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神奈川県 川崎市

平成20年 10月総務委員会−10月02日-01号




平成20年 10月総務委員会

総務委員会記録

平成20年10月2日(木) 午前10時01分開会
              午前11時18分閉会
場  所:502会議室
出席委員:西 譲治委員長、廣田健一副委員長、原 修一、坂本 茂、清水勝利、飯塚正良、
     東 正則、飯田 満、本間悦雄、花輪孝一、沼沢和明、市古映美、勝又光江各委員
欠席委員:なし
出席説明員:(教育委員会)木場田教育長、伊藤総務部長、沼田参事・庶務課長、海野参事・
       教育施設課長
      (人事委員会事務局)碇事務局長、中山次長、北浦任用課長、松本調査課長

日 程
1 議案の審査
  (教育委員会)
(1)議案第107号 柿生中学校校舎改築工事請負契約の締結について
2 所管事務の調査(報告)
  (人事委員会事務局)
(1)平成20年職員の給与に関する報告について
3 閉会中の継続審査及び調査の申し出について
4 その他

               午前10時01分開会
○西譲治 委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
 初めに、教育委員会関係の「議案第107号 柿生中学校校舎改築工事請負契約の締結について」を議題といたします。
 理事者の方、補足説明はございますでしょうか。
◎木場田 教育長 補足説明は特にございません。よろしくお願いいたします。
○西譲治 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。
◆花輪孝一 委員 意見・要望をちょっと一言言わせていただきたいんですけれども、柿生中学、ようやく改築ということでこういう契約も結ばれるわけなんですけれども、やはり改築期間中の生徒児童の方に対するさまざまな配慮ですね。特に校庭が使えないということで、今は仮校庭ということでやっているんですけれども、やはり体育やいろんなイベントだとか、あるいは地域の方々の利用だとか、非常に地元に御不自由をおかけしている部分もありますので、十分配慮を行っていただきたいということを要望事項として申し上げます。
◆勝又光江 委員 契約金額のことをちょっとお聞きしたいんですけれども、16億2,750万円ということで契約をされているんですが、完成するまで1年数カ月というふうになっているんですけれども、そうすると、例えばその間に使われる資材が、今の状況から見て予想以上に値上がりしたとかという場合のことを想定すると、そのときの対応というのはどういうふうになっていくんでしょうか。
◎海野 参事・教育施設課長 確かに、ただいまいろいろな資材が値上がりして、設計金額も上がりぎみになっておりますが、受注した工事についてはこのままの形でやるということでございます。これからまだいろいろな工事が改築するに当たって出てまいりますので、工事費の問題というのはつきまとう問題ではございます。
◆勝又光江 委員 では、この金額は、何か事情が変わったとしてもこれは決まっていて、変わることはないという意味なんでしょうか。
◎海野 参事・教育施設課長 ここにある設計の範囲においては変わらないということでございますが、これからまだほかの工事も出てきますので、それはまたそのときの工事単価とか内容の問題になってきます。
◆勝又光江 委員 私、ことしの3月にちょっと質問させていただいているんですけれども、校舎改築に当たって住民の方々から、昨年の10月に住民説明会があって、そのときに出ていた意見とか要望で幾つか確認しておきたいことがあるんですけれども、例えば校舎の敷地の南側の住民用通路なんですけれども、答弁では1.8メートルを確保するということでいただいているんですけれども、そこのところは変更がないのかどうか。
◎海野 参事・教育施設課長 住民用の通路につきましては、学校敷地の南側のおっこし山の住民用通路の確保ということになってございまして、具体的には、委員おっしゃられたとおりの内容になっております。ふたがけ側溝も含めて1.8メートルで、すれ違うに十分な幅員を確保するとともに、外灯を設置するということになってございます。
◆勝又光江 委員 幾つか聞きたいんですけれども、2つ目ですけれども、校庭から飛散するほこりとか石灰で住民の方がとても今困っていてというのがあって、そこら辺の対策はどうされるのかということで、土を入れかえるというふうなことだったんですけれども、それはどのようなものを入れかえになったのでしょう。既に終わっているのかとは思うんですけれども。終わっているか、ちょっとまだよくわからないんですが、どのような対応になっていますでしょうか。
◎海野 参事・教育施設課長 ただいまこの議案で本体に取りかかった後に、いろいろな作業に入ります。最終的に、グラウンド整備をする段階での整備という形になりますので、今現在ある運動場のところに仮設校舎を建てざるを得ないものですから、そこで仮設校舎を建てまして、現在の校舎を解体する。それで新しい設計の校舎を建築して、仮設校舎を壊します。そのときにグラウンドの整備をしますので、その段階の中で近隣対策も含めた、配慮された舗装が行われるということでございます。
◆勝又光江 委員 では、お答えいただいていたそのときになったときには、対策としては、ほこりとか石灰が飛び散らないようなものを、解体作業が終わって、改築が終わった後そこに行うということで、それは確認させていただいてよろしいんでしょうか。
◎海野 参事・教育施設課長 そのとおりでございます。
◆勝又光江 委員 はい、わかりました。
 もう一つ、地質調査なんですけれども、校舎側を中心に4カ所と、グラウンド側に3カ所、ボーリング調査をと言われていたんですけれども、あの周りはもともと盛り土がされているところが多くて、とても心配だという声が多かったんですね。それが1カ所ではなくて、何カ所にも盛り土をしているのでということが出ていたかと思うんですけれども、ボーリング調査を行う場所がグラウンド側に何カ所かと言われたときに、その場所は盛り土をしている場所ではないので盛り土をしているところのボーリング調査をしてほしいと言っていたかと思うんですけれども、それはどのような状況になっていますか。どの部分にボーリング調査を行ったのか。
◎海野 参事・教育施設課長 申しわけございません。手元にボーリング調査の資料が用意していないので、具体的なスポットの場所については、至急調べて御報告申し上げたいと思います。
◆勝又光江 委員 では、後で資料をいただくということでお願いします。
 では、この校舎が建つことについてなんですけれども、改築されることについて幾つか質問したいんですけれども、こういう建築にかかわることは私はよくわからないんですが、図を見たときに3階にコンピューター室と図書室があって、その真上の4階にプールが設置されるというふうに見えるんですけれども、それでよろしいんですか。
◎海野 参事・教育施設課長 はい、そのとおりでございます。
