして御説明申し上げますので、20ページをお開き願います。
 下段でございますが、8款2項3目安全施設整備費、続いて、4目道路整備費、続いて、6目自転車対策費、続いて、3項1目街路事業費、22ページに参りまして、2目連続立体交差事業費、続いて、4項1目広域道路対策費につきましては、財源更正によるもので歳出予算の増減はありません。
 以上で、議案第46号のうち建設局関係の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、「報告第1号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について」御説明申し上げますので、白い表紙の議案書の117ページをお開き願います。
 市長の専決事項の指定第2項による専決処分のうち、建設局関係といたしましては、118ページの15の1件でございます。
 15でございますが、専決年月日は平成20年12月24日、損害賠償の額は23万4,057円、被害者はさいたま市大宮区在住の方でございます。事件の概要でございますが、平成20年9月15日の午前2時頃、麻生区細山4丁目1番3号先路上で被害者所有の普通乗用車が走行中、留め金が劣化して蓋が外れていたマンホールに落輪し、当該普通乗用車が破損したものでございます。
 なお、この賠償金につきましては、本市が契約しております賠償保険により全額補てんされる予定でございます。以上でございます
○河野忠正 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                 (異議なし)
○河野忠正 委員長 それでは、以上で、建設局関係の提出予定議案の説明を終わります。
 ここで、理事者の方は交代をお願いします。
               ( 理事者交代 )
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○河野忠正 委員長 次に、まちづくり局関係の「平成21年第1回定例会提出予定議案」の説明を受けたいと思います。それでは、理事者の方、お願いします。
◎篠? まちづくり局長 それでは、平成21年第1回定例会に提出いたします議案につきまして御説明申し上げます。まちづくり局関係の議案といたしましては、議案第9号、第10号、第11号及び第50号の条例議案4件、第16号から第19号までの住居表示関係議案4件、第24号の予算議案及び第46号の補正予算議案2件でございます。内容につきましては、各担当課長から御説明申し上げますのでよろしくお願いいたします。
◎本多 建築指導課長 議案第9号の川崎市福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
 議案書では27ページからになります。また、「提出議案資料」としてA4版14ページからなる資料をお手元に配布してございます。
 まず、本条例の制定の要旨を御説明申し上げますので議案書の38ページをお開き願います。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第14条第3項の規定に基づき、特別特定建築物に追加する特定建築物、特別特定建築物の建築の規模及び建築物移動等円滑化基準に付加する事項を定めることなどのため、この条例を制定するものでございます。
 それでは、議案第9号の川崎市福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例の制定について、お手元に配布してございます「提出議案資料」に基づきまして、御説明させていただきます。
 まず、1ページをごらんください。1の条例の主旨でございますが、高齢者、障害者などが安全かつ快適に利用できる施設の整備について必要な事項を定めることにより福祉のまちづくりの総合的な推進を図ることを目的としております。
 次に、条例改正の概要の説明に入る前に、用語の定義について御説明させていただきます。まず、建築物移動等円滑化基準でございますが、高齢者、障害者などの移動または施設の利用に係わる身体の負担を軽減することにより、その移動上または施設の利便性及び安全性の向上のために必要な出入口、廊下、階段、エレベーター、便所などの構造及び配置に関する基準でございます。
 次に、特定建築物でございますが、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称「バリアフリー法」で規定する多数の者が利用する建築物で学校、共同住宅、保育所、集会場、運動施設、事務所などが定められておりまして、バリアフリー化基準の適合は努力義務となっております。
 次に、特別特定建築物でございますが、バリアフリー法で規定する不特定かつ多数の者が利用し、または主として高齢者、障害者などが利用する特定建築物で特定建築物で定められている建築物のうち、特別支援学校、病院、官公署、老人ホーム等が定められておりまして、一定規模以上の建築を行う場合はバリアフリー化基準の適合が義務付けられております。
 それでは、改めて、2の条例改正の概要について御説明させていただきます。
 バリアフリー法第14条第3項の規定に基づき、バリアフリー化基準の適合が義務付けられる特別特定建築物の追加、公共性が高くバリアフリー化が必要な特別特定建築物の建築の規模の引下げ、バリアフリー法で定めるバリアフリー化基準を付加するため条例を改正するものでございます。
 次に、2ページをごらんください。3の条例の主な改正内容について御説明いたします。
 初めに、(1)の特別特定建築物の追加についてでございますが、公共性の高い施設のバリアフリー化の促進や障害者などの利用に配慮した住宅ストックを形成する観点から特定建築物のうちアからエにございます、既に法でバリアフリー化基準が義務づけられている特別支援学校を除く小学校、中学校等、共同住宅、保育所、知的障害児施設など既に法でバリアフリー化基準が義務づけられている一般公共用の用に供されるものを除く体育館、水泳場などの運動施設について一定のバリアフリー化基準への適合が義務付けられる特別特定建築物に追加するものでございます。
 次に、(2)の特別特定建築物の新築の規模についてでございますが、バリアフリー法で定める規模、床面積の合計2,000平方メートル以上から公共性が高くバリアフリー化の必要な特別特定建築物について条例で建築物の規模を引下げるものです。
 アの学校、病院など公共性の高い建築物につきましては、床面積の合計2,000平方メートル未満とし、すべての規模を対象としております。
 イの物品販売業を営む店舗、飲食店など主に日常生活で利用される建築物につきましては、床面積の合計500平方メートル以上、ウの劇場、映画館など主として余暇で利用される建築物につきましては、床面積の合計1,000平方メートル以上とするものでございます。
 ただし、増築若しくは改築または用途の変更の場合は、法令のとおり、床面積の合計2,000平方メートル以上としております。
 次に、(3)のバリアフリー化基準に付加する事項についてでございますが、障害者などがより円滑に施設などを利用しやすくするため、バリアフリー法で定める基準に新たな事項を加えるものでございます。
 アの階段につきましては、踊場に手すりを設置すること、主たる階段は回り階段でないこと、主たる階段の幅は130センチメートル以上とすること、イの便所につきましては床面は滑りにくい材料で仕上げること、車いす使用者用便房及び当該便房が設けられている便所の出入口の幅を80センチメートル以上とすること、高齢者、障害者などが円滑に利用できる経路につきましては直接地上へ通じる出入口の幅を90センチメートル以上とすること、廊下、傾斜路、敷地内通路などの幅を140センチメートル以上とすることを付加するものでございます。
