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神奈川県 川崎市

平成21年  1月まちづくり委員会−01月28日-01号




平成21年 1月まちづくり委員会

まちづくり委員会記録

平成21年1月28日(水)  午前10時02分 開会
               午前11時33分 閉会
場所:602会議室
出席委員:河野忠正委員長、松原成文副委員長、石田康博、林 浩美、青木功雄、
     雨笠裕治、青山圭一、堀添 健、山田益男、平子瀧夫、岩崎善幸、斉藤隆司、
     佐野仁昭各委員
欠席委員:な し
出席説明員:(まちづくり局)篠?まちづくり局長、熊谷総務部長、小倉市街地開発部住宅担当参事、
       増田庶務課長、吉田まちづくり調整課長、田中住宅管理課長、
       長瀬まちづくり調整課主幹、坂本住宅整備課主幹
日 程 1 請願・陳情の審査
      (まちづくり局)
     (1)請願第63号 菅生ケ丘3宅地造成工事に関する請願
     (2)陳情第112号 生活保護下における特定優良住宅の家賃に関する陳情
    2 その他

               午前10時02分開会
○河野忠正 委員長 ただいまからまちづくり委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
 初めに、「請願第63号 菅生ケ丘3宅地造成工事に関する請願」を審査いたします。
 ここで、傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。
                ( 異議なし )
○河野忠正 委員長 それでは、傍聴を許可します。
               ( 傍聴者入室 )
○河野忠正 委員長 初めに、事務局から請願文の朗読をお願いします。
◎榎本 書記 (請願第63号朗読)
○河野忠正 委員長 次に、理事者の方、説明をお願いいたします。
◎篠? まちづくり局長 それでは、これより「請願第63号 菅生ケ丘3宅地造成工事に関する請願」について御説明させていただきます。
 詳細につきましては、総務部まちづくり調整課主幹の長瀬から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎長瀬 まちづくり調整課主幹 まちづくり調整課の長瀬です。よろしくお願いします。
 本件につきましては、1月21日に現地視察が行われ、現地で計画概要、手続の経過等を御説明させていただきましたので、主なものについて御説明させていただきます。
 初めに、本日お配りいたしました資料の1ページ目をごらんください。
 事業者は、株式会社さくら建設でございます。
 設計者は、有限会社カズ企画設計でございます。
 工事施工者は、現地視察の段階では未定となっておりましたが、承認時点では、株式会社さくら建設となりました。
 次に、事業計画の名称は、(宮前区)菅生ケ丘3宅地造成工事でございます。
 建設地の地名・地番ですが、宮前区菅生ケ丘2157番2の一部ほか20筆の一部でございます。
 地域地区は、第一種低層住居専用地域で、第一種高度地区でございます。建ぺい率は40%、容積率は80%でございます。事業区域面積は2,827.69平方メートルでございます。
 建物の用途ですが、一戸建ての住宅で計画戸数は11戸でございます。
 予定工期は、平成21年3月1日から平成21年9月30日となっておりますが、これは承認申請時の予定工期でございます。
 お手元の資料2ページ目の総合調整条例等の手続経過の御説明をさせていただきます。
 平成20年11月13日に事業者からの事前届出書を受理いたしまして、11月28日に標識設置届の提出がございました。なお、現地視察のときに配布した経過には記載しておりませんでしたが、平成20年11月27日から29日までの間に、地元自治会や近隣住民の方々から事業者へ要望書が提出された経過及び事業者から地元自治会や近隣住民へ見解書が提出された経過を追加させていただきました。
 続きまして、平成20年12月9日には説明書報告の提出がありまして、平成21年1月10日に意見書の提出をされた方々に事業者からの見解書を通知しております。同年1月21日に承認申請書の申請がありまして、1月23日付で承認通知書を交付しております。総合調整条例の手続としましては、事業者と周辺住民との話し合いの状況についてですが、第1回の説明会が平成20年12月6日、第2回目の説明会が平成21年1月18日に開催されております。また、昨日1月27日付で開発行為許可申請書の提出がありました。なお、申請書には工事施工者が大博建設株式会社と記載されておりますが、開発許可がされるまでは確定されたものではありません。
 次に、資料の3ページ目をお開きください。住民側から事業者へ要望書として出された事項及びそれに対する事業者の見解が示されております。地元から要望されている事項と請願事項に関連している事柄について御説明させていただきます。
 初めに、宅地の安全性についてでございますが、6、7、8、9、10号の敷地は、隣接居住地に対して、日当たり、景観、防水、防犯等の理由により隣地居住地の高さ以下にすることとの要望に対して、事業者は、事業内容の変更を必要とする影響が大きいため、現計画のまま進められればと考えていること。
 次に、造成地は地下水の水路があり、わき水対策をとることとの要望に対して、事業者は、地質調査により地下水位の確認はしておりますが、現場でのわき水については把握できておりません。施工時に状況を把握し、雨水処理にあわせてわき水の対策を考慮していきますと考えていること。
 次に、住宅建設計画についてでございますが、防火、景観の保障の観点から隣接住民側と6、7、8、9、10号の間に道路の設置を要望しますとの要望に対して、事業者は、事業内容の大幅な変更を伴う御要望のため、対応できませんと考えていること。
 次に、生活路の確保についてでございますが、40年以上通路として使用しています水路に沿った生活路を確保すること。駐車場と水路の段差約3メートルあり、圧迫感等あり走行可能な傾斜角度を要望しますとの要望に対して、事業者は、人の通行が可能な程度の整備を考えていること。
 次に、工事被害の補償についてでございますが、振動等の工事による住居の破損、傾斜に対し補償を行うこと。希望する近隣住人の家屋の現状写真を撮り、被害が生じた場合は補償することとの要望に対して、事業者は、工事現場に隣接する家屋は工事開始前、完了後に家屋調査を行い、万一工事が原因で家屋に被害が生じた場合は、各住民の方と工事業者が個別に対応していきたいと考えていることなどの見解を地元に提示しております。
 以上が請願事項に関連した要望でございます。4ページ目以降がその他の要望事項となっております。
 次に、資料の7ページ目をお開きください。住民側から市へ意見書として提出された事項及び事業者の見解が示されております。地元からの意見と請願事項に関連した事柄について御説明させていただきます。
 初めに、宅地の安全性についてでございますが、当該地は、地震による揺れが大きく、わき水もあり、現宅地の切り土でも地盤沈下が進んでおり、このような地域に大量の盛り土(7,000立方メートル、約1万5,000トン)はさらなる地盤沈下並びに地震による地すべり、揺れ等の被害が拡大します。十分な安全審査と最小限の盛り土を行うよう要請します。6、7、8、9、10号の地盤は、現行の地盤あるいは切り土により現行の高さ以下の計画に変更することとの意見に対して、事業者は、盛り土の設計に際しては、地盤沈下を防止する措置等と基礎地盤を含めた盛り土全体の安全性については、現地確認及び地質調査等により、工事作業内容も含めて開発許可基準に基づく検討を進めてまいります。隣接住民の方々の要望がありましたので、9号、10号宅地の地盤の高さを従来の計画より20センチメートル、8号宅地を5センチメートル下げる計画といたしますとの見解を提示しております。
