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神奈川県 川崎市

平成20年 10月環境委員会−10月02日-01号




平成20年 10月環境委員会

環境委員会記録

平成20年10月2日(木)  午前10時01分開会
               午後 0時37分閉会
場  所:603会議室
出席委員:浜田昌利委員長、宮原春夫副委員長、大島明、山崎直史、西村晋一、玉井信重
     粕谷葉子、織田勝久、志村勝、井口真美、山口和子、猪股美恵各委員
欠席委員:なし
出席説明員:(交通局)菅原交通局長、三柴企画管理部長、内田自動車部長、倉持庶務課長、
       一戸経営企画課長、野口経理課長、大和管理課長、小野塚運輸課長、
       田村安全指導課長、筒井経営企画課主幹
      (環境局)鈴木環境局長、寺岡総務部長、渡邊生活環境部長、力榮施設部長、
       山田廃棄物指導課長、福島処理計画課長、澤村総務部主幹、大澤庶務課長
日 程 1 陳情の審査
      (交通局)
     (1)陳情第86号 交通局バス事業の効率的運営に関する陳情
    2 所管事務の調査(報告)
      (交通局)
     (1)平成19年度市バス自動車事故に係る示談締結件数等について
     (2)ICカードによる運賃の過収受について
      (環境局)
     (3)財団法人かながわ廃棄物処理事業団の経営改善計画(案)について
    3 閉会中の継続審査及び調査の申し出について
    4 その他

               午前10時01分開会
○浜田昌利 委員長 ただいまから環境委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元に配付のとおりです。よろしくお願いいたします。
 なお、報告案件を1件日程追加しておりますので、御了承願います。
 それでは初めに、「陳情第86号 交通局バス事業の効率的運営に関する陳情」の審査に入ります。
 傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ございませんでしょうか。
                ( 異議なし )
○浜田昌利 委員長 それでは、傍聴を許可いたします。
 それでは、事務局から陳情文を朗読していただきます。
◎?野 書記 (陳情第86号朗読)
○浜田昌利 委員長 次に、理事者から説明をお願いいたします。
◎菅原 交通局長 おはようございます。
 ただいま朗読のございました「陳情第86号 交通局バス事業の効率的運営に関する陳情」に関連いたしまして、経営改善に関する交通局のこれまでの取り組みの状況及び川崎市バス事業経営問題検討会の答申内容につきまして、従前御報告を申し上げました部分と重複する部分がございますけれども、経営企画課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎一戸 経営企画課長 それでは、ニュー・ステージプランのこれまでの取り組みにつきまして御説明いたしますので、お手元の資料1「川崎市バス事業 ニュー・ステージプラン」のこれまでの取組みについてをごらん願います。
 なお、内容につきましては、4月16日に本委員会におきまして御説明したものと同様でございます。
 市バス事業は、平成18年3月に「川崎市バス事業 ニュー・ステージプラン」を策定し、平成17年度から21年度までの5年間を集中改革期間として経営改善を行い、赤字補てん的な補助金に頼らずに単年度収支均衡を図り、計画期間後の安定的かつ自立した経営の確立を目指して、現在鋭意取り組んでいるところでございます。
 その主な取り組みについて御説明いたします。
 初めに、「1 バス運行の改善」でございますが、「(1)バス路線の委譲」につきましては、平成18年度に2路線を東急バスに委譲しております。
 「(2)上平間営業所の管理委託」につきましては、平成19年度より20年度の2カ年で段階的に臨港グリーンバスに委託しております。
 「(3)路線・ダイヤの見直し」につきまして、平成19年度は、川崎駅東口乗り場再編や川崎駅西口北ターミナルの供用開始にあわせた路線の見直し、川73系統埠頭線の深夜バスの運行、川40系統渡田線や川崎病院線の増回、登20系統カリタス線の中野島多摩川住宅への接続など、需要に応じた路線やダイヤの見直しを行いました。
 平成20年度は、上平間営業所の完全委託に伴いまして、川73系統埠頭線の増回や川83系統小倉循環線の系統新設など、お客様サービスの向上を図りました。
 次に、「2 給与水準の見直し」でございますが、「(1)給料の見直し」につきまして、平成17年10月から管理職手当の50%削減、18年度は乗務員等技能職の期末手当0.15月の削減や、交通局全職員の夏季休暇5日の取得凍結などを実施いたしました。
 19年度からは、職種別給料表3表を新設し適用するとともに、職種に応じた給料の段階的引き下げに取り組んでおりまして、乗務員等技能職につきましては、平成22年度の給料10%削減に向けて段階的な引き下げを実施しております。