 次に、4のその他でございますが、川崎市福祉のまちづくり条例の改正に伴い、川崎市建築物における駐車施設の附置等に関する条例第8条第1項の車いす使用者の駐車施設に関する規定及び川崎市建築基準条例第4章第2節、特殊建築物の避難施設等の規定は内容が重複することから削除するものでございます。
 また、5ページから13ページに条例の新旧対象表、14ページに根拠法であるバリアフリー法の抜粋を掲げてございますので、御参照いただきたいと存じます。
 次に、3ページをごらんください。条例改正の経過と今後の予定について御説明いたします。
 初めに、条例改正の経過についてでございますが、本市では平成10年1月から自主条例として「川崎市福祉のまちづくり条例」を施行し、福祉のまちづくりを推進してまいりました。さらに、平成18年12月にはバリアフリー法が施行され、地方公共団体は条例で必要な事項を付加することが可能となりました。一方、現行の自主条例のさらなる実効性の向上が課題となっていたことからバリアフリー法に基づく委任条例策定に向けた庁内検討会議を設置し、関係局と調整を進めながら改正素案を取りまとめ、平成20年10月に、まちづくり委員会に報告させていただいております
 その後、平成20年10月15日から約30日間パブリックコメントを実施するとともに説明会を開催して意見を伺っております。
 「川崎市福祉のまちづくり条例改正素案に対する意見募集の結果」につきましては、次のページをごらんください。
 1の条例改正案に対するパブリックコメント実施結果の概要についてでございますが、3通の意見書をいただき、9件の御意見がございました。
 次に、表1の条例改正素案に対する市民意見と市の考え方の概要をごらんください。
 条例改正の内容につきましては、小規模な施設のバリアフリー化や多機能便所の機能強化などについて意見をいただいております。
 続きまして、2の条例改正素案説明会における意見などの概要についてでございますが、障害者団体等を対象に合計6回説明会を実施し、32件の御意見がございました。
 次に、表2の説明会における意見等とその回答の概要をごらんください。
 条例全体の内容といたしましては、委任条例と自主条例の違いなど委任規定の内容としましては増築等の規模の引き下げなどについて御意見をいただいております。
 3の条例改正案への対応につきましては、意見の趣旨が既に条例改正素案に反映されているもの、現行の自主条例で対応するもの、または参考意見若しくは個別事業で対応するものでありますので、条例改正素案の修正は行なわず条例改正案として取りまとめてございます。
 最後に、今後の予定でございますが、前のページの下の段にお戻りください。
 本議案の議決をいただいた後、平成21年3月に改正した条例を告示し、約6カ月の周知期間をとり、平成21年10月1日に施行を予定しております。
 議案の説明は以上でございます。
◎和田 景観・まちづくり支援課長 それでは、「議案第10号 川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の制定について」御説明させていただきます。本日は、議案書とは別に議案関連資料を配布させていただいております。
 初めに、「制定要旨」について御説明いたしますので、議案書47ページをお開きください。この条例は、景観法第76条第1項、第3項及び第5項の規定に基づき、地区計画の区域内における建築物または工作物の形態意匠の制限に関し必要な事項を制定するものでございます。
 次に、条例の概要を御説明いたしますので、議案関連資料の1ページをごらんください。
 左側に、都市計画法に基づく地区計画とこの条例の関係性を図にしております。地区計画では地区整備計画の中に「用途、容積などの制限」及び「形態意匠の制限」を定めることができます。
 このうち、「用途、容積率などの制限」については、担保手法として建築基準法に基づく条例を昭和62年12月に制定済みでございますが、今回は平成17年6月に施行された景観法に基づき、「形態意匠の制限」について担保するためにこの条例を制定するものでございます。中央に条例運用フロー図を示しておりますが、この条例が制定・施行されますと、地区内で建築行為等を行う事業者はまず、認定申請を行い、それに対し市長は申請の内容が形態意匠の制限に適合する場合は認定を行い、不適合の場合はその旨を事業者に通知します。なお、事業者は認定を受けなければ工事の着工をすることができません。また、この条例の規定に違反があった場合には、変更命令や罰則などの効力を持った指導を行うことができるようになります。左下に形態意匠の制限の事例を示しておりますが、建築物の外壁の色彩、建築物付帯設備などの修景の方法、広告物の位置、大きさ、色彩などについての基準を設けることができます。
 続きまして、パブリックコメント手続の実施結果につきまして御説明させていただきますので、議案関連資料の2ページをごらんください。
 まず、「実施概要及び意見の提出状況」でございますが、実施期間は平成20年8月15日から9月16日まで、意見書総数は11通、意見総数は28件でした。
 次に、「骨子案に対する市民意見と市の考え方」につきましては右側の表にまとめておりますが、意見総数28件のうち、骨子案に対する意見は14件、骨子案の内容でないその他の意見は14件ありました。
 骨子案に対する意見は、同趣旨の内容が既に骨子案に盛り込まれているか、または条例の運用の中で対応可能な範囲だったため特に骨子案の修正は行いませんでした。
 また、骨子案の内容でないその他の意見は景観全般に関する規制強化や他制度に関する要望、本制度に関する質問などがありました。これらの意見については、所管課と連携していくことや今後の取組みの参考とすることとしました。
 それでは次に、条例の構成と主要な事項について御説明申し上げますので、議案書39ページをごらんください。
 この条例は、本則15カ条及び附則をもって構成されております。
 第1条は「趣旨」についての規定でございますが、「制定要旨」と同様の内容になっております。
 第2条はこの条例で使用する用語の定義を規定したものでございます。
 次に、40ページをお開き願います。第3条は、この条例が適用される区域は地区整備計画において建築物等の形態意匠の制限が定められている地区計画の区域で別表に掲げる区域であることを規定したものでございます。
 第4条は、適用区域内における建築物等の形態意匠は地区整備計画において定められた建築物等の形態意匠の制限に適合するものでなければならないことを規定したものでございます。
 第5条第1項は、適用区域内において建築物等の建築等または建設等をしようとする者は、あらかじめ、申請書を提出して市長の認定を受けなければならないことを規定したものでございます。第2項及び第3項は、市長は第1項の申請を受理した日から30日以内に地区整備計画において定められた建築物等の形態意匠の制限に適合するかどうかを判断し、認定証または通知書を交付することについて規定したものでございます。また、第4項は、第2項の認定証の交付を受けた後でなければ工事に着工することができないことを規定したものでございます。