 また、当地域はわき水があり、特に造成地は湿地帯で地下水の水路があり、わき水の対策をとることとの意見に対して、事業者は、わき水の地下水の処理については、開発許可基準に基づき暗渠管や有孔管等の設置検討を行い、対策をいたしますとの見解を提示しております。
 次に、住宅建設計画についてでございますが、6、7、8、9、10号棟を隣接して建設することは、火災等災害等の観点から6、7、8、9、10号宅地とは境界にグリーンベルトあるいは遊歩道を設け、安全対策をとることを求めますとの意見に対して、事業者は、火災等災害時における緊急車両の通行や避難活動上の観点から災害防止上支障がないよう新設道路を計画しているため、グリーンベルト等を設けることはできませんが、検討した結果、6、7、8、9、10号宅地の西側に設ける擁壁は、隣地敷地境界から約50センチメートル離して築造するようにいたしますとの見解を提示しております。
 次に、生活路の確保についてでございますが、工事中を含め、高齢者が現状あるいはより一層の安全かつスムーズに利用できる通路の確保を求めますとの意見に対して、事業者は、新設道路は幅員が6メートルと広く、勾配も緩く、現在の生活路の代替となると考えています。しかし、近隣住民の方々の御要望もございましたので、工事完成後も現在の生活路の通行を確保するようにいたします。工事期間中の仮設通路計画は、極力段差をなくすようスロープ形状も検討していますとの見解を提示しております。
 次に、工事被害の補償についてでございますが、事業者として責任を持って、住民との協定を結ぶことを求めますとの意見に対して、事業者は、今後協定書の案を提示させていただき、住民代表の方と協定内容の合意事項につきましては、住民代表、事業者及び施工業者との3者にて工事協定を締結させていただきたいと考えています。また、被害の補償については、万が一被害が生じた場合、被害内容を明確にし、迅速に対応できるよう隣接建物等をお持ちの方々の御協力をいただき、家屋調査を工事着手前、完了後に実施していきたいとの見解を提示しております。
 以上が請願事項に関連した意見でございます。9ページ目以降がその他の意見となっております。
 次に、11ページ目の案内図の説明をさせていただきます。
 方位でございますが、図面の上側が北となります。事業区域は、図面中央の黒い実線で示された部分でございまして、南側の市道菅生284号線(幅員6メートル)に接し、東方向約200メートルに市営鷲ヶ峰西住宅が、南方向約90メートルに稗原小学校がございます。
 次に、お手元の資料の12ページ目、土地利用計画図について御説明させていただきます。
 方位は、図面の左上側が北になります。図面の赤線内が事業区域となります。本計画では、11区画の宅地と駐車場及び公共施設として市道菅生284号線から開発区域内に幅員6メートルと幅員4.5メートルの新設道路を計画しており、市に帰属予定となっております。
 次に、お手元の資料の13ページ目、造成計画断面図をお開きください。
 断面図の右下のところに姿図というのが掲示してありまして、そこに振ってある1、2、3から11番までが宅地の番号と合わせてあります。
 ○A―○A断面図は、宅地番号10から5と宅地番号2の方向の宅地断面図でございます。宅地番号6から10につきましては、北側方向にひな壇状の造成地盤を形成し、おのおのの宅地の高低差は約1メートル程度となっております。また、計画地盤の高さにつきましては、隣接居住地の地盤の高さと同程度の地盤高となるように計画しております。
 ○B―○B断面図は、未利用地4と宅地番号8の方向の宅地断面図でございます。宅地番号8と隣接居住地の地盤とでは約45センチメートルの高低差となっております。
 ○C―○C断面図は、宅地番号11と未利用地3の方向の宅地断面図でございます。
 次に、お手元の資料の14ページ目、造成計画断面図をお開き願います。
 ○D―○D断面図は、未利用地1から宅地番号5、4、11の方向の宅地断面図でございます。計画地盤の高さは、宅地番号4が82.8メートル、宅地番号5が82.9メートルで、新設道路と宅地番号4との高低差は1.1メートルとなっています。
 ○E―E○断面図は、未利用地1から宅地番号1、2、3、駐車場方向の宅地断面図でございます。計画地盤の高さは、宅地番号1の86.2メートルから宅地番号3の84.3メートルで、1.9メートルの高低差となっております。
 以上で図面関係の御説明を終わらせていただきます。
 次に、請願の内容に対する市の考え方について御説明させていただきます。
 初めに、請願事項の1番目でございますが、大量の盛り土による宅地造成は住民の安全を脅かすものですにつきましては、宅地造成等規制法及び都市計画法はもとより、国土交通省から出されている宅地防災マニュアル及び川崎市の宅地造成に関する工事の技術指針等に基づき指導、審査を行い、事業者に対して工事の安全対策の実施などを求めてまいります。
 次に、近隣住宅及び新規住宅地の安全性の問題につきましては、盛り土の設計に際しては、現地踏査、地質調査等に基づき地盤沈下を防止する措置等、基礎地盤を含めた盛り土全体の安全性について現在検討されていると聞いております。
 12ページ目の土地利用計画図で黄色にマーキングした8、9、10番宅地を御参照ください。隣接住民の要望により、日当たり、景観に配慮し、隣接居住地の地盤の高さと同程度の地盤高となるよう、当初計画よりも地盤高を8号宅地で5センチメートル、9号、10号宅地で20センチメートル低く変更した計画となっております。
 次に、狭小路の密集住宅に隣接する住宅建設計画の問題につきましては、隣地敷地境界と新規宅地との間にグリーンベルト、遊歩道を設けることはできませんが、6、7、8、9、10号宅地の西側に設ける擁壁は、隣地敷地境界から約50センチメートル離して築造する計画となっております。土地利用計画図面でマーカーで真っすぐずっと引っ張ったところがその部分になっております。
 次に、長年利用している生活路の確保の問題につきましては、開発区域内に幅員4.5メートルと幅員6メートルの新設道路を設置し、歩道が設置されている市道菅生284号線に接続し、歩行者動線を確保する計画となっております。しかしながら、近隣住民から工事完成後も現在の生活路の通行の確保の御要望がございましたので、事業者は生活路の整備について要望の趣旨を踏まえ、現在、関係局と一般の方の通行可能な階段形状を前提として協議を行っているところと聞いております。ちょうどマーカーで示した右端の部分が階段になっております。
 次に、工事の安全性の確保と工事による被害の補償の問題につきましては、事業者として、今後、工事協定書の案を提示させていただき、住民代表の方と協定内容の合意事項につきましては、住民代表、事業者及び工事施工者との3者にて工事協定書を締結させていただく予定と聞いております。また、被害の補償につきましては、万が一被害が生じた場合、被害内容を明確にし、迅速に対応できるよう隣接建物等所有者の方々の御協力をいただき、家屋調査を工事着手前、工事完成後に実施していきたいと聞いております。
 今後も、事業者として工事施工者に対して工事の安全対策、現場管理体制を徹底するよう指導を行い、工事着手前には、工事内容の詳細につきまして説明を行う予定と聞いておりますが、市といたしましても、工事中における近隣関係住民の日常生活に及ぼす影響に十分配慮するとともに、誠意ある話し合いを継続し、事業を円滑に進めるように事業者に対して指導してまいります。