 「(2)手当等の見直し」につきまして、平成18年度は変則勤務手当など3つの特殊勤務手当を廃止し、19年度は中休手当の単価の見直しを行い、10分50円を40円に減額し、20年度から10分25円としております。
 「3 サービス向上・増収策の推進」でございますが、「(1)コンプライアンス(法令順守)の推進」につきまして、平成18年度は、運輸安全マネジメントの導入に伴い、安全管理規程を策定し、安全運行・事故防止に取り組むとともに、酒気帯び出勤の防止を図るため、新アルコールチェックシステムを導入しました。
 19年度は、コンプライアンスのさらなる推進、徹底のために、安全指導課を新設し、安全に対する職員の意識改革や事故防止に向けた各種研修を行いました。高齢者疑似体験研修や車内転倒防止研修などを実施いたしまして、さらなる安全性の向上に取り組みました。また、内部監査の実施や塩浜営業所にドライブレコーダーを10台導入いたしました。
 20年度におきましても、ヒヤリハット研修やエコドライブ研修などを行いまして、安全性の向上と環境に優しい取り組みを実践しております。
 「(2)サービス向上等」につきまして、平成18年度は、ICカード乗車券「PASMO」の取り扱い開始や、市役所前停留所の広告付上屋の試験設置、市バスナビの上平間及び鷲ヶ峰営業所への拡充などを行うとともに、お客様や市民への情報発信のツールといたしまして、新たに交通局ニュースを発行いたしました。
 19年度は、お客様サービス課を新設し、サービス業の基本である接遇サービスの向上などに取り組み、7月から市バスサービス向上プロジェクトを展開し、この取り組みは20年度も継続して実施しております。また、車内アナウンスの改善など、お客様への接遇改善に向けた取り組みや、バス停留所施設の改善として、平成19年度から3カ年で市バスベンチを計画的に整備することとし、19年度は107脚を整備いたしました。そのほか、交通局ニュースを用いたお客様アンケートの実施、市バスナビの全路線でのサービス展開、ICカード定期券の導入などを行いました。さらに増収とイメージアップに向けまして、オリジナルバスカードや市バスグッズの販売、市バスイメージキャラクター「かわさきノルフィン」を作成いたしました。
 20年度は、お客様のさらなる利便性向上のために、営業所や乗車券発売所の平日の窓口営業時間の夜間8時までの延長や、広告付上屋を観音一丁目及び観音二丁目川崎大師口の海方向停留所に2基設置いたしました。
 最後に、人と環境に優しい市バスの取り組みといたしまして、環境対策とバリアフリー化の推進を図るために、各年度とも更新車両はすべて低公害のノンステップバスとし、平成17年度から19年度については、うち2両につきましてはCNGノンステップバス、20年度はCO2削減効果が高いハイブリッドバスを2両導入いたしまして、その効果を検証してまいります。
 続きまして、「川崎市バス事業 ニュー・ステージプランの評価と今後の経営の方向性についての答申」につきまして、改めて御報告をいたします。
 本答申は8月26日に川崎市バス事業経営問題検討会からいただきましたものでございまして、要約版資料2によりまして御報告をいたします。
 初めに、「「公営」バス事業としての市バス事業の意義・役割」でございますが、安定的なサービス提供による地域交通環境の形成への貢献、まちづくりなど一般行政施策との連携、不採算路線や生活路線のサービス提供などであるとしています。
 次に、「「川崎市バス事業 ニュー・ステージプラン」の評価」でございますが、経営改善策として、バス運行の改善、給与水準の見直し、サービス向上・増収策、経費負担区分の明確化の4つの大きな柱につきまして一定の評価をいただいておりますが、(1)のバス運行の改善については、路線・ダイヤの見直しについて、需要動向や採算性を分析し、改めて全路線やダイヤの見直しが必要であり、(2)の給与水準の見直しについては、給料の段階的引き下げにより削減効果は十分ではなく、新規採用職員の新たな給料表の適用は未実施であり、今後検討する必要がある。(3)サービス向上・増収策については、事故防止の徹底に向けた取り組みや一層の接遇改善が不可欠であるとしています。
 次に、「市バス事業を取り巻くその後の環境の変化」でございますが、(1)では乗車人員の今後の推移について慎重な見きわめが必要であり、(2)では川崎市新行財政改革プランにおける基準外繰入金のさらなる見直しなど厳しさは増している。(3)では財政健全化法の施行など看過できない国の動向があり、(4)では原油価格の高騰がもたらす影響が懸念されるとしています。
 次に、「今後の収支見通し」でございますが、大変厳しい収支状況から、ニュー・ステージプランを1年前倒しして、さらなる経営改善策とお客様サービスの向上策に積極的に取り組む必要があるとしています。
 次に、「新たな経営改善策」でございますが、(1)の「増収策のさらなる推進」では、潜在需要を掘り起こし、より多くのお客様に御利用いただけるような増収策の検討実施や、いかに市バスの利用者になっていただけるかを考えるべきであるとしています。