◆勝又光江 委員 素人の考え方なんですけれども、水が上にあって、真下にコンピューター室と図書室というのは、ちょっと何となく違和感があるんですけれども、間に空間があるとか、そういうふうな工事の仕方になっているんでしょうか。
◎海野 参事・教育施設課長 今、学校を改築するに当たっては、校庭等の問題もございまして、屋上のプールをほぼ例外なくつくっております。屋上ですから多少風が当たるとかといったようなこともあるんですが、校地の有効利用ということでは屋上に設置する方向でございます。
 その中で、やはり上にプールを持っていきますと、はりを太くしたりとか、躯体といいまして、本体を丈夫にいたしますので、特に上が何があって下を何とかしないとという御心配は必要のないものと考えております。
◆勝又光江 委員 ごめんなさい。そういう工事をした人からちょっといろいろ心配という声もあったものですから、何となく大丈夫なのかなと思ったので、ちょっと聞かせていただきました。
 あと、屋上につける太陽光発電なんですけれども、これは、一般住宅の太陽光発電の設置というのは、補助金との関係で少なくなったり多くなったりということでいろいろあるんですけれども、そっちはつけたいという方が多くて進んでいるんですけれども、公共施設に太陽光発電をつけるのがかなりおくれていると思うんです。それで、例えば新築される公共施設にはつけていくという方向の考えを聞いているんですけれども、例えばここの中学校でつける太陽光発電は、この大きさでなくて、もっと広げたりとか、体育館の上にもつけるとか、そういうことは考えられないのでしょうか。
◎海野 参事・教育施設課長 太陽光発電につきましては、柿生中学においては5キロワットということで、さほど大きなものではございませんが、今教育委員会のほうで太陽光発電をつけておりますが、これはいわゆる代替エネルギーとしての電力確保ということよりも、むしろ教育内容、環境教育に配慮するという形でつけてございますので、基本的には5キロワット程度をスタンダード、標準とさせていただいています。
 また、今いろいろな技術進歩の中で、屋根材とかに含めて太陽光パネルを敷き詰めるといったような技術も進んでおりますが、やはりまだちょっと電力供給のもととしてそれをやるには、いわゆるコストパフォーマンスといいましょうか、費用対効果といいましょうか、なかなか難しいところがございますので、私ども教育委員会がこれをつけるに当たりましては、先ほどの話に戻りますけれども、いわゆる環境学習という側面でつけているということが中心でございます。
◆勝又光江 委員 最後にもう一つなんですけれども、災害用の備蓄倉庫を各校庭とか教室の一部を使って、学校改築の際には確保するというふうに、この前の決算審査特別委員会の中で質問したときに答弁でいただいているんですけれども、そのことについては、スペースを確保するということは予定されているんでしょうか。
◎海野 参事・教育施設課長 提案説明資料の2ページをごらんいただきたいんですけれども、グラウンドのちょうど下部分に体育倉庫、備蓄倉庫、部室とございますので、校舎とはまた別に、別途適切な位置にそういったようなものを用意しております。
◆勝又光江 委員 結構です。終わります。
○西譲治 委員長 ほかにないようでしたら、採決に入りますが、よろしいでしょうか。
                ( 異議なし )
○西譲治 委員長 それでは採決に入ります。「議案第107号 柿生中学校校舎改築工事請負契約の締結について」を、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
                ( 全員挙手 )
○西譲治 委員長 全員挙手です。よって、議案第107号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、教育委員会関係の議案の審査を終わります。
 理事者の方は交代願います。お疲れさまでした。
                ( 理事者交代 )
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 それでは次に、人事委員会事務局関係の所管事務の調査として、「平成20年職員の給与に関する報告について」の報告を受けます。
 理事者の方、お願いいたします。
◎碇 事務局長 おはようございます。「平成20年職員の給与に関する報告」、こちらについて御報告申し上げます
 先ほど、市議会議長及び市長に対しまして、職員の給与に関する報告を行ってまいりました。その内容につきまして説明させていただきますので、お手元にございます「職員の給与に関する報告」、こちらをごらんいただきたいと存じます。
 お手元にございます報告書の構成でございます。まず、別紙として1ページから18ページまでが報告、以下は参考資料となっておりまして、報告は1ページから5ページが民間調査結果、10ページから12ページが本年の給与の改定、13ページから18ページが人事管理に関する報告及び意見となっておりまして、本日は1ページから18ページ、こちらの中で御説明を申し上げたいと思います。
 それでは、報告の1ページをごらんいただきたいと思います。この「報告」でございますが、地方公務員法の規定に基づき、職員の給与等及び市内民間事業所の従業員の給与等の実態を把握するとともに、職員の給与を決定する基礎的諸条件について調査、研究を行ってまいりました。以下、その結果につきまして御説明を申し上げます。
 まず、「1 職員の給与等の実態」でございます。本年4月現在における職員の給与等の実態について調査した結果によりますと、「川崎市職員の給与に関する条例」適用の職員は1万851人、平均年齢は42.7歳でございまして、平均給与月額は41万4,000円となっております。これら職員のうち、民間給与との比較を行っております行政職給料表(1)の適用職員は6,347人、平均年齢は42.1歳でございまして、平均給与額は41万6,554円となっております。
 次に、「2 民間の給与等の実態」でございます。職員の給与と民間給与との精確な比較を行うため、企業規模50人以上でかつ事業所規模50人以上である市内441の民間事業所の中から、無作為に抽出されました110の事業所につきまして、職種別民間給与実態調査を実施いたしました。
 2ページをごらんいただきたいと思います。その内容といたしまして、公務と類似すると認められる職種に従事する方に本年の4月分として支払われた給与月額、また昨年8月から本年7月までの1年間に支払われた特別給の支給状況等となっております。
 それでは、本年の職種別民間給与実態調査の調査結果についてでございますが、初めに「(1)初任給」でございます。事務・技術関係の新規学卒者の本年4月の平均額は、大学卒で20万1,958円、短大卒で17万8,852円、高校卒で16万5,776円となっております。
 次に、「(2)職種別給与」でございますが、こちらにつきましては、後ろにございます参考資料第12表に示してございますので、こちらを後ほど御参照いただきたいと存じます。
 次に、「(3)初任給の改定状況」でございますが、新規学卒者の採用を行った事業所は、大学卒で41.8%、高校卒で16.4%となっておりまして、そのうち初任給が増額となっている事業所は、大学卒で47.4%、高校卒で60.8%となっております。