 以上で説明を終わらせていただきます。
○河野忠正 委員長 説明は以上のとおりです。
 これより質疑に入ります。意見・要望もあわせて御発言をお願いいたします。
◆佐野仁昭 委員 幾つかお尋ねしたいと思うんですが、まず、私も現地を見させていただいて、ちょうどくぼ地になっているところに相当の土量を盛り土して宅地造成されるというので、どういう規模になるのかという。7,000立米ということですけれども、本当に大量の土砂を運び込んで盛り土するということですよね。
 最近、私も防災のことは議会でもいろいろ取り上げさせていただいているんですが、特に滑動崩落が、最近、中越地震を教訓にして相当国もこれに力を入れて、滑動崩落防止対策ということでいろいろ通達が出ておりますけれども、そういう面から見て、今回の宅地造成の安全対策はどうなっているのか。きょうは開発指導課の方はいらしていらっしゃるんですか。その辺は後で聞きますけれども。
 この説明の中では、特に水処理が滑動崩落防止には大変重要なんですけれども、いただいた資料の3ページ目で、要望書に対する事業者の見解で、地質調査により地下水位の確認はしておりますといっているけれども、わき水は把握していないから施工状況にあわせて考慮するというんですけれども、当然ボーリング調査等を行って湧水等の確認はされていると思うんですが、この辺は、行政として提出された資料を含めてどういうふうに確認されているのか、まず1つ。ここの土地が湿地で、下のほうは池もかつてあったということも聞いているんですけれども、その辺の事実確認というか、状況はどういうふうに把握されているのか、まずそれをお伺いします。
◎長瀬 まちづくり調整課主幹 ただいまの地質調査の件なんですが、きのう受け付けをしたばかりですから、まず、これから内容を精査していくということで、今後、内容については見ていきたいと考えております。今現在では、地質調査の内容についてはすべて把握していないです。
◆佐野仁昭 委員 その辺はこれからということですから、まず、これだけの土量を盛り土して開発を行うというには、そういうことから住民の方もこれだけの請願を出されているわけですから、そこはぜひ徹底していただきたいのと、事前に資料でいただいているんですけれども、そこには水処理の計画なんかは付されていないので、昨日提出されたということですから、ぜひその辺は徹底して調査というか、住民の方にも安全性は確認できるんだということを、住民から御説明してほしいということを受けた場合にはぜひ対応していただきたいということはお願いしておきます。
 続けて、今回の計画で事前に伺ったのと、いただいた資料12ページ目、土地利用計画図ですけれども、まず事実確認だけ教えていただきたいんですが、さくら建設が取得した土地は、ここに書いてある事業用地以外にも隣接土地も取得されていると伺っているんですけれども、その事実確認はされていますでしょうか。
◎長瀬 まちづくり調整課主幹 しておりません。
◆佐野仁昭 委員 それは事実ですか。
◎長瀬 まちづくり調整課主幹 今回うちのほうに出ている近隣住民に対する調査、周辺住民及び隣接住民に対して総合調整時に基づいて説明しなさいという話の中で、当然、土地所有者の方と、それからあとは住んでいる方、居住者の方に対して総合調整条例に基づく説明の中で、うちのほうへの添付書類として、調書の中に土地の地番が書いてあり、それから、だれが持っているかという話が書いてあるんですけれども、その中では一応今回の事業区域のみということで把握しております。
◆佐野仁昭 委員 それは間違いないことですか。
◎長瀬 まちづくり調整課主幹 はい。
◆佐野仁昭 委員 私は、住民の方から事実確認をしたときに、例えば12ページに、6メートルの計画道路がありますよね。そのところに……。上に伸びる道路が一部接続するような形状で記されているわけです。ということは、これに基づいて、例えば上部の○Bと書いてあるここの土地もさくら建設が取得している可能性がある。そうなると、ここがもし全体計画で宅地造成した場合に、これは取得している取得していないという事実はおいておいて、今言った○Bという土地を全部終わった後に宅地造成した場合には、500平米未満ですから、開発行為には当たらなくて処理ができるということにはならないですか。
◎長瀬 まちづくり調整課主幹 まず1点目の土地所有者の関係なんですが、今回のさくら建設がお持ちになっている土地が今の2157番の2というところで、まさに委員が言われた未利用地部分も含めているんですね。もともと持っている土地の未利用地部分が今委員が言われた土地ですので、もともと持っている土地がまず1点ございます。
 もう1点の、今のお話の中の一体性の話だと思うんですが、基本的に今の川崎市の一体性の基準からいいますと、現状はあくまでも2,787平米ということで、今後、完了公告後1年以内に、例えばもしそこの部分で建物を建てるという話になると、全体計画として再度開発の許可をとり直さなければならないということになってきます。
◆佐野仁昭 委員 だから、1年たったらそれはできるということですよね。質問は、そういういろんなことはあるとしても、今言ったような指摘、これが終わった後に、ほとぼりが冷めたころにやることは可能なんですねということをお聞きしたんです。
◎長瀬 まちづくり調整課主幹 可能です。
◆佐野仁昭 委員 そうなりますと、今言った土地がもし含まれている、後でやると。例えばその後に取得した土地も含めて後でやる。それは500平米未満だから開発行為に当たらないというふうにやるとしたら、そもそもこれは、全体とすれば2,800平米ですけれども、そういう土地を含めれば3,000平米を超えるわけですよね。そうしたら、要は開発逃れで当初から計画をされているというのは目に見えているということじゃないんですか。
 それで、今指摘をした道路が、わざわざ将来開発をするんだよと言わんばかりに道路が設造されている。これはやっぱりおかしいんじゃないですか。当初から3,000平米という形で、なおかつ7,000立米という土砂でこれだけの土地を埋めて宅地造成をするというわけですから、正規のやり方で全体計画でちゃんとやってもらわないと、これは住民の方にとっての不安は払拭できないわけですよね。後で適当に500平米のところだけちょこっと、開発申請しなくたってできるんだよとちょこちょこやってしまえば、とりあえず大どころだけ申請してお金をかけておけば後はいいんだよとされてしまっては、住民の方の不安は本当に払拭できないと思うんです。開発指導課じゃないでしょうから見解はなかなか言いにくいと思うんですが、その辺の認識はどうお持ちですか。
◎長瀬 まちづくり調整課主幹 1点目の、うちのほうも当然未利用地の扱いについては事業者に聞いております。事業者の見解は、今現在あの土地については事業計画はないということでした。
◆佐野仁昭 委員 ないんじゃなくて、そういうことを含めて指導するべきじゃないのかと。未利用地といっても、明らかに将来やるということが想定される計画じゃないですかと見受けられるわけですよ。わざわざ道路を曲げて設造しているということは、だれが見たって、将来この先に何かを計画しているんだなと見受けられるわけですよ。当然、そういう立場で指導するというのが――指導権限がある部署じゃないのかもしれないからわかりませんけれども、本来、きょう開発指導課が来ていれば明確にお答えいただけたと思うんですけれども、きょうはいらしていないわけですよね。そういう意味では審議が……。