 (2)の「コスト削減」でございますが、?の「事業運営手法の見直し」について、管理の受委託については、さらなる委託の可能性とメリット・デメリット等の検討や、現行の問題点などの整理、近隣事業者の乗務員採用動向等の見きわめ、「子会社による管理委託」について、その是非についての検討が必要であり、また委託業務につきましては、「外部の第三者から成る評価委員会」的なものを設置し、評価・分析・情報公開を行う必要がある。その他、路線の委譲や本局における定型業務のアウトソーシングも検討課題であるとしています。
 ?の「経営の効率化」につきまして、人件費の見直しについては、自立した経営が達成できる給与体系のあり方の改めての検討が必要であり、嘱託職員等の活用などを図るべきであるとしています。
 次に、「お客様サービスの向上策」でございますが、(1)の「輸送の安全性の徹底」については、運行管理の徹底や事故防止に向けた職員研修の充実が必要であり、(2)の「超高齢社会や地球温暖化対策」については、ノンステップバスや低公害型バスの導入推進などと、地球温暖化の防止に向けたハイブリッドバス等の導入に積極的に取り組むべきである。(3)の「お客様ニーズへの対応」については、いかにお客様ニーズに対応し、お客様の立場に立ったサービスが提供できるかが問われるところであるとしており、その取り組みといたしまして、「?路線の見直し」、「?バス停留所施設の改善」、「?乗車券制度の改善」、「?情報提供の充実とお客様の声の経営への反映」、「?市バスサービスのスタンダードの構築」としています。
 (4)の「職員の意識改革の推進」について、交通局職員はサービス業のプロであることを自覚し、お客様の立場に立ったサービスに努めなければならないとしています。
 次に、「今後の経営の方向性」でございますが、「新たな経営改善策」などの実施と、さらなる増収努力とコスト削減を図ることを前提に、市バス事業は現行の「第2類型」を踏襲し、「改善型地方公営企業」として当面運営していくことを期待するとしております。なお、第2類型とは、大幅な管理「委託」を進めることを前提に「公営」を維持しようとする考え方でございます。
 次に、「公共負担のあり方」でございますが、市バスが経営的に持続可能となるように、行政路線の位置づけや公共交通としてのバス路線の定義づけが必要であり、そのために川崎市において総合交通政策を策定する必要があるとしています。
 次に、「市全体の総合的な支援や協力の必要性」でございますが、(1)では「関係部局による支援・協力体制の強化」について、(2)では「総合交通政策の策定」について必要であるとしております。
 最後に「まとめ」でございますが、これまでの議論を経て結論としてまとめたものでございまして、これまでと同じ内容が出てまいります。
 ?ニュー・ステージプランは一定の成果を達成しているが、その後の環境変化により大変厳しい経営状況になることが予測される。
 ?各種の経営改善策をさらにステップアップすることにより、収支が改善される見込みのあることから、当面現行の経営形態を維持しつつ、持続可能な「改善型地方公営企業」を目指すべきである。
 ?そのためには、公営企業を「経済的指標」だけでなく、「非経済的指標」をも加味して総合的に評価することも不可欠であろうとしています。
 ?次期経営健全化計画については、ニュー・ステージプランを1年前倒しして平成21年度からおおむね5カ年程度の計画が望ましく、計画期間中において進捗状況の検証・評価を行い、今後もさらなる見直しを行う必要があるとしています。
 ?管理の受委託の拡大については、仮に実現が困難な場合には、別な方策もあわせて検討しておく必要がある。
 ?「経営改善策」と「お客様サービスの向上策」は、市バス事業における「車の両輪」であり、2つの施策を両立することにより、市バス事業の健全経営が構築され、市民やお客様に安全・正確・快適なバスサービスを提供できるとしています。
 ?次期経営健全化計画ではサービススタンダードを構築し、市バスならではの高品質なサービス提供により、市民やお客様の信頼を得るよう努めることが必要であり、そのことが公営バスとして市バスが存続する意義であることを認識するべきである。
 ?「お客様サービスの向上策」の具体化においては、可能な限り目標数値を設定し、職員一丸となって取り組むとともに、PDCAサイクルを構築し、市民やお客様への説明責任を果たすことが望ましい。
 ?バス事業の経営の重要事項について情報を絶えず外部に公開し、審議するような仕組みが必要である。
 ?公営バスとしての市バスが果たすべき役割を明確にし、交通体系を整理するために「総合交通政策」を構築することが必要であるとしております。
 最後に、本検討会の答申を踏まえて、「経営改善策」の着実な実施と、市バス事業がサービス業であるという原点に立ち返り、「お客様の立場に立ったサービス」の提供を実践し、市民の信頼を得なければならない。利用者が微増傾向にあることに慢心せずに、追い風ととらえ、さらなるサービス向上を目指して持続可能な市バス事業の運営が望まれるとしております。
 現在、市バス事業は「川崎市バス事業 ニュー・ステージプラン」により取り組んでおりまして、今年度は4年次目に当たりますが、今般の答申や検討会における議論を踏まえまして、ニュー・ステージプランを1年前倒しして、今年度内に平成21年度からスタートする新たな経営健全計画を策定し、さらなる経営改善とお客様サービスの向上に取り組みまして、市民やお客様の大切な交通手段を確保し、持続可能な経営を目指してまいります。
