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神奈川県 川崎市

平成21年  2月総務委員会−02月10日-01号




平成21年 2月総務委員会

総務委員会記録

平成21年2月10日(火)  午前10時01分開会
               午前11時08分閉会
場所:502会議室
出席委員:西 譲治委員長、廣田健一副委員長、坂本 茂、清水勝利、飯塚正良、東 正則、
     飯田 満、本間悦雄、花輪孝一、沼沢和明、市古映美、勝又光江各委員
欠席委員:原 修一委員
出席説明員:(財政局)浮揚財政局長、野村財政部長、唐仁原財政課長、三富財政課主幹、
       田中参事・資金 課長、安達税務部長、庄野参事・税制課長、渡辺庶務課長
      (総合企画局)三浦総合企画局長、稲垣都市経営部長、岩瀬広域企画課長、
       小林臨海部活性化推進室長、藤原臨海部活性化推進室主幹、亀川臨海部活性化推進室主幹

日 程
    1 所管事務の調査(報告)
     (財政局)
     (1)平成21年度予算概要について
     (総合企画局)
     (2)殿町3丁目地区先行土地利用エリア土地利用基本計画の策定について

    2 その他

               午前10時01分開会
○西譲治 委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元に配付したとおりです。
 なお、傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。
                ( 異議なし )
○西譲治 委員長 それでは、傍聴を許可いたします。
               ( 傍聴者入室 )
○西譲治 委員長 初めに、財政局関係の所管事務の調査として平成21年度予算概要について報告を受けます。
 それでは、理事者の方、お願いいたします。
◎浮揚 財政局長 財政局でございます。よろしくお願いいたします。
 平成21年度予算の概要につきまして御説明申し上げますので、お手元の平成21年度各会計歳入歳出予算説明資料の表紙をおめくりいただきたいと存じます。
 平成21年度川崎市当初予算の概要でございます。
 初めに、一般会計でございますが、予算の規模は5,816億7,762万5,000円で、平成20年度の当初予算と比較いたしますと4.6%の減となっておりますが、平成20年度の水江町地内公共用地の買い戻しという臨時的な要素を除いた増減では、約204億円、3.6%の増となります。なお、歳入の詳細につきましては後ほど御説明申し上げますが、市税は約2,890億円で、2億円、0.1%の増と、平成20年度とほぼ同程度を見込んでおります。
 次に、特別会計は、平成20年度の15会計から介護老人保健施設事業会計の廃止により1会計減りまして、14会計で5,209億8,055万7,000円、平成20年度当初予算比0.9%の減でございます。
 次に、企業会計は、6会計で2,147億613万円、平成20年度当初予算比8.2%の増でございます。
 全会計を合計いたしますと1兆3,173億6,431万2,000円で、平成20年度当初予算比1.2%の減でございます。
 なお、平成21年度には、減債基金からの新規借り入れを行うことなく収支均衡を図るという平成14年9月に策定した第1次行財政改革プランからの財政的な目標を達成するとともに、引き続きプライマリーバランスの黒字を確保した予算となっております。
 内容につきましては、財政部長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎野村 財政部長 それでは、平成21年度各会計歳入歳出予算説明資料の2ページをお開き願います。
 各会計の歳出予算集計表でございます。
 初めに一般会計でございますが、先ほど御説明しましたように、平成21年度の予算額は5,816億7,762万5,000円で、前年度と比較いたしまして4.6%の減となっております。水江関連を除くと3.6%の増ということでございます。内容につきましては、後ほど御説明申し上げます。
 次に、特別会計でございます。競輪事業会計の予算額は299億635万円で13.6%の増となっております。サマーナイト競輪開催によるものでございます。
 次に、卸売市場事業会計の予算額は26億8,312万5,000円で2.0%の増となっています。南部市場再整備費の増によるものでございます。
 次に、国民健康保険事業会計の予算額は1,210億3,597万4,000円で5.1%の減となっております。老人保健医療制度の終了に伴う老人保健拠出金の減によるものでございます。
 1つ飛びまして、老人保健医療事業会計は制度廃止に伴う医療給付金の減でございます。
 2つ飛びまして、介護老人保健施設事業会計は、本市直営施設としての三田あすみの丘を廃止し、民間法人の運営に移行するため会計を廃止したもので皆減となっております。
 次に、介護保険事業会計の予算額は550億6,634万8,000円で1.6%の増となっております。これは主に保険給付費の増、地域包括支援センターの箇所数増に伴うものでございます。
 次に3つ飛びまして、生田緑地ゴルフ場事業会計の予算額は18.9%の増となっております。クラブハウス改築工事の着手によるものでございます。
 以上が特別会計でございます。
 次に、企業会計でございます。病院事業会計の予算額は10.4%の増となっております。これは、井田病院再編整備事業費、看護職員宿舎整備費の増によるものでございます。
 3つ飛びまして、自動車運送事業会計の予算額は0.3%の減となっております。これは主に人件費の減によるものでございます。以上が企業会計でございます。
 全会計の予算額は一番下の合計欄にございますように、1兆3,173億6,431万2,000円となっております。