 次に、「(4)家族手当」でございます。これは、私ども職員の扶養手当、こちらに相当するものでございまして、家族手当制度がある事業所の割合は81.7%でございまして、その平均支給月額は、配偶者1万5,235円、配偶者と子1人の場合が2万2,229円、配偶者と子2人の場合については2万8,507円となっております。
 続きまして3ページでございます。「(5)住宅手当」でございますが、これは職員の住居手当に相当するものでございまして、住宅手当を支給する事業所の割合は74.2%でございまして、そのうち借家・借間居住者に対しては、すべての事業所が支給しており、自宅居住者に対しては87.5%の事業所が支給しております。
 次に、「(6)特別給」でございます。これは私ども職員の期末・勤勉手当、こちらに相当するものでございます。昨年8月から本年7月までの1年間におきまして、民間事業所で支払われた賞与等の特別給は、所定内給与月額の4.52月分相当となっております。
 次に、「(7)給与改定の状況」でございますが、一般の従業員につきましては、ベースアップの慣行のない事業所の割合は54.2%、ベースアップを中止した事業所の割合は9.0%となっており、ベースアップを実施した事業所の割合は36.8%となっております。また、一般の従業員につきましては、定期に行われる昇給、定期昇給でございますけれども、これを実施した事業所の割合は89.3%となっております。
 次に、「(8)年俸制の導入状況」でございますが、年俸制を導入している事業所は、部長級で32%、課長級で21.2%、一般の従業員では3.3%となっております。
 次に、「(9)昇給制度の状況」でございますが、一般の従業員について昇給制度を設けている事業所は91.7%であり、そのうち査定昇給を行っている事業所は86.8%となっております。
 続いて、4ページをごらんいただきたいと思います。「(10)冬季賞与の配分状況」でございますが、民間事業所の冬季賞与の配分状況につきましては、課長級においては考課査定分が45.6%となっているのに対しまして、一般の従業員においては40.1%となっております。
 次に、「(11)雇用調整の実施状況」でございますが、民間事業所における雇用調整の実施状況をみますと、平成20年1月以降に雇用調整を実施した事業所の割合は11.0%となっており、措置内容といたしましては、転籍出向、部門の整理・部門間の配転、残業の規制等となっております。
 次に、「(12)所定労働時間の状況」でございますが、平均所定労働時間は、1日当たり7時間44分、1週間当たり38時間44分となっております。また、所定労働時間の分布状況を見ますと、1日当たりでは7時間45分としている事業所は全体の45.2%、1週間当たりで38時間45分としている事業所が全体で37.5%となっておりまして、最も多くなっております。
 以上が、私どもでやりました民間給与等の調査の状況でございます。
 次に、「3 民間給与との比較」でございます。この結果を5ページの表「職員の給与と民間給与との較差」にまとめておりますので、5ページをごらんいただきたいと思います。
 民間給与は、こちらにございますように41万9,766円となっております。一方、職員の給与につきましては41万9,722円でございまして、較差といたしまして、民間給与と比較いたしましたもので、職員の給与が額で44円、率で0.01%民間給与を下回っております。
 次に、「4 物価及び生計費」でございますが、物価につきましては消費者物価指数を指標として用い、また生計費については家計調査及び全国消費実態調査を基礎に標準生計費を算定したものでございます。
 6ページから10ページの中段までにつきましては、「5 人事院勧告の概要」でございます。この部分につきましては、参考までに掲げさせていただいておりますので、内容等につきましては報道等で御案内のことと存じますので、時間の関係で説明は省略させていただきたいと思います。
 続きまして、10ページをごらんいただきたいと思います。「6 本年の給与の改定」でございます。さきに申し上げました職員の給与決定に関係のある基礎的諸条件を総合的に勘案すると、社会一般の情勢におおむね適応しているものと判断し、勧告を行うには至らないものの、次のとおり職員の給与につきましては対応する必要があるとしております。
 初めに、10ページの一番下のほうになります「(1)月例給」、こちらにつきまして、本年においては、先ほど5ページで申し上げましたように、行政職給料表(1)の適用職員の給与について4月時点で職員の給与が民間給与を44円、率で0.01%下回っているものの、ほぼ均衡していることが判明したとしております。行政職給料表(1)につきましては、本年の較差は極めて小さく、適切な改定を行うには十分でないことから改定を行わないこととするとしており、行政職給料表(1)以外の給料表につきましては、行政職給料表(1)との均衡を考慮し、同様に改定を行わないこととするとしております。
 次に、「諸手当」でございますが、民間事業所の各手当の支給状況等を踏まえますと、今回のように極めて小さな較差の中で改定する特段の必要は認められないことから、改定を行わないことが適当であるとしております。
 次に、11ページの「(2)期末・勤勉手当」でございますが、民間事業所の特別給の支給割合が4.52月であり、職員の期末・勤勉手当の支給月数の4.50月とおおむね均衡していることから、期末・勤勉手当の支給月数の改定を行わないことが適当であるとしております。
 次に、「(3)その他の課題」でございます。こちらのほうの「ア 医師の給与」についてでございますが、本年の人事院勧告において、国の医療施設における勤務医確保を重要な課題として、若手から中堅の医師の人材確保を図るため初任給調整手当の改定を行うこととしました。本市におきましても、国や他都市の動向を注視しながら適切な給与水準について検討する必要があるとしております。
 次に、「イ 教員特別手当」でございますが、こちらにつきましては、12ページの上から5行目以降にございますように、国の義務教育国庫負担金の見直し状況や市立小中学校等の教員に支給される手当の改定状況等を注視しながら、改定について検討する必要があるとしております。
 なお、昨年の勧告時におきまして、給料表の明示について検討する旨、人事委員会としては言及したところでございます。本年は較差が極めて小さく、月例給の改定を行わないことといたしましたが、来年以降の勧告におきまして月例給の改定を行う必要がある場合につきましては、給料表等を明示して勧告を行うものとするとしております。
 次に、「7 新たな給与制度」でございます。平成18年の勧告時におきまして、給料表の見直しや地域手当の見直し、勤務実績の給与への反映を内容とする新たな給与制度の構築について言及するとともに、勧告を行いました。新たな給与制度は昨年4月から実施されておりまして、本年4月からは勤務実績に基づく昇給制度の導入等が実施されたところでございます。今後は、国の給与構造改革期間終了後の取組を注視しながら、さらに調査、研究を進めまして、必要に応じ、更なる見直しを検討していくものとするとしております。
