議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 川崎市

平成20年 10月まちづくり委員会−10月22日-01号




平成20年 10月まちづくり委員会

まちづくり委員会記録

平成20年10月22日(水)  午前10時02分 開会
                午前11時55分 閉会
場所:602会議室
出席委員:河野忠正委員長、松原成文副委員長、石田康博、林 浩美、青木功雄、
     雨笠裕治、青山圭一、堀添 健、山田益男、平子瀧夫、岩崎善幸、斉藤隆司、
     佐野仁昭各委員
欠席委員:な し
出席説明員:(まちづくり局)篠?まちづくり局長、熊谷総務部長、
       金子小杉駅周辺総合整備推進室長、増田庶務課長、吉田まちづくり調整課長、
       岩田小杉駅周辺総合整備推進室主幹、柳澤まちづくり調整課主幹
日 程 1 請願の審査
     (まちづくり局)
    (1)請願第41号 「ライオンズマンション武蔵中原」建設による被害の軽減に関する請願
    2 所管事務の調査(報告)
     (まちづくり局)
    (1)JR横須賀線武蔵小杉新駅整備事業について
    3 そ の 他

               午前10時02分開会
○河野忠正 委員長 ただいまからまちづくり委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
 それでは、「請願第41号 「ライオンズマンション武蔵中原」建設による被害の軽減に関する請願」を審査いたします。
 ここで傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。
                ( 異議なし )
○河野忠正 委員長 それでは、傍聴を許可します。
                ( 傍聴者入室 )
○河野忠正 委員長 初めに、事務局から請願文の朗読をお願いします。
◎榎本 書記 (請願第41号朗読)
○河野忠正 委員長 次に、理事者の方、説明をお願いいたします。
◎篠? まちづくり局長 それでは、これより「請願第41号 「ライオンズマンション武蔵中原」建設による被害の軽減に関する請願」について御説明させていただきます。
 詳細につきましては、総務部まちづくり調整課主幹柳澤から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 「請願第41号 「ライオンズマンション武蔵中原」建設による被害の軽減に関する請願」について御説明いたします。
 本件につきましては、10月2日に現地視察が行われ、現地で建築物の計画概要、手続の経過等を御説明させていただきましたので、主なものについて御説明いたします。
 初めに、本日お配りしました資料の1ページ目をごらんください。建築計画の計画概要でございます。
 事業者は、株式会社大京でございます。設計者は、株式会社嘉環境建築設計でございます。工事施工者は、東洋建設株式会社でございます。事業計画の名称は、(仮称)ライオンズ武蔵中原新築工事でございます。建設地の地名・地番ですが、中原区下小田中2丁目1083番1ほかでございます。
 次に、地域地区でございますが、この計画敷地の用途地域は、第一種住居地域と商業地域にまたがっていて、防火指定は準防火地域と防火地域、高度地区は第三種高度地区と指定なしに分かれ、日影規制は測定水平面4メートルの高さにおいて、5メートルラインで4時間、10メートルラインで2時間30分以内と日影規制なしに分かれております。指定建ぺい率は60%と80%、指定容積率は200%と400%になっております。
 建築物の用途ですが、ファミリータイプの共同住宅でございます。建築物の構造及び階数でございますが、鉄筋コンクリート造で、地上7階建てでございます。建築敷地面積は1,959.60平方メートルでございます。建築面積は1,195.36平方メートル、延べ面積は7,127.54平方メートル、建築物の高さは19.99メートルでございます。計画戸数につきましては、93戸でございます。次に、予定工期ですが、現時点では平成20年10月から平成22年3月末の予定と聞いております。
 次に、お手元の資料2ページ目の川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例の手続の経過でございますが、平成20年2月6日に総合調整条例に基づき事業者より事前届出書の提出がございました。同じく3月27日には事業概要書が、4月1日には標識設置届が提出されました。その後、事業者による地元への説明会が開催され、5月19日に説明報告書が、6月4日に協議書がそれぞれ事業者より提出されました。5月26日から6月2日にかけて近隣住民より説明報告書に対する意見書が市に提出され、6月30日にその意見書に対する見解書が事業者より近隣住民へ送付されました。同日、事業者から承認申請書が市へ提出され、7月2日に、市は事業者へ承認通知書を交付しました。その後、7月25日に事業者が建築確認を申請し、9月17日付で確認がおりており、10月3日から着工しております。
 次に、3ページ目の近隣住民の要望書に対する事業者の見解(要旨)について説明させていただきます。
 要望事項要旨に対する事業者の見解につきましては、日影対策等に対しては、北側の県道丸子中山茅ケ崎線より25メートルの範囲が商業地域で、日影規制のない地域ですので、御理解願います。
 プライバシー保護に対しては、北側に向く住宅内の窓は、不透明ガラスとし、プライバシー保護に努めますが、共用廊下や階段については、避難経路としての役割を持つことから目隠し等は設置できません。
 5階部分からのセットバック対応に対しては、一部6階及び7階部分を斜形に設計しておりますので、これ以上のセットバックには応じられません。
 駐車場の騒音及び台数削減に対しては、ドアの開閉音やエンジン音等に対しては、居住者に注意を促し、迷惑のかからないように努めますが、台数削減につきましては、現計画台数で御理解願います。
 防犯対策に対しては、庭園灯や防犯カメラ等を設置して、防犯対策を行います。
 次に、4ページ目の近隣住民の意見書に対する事業者の見解(要旨)について説明させていただきます。
 住民からの意見事項要旨に対する事業者の見解につきましては、私道から出入りする駐車場の計画に対しては、現況私道の幅員は4メートルであり、本計画では東側私道沿いに2メートルの道路状空地を設けることにより6メートルの幅員となり、また、本計画では、既存用途である62台駐車場から38台と、24台減少しますので、御理解願います。
 粗大ごみ置き場の収集車回転については、中原生活環境事業所との協議により、ごみ収集車の回転は駐車場入り口のスロープにて行います。
 日影に伴う個人財産の侵害については、本計画は、法規制を遵守した建物でありますので、御理解願います。
 西側通路での工事中及び完成後の安全対策については、落下物等の防止のため、仮囲い、外部足場、シート、養生網、落下物防止棚等の設置により歩行者等の危険防止対策を行います。また、完成後は西側通路部分まで約3.3メートルの離隔距離がありますので、危険は少ないと考えております。
 火災時の対応については、本計画建物は、耐火建築物であり、延焼のおそれのある部分の開口部を防火戸等で設けることにより防火規定に適合しています。さらに、連結送水管や屋内消火栓等の消火設備を設置予定しており、消防車が入れない西側建物に関しても、消防活動に対応できるよう計画しております。
 風害については、本計画により周辺の風環境は変化しますが、風害が発生するとは考えておりません。万一、近隣に風害を与えた場合は、その対策に誠意を持って協議し、解決します。
 次に、5ページ目の案内図の説明をさせていただきます。方位でございますが、図面の上が北となります。縮尺は2,500分の1でございます。
 計画敷地は、図面中央左側の黒で示した部分でございまして、JR武蔵中原駅から約100メートルあり、南東方向約140メートルに西中原中学校、西方向約290メートルに大戸小学校が、北には、この計画の工事搬出入路に予定しております県道丸子中山茅ケ崎線がございます。
 次に、6ページ目の配置兼1階平面図を説明させていただきます。図面の左斜め上が北となります。
 東側に道路状空地部分を2メートル拡幅した4メートルの私道があり、北側の一部は県道丸子中山茅ケ崎線に接しており、その他は隣地境界となっております。西側隣地境界部分は建築基準法上の道路扱いしていない歩道状水路となっております。
 駐車台数は、総合調整条例に基づく駐車場協議により機械式32台及び平置き6台の計38台、駐輪台数は135台、バイク置き場は5台設置しております。1階の住戸数は6戸、その他管理人室等を配置しております。
 次に、7ページから10ページ目の各階平面図をごらんください。2階から3階までは住戸数が16戸ずつ、4階から5階までは住戸数が15戸ずつ、6階は14戸、7階は11戸で、1階を含め、計93戸となっております。
 次に、11ページから12ページ目は、各方向の立面図でございます。主にバルコニーは東側及び西側になっております。
 13ページ目は、測定時が冬至である法規で規制された日影図です。
 最後の14ページ目は、近隣現況図で、近隣の現況と測定時が冬至の実際の日影図でございます。
 次に、請願の内容に対する市の考え方について御説明いたします。
 初めに、請願要旨の1番目でございます日影及び圧迫感の改善についてですが、まず、日影につきましては、計画地の用途地域は第一種住居地域と商業地域にまたがっており、特に日影の影響がある北側は、商業地域で日影規制のない地域となっており、また、第一種住居地域の日影規制の内容も満足した計画になっております。
 次に、圧迫感につきましては、隣地斜線及び道路斜線をクリアしており、周辺の状況に照らしても、かけ離れた計画とはなっておりません。また、当該計画における離隔距離につきましては、計画地北側は隣地境界から約1.6メートルの通路で、最も近接した距離で約0.6メートル、東側は約5メートル、南側は約0.55メートル、西側は約3.3メートルの緑地帯の計画になっており、当初より北側で10センチ、南側で5センチ離したと聞いております。
 次に、2番目の3段機械式立体駐車場を平置き変更につきましては、川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例第19条第1項第4号により、共同住宅等で20戸以上の場合は、駐車台数率を住戸数に乗じて得た数値38台以上の台数の規模を有する駐車施設を敷地内に附置しなければならないため、平置きは困難であります。また、機械騒音につきましては、できるだけ低騒音の機械を使用すると聞いております。
 次に、3番目の敷地内の公園設置等につきましては、川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例第9条により、対象事業区域の面積が3,000平方メートル以上で住宅の用に供する建築行為にあっては公園等を設置しなければなりませんが、当該計画は、事業区域の面積が約1,960平方メートルですので対象となりませんが、緑化面積率として敷地面積の約16.2%の緑化面積を設けるよう計画しております。