 次に、一般会計につきまして御説明申し上げます。14ページをお開き願います。まず歳入でございます。
 初めに、市税は2,890億4,545万9,000円で、2億円余の増となっております。これは、市民税の個人が納税者数の増加により59億円余、5.3%の増、市民税の法人が企業収益の減少により79億円余、27.2%の減、固定資産税が土地の評価がえに伴う課税標準額の増加などにより20億円余、1.9%の増によるものでございます。なお、固定資産税の評価替えに伴う減額措置については、従来どおり行わないこととしております。
 2つ飛びまして、4款配当割交付金、5款株式等譲渡所得割交付金は、いずれも株式市場の低迷により大幅に減となっております。
 次に、6款地方消費税交付金は122億6,128万1,000円で、11億円余の増となっております。これは平成20年度の交付原資となる地方消費税の一部が曜日の影響により平成21年度に繰り越されたことに伴う交付原資の増によるものでございます。
 1つ飛びまして、8款自動車取得税交付金は21億7,776万5,000円で12億円余の減となっております。これは主に税制改正による低燃費車等の特例措置に伴う交付原資の減によるものでございます。
 18ページに参ります。下段の16款県支出金でございます。135億8,693万1,000円で17億円余の増となっております。これは妊婦健康診査などの制度創設に伴う増によるものでございます。
 22ページに参りまして、市債でございます。655億4,400万円で、45億円余の減となっております。これは、新川崎地区整備事業費債、一番下、臨時財政対策債が増となる一方で、水江町地内公共用地有効活用推進事業債の減により減となるものでございます。
 なお、退職手当債でございますが、ここには書いてございませんが、前年度と同額の37億円を計上してございます。以上が歳入でございます。
 歳出につきまして御説明いたします。24ページをお開き願います。
 歳出につきましては、新規事業を中心に御説明申し上げたいと存じます。なお、◎は新規事業、○は拡充事業でございます。参考としていただきたいと存じます。
 まず、1款議会費でございます。16億6,739万4,000円で800万円余の増となっております。本会議等のインターネット中継、各区役所等でのモニター中継の実施などを計上してございます。
 2款総務費でございます。558億1,738万7,000円で、252億円余の減となっております。水江町地内公共用地有効活用推進事業費の減によるものでございます。
 主な事業でございますが、26ページをお開き願います。2段目、右側でございますが、税外債権回収対策強化経費でございます。税外滞納債権対策の取り組みでさらに拡充するものでございます。
 29ページをお開き願います。右側のページでございますが、1段目、下の行、総合防災訓練事業費は、東扇島基幹的広域防災拠点において、八都県市合同防災訓練を実施するものでございます。4段下、上から2行目、殿町3丁目地区先行土地利用エリア整備事業費は、平成22年度からの土地利用に向けて、環境総合研究所、仮称健康安全研究センターなど、中核となる施設の機能を検討し、基本計画を策定するものでございます。
 次に、左側28ページ、一番下の段、新川崎・創造のもり第3期計画策定事業は、慶應、早稲田、東工大、東大による4大学コンソーシアムと連携し、ナノ・マイクロ分野の産学連携活動を支援するものでございます。
 30ページに参ります。4段目でございますが、仮称藤子・F・不二雄ミュージアム整備事業は、平成23年秋の開館に向け整備を推進するもの、2段下、映像のまち・かわさき推進事業は、推進フォーラムを核に地域経済の活性化等の取り組みを推進するとともに、映像産業振興のため、映像コンテンツビジネスのネットワーク化を進めるもの、2段下、富士見周辺地区整備事業、次の段、等々力緑地・周辺地区整備推進事業と生田緑地・周辺地区整備推進事業は、計画的な再編整備や総合的な管理運営体制について検討するものでございます。
 32ページをお開き願います。2段目、仮称市税事務所事業でございます。平成23年10月からの開設に向けて事務所の設置などに取り組むものでございます。
 34ページをお開き願います。3款市民費でございます。39億6,595万円で、6億円余の減となっております。
 主な事業でございますが、42ページに参りまして、上から3段目、アートのまちづくり推進事業でございます。地域主体の芸術祭アルテリッカしんゆり2009をゴールデンウイークを中心とした期間に開催するものでございます。
 次に44ページをお開き願います。4款こども費は、536億6,011万7,000円で、47億円余の増となっております。
 主な事業でございますが、次の段にございますように私立幼稚園園児保育料等補助事業は、補助単価を増額するもので、行革成果の還元として取り組むものでございます。
 47ページに参りまして、右側のページでございますが、2段目中ほど、妊婦健康診査事業費は、助成回数を従前の5回から14回にするものでございます。また、特定不妊治療費助成事業、母子訪問指導事業についてもそれぞれ拡充しているところでございます。
 次に53ページをお開き願います。一番下の段、児童相談所・一時保護所再編整備事業費は、新中央児童相談所、北部児童相談所の整備を進めるものでございます。
 次に56ページをお開き願います。下から3段目、企業内保育施設運営事業、マンション内保育施設運営事業は、助成制度を新たに創設するもの、次の段、民間保育所整備事業、さらに次のページに参りまして、民間認定こども園整備事業、公立保育所民営化事業など、民間活力を活用し、多様な保育環境の充実を図るとともに、保育受け入れ枠の拡充を図るものでございます。
 次に60ページをお開き願います。5款健康福祉費は、1,022億711万8,000円で、18億円余の増となっております。