○浜田昌利 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明につきまして質問等がございましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたらあわせてお願いいたします。
◆猪股美恵 委員 ニュー・ステージプランについての説明は再三にわたってこの委員会でも聞いてきているので、今の話を聞くまでもなく理解はしています。ちょっと1点確認をしたいんですけれども、鉄道の場合に、鉄道不便地域、いわば駅から750メートルでしたっけ、何か距離があったはずですね、その圏外のところ。バスで言うバスの不便地域というとらえ方はどんなふうにとらえておられるんでしょうか。
◎三柴 企画管理部長 バス勢圏というのは、特に法律上定めはしていないんですけれども、バス停留所から300メートルぐらいの距離をもって、可能な範囲という形で大体考えられるのではないのかというふうに思っています。
◆猪股美恵 委員 鉄道と違って、バスで言うところの不便地域というのは、バス停から300メートルという距離だけでとらえられる、いや、先ほどから市民生活とか市民サービスに十分こたえていきたいというふうにおっしゃっているそのことで聞いているんです。不便地域というのがバス停からの距離だけでとらえられているのか。川崎市として、こういうニュー・ステージプランだとか、あるいはバス路線を設定していくとか、市民のニーズにこたえていくという考え方の中で、バス不便地域というのをどうとらえられているのか、局長、ちょっと聞かせてもらえますか。
◎菅原 交通局長 今申し上げましたように、物理的には300メートルのような数字を申し上げておるんですけれども、実態に市民の方の生活としては、いろいろな御用事で外出をされる際に、徒歩でバス停まで行かれる場合もあるでしょうし、あるいは自転車を乗られる方は、自転車を使ってバスを使わずに駅までとかといろいろなケースがあろうかと思うんです。
 現状では、市バスとしては、営業的にすべてがすべて黒字というわけではございませんけれども、何とか運営できている路線については運用しているつもりでおります。なおかつ、これ以上の部分の路線の運営ということになると、先ほど申し上げたこの地域は300メートルからエリア外なので、この路線を引かなければいけないという状況になる場合には、1つはニーズの把握と、それからバスの場合には、実態的には折り返しというんですか、自力で折り返す。そうでないと、また折り返し場所の人間が必要になってまいりますので、自力で折り返しをして、例えば駅へ行って自分の力で回れるというような状況がつくれないと、お客様ニーズが幾らあっても、そういう状況も必要でありますので、市バスとしては、そういう状況が満たされれば、あるいはニーズが十分見込まれれば、営業可能かなという気はしております。お答えになっているかどうかあれですけれども。
◆猪股美恵 委員 この前ですか、新しい路線を新たにつくられた。どこかの団地のほうができたというようなことで、ニーズの把握というところについては、例えば今おっしゃっていた中では、福祉だとか環境だとかというさまざまな、それからまちづくりと連携をしてということも書かれていましたね。そういうさまざまな施策のニーズがある中で、交通局として、川崎市民の足を確保していくというとらえ方の中でのニーズの把握というのは、路線を考えるときにどんな基準でというか、どういうふうに考えられてつくったり減らしたりされているんですか。
◎菅原 交通局長 実態的には、私どもの場合は、川崎の路線バスの約40%のシェアを持っております。ですから、逆に言うと、残りの60%は民営バスさんがシェアを持っております。もちろん競合している部分はかなりございますけれども、それで例えばイメージしていただくと、小田急線の以北、向こう側といえばいいんでしょうか、黒川地区等々の部分については、実は小田急バスさんが運行エリア。私どもは運行エリアというふうな言い方をしているんですけれども、そうしたところに、実態的に幾らニーズがあっても、市バスが実際出るというのはなかなか難しい問題がございます。小田急バスさんとの調整もありますし、それから私どもの営業所、そこまで出向く往復の問題もございますし、ですから、そうは簡単にいかないということはひとつ御理解いただきたいと思います。
 あと、今考えておりますのは、例えば今度武蔵小杉の駅がJR、それから東横線南口、新駅ができますので、そちらへの接続路線をどうしようかということで今考えております。今まで新川崎を御利用になっていた方が、武蔵小杉のほうが便利だから、そっちへ行きたいという御意向は多分あると思うんです。ですから、そういうのを把握しながら路線の再編成はしたいと思っております。