◎篠? まちづくり局長 佐野委員がおっしゃることは一般的にはよくわかるんですけれども、今長瀬が話をしましたように、開発審査課のほうでも、未利用地があれば、これはどうするんだという質問はして、事業者のほうからこれについては当分利用がないと言われれば、それ以上突っ込むことは法律上できません。ですから、今言われていることは法律逃れと同じようなお話になると思いますけれども、これに対して行政側としてはそれ以上突っ込むことはできない。やるときは当然法律にならって、また新たなものをやる場合は開発なり、今言われたように、500平米未満であっても当然施工者とすればそれなりのことはきちんとすると。それを我々が悪意に想定して事業者を指導するというのは法律上できないと思います。
◆佐野仁昭 委員 ですから、権限上は限界があると思うんですけれども、ただ、土地も取得しているわけですから、将来的にはそういう形で。だとすると、当然、今はないですよといっても、1年たったらやるかもしれません。1年未満ということですよね。2年後だったらいいわけですよね。そうなると、結局法律上は指導できないけれども、要は指をくわえて見ているのかという話になってしまうわけです。
 そこでぜひお願いしたいのは、将来的にそういう形でやるということが目に見えていることについて、これは制度の不備なわけですから、そこは今後の課題も含めて改善を、こういう逃れられるようなことを許さない対応を行政として考えてほしい。今回についても、それを想定した事業として住民がこれだけ不安を抱えて請願を出されているわけですから、そうした声に対してしっかりとこたえなさいと当然言ってしかるべきだと思うんですけれども、その2点について見解はいかがでしょうか。
◎篠? まちづくり局長 まず、制度の点だけ私が答えたいと思います。制度の改善ということですけれども、これは法律ですので、我々がどうすることもできないと。こういうことについては、当然いろんな会議がありまして、国のほうにも、法律の不備というとおかしんですけれども、現行上の法律ですとこういうふうにしかならないと。これについては我々も苦慮しているので、何とかならないかという話をして、罰則がどこまで使えるのか、そういう強化についてもいろいろ要望はしておりますので、我々が制度をどういうふうに変えていくかということはこれ以上不可能だということだけ御理解いただきたいと思います。
◎長瀬 まちづくり調整課主幹 事業者に対しては、うちのほうに見えた段階でも、今委員が言われるような形で法令逃れの件とか、開発逃れの件とか、公園逃れの件という面については、当然事業者に強く指導はしております。なおかつ住民に対しても、あくまで事業者の見解とか考え方についてもよく説明して、納得していただくようにということは常日ごろから行っております。
◆佐野仁昭 委員 法は確かに国が決めるということで、地方行政の特定行政庁の権限というのは限られていますけれども、片や、これは人の命がかかわる問題なんですよ。何か災害があった場合に、そういうことで申請して、いい加減な、後でどんどんやってしまえるということになれば、最初からそういうことも含めた構造計算をして、土量なんかも含めて安全対策はやってしかるべきなわけですよね。そういうのを後でどんどん足していけばいいということになったら、安全基準は一体何なんだということになってしまうわけですよ。そういう意味では、確かに法律の限界があるとしても、指導の中でそういうことを見越した計画にすべきだというのは、当然人の命のかかっている問題として強く指導すべきなので、これは問題ですよね。
 業者に対しても、そういうことも見越した計画を、最初から、何年後になるかわからなくても取得して、将来はそういう形でやることになるとすれば、ちゃんとしなさいと、そういうことを計画の中に見込んでやりなさいということはぜひ言っていただきたい。そういう形で、3,000平米を超えたら、今おっしゃったように、提供公園の設置をということで指導されているということですから、これは市議会としてそういう意見があったということで、再度そこはぜひ指導していただきたいと思います。
 最初に、工事施工者については申請時では大博建設という御説明でしたよね。ただ、それは変わるかもわからない。今回の資料では、施工者はさくら建設ですけれども、その辺の状況をもう1回確認したいんです。
◎長瀬 まちづくり調整課主幹 承認申請を受けた時点での工事施工者はさくら建設ということで申請されました。きのう付で開発許可申請が受け付けされたときの工事施工者は大博建設になっておりました。
◆佐野仁昭 委員 そうすると、いろいろな事情があって工事施工者が変わった。でも、これはこれが終わるまで変わる可能性もあるという御説明でしたよね。
◎長瀬 まちづくり調整課主幹 基本的には、工事施工者につきましては、開発許可申請書の中の工事施工者の施工能力が33条の許可基準の中にうたわれていますので、今の段階ではまだ審査している最中ですから、当然許可がおりた段階で、大博建設自体が工事施工者の施工能力があるとわかった段階ではそこで確定されるという意味であります。
◆佐野仁昭 委員 ぜひその辺の資力調査も含めて、これだけの大規模な宅地造成を計画されるわけですから、その辺の調査は徹底していただきたいと思います。とりあえず、私のほうは。
◆石田康博 委員 今の佐野委員のやりとりで同感だなと感じたんですけれども、幾つか確認をさせていただきたい点がございまして、資料の12ページの赤枠のエリアが恐らく2,827.69平方メートルということで理解しているんですが、この未利用地の1から5までを含めてその面積になるわけでしょうか。
◎長瀬 まちづくり調整課主幹 そうです。含めてです。
◆石田康博 委員 それで、あと事業者がこのほかに土地を取得しているということが先ほどのやりとりでわかったんですけれども、12ページの表でいうところの○B―○B断面の○Bの上の東側のエリアをお持ちになっているということで理解していいのかということと、ほかの面積をどのぐらいお持ちなのかを教えてください。
◎長瀬 まちづくり調整課主幹 先ほども御説明しましたように、2157番の2の一部が今回の未利用地部分も含めたところでございます。土地利用計画図面でいいますと、○B―○B断面図の上に薄く線が真っ直ぐ引いてあると思うんです。道路用地の上のところの赤い線から左側にずっと線が引っ張ってありますけれども、84.88というところにぶつかって、それから、未利用地4の赤い線のがけのところに行っていますが、そこの部分が、さくら建設がお持ちになっている未利用地部分ということと、それからあとは、ナンバー10の宅地の左上のところに87.13と書いてあると思うんですが、そこの部分、平場部分というところで、両方合わせて約500平方メートルぐらいと聞いております。
◆石田康博 委員 そうしますと、先ほどの佐野委員のやりとりでわかったように、未利用地4が恐らく道路になるだろう。そして、1年という条件があるようですけれども、それを過ぎれば開発が可能なエリアということで、私はこれは一体的に考えてもいい土地だなと理解するんです。今の条例上ではそういうことになっているということで今は理解するんですけれども、こちらの地域は、宅地造成等規制法の宅地造成規制区域となっていると聞いているんですが、工事にかかわる制限はどういうものがあるんでしょうか。
◎長瀬 まちづくり調整課主幹 今回のケースみたいに、宅地計画とあわせて道路をつくってくる。それにあわせて造成工事が伴った場合につきましては、まず、都市計画法の開発許可の手続が出てきます。もう一つ、宅地造成等規制法の区域になっていますので、宅造申請の許可が必要なんですが、今現在の現行法の中では開発許可申請書の中の1本でいいと。というのは、宅造法の技術基準についても、開発許可申請書の技術基準と同準になっていますので、開発許可申請を1本受ければできるということになっております。ただし、造成上の安全性については、宅造の技術基準と開発の技術基準と両方を満足しなければいけないことになっております。