 続きまして、13ページになります。「8 人事管理に関する報告及び意見」でございます。
 まず、「(1)多様で有為な人材の確保」でございますが、近年、市職員採用試験の受験者が減少傾向にございます。また、民間企業における採用意欲が拡大しているという中で、本委員会では就職説明会の実施等、広報戦略を展開し、本年は受験者数を伸ばしたところでございます。また、広い視野や柔軟な発想力を持ち、本市職員として直ちに活躍が期待できる民間企業等職務経験者採用試験を実施しておりますが、本年からその受験資格年齢の上限を引き上げ、優秀な人材を幅広い年代に求めることといたしました。今後も受験者確保に向けた取組を引き続き強化するとともに、複雑かつ高度化した行政課題に対応するため、高い能力・意欲を持つ人材の確保に努めていくとしております。
 次に、「(2)人材の育成」でございます。まず、「ア 人事評価制度の着実な運用」でございますが、人事評価制度は能力・実績を重視した人事管理を進めるための基盤となるもので、人材育成、任用、給与等に活用していく上で重要な役割を果たすものでございます。平成19年度は、難易度の高い業務目標の増加や目標管理の手法の浸透と職員の意識改革に一定の効果があったと言えるとしております。また、任命権者におきましては、評価者を対象とした研修を実施することで、なお一層、評価の客観性・公平性を高めるよう努めるとともに、引き続き苦情相談の事例等を検証し、人事評価制度の適正な運用を図っていくことを期待するとしております。
 14ページに参りまして、「イ 若手職員の育成」、中段になります、「ウ 係長昇任選考」、15ページの上のほうになります、「エ 女性職員の登用の拡大」、これらにつきましてもそれぞれ言及しております。
 次に、「(3)仕事と生活の調和に向けた取組」として、「ア 職業生活と家庭生活の両立支援の推進」でございますが、16ページをお開きいただきますと、子育て支援制度のより一層の活用のためには、制度の十分な周知を図ること、制度を利用することができる職場環境づくりを進めること、育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰を支援する体制を充実させることが重要であるとしております。中でも男性職員の育児休業等の取得につきましては、積極的に取得率の向上に取り組むことが必要であるとしております。
 また、「イ 時間外勤務の縮減」につきましても言及しております。
 このほか、「(4)メンタルヘルス対策」、続きまして17ページ下のほうになります「(5)公務員倫理の確保」につきましても言及しております。
 最後18ページに参りまして、報告の最後でございますが、「9 給与勧告制度の意義・役割」でございますが、人事委員会による給与勧告制度は労働基本権が制約されている職員の適正な処遇を確保するため、職員の給与水準を民間の給与水準に合わせることを基本といたしまして、国や他都市の職員の給与等も考慮して決定する方式として現在定着しているところでございます。今後とも地域民間給与を的確に反映させた勧告を行うとともに、給料表の明示等、勧告内容の一層の充実に努めるなど、市民に対する説明責任を全うすることで中立的・専門的な第三者機関としての役割を適切に果たしていくこととするとしております。
 以上が報告の内容でございます。
 なお、次ページ以降に参考資料として、職員の給与と民間給与等の実態及び労働経済指標を掲げてございますので、後ほど御参照いただければと思います。
 以上で報告についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○西譲治 委員長 説明は以上のとおりでございます。質疑等ございましたらお願いいたします。
◆本間悦雄 委員 諸手当の中に通勤手当というのは含まれているんでしょうか。今、川崎市の通勤手当の原則はどうなっているのか確認したいんですが。国家公務員の通勤手当、1カ月支給を6カ月に見直すことによって年間55億円も削減ができたと聞いていますけれども、地方公務員、川崎市の場合の通勤手当は今どうなっていますか。
◎松本 調査課長 通勤手当につきましては、やはり定期で対応できるものにつきましては6カ月ごとに支給ということになっております。
◆本間悦雄 委員 以前は1カ月だったんですか。その差額はどのぐらいになるんですか。
◎松本 調査課長 大変恐縮ですが、数値的なものはちょっと人事委員会としては把握しておりません。実際の支給の運用の関係になりますので、当委員会としては、申し訳ありませんが把握しておりません。
◆本間悦雄 委員 これはどちらのほうで。
◎松本 調査課長 各任命権者のほうになろうかと思います。
◆本間悦雄 委員 そうですか。わかりました。
◆沼沢和明 委員 勤務時間が15分短くなるような、そんな勧告を出されたようなんですが、それは事実ですか。
◎松本 調査課長 人事院勧告におきましては、国のほうは15分短縮して、1週間当たり40時間を38時間45分、1日当たりですと8時間を7時間45分にという勧告を出してございます。本市におきましては、既に民間に準拠いたしまして、週当たり38時間45分、1日当たり7時間45分で実施しております。
◆沼沢和明 委員 わかりました。
 あと残業の時間の考え方なんですが、民間では15分単位とかと書いてありますが、本市での考え方、また定時を過ぎて何時から残業時間として算定されるのか伺います。
◎松本 調査課長 労働基準法の関係がございまして、8時間を超えた場合は休憩時間を1時間とらなければならないということになってございますが、本市の場合、7時間45分の勤務の中で休憩時間が45分でございます。ですから、それを超えて超過勤務する場合には当然8時間を超えてしまうことになりますので、間にもう15分の休憩をとらないと労働基準法違反になるということがございまして、15分の休憩をとった後に時間外勤務に就いてもらうということです。
 それで、最初の時間外勤務の考え方ですけれども、特に何分以上だから時間外勤務手当、手当の請求の件では、何分だからということはございません。厳密に言えば1分でも何でも請求することは可能です。
◆沼沢和明 委員 それでは、5時15分から、15分休みの後の15分から算定されるという考え方でよろしいですか。それで5分過ぎても、10分過ぎても、それがすべて残業という規定だったら残業になるということなんですか。
◎松本 調査課長 ただし、時間外勤務ですから、管理監督者から時間外勤務をしなさいという命令があって、それで時間外勤務につくわけですから、通常10分、15分の時間外勤務をしなさいという命令を出すことは、現実にはないのではないかと思いますけれども。
◆沼沢和明 委員 だから、算定の方法は分単位なんですか、それとも15分単位とか10分単位という区切りがあるんですかと伺っているんです。
◎松本 調査課長 区切りはございません、1分単位でも。
◆沼沢和明 委員 分単位。結構です。
◆飯塚正良 委員 今の時間に関係してなんですけれども、お昼休みの休憩、休息の15分の分について、これは今回は45分という、昨年から変更なしということですか。