◆猪股美恵 委員 それは生活路線というとらえ方の中で、稼働的な人というか、働いていたり、学校へ行っていたりと、そういう日常的な生活の中で稼働的な人に対してのニーズだろう。さっきからおっしゃっている福祉だとか環境だとかというそのことが、言葉だけとしてある意味では空回りしているのではないのかなという気がしているので、そういうところでのニーズの把握というのを、もう少し川崎市としてはどういうふうにとらえるのかということを考えていく必要があるのではないのかなというふうに思っています。
 きょう、陳情第86号のところで、乗車料の収入で支出が賄えるようにというお話になってくれば、ある意味では、採算がとれるところしかやれないよという話に逆になってくるのだろうというふうに思うんです。私は、地方のほうで公営バスがない地域を知っているんです。民間バスが何路線かあったんですけれども、結局、悪循環というか、なかなかバスにたどり着けないエリアのほうが多いので、採算がとれなくて、循環を1つか2つか残して撤退してしまっているというお話になれば、みんな自家用車で生活の足を補っているわけです。そうなってくると、年をとってくると、運転できなくなった人たちが介護の車を必要として、すぐにそれに切りかわってしまう。それでもできなくなってくれば、家を売ってよその土地に移っていくというそういう実態を目にしているわけです。
 公共交通というか、公営バスというのの役割というのは、そういう民間がある意味では収益を求めている企業に対して、ここにも書いてありますように、不採算路線であっても、税金を納めている市民が自分がバスを享受できないという状況になることに対しては、そういうニーズが1つでも2つでもあるのならば、納税者に対しての責任として、バスは走らせる必要があるのだろうと私は思っているんです。そのときに、ただ財政の健全化法だとかさまざまな改善策というのが求められてきているので、全くその一人のためにそこまで行くということはなかなかできないのかもしれません。ただ、それにはいろいろな路線主義ではないコミュニティバスだとか、地域の足として走らせるような工夫というのを、税金を納めている者への責任として果たしていく必要があるんだろうけれども、ただ、さっき言うように、採算性も問題というようなことが当然なければできない。そのためにこのニュー・ステージプランといういろいろな改革を今されてきているんだろうというふうに私は思っているんです。だから、さっきから聞いているのは、不便地域というところに対して、どう手を伸べていく姿勢があるのかというところを聞いたわけです。
 意見も要望も一緒くたに申し上げますと、この陳情の要旨の中で、乗車料収入で支出を賄っていけよと。その考え方そのものは、私は財政の健全化としては必要なことだろうというふうに思うんですけれども、これですべて公営バスが行われてきたとするならば、民間と同じように、撤退せざるを得ないことにもなってくるというふうに思いますので、本来の趣旨を全うできなくなるのではないかというように思います。だから、陳情がおっしゃっていることはよくわかるんです。とにかく健全化しろよと、税金はやたらに垂れ流しするのではないよというその気持ちはとても伝わってきますから、それに対しての努力というのはしていく必要はありますが、この要旨そのものに対しては、そうではないのではないかなと私は思っています。
◆織田勝久 委員 この陳情ですけれども、経営の効率化を目指してしっかり頑張れよと、そういう趣旨ということであれば、私もそうだと思うんです。ただ、これはもう各会派を挙げていろいろな議論をこの間してきていて、その中でやはり問題なのは、これから川崎は一気に高齢化を迎える。そういう中で、福祉の視点というものを考えざるを得ない。市民の皆さんの足をどのように確保していくのか。特に高津以北については山坂が非常に多い。そういう中で、猪股委員が今おっしゃったけれども、交通不便地域、そういうところで移動する足をどのように確保していくのか。それから今、例の環境の地球温暖化の問題でモーダルシフトですね。マイカーを減らしていく。また、高齢化になって、物理的に車にも乗れなくなる。そういう状況を見据えて、公共交通をどのように再編していくのか。また、その中で公営交通がどういう役割を担っていくのか。そういう議論を今並行してやっているという段階ですね。
 実は、私は宮前なので、特にコミュニティ交通ということの要望の強い地域で、この間そんな議論もさせていただいているんですが、これはもちろん交通局長ではないんだけれども、ある担当者がこういう言い方をしたんです。コミュニティ交通を走らせるについては、人が乗らないところを走らせるので、必ず赤字になるんだ。そこは私は、杉並のすぎ丸とか武蔵野のムーバスとか見て、それは事実誤認だなという気はしているんですが、ただ、その方はそういう考えを持っている。さらにこういうことをおっしゃったんです。例えば駅から便のいいところに住んでいる方は、それなりに高いお金を払って家を買って住んでいるんだ。交通不便なところに住んでいる人は、それなりに資産価値の低いところに住んでいるんだ。その方については、ある程度負担するのは仕方ないという考え方もあるのではないか。そういうことをおっしゃった方があったわけ。