 次に、4番目の住民の納得を得ないままでの工事強行につきましては、川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例第14条で、対象事業者は標識を設置した日以後、速やかに対象事業に係る計画、工事の概要、その他規則で定める事項について説明会の開催、書面の提出、その他適切な方法により当該隣接住民に説明しなければならないと定めており、また、隣接住民のみならず、周辺住民から説明を求められた場合でも同じように説明しなければならないと定めております。当該計画の場合は、平成20年3月28日に標識を設置しており、4月9日から説明を行っております。この説明の内容及び期間中に提出された要望書への見解については、5月19日に事業者から提出された説明報告書により説明内容について報告を受けております。したがいまして、第14条の手続につきましては終了したものとしております。
 しかし、市からの要望を受けた事業者は、10月3日から着手した本体工事を10月6日の午後から一時工事停止し、10月21日の工事再開までに家屋調査及び工事協定書を締結するための話し合いを実施したと聞いております。また、事業者からは、今後も地元の方々の御理解を得るために話し合いを重ねると聞いております。市といたしましても、近隣住民の日常の生活に及ぼす影響が少しでも少なくなるよう誠意ある話し合いを継続し、事業を円滑に進めるよう指導してまいります。
 説明は以上でございます。
○河野忠正 委員長 説明は以上のとおりです。
 これより質疑に入ります。意見・要望もあわせて御発言をお願いいたします。
◆青木功雄 委員 御説明どうもありがとうございます。
 何点か確認をさせていただきたいんですけれども、1点目は、家屋調査です。周りに家屋が建っていまして、この請願にもいろいろ書いていただいておりますので、その家屋調査がやられたのかということと、どの程度の範囲でやられたか、わかっている範囲内で教えていただけたらと思います。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 家屋調査の範囲としましては、大体その敷地の面積の一側でございます。一側ぐるりとなっています。
 現在、家屋調査はほとんど終わっておりますが、1件、内部、要するに住民の方の都合によりまして、内部だけは調査できないところが2カ所ございます。あとは全部終わっている予定でございます。
◆青木功雄 委員 その詳しいことはちょっとわからないですけれども、その2カ所というのは、今後はやる予定があるのかないのかどうか。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 やる予定でございます。
◆青木功雄 委員 はい、わかりました。
 建てる場所なんですけれども、駅前の商業地域、第一種住居地域の範囲ということで、この請願者の方々でも触れられておりますが、周りの安全対策というか、これから工事をやる中で、交通安全対策、当然、朝、夜、工事の車が、これだけ大きなものが建つわけですから、どんなような形で建築会社が計画されているのかということと、私たちも連れて行っていただいたときに、通勤、通学の方が多く通るであろう場所にこれから建てるわけでして、その辺の安全対策をどのように計画をされているのか。
 あわせて、その工事の車、当然、請願の中に朝の8時から、その前にやはりゼネコンとか工事ですと、準備等々あるので、7時ぐらいにはその周辺に来ているのかなと思いますので、当然、その辺の車は、どこにどういうふうにとまっていくのかというような安全対策も含めて、近隣の駐車場というんですか、その現状も含めて、知っている範囲というか、調査している範囲で教えていただきたいと思います。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 工事車両の出入りに関しましては、ガードマンを配置しまして、歩行者及び一般車両の安全運転について確保すると伺っております。
 それで、これから警察との打ち合わせになりますけれども、工事車両につきましては、要するに何時から入っていいというような許可がありますので、その時間に合わせた形で、できるだけ広い通りで待つような形になると思います。それでやるというように聞いております。
◆青木功雄 委員 広い道路というと、府中街道とかそういうことですかね。具体的にはお答えできないのかなとは思うんですけれども、中原街道の部分を見ても、もう御存じだと思います。結構交通量が激しいところですし、バスの交通も激しい。府中街道も同じくして激しいわけでございますから、その辺の対応は、やはりきちっとやっていただきたいと、これは要望ですけれども、させていただきたいと思います。
 あと、もう1点だけ。
 管理人の常駐ですね。これが話の中では、きちっと、時間帯、祝日、土日も対応されているのかということを調べられているのか、お聞きしたいと思います。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 管理会社は株式会社大京アステージという会社、要するに大京の子会社でございますけれども、そこが担当することとなっております。そして、管理の内容につきましては、まだ細かいことは打ち合わせしていないみたいでございまして、少なくとも、工事、ごみの搬出入時には必ず来るということを伺っております。ただ、細かい内容につきましては、まだ決まっていないという状況でございます。そのように伺っております。
◆青木功雄 委員 わかりました。とりあえず、以上でございます。
◆斉藤隆司 委員 私どもも、現地に行きまして、周りに皆さんが住んでおられる。そういう中で、やはり日影の問題だとか、騒音、振動だとか、そういう、これからどういうまちになっていくのかという大変大きな不安があるというふうに考えています。
 まず第1に、工事用の車両、搬出入する工事車両はどのくらいの数で、どういう車種のものが入ってくるのか、その騒音と排気ガスというのは相当のものじゃないかと思うんですが、その辺は、業者の方は住民の皆さんには説明しているんでしょうか。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 細かい話は聞いておりませんけれども、大体コンクリートは生コン車で、大体多いときで、私の計算でいきますと、これはあくまでも想定でございます。これは市営住宅の建物を建てた場合の想定でございます。そうしますと、大体150台ぐらい、要するに1回のコンクリート打ちで。
◆斉藤隆司 委員 1日ということで。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 そうですね、1日です。ですが、それが毎日じゃございませんので、コンクリート打ちというのは、それぞれ1週間置きとか2週間置きになっておりますので。それが少なくとも、7階建てですので、8回はありますので、最低でも。
◆斉藤隆司 委員 ですから、そういうことが、住民の皆さんに説明ができているのかどうか。工事の進捗によって騒音、振動が出る、音の大きさだとか、そういうものも違うわけですよね。
 私どもは、今まで、日常的に生活していて、隣にマンションが建ってくると、そういうマンションがどんどんできていく中で、やはり騒音だとか振動がどういうものなのか、これはもう本当に皆さん不安だと思うんです。私が言いたいのは、工事の初めから終わりまで、そういう騒音、振動については、業者の皆さんは住民の皆さんに説明しているんでしょうか。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 今現在、協定書を締結するように話し合っている中では、一応そういうことを話しております。
◆斉藤隆司 委員 協定書の中で、そういう騒音、振動について業者が説明するというふうに考えていますね。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 はい。そのとおりでございます。
◆斉藤隆司 委員 その辺は、やはり住民の皆さんへの説明を継続してやるということで、業者と話し合いができるんでしょうか。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 継続的に話し合いをやると伺っております。
◆斉藤隆司 委員 そういう中で、やはり、まだあと、家屋調査が2件できていない。いろんな都合があると思うんですが、これだけの規模ですから、やはり自分たちの財産は自分たちで守らなくちゃいけない。行政としても、近隣住民の財産を守らなくちゃいけないというのもあると思うんですよ。その辺は、家屋調査も含めて、これは100%できるんでしょうか。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 家屋調査は100%やると聞いております。
◆斉藤隆司 委員 では、これから協定書作成に向けて、住民と業者の皆さんとで話し合いを進めていくということですね。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 そのとおりでございます。
◆斉藤隆司 委員 そういう中で、ちょっと一つ心配なのが、いろんな工事車両を含めて、いろんな機械の騒音だとか排気ガスというのも、これも大変なものが出ると思うんですよ。さらに工事、建物を建てるに当たっての騒音だとか、そういう詳細についても、ぜひ業者に指導といいますか、話し合いをしてもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 そういう形に指導させていただきます。
◆斉藤隆司 委員 それともう一つ、高さが19.99メートル、以前もちょっとお話ししたんですが、戸数が7階建てで19.99メートルと。昔は、こういうマンションは、私、業者から聞いたことがあるんですけれども、ワンルームマンションをつくるときに、こういう形をとって、利益を上げるためにぎりぎりにすると。そのために、軒高というんですか、1つの部屋の高さを縮めるということもここでもやっているんですよ。普通、大体、1階、1部屋というのは3メートルぐらいじゃないですか。それが、3メートル以下になっているんですが、こういうやり方というのは、最近は多いんでしょうか。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 今回の建物につきましては、階高が2,810、要するに2メートル81センチということでございます。そして、ちなみに市営住宅を対象にしますと、大体2,750、要するに2メートル75センチ、最上階の場合で2,800、要するに2メートル80センチということでございますので、ほぼそれに近い形でやっておりますので、最近は、大体3メートルまでいかないものが多いです。
◆斉藤隆司 委員 3メートルなくて、ちょっと私はよくわからないんですが、やっぱりそこに住まわれる方の住環境というのは、影響はないんでしょうか。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 階高としまして天井をどうするかということだと思いますけれども、天井をじかに張った場合ですと、その天井部分がございませんので平気なんですけれども、最上階はなぜ階高が高いかというのは、要するに断熱の関係で天井を設けますので、その分だけ階高が高くなるということでございます。
◆斉藤隆司 委員 わかりました。では、また後で質問いたしますので、よろしくお願いします。
◆堀添健 委員 確認も含めて、幾つかまずお伺いしたいんですが、先ほど御説明がございましたけれども、事前の家屋調査がされずに10月3日に着工がされたという御説明だったと思うんですが、これは、まず事実なのかどうかということを教えていただけますか。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 10月3日から始めるということは聞いております。実際に始めると言いましても、初めは準備工事を始めておりますので、要するに仮囲いとか、あと歩道の切り下げとか、そういうものを始めたと聞いております。