◎松本 調査課長 勤務条件としての昼休み45分というか、勤務条件としましては、勤務時間7時間45分ということで、その中で休憩時間を45分にするのか1時間にするのか、それは時間の割り振りの関係ですので、勤務時間に直接かかわるものではございません。それは任命権者が職員団体等と協議して決めていく事柄だと考えております。
◆飯塚正良 委員 とすれば、今のところ45分で昨年の4月から実施しておりますけれども、これについては今改めて任命権者と職員団体との間で、例えばあと15分の1時間にしようとか、そういう動きはないんですか。
◎松本 調査課長 話し合いといいますか、協議はあるようでございますけれども、具体的にそれがどういう方向に進んでいるのかとか、どこまで進んでいるかというところまでは、私どもでは承知しておりません。
◆飯塚正良 委員 これは職員団体との協議ですから、余りここでとやかく言うつもりはないんですけれども、例えば地元の商店街の皆さんからすると、45分だともう大変だと、こういう声がおそらく区役所の周辺も、本庁舎周辺もあると思うんです。そういう話は事務局長さんのところにも伝わってきているのかなと思うんですが、その辺はどうなんですか。
◎碇 事務局長 今お話にもございました45分、今まで1時間だったものが45分になったわけですけれども、実際に45分になって、非常に個人的な意見を言わせていただければ、できれば1時間にしてもらいたいという気持ちがございますが、これは議会を通して、議会で御承認いただいている内容なものですから、その辺も含めて実際にやって1年ですぐころりと戻すというのはなかなか難しいのかなというのがあります。
 確かに、地元なり、こちらのお店に行くときに、私どもが外で食事をしようとすると、やはり45分は厳しいということもございます。今のところ、地元のこういうお店ではお客さんが減っているのかなと。それから、コンビニは逆に栄えている、あとは弁当を持ってくる職員もふえているかもしれません。
 ということで、特に区役所なんかにもおりますけれども、役所のほうでもやはり地元の業者さんとしては、できれば職員が食事しに来ていただいたほうがいいのではないかなと、直接声は聞いておりませんけれども、そういうふうに私は感じております。
◆飯塚正良 委員 1年ですから、朝令暮改と言われちゃうから、そう簡単には制度を見直すというのもいかがなものかと思いますけれども、ただやっぱり心配しているのは、今涼しくなってきましたからいいんですが、例えばお弁当屋さんが来ていますよね。それぞれのお店屋さんは、多分、衛生管理に非常に注意していらっしゃると思いますけれども、役所の前で食中毒でも出てしまうと大変だろうとも思いますし、私なんかは川崎市役所の前の商店街の特に食べ物屋さん関係なんかから、大変だと。仲見世通りなんか、最近市役所の職員さんは全然来なくなっちゃった、こういう話も聞くわけですよね。多分、恐らく区役所なんかもそうなのではないかと思いますので、この辺はひとつ、もうちょっと事態の推移を見守りますけれども、ある程度幅を持たせて、その15分は5時以降に15分とるとか、何かそんな方法も含めて、また十分に職員団体と相談をしていただきたい。これは要望で結構です。
◆清水勝利 委員 勤務時間は7時間45分なんですか。
◎松本 調査課長 1日当たり7時間45分です。
◆清水勝利 委員 よそも全部そうですか。
◎松本 調査課長 他都市もいろいろでございますけれども、政令市の中では7時間45分のところが多いのではないかと思います。
◆清水勝利 委員 本当ですか。
◎松本 調査課長 今ちょっと具体的な資料を用意してございませんので、確認しまして後ほど御回答させていただきたいと思います。
◆清水勝利 委員 僕はいろいろな市役所でそれを調べたことがあって、15分問題といって昔からあって、それを解消するために5時15分まで仕事をやったりとか、いろいろほかの自治体は、休息の時間を名前を変えたりとかして8時間を確保していたのが、すごい鮮明に記憶にあるんですけれども。
◎松本 調査課長 国が平成18年に休息時間を廃止したんですけれども、国家公務員は労働基準法の規定の適用を受けないものですから、休憩時間を30分にして、休息時間を30分――休息時間というのは勤務時間なんですけれども――それを持ってきて、それで1日8時間勤務というふうに言っておりました。ですから、内容的には休息、心身を休めることができる時間を含めて、休憩、休息を合わせれば1時間をとって8時間という形でやっていたんですけれども、実質的な勤務時間については、国家公務員も、それから私どもの勤務も変わりない。
 ただ、見方が違うというところであったものですから、そういうところで休息時間の取り方を含めて8時間といっているところがあったり、7時間45分といっているところがあったり。ただ、実質的な勤務時間はほとんど変わらなかったのではないかと認識しております。
◆清水勝利 委員 そうですか。すごく細かいことまで議論しているように聞いていて、たばこを吸いに行く人は、一々何分間行って、5分ぐらい帰ってこないで、また帰ってくる人と、たばこを吸わない人と全然勤務時間が変わってくるではないかとか、その中に15分問題も、これは朝早く来るなり、夕方遅く残るなりして、しっかり8時間を確保しないといけないのではないかというのですごくもめていて、そういうのを聞いていて、そういう問題があるんだと思いながら聞いたんですけれども、川崎市が7時間45分というのであっさり落ちついちゃっていたんですか、ずっと。
◎松本 調査課長 休息時間のとらえ方は、直近ですと大阪府ですか、たばこの時間を休息時間というふうなことで新聞に出ていたような記憶もございますけれども、時間の中で確かに断片的に休息する時間というのはあるんですけれども、ただいま私のほうで申しましたのは、少なくとも15分単位ぐらいにまとめて休息という形で、全員が取得できるような体制を持った休息時間ということで、そういう休息時間を設けているところがあるということです。
◆清水勝利 委員 わかりました。ちょっとあとでよそのまちのをいただいて、さっき飯塚先生が言っていた、昼休みの時間をほかのまちなんかだと選択制にしているところなんかもあるじゃないですか。45分を選ぶ人は5時で帰れて、1時間を選ぶ人は5時15分までやるとか、いろいろまちによってやっているので、悩んでいらっしゃるのだったらほかのまちも調査していただければ、ほかのまちはちゃんとああでもない、こうでもないとやって変えているので、やっていただいたらどうでしょうかというのを意見で。
◎松本 調査課長 ただいま資料が出てまいりまして、政令市の中では40時間と38時間45分、ほぼ半々ということになっております。
◆清水勝利 委員 では、8時間しっかりやっているところもあるんですよね。
◎松本 調査課長 ただ、その休息時間のとらえ方という中に入ると思います。
◆坂本茂 委員 確認だけなんですけれども、昼休みの45分ということを導入したときの職員アンケートとか報告か何かでちょっと聞いた記憶があるんですけれども、1時間にして5時15分に終業にしたほうがいいのか、45分で5時に終わりにしたほうがいいのか確認したところ、45分で5時を選びたいというのが大勢だったというのが、そんな報告を聞いたことがあるんですけれども、それは間違いないですよね。そういうことが根拠だったのではなかったかしら。15分論は別にして、45分か1時間かというのを。