 もし本当にそういう考え方でコミュニティバスを走らせようなんていうことがあれば、これは、広く議会の中でも市民の皆さんにもお聞きして判断を求めないと大変なことですねと。そんなやりとりをしたこともあるんですが、公営交通の役割、位置づけとして、もちろん公営事業ですから、独立採算性という部分はもちろん追求しなければいけないと。それとあわせて、福祉的な意味での視点で、とりあえず基本的な考え方、ちょっと交通局長にもう一度お尋しておきたいと思うんです。
◎菅原 交通局長 地方公営企業法というのがございまして、こういうたびに申し上げておるんですけれども、企業としての経済性を発揮するというのを第一に考えておりまして、同時に本来の目的である公共の福祉の増進に努めるようにしなければならないという2つの大きな命題を抱えておりますので、それに向かって私どもの事業は進めるべきであるというふうに考えております。
◆織田勝久 委員 局長が今おっしゃったところが、逆に公営交通の持つ悩ましいところでありまして、そこが一番皆さん御苦労されているところだと思うんです。この間経営健全化計画をずっとやってこられて、今ニュー・ステージプラン、さらにそれも1年前倒しということで、これについては本当に労使挙げて御努力いただいているということに僕は率直に評価をしたいと思っているんです。
 ただ、その中で、先ほど申し上げましたけれども、高齢化の問題、交通不便地域解消の問題、またCO2削減の問題、そういう命題も突きつけられている。その中で、きょう先ほど担当課長が御説明された、全市の交通政策、交通体系、そういう中でバスの役割と、さらにその中で公営バスの役割。そこの位置づけを一刻も早くするということが大切なのだろうと思うんですが、総合交通政策に対する取り組み、例えば、残念ながら環境局の担当者なんかと話していますと、何も問題しか出てこないわけです。さらに、まず物流を前提に考えていますと。ですから、物流のトラックですね。トラックのCO2削減をまず第一に考えています。そういうことを盛んにおっしゃるわけ。だから、トラックはトラックでもちろん大事なんでしょうけれども、それとあわせて人間が移動すると。そこの部分を考えずにいくと、私どもも日常活動が成り立たないので、ぜひ環境局であるとか、これは、総合企画局、まちづくり局、そういうところにも、交通局がむしろリーダーシップを持って積極的な働きかけをしていただきたい。これは本当に切に思うんですが、それについてとりあえずどのようなお考えを持っておられるか、ちょっとお聞きしたいんです。
◎菅原 交通局長 総合交通政策につきましては、発端は第1次のバス事業経営問題検討会で指摘をされております。そこでは、市バスの役割を総合交通政策の上ではっきりさせないと、一般会計からの繰入金等の理由が成り立たないよ。だから、それをつくりなさいというような趣旨でございました。今回の検討会でも同様な形で御指摘をいただいております。
 先般の議会で副市長のほうから答弁申し上げましたように、とにかくこれから検討していく。ただ、交通局としては、交通局の部分でしか実はなかなかアイデアが出せない部分がございます。ですから、私どもが中心となってつくるというのはちょっと違うのかなという気がしております。市長部局のほうでリーダーシップをとっていただいて、交通局は交通局の部分を、例えば、バスはこの部分ができますよ、地下鉄はこういう部分ですよというような形を考えております。
◆織田勝久 委員 そこで、局長が今おっしゃった地下鉄の話が出てきて、ここの部分が非常に悩ましいというところですが、もちろん私どもは、総合企画局であるとかまちづくり局であるとか、この間議論はしてきているんです。その中で交通局はどうしても役割の範囲があるよとおっしゃるんだけれども、私は、実はそう思わないんだけれども、局長がおっしゃることもわからなくはないので、そういう意味では、ぜひ交通局のほうから常に声を上げ続ける。それはしっかりやっていただきたいと思うんですが、そこはいかがですか。
◎菅原 交通局長 問題の発端が私どもの諮問をした検討会からの答申でございますので、私どものほうから積極的に働きかけはいたします。
◆織田勝久 委員 それから、陳情の内容をちょっと拝見しまして、一部内容の確認といいますか、「更に国庫補助金まで投入してつじつまを合わせている。」という部分があるんですが、これはバスを購入するときについて国からの補助金をいただいているという意味なんですか。国庫補助金というのはどこか心当たりはございますか。
◎三柴 企画管理部長 国から受けている部分でございますけれども、基本的にはノンステップバスでございますとかCNGバスとかにつきまして、国と、場合によっては協調した形で本市のほうから補助を受けるというふうな形で受けているものでございます。
◆織田勝久 委員 ということは、ある種国のCO2削減という部分の一つの大きな政策の中での、国の政策としての位置づけということなんだろうと思うんです。だから、そういう意味でいくと、必ずしもつじつま合わせということではないのかなという気がします。
 それからあと、「一般会計からの繰入金はもともと教育、福祉、少子高齢化対策などに使用すべきものである。」、これはこれで理解はできるんですが、ただ、市バスが市民の足を守るという意味で福祉的な位置づけ、そういう側面を持っているということは、さっきの局長の御答弁でもあるので、それについては市バスもこれに入るんだろう。