◆堀添健 委員 我々も、いろんな建設の審議、審査を行うわけですけれども、工事の着工の前にこうした話し合いがされなかったりですとか、当然、その工事協定が締結できない場合はあるかと思うんですけれども、少なくとも、事前の調査等が着手されずに、実際の工事に入る案件というのは、私もそれほど知っているわけではないんですけれども、そのあたり、行政としてはどのように認識されていますか。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 最初の話し合いの中では、あくまでも計画変更というのがメーンでございますので、工事中のことよりも、まず計画変更を先にということで、それがメーンだった関係で、どうしても、工事中のことについてやるとなると、その工事を認めたことになるんではないかということでございますので、その辺も避けてございます。ですから、10月3日に工事着手したことによりまして、本当にやるんだなということになりまして、これは私の判断でございますけれども、それからその実際の工事協定に入ったんではないかと、そういう話し合いができたんではないかというふうに感じております。
◆堀添健 委員 もちろん、住民の方からすると、そういう不安はあると思うんですけれども、少なくとも、事業者の側は10月3日から着工したいということを内部では決めていらっしゃったということであれば、当然、その前に、住民の方がどの程度対応していただけるかどうかは別として、少なくとも、その工事協定書の案を示したりですとか、あるいはその事前の家屋調査等についても、依頼等をするですとかということが当然行われるべきなんではないのかなとは思うわけですが、そうしたことがなしに、10月3日に着工されたという理解でよろしいんでしょうか。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 工事協定ということではなく、お約束事項という形ですね、それを住民に渡しております。10月2日に、工事に関するお約束事項を住民の方に提示しております。そして、10月3日に着工しまして、10月6日の午後から一時停止したという状況でございます。
◆堀添健 委員 家屋調査をしないで実際に着工してしまえば、仮にその工事の過程の中で周辺の家屋等に損害を与えた場合に、この工事が原因だったかどうかということが、当然釈迦に説法になりますけれども、わからないわけですから、これはもう何はともあれ、まずはやらなければいけないということがされずにそもそも着工に入ったということが、非常に私自身、この事業者さんがどうなんだろうかという思いがするわけです。
 もう1点確認をしたいんですが、行政として、そうしたことについては、10月3日の着工が、事前の家屋調査をされずに、あるいは工事協定についても具体的な打ち合わせに入らずに着工に入ったということは認識されていたんでしょうか。されるということは認識されていたんでしょうか。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 以前の説明会の中で、一応案としては出しているんですけれども、その工事協定書に対する案ですね。要するに大京の立場としての案を出しているわけですけれども、その話し合いをやる前に、計画のことをメーンにして、先ほども言いましたように。ですから、そのような計画の話がなかなかできなかったということは聞いております。
◆堀添健 委員 実際、着工の後、住民の方も、行政も含めて対応していただいたせいか、一時工事をとめたということなんですが、再度確認なんですが、行政として、こうした工事のやり方についてはどう評価されているのかということを改めてお伺いいたします。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 工事協定や家屋調査をやらないで工事に着手したということは、決してよろしいことではございません。
◆堀添健 委員 具体的には、どういう指導をされたんですか。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 先生方も御存じのように、10月2日に現地視察がございました。とりあえず、それまでには工事をやるなということをまずお願いしまして、そして、そのときには、いつまちづくり委員会が開催されるかはっきり日にちがわからなかったものですから。事業者の希望としては、とにかくその翌日からやりたいということですので、一応入った状況でございます。そして、その後、工事協定も締結していないし、家屋調査も全部できていないのに工事をやるのはまずいということで、6日から停止していただいたような状況でございます。
◆堀添健 委員 議会での審議もそうなんですけれども、その前に、やはり実害ということも含めて、家屋調査なりされていないということは、そもそも、その工事にとって、ある意味イロハの部分だろうと思うんですよね。そうしたことがされていないということは、行政も我々と同じような認識だと思うんです。
 そうした中で、現在、具体的に家屋調査もほぼ終わりかけているということの報告がありましたし、あと、工事協定についても具体的な打ち合わせが始まっているということなんですが、その工事協定も、これは当然、双方の合意の上でできるわけですから、必ずしも一致を見るわけではないんですけれども、そうは言っても、お互いが歩み寄って、妥協点を見出すということが必要だと言えるかと思うんです。この地元の方からのお話によれば、工事時間を初めかなり一方的な中身の案が示されているということなんですが、まず、確認したいのが、行政として示されている工事協定案を確認されているのかどうか、教えてください。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 一応、案をいただいております。10月20日に妥協案ということで出されたものですけれども、それをいただいております。これはまだ案の状態でございますので、確定してはいないということで聞いております。
◆堀添健 委員 その案の中身なんですけれども、どんな特徴がありますか。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 見た中で、ちょっと違うなというのは、作業時間の関係ですね。それがちょっと一般と違うなという感じはしますけれども、あとは、一般的な工事協定書と変わらないと思います。あと、補償について、支払い限度額を対物一事故当たり5億円とかという具体的な金額が書いてありますので、それが一般的なものとちょっと違うなという感じがしました。
◆堀添健 委員 そのあたりは、具体的に、あくまで最終的に協定締結に行くのが望ましいわけですから、住民の方の意見も踏まえて、ある程度合意できるようなものに歩み寄りを事業者の方に働きかける必要があるかと思うんですが、行政としては、そのあたりはどう取り組まれる予定なんですか。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 この間、10月20日の住民との打ち合わせの中で出てきたものとしまして、作業時間の問題と騒音測定器の設置についてと、それから安全対策に対する打ち合わせを定期的にやるというような、そういう要望が出てきたみたいですね。これにつきましては、今、社内で検討しているということを伺っております。
◆堀添健 委員 例えば、震度計にしても騒音についても、これは計測をできる状況にしておくのが一般的な工事現場だろうと思うんですけれども、そうしたことも、当然、即答はできないということはわかるんですけれども、本来であれば、住民の方からの要望がある前に、事業者の側が当然、できるだけ近隣の方に迷惑をかけずに、不安を与えずに工事を進めるという観点から、本来、事業者の側からやられるべきものが行政から働きかけて初めて社内で検討されるという進め方も、若干というか、非常に強い違和感を感じるわけであります。
 強く要望させていただきたいと思うんですけれども、こうした住民の方から議会に対して請願があるというのは、非常に多くのマンションの建設等がある中で、本当にごく一部なわけですよね。ですから、それだけその近隣の方は不安に感じられて、署名をとられたりですとか、議会に対する請願をされているというこの重みをぜひ行政の方も十分認識される必要があると思います。ですから、そうしたことを丁寧に対応していただかないと、当然、これからのまちづくりという観点からも、あるいは、実際にこの場所に住んでいる住民の方にとっても、できるだけ丁寧に行政として、当然、法律の枠内でということにはなるわけですけれども、対応していただかなければいけないということだと思います。そうした意味で、今聞いている範囲で言うと、一般の工事の案件に比べて、非常に事業者の方がある意味非常識とも言えるような対応をされているように見受けられますので、改めて、そのあたり、ぜひ、きちんとした対応をしていただければと思います。とりあえず、これで結構です。
◆岩崎善幸 委員 ちょっと話によると、この地下の様子なんですけれども、砂れき層ということで、建てるに当たって、かなり住民の方が相当心配をされているということで、何か工法そのものについても明確な、大丈夫だという話もないということもちょっと聞いているんですが、この近辺で、下水のこともありましたし、かなり工事の部分が心配されるんですけれども、この辺に関して、行政として、例えばこういうふうな形でやりなさいとか、砂れき層が主だから気をつけなきゃいけないというふうな指導というのはできるんでしょうか。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 実は、この建物、地質調査をやったデータを一応貸していただきまして、見させていただきました。それによると、基礎は、約7メートルの砂れき層、要するに直接基礎でやると伺っております。ですから、この場合ですと、表層は約1.5メートルまで粘性土でございまして、その下がシルト層になっております。常水面としましては、約1.5メートルのところが常水面であると聞いております。
 一番気になるのが、7メートルまで掘るわけでございますので、その辺の山どめの関係でございますね。その辺が非常に心配であるということで、それにつきましては、工事をやる前に、業者に対しましてこちらのほうから注意を促そうかと、指導しようと思っております。
◆岩崎善幸 委員 ちょっと心配があるということは、行政のほうでも認識をしているということを今言われたんですけれども、そうであるならば、やっぱりしっかり、山どめの話が出ましたけれども、これもやっぱり住民の皆さんは相当心配されているわけですよね。だから、その辺のことも、やっぱり家屋調査とも直接的につながっていくと思いますけれども、その辺の話し合いといいますか、やっぱり指導性をもう少し発揮してもらいたいなと思うんです。要するに、始まったらどうのこうということじゃなくて、事前に、そういうことはもう少し積極的にできないものなんでしょうか。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 工事が始まった後も定期的に安全対策についてそういう打ち合わせの会を持つということを聞いておりますので、その情報を手に入れようかと思っております。