◎碇 事務局長 そのアンケートについて、私もちょっと実態を持っていないものですから、そこについては再度確認をさせていただきたいと思います。
 職員の意向の中で、特にお子さんを抱えている、女性職員の場合が多いんですけれども、やはり5時に終わって保育園に子どもを迎えに行く。そういうのがあって5時より後ろにずらすということについては、かなり職員の中では抵抗感があったという話は聞いております。そういう意見がかなり多く出たのかなと思います。アンケートをやられたかどうかについては、それは多分やっていれば任命権者のほうでやっていると思いますので、そちらは確認していきたいと思います。
◆坂本茂 委員 そこをどうしようということではなくて、たまたまほかの委員からも出たり、45分が非常に短いだとか、飲食店が1回転しかしなくなった、あるいは来なくなったとか、それはそれであるんですけれども、議会の中でいろいろな提言をするときに、現実にそういう意向があったんだと、何かどこかで聞いたような……。
 アンケートかどうかわからないですよ。そういう答弁を何かで、あれは本会議場だったかな、ちょっと記憶があいまいになっちゃったんだけれども、5時か5時15分にするかというのは、5時のほうが大勢だったということの中で45分に落ちついちゃったというふうなことを聞いていたので、それがあるとすれば、仮に議会の中でいろんな議論をするにしてもどうしたものかと思ったので、ちょっと参考までにね。これで結構です。覚えていますか。
◆飯塚正良 委員 多分それは職員団体の内部で、今事務局長がおっしゃられたような話があったんです。特に子育て真っ最中の人からすると、やっぱり5時で帰らないと保育所に間に合わないとか、それで45分でやむなしというのが大勢を占めたというのがあった。だから、それで踏み切られたんだと思うが、そろそろ、でも、全体の景気が低迷しているからなおさらなのかもしれませんけれども、そういう周りの役所を取り巻く状況の声も聞いてもいいのではないかということで、坂本委員の質問に十分答えられませんけれどもね。つらいところです。
◆坂本茂 委員 ありがとうございました。
◆飯田満 委員 人事委員会の認識というか意識の確認をさせていただきたいんですが、4ページに出てきます民間との給与の比較の部分なんですけれども、御説明いただきましたとおりなんですが、民間の給与と職員の給与を比較して0.01%低いんですよという話なんですが、私も民間にいた者ですからあれなんですけれども、民間は営業収益、営業利益の中において給与を出し、そして期末手当とかを出していくわけですね。公務員に関しましては、市民の税金をお預かりしていただいているということもあって、その辺の、単純に民間との指標という意味ではこういう数字を比較するのは結構なんですけれども、実態問題は全然違うというふうに私は感じるんですけれども、人事委員会の考え的なものを教えていただけますか。できれば局長、お願いします。
◎碇 事務局長 飯田委員のほうからお話が出ておりまして、いわゆる民間の場合には営利を目的にして、そこで1つの仕事をして、それでもうかっている会社であればそれだけ給料は上がる、景気が悪くなればそれだけ給料を落とす、そういう形でやっていく。
 公務員の場合については、全くそれとは異質な仕事をしているというか、市民サービスをやるということでの公務員ということで、給与上、全く同じ考え方だけでいいのということだと思うんですけれども、これはもともとは人事院勧告というか、国の人事院制度がありまして、それを受けて地方公務員法の中でいわゆる人事委員会の業務の中に位置づけられている中にあるわけなんですが、民間との比較と、あとは国の公務員の給与、他都市の給与、それともう一つあえて言えば、やはり地域の中の市民の皆さんの御意見、その辺も踏まえて公務員の給料も決めていくという形になろうかと思います。
 先ほど申し上げましたように、実は国家公務員も含めて、民間の景気がいいときというのは公務員志望者が減るということがありまして、いわゆる人材の確保ということについては非常に各都市、国も含めて苦慮しています。そういう意味で、どうやって集めるんだという話になりますと、実はある程度職員の給料、民間で言えば給料もありますし、福利厚生ということもあると思います。そういうもので1つの魅力というのもありますし、そういう意味で公務員というのも本当は人を集めるためには給料がある程度保障できて、やはりお金の魅力、それと公務員として働きたい意欲、それと川崎市というまち、このまちの魅力でぜひ川崎で働きたい、そういういろんな要素の中で川崎市を希望していただくというのが一番いいんでしょうけれども、先ほど申し上げたように、給与については国のほうでもかなり厳しい規制をかけてきておりますので、例えば川崎市だけが数値とは別にいい結果を出そうとすると、国から呼ばれて、何を考えているんだということでやられてしまうという実態がございます。
◆飯田満 委員 私は別に職員や人事委員会にいちゃもんをつけるということは全くなくて、民間企業は民間企業なりの給与の算出の仕方があると思いますし、また公務員は公務員なりの算出の仕方というのがやはりあるのかなと思いますので、その辺については人事委員会さんのほうで広く理解をされてやられているかと思いますので、ぜひまたさまざまな部分でいろいろと意見交換もさせていただきたいなと思っています。
 それと、委員会で聞く質問ではないのかなと思ったんですけれども、せっかくお越しいただいているので、1つだけ、単純なことを教えていただきたいんですが、3ページに住宅手当というのがございました。参考資料の75ページの中に、第15表で「民間における住宅手当の支給状況」というのがあるんですけれども、川崎市の職員における住宅手当の支給金額についてはどのようになっているのか、この表をそのまま使って例えるならばどのような金額になるのか、ちょっと教えていただきたいんですが。
◎松本 調査課長 まず、借家・借間の居住に係る手当ですけれども1万600円でございます。それから、自宅居住者に対しましては7,400円でございます。社宅といいますか、市の宿舎があった場合には支給しておりません。
◆飯田満 委員 結構です。ありがとうございました。
◆花輪孝一 委員 ちょっと1点お聞きしたいんですけれども、まず、これは今マスコミ等で報道されているように、市立病院のお医者さんの確保、医師のいわゆる処遇等の問題も非常に大きな課題となっておりまして、今回の御報告にも、医療職――つまりお医者さんですね――についての国とか他都市の動向を見ながらというのがあるんですけれども、これはかなり重要な問題だと思うんですけれども、もう少しその辺のところを御説明いただけると。そこをお願いしたいんですけれども。
◎松本 調査課長 国の人事院勧告におきましては、国家公務員の給料表の適用を受ける医師の手当について、独立行政法人の関係の医者の手当と比べて低いということがありまして、それが約11%低いというふうな調査結果が出ておりまして、そういったことを勘案して、初任給調整手当というものがございます。入ったときから35年間支給されるんですけれども、その手当について見直しなさいという勧告が出されております。