 ただ、繰入金については、いろいろと調べさせていただきましたけれども、特に繰入金が規則、要綱等でしっかり位置づけられているというのは、実は交通局だけなんです。だから、そういうことについては、繰入金のあり方についても、これは議会の議論なんかも含めて、それなりに見直し、また正式な位置づけと。逆に言うと、税金を投入する理屈というものをしっかり説明できる根拠をつくられている。そういうことでは、逆に交通局が一番しっかりやられてきたかなと思うんですが、この繰入金のあり方について、ああいう形で、あれは要綱でしたか、規則でしたっけ、それで正式に位置づけられてきた。そこの経過を一言、簡単で結構ですから、ちょっと御説明いただけますか。
◎菅原 交通局長 前回ニュー・ステージプランをつくる際に、行政路線等の補助金を明確化しなければいけないということで、市長部局と相談をしまして、要綱で位置づけをいたしました。同時に、そこで入っていませんのが、赤字補てん的な補助金ということで従前いただいておりました。20年度につきましても、経営安定化補助金という形でいただいております。ただ、これはニュー・ステージプランをつくった17年のときのお約束で、今年度いっぱいで赤字補てん的な補助金は受け取らないということにしております。ですから、残るのは要綱できちんと定めた行政路線等補助金だけでございます。
◆織田勝久 委員 簡単に要約させていただくと、今おっしゃったしっかり理屈のついている中身の繰出金しかもうないよと、そういうことなんだろうと思うんです。そういう意味でいくと、帳じり合わせのために無理無理理屈のつかない繰出金を使っているということはないということだと思うんです。
 あともう一つは、どうしても人件費の問題というのが出てくるんですが、それについても今取り組みをされている中で、市の職員の中で、交通局の運転手さんだけある種別枠、特出しで今給料を下げているという実態もこれありで、これが完全に完成する段階で、民間バスの運転手さんとの差がどれくらいになるんですかと。それについてはまだ資料がないということで御答弁いただけなかったんだけれども、それについてはかなりの格差が縮まるということも、これは予想がされる。
 ただ、その中で心配なのは、600名弱の運転手さんの中で、現状約80名程度が職種の異動の希望を出されている。ですから、現場はそれなりに努力をしながらも、先行きが非常にないという中に精神的な、まさにモラルの低下というものが見られる。そこが正直、ちょっと深刻な状況かと。それから嘱託の運転手さんの皆さんも、どうしても1年ごとの更新というふうになりますから、一生懸命仕事をして評価も高いんだけれども、その皆さんがいつまで仕事ができるのかという意味での将来不安も抱えているということの中で、本当に事故を起こさずに安全な運転を常に強いられるという部分での現状気の毒な面があるということ。
 それからあともう一つは、まだ正規職員をなかなか採用し切れないということで、充足率の問題ということで、結局、給料は下げているんだけれども、バス路線を維持せんがために残業をやらざるを得ない。その意味で、どうしてもそこの部分の人件費が想定外に上乗せされてしまう。そんなような問題もこれはあるというようなことも指摘をしてきましたけれども、とにかく総合交通政策、そこをとにかくしっかりつくっていただいて、そこで議会の合意、市民の合意が得られれば、ある種堂々とそこに税金も入れられるわけですから、とにかく福祉の側面、公共交通機関としての交通不便地域の解消、さらに一番市バスが苦手な部分は、行政境といいますか、横浜市に乗り入れるとか稲城市に乗り入れるとか、川崎市をまたいで乗り入れる路線のところが一番不得意というか、やりにくい。ただ、逆にそこがニーズが多いんですね。私も宮前区なので、都筑区に乗り入れる、港北区に乗り入れるという要望、特に市営地下鉄に接続するという要望が強い。そんなようなことも考えていただいて、とにかく一刻も早く地下鉄の位置づけ、それから総合交通政策をどうするんだ。そういう議論の中で市バスの問題もしっかり議論していく。そういうことができるといいなと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◆西村晋一 委員 自民党でございます。代表質問と、そして先日の決算特別委員会と質問事項に関しましてはもう済んでおりますけれども、この間ちょっと欠けてしまった意見・要望があるんです。
 これですが、これからの公営バス事業ですけれども、他局との施策の連携というのは、そして総合的な展開がどうしても欠かせないものだと思っております。そして、市バスというのは市の広告塔の役割も果たしているわけですから、また、地域教育力が今落ちてきていると言われている子どもたちにとりましても、社会教育の場としての大事な空間でもありますし、高齢者にとってはまた唯一の移動手段になってくるわけです。そのときに川崎市のノーマライゼーションプラン、こちらの施策の展開の場というのが、私から見て、まちの中にどうも見当たらないわけです。こういったものを市バスの中で公共マナー、ルールとして子どもたちに学びを与えるというのは、私はこれからのまちづくりに欠かせないものだな、そのように考えているわけです。