◆石田康博 委員 6から10の西側の境界線と建物の距離は50センチということなんですが、これは民法上でいう一番最長というか、そこが境界線からぎりぎりのラインなんでしょうか。
◎長瀬 まちづくり調整課主幹 今回のお話というのは民法上の話じゃなくて、先ほど言いましたように、もともとグリーンベルトを設けていただきたいという話がございまして、それを検討した結果グリーンベルトは設けられないと。ただ、今までの経過もありますので、あくまでも50センチ逃がしたところに擁壁を築造するということの意味合いでございます。
◆石田康博 委員 そうすると、この○B―○B断面図で見ると、盛り土をする既存の西側の家が低くなるということなんですけれども、その高低差というか、擁壁の高さがそれぞれ棟ごとに違うようですけれども、6から10、それぞれどのぐらいの高低差が生じてくるのか教えていただきたいんですが。
◎長瀬 まちづくり調整課主幹 隣地との下の高さでよろしいですか。10番宅地でございますが、上の高さが86.60センチメートル、下の地盤の高さは約86エン盤になっております。高低差は60センチになります。9号宅地につきましては、85.6エン盤に対しまして、現況地盤高は85エン盤になっています。ここで約60センチ。それから、84.75エン盤の8号宅地につきましては、現況の高さが84エン盤になっております。
 隣接居住地の高さということですか、それとも隣地の今の地盤の……。
◆石田康博 委員 既存の建物の高さと造成される高さの高低差です。
◎長瀬 まちづくり調整課主幹 10号宅地につきましては、86.6エン盤に対しまして、隣地の高さが86.61になっています。だから高低差は約1センチ。9号宅地につきましては、85.60エン盤に対しまして、隣地の高さが85.58になっております。高低差は約2センチになっております。8号宅地につきましては、84.75エン盤になっておりますので、これは2つの宅地にまたがっておりまして、一方の85.8エン盤に対しましては81センチです。それから、下の地盤に対しましては約45センチになっております。7号宅地の83.90盤に対しまして、隣接宅地は約83.90ということで大体同レベルになっております。6号宅地につきましては、82.70盤に対しまして83.84盤ということで、1メートル10の高低差がございます。
◆石田康博 委員 わかりました。非常に圧迫感を感じるのはもっともだなという気がしました。グリーンベルトなり何なり、ちょっと空間を設けていただければ一番いいんでしょうけれども、今の計画ではそういうことができないということでございます。
 あと1点ですが、6号棟の南側に当たるんですけれども、市道の約2メートルの部分だけ道路が最小になっているということが指摘されているんですけれども、これはどうして2メートル弱の部分だけ拡幅が行われないようになっているのか、市としてどのように考えていかれるのか、お聞かせください。
◎長瀬 まちづくり調整課主幹 土地利用計画図面の中で、ちょうど6号宅地のぶつかるところに法外道路と書いてあると思うんですが、法外道路の向かって北側につきましては、市道菅生283号線、建築基準法第42条第2項道路ということで、ここにつきましてはセンターから2メートルのセットバックが出てきますが、開発区域に面している283号線につきましては、建築基準法第42条第2項道路扱いされておりません。そのため、セットバック義務はございません。ただし、今回の計画につきましては、あくまでも開発区域内に道路をつくる計画になっておりますので、今回の道路計画につきましては、5番宅地のちょうど接する部分、敷地が接する部分までは開発許可の基準の中で道路をつくらなければならない規定になっておりますので、そこまでは道路拡幅となっております。そこに至る間の部分につきましては、先ほど言いましたように、2項扱いされている道路じゃありませんので、拡幅整備は出てこないということで扱っております。
◆石田康博 委員 視察に行って見たところ、○E―○E断面の○Eの西側の丸のところに住宅があったと記憶しているんですが、こちらは将来どのようになるかというのは、市として把握していらっしゃいますか。
◎長瀬 まちづくり調整課主幹 現地で見ていただいたのは、多分ナンバー1と未利用地部分に既存の家があったと思うんですけれども、その部分については今回の開発行為でなくなります。そこに今度住まわれた方は、今回の土地利用計画図面の11号宅地のほうに代替用地ということで移られるという話を聞いております。
◆石田康博 委員 私の言っているのは、○E―○E断面の○Eのちょうど位置するところに建物がございますが、開発区域外のこちらの古い建物は将来どのようになるかということを聞いているんですけれども、そういう話は……。
◎長瀬 まちづくり調整課主幹 今現在は、あくまでもこのまま残るということで聞いています。
◆石田康博 委員 わかりました。私どもの意見・要望については取り扱いとともに後ほどということで、以上です。
◆雨笠裕治 委員 この土地利用計画図で、未利用地を残すというのは幾つかやり方はあるんですけれども、これだけの未利用地を残すことによって、この事業者はどういうメリットがあるんですか。皆さん方はスペシャリストだからわかると思うんですけれども、そういうことがわかった上で未利用地を残させているんだと思うんですね。だから、のりのつくり方だって、道路の際まで押し込んでつくっていないし、いろいろな考え方があってこの事業者はやろうとしているんだと思うんです。その意図は何か教えてもらえませんか。
◎長瀬 まちづくり調整課主幹 意図はわかりませんが、基本的に今回の未利用地をつくった経過は、11宅地と、それから道路をつくる計画とあわせて、今回の現地のほうでもわかるとおり、ここはくぼ地になっているということで、どうしても道路と現況地盤とすりつけざるを得ないということで、その部分について、造成協力という意味合いじゃないんですけれども、その部分を含めて、開発区域ということで設定していると聞いております。
◆雨笠裕治 委員 それは専門の皆さん方から見て非常に合理的な説明なんですか。どうしてもすりつけが悪いからそういうふうにしたという判断をせざるを得ないんですか。
◎長瀬 まちづくり調整課主幹 そういうふうに思っています。
◆雨笠裕治 委員 皆さん方から見て、ほかの意図は現況では絶対ないということで言い切れますよね。どうですか。
◎長瀬 まちづくり調整課主幹 先ほど言いましたように、事業者のほうに確認したところ、今現在はこの11宅地以外は土地利用を考えていないということと、それから、今回の開発区域に設定したエリアというのは、あくまでも11宅地と、それから道路を築造する。それとあわせて、どうしても造成せざるを得ない部分につきまして開発区域として設定したということで聞いております。
◆雨笠裕治 委員 先ほどお話があって、今回この区域設定をして、1年たつと、もしやろうとすれば、新たな区域設定ができて延長していけるということなんですが、特例として、例えば1年以内にすべての建築確認申請が終わって、検済が終わって柱が1本建てば、これは開発区域を拡大していいということはないんですか。