 第6条は、市長は第4条の規定に違反した建築物等があるときは、建築等工事主などに工事の施工の停止を命じ、または相当の期限を定めて改築などの違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができることなどを規定したものでございます。
 第7条は、市長は違反の是正命令をしたときは、当該処分に係る者を監督する国土交通大臣または都道府県知事に、それぞれ通知しなければならないことを規定したものでございます。
 次に、42ページをお開き願います。第8条は、国または地方公共団体の建築物等に対する認定等に関する手続の特例を規定したものでございます。
 第9条は、工事現場に認定があった旨の表示をしなければならないことなどについて規定したものでございます。
 第10条は、この条例の適用の除外を規定したものでございます。
 次に、45ページをお開き願います。第11条は、建築物等の所有者等に工事の計画または施工の状況に関し報告させ、または市職員に物件の検査をさせることができることなどを規定したものでございます。
 次に、46ページをお開き願います。第12条は、規則への委任を規定したものでございます。
 第13条から第15条は、罰則について規定したものでございます。
 次に、附則でございますが、この条例は平成21年7月1日から施行するものでございます。
 最後に47ページをごらんください。別表は第3条に規定するこの条例の適用区域を規定するものでございます。
 以上で議案の関連説明を終わらせていただきます。
◎池田 建築情報課長 「議案第11号 川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げます。
 なお、議案書では49ページからになります。また、「提出議案資料」としてA4版9ページからなる資料をお手元に配布してございます。
 まず、本条例の制定要旨を御説明申し上げますので、議案書の50ページをお開き願います。このたびの改正条例は新川崎地区地区計画の区域内における建築物に係る制限を変更するために制定するものでございます。
 それでは、今回の条例改正に先立ち変更となった川崎都市計画地区計画の内容について、提出議案資料に基づきまして、御説明させていただきます。
 3ページをお開きください。位置図でございます。この地区はJR新川崎駅の西側に近接した地域に位置しております。
 4ページをお開きください。新川崎地区地区計画の計画図でございます。地区計画の区域は赤く囲まれた部分でございます。本地区計画は、各地区の特性に応じた適正な土地利用を図るため、6地区に区分し、「建築物等に関する事項」を地区整備計画に定めております。今回変更された地区は青く囲まれたA地区でございます。
 5ページ以降が都市計画における地区計画の内容でございますので後ほどごらんください。
 それでは、資料の1ページにお戻りください。川崎市地区計画条例の主旨は、通常の都市計画に基づく規制(用途、容積率、建ぺい率等)に加えて、地区の実情に応じた良好な環境を整備し、及び保全をするために地区計画を必要に応じて定め、そのうち地域の土地利用の状況等からみて、実現の要請が強いものについて建築基準法上の制限とするものでございます。
 改正概要でございますが、各条文及び別表第1について改正はございません。
 別表第2の改正でございますが、商業・業務・居住等の諸機能の整備・誘導と併せて、研究開発・ものづくり機能の強化を通じた産業の創出・育成及び市民利用機能の整備を図るために地区計画が定められていた新川崎地区整備計画区域において、今般、A地区における研究開発・ものづくり機能の強化を目的として都市計画の変更が行われました。これに伴い、建築物の用途及び敷地面積の最低限度の制限の変更を行うものでございます。
 次の2ページに改正案の新旧対照表がございます。表の左が改正案、右が現行の条例でございます。
 建築物の用途につきましては、これまでは建築できないものを規定していましたが、建築できるものを規定することにより住宅等の建築を制限したものでございます。
 敷地面積の最低限度の制限につきましては、150平方メートルから500平方メートルに変更したものでございます。
 最後に、1ページにお戻りください。本条例の施行期日でございますが、公布の日からの施行を予定しております。
 以上で、改正内容の説明を終わらせていただきます。
◎沖山 住居表示課長 続きまして、議案第16号の説明をさせていただきますので議案書の71ページをお開き願います。
 「議案第16号 中原区における町区域の設定及び町字区域の変更について」でございます。
 本議案は、提案要旨にもございますように、中原区の西加瀬・苅宿地区におきまして住居表示を実施するため町区域の設定及び町字区域の変更を行うものでございます。
 それでは、提案の内容についてお手元の関係資料に基づきまして御説明させていただきます。
 関係資料の1ページをお開き願います。これは中原区西加瀬・苅宿地区の位置図でございます。方位は上の方向が北となっております。西加瀬・苅宿地区は中原区の南側に位置する区域でございます。
 西加瀬・苅宿地区の住居表示の検討経過につきましては、関係資料の2ページの表2段目にございますように、平成19年9月、地元関係町内会等に住居表示検討委員会の設置をお願いし、新しい町区域及び町名について検討を進めてまいりました。
 今回、この検討委員会において合意されました町区域及び町名に基づき、町区域の設定及び町字区域の変更を行うものでございます。
 次に、関係資料の4ページをお開き願います。これは、町区域の設定図でございます。
 新しい町区域は赤の破線で囲まれた区域でございまして、町名といたしましては西加瀬・苅宿でございます。
 また、町の境界が変更となる町字区域の変更箇所は緑のバツ印のついた破線の箇所でございまして、現在の苅宿の北側の一部を木月住吉町に、現在の苅宿の西側の一部を西加瀬に、現在の西加瀬の西側の一部を木月4丁目に、現在の市ノ坪の西側の一部を苅宿に編入するものでございます。
 関係資料の5ページをお開き願います。西加瀬・苅宿を合わせました新しい町区域の面積は50.3ヘクタール、世帯数は約4,000世帯、人口は約8,200人でございます。また、木月住吉町に編入される面積は0.3ヘクタール、世帯数は3世帯、人口は5人でございます。なお、西加瀬に編入される区域は道路敷のみで、木月4丁目、苅宿に編入される区域は河川敷のみでございます。
 次に、議案第17号の説明をさせていただきますので議案書の75ページをお開き願います。「議案第17号 中原区における住居表示の実施区域及び方法について」を御説明申し上げます。
 本議案は提案要旨にもございますように、中原区の西加瀬・苅宿地区におきまして住居表示を実施する区域を定めるものでございまして、ただいま御説明いたしました議案第16号と関連するものでございます。
 お手元の関係資料の6ページをお開き願います。これは西加瀬・苅宿地区の住居表示の実施区域図でございます。住居表示を実施する区域は赤の実線で囲まれた区域でございまして木月住吉町に編入される地区を含んだ区域でございます。実施の方法は、従来と同じ街区方式によるものでございます。また、実施の時期につきましては平成21年11月ごろを予定しております。西加瀬の行政区画の変遷につきましては関係資料の7ページに、苅宿の行政区画の変遷につきましては関係資料8ページにございますので、後ほど御参照ください。
 次に、議案第18号の説明をさせていただきますので、議案書の79ページをお開き願います。「議案第18号 高津区における町区域の設定について」でございます。