◆岩崎善幸 委員 それならよくわかりますけれども、業者がそういう山どめの部分に対して、住民の方がこれだけ心配しているということについては認識しているんでしょうか。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 認識しております。
◆岩崎善幸 委員 それなら、ちょっと繰り返しになっちゃうけれども、やっぱり行政のほうとして、もう少ししっかり、こういうふうな工法で大丈夫かという部分を検証すべきじゃないかなと思うんだけれども、その辺はどうなんですか。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 その検証を、要するに、ちょっと逃げるわけじゃございませんけれども、私のほうの課でその検証まではなかなか難しいかなという感じがしますけれども、要するに、細かい図面もうちのほうに来ているわけではございませんし、あくまでも皆様に出ているその図面だけで考えておりますので。
◆岩崎善幸 委員 わかりました。ぜひ、これはやっぱり相当心配されている。実際に近くでそういう下水の事故もあったわけですから、そういった面も含めて、住民の皆さんが相当心配されていることは確かですから、この辺のことも、もう少し、行政のほうとしてよく認識しながら支援していただきたいなと、このことを強く要望しておきます。
◆佐野仁昭 委員 今までのやりとりを伺っていて、最初にちょっといろいろ伺いたいんですが、私も議論する前にいろいろ図面と現地を見させていただいて、今、マンション業界の大変な事態ということが連日報道されている中で、そもそも計画段階で、北側に一日じゅう全く日が当たらないような住戸を計画して、これで本当に商売として成り立つと考えているのかというか、そういうものをつくっていって、皆さんに提供するということが、企業の社会的責任から見てどうなのかなと。
 もともと、この大京というところで、一応コンプライアンスリスク管理ということでホームページにも載せていますけれども、経営理念という中に、私たちはグループの力を合わせてあらゆるライフステージにこたえる住まいとサービスを提供し、住文化の未来を創造していきますと。住文化とは、住まいの向上を通じて、心の充足を高めるための人々の営みですと書いてあるんです。
 これを見ますと、一日じゅう北側で日の当たらないようなところで、北側の既存の建物との関係ではプライバシーも守れないと。これというのは、最低居住水準を下回る劣悪な環境じゃないかと。そういうもので住文化の未来を創造するということで、本当にこの会社は言っていることとやっていることはどうなるんだろうかなというふうに、最初にこの図面を見たときに感じたんですね。
 そこで、今回のそういう請願が出されたときに、ちょっとこれまでの対応というのが、やっぱりそういう会社なのかなと思わざるを得ないようなところだったんですけれども、今まで行政のほうで相当努力して指導されている部分も、今お話の中で理解しましたけれども、ちょっと最初に、2月の6日からいろいろ始まっている。これだけの期間があって、先ほども堀添委員からも請願を出さざるを得ないぐらいに対応が非常に不誠実だと言うということは、これだけ時間があるのに何でそういう対応ができなかったのかなと思うんです。
 それでお聞きしたいのは、それぞれ説明会と書いてありますけれども、一つは、何人参加されているのか。それと、その説明会の開催を呼びかけるに当たって、どのぐらい前から開催の通知が出されているのか。事前の住民からお話を聞いたところによりますと、直前になってからの説明会の呼びかけだと。そんなんじゃ、それぞれ仕事を抱えて、皆さん悠々自適な生活をされているわけじゃないんで、それぞれの日程の中でやりくりして、そういうところにわざわざ自分たちが迷惑をこうむる説明会のために呼びかけられて行かざるを得ないのに、相手の都合も聞かずに前日に説明会を呼びかけるなんていうのは、まさに先ほども出てきましたように非常識きわまりないですよね。そういうやり方がこれまでやられてきたのかどうか。その時点で、やっぱり住民は、こんな会社が本当に信用できるのかというふうに、先入観として思っちゃうと思うんですよ。最初のボタンのかけ違えのところが非常に問題だと思うんで、ちょっと最初に、その辺の事実経過だけ教えていただけますでしょうか。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 説明会をやられたのは、第1回目が4月9日ということでございます。その内容につきましては、4月9日に総合福祉センターで行ったという報告が出ております。
◆佐野仁昭 委員 調べていただいている間に、ちょっと次の質問をさせていただきますけれども、先ほど主幹のほうから御説明いただいたプライバシーの確保についてなんですが、この今の業者さんの説明、意見の見解ですと、北側に向く住宅は不透明ガラスを入れるということを言っているんですけれども、共用廊下の階段につきましては、避難通路としての役割を持つことから、目隠し等の設置はできませんと。
 普通、考えると、手すりは大体、もうコンクリートでできているから、そういう意味ではよく見えないと思うんですけれども、だから、上に目隠しをつけてほしいということだと理解をしたんですけれども、図面を見ますと、手すりが透明ガラスなんですよ。これは、言っていることがよくわからない。もともと、手すりなんていうのは、別に避難経路として、要は、ガラスをけ飛ばして、廊下からあそこを脱出しなきゃいけないぐらい危険な建物なのかなと。手すりを透明ガラスにして、それだから目隠しの設置はできませんという、よく理解できないんですけれども、その辺、どういうふうに御理解されていますか。もともと、そこはそういう形で、この会社の、そういうデザイン上のあれなのか、避難通路として必要だから透明ガラスにしなきゃいけないのか。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 避難通路にする場合は透明ガラスにする必要はございません。
◆佐野仁昭 委員 ですよね。プライバシーの保護をお願いしているときに、わざわざ、入る人も足元を下からのぞかれるような透明な、それも、だって50センチとかというふうに近接している関係のところで透明ガラスの手すりをつけるというこの会社の意図がよくわからないんですけれども、そういうのはやっぱり改善を求めるということは当然だと思うんですけれども、その辺は、こういう避難経路として別にそれにプライバシー確保することが必要になるわけじゃないので、そういうところからもお願いできると思うんですけれども、それがよく意味がわからないのでお聞きしたんですが、そういうことでひとつ要望していただきたいです。
 やっぱりそういうプライバシーの保護ということをもっと真剣に受けとめてほしいと思うんです。つくるほうは、そのいっときつくればもう終わっちゃうわけですけれども、住む人はもう一生ここに住み続けるわけですから、それが、毎日相手の目線を気にして生きていかなきゃいけないなんていう、その苦痛は耐えがたいと思うんです。そういうことをちゃんと企業としてやっぱり受けとめるというのが誠意ある対応だと思うんで、やっぱりその辺を、こういう説明では住民から指摘されるようなことになると思うんです。それが2点目です。
 それと、かつて私も大京さんのこういう計画で住民から御相談をいただきましたけれども、こういうような説明が不十分だという指摘というのは、かつてなかったんです。だから、その間、相当マンション不況で急ぎ働きというか、なりふり構わない状況になってきちゃっているのかなと、もっとちゃんと誠意を持って説明なんかもしていたんです。
 そのときにちょっと問題になったのは、でき上がったときに、事前に説明を受けていた図面と全く違う形状の、それは平面計画には関係ないんですけれども、意匠上のところで違っていたんですよ。そういうこともあるので、事前の説明というのは非常に重要なんですね。それは、やっぱりわかりやすく住民が理解できるような、皆さん、素人さんというか、初めて図面なんかをごらんになる方もいるので、実際、できた場合にどうなるのかというのをやっぱり説明していただくということについては徹底していただいて、これは要望でお願いしたいと思います。
 それから、先ほど、岩崎委員さんもおっしゃっていましたけれども、基礎の関係で、何かくいを打って、支持ぐいでその上に積み上げるんじゃなくて、何かべた基礎という形が、新しい工法なんですかね。それで、そういう新しい工法をやるということだとすると、今までやってきた、これまで実績のある、例えば既存住宅なんかにも使われてきた工法でなくて、新しい工法が導入されると。そうすると、それによって、当然、住民に対してリスクと安全性というのは説明されるべきだと思うんですけれども、その説明というのは、工事着工後に説明を受けられたのかどうか。それが1点と、やっぱりこういう工法というのを、先ほど、担当部署は違うとしても、工事の安全は当然事業者にあるわけですけれども、それを監視していくというのは行政にもあると思うので、担当部署ともやっぱり協議して、その辺の安全管理というのは、ひとつ徹底していただくというのはちょっと要望でお願いしたいんですけれども、新たな工法については、どういう時点で説明されたのか。お願いします。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 先ほど言いました直接基礎というのは、昔からある基礎でございまして、くい基礎にするか直接基礎にするかというのは、大きく分けてその2つでございます。
 今回の場合、7階建てでそのくいを使わないというのはちょっと珍しいんですけれども、要するに、それであっても、地耐力的にそれで間に合うならば問題ないわけでございます。
◆佐野仁昭 委員 地耐力的に問題ないかどうかという裏づけはとられているわけですか。
◎吉田 まちづくり調整課長 それについては確認申請がおりておりますので、私どもとしては、それで法的な規制は満足されていると理解しております。
◆佐野仁昭 委員 建築確認上の、そういう地耐力に対するデータとの関係では確認対象になっているんでしょうか。地質の問題というのは、土質改良とか、そういうものもちゃんとクリアされているという認識で、これは間違いないですね。後で、ちょっとそれは違っていましたなんていうと大変なので、いかがですか。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 確認をとるということにつきましては、地盤についても、くいについてもなんですけれども、どういう工法でやるかということは、それも含めた形で確認をとっておりますので。
◆佐野仁昭 委員 というのは、こういうのをやりますよと、ああ、わかりましたと言えば、基本的には確認行為ですから、許認可じゃないんですね。それに対しての安全性というのは、基本的には事業者が責任を負うわけですよ。例えば、土どめなんかをやる場合にも、そういう形で、当然、法令規制にかかわる問題で出したとしても、それでもし事故があった場合には、基本的には事業者が責任を負うわけですから、最終的な工事の安全性の責任というものを確認の中で担保されているわけではないと思うんです。当然、施工段階での事業者が適正な工事を行って初めて安全というのは確保できるわけですから、先ほど確認を通っていますから大丈夫というのは、これは確認としての手続が通っているだけであって、安全性が担保されているわけではないと、そこを今、私が大丈夫ですかというふうにお尋ねしたんですけれども。
◎篠? まちづくり局長 今、委員が言われたところで、ちょっと山どめ工事なんかにつきましては、これは、当然行政の知る範疇ではないという話になっていますけれども、確認に関することの内容については、当然、建築基準法の中で全部規定が決まっておりますので、その辺の安全性については保障されていると考えていいと思います。