◎長瀬 まちづくり調整課主幹 今現在の開発区域の一体性の取り扱いなんですが、今委員が言われた未利用地部分については、仮に11宅地が全部建ったとしても、当然今の道路を介して建物が建てられる話ですから、基本的には完了公告後1年過ぎないとできません。例えば未利用地部分に対して、仮に各区割りをして宅地計画ができたと。仮に奥をやりたいといった場合について、あくまでも建物を建てるための開発行為ですから、既存道路に建物が建った場合については次はできます。
◆雨笠裕治 委員 ということは、先ほどお聞きしたような点で明らかにしたいんですが、未利用地を残すことについては時間的なメリットを稼ぐことはないということですね。言い方が悪ければ、すべて宅地化してしまったほうが、例えばやり方によっては1年待たなくてもできるものはあるんですよ。だけれども、未利用地を残したことによって、さっきおっしゃったように、今合理的な説明として範囲の拡大がないということの一つの担保として考えてもいいんですか。
◎長瀬 まちづくり調整課主幹 そうです。
◆雨笠裕治 委員 わかりました。住民の皆さん方の意向とはいろいろ合わないところもあると思うんです。もう一つ、住民の皆さん方が心配されているのは、造成事業者は、造成についてはすべて責任を負います、建築については事業者側が責任を負いますというような分け方に実は聞こえる部分が多くて、でも、今回の事業は、事業主が全体の事業の責任をとるということは、常識的に考えて間違いないことですよね。それを確認したいんです。
◎長瀬 まちづくり調整課主幹 そのとおりでございます。
◆雨笠裕治 委員 であれば、住民の皆さん方が大変心配されているので、特に造成で盛り土が多いですね。その家屋調査についての実施の仕方については、何か今後行政のほうから指導をしていくことはあるんでしょうか。
◎長瀬 まちづくり調整課主幹 今現在、事業主から聞いている家屋調査につきましては、基本的には施工前、それから工事が完了後という2回に分けて家屋調査を行うということで聞いております。
◆雨笠裕治 委員 その中で、家屋調査のやり方は幾つかあって、レベルがあると思うんですよ。特に住民の皆さん方が心配されている部分もあるので、きちっとした家屋調査ができる体制については行政のほうで指導してくれませんか。中には、自分たちの会社で行ってしまう、会社の延長線みたいなところを使って行うということも間々見受けられますので、ここについては、やはり住民の皆さん方の幾つかの不安の中の一番とってあげなければいけない、払拭しなければいけない部分だと思いますので、これについての御指導はぜひ要望させていただきたいと思います。
◆岩崎善幸 委員 10、9、8、7、6の予定のところなんですが、その隣地との間ですけれども、これは今も排水という部分では、この図に載っていますけれども、排水は今でもあるわけですか。
◎長瀬 まちづくり調整課主幹 今のU字溝については、今回の計画で入れる計画になっております。
◆岩崎善幸 委員 これから設置されるわけですね。
◎長瀬 まちづくり調整課主幹 そうです。
◆岩崎善幸 委員 わかりました。特に皆さんが御心配されているのは、隣地との境目、そしてそこを造成していくというところじゃないかなと思うんです。
 もう1点は、こういう形になってくると、くぼ地ですから、今までもそうでしょうけれども、雨が降ったときやなんかは上のほうから相当水が流れてくるんじゃないかなと。今の状況で、雨が降ったとき、下のところについては相当水がたまるといったことはあったんでしょうか。ゲリラ豪雨とかそういうことがありますけれども、そういったことはつかんでいませんか。
◎長瀬 まちづくり調整課主幹 そこの確認はしておりません。ただし、現地の状況が、現地視察で見たときも、当然あそこの部分が一番下になっていますので、また未舗装ということもありますので、ある程度たまる可能性はあるかもしれません。
◆岩崎善幸 委員 排水の面でかなり御心配をされているということを私も聞いていますので、昔沼地だったということも聞きました。そういった面で、土質といいますか、相当注意しないと大変なんじゃないかなという気がします。そういう面も含めて、排水管とか受水の関係は詰めてあると思いますけれども、要するに、その辺の掌握というのは、造成ですから、当然下水関係をしっかりと入れるということで下水関係は見ているんでしょうか。
◎長瀬 まちづくり調整課主幹 きのう開発許可申請書を受け付けしましたので、当然その中には排水施設関係、それから、今心配している既存の雨水関係とかは全部書類に入っていると思いますので、その内容を精査しながら審査していくことになります。
◆岩崎善幸 委員 予定からいいますと工事が6月にもかかるわけですから、雨水ということに対して、何かあったときはしっかりと対応してほしいと思います。
 それともう一つ御心配されているのは、6カ月以上かかるわけなので、生活道路として使っていらっしゃる高齢者の方とか、そういった方々は当然道路が利用できなくなるわけですね。その辺のことは業者としては、しっかりと迂回路を確保したいということは言っているんですけれども、この辺の対策について何か聞いていますでしょうか。
◎長瀬 まちづくり調整課主幹 今委員がお話しされましたように、今現在の通路については、ちょうど○E断面のところに既存の家があると思うんですが、そこの方の協力を得て、その敷地を通って上の284号線のほうに抜ける形で考えている。なおかつ形状につきましても、高齢者等のことをお考えして、一応スロープ形状ということで検討していると。詳細が決まった段階で周辺の住民の方たちには説明するという報告を受けております。
◆岩崎善幸 委員 そういうことについては住民の皆さんには知らされているんですか。
◎長瀬 まちづくり調整課主幹 話し合いの中で仮設通路についての話も出まして、それについては業者のほうで検討して、後日決まった段階で提示するという報告は受けております。
◆岩崎善幸 委員 わかりました。その辺はしっかりとやっていただきたいと思います。とりあえず結構です。
○河野忠正 委員長 それでは、取り扱いについてご発言を願いたいと思います。
◆佐野仁昭 委員 先ほどの質疑でいろいろと問題もあるというか、ここにありますように行政の指導強化を求める内容の願意についてはすべて満たされていると思いますので、私は採択でお願いしたいと思います。
◆岩崎善幸 委員 第1の理由のところで、盛り土を行わないよう計画を変更するということはなかなか難しいんじゃないかなと思うんですけれども、そういったことで採択というのは難しいかなと。私どもとしては、趣旨採択であればいいんじゃないかなと思います。
◆石田康博 委員 確かにそうですね。理由1の盛り土を行わないというのは私どもも難しいと思っていますので、ただ、指摘があるように、この地域は、7,000立米もの盛り土をすれば周辺に与える影響は当然大きいものがあります。地質調査はまだやっていらっしゃらないということなんですが、地下には非常に水が多いところですから、地震が来れば非常に揺れも大きいところでしょうし、地盤沈下、地すべり、こういう心配も出てきますから、ぜひそういう不安を払拭できるような協定書やら、また、市の指導を事業者側にしていただくようなことを私どもから要望させていただき、この扱いについては趣旨採択でお願いしたいと思います。
◆青山圭一 委員 私どもは、今回は趣旨採択でお願いしたい。1点目の、盛り土を行わないよう計画を変更することを求めますというところがあるものですから、そこでいろいろ協議した結果、今申し上げた取り扱いでお願いしたいと思います。
 請願の4つに対しての行政側の回答を、ある程度業者のほうも住民側の声を聞きつつあるのかなと受けとめました。ただ、まだまだ詳細のところは住民の方々は非常に不安に思っていることも多いです。例えばグリーンベルトの問題についても、50センチの対応をするということを言われていますけれども、そこら辺のことも含めて、住民側と引き続き協議をしていくということを含めて趣旨採択でお願いしたいと思います。