 本市におきましては、本市の給料表でいいますと、私どもが対象としております医療職給料表(1)というのがございますが、その医療職給料表(1)に対応する医師というのが、例えば保健所だとかにいらっしゃる医師ということで、31名ほどなんですけれども、私どもの報告の対象外になっております病院のほうにいる医師、そちらのほうが多数を占めているんですけれども、病院のほうは企業としての経営戦略その他がありますので、具体的な言及はちょっと避けておりまして、検討するようにという言い回しになっております。
◆花輪孝一 委員 わかりました。確かにそうですよね。向こうは企業会計ですから、別な形になるわけですよね。だから、本市でのというと、今お話しいただいたように保健所とか、そういう内部の機関の医療職の方という形になりますから、おのずから限界というか違いがあるんでしょうね。保健所は違うんですか。わかりました。
 あともう1点なんですけれども、これは全く違うことなんですけれども、代表質問等でも問題となっていましたメンタルヘルスの点です。これは非常に深刻な状況で、職場の中で心の病等を抱えるという部分で、ここでも御説明はいただいたんですけれども、なかなか具体策と申しますか、その辺のところがかなり実態として本当に厳しいのではないかということを、実は私も職員を長くやっていましたので感じるんですけれども、これはどうなんでしょうか。ちょっと事務局長さんに伺いたいんですが、総合的にメンタルヘルスという問題も、勧告という内容とはちょっと違うかもしれませんけれども、人事委員会としての基本的な考え方とか、非常に今多いという職場での物すごく悩みの一つなので、その辺のところもお聞かせいただきたいと思うんですけれども。
◎碇 事務局長 花輪委員のほうから御指摘のありましたメンタルヘルス対策ということで、このメンタルヘルスにつきましては、実は国家公務員も同じような状況が生じていまして、いわゆる公務員だけではなくて、民間企業においても非常に精神的に病んでいる人たちがふえているという中で、川崎市も現実にふえている状況がございます。本当に何が原因なのかというところについては、いろんな各任命権者が、ここに書いてありますようにメンタルヘルス対策実行計画を、第1次を立てたり、第2次を立てたり、あとはリワーク研修センターで復帰を目指す人たちについては、そこに行って、そこで現実に簡単な作業、軽作業から、人間関係の構築までを含めて、心理職とかいろんな人と相談をしながら復帰に向けてやっていく中で、やっぱりそこで復帰していく人もおりますし、また復帰してからしばらくしてまた体調を崩すとか、それについては原因がいわゆる仕事で起こっていることなのか、人間関係なのか、場合によっては家庭の人間関係、家庭の状況の中でメンタル不全になっている人たち、いろんなケースがありまして、それをどういうふうにやっていくのかという中で非常に難しい部分があります。
 一義的には管理職が対応するということになっているんですけれども、実は管理職もメンタルになりかけている管理職もおりまして、どういうふうにやればいいのか。仕組みとしてはこういう仕組みですねという仕組みはつくるんですけれども、現実にそこにどういうふうにかかわっていく、どういうふうにできるのかというところが、まだまだ試行錯誤の段階だと思っています。
 ただ、非常に大きな問題だと思っております。採用された職員たちも、数年で体調を崩す職員も出てきたりしておりますので、それが本当に何が原因なのか、職場の人間関係なのか、仕事の中身なのか、それとも、場合によっては、その人たちの話を聞いていくと、学生時代とかそのころに1度体調を崩したとかそういうのもあって、1度メンタルを起こすとまた2度、3度と再発するケースも多いようなので、その辺も含めて本当にどうすればいいのかというのは大きな問題だとは思っております。
◆花輪孝一 委員 ありがとうございました。
◆沼沢和明 委員 先ほどの飯田委員の質問に関連してなんですが、官舎といいますか、社宅とは言わないですよね。こういう方々にも住宅手当というのは支給されているんですか。
◎松本 調査課長 支給しておりません。公舎に入居しているようなケースですね。
◆沼沢和明 委員 私の前の質問で、応分の負担をするべきではないか、そういう質問をさせていただいて、検討していくということなんですけれども、この辺の見直しというのは図られたんですか。
◎松本 調査課長 そちらはまた任命権者のほうで行っているかと思うんですけれども、いわゆる管理公舎、要は24時間、例えば清掃焼却場なんかですと24時間稼働していまして、何かあったときにすぐに出動できるように事業所のそばに管理公舎を設けてとかというところがあったりとか、消防の関係、防災センターの関係なんかでもございますけれども、そういうそれぞれの事情があってそういった設置があるんだろうと思うんですけれども、恐縮なんですけれども、その辺はまた任命権者のほうで検討しているものと思います。
◆沼沢和明 委員 担当が違うということもあるかもしれませんけれども、昔とはやっぱり変わってきていると思うんですよね。いろいろ人力でやっていた時代と、コンピューター化されて、今、部局が違うかも知れないけれども、水道なんかもがらがらといいますか、耐震関係いろいろあって、どんどん出ていったなりに入れないというようなこともありますので、またこれは改めて別にやらせていただきます。
◆本間悦雄 委員 ちょっとこれは人事委員会にお聞きすることではないかもわかりませんが、ちょっと教えてもらいたんですけれども、教育委員会の関係になると思うんですけれども、今度、学校で体育の授業で武道が選択から必修になるということになると、その資格を持った人たちが実際に教育現場にいない。そうすると地域の方々に応援してもらうとかということになって、その方々の身分だとか、教育の上でそういう人たちをどうやって採用していくのか、行く行くは人事にかかわってくるんだと思うんです。
 そのことについては、何か協議なり、検討なり、指針なり、報告なり、今出ているんでしょうか。
◎松本 調査課長 大変恐縮ですが、そういったことは私ども情報として持っておりませんで、どういう内容なのか承知しかねております。
◆本間悦雄 委員 それはもう一般に公表されていることだし、課程が変わるということは皆さん方もう御承知、来年、再来年かな、なるわけですから、実際に地域にいらっしゃる有資格者のところにはアンケート調査が、東京なんかの場合ですと、そういう団体のほうからアンケート調査が来て、万が一教員の資格を持っていて、今リタイアしている人がいる場合は、もし採用される場合は応募しますかみたいなアンケート調査を既に行っているという声も聞いていると思うんですが、1回情報収集を含めてお願いしたいと思っているんです。
◎松本 調査課長 その方々を一般職という形で任用することになれば、私どもかかわりが出てまいりますので、その辺は調査、研究させていただきたいと思います。
◆本間悦雄 委員 あともう一つ、時間外勤務の縮減をうたわれているんですけれども、時間外勤務の多い職種、それの数字みたいなものはあるんですか、データは。
◎松本 調査課長 大変申しわけありません。今、状況を把握しておりません。
◆本間悦雄 委員 後でわかりましたらお願いできますか。