 主な事業でございますが、68ページに参りまして、1段目、介護サービス事業者支援・指導事業は、特別養護老人ホーム等の安定的な運営に資するため、運営費貸付制度の充実を図るもの、中ほど、民間特別養護老人ホーム等整備事業は、建設費補助体系の拡充を図り、新たに4カ所、次の段、民間介護老人保健施設整備事業は、市内1カ所の建設に着手し、いずれも平成22年度の開設に向けて整備を進めるものでございます。
 次に79ページに参りまして、一番下の行、総合周産期母子医療センター整備事業補助金は、集中治療管理室、いわゆるNICU及び母体・胎児集中治療管理室、いわゆるMFICUを備えた医療施設を整備し、母子の生命を守る取り組みを推進するものでございます。
 84ページに参ります。中段、総合リハビリテーションセンター整備事業でございます。中央療育センターの実施設計を行い、建設工事に着手するものでございます。
 次に86ページをお開き願います。6款環境費は、305億5,081万2,000円で、47億円余の増となっております。
 主な事業でございますが、中段、地球温暖化対策事業は、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略、CCかわさきに基づき、より一層の地球温暖化対策を進めるものです。平成21年度は、住宅用太陽光発電設備設置補助の大幅な拡充、東京電力とともにメガソーラーの整備を進めるほか、高津区役所に太陽光発電をモデル事業として設置いたします。また、電気自動車の普及拡大に向けて新たに補助制度を創設いたします。
 少し飛びまして、104ページをお開き願います。7款経済労働費は、306億8,256万6,000円で、123億円余の増となっております。
 主な事業でございますが、右側105ページ中ほど、知的財産戦略推進事業費は、香港貿易発展局と連携してアジア知的財産フォーラムを香港で開催するものでございます。
 107ページに参りまして、4段目の一番下の行でございます。商業ビジョン重点推進事業費は、エリアプロデュース事業、地域課題解決型コミュニティビジネス支援事業、魅力あふれる個店創出事業を重点事業として新たに実施するものでございます。
 109ページに参ります。一番下の段、下から6行目、新川崎A地区市有地分譲事業費は、分譲用地を取得し、研究開発型の高度な技術力を有する製造業や研究開発機関の誘致を推進するもの、一番下の行、国際環境産業推進事業費は、今年度に引き続き川崎国際環境技術展を開催するものでございます。
 111ページに参ります。中段、下から2行目、かわさき福祉産業振興ビジョン推進事業費は、本市独自の福祉製品基準であるかわさき基準――KISを推進し、川崎発の福祉製品の創出を目指して、製品開発から普及促進に至るまでの一連の支援制度を創設するものでございます。
 113ページをお開き願います。2段目でございますが、経営安定資金ほかの中小企業融資事業は、緊急経済対策として金融機関への預託金を増額するとともに、本市独自の取り組みとして、事業再生支援資金を創設し、市内中小企業の円滑な資金調達を支援するものでございます。
 次に117ページをお開き願います。下から3段目、求職活動支援事業費、就業マッチング事業費は、雇用情勢の悪化に対応し、離職者等を対象に総合的就業支援を拡充するものでございます。
 120ページをお開き願います。8款建設費は、297億5,999万5,000円で、18億円余の増となっております。
 主な事業でございますが、右側一番下の段、中ほど、渋滞対策事業費は、市域縦方向の幹線道路である尻手黒川線等の交差点において渋滞対策を実施するもので、行革成果の還元として取り組むものでございます。
 次に125ページに参ります。1段目、川崎駅東口周辺地区総合自転車対策事業費は、ソフト、ハード両面からの具体的な対策の調査検討を行うものでございます。
 127ページに参ります。下段、五反田川放水路整備事業費は、平成21年度からトンネル工事などに着手するものでございます。
 次に128ページをお開き願います。9款港湾費は、58億7,497万5,000円で、31億円余の減となっております。
 主な事業でございますが、右側の129ページ2段目、京浜港広域連携推進事業費は、川崎・東京・横浜の京浜三港の連携により、ビジョンの策定、入港料一元化等に取り組むものでございます。
 次に133ページをお開き願います。上から3段目でございますが、臨港道路東扇島水江町線直轄工事負担金でございます。現地調査、基本設計等を実施するものでございます。
 134ページをお開き願います。10款まちづくり費は、436億9,872万2,000円で、58億円余の増となっております。
 主な事業でございますが、136ページをお開き願います。中段、駅アクセス向上等計画調査事業でございますが、南武線の溝口以北の駅について、橋上駅舎化等の事業手法の検討を実施するものでございます。
 右側137ページ下段、街なみ誘導助成事業費でございますが、都市景観形成地区等において、都市景観の形成に寄与する取り組みに対し、費用の一部を助成する制度を新たに創設するものでございます。
 141ページをお開き願います。下段、中ほど、小杉駅周辺交通機能整備事業費でございます。横須賀線武蔵小杉駅の平成22年3月開業に向け、駅設置費用の負担及び交通広場等の基盤整備を行うもの、その下、向ヶ丘遊園駅連絡通路整備事業費は、連絡通路の整備に向けた実施設計を行うものでございます。
 次に142ページをお開き願います。1段目、新川崎地区整備事業は、道路、公園等の設計、整備、交通広場、鹿島田跨線歩道橋、下水道整備などの都市基盤整備を進めるものでございます。2段目、川崎駅周辺総合整備事業でございます。東西連絡歩道橋のバリアフリー化、東口駅前広場の再編整備などを推進するものでございます。
 次に145ページをお開き願います。中段、宅地防災工事助成金は、宅地の防災対策を推進するため、擁壁等の改修費用の一部を助成する制度を新たに創設するものでございます。