◆佐野仁昭 委員 私どもは当初言ったとおりなんですが、ただ、ほかの会派の方が趣旨でということであれば、そういう請願の願意を汲み取っていただくということであれば、私どももそれで結構です。まだ住民が納得できない部分は多々あると、今の質疑の中でも、そういう形で私どもも懸念をするところがあるわけですから、業者と住民が納得できるような方向で、計画を変更するところは変更するということの指導をぜひ強化していただきたいというお願いをして、趣旨採択で結構です。
○河野忠正 委員長 それでは、採決に入りたいと思います。「請願第63号 菅生ケ丘3宅地造成工事に関する請願」につきまして、趣旨採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
                ( 全員挙手 )
○河野忠正 委員長 全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって趣旨採択すべきものと決しました。
 傍聴の方、請願第63号の審査は以上のとおりです。どうぞ御退室ください。お疲れさまでした。
                ( 傍聴者退室 )
○河野忠正 委員長 理事者の方は一部交代を願います。
               ( 理事者一部交代 )
       ───────────────────────────
○河野忠正 委員長 次に、「陳情第112号 生活保護下における特定優良住宅の家賃に関する陳情」を審査いたします。
 なお、傍聴の申し出がございますので、引き続き許可したいと思います。
                ( 傍聴者入室 )
○河野忠正 委員長 初めに、事務局から陳情文の朗読をお願いします。
◎榎本 書記 (陳情第112号朗読)
○河野忠正 委員長 次に、理事者の方、説明をお願いいたします。
◎篠? まちづくり局長 それでは、これより「陳情第112号 生活保護下における特定優良住宅の家賃に関する陳情」について御説明させていただきます。詳細につきましては、市街地開発部住宅管理課長の田中から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎田中 住宅管理課長 それでは、陳情第112号について御説明申し上げます。資料の「特定優良賃貸住宅について」を御参照ください。
 初めに、制度の目的について御説明いたします。特定優良賃貸住宅は、中堅所得者等に対し、居住の用に供する居住環境の良好な賃貸住宅の供給を促進する目的で、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、国、地方公共団体から建設費の補助を受け建設、管理される住宅でございます。
 次に、2の特定公共賃貸住宅と特定優良賃貸住宅についてですが、本市では、市が建設し管理している特定優良賃貸住宅を特定公共賃貸住宅、それ以外を特定優良賃貸住宅として区別しております。
 次に、3の使用料・使用者負担額についてでございますが、使用者は、使用料から市や国が補助または減額する額を差し引いた金額を負担することになっております。
 次に、4の主な申込資格についてでございますが、月収額は20万円以上60万1,000円以下であること、みずから居住するための住宅を必要とし、現に同居し、または同居しようとする親族があることなどと規定し、中堅所得者層のファミリー向けの住宅として位置づけております。
 次に、5の公募の方法についてでございますが、入居者募集のパンフレットや毎月の空き家情報を各区役所や行政サービスコーナーへ配布し、随時募集を行っております。
 次に、本陳情に対する本市の考え方について御説明いたします。要旨1につきましては、特定公共賃貸住宅を含め特定優良賃貸住宅は、月収額20万円以上60万1,000円以下の中堅所得者を対象とした賃貸住宅であり、使用料や入居者負担額を生活保護の住宅扶助費の額まで引き下げる等の減免は制度上なじまないものと考えております。
 次に、要旨2といたしましては、市営住宅の入居者の決定は、まず公募が原則でございます。入居資格といたしましては、2ページ目の資料「参考 川崎市営住宅の入居資格」をごらんください。
 同居親族がいること、収入額が基準額以下であること、現に住宅に困窮していること、市内在住または市内在勤1年以上であること、暴力団員でないこと、現に居住している家賃を滞納していないことなどの入居資格がございます。なお、災害による住宅の滅失など特別な事由がある場合は、公募によらず入居できる場合もございます。
 要旨3につきましては、川崎市住宅供給公社の収支に関する資料は毎年議会へ報告していますとともに、川崎市住宅供給公社のホームページで既に公表されております。
 最後に、要旨4につきましては、要旨1及び要旨2につきましては、事務所管は川崎市でございます。また、要旨3につきましては既に公表されております。
○河野忠正 委員長 説明は以上のとおりです。
 これより質疑に入ります。意見・要望もあわせて御発言をお願いいたします。
◆佐野仁昭 委員 1点確認ですが、市営住宅は、たしか家賃の減免とかは国の規定に基づいて減免制度があって、特優賃も多分そういうことだと思うんですけれども、市として減免という形をとることは可能なんですか。
◎田中 住宅管理課長 先ほども御説明申し上げましたが、この特定優良賃貸住宅につきましては、中堅所得者向けの住宅でございますので、もしいろんな経済情勢等の変化によりまして生活保護となった場合につきましては、生活保護の住宅扶助費の住宅がありますので、そちらのほうへ健康福祉局と連携して移ってもらいたいと考えております。
◆佐野仁昭 委員 いろんな個別の事情は私は詳しいことはわからないので、そういう状況が加味されないとこちらの陳情をお出しになられた方の願意というのがよくわからないんですが、いろんなことが想定されると思うんですね。
 例えば、私はいろんなケースで相談を受ける場合もあるんですけれども、こういう民間のマンションにいても、例えば体の調子が悪いとか、お医者さんの診断書で、引っ越しをすると病状が悪くなるとかいろんな個別の事情がある中で、なるべくならその場所から移らないほうがいいというケースとか、いろんな事情で移りたくても移れないような、いろいろ当たってみたけれども移り先がない。そうするとそこにいざるを得ない、そうするとそれを追い出すわけにはいかない。個別の事情がそれぞれあるので、そういうものを判断した上でだと思うんですけれども、こういう形でここの場で審議しろと言われてしまうと、制度上は無理な部分も多いわけですよね。だから、それを救済するのは行政のいろんな仕組みで、個別に救済する方法はあるものですから、その辺の要望を酌んで何とか対応してほしいということであれば、引き続き対応は関係当局とやっていただくということが私はいいと思うんですけれども、とりあえず質疑は私のほうは以上です。
◆雨笠裕治 委員 特優賃の問題は、空室対策とか、募集対策とか、議会でもこれまでも散々議論してきましたよね。今現在空室率はどのくらいなんですか。
◎田中 住宅管理課長 特公賃につきましては、12月末現在で空き家率は11.6%でございます。
◆雨笠裕治 委員 これは全市の特優賃の中の1割ちょっとがあいているということでしょうか。
◎田中 住宅管理課長 特定公共賃貸住宅に限ってでございます。川崎市が所有しております特定公共賃貸住宅でございます。
◆雨笠裕治 委員 特優賃のほうはわからないんですか。