◆佐野仁昭 委員 それで、この確認というのは川崎市のほうでとられたんでしょうか。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 ハウスプラスという民間でございます。ハウスプラス確認検査株式会社でとっています。
◆佐野仁昭 委員 そうすると、民間の確認検査機関でとられたということですけれども、基本的には、特定行政庁としての責任は川崎市にあるということですから、多分、確認の通知はA4かなんかで2枚で、いつものとおりの報告しかないと思うんですが、今、きょうこういう形で議論がありましたので、念のため、土質の問題については、適正な内容になっているかどうかということを改めて確認をお願いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。
◎吉田 まちづくり調整課長 民間検査機関がおろした確認につきましては、資料が市のほうにないので、そこの細かいチェックをまた市が行うというのはなかなか難しいことだと思うんですけれども。
◆佐野仁昭 委員 難しいのを承知の上でお願いしているんですけれども、難しいというのは、何かあったら川崎市が特定行政庁としての責任を負わざるを得ないわけですよね。そういう中で民間がやるという、本当だったら川崎市が確認の手続を経過していればいいんですけれども、民間なので、かつてのように建築偽装の問題があれだけ問題になったということなわけですから、適正に法的な規制が強化されたということがあったとしても、今回こういう形で新しい工法としてやるということについて、どういう形、問い合わせという形なのか、その辺のやり方というのは、ちょっと皆さんにお願いですけれども、そこは、1度確実にそういう形で担保されているということを、やっぱり安心できるような形で業者のほうでお願いしたいんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
 ちょっとこれは要望にしておいて、宿題でお願いします。
◎吉田 まちづくり調整課長 先ほどの委員からの御質問で、説明会の日付と参加人数ということですが、4月9日は13名の方、4月27日には24名の方、5月9日には14名の方が説明会に参加されております。あと、周知の時期ですけれども、申しわけありませんが、配布したのがいつかというところのデータはいただいていませんのでわかりません。
◆佐野仁昭 委員 当初はそういう形で、これはちょっと何人ぐらいの対象者の人か、当然総合調整条例に基づく対象範囲の方がいらしていると思うんですけれども、そのすべての方が参加されているのか、5割の方なのか、2割の方なのか、当然、マンションなんかもあれば、そこに住んでいる方なんかも含めると相当な数になると思うんですけれども、その辺の多い少ないというのが、ちょっとこの数字だけでは判断できないわけですけれども、当然、やっぱりその辺の対応状況というのを含めて、改めて、前の日に、いきなりあしたやりますから集まってくださいなんていうのは、やっぱり言語道断ですよ。その辺の改善というか、せっかく、行政のほうで指導していただいて、工事をとりあえず家屋調査を済ませてからにしなさいという指導をしていただいたわけですから、少なくとも、これだけの期間、2週間以上あるわけですから、ちゃんとその中で説明がもう済んでいるのかと思ったら、きのう、おとといかなんかにあるなんていう話だったので、本当に、これは審議が終わったら手の平を返すように変わってしまうのではないかと心配になってしまうので、今まで聞いていると計画の内容もさることながら、業者の対応というのが一番の住民の方のお怒りの部分になっていると思いますので、その辺はぜひちょっとお願いします。
 それから、先ほど斉藤委員からもありましたけれども、工事のときに、工法については行政のほうに何か報告、まだ詳しい話がなかったと。これはちょっとお願いですけれども、私的な見解だけはやめていただきたいんです。あくまで想像になっちゃうと、話が全然変わってきちゃうので、ちょっとここら辺は正確につかんでいらっしゃるところだけで結構ですので。
 工事の内容について、事前にちょっと住民の方から伺ったのは、ラフタークレーンなんかも利用すると。中原街道は渋滞が、非常に混雑しますけれども、あそこに車をとめて、ラフタークレーンで既存住民の住宅の上を通ってマンションのところにおろすのか、ラフタークレーンを利用するというのは、相当な高さということで、どう利用するのかなというのがよく理解できないけれども、そんなような、非常に大規模な工事のことを計画されているのか、その辺の何か計画工事の概要というか、施工方法について、御存じのところで結構なんですけれども。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 工事の工法、要するに施工計画書的なものはまだ見ておりません。こちらにまだ上がってきておりません。
◆佐野仁昭 委員 普通は、大体敷地内にどういう配置で、例えばミキサー車をここに配置して、そこからポンプアップでしますとか、大体、普通の事業者さんは、事前に工事説明のときに工事をやる方法というのを説明されるわけですよね。そういう中で、例えば、ここは車が大変渋滞するところだから、ガードマンをこことここに配置して安全管理に徹底してくださいとか、一般の住民、別にそういういろいろな紛争を抱えているということではなくても、そういう説明を受ければ、当然危ないから人を配置してくださいとか、ここの通路は、例えば地元ではこういう形で利用しているので、こういうところに気をつけて車を出入りさせてくださいとか、普通に考えても、そういう質問とか要望というのは出てくるんですね。そういうものが全く示されていなくて、いきなり工事が始まるというのは、やっぱりちょっとおかしいと思うんですね。
 工事協定書を結ぶというのは、これは当然のことですけれども、それと同時に、どういうやり方で、どういうルートで工事を施工されるのか、その辺の細かい、詳細な工程表は、少なくとも、この日はこういう形で騒音、振動が出ますとか、この日はこういう形でコンクリートミキサー車が150台も入りますとか、当然、そういうのは当たり前にお示しできると思うんですけれども、その辺の指導を再度お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いしてよろしいでしょうか。
◎吉田 まちづくり調整課長 今、佐野委員のおっしゃられたように、事業者から極力そういったデータを収集しまして、また、住民に提供するように事業者を指導していきたいと思います。
◆佐野仁昭 委員 最後に、今回、新たな課題としてちょっと指摘をされているのは、工業地域では、今回、新たに高度規制がかけられるという北側の方たちの問題、日影規制の問題がありますけれども、やっぱり商業地域でも、確かに駅前のところとか、そういうところではなかなか難しい分野もあると思うんですが、住宅が隣接している、たまたまというか、そういう形で商業地域に指定されているところで、新たにそういうマンションができる場合には、やっぱりそういう、今回のような問題に、一日じゅう日が当たらないという問題ができてしまうという指摘が出されてきたわけですよね。そういう意味では、これは課題になると思うんですけれども、こういう形の住民被害を軽減するという意味で、やはり工業地域に今回導入されようとしているような、北側の住民の住環境を守るような対策というのを検討する必要があると思うんですけれども、その辺について、ちょっと御見解、今後の対応ということをお聞きしたいんですけれども。
◎篠? まちづくり局長 やっぱり工業地域と商業地域では趣も違いますし、工業地域で規制をしたというのは、もともと日影規制がないということと高さの規制もない。マンションの高さが20メートルを超えるようなものがかなり計画されて、日影が結構及ぼされるということを勘案して工業地域では規制していこうと。
 商業地域というのは、また特殊なものと思いますけれども、たまたま今回のように20メートル以内のものに対して、北側斜線というのは当然変わりますので、その部分についてクリアされているものにつきましては、やはり商業地域にそこまでやるというのは、ちょっと今の段階では私のほうでは考えておりません。
◆佐野仁昭 委員 そういう意味ではこれからの課題だと思うんですけれども、今、基本的には商業でいろいろ収益は、いろんな土地活用をした形で商業目的のために規制緩和されて、高度規制とかがないということだと思うんです。ですから、本来の趣旨と今回のような住宅を建てる場合の、要は、だからそこで何か商売をされるわけじゃなくて、住むための住環境として今回計画されているものとは、やっぱり質が異なると思うんですね。そういう意味で、高さ規制というのを、やっぱり住環境ということを計画した場合に、ある程度そこをクリアしていただくということを考える必要があると思うんです。そこは、ぜひ今後の課題として、きょうすぐ条例とか改正できないと思いますけれども、今後は、課題としてぜひそういう住環境という形で計画をされる場合には、ある程度その辺は制限をかけると、ぜひお願いしたいと思います。
 とりあえず、私のほうでは。
◆斉藤隆司 委員 関連しまして。
 今まで、佐野委員が問題点を指摘したんですが、私ども、地域でこういう問題が起きますと、住民の皆さんと業者の中に入っていろいろやっているんですが、大体、工事公害の協定書を結んでから工事が始まるというのが一般的だと思うんですね。
 私も大京さんと一緒になったことがあるんですが、やっぱり住民の皆さんの意見を聞きながら協定書をつくっていく。丁寧にやっているんですね。今回のこれは、今まで話を聞くとすごく荒っぽい、荒いやり方だと思うんですよ。ですから、せめて、工事協定書を結んで、それからにしなさいということを、局長、指導できないのかどうか、その辺の決意を、局長の考えを聞きたいんですよ。
◎篠? まちづくり局長 先ほどの工事協定の話もございますし、事前の家屋調査というのもございます。これは、もともとどうしてこういうことになったかといいますと、工事に関して、被害が及ぼされたときに、その被害の補償を求める場合は、求める側のほうで本来立証しなければいけない。そういう規定になっていますので、それについて事前に調査をしてくれというお願いを事業者のほうに我々もしておりまして、社会的にそれが一般化されたというところで今こういうお話になっていると思うんです。ですから、やはり主幹が一番初めにお話ししたように、どういう話し合いを進めていくのかというところの中で、事業者のほうと近隣の方たちとがきちんとその話の趣旨が合ったところでの話し合いが進んでいけばそういうことも当然出てくるでしょうけれども、途中で話をこれ以上進めると工事を認めたことになるからその話はお聞きしたくないとかということになるとうまく話が進んでいかない。そういうこともありますので、やっぱりこれは、事業者も近隣の方も自分たちの置かれている立場というか、どういう用途地域の中にどういうものが建っていいのか、建っちゃいけないものをやるのであれば、当然それは非常に問題になるんでしょうけれども、やはり法の中では許されている範囲のものを事業としてやるものについて、ある程度の理解はいただかないと、これについては法治国家ということでありますので、法律の中で許されているものを行政として、それはだめだということは言えませんから、その辺については、近隣の方たちにも事業者にもうまく話し合いをするようにということで今後もやっていきたいと思っています。