 次に152ページをお開き願います。11款区役所費でございます。99億8,695万2,000円で、1億円余の増となっております。
 主な事業でございますが、右側153ページ、2段目の3行目、幸区役所庁舎整備事業費は、新庁舎の整備に向けて基本方針の策定を行うものでございます。同じ段、区役所等窓口サービス機能再編事業費は、窓口サービス機能の再編や充実に向けた取り組みを進めるもの、同じ段、一番下の行、仮称道路公園事務所・仮称都市基盤整備事務所整備事業費は、それぞれ整備に向けた取り組みを進めるものでございます。
 次に155ページに参ります。1段目、右側、町内会・自治会会館耐震対策事業費でございます。町内会・自治会会館の耐震化を図るため、耐震診断士を派遣するものでございます。
 次に、左側154ページ、下の段、川崎区区づくり推進事業からずっと行きまして165ページまでは各区の区づくり推進事業を掲載してございます。地域からの総合的な視点を生かした事業を推進するものでございまして、後ほど御参照いただければと思います。
 次に、少し飛びますが、168ページをお開き願います。12款消防費でございます。187億3,765万1,000円で3億円余の増となっております。
 主な事業でございますが、右側の一番下の段でございますが、幸消防署改築事業費は、平成22年1月末の竣工に向けて建設工事等を進めるものでございます。
 171ページに参りまして、上段1行目、臨港消防署改築事業費でございます。平成23年度の竣工に向けて実施設計等を行うものでございます。その下、消防署所適正配置事業費は、旧宮内消防出張所跡地に消防団器具置き場を移転、改築するものでございます。
 次に172ページをお開き願います。13款教育費でございます。438億6,124万9,000円で、27億円余の減となっております。
 174ページに参りまして、中段、新学習指導要領周知促進事業でございますが、小学校では平成23年度、中学校では平成24年度に新課程が全面実施されるということでございますので、その移行が円滑に進むよう環境整備を行うものでございます。
 176ページに参ります。下から2段目、外国語指導助手配置事業でございます。これは、外国語指導助手、ALTの各学校への配置を拡充するものでございます。
 右側177ページは、下から3段目、ゆうゆう広場新設費でございます。これはゆうゆう広場を中原区に1カ所新設するものでございます。
 次に180ページをお開き願います。上から2段目、学校支援センター事業は、さまざまな知識、経験を有する地域住民等による学校支援のための体制整備として、区に学校支援センターを設置するもので、平成21年度は2区でモデル実施するものでございます。
 次に182ページをお開き願います。2段目、図書館IT化推進事業は、図書の管理にICタグを導入するものでございます。
 次に185ページをお開き願います。中段右側でございますが、スーパー陸上競技大会、川崎国際多摩川マラソンなどを引き続き開催することに加えまして、社会人トランポリン大会をとどろきアリーナで開催するものでございます。
 次に186ページに参ります。校舎建築(改築)事業費は、校舎等の改築、大規模改修等の工事を行うものでございまして、新たなものでは、187ページでございますが、上から百合丘小学校校舎等改築、旭町小学校大規模改修、次のページ、189ページに参りまして、大師、川中島、東菅の小学校大規模改修の実施設計を行うものでございます。
 次の段、中ほど、教育環境整備事業費は、小中学校のトイレ改修のほか、エコスクール推進事業として校舎の壁面緑化を行うもの、3行下、既存教室冷房化事業費は、小学校、中学校とも対象となる既存教室への冷房設備設置を完了するもので、行革成果の還元として取り組むものでございます。
 次に192ページをお開き願います。14款公債費は795億1,743万3,000円で、219億円余の減となっております。水江町に係る土地開発公社転貸債の償還元金の減によるものでございます。
 次の段、15款諸支出金は711億8,930万4,000円で、60億円余の減となっております。減債基金借入金償還元金の減によるものでございます。
 16款予備費は、前年度と同額の5億円を計上しております。
 一般会計予算の説明は以上でございます。
 引き続き、主な特別会計及び企業会計の主要事務事業につきまして御説明申し上げます。
 198ページをお開き願います。競輪事業特別会計でございます。3段目、競輪場整備事業は、競輪場の再整備に向けた基本設計を策定するほか、施設の改修を行うものでございます。
 次に202ページをお開き願います。卸売市場事業特別会計でございますが、中ほど、南部市場施設整備事業でございます。水産仲卸棟等の改修工事を行うものでございます。
 次に205ページをお開き願います。国民健康保険事業特別会計でございますが、206ページのほうに参りまして、3段目、滞納処分費でございます。収納対策を強化し、収納未済額の削減を図るものでございます。
 次に、少し飛びまして222ページをお開き願います。介護保険事業特別会計予算でございますが、さらに229ページをお開き願います。1段目、地域包括支援センター運営費は、地域包括支援センターの設置を拡充し、地域の総合相談窓口や介護予防ケアマネジメントなどを実施するものでございます。
 次に230ページをお開き願います。港湾整備事業特別会計でございます。233ページをお開き願います。2段目、港湾物流推進事業でございますが、この中で京浜港広域連携推進事業費でございますが、これは先ほど御説明しましたとおり、京浜三港の連携に取り組むものでございます。
 次に243ページをお開き願います。生田緑地ゴルフ場整備事業特別会計でございますが、2段目、右側のほうでございますが、クラブハウス改築工事は、クラブハウスの改築工事に着手するものでございます。