◎坂本 住宅整備課主幹 民間オーナーが経営しております特優賃、特定優良賃貸住宅については変わらないんですけれども、今調べてきましたら12%ぐらいあいています。
◆雨笠裕治 委員 これの入居対策、空室解消対策はどういうことをやっていらっしゃるんですか。
◎坂本 住宅整備課主幹 特優賃に限定させていただきますと、毎週1回空き家情報の更新をしております。住宅供給公社のホームページでやっております。それと毎月1回、各区役所、支所、出張所、連絡所、行政サービスコーナーに空き家情報リーフレットを配布してお知らせしております。それと、今川崎駅のJRの自由通路の真ん中あたりに河川表示板というのがあるんですけれども、あそこでも募集をしているという情報を流しておりますし、今手続しているんですが、2月にはアゼリアビジョンにも掲載をする予定です。
◆雨笠裕治 委員 ここ5年の特優賃の空室率はどういう傾向にありますか。
◎坂本 住宅整備課主幹 同じです。出たり入ったりを繰り返す住宅ですから、結局10%から12%ぐらいを行ったり来たりしております。
◆雨笠裕治 委員 次に、陳情の理由の2番目について、よくわからないんですけれども、わかる範囲でいいので御説明いただけませんか。市営住宅の募集要項には生活保護受給者云々というところから。
◎田中 住宅管理課長 市営住宅の申し込みにつきましては、申し込み要件を具備していれば当然申し込みはできるわけですが、当選後、資格審査を再度行います。資料の中で入居資格を幾つか列記していますが、資格審査の段階で入居資格に適合しない場合に関しましては、それをクリアしないと入居できないということを窓口のほうで説明したと聞いております。
◆岩崎善幸 委員 2番がよくわからないんですけれども、さっき、その理由というのは、資料の2ページに、公募等に関する要綱第5条で住宅の家賃を滞納していないことと住民税を滞納していないとかありますけれども、そのことでだめだと言われてしまったんですか。
◎田中 住宅管理課長 いろんなケースがございまして、申し込み段階では、確かにここに幾つか挙げました項目の中で欠格事項があった場合でも、当たった後に親族ですとか知人の協力を得まして、この条件をクリアしている場合には入居を認めておりますので、申し込み段階から排除するということはしておりません。
◆岩崎善幸 委員 必要書類に必要費用を支払えというのは。
◎田中 住宅管理課長 これは、申し込んだ場合につきまして、抽選番号を郵便でお知らせしておりますので、郵便切手等は申し込み者の方に負担してもらっております。
◆岩崎善幸 委員 誤解というのもあるんじゃないかなと思うんだよね。だから、要望したいのは、担当の職員さんにそういうふうに言われたとなっているから、つっけんどんにはやっていないと思うけれども、その点は市民の方にしっかりとやっていただきたいと思います。やっていると思いますけれども、丁寧にお願いしたい。要望です。
○河野忠正 委員長 それでは、取り扱いについてご発言をお願いします。
◆佐野仁昭 委員 そういうことで、質疑もしにくいというか、制度上はなかなか難しい部分で、これもそのまま受けとめにくいと。先ほどお話ししたように、個別の事情もあるのではないかということもあると思うので、私からぜひお願いしたいのは、例えば取り扱いで結論を出す前に正副委員長で陳情者とお話ししていただいて、内容をある程度どう整理するのか。今言ったように制度上は難しい部分もあるし、でも個別の要望という形であると思うので、その辺をお聞きいただいて、内容を出し直していただくのか、どういうふうにするのかということを含めて検討していただいた上で、取り扱いということで、できればきょうは継続という形でお願いしたいんですけれども。
◆雨笠裕治 委員 今の委員の意見もよくわかって、そういう方法もあると思うんですが、それがいけないということじゃなくて、別の方法として、行政で一度受けてきちんと話をされたらどうですか。その上で、結論は陳情者の方の自由ですからお任せするとして、正副委員長が預かっても逆に困ってしまうでしょう。預かっていただけるんだったら預かっていただけるで結構なんですが。助け舟を出したつもりなんですけれども、正副委員長、どうですか。
○河野忠正 委員長 まずは全会派の御意見をお伺いしたいと思います。
◆岩崎善幸 委員 このままですと、大体もうほとんどあれですから不採択になってしまうんですね。ですから、それじゃちょっと忍びないということもありますので、さっき雨笠委員がおっしゃいましたように、行政のほうとよく話し合ってもらったほうがいいんじゃないですかと思いました。継続で。
◆林浩美 委員 うちも、今岩崎委員が言われたように、このままだと本当に不採択という形しかないなと思うので、それぞれ皆さん方、委員長に預けたりという話もございますけれども、その辺を加味していただきながら、何とも言えないところです。継続で。
○河野忠正 委員長 それでは、本日については、本件の取り扱いについては継続ということで、あとは正副委員長のほうから行政のほうへ、陳情者とよく話をするようにということで意見を申し上げるということでよろしいでしょうか。
◆佐野仁昭 委員 1点確認したいんですけれども、福祉部局が来ていないから、いろんな状況というのは、生活保護を受けているということなんで、福祉部局のほうの見解を知らないのであれなんですけれども、その辺のところでどういうところに預けるのか、聞いてもらうのか、この内容では明確に答えは出ているわけですよね。だから、こちらに預けても明確なわけだから、行政に任せるというのは、その辺のことである程度そこも含めたということでよろしいんでしょうか。
○河野忠正 委員長 関係部署も同席をするように要望するということ……。
◆雨笠裕治 委員 もしそれで足りなければ、幾ら縦割りでもこちらへお呼びしますとか、こっちへ行ってくださいというぐらいのことは当然すると思うんだけれども。
◆佐野仁昭 委員 当然、おっしゃるように門前払いしないで、そこら辺の関係部署が集まってこの人の願意をよく聞いていただく、話し合っていただくということを理解した上で継続で。正副委員長に預けないで継続ということなんですね。
○河野忠正 委員長 話を整理しますと、取り扱いは継続で。まず、勘違いとかいろいろ御指摘もありましたので、十分説明していただいて、必要であれば正副委員長のほうから関係部署等を含めてお話し合いをよくしていただくということを申し入れをすると。
◆佐野仁昭 委員 それを委員会として見守るということで結構ですね。
○河野忠正 委員長 ということで委員会としては見守るということで、継続でよろしいですか。
 それでは、「陳情第112号 生活保護下における特定優良住宅の家賃に関する陳情」については、継続審査とすることでよろしいでしょうか。
                ( 異議なし )
○河野忠正 委員長 それでは、本件については継続審査といたします。
 傍聴の方、陳情第112号の審査は以上のとおりです。どうぞ御退室ください。お疲れさまでした。
                ( 傍聴者退室 )
○河野忠正 委員長 理事者の方も退室を願います。
                ( 理事者退室 )
       ───────────────────────────
○河野忠正 委員長 次に、その他でございますが、今後の委員会日程について御協議をお願いします。

  協議の結果、2月13日(金)に開催することとした。

○河野忠正 委員長 そのほか、委員の皆様から何かございますでしょうか。
                 ( なし )
○河野忠正 委員長 それでは、以上で本日のまちづくり委員会を閉会いたします。
               午前11時33分閉会