◎碇 事務局長 今の御質問の確認をさせていただきたいんですが、職種ですか、職場ですか。
◆本間悦雄 委員 どういうふうにしたらいいんでしょうか、一番わかりやすいのは。
◎碇 事務局長 職種といいますと、職種もいろんな職場に散っていますので、例えば本当に時間外の多い職種の職場もあるかもしれませんし、余りないところもあるかもしれませんので。
◆本間悦雄 委員 わかりやすいほうで。
◎碇 事務局長 職種というと、例えばある職場、例えば人事課みたいに人事異動のときになると時間外がぼんとふえるとか、そういう職場的なイメージをされているのか、そこのところによっては調べ方が変わってくるので。
○西譲治 委員長 本間委員、後で打ち合わせしていただいて。
◆本間悦雄 委員 私のほうは、わかりやすいものであればいいです。
○西譲治 委員長 欲せられる内容を確認していただいて、よろしくお願いいたします。
 ほかにないようでしたら、以上で人事委員会事務局関係の所管事務の報告を終わります。理事者の方は退席願います。お疲れさまでした。
                ( 理事者退室 )
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 次に、「議会閉会中の継続審査及び調査の申し出について」を議題といたします。お配りしました資料に基づき事務局に説明させます。
◎渡邉 書記 お手元の、本日10月2日現在の総務委員会付託の請願・陳情一覧表をごらんください。一覧表に記載してございますとおり、請願につきましては、請願第13号、第14号及び第27号の計3件、陳情につきましては、陳情第7号、第12号、第18号、第19号、第23号、2ページに参りまして、第26号、第43号、第58号、第65号、第84号及び第85号の計11件につきましての閉会中の継続審査及び所管事務の調査を議長あてに申し出をすることにつきまして御協議を願います。
 また、2ページの下段には9月17日の本会議にて付託されました陳情を記載してございますので、後ほど御参照ください。説明は以上でございます。
○西譲治 委員長 それでは、ただいまの説明のとおり議長あてに申し出ることに御異議ありませんでしょうか。
◆坂本茂 委員 陳情第43号の職員に陰湿ないじめ目的で懲戒処分をもくろむ悪意な職務命令を禁止する条例を制定するというのは、これは願意というか、特定の職員とか何かの誹謗中傷ではないのですか。
◎渡邉 書記 手引きにおいて陳情の付託をしない扱いになっているものに該当するかということかと存じますが、陳情第43号につきましては、個人を特定をしているわけではございませんで、概括的に職員体制について改善を求める内容となっておりましたので、付託の際、総務委員会に付託ということで正副委員長会議で決定しております。内容としては以上になります。
◆坂本茂 委員 あの有名な固有名詞の方ではない……。
◎渡邉 書記 そこはお見込みのとおりでございます。
◆坂本茂 委員 それはどうなんだ。
◆本間悦雄 委員 正副委員長会議で議題にならなかったのかね。
◆原修一 委員 逆に、正副委員長会議では議論はあったのですか。
○西譲治 委員長 ここはなかったですね。
◎渡邉 書記 陳情第43号につきましては、平成19年11月1日に提出されているものでございまして、昨年、19年度において付託されたということでございます。
◆坂本茂 委員 だから、こういうものだとか、例えば全国から手紙だけで国のイデオロギーにかかわるようなことだとか、そういうものについては正副委員長会議の中で議論してもらって付託をしない、あるいは資料の配付で了解してもらうとか、そういう申し立て事項があったの。
 私が議長のときだけれども、そういうときに事務局のほうが忘れて機械的に流れないように必ずこういうことは申し入れをしてくれということになっちゃったんだけれども、これはたまたま、平成19年に付託されようが何しようが、そのとき総務委員会ではなかったんだけれども、以前も私の所属している委員会でたまたま1個あったの。だから、それは違うだろうということで外したんだけれども、またこれは同じことになっちゃった。そういう部分では、事務局のほうもそうだし、正副委員長会議でも機械的に何でもとんとんとやるのではなくて、これはというやつはある程度は、ただ何もしないで門前払いというのも気の毒だとしたらば、それは資料配付にするとか、何かやっていかないとたまる一方だしね。扱いを相談してください。
○西譲治 委員長 わかりました。では、陳情第43号の取り扱いにつきましては、事務局と相談させていただきたいと思います。また、正副議長にも投げかけをして、調整をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆坂本茂 委員 そうか、今度は名前を出してこなくなったのか。名前を出されるとどきどきしちゃうからね。
○西譲治 委員長 では、陳情第43号の取り扱いは別にいたしまして、閉会中の継続審査及び所管事務の調査を議長あてに申し出することに御異議ありませんでしょうか。
                ( 異議なし )
○西譲治 委員長 それでは、そのように議長あてに申し出いたします。
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 次に、その他として「委員視察の申し出」がございましたので、まず事務局に説明させます。
◎渡邉 書記 委員視察の申し出がございましたので御報告いたします。廣田副委員長、原委員、坂本委員、清水委員から、10月16日(木)から17日(金)までの日程で、糸満市及び名護市へ本委員会の所管事務に関する視察の申し出がございましたので、委員会として決定のお諮りをいただきたいと思います。説明は以上でございます。
○西譲治 委員長 ただいまの説明のとおり、委員会として決定することに御異議ありませんでしょうか。
                ( 異議なし )
○西譲治 委員長 それでは、そのように決定いたしました。
 本職から議長に対し、委員の派遣承認の要求をいたします。
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 次に、その他として今後の委員会日程でございますが、衆議院の解散による総選挙が実施される可能性がございます。よって、今後の委員会については10月22日水曜日以降の、原則として水曜日と金曜日に開催することとし、衆議院議員選挙が実施された場合は、選挙公示期間中は開催しないこととしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                ( 異議なし )
○西譲治 委員長 それでは、そのように決定させていただきます。なお、具体的な日程が決まり次第、事務局から連絡をいたします。
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 そのほか、委員の皆様から何かございますでしょうか。
                 ( なし )
○西譲治 委員長 それでは、以上で本日の総務委員会を閉会いたします。
               午前11時18分閉会