 本議案は提案要旨にもございますように、高津区の下作延地区におきまして、住居表示を実施するため町区域の設定を行うものでございます。
 それでは、提案の内容についてお手元の関係資料に基づきまして御説明させていただきます。
 関係資料の9ページをお開き願います。これは高津区下作延地区の位置図でございます。方位は上の方向が北となっております。下作延地区は高津区の西側に位置する区域でございます。下作延地区の住居表示の検討の経過につきましては、関係資料の10ページの表3段目にございますように平成14年7月、下作延地区に住居表示検討委員会の設置をお願いし、新しい町区域及び町名について検討を進めてまいりました。そして、この検討委員会におきまして当地区は面積も大変広域なため、町区域と町名の合意が得られた区域から随時実施していく旨の確認がなされております。今回、この検討委員会において合意されました町区域及び町名に基づき、町区域の設定を行うものでございます。
 次に、関係資料の14ページをお開き願います。これは町区域の設定図でございます。新しい区域は赤の破線で囲まれた区域でございまして、町名といたしましては下作延5丁目でございます。
 関係資料の15ページをお開き願います。新しい町区域の面積は31.6ヘクタール、世帯数は約1,400世帯、人口は約2,800人でございます。
 次に、議案第19号の説明をさせていただきますので、議案書の83ページをお開き願います。
 「議案第19号 高津区における住居表示の実施区域及び方法について」を御説明申し上げます。
 本議案は、提案要旨にもございますように、高津区の下作延地区におきまして、住居表示を実施する区域を定めるものでございまして、ただいま御説明いたしました議案第18号と関連するものでございます。
 お手元の関係資料の16ページをお開き願います。
 これは、下作延地区の住居表示の実施区域図でございます。住居表示を実施する区域は、赤の実線で囲まれた区域でございます。 
 実施の方法は、従来と同じ街区方式によるものでございます。
 また、実施の時期につきましては、平成21年11月ごろを予定しております。
 下作延の行政区画の変遷につきましては、関係資料の17ページに、また、議案提出区域を含めた区別の住居表示実施率等につきましても、関係資料の18ページにございますので、後ほど御参照ください。
 以上で、議案第16号から第19号の説明を終わらせていただきます。
◎増田 庶務課長 それでは、「議案第24号 平成21年度川崎市一般会計予算」のうち、まちづくり局関係につきまして御説明いたしますので、白い表紙の一般会計予算書の10ページをお開き願います。
 第2表 債務負担行為でございますが、まちづくり局関係の債務負担行為といたしましては、11ページの下から7段目「武蔵小杉駅南口地区西街区市街地再開発事業公共施設整備事業費」以下、「小杉町3丁目中央地区市街地再開発事業公共施設整備事業費」「川崎駅東口駅前広場再編整備事業費」「公共建築物耐震化推進事業費」「市営住宅等耐震化事業費」「市営住宅すみながら改善事業費」「平成21年度公営住宅整備事業費」及び次の12ページに参りまして、「平成21年度高齢者向け優良賃貸住宅事業費」の債務負担でございます。
 次に、13のページに参りまして、第3表 地方債でございます。
 15ページをお開き願います。
 上から8行目の土地区画整理事業債の限度額は、5億6,600万円、住宅市街地総合整備事業債の限度額は、1億7,600万円、鹿島田駅西地区市街地再開発事業債の限度額は、3億2,000万円、小杉駅周辺地区再開発事業債の限度額は、1億1,300万円、新川崎地区整備事業債の限度額は、113億4,700万円、駅施設関連事業債の限度額は、11億4,800万円、開発行為指導対策事業債の限度額は、8,700万円、次のページに参りまして、施設整備事業債の限度額は、1億6,100万円、公営住宅整備事業債の限度額は、19億6,100万円でございます。
 次に、歳出予算につきまして御説明いたしますので、188ページをお開き願います。
 10款まちづくり費は、436億9,872万2,000円を計上し、前年度と比較して、58億9,647万5,000円の増となっております。 それでは、内容につきまして、目ごとに御説明いたします。
 「1項1目 まちづくり総務費」12億8,990万5,000円は、総務部の職員給与費、まちづくり対策事業費、まちづくり企画事業費、福祉のまちづくり推進事業費及び都市整備事業基金積立金が、主なものでございます。
 「2目 住居表示整備費」2,671万4,000円は、住居表示整備事業費が、主なものでございます。
 「2項1目 計画総務費」2億7,824万5,000円は、計画部の職員給与費でございます。
 次の190ページに参りまして、「2目 計画調査費」6億7,214万円は、都市計画関連経費・土地利用計画経費、交通計画関連経費・鉄道計画関連経費、臨海部整備推進事業費及び都市景観形成推進事業費が、主なものでございます。
 「3項1目 整備総務費」3億8,481万9,000円は、市街地開発部の職員給与費でございます。
 「2目 市街地整備費」3億8,338万5,000円は、・住宅市街地総合整備事業費、優良建築物等整備事業費、密集住宅市街地整備促進事業費及び都市再生推進事業費が、主なものでございます。
 「3目 再開発事業費」24億485万3,000円は、鹿島田駅西地区市街地再開発事業費、川崎駅北口地区第2街区再開発等事業費、小杉駅周辺地区再開発等事業費及び次の193ページに参りまして、柿生駅周辺地区再開発等事業費でございます。
 「4目 土地区画整理指導費」507万円は、民間施行の土地区画整理事業に係る経費でございます。「5目 登戸地区土地区画整理事業費」19億4,024万3,000円は、登戸地区土地区画整理事業の実施に要する経費でございます。
 次の194ページに参りまして、「6目 都心地区整備事業費」269億9,369万1,000円は、小杉駅周辺交通機能整備事業費、向ヶ丘遊園駅連絡通路等整備事業費などの駅施設関連事業費、JR川崎駅北口自由通路等整備事業費、新川崎地区整備事業費、新川崎創造のもり管理運営事業費補助金、川崎駅周辺総合整備事業費及び新百合ヶ丘駅周辺交通環境調査事業費でございます。
 「4項1目 建築総務費」7億5,483万8,000円は、指導部、施設整備部の職員給与費でございます。
 「2目 建築指導審査費」2億6,174万4,000円は、既存建築物防災対策事業費、木造住宅耐震対策推進事業費などの建築開発指導審査事業費でございます。
 次の196ページに参りまして、「3目 開発行為指導監督費」1億1,841万8,000円は、宅地開発指導及び規制事業費並びに急傾斜地崩壊対策事業費でございます。
 「4目 施設整備費」5億6,258万5,000円は、公共建築物施設工事設計監理等事務経費、公共建築物等調査事業費及び公共建築物耐震化推進事業費でございます。
 「5項1目 住宅総務費」1億3,393万1,000円は、住宅管理課の職員給与費でございます。
 「2目 市営住宅管理費」46億315万6,000円は、市営住宅修繕維持事業費、市営住宅基金管理事業費、次の199ページに参りまして、市営住宅管理経費及び借上住宅管理経費でございます。
 「3目 公営住宅整備費」21億1,926万円は、住宅整備課等の職員給与費及び公営住宅整備事業費でございます。
 次の200ページに参りまして、「4目 特定公共賃貸住宅管理費」7,262万9,000円は、特定公共賃貸住宅修繕維持事業費、特定公共賃貸住宅基金管理事業費及び特定公共賃貸住宅管理経費でございます。