◆斉藤隆司 委員 ですから、今局長がおっしゃるように、やっぱり近隣住民との良好な関係をつくっていくと、やはり事業に対してきちんと説明していくということを、ぜひこれからお願いしたいなと。協定書を結んでから事業を進めるということをぜひ指導してもらいたいということを要望しておきます。
◆石田康博 委員 プライバシーの保護についてなんですけれども、先ほどもやりとりがありましたけれども、この問題は、敷地境界線から建物までが50センチしかないということでプライバシーが侵されるという問題になってきているんですけれども、この請願の理由の1の中にも、プライバシーが著しく侵害されてしまうというような不安の声も書いてあるんですけれども、調べましたら、建築基準法ではそういった距離をあけなければならないという規定がないので、これでは防ぎようがないんですが、民法では50センチ以上の距離をあけなくてはいけないというのがちゃんと書いてあるんですけれども、民法の235条の中に、境界線から1メートル未満の建物の窓には目隠しをしなくてはならないということが規定されているんですけれども、この建物にかかわらず、この目隠しというのはどういうものが一般的に使われているんですか。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 一般的には、先ほど言いましたように、ガラスを不透明ガラスにするというのが多いのでございまして、それ以外のところは、あと外側に、要するにスリット状のものを設けて完全に目隠しする場合がございます。
◆石田康博 委員 これは、12ページの資料を見ますと、北側の立面図でガラス手すり、これはバルコニーのところは透明ですよね。建物の中の窓ガラスを不透明なものにするということですか。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 一応そういうふうに聞いております。
◆石田康博 委員 例えば、これをすりガラスにしてしまうと、ここの住人の方たちは、すりガラスですから、当然、外が見にくいわけですよ。全部がそういう不透明なものになるという理解でよろしいんでしょうか。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 ちょっと私が聞いただけでございますけれども、要するに、見える範囲ということですので、すべてではないかと思います。例えば腰からとか、そういうことだと思いますけれども、それは私の判断でございますので、はっきりわかりません。
◆石田康博 委員 そうすると、この民法の目隠しをしなければならないというところにちょっと疑問を感じてしまうんですが、一般的に、バルコニーのほうを不透明にして、中の窓を透明にするというのが一般的ではないかなと思うんですが、ここでは、プライバシーの保護について要望事項で書いてあるんですけれども、見解の中に、北側に向く住宅内の窓はという答えが入っているんですけれども、どうしてこれは北側だけなのかということを承知しておられますか。
◎吉田 まちづくり調整課長 北側のほうは、北側に住戸がありまして、そちらのほうと近接しているということがありますので、その辺を考慮したからだと思います。
◆石田康博 委員 私は、東側も西側も不透明でプライバシーの保護をするべきだと思うんですけれども、川崎市として、このプライバシーの保護について業者側に指導することはできるんですか。それとも、これまでにやってきましたか。
◎篠? まちづくり局長 従来からもそうなんですけれども、今、石田委員が言われたところですが、民法の関係なんですけれども、1メートル以内にあるところについては、要求されたら設置しなければならないということになっていまして、あと、離隔距離につきましても、これについては、裁判の例なんかでも、その地域の慣習というか、例えば30センチしかあいていないようなところがずっと並んでいるところでは30センチでいいというようなことも民法の中で、裁判の例で認められていますので、基本的に、うちとすると、民法はあくまでも民法だということで、ただ、そういう陳情があった場合は民法にこういうのがございますから、1メートル以内の場所にある窓については要求することができますよというお話は、陳情者の方たちには今までも説明してきました。事業者のほうは、当然要求されれば民法で設置しなきゃいけないということは皆さん知っていますので、要求されればやりましょうと。ですから、今回のように、窓までの距離が隣地境界から南側以外は1メートル以上あいておりますので、これについては、要求する権利は基本的にはないと思います。それについて、うちのほうからどうのこうのということではなくて、これは住民のほうから要求されたら事業者がどう対応するかと。それはあくまでも民民の問題だと考えます。
◆石田康博 委員 ぜひプライバシー、これは図面を見ますと、本当に見おろすような形になってしまうと思いますので、市としても、プライバシーの保護について、しっかり業者側に指導をしていただきたいなということを要望させていただきます。
◆佐野仁昭 委員 ちょっと、1点、先ほど聞き漏らしたもので、済みません。
 家屋調査の件でちょっと1点だけ。調査をされるということは、当然、家屋調査というのは、調査をしましたよというのではなくて、ちゃんと報告書を出して、こことここがこういう形で現認していただけますねということで、初めて家屋調査というのは終了だと思うんですけれども、家屋調査をされたという、2件は残って終わっていないということですけれども、家屋調査報告書ということで、事業者さん、調査していただいた会社から、お互いにそれぞれ2部ずつ出し合って確認をしていただく作業まで終了しているという認識でよろしいんでしょうか。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 そういう形であると伺っております。一応、調査はしまして、まだ報告は上がってきていないみたいなんですけれども、それで、最後には両方で持ち合うという形にするということは聞いております。
◆佐野仁昭 委員 ということは、まだ家屋調査ということは終わっていないと。だから、調査はしましたけれども、家屋調査という形ですべて報告書が出されて、住民も、では、わかりましたよということで、そこまで手続は済んでいないということなんですね。だとしたら、やっぱりこれは、家屋調査というのは、そこまで責任を負った上で工事協定書も結んだ上でやるというのが当然だと思いますので、そんなのがなければ、途中で工事をやって、報告書がずっと先に延ばされる可能性だってあるわけですよ。工事をやっていて被害が出ても、お宅のところはこういう被害が出たじゃないかと言ったって、向こうが手に持っていて、その部分の証拠だけ隠滅しちゃえば、何の言い逃れもできるわけですから、ちゃんとその報告書が初めて手に戻って確認して納得した上でやらないとだめですよ。
 それと、先ほどの工事協定書の中で、5億円かなんかの補償額が書いてあると。それは、過失割合とか、当然、そういうことを証明した上での補償というふうになると思うんです。そうですよね。全部、わかりました、全額補償しますということではないと。過失割合を証明するために、また住民が苦労しなきゃいけない。そこをやっぱり住民がいかに弱い立場に置かれているかというのを十分御理解いただいていると思うので、そこはやっぱり業者に対して徹底していただきたいと。
 それと最後に、大京さんが直接会社から来て対応されているのか、それとも住民交渉会社が対応されているんですか。
◎柳澤 まちづくり調整課主幹 大京さんが。
◆佐野仁昭 委員 大京さんが。今まで私もかかわっていて、こんなやり方をするというのは初めてなんですけれども、住民交渉会社が中に入ってやっているのかなと思って今聞いたんですけれども、大京さんが直接やっているんですか。ちょっと企業としてのモラルに欠けるということは、やっぱり指摘したいと思います。ありがとうございました。結構です。
○河野忠正 委員長 ほかにはいかがですか。よろしいですか。
 では、取り扱いについての御発言を願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
◆石田康博 委員 先ほどのやりとりを聞いていまして、佐野委員のほうからの資料の要請もありましたし、家屋調査もまだすべてが終わっていないということですので、ぜひ近隣住民と誠意を持って話し合いをしていただけるように、行政も強く指導していただくようにお願いをさせていただきながら、今回は継続という形でお願いしたいと思います。
◆青山圭一 委員 私どもも継続でお願いしたいと思います。
 理由は、やはり行政側の説明の中で、少しでも事業が円滑に進めるよう指導していくということが冒頭で言われておりますし、それから、あと家屋調査もまだこれから。それからあと、工事協定等についても、今までの行政側のいろんな答弁を総合的に勘案すると、やはりしっかり指導していくのが相当だろうというような見解だと思いますので、しっかり誠意を持って対応するように指導をさらに強めていくということで。
◆平子瀧夫 委員 同様の趣旨で、家屋調査、工事協定の推移をしっかりと見ていきたいと思いますので、継続ということで。
◆佐野仁昭 委員 今までの議論で、行政も努力していただいていると思うんですが、今回の議論を通じて、さらにお願いして、それを私どもも見守りたいと。継続という御意見ですので、私どもも継続で結構です。
○河野忠正 委員長 各会派継続ということでございました。
 それでは、「請願第41号 「ライオンズマンション武蔵中原」建設による被害の軽減に関する請願」については、継続審査とすることでよろしいでしょうか。
                 ( 異議なし )
○河野忠正 委員長 それでは、本件については継続審査といたします。
 傍聴の方、請願第41号の審査は以上のとおりです。どうぞ御退室ください。お疲れさまでした。
                 ( 傍聴者退室 )
○河野忠正 委員長 理事者の方は一部交代を願います。
                ( 理事者一部交代 )
       ───────────────────────────
○河野忠正 委員長 次に、まちづくり局関係の所管事務の調査として、「JR横須賀線武蔵小杉新駅整備事業について」報告を受けます。それでは、理事者の方、お願いします。
◎篠? まちづくり局長 それでは、これより「JR横須賀線武蔵小杉新駅の整備事業について」御説明申し上げます。これにつきましては、小杉駅周辺総合整備推進室主幹の綿貫から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎綿貫 小杉駅周辺総合整備推進室主幹 それでは、御説明させていただきます。
 このたび、横須賀線新駅整備事業につきまして、実施設計や工事の進捗状況などに伴いましてJR東日本と協議を重ねてまいりました結果、事業計画の変更が必要となりましたので、御報告をいたします。
 お手元にA4判4枚の資料を配布させていただいております。
 資料の1枚目は、工期の延伸、施設・工事計画の変更及び工事費等事業費の増加に関する事業計画の変更につきまして、その概要をまとめたものでございます。
 資料の2枚目から4枚目につきましては、横須賀線武蔵小杉新駅の完成時の図面、次に、平成21年度末開業時の状況の図面、そして最後に施設・工事計画変更箇所を示しました図面がございます。
 それでは初めに、工期の延伸につきまして、御説明をさせていただきます。
 資料1枚目の上の1工期の延伸を御参照ください。