 次に248ページをお開き願います。公債管理特別会計でございます。250ページのほうに参りまして、1段目、公債費は、各会計からの公債元金や利子などを整理一本化し、支払いあるいは積み立て等を行うものでございます。
 次に企業会計でございます。
 256ページをお開き願います。病院事業会計でございます。下段、新生児集中治療管理室(NICU)運営費用は、川崎病院のNICUを再開し、市内における周産期救急医療体制の充実を図るものでございます。
 259ページに参りまして、中段でございます。井田病院再編整備事業費でございますが、平成25年度の新病棟完成に向け、改築工事に着手するものでございます。
 260ページに参ります。2段目、看護職員宿舎整備事業でございます。鹿島田に職員宿舎整備用地を取得し、建設に着手するものでございます。
 262ページをお開き願います。下水道事業会計でございますが、さらに265ページに参りまして、下段、右側でございます。地震対策事業費でございます。管きょ、水処理センター、ポンプ場施設の耐震診断等に基づき、計画的に耐震化を進めるものでございます。
 次に270ページをお開き願います。水道事業会計でございます。さらに274ページに参ります。1段目、施設再構築事業は、長沢浄水場への浄水機能の統合に向け、沈でん池築造工事等を実施するものでございます。
 282ページをお開き願います。自動車運送事業会計でございます。一番下の段、バイオ燃料試験導入事業は、市バスにバイオディーゼル燃料を試験的に導入し、CO2削減効果を検証するものでございます。
 284ページに参りまして、下段、乗合自動車購入費は、ノンステップバス44両を導入し、うち6両はハイブリッドバスを導入するものでございます。
 以上で平成21年度各会計当初予算案の概要の説明を終わらせていただきます。なお、292ページ以降に参考資料がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
 以上で、雑駁ではございますが、説明を終わらせていただきます。
○西譲治 委員長 説明は以上のとおりでございます。
 ただいま説明のありました予算概要につきましては、今後、議案として提出される予定でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                ( 異議なし )
○西譲治 委員長 それでは、財政局関係の所管事務の報告を終わります。
 理事者の方、交代を願います。
               ( 理事者交代 )
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 それでは次に、総合企画局関係の所管事務の調査として、「殿町3丁目地区先行土地利用エリア土地利用基本計画の策定について」報告を受けます。
 それでは理事者の方、お願いいたします。
◎三浦 総合企画局長 おはようございます。
 それでは、「殿町3丁目地区先行土地利用エリア土地利用基本計画」につきまして御報告させていただきます。
 このたび、神奈川口の殿町3丁目地区の先行土地利用エリアにつきまして、土地利用計画を取りまとめましたので、御報告をさせていただきます。内容につきましては、臨海部活性化推進室藤原主幹から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎藤原 臨海部活性化推進室主幹 臨海部活性化推進室主幹の藤原でございます。
 「殿町3丁目地区先行土地利用エリア土地利用基本計画」について御説明させていただきます。
 初めに、本日配付させていただいている資料でございますが、一番上に表紙がございまして、上から資料1、資料2、資料3、資料4、資料5、また、参考資料1、参考資料2の全部で7種類でございます。
 初めに、資料1、殿町3丁目地区先行土地利用エリア土地利用基本計画の策定についてをごらんください。
 1、趣旨でございますが、この基本計画につきましては、昨年の9月に策定いたしました殿町3丁目地区整備方針と、12月に土地所有者である株式会社ヨドバシカメラと都市再生機構、本市の3者で合意いたしました殿町3丁目地区のまちづくりの推進に関する枠組み合意を踏まえまして、2010年の羽田空港再拡張・国際化の時期にあわせ先導的な土地利用の推進を図るために策定したものでございます。
 2の殿町3丁目地区における土地利用の考え方(経過)につきましては資料2、3の計画の内容につきましては資料3及び資料4、4の今後のスケジュールにつきましては資料5を用いて御説明させていただきます。
 それでは、資料2の殿町3丁目地区における土地利用について(経過)をごらんください。
 まず、一番上にございます1の平成14年10月の都市再生緊急整備地域の指定以降、それぞれの計画の中で導入機能について、こちらの四角に書いてございますような位置づけをさせていただいているところでございます。こうした経過を踏まえまして、一番下でございますけれども、6にございますように、平成21年1月には土地区画整理事業の環境影響評価手続がいよいよ開始されたところでございます。
 続きまして、資料4の殿町3丁目地区先行土地利用エリア土地利用基本計画をごらんください。
 1ページ目は、1、基本計画策定の目的、2、対象区域がございます。1の基本計画策定の目的でございますが、殿町3丁目地区整備方針及び殿町3丁目地区のまちづくりの推進に関する枠組み3者合意を踏まえ、2010年の羽田空港再拡張・国際化の時期をとらえた先導的な土地利用の推進を図ることを掲げております。
 次に、2、対象区域でございますが、下の図をごらんください。赤の1点鎖線が土地区画整理事業を行う先行整備区域でございまして、面積が約22.8ヘクタールでございます。このうち、青の矢印で示した羽田連絡道路計画に影響がないと想定されるピンク色で示した区域、こちらが対象区域でございます。面積が約16ヘクタールでございます。