 「5目 住宅助成事業費」6億9,309万6,000円は、公的賃貸住宅等管理等推進事業費及び住宅市場育成・活用事業費でございます。
 なお、主要事務事業につきましては、別冊の平成21年度各会計歳入歳出予算説明資料の134ページ以降にございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
 平成21年度一般会計予算のうち、まちづくり局関係は、以上でございます。
 続きまして、青い表紙の「議案第46号 平成20年度川崎市一般会計補正予算(その2)」のうち、まちづくり局関係の補正予算について、御説明いたしますので6ページをお開き願います。
 「第2表 繰越明許費補正」でございますが、8ページをお開き願います。
 10款まちづくり費、2項計画費のうちコミュニティ交通支援事業について、1,470万円を繰り越すものでございます。
 理由といたしましては、関係事業者等との調整に不測の日時を要したためでございます。
 次に、「3項 整備事業費」のうち川崎駅西口地区公共施設等整備事業について、6億7,568万円を繰り越すものでございます。
 理由といたしましては、川崎町田線道路工事費については、関係機関との調整に不測の日時を要したため、また、大宮町緑地用地取得費については、権利者との調整に不測の日時を要したためでございます。
 次に、鹿島田駅西地区市街地再開発事業について、9億8,048万2,000円を繰り越すものでございます。
 理由といたしましては、再開発会社と地区内権利者との調整等に不測の日時を要したためでございます。
 次に、武蔵小杉駅南口地区東街区市街地再開発等事業補助金について、11億4,150万8,000円を繰り越すものでございます。
 理由といたしましては、地区内権利者との調整等に不測の日時を要したためでございます。
 次に、登戸地区土地区画整理事業について、5億2,144万1,000円を繰り越すものでございます。
 理由といたしましては、権利者との調整に不測の日時を要したためでございます。
 次に、小杉駅周辺交通機能整備事業について、22億4,873万4,000円を繰り越すものでございます。
 理由といたしましては、新駅負担金については、施工方法の見直しを行ったことにより工事が遅延したため、また、基盤整備関係については、関係機関等との調整に不測の日時を要したためでございます。
 次に、向ヶ丘遊園駅連絡通路等整備事業について、3,091万7,000円を繰り越すものでございます。
 理由といたしましては、鉄道事業者との調整に不測の日時を要したためでございます。
 次に、新川崎地区整備事業について、27億9,006万4,000円を繰り越すものでございます。
 理由といたしましては、基盤整備については、関係機関との調整に不測の日時を要したため、また、鹿島田跨線歩道橋整備については、施工方法の見直しを行ったことにより工事が遅延したためでございます。
 次に、川崎駅周辺総合整備事業について、2億9,537万円を繰り越すものでございます。
 理由といたしましては、東西連絡歩道橋バリアフリー化工事におけるエレベーター設置等に係る関係権利者との調整などに不測の日時を要したためでございます。
 次に、「4項 建築管理費」のうち公共建築物耐震化推進事業について、2億7,097万5,000円を繰り越すものでございます。
 理由といたしましては、施設を使用しながら耐震補強工事を行う必要があり、施設管理者との協議に不測の日時を要したためでございます。
 次に、「5項 住宅費」のうち市営住宅等耐震化事業について、8億1,099万4,000円を繰り越すものでございます。
 理由といたしましては、平成19年度に診断を行った市営住宅について昨年12月に補正をお願いいたしまして、平成20年度に工事を前倒しで着手したためでございます。公営住宅整備事業について、7億0,987万8,000円を繰り越すものでございます。
 理由といたしましては、設計等の見直しに不測の日時を要したためでございます。
 次に、10ページをごらんください。
 「第3表 地方債補正」でございます。
 下から2段目の小杉駅周辺地区再開発事業でございますが、限度額につきまして、補正前の額2,100万円に6億6,800万円を増額し、補正後の額を6億8,900万円とするものでございます。
 次に、施設整備事業でございますが、限度額につきまして、補正前の額3億4,400万円に6,700万円を増額し、補正後の額を4億1,100万円とするものでございます。
 これらはいずれも起債所要額の認承増によるものでございます。
 次に、歳入予算について御説明させていただきますので、14ページをお開き願います。
 下から6段目の「15款国庫支出金、2項国庫補助金、8目国庫補助金」でございますが、既定額84億4,739万2,000円を8億3,506万円減額し、補正後の額を76億1,233万2,000円とするものでございます。
 これは武蔵小杉駅南口地区東街区市街地再開発事業の組合設立時期の遅れによる事業スケジュールの見直しに伴う認承減よるものでございます。
 次に、16ページをお開き願います。
 上から2段目の「19款雑入金、1項基金繰入金、3目まちづくり費基金繰入金」でございますが、既定額27億417万7,000円を8億1,846万4,000円減額し、補正後の額を18億8,571万3,000円とするものでございます。
 これは武蔵小杉駅南口地区東街区市街地再開発事業の事業スケジュールの見直しに伴い、都市整備事業基金からの繰入金を減額することによるものでございます。
 下から3段目の「22款市債、1項市債、7目まちづくり債」でございますが、既定額82億9,300万円に7億3,500万円を増額し、補正後の額を90億2,800万円とするものでございます。
 これは小杉駅周辺地区再開発事業及び施設整備事業の起債所要額の認承増によるものでございます。
 次に、歳出予算について御説明させていただきますので、22ページをお開き願います。上から9段目の「10款まちづくり費、3項整備事業費、3目再開発事業費」でございますが、既定額69億5,975万8,000円を14億1,382万4,000円減額し、補正後の額を55億4,593万4,000円とするものでございます。
 これは武蔵小杉駅南口地区東街区市街地再開発事業の事業スケジュールの見直しによるものでございます。
 次に、「4項建築管理費、4目施設整備費」でございますが、財源更正によるもので、歳出予算額の増減はございません。
 以上で、予算に関するまちづくり局関係の議案の説明について、終わらせていただきます。
◎池田 建築情報課長 続きまして、議案第50号、川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定のうち、まちづくり局関係につきまして、御説明させていただきます。
 まず、本条例の制定要旨を御説明させていただきますので、別冊の議案書(その2)の13ページをお開き願います。
 この条例は、建築基準法に基づく確認申請等に係る手数料の額の改定、同法に基づく道路位置の指定の申請等に係る手数料の新設、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定の申請に係る手数料の新設等を行うこと、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に伴い、長期優良住宅建築等計画の認定等の申請に係る手数料の新設等を行うことなどのため、制定するものでございます。