 新駅整備において、東海道新幹線と横須賀線線路下のトンネル部分の工事及び新幹線との近接施工による部分について工事のスケジュールにおくれが生じております。しかしながら、周辺のまちづくりの進捗等をかんがみますと、予定どおり平成22年3月に開業することが必要であるということから、暫定的な連絡機能とホーム、ホーム屋根等を整備することによりまして、開業時期を変えないことといたしました。その後、トンネル部、ホーム部などの最終形に向けた工事を引き続き行いまして、約1年後の平成23年春には当該部分が完成する見込みでございます。なお、工事ヤードの復旧等の残工事期間を含めますと、事業期間を平成21年度から2カ年延伸し、平成23年度までとする必要がございます。
 このスケジュールの遅延についての理由でございますが、平成18年10月に締結いたしました新駅の工事等施行協定におきましては、その前年に行われました概略設計の成果に基づく工事概要をもとにいたしました。この協定の締結以後、実施設計や工事の詳細検討が行われまして、新幹線に関連した部分につきましては、東海道新幹線を管理しておりますJR東海の協力を得まして、施工方法や作業条件について慎重な検討と協議が重ねられました結果、当初予定していたスケジュールに対しまして、検討段階で約半年、施工段階におきましても半年程度の長い期間を要することとなったものでございます。
 次に、開業時期につきましては、駅周辺の商業、業務、住宅開発などが平成21年度末の新駅開業予定に合わせまして進行していることや一日も早い新駅利用による利便性の向上を市民の皆様に御提供する責務を勘案いたしまして、JR東日本と協議の結果、暫定的な整備状況ではございますが、予定どおり平成22年3月の開業を確保することといたしたものでございます。
 次に、開業時の状況につきまして、補足の説明をさせていただきます。
 お手元の資料では3枚目にございます新駅整備図(平成21年度末開業時)の図面2というものでございます。同じものをパワーポイントで御説明をさせていただきますので、スクリーンのほうをごらんいただきたいと存じます。
                ( パワーポイント使用 )
 初めに、今現在、これは最終完成形の状態になってございますが、新幹線と横須賀線線路下のトンネル部分などの工事がおくれております。斜線の部分でございます。こちらの部分でございます。この斜線の部分につきましては、平成22年3月の開業時には工事中でございまして、使用できない状況でございます。このため、南武線との乗りかえ利用者のために暫定の通路を設けます。ただいま、画面のほうに出てまいりましたこの青い部分でございます。赤い斜線の部分が工事中で通れない状況でございますので、その横に暫定的な通路機能を設けるというものでございます。この通路は仮設であり、簡易な構造のものでございます。さらに、ホーム部の舗装やホーム部の屋根などが一部仮設の状態ということになります。
 この状態での開業となりますが、施設といたしましては、新駅の1階改札階、こちらが新駅の改札になりますが、この1階の改札階からホーム階への階段と――階段はこちらでございます。それとこちらの青い部分が延びてきまして、こちらに1つ仮設階段が設置されます。さらに、こちらのほうのエレベーター、それからエスカレーターが2基ございますが、これが稼働することとなります。
 また、開業に合わせまして、改札外を経由した乗りかえということも可能にする改札システムの機能を追加することによりまして、1度南武線の武蔵小杉駅の改札を出て公道を通りまして、横須賀線武蔵小杉駅の改札を通って乗りかえるということも、そのまま連絡の切符を持ったまま、こちら側の公道を通ってこちら側の改札からもう一度入るということもできる機能を追加いたします。逆に横須賀線から来て南武線へ乗りかえるということも可能になるものでございます。
 次に、施設計画、工事計画の変更について御説明させていただきます。
 お手元の資料では、1枚目の中に、2施設・工事計画の変更としまして、変更の内容を記載してございます。また、4枚目の新駅整備図(施設・工事計画変更箇所)の図面3でそれらの変更位置を示してございます。
 それでは、その主な内容につきまして、順番に引き続きパワーポイントでおおむねの位置をお示ししながら御説明させていただきたいと存じます。スクリーンを御参照ください。
 まず、1番目の東海道新幹線と横須賀線線路下のトンネル部分の工事及び新幹線の近接工事による部分につきまして、新幹線の安全運行を確保するための追加工事や一部工法の変更がございます。新幹線の下につくるトンネル部分の工事はこの部分でございます。また、新幹線と近接して施工しなければいけない部分というのが、おおむねこの部分になります。構造物の構築に伴いまして、新幹線のレールのずれなど、軌道の変位の計測や軌道の整備に関する工事等が行われます。また、新幹線の軌道への影響を低減するために、近接工事における工事の工法が変更されるものでございます。
 次に、2番目といたしまして、平成22年3月開業のための暫定通路の設置と暫定的なホームや暫定的なホーム屋根等の整備を行います。今、こちらの図面に出たものでございますが、これにつきましては、先ほど御説明した工事でございます。
 次に、3番目といたしまして、改札外経由での乗りかえを可能とする自動改札システムの機能の追加でございます。これも先ほど御説明したとおりでございまして、コンピューター制御のプログラムの追加でございます。それぞれの、こちらに記述してございますが、南武線武蔵小杉駅、横須賀線武蔵小杉駅の自動改札に機能を付加するというものでございます。
 次に、4番目といたしまして、現場状況など整備条件の精査による施設計画、工事計画の変更がございます。
 この主なものといたしましては、隣地との境界処理による追加工事、こちらの部分でございます。新駅のホームと通路ができるところの隣地との境界処理による追加工事でございまして、これは、駅側の地盤と隣地側の地盤に1メートルから1.7メートルぐらいの高低差が生じるということから、L型の擁壁などを設置するという必要が出てきたというものでございます。
 それと、次に支障物撤去につきましては、こちらのほうで今現在工事を進めているわけでございますが、そうした中で地中に存在しておりました旧水路構造物などの支障物を撤去する工事というのが追加で発生してございます。
 次に、関連する道路拡幅工事との調整に伴う工事変更につきましては、東京丸子横浜線、綱島街道でございますが、こちらの拡幅工事とこちらの新駅の通路整備、これが場所的に重複するところでございますが、工事工程の調整の結果、道路整備に先立ちまして、現場の盛り土部分の開削というのを駅整備のほうで行うというものでございます。
 次に、通路アプローチ部の擁壁構造の変更というものがございます。通路アプローチ部と呼んでおりますのはこのあたりでございます。こちらのほうも、コンクリート構造物を構築する設計でございまして、概略設計の時点では、アルファベットのJの形をした擁壁構造を考えていたわけでございますが、それをボックス型の擁壁構造に変更するものでございます。これは実施設計によりまして耐震に関する詳細な検討を行いました結果、変更が必要となったものでございます。
 次に、ホーム基礎構造の変更につきましては、こちらのホーム全般でございますが、ホームの構造がコンクリート構造と盛り土構造の2種類の構造が組み合わさることから地盤の振動に対して揺れ方が異なるということになりまして、その対策のために必要となった工事でございます。
 これらの工事等が各種条件等の変更によりまして発生してございます。
 次に、5番目といたしまして、工期の延伸に伴います工事ヤードの使用期間の延長がございます。今現在もこちらのほうで工事ヤードとして隣地をお借りしているわけでございますが、工期の延長に伴いまして、使用期間の延長が発生するというものでございます。
 それから、最後に(2)というところで記述してございますが、連絡通路跨線橋部におけるエレベーター、エスカレーター設置計画の追加変更でございます。こちらの連絡通路のこちらの緑で示した部分でございます。
 現在の連絡通路跨線橋部の計画では、南武線上りホームと連絡通路との乗りかえ跨線橋――こちらの部分の跨線橋でございますが――に一部エレベーター、エスカレーターが設置できない状況となってございますので、引き続き計画の検討を行ってまいりました結果、エレベーター、エスカレーターを追加設置するという計画で事業を進めていくということにいたしたものでございます。
 計画の変更内容につきましては、以上でございます。
 次に、工事費等事業費の増加について御説明をさせていただきます。
 お手元の資料では1枚目の中で3工事費等事業費の増加として記載をさせていただいてございます。
 ただいま図面で御説明いたしました各種施設計画、工事計画の変更や材料費の高騰等に伴いまして事業費が増加いたしますが、概算総額で50億円程度の増加が見込まれます。この事業費の増加分につきましては、本市とJR東日本により負担をしてまいりたいと考えております。このうち、本市の負担は約39億円、JR東日本の負担は約11億円という割合で考えております。なお、本市の増額負担額約39億円につきましては、来月に開催が予定されております市議会におきまして、補正予算の議案の一部として上程をいたしまして、改めて御審議をいただく予定でございます。
 説明は以上でございます。
○河野忠正 委員長 説明は以上のとおりです。質疑等ございましたら、お願いいたします。
◆雨笠裕治 委員 この変更によって、総事業費が幾らになって、負担割合は幾らになるのか。それから、もう1点は工期の遅延の原因について、まずその2つを教えてください。
◎綿貫 小杉駅周辺総合整備推進室主幹 まず、総事業費の変化につきましてでございますが、今現在結んでおります工事等の施工協定、それから、先ほどのシステムの改修という部分につきましても別途ございますが、そういったもの、それから、現在も工事ヤードを借りたりしているというようなものを含めますと、今現在で約176億円ほどの総事業費ということで考えて進んでいるわけでございますが、今回の変更によりまして、全体で約50億円の変更というものによりまして、約226億円という総事業費になるものと考えてございます。
 また、その中での市の負担とJRの負担でございますが、今現在の約176億円におけます市とJRの負担につきましては、今現在、川崎市、それから実は住宅事業者も負担をしてございます。さらにJRが負担をしているというところでございまして、川崎市におきましては、協定分といたしまして約160億円ということに今現在なってございまして、その中では川崎市が約81億円の負担、それからJRが約19億円の負担、そのほか、住宅事業者が60億円の負担となってございます。そのほか、システム等につきましても、市とJRの負担がございまして、市の負担は約89億円ということになります。それから、JRの負担は27億円程度になっているものでございます。今回の変更に伴いまして、さらに市の負担が39億円、JRの負担が約11億円増加するということになるものでございます。
 続きまして、遅延の理由でございますが、先ほども説明の中で御説明させていただきましたが、主な遅延の理由につきましては、新幹線の下を抜きますトンネル、それから新幹線の近接の工事のために、平成18年10月に工事等の施工協定を結んでから、具体的な実施設計、詳細検討を始めたわけでございますが、そうした中でJR東海等の協力を得て、JR東日本が慎重に検討協議をしてまいった結果、その検討期間につきましても時間がかかったというところがございます。それと、今現在工事を始めたところでございますが、工事期間につきましても、JR東日本が当初想定していた工事期間よりも半年程度延びて、約1年程度、先ほど図面で示しましたところにつきまして、1年程度の工期のおくれが発生しているというのが遅延の理由でございます。