 2ページでございますけれども、2ページは殿町3丁目地区の位置づけ及び目標でございます。下にございます図は、殿町3丁目地区整備方針で示した土地利用ゾーニングイメージ図となっております。
 続きまして3ページでございますけれども、こちらは4先行土地利用エリア土地利用計画、下の図は先行土地利用エリアの導入機能イメージ図でございます。
 4ページは(3)環境、ライフサイエンス分野の中核施設誘導・整備の考え方、5ページには先行土地利用エリアの土地利用のイメージ図、6ページには期待される効果を記載させていただいております。
 先行土地利用基本計画の内容につきましては、資料3の概要を用いて御説明させていただきます。
 資料3をごらんください。中段には、4といたしまして先行土地利用エリア土地利用基本計画がございます。(1)先行土地利用エリアの基本的な考え方でございますが、先導的な取り組みとして、環境技術、ライフサイエンス分野に係る企業、研究機関等が集積した研究開発拠点の形成及び臨空関連産業の集積を図るとしております。
 (2)先行土地利用エリアの導入機能でございますが、アといたしましては、地球規模で人々に貢献する環境、ライフサイエンス(健康・福祉・医療等)の分野の産業の集積、先導的な研究の推進・支援機能の導入、環境、ライフサイエンス機能の集積を促進するための環境、ライフサイエンス分野の拠点の核となる先端的な施設(中核施設)の誘導、整備を掲げております。イといたしましては、羽田空港の再拡張・国際化の効果とその近接性を生かした空港機能を支える臨空関連産業や産業支援、業務機能等の導入を掲げております。
 (3)は、環境、ライフサイエンス分野の中核施設誘導・整備の考え方でございます。ア基本的な考え方といたしましては、拠点形成の核となって、環境、ライフサイエンス分野の研究、開発を先導し、大学や民間企業等の研究機関の立地を促進する施設の整備を目指すものでございます。イ、中核施設の方向性といたしましては、?環境、ライフサイエンス分野の大学や公的研究機関等の立地誘導、?環境、ライフサイエンス分野の共同利用実験施設の整備、?(仮称)健康安全研究センターの整備、?環境総合研究所の整備、?アジア企業化村新規拠点の立地の促進、?床貸方式の研究開発施設の立地の促進、?共用施設の整備としております。
 (4)は、臨空関連機能等の方向性でございますが、航空運輸に関する機能、研究機関等と連携した高次医療品の一時保管、仕分け拠点、空港に直接的に関係する機能等の導入を促進することとしております。
 5は期待される効果でございます。当該エリアの土地利用に期待される効果でございますが、関連産業の構造転換の促進、周辺地域との相乗的な産業の活性化、雇用及び税収効果、空港機能の十分な発揮と補完など、神奈川口構想(殿町3丁目地区)のPRなどを挙げております。
 続きまして、資料5をごらんください。資料5は、殿町3丁目地区先行土地利用エリア整備目標スケジュールでございます。
 上から2段目にございますのが羽田空港再拡張・国際化でございまして、来年の平成22年10月に予定されております。この動きに合わせまして、3段目にございます都市計画の手続や4段目にございます基盤整備を進めているところでございます。基盤整備のアセスの手続につきましては1月に既に開始しております。
 黄色の欄は先行土地利用エリアの整備スケジュールとなっておりまして、紫色の矢印が本日御説明させていただいた土地利用基本計画でございます。
 この計画に基づきまして、環境総合研究所や(仮称)健康安全研究センターの整備に向け、今年度には基本的な考え方を整理し、来年度につきましては、中央下段にございます水色の矢印でございますけれども、基本計画や配置計画等の作成作業に取り組んでいきたいと考えております。また、大学や公的研究機関等の立地誘導につきましても取り組んでまいりたいと考えております。説明は以上でございます。
○西譲治 委員長 説明は以上のとおりでございます。
 質疑等ございましたら、お願いいたします。
◆市古映美 委員 ちょっと確認なんですけれども、この資料4の先行整備区域というところの全部、都市再生機構の所有地、それからヨドバシカメラとありますが、これはその2つだけが持っている土地ということで理解してよろしいんでしょうか。
◎藤原 臨海部活性化推進室主幹 基本的にはほとんどお持ちになっているのはその2者なんですけれども、公園も一部入っておりまして、そちらの川崎市が所有でございます。
◆市古映美 委員 それで、全体、これからいろいろと基本手続に入っていくわけですけれども、先ほど、公的なものは環境総合研究所ですとか、健康安全研究センターの整備というふうに言われましたけれども、この中で基盤整備はどこが資金を出すのか。全体的に公的資金が投入されるものはどの部分になるのか。
 あと、費用的に、資料4の5ページにある公的研究機関というのが幾つか点線とか丸の部分であるんですけれども、この部分について、どのくらいの資金が必要になるものなのか、その辺をわかる範囲で教えていただきたいと思うんです。
◎藤原 臨海部活性化推進室主幹 初めの基盤整備に係る公共側の負担ということでございますけれども、こちらにつきましては、今ヨドバシカメラと都市再生機構が主に持っているところでございますが、土地区画整理事業は都市再生機構の個人施行ということになっておりまして、そうした土地所有者の負担によって整備をするということで、今の時点では基盤整備事業に係る公的な負担は予定しておりません。
 また、全体の計画を進めていく中で、健康安全研究センターですとか環総研等の市の関連施設の整備につきましては、公的な負担は、事業手法や施設の規模など、今後詳細に詰めていこうと考えておりまして、そうした事業スキームの検討等によって変わってくると思いますので、今の時点ではそうした数字は出しておりません。
◆市古映美 委員 そうしますと、それがわかるのは、来年の予算の中でということになるわけですか。