 それでは、改正の内容について、お手元に配付してございます「提出議案資料」に基づきまして御説明させていただきます。
 資料の1ページをごらんください。
 まず、1の(1)の「確認申請、計画通知及び検査の申請手数料の改正」内容についてでございますが、平成19年6月の改正建築基準法の施行により、この改正の柱とされていた確認検査の厳格化に伴い、本市に提出される建築確認申請の審査項目及び審査図書が増加し、確認審査に掛かる職員の審査時間が増えたために、建築確認申請の手数料を改正するものでございます。
 建築物の確認申請は、1件につき、床面積の合計により、?にお示しする表の改正前の金額を、表の右側の欄の改正後の金額とするものでございます。
 同様に、?の「建築物の完了検査申請」、次の2ページの?の「建築物の中間検査申請」、?の「建築設備等の確認及び検査申請」の手数料も同様に改正するものでございます。
 次に、(2)の「官公署からの仮使用承認の申請手数料の新設」ついてでございますが、官公署からの通知に関しても手数料を徴収できるようにするものでございます。
 次に、(3)は「位置指定道路の指定申請、変更申請及び廃止申請」について手数料を新設するものでございます。
 続きまして、3ページの2の「長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る認定申請」についてでございます。
 (1)の長期優良住宅の普及の促進に関する法律、いわゆる、長期優良住宅普及促進法の施行につきましては、昨年12月5日に公布されておりまして、その6カ月以内に施行することとなっております。
 (2)の長期優良住宅普及促進法の目的は、「長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた良好な住宅の普及を促進するため、国土交通大臣が策定する基本方針について定めるとともに、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定、当該認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づき建築及び維持保全が行われている住宅の流通を促進する制度の創設等の措置を講ずる必要がある。」こととしております。
 次に、(3)の「長期優良住宅普及促進法の認定フロー」でございますが、認定には2通りの方法がございまして、?の事前に登録住宅性能評価機関の技術基準に適合している旨の審査を受けた場合、?の認定及び技術審査を所管行政庁がする場合がございます。
 次の4ページの(4)の「長期優良住宅建築等計画の認定申請手数料の新設」をごらんください。
 計画認定は1住戸当たりを申請単位とするため、この表にお示しする総住戸数の区分に応じた建築物1棟当たりの金額を申請された住宅の戸数で割り返して計画認定手数料を算定するものでございます。
 表の中央の欄が、先ほどの御説明で、事前に登録住宅性能評価機関で技術審査を受けた場合の建築物1棟あたりの認定手数料と、表の右側の欄は技術審査を含めた認定申請を所管行政庁あてに提出された場合の認定手数料でございます。
 手数料表の下の枠内に、認定手数料の事例お示ししております。
 例1でお示ししておりますのは、総住戸数が40戸で、申請戸数が40戸の場合の技術審査を含めた計画認定を川崎市に提出された場合ですが、総住戸数が40戸であるため、上記の表の総住戸数が「31戸以上50戸以下」の欄の右側の「認定及び技術審査を所管行政庁に提出する場合」の欄に記載された金額60万円を40戸で割り返した金額である、1万5,000円が徴収する1戸当たりの認定手数料となります。
 また、例2は総住戸数が40戸で、申請戸数が38戸の場合で、同様に、川崎市に提出された場合ですが、総住戸数は40戸であるため、例1と同額の60万円を申請戸数の38戸で割り返しますと1万5,789円となり、100円未満を端数処理として切り捨て、1万5,700円が徴収する1戸当たりの認定手数料となります。
 また、(5)の「長期優良住宅建築等計画の変更認定手数料の新設」は、新規認定申請手数料と同様な算定をいたしますが、上記表の半分の金額から算出いたします。
 例でお示ししておりますのは、先ほど御説明いたしました新規認定の例1の場合と同様に、総住戸数が40戸で、申請戸数が40戸の場合の技術審査を含めた計画変更認定ですが、1万5,000円の半分である7,500円を変更認定手数料といたします。
 (6)は、「認定申請または変更認定申請と併せて建築確認申請をする場合」の手数料ですが、確認申請の手数料と必要に応じて構造計算適合性判定に要する費用を手数料として徴収するものでございます。
 また、(7)の「譲受人の決定による変更認定手数料の新設」は、分譲事業者が既に認定を受けている建売住宅や分譲マンションなどで譲り受け人が決定した場合の変更認定の手数料、(8)の「地位の承継の承認に掛かる手数料の新設」は認定申請者の名義の変更に係る手数料をお示ししております。
 次に、5ページの3は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆる、バリアフリー法に係る認定申請手数料の新設」でございますが、この手数料は、認定申請と併せて確認申請が提出された場合で、この確認申請に構造計算適合性判定を必要とする場合は、判定相当額を認定手数料として徴収するものでございます。
 次の4は、「指定構造計算適合性判定機関への判定依頼が行われなかった場合における手数料の返還規定の新設」についてでございます。
 まず、「構造計算適合性判定」についてですが、枠内にお示ししますように、平成19年6月から建築主事は、確認申請または計画通知を受理した場合において、当該確認申請または計画通知に係る建築物の計画が一定の構造計算に係る基準に適合するかどうかを審査するときは、都道府県知事または都道府県知事の指定する者の構造計算適合性判定を求めなければならないものとされました。
 これまでは、建築主事が確認審査を行っている際に建築計画の取り止めなどにより、構造計算適合性判定依頼を行えない場合であっても、手数料は還付しないとされておりましたが、この条項を改正し、(1)から(3)にお示しします、建築基準法に係るもの、長期優良住宅普及促進法に係るもの及びバリアフリー法に係るものに限り相当額を返還できるものといたします。
 次に6ページの5の「施行期日」でございますが、(1)の「公布の日」から施行するものは、「建築基準法に係る構造計算適合性判定相当額の手数料返還規定の新設」でございまして、(2)の「平成20年6月4日以前で長期優良住宅普及促進法の施行日」から施行するものは、「長期優良住宅普及促進法に係る申請手数料の新設」と「長期優良住宅普及促進法に係る構造計算適合性判定相当額の手数料返還規定の新設」でございます。
 また、(3)の「平成20年7月1日」から施行するものは、「確認申請、計画通知及び検査の申請手数料の改正」、「官公署からの仮使用承認の申請手数料の新設」、「位置指定道路の指定申請・変更申請及び廃止申請の手数料の新設」、「バリアフリー法に係る認定申請手数料の新設」、「バリアフリー法に係る認定手数料相当額の手数料返還規定の新設」でございます。
 なお、7ページ以降に川崎市手数料条例新旧対照表と現行の手数料条例と関係法令等を掲載しておりますので、後ほどごらんください。
 以上で、議案第50号の説明を終わらせていただきます。
○河野忠正 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                 (異議なし)