◆雨笠裕治 委員 今、前段のほうは、また補正予算をやるわけですから、詳細な説明書が来ると思うんですね。2点目の設計等を含めて期間が延びたということについての、先ほど御説明があった、それによる事業計画の変更や材料費の高騰、それから遅延による変更もまたありますよね。こういったものの過失割合と言っちゃいけないんだけれども、負担割合というのが、本当にこういう割合でいっていいのかという理由の説明をもっときちんとしてもらわないと、川崎市側の工事と、それからJR側の工事とで、本当にどういう協議が行われておくれたかというのがわからないと、工事変更で50億円なんて、こんな変更なんていうのはちょっと簡単には認められないですよね。その辺どう思われますか。
◎金子 小杉駅周辺総合整備推進室長 御指摘のとおり、大変大きな事業費の増嵩になったわけでございますけれども、当初の基本協定の中で、費用負担の考え方としまして、新駅の設置については、これは都市側の請願駅ということがございますので、基本的に駅部の設置費用に関しては川崎市の全額負担、ただ、横須賀線と南武線の連絡通路部分については、これは双方にメリットがあるということで、2分の1負担というのが、まず当初協定時の基本的な考え方でございまして、今回、工事費の増嵩の主な原因になっております新幹線下のトンネルから始まる連絡通路の部分というのは、ほとんどが連絡通路と新駅部分に、図面を見ていただきますと斜線のかかった部分でございますが、新駅部分であるということもあって、結果的に算定をいたしますと、おおむね4対1の割合で、川崎市が50億円のうちの約40億円、残り10億円をJRさんに負担をしていただくということになったわけでございます。
 ただ、一方で川崎市として、まさに雨笠委員御指摘のとおり、川崎市として、では、JRさんとの協議の結果、どこまで負担をするべきなのかという議論は当然あったわけでございますけれども、JR東さんがJR東海さんと協議していく中で、結果的に工期がおくれ、工事費が増嵩してきたということで、では、その責任を川崎市としてどこまで負うのかという議論があるわけですけれども、基本的にやはり先ほど申しました請願駅であるということと、それから、そうした中でも、やっぱりJRさんには一定の責任を負ってもらわなきゃいけないだろうということで、青く塗った仮設の通路部分です。この部分につきましては、全額JR東さんのほうに負担をいただくというような協議を重ねてまいりまして、結果的にこういった現在の負担で協議が調ったということでございます。
◆雨笠裕治 委員 ちょっと確認させてください。暫定部分は線路をまたぐんですか。
◎金子 小杉駅周辺総合整備推進室長 既存の道路の構造物が線路の新幹線の下をくぐったものがございますので、それを利用するということです。ただ、幅員が十分ございませんので、あくまで暫定で、非常、緊急避難として使わせていただくということを考えております。
◆雨笠裕治 委員 請願駅だから我慢しなきゃいけないという考え方も一方ではわかるんですが、その原因がJR側の安全運行とかという特定目的だけのために押されていって、JR側だって、これがおくれればどのぐらい損失がかかるかというのがわかっていながら、それを平気で受けちゃうというのは納得がいかないと。
 もう一つは、では、この暫定部分の使えるものがあるんだったら、何で最初からこれを使わなかったんだという話になっちゃうじゃないですか。そうなりませんか。だから、どういうJRとの協議を本当にしてきたのか。それから、もう一つは、JR側が本当に正当な理由があってのことで、逆に言うと、請願駅だろうが何だろうがお願いをしてきたのか。その点をちょっとはっきりさせてもらわないと、この報告だけでは納得がいかない。ちょっとそこのところをお答えいただけませんか。
◎金子 小杉駅周辺総合整備推進室長 基本的には、先ほど来申し上げましたように、この駅の新設につきましては、JRさんに川崎市から要望して、請願をして設置していただくということになったわけでございまして、新駅の当初の協定においての負担の考え方についても、新駅部分については川崎市が全額を負担するということが当初協定の考え方でございます。
 それから、その暫定の通路について、もしそれが使えるのであれば最初から使うべきではなかったかという御指摘でございますが、まさにおっしゃるとおりでございまして、当初は3メートルの幅員の道路を活用した連絡通路を想定していたわけですけれども、実際の乗りかえ需要等を考えますと、やはり3メートルでは十分ではないということから、JRさんとの協議の中で、新たに新幹線下にトンネルを新しく掘って、5メートルの幅員の連絡通路を設置するという必要について協議をさせていただいたということでございまして、この部分につきましては、基本的に乗りかえ連絡通路ということでございますので、2分の1の負担をお願いしてきたということでございます。
◆佐野仁昭 委員 調整予算は多分総務委員会ですよね。まちづくり委員会では議論できないと思うので、ちょっときょうやらせていただきますけれども、資料で、後で結構なんですが、一つは、それぞれ50億円の裏づけで、1と2の部分の、どの工事にどれだけの事業費がかかるのかという一覧をお願いしたいと思います。
 それから、今、雨笠委員とお話になった、私も全くそのとおりだと思うんですけれども、それともう一つは、今回の暫定利用という形になった理由で、周辺のまちづくりの進捗等をというふうに、要はまちづくりが進捗して人口がふえているから、利用者もふえるから、暫定的にもう進めなきゃいけないということなんですけれども、理由がこれだけなんですか。もっとほかにもいろんな事情が、先ほどダイヤ改正とかいろんな事情があって、どうしてもここにやらなきゃいけないと。だから進捗等の等の部分でどういう理由があって、どうしてもやらなきゃいけないのか。
 それと、22年3月に開業しないで、正規の、延長したとして、工事延長のまま暫定利用をしない形でやった場合には、どのぐらいの工期で、どのぐらいの事業費がかさむのか。それぞれ想定した別の資料を後でいただきたいと思うんです。
 それと、先ほど、民間の住宅事業者が60億円負担をするというふうにあったんですけれども、これはたしか補助金がいろいろ国とか市とか県とかから出ているので、純粋に事業者の負担じゃないと思うんですけれども、その辺の詳細、もし今答えていただけるようでしたらお答えいただきたいんですけれども、その3点をお願いします。
◎綿貫 小杉駅周辺総合整備推進室主幹 3点目の住宅事業者の60億円の負担という説明をいたしましたが、60億円につきましては、住宅事業者に対しましてその3分の2、40億円を川崎市が住宅事業者に対して1度補助をしております。住宅事業者は20億円を実際には負担をして、60億円をJRに対して負担しています。その市が補助をしている40億円のうちの4割につきましては、国からの交付金という形で、国からの補助金をいただいておりますので、40億円のうち16億円を国費、24億円が市費という内訳になっております。
◆佐野仁昭 委員 結局、そういう形での請願駅という、負い目なのかその辺がわかりませんけれども、本当に川崎市の負担が多いということで、きのうの別の話ですけれども、川崎駅の市長の会見のNHKの報道なんかを見ていると、本当にJRというのはひどいというか、自分たちの都合でしか考えないということで、今回こういうのが出てきたので、本当にJRにしてやられたというか、何かやられちゃっているんではないかという、本当に私も感じているんですけれども、その点、やっぱり先ほどお願いした資料をいただきながら、本当にそういうことで適正なのかどうかということも含めて、今後もちょっと、別の委員会だと思いますけれども、議論はそこにゆだねたいと思っていまして、とりあえず私のほうは資料をいただければ結構です。
○河野忠正 委員長 資料要求、先ほどありましたのをよろしくお願いします。
◆青山圭一 委員 この50億円の財源はどう考えているのかが1点。それから返済計画、それからあと、実際、近隣などを勘案するとどれぐらいの金額になるのか。もし、詳細な資料、あれでしたら後ほどでも結構ですが、わかればお願いします。
◎金子 小杉駅周辺総合整備推進室長 今御指摘の50億円につきましては、全体の今回の工事変更あるいは見直しに伴う増嵩費の総額が50億円ということでございまして、先ほど主幹のほうからも御説明申し上げましたように、うちJRさんが11億円、川崎市が39億円ということでございまして、この39億円につきましては、ほとんどが多分一般財源の負担になってくるのかなと想定しております。なお、これにつきましては、特にそういった意味で起債等も充てられないとなっておりますので、一般財源でほぼ必要な年度に必要なお支払いをしていくという形になるんではないかということでございます。
 ただ、極力、国の補助につきましても導入できるような形で今協議をさせていただいておりますので、それにつきましては、できる範囲で、資料で後ほどお示しをさせていただきたいと思います。
◆岩崎善幸 委員 佐野委員が言ったとおり、その内訳がよくわからないので、こちらも報告がよくわからないんだけれども、その辺、ちょっと資料をしっかり出していただくということなので、よろしくお願いしたいと思うんですが、1点、この材料費の高騰ということについて、大体どの程度なのか。これも内訳の中で示してくれればいいと思うんだけれども、わかればちょっと今言っていただければと思うんですが。
◎綿貫 小杉駅周辺総合整備推進室主幹 この約50億円の中では、材料費の高騰につきましては2億円弱程度でございます。
◆岩崎善幸 委員 2億円というのは、この総事業費に対しての2億円ということかな。
◎綿貫 小杉駅周辺総合整備推進室主幹 材料費の高騰につきましては、今回の増加の工事に対してということではなくて、もともとの工事における材料費の高騰という部分が入ってでございます。
◆岩崎善幸 委員 わかりました。それも含めてしっかり内訳を出してください。
○河野忠正 委員長 ほかにないようでしたら本件については以上で終わります。
 ここで理事者の方は退室を願います。
                ( 理事者退室 )
       ───────────────────────────
○河野忠正 委員長 次に、その他でございますが、委員視察の申し出がございましたので、事務局から説明をお願いします。
◎榎本 書記 それでは委員視察の申し出がございましたので、説明をさせていただきます。松原副委員長、石田(康)委員、林委員及び青木委員から10月30日(木)から31日(金)の日程で、宇部市及び北九州市を本委員会の所掌事務に関しまして視察される旨の申し出がございましたので、委員会の決定をお諮りいただきたいと思います。
○河野忠正 委員長 それではお諮りいたします。
 ただいま説明がありました申し出のとおり、委員視察につきまして委員会として決定することに御異議ございませんか。
                 ( 異議なし )
○河野忠正 委員長 それでは、そのように決定いたしました。
 私より議長あて、委員の派遣承認の申し出をいたしたいと思います。
       ───────────────────────────
○河野忠正 委員長 そのほか、委員の皆様から何かございますでしょうか。
                  ( なし )
○河野忠正 委員長 それでは、以上で本日のまちづくり委員会を閉会いたします。
               午前11時55分閉会