◎藤原 臨海部活性化推進室主幹 必ずしも全体の費用が来年度の時点でわかるかどうかはわかりませんけれども、少なくとも市の研究施設に係る事業スキームについては、来年度まとめていきたいと考えておりますので、その中で出していきたいというふうに考えております。
◆市古映美 委員 来年度といったら平成21年度ということでよろしいと思うんですけれども、わかりました。それでいいんですよね。
◎藤原 臨海部活性化推進室主幹 平成21年度でございます。
◆市古映美 委員 わかりました。それはそのときにまた勉強させていただきたいと思うんです。
 それで、期待される効果というので、資料3のところにはいろいろと書かれていて、神奈川口構想の殿町3丁目地区のPRなどというふうに書かれているんですけれども、この神奈川口構想でちょっと関連で1つお聞きしたいんですけれども、実は、羽田連絡道路と調査業務委託というのが平成20年3月、それで報告書が出されていて、この資料を私たちもいただいたんですけれども、これだけ今神奈川口のことがいろいろと問題になっているにもかかわらず、この調査表を見ましたら、黒塗りがほとんどなんですよね。肝心なところがよくわからないという点で、これは業務委託ですから、川崎市がしっかりとお金を出してやっているものなのに、どうしてこういうものを含めて情報公開がきちんとできないのかというところが、私は1つ大きな疑問なんですけれども、これは関連なんですが、ちょっとお聞きしたいと思うんです。
◎小林 臨海部活性化推進室長 その平成19年度の調査は、まちづくり局が担当されたと思いますが、私どもでは詳細を把握しておりませんので、後ほどまちづくり局に確認したいと思います。
◆市古映美 委員 そうですね。ちょっと管轄が違いましたね。ごめんなさい。
 ただ、これは全部リンクしているものですから、やっぱりこういうところまでいろいろと計画が進む中では、調査したものはきちんとすべて情報公開をして、そして市民のいろいろな意見を聞いていくという立場が開かれた市政の基本だというふうに思いますので、これはまたまちづくりのほうにお聞きはしますけれども、ぜひ、そちらもその辺について、ここまで進んでこれというのは、ちょっと局長どう思いますか、こういう黒塗りというのは。
◎三浦 総合企画局長 私どももちょっと詳細、それを出された資料の確認をしていないので、こちらのほうから先走ったことは言えないのかもしれませんけれども、ただ、今委員のお話にございましたように、当然、事業局で判断した事項ですので、一定の何かそういう差しさわりがあるという判断の中でそういったような結果になっているのかなと思いますけれども、その時点では出せなくても、当然事業が進んでくる中では出せるもの等々があろうかと思いますので、基本的にはそれぞれ地域の方々の御理解、あるいは議会の了解をとりながら事業は進めていくべきものと考えておりますので、今後、私どもも十分そういうことに配慮しながら事業推進を図ってまいりたいと思います。
◆市古映美 委員 事業が進む中で公開できるものは公開というふうにおっしゃったんですけれども、これはもう去年の3月に出ていまして、実際には半分以上が黒なんですよ。だから、全然、肝心なところが、でも何でここまできちんと調査をしていて、黒塗りにしたまま公開しないのかというのは非常に不可解なんです。
 きっと市民にとって何か公開したくないような情報が含まれているのかもしれないと疑いたくなりますよね。やっぱり市が市民の税金を使ってやっている以上は、こういった業務委託については、基本的には公開すべきだと思いますので、その時期が来たらということを含めて、これからまた議論していきたいと思いますけれども、これだけ今こういう問題も進んできている状態ですから、ぜひきちんと市民にこのようなものは公開していただきたいということは意見として添えておきたいと思います。
◆飯塚正良 委員 資料5の公的中核研究機関の立地誘導のところで、今、これの線を見ると、平成21年、もう既に着手ということかと思うんです。それで、特に今回、財政の予算の説明の中で環境総研については整備事業費で3億5,000万円かな、設定がされているわけですが、1つ聞きたいのは、この整備スケジュールで言うと、平成21年度事業は、環境総研についてはどこまで考えていらっしゃるのか。もし担当者がわからなければ後で結構です。
 それと2つ目は、その他の16ヘクタールに今いろいろ想定されているのかなと思うんですが、例えば、この間市長がずっと言われていた重粒子線の研究機関ですとか、あるいはまた、例えば神奈川県立図書館の移転なども含めてこの中に想定をされているのか。この辺、わかる範囲で結構です。わからなければまた後日に。
◎藤原 臨海部活性化推進室主幹 環境総合研究所整備事業費は3,500万円という数字になっているかと思います。
 この内訳といたしまして、殿町3丁目地区における環境総合研究所の基本計画の策定ということで500万円の予算を計上させていただいております。
 本年度には、おおむねの方向性を検討しておりまして、来年度には事業局と一緒に具体的な施設の内容、規模ですとか仕様ですとか、どんな運営でやっていくのかというようなことをこの計画の中で検討してまいりたいと考えております。
◎小林 臨海部活性化推進室長 少々補足いたします。それ以外のエリアですけれども、市の施設についてはそういったことで、来年度、基本計画をつくっていこうと思っていますけれども、委員御指摘の、例えば重粒子線の施設などは民間ベースで、基本的に事業として成り立つかどうかということについて、収支をはじいているというふうに伺っておりまして、市の土地ではなくて、区画整理で換地をいたしますので、URの土地というよりも、ヨドバシカメラさんの土地で事業化するというふうに聞いております。
 それ以外に神奈川県の県立図書館の話なども、全然決まっておりませんので、これから市の施設を中核としてまずつくって、その周りに公的な研究機関ですとか大学ですとか、あるいはそういったものも含めて誘致していきたいというふうに考えております。