○河野忠正 委員長 それでは、以上で、まちづくり局関係の提出予定議案の説明を終わります。ここで、理事者の方は一部交代をお願いします。 
              ( 理事者一部交代 )
       ───────────────────────────
○河野忠正 委員長 次に、まちづくり局関係の所管事務の調査として、「宅地防災工事助成金制度の創設について」報告を受けます。それでは、理事者の方、お願いします。
◎篠? まちづくり局長 それでは、これより宅地防災工事助成金制度の創設について御説明させていただきます。説明につきましては、指導部建築監察課課長の瀧川から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎瀧川 建築監察課長 それでは、宅地防災工事助成金制度について御説明いたします。
 資料の表紙をおめくりいただきまして、資料1をごらんください。
 1の本制度創設に至った背景でございますが、近年、頻発する大地震や集中豪雨により、各地で土砂災害や宅地災害が発生しております。地震につきましては、首都圏では今後30年の間に高い確率で大地震が発生すると予測されており、多くの宅地に被害が生じることが懸念されます。阪神・淡路大震災では、大規模盛土造成地で滑動崩落現象が発生し、盛土上にあった一団の宅地が被害を受けたほか、個々の宅地におきましても擁壁が倒壊するなど、多くの被害を受けています。大規模盛土造成地につきましては、平成18年の宅地造成等規制法の改正により、対策が講じられるよう宅地耐震化推進事業が創設されましたが、個々の宅地の防災対策につきましては、当該事業の対象外となっております。そのために、計画的に耐震化を図る仕組みはございません。過去の大地震の被害状況としまして、宅地造成等規制法の許可を受けていない擁壁などに被害が集中していること、また、本市におきましては地震以外でも、台風やゲリラ豪雨により、老朽化した擁壁の倒壊などの崖崩れが発生していることからも、宅地造成等規制法の技術的基準に適合した擁壁への改修を促進する必要があります。
 2の本市の現状でございますが、本市北部に位置する丘陵地帯は、昭和30年代に造成された宅地が多く存在しており、昭和37年に施行された宅地造成等規制法の技術的基準に適合していない擁壁などが多く設置されていると推定されます。その実態を把握するために、丘陵地の一部の地域において、現地調査を行い、推計した結果を右のページの下段に示しております。市内には約20万の住宅がございます。そのうち?の条件によりまして、宅地造成工事規制区域や急傾斜地崩壊危険区域内で、宅造許可や開発許可を受けていない宅地にある住宅を抽出しますと、約3万7,000となります。この約3万7,000の2割強の宅地において、?の条件により、現状を調査し、2メートルを超える擁壁が設置されている宅地の割合を基に、本市全体の宅地数で推計すると、約6,800宅地となります。また、現状調査を行った一部の宅地において、?によりまして擁壁の老朽化や変状などの状態を調査し、その結果を基に本市全体で推計いたしますと、宅地防災工事の必要性の検討を要する宅地は約2,400となります。
 また、宅地防災に関する市民ニーズの把握のため、アンケート調査を実施いたしました。その概要を左のページの下段に記載しております。アンケートの結果、回答者の44パーセントが擁壁の安全性に疑問を持っており、そのうち87パーセントの回答者が擁壁の改修の意志はあるものの、そのほとんどが工事費用の高さを理由に工事に踏み切れないとしております。また、新たに助成制度が創設された場合には、回答者の37パーセントが当該制度を利用し、擁壁の改修工事を行いたいと考えているとの結果が得られております。
 右のページをごらんください。
 3の宅地防災工事助成金制度の内容についてでございますが、さきほどの背景や本市の現状及びアンケート調査結果などを踏まえまして、現在実施しております宅地防災工事等資金融資制度を廃止し、より実効性のある支援制度として、工事費用の一部を助成する「宅地防災工事助成金制度」を創設するものでございます。
 (1)目的でございますが、宅地災害の防止または復旧工事に対し、工事費用の一部を助成することで、擁壁などの改修促進を図り、地震や大雨などによる宅地災害から、市民の身体・生命を守り、安全で安心なまちづくりへ寄与することでございます。
 (2)助成対象となる土地でございますが、アまたはイに該当する崖を有する土地を助成対象といたします。
 アの崖の場合には、(ア)から(エ)までのすべての要件に適合するものを対象とします。「(ア)個人が所有する崖であること。」、(イ)につきましては、高さが2mを超える崖であること。、「(ウ)」につきましては、崖崩れが発生した際、被害が及ぶと想定される範囲内に、現に居住している建築物があることを要件としております。右の図によりご説明させていただきます。被害が及ぶと想定する範囲につきましては、崖の高さをHとしまして、崖下は、崖下A地点から、崖の高さの2倍の範囲内、崖上につきましては、崖下のAの地点から崖の高さの2倍の範囲内または、崖上のB地点から崖の高さの範囲内としております。
 (エ)につきましては、(ア)から(ウ)に該当する崖で、老朽化した擁壁やひびなどの変状が進み、宅地防災工事の早期実施が望まれると市長が判断するものでございます。
 イの場合につきましては、崖崩れが発生した際など二次災害の危険があるものや、公共施設等に被害を及ぶことが予想されるものなど、特に市長が防災または復旧工事を要すると判断するものを対象とするものでございます。
 (3)の助成対象となる工事でございますが、宅地災害の防止または復旧を目的とし、改修後の宅地の安全性を確保する観点から、宅地造成等規制法または建築基準法で定める技術的基準に適合する工事とします。
 (4)の助成金額でございますが、工事費用の3分の1かつ、上限といたしまして300万円でございます。
 (5)の施行日でございますが、平成21年4月1日から制度を施行してまいります。
 制度の概要説明につきましては以上でございます。
 次のページの資料2に、擁壁の老朽化や変状の進行により、擁壁の改修工事を要すると考えられる宅地の例といたしまして、本市で最近発生いたしました災害の実例をまとめておりますので、御紹介をさせていただきます。
 「1 擁壁の改修工事を要すると考えられる宅地」についてでございますが、一番左の写真の?につきましては、コンクリートの擁壁で、縦の点線が元の擁壁の位置を示しており、実線が現在の擁壁の位置を示しております。もとの位置にあたる点線と比べますと道路側に上部が傾いていることがお分かりになると思います。
 次に?、真ん中の写真につきましては、玉石を積み、目地をモルタルで固めただけの擁壁で、写真では分かりにくいのですが、目地が剥がれ落ちたり、ひびが入っているものです。
 次に一番右の?につきましては、宅地造成等規制法施行以前の造成に多く用いられました擁壁で、大谷石を積み重ねたものでございます。こちらにつきましても、目地が割れ、ひびが入っている状況でございます。
 続きまして、下の2の近年の宅地災害の実例でございますが、?につきましては、平成19年7月の集中豪雨によりまして、擁壁に亀裂が入ったものでございます。右の方に大きな亀裂が入っているのがお分かりになると思います。その後の断続的な豪雨によりまして、擁壁は倒壊いたしました。これにつきましては、所有者の方が直していただいたということです。
 ?につきましては、平成20年4月の集中豪雨によりまして、麻生区百合丘にある宅地で、高さ約3.5mの大谷石積み擁壁が崩れたものでございます。倒壊した擁壁は、宅地造成等規制法施行以前の昭和36年に完了した土地区画整理事業により築造されたものでございます。現在の法の技術的基準には適合しないものでございます。幸いにも崖下に人家や道路がなかったために、けが人などは出ておりませんでしたが、場所や状況によっては重大な災害が発生した可能性もございます。また、当該現場の周辺には、このような擁壁が多数存在しております。
 最後の?につきましては、昨年8月のゲリラ豪雨によりまして高津区末長の斜面が崩れまして、土砂が道路を完全に塞いでしまったものでございます。本市で発生した崖崩れの中では被害が大きなものでございまして、この崖崩れにより崩壊した土砂は道路を越えて、宅地に流れ込み、車3台に損傷を与えたほか、道路を分断したことで、地域にも大きな影響を与えました。
 次に、資料3をごらんください。これは、今後、制度の普及・啓発のために市民に配布するリーフレットでございます。
 最後に、資料4といたしまして、本制度の要綱を添付しております。これにつきましては、説明するとかなり長くなりますので、割愛させていただきます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○河野忠正 委員長 説明は以上のとおりです。質疑等ございましたら、お願いいたします。
◆佐野仁昭 委員 端的に御質問しますので、よろしくお願いいたします。1つは300万円3分の1を上限にした理由。アンケートで費用負担が改修をできないということで回答理由の多くを占めているということですけれども、主に平均してどのくらいの工事費用がかかり、そのうち3分の1程度、上限300万ということですけれども、国の方の制度を利用することもあるのか、このへんの理由を1つ教えてほしいです。それから2つ目が皆さんに配布する資料として、下の方に書いてあるんですけれども、建物の建替え時に改修工事を行うと、仮設工事費の軽減されるということでとお得ですよということだと思うんですが、そのほかにインセンティブ、例えば固定資産税の減免とかそういうインセンティブ、それを誘導する制度がほかにあるのかどうか、それが2点目。3点目がやろうと思った時に、地権者が不明な場合にどういう扱いになるのか。崖下に住んでる人が崖上の宅地の地権者が不明で自分が直してほしいと思ってるんだけど、勝手に人の土地の擁壁を改修できないという場合はどういう扱いになるのか、その3点をお願いします。
◎瀧川 建築監察課長 まず最初の助成金額上限300万の補助金についてでございますけれども、まず300万の上限ということで、3分の1ということで、金額的に言えば、50坪の宅地としてそれが正方形というふうな設定をして、そののり面に高さ3メートルの間知石積の擁壁があると、それを改修するというということです。そうしますと、約900万から1,000万ぐらいということで上限が3分の1ですと300万ということで設定しております。宅地耐震化推進事業により国の方では2分の1ということで、補助率が高いんですけれども、それよりも個々の宅地ということになりますので、若干下げるということで、また、建築物の構造計算の偽装問題ということで支援の方は15.2%になります。それよりも上げるような形です。それで3分の1という設定をしております。当然、他都市の方も参考にいたしまして、決めた率でございます。そういった根拠でございます。
 次に誘導的な税制等そういったものがあるのかということでございますけれども、 この事業を進めていくということになりますと、基本的には昭和36年以前の宅造法規制以前の擁壁につきまして、基準に合っていないということですので、それを対象にしているということでございますけれども、それを実際に工事をやろうという方は建替えの時期でなければ難しいということで市民向けのパンフレットにそのような時期を載せさていただいているということで記載してございます。
 3番の崖上の宅地の地権者が不明の場合につきましては、制度としては、こちらの方に対象として説明しましたように、その土地の所有者ということになっておりまして、まずその所有者が申請して、その後、我々の方に御相談を受けましたら、こちらの方で地権者を調べまして、そちらの方に働きかけるようなことを考えております。
◆佐野仁昭 委員 じゃあ2点だけ。先ほど他都市の状況を参考にしたということで、後で他都市の状況を一覧表でいただけるとありがたいと思いますのでよろしくお願いいたします。それから昭和36年以前を対象にしてるということなんですけれども、写真でいただいた資料ですとつい最近作ったような駐車場、19年7月の片平というようなこともあるんですけれども、例えば最近、昭和36年以降に立ったものでも、失礼ですけれども手抜き工事みたいな危ないものは300万円助成の対象にならないのでしょうか。
◎瀧川 建築監察課長 その問題に付きまして、この制度を作るときに、昭和36年以前のものに対象を絞って、以前の融資制度というのは、宅地の要望それから災害が起こった時、ここの部分を配慮しなければならないということで、昨年のゲリラ豪雨、そういったときにこの制度を使えないという話ではまずいということで、先ほど対象として説明しました助成の対象となる土地の中で、市長が特に宅地防災工事を要すると認める崖について、実際に被害を受けたものについて対象にする、また、危険が及ぶと判断したものについて対象とするということで考えております。
◆堀添健 委員 先ほどの佐野委員の質問で300万の上限を設けたことへの質問があったのですけれども、とりあえず平成21年の4月からということですが、21年度でどのくらいの予算を見込んでいるのかということと、1件あたり平均でいくらくらいと見ているのか、21年度予算ということであまり額を大きくないと思うのですが、予算の範囲内での支出ということになりますので、仮に年度途中でこの予算を超えてしまいそうな場合には補正や流用等で増額するお考えはあるのか。
◎瀧川 建築監察課長 21年度の予算でございますけれども、上限300万で5件ということで1,500万ということでございます。この制度を作る現行の融資制度からの見直しということですけれども、我々の方としては創設というような新規事業ということで、予算がどれくらい設定されるのか、制度を作るということを優先的にしまして、とりあえずこれで受け付けていただいたということでございます。先ほども述べましたように、時期的なものとして、この制度をこれから市民向けに啓発して町内会等に説明をしていくんですが、それが浸透して単独でまず家が建ってもその擁壁を住まいながらやるということはなかなか難しいと思っておりますので、その建替えの時期にうまく合うかということがまずございます。予算を超える申込みがあればこちらとしてはうれしい、制度を作った意味があると思います。それが上回った場合には財政当局と協議して補正を組むような形で対応して行きたいと考えております。
○河野忠正 委員長 ほかにないようでしたら、本件については以上で終わります。理事者の方は退室願います。
               ( 理事者退室 )
       ───────────────────────────
○河野忠正 委員長 次に、その他でございますが、委員の皆様から、何かございますでしょうか。
                ( な し )
○河野忠正 委員長 それでは、以上で本日のまちづくり委員会を閉会いたします。
              午後0時17分閉会