◆飯塚正良 委員 最終的には、これはどのぐらいを目途に竣工というんですか、全部受け入れて、実際供用を開始されるのはどのぐらいを考えていらっしゃるんですか。2012年、2013年とかと上の段には書いてありますけれども。
◎藤原 臨海部活性化推進室主幹 今、基本的には羽田空港再拡張・国際化という動きに合わせてということで動いてきておりまして、来年度、そうした計画に合わせて基本計画ですとか、基本設計をやっていくようなことを考えておりまして、ただ、それが実際に事業手法ですとか、計画の内容によって、どれぐらいまでに完成するかということは変わってくると思っておりまして、今の段階ではいつというようなことを想定したものはございません。
◆飯塚正良 委員 今の時点でその辺の提示はできないんでしょうけれども、ただ、やっぱり地元からすると、ずっと我々も代表質問の中でも申し上げてまいりましたけれども、なかなか橋がかかるのは難しいという状況はもう織り込み済みかと思いますので、できれば、この殿町3丁目エリアについては、先行して整備をしていただきたいというのが地元の強い要望かと思います。ですから、ある面ではやっぱり公共的な諸施設、県も含めてですけれども、考えられるところについては、一気にいくというのが必要なのかなと思いますので、この辺はぜひ要望をさせていただきたいと思います。
◆清水勝利 委員 臨空関連産業支援ゾーニングというのがあるんですけれども、これは大田区のプランにもありますよね、臨空関連とか。そこら辺との兼ね合いとかというのはどのように考えていますか。
◎小林 臨海部活性化推進室長 大田区にお伺いしたところ、例えばホテルとか、あるいは羽田空港の歴史を展示するような博物館とか、そういったようなものもお考えになっているとお聞きしております。
 私どものほうは、多摩川を越えるとある程度土地の値段が安くなりますので、ある程度広い土地を使った例えばケータリングの工場ですとか、あるいはそういった物流拠点みたいなものというのは、こちら、神奈川側でもある程度受けとめなければいけないというふうに考えておりまして、それでこの臨空関連の機能をここに持っていきたいと考えております。
◆清水勝利 委員 それは、何か大田区のほうとちゃんとすり合わせとか、何かそういう打ち合わせがあって言っているのか、それとも予想で、あっちはこれはできないだろう、川崎はこれをやろうという感じなんですか。
◎小林 臨海部活性化推進室長 詳細にお互いすり合わせているわけではありませんが、例えば、具体的に神奈川口の土地に出てきたいというオファーというか、相談があるわけです。それで大田区のほうにも行っているんだけれども、土地の値段がこちらのほうが安いので魅力的だというのは、直接ここに出たいという方からお伺いしているということでございます。
 大田区側の土地というのは、基本的に国の土地でございますので、まだ具体的に払い下げの予定は決まっておりませんので、そういった意味では来年の10月に再拡張・国際化が迫っているということで、事業者の方も早目に進出を決めたいところはもうかなり動いているという状況です。
◆清水勝利 委員 まだ橋ができるかどうかわからない時点でこっちに来たいというオファーがあるんですか。
◎小林 臨海部活性化推進室長 全日空さんなんかもそうなんです。お手元の資料4の1ページ目の矢印が3つあって、下流側の青い丸の右側のところなんですけれども、今、三愛石油さんのところは全日空さんが土地をお買いになって、来年の9月ごろにはケータリングの拠点ができ上がって、それ以外にも後方支援施設としてオフィスだとか管理棟ができるんですけれども、最終的には3,000人ぐらいの人がここに移ってくるんです。ANAさんにお聞きすれば、もちろん羽田連絡道路ができることには強く期待しているけれども、湾岸道路を使うことなどによって当面、それがなくてもここに拠点をつくりたいというような動きは現実にはございます。
◆清水勝利 委員 土地の値段が違うというのはどれぐらい違うんですか。
◎小林 臨海部活性化推進室長 詳細な東京側の値段はわかりませんけれども、やっぱりかなりの割合低いというふうに伺っています。具体的にはわかりません。
◆清水勝利 委員 大田区のほうにも同じようなプランができているので、向こうは当然川を渡らないで空港を出てすぐそのまま活用できる。川崎の場合は湾岸線を使うのか、北のほうに北上して渡ってくるのか、どっちかでしか今のところ使えないので、ちょっとどうなんですか。僕なんかだと、それはちょっと遠いんじゃないかなとか思ってしまうんですけれども、何か埋まってくれればとか、そういうのは、オファーがあるというのなら――それは言えないんですよね。オファーがどんなのが来ているので、ちょっとここら辺に臨空関連を設置したんだというのは言えないと思うんですけれども、ちょっと僕なんかは若干不安が残るところなので、そんなところにつくってどうなんだろう。空港を出てすぐのほうがいいんじゃないかなと。
 値段が安いからこっちをねらっている方もいるんだということであれば、内情だと思うのでいいんですけれども、ちょっと不安が残るので、そこら辺はちゃんと話し合いをしてやっていっていただければいいなと思いますので、穴のあかないように頑張ってください。
○西譲治 委員長 ほかになければ、以上で所管事務の調査を終わります。
 理事者の方、退席願います。お疲れさまでした。
               ( 理事者退室 )
○西譲治 委員長 また、傍聴の方、御苦労さまでございました。退席を願います。
               ( 傍聴者退室 )
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○西譲治 委員長 次に、その他として委員の皆様から何かございますでしょうか。
                 ( なし )
○西譲治 委員長 それでは、以上で本日の総務委員会を閉会いたします。
               午前11時08分閉会