 そして、交通不便地域の話になってきますけれども、各委員からも話が出ました。私は、あのとき川崎ものづくりブランドの話をさせていただいたんですか、実は、あれは交通不便地域なんかだと、バスを後追いする人の姿がよく目立つわけです。5分、10分間隔で来るところはいいんですけれども、1時間に1本、2本となると、1本逃すと大変なことですから、どうしてもバスを後追いするその姿が本当によく目立って、また、その中で大変危険が伴うわけですし、ちょっとこれは嫌な話ですが、私がPTAをやっていた時代にも、児童なんかがそういった事故に巻き込まれたり、市バスではないんですが、それで大きな後遺症を負っている子もおりますので。そのための、今回川崎ものづくりブランドにバックアイモニターというのがあるんですが、これはその事故をなくそうということで、ドライバーに疲労軽減もとろうということで開発したものでしたので、たまたまそういった環境の中でこんな話をさせていただいたんですけれども、そういうふうに受けとめてください。
 そしてあと、この間2008年の経済労働白書ですか、そちらが発表になりました。過去の非正規雇用を生み出してきた経営手法、これを激しく糾弾するとまでいっていませんけれども、そちらの展開を強く求めるような発表があったと伺っておるんです。まず市バスの事業に関しましては、この間言われたのが、子どもに、何で川崎市のバスが区役所に行かないんだということを言われたんです。これは幸区の場合です。幸区役所行きというバスがないわけです。どうしても高齢者の皆さんも、何で区役所へ行くバスがないんだと。これは長い間、南部地域というのは、労働市場の工場のほうへ人を運ぶという何か流れができていましたものですから。ただ、これからの時代は、市の公共施設とまちの住民とを生活道路を主体にしてつないでいくという、こういうネットワークの構築がどうしても必要になってくるのではないかなと思っているわけです。ですから、そちらのほうもよくよく考えると、余裕というんですか、その余裕の部分をどうも無駄だというふうにとらえがちな社会の風潮もございますので、その辺のところは重々公共サービスということでお考えをいただければななんて、そのように思っております。
 それと、先ほどの織田委員の話にもございましたけれども、他都市の乗り入れです。こちらは、私のほうから行くのが実はあるんです。新川崎と日吉駅の接続ですが、これはよくよくあのかいわいを見てみると、井田病院と東急東横線日吉駅を往復するバスは東急バスさんにあるんです。ですから、今ある路線のバスを新川崎までつなげば、東急さんだって相当ないい路線になるなと思っておりますし、市民にとっても、これはありがたい話でもありますので、そういう既存のものをちょっと提案しながら、新川崎まで足を延ばさせていただけませんかとか、このような交渉をもう少しやられてもいいのではないかな、このように思います。
 以上ですけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
◆志村勝 委員 ちょっと教えてほしいんですが、私自身の認識だと、公営バス、公営交通というのは、今大変厳しい環境下の中で事業が求められているわけです。川崎市の交通局市営バスというのも、織田委員のほうから今いろいろありましたように、いろいろな地域的な川崎の特徴の中で運営等が難しい部分がある。特に前の市長さんから、今新しい市長さんがもう2期目が終わるというこうした状況の中で、さまざまな行政改革を進めてきたいろいろな中で、交通局というのは、行革を結構進めてきた事業部門だなと私は認識しているんですが、この辺について、局長としての所見を教えてもらいたい。
◎菅原 交通局長 今大変ありがたい言葉をいただいております。とにかく経営改善をしなければいけない。いろいろな外部的な圧力もございましたし、内部的な問題も抱えておりましたので、ニュー・ステージプランで今までやってまいりました。今回の経営問題検討会で一定の評価をいただいたんですけれども、ニュー・ステージプランをつくった後生じてきた問題、市長部局からの福祉的な特別乗車証の見直しの問題ですとか、昨今の原油価格の上昇の問題が出てまいりまして、今まで一生懸命やっていたんですけれども、なおかつ、また新しいアイデアを入れて何とかしなければいけないなという感じでおります。乗務員の皆さんにも給料の問題等々、大変苦しい選択を強いてしまったんですけれども、一定の御理解をいただいて今までやってこられたという気がしております。
 それからあと同時に、ここにおります管理職の職員にも、もう4年目になりますか、管理職手当のカットというのをしておりまして、逆の面で言うと、市長部局との人事交流が非常にやりにくくなっている。要するに、交通局へ行くと下がるということで、そういった部分がございますけれども、何とか理解をしていただいてやってきております。
◆志村勝 委員 そういった意味では、この前のやりとり、委員会の中でも、運転手さんの業務にかかわっていらっしゃる方々が、もう肉体的にも精神的にも、時間のそういった単位の問題からいっても、やり切れないということで配置移転を求めている方がたくさんいらっしゃるというのは、先ほどお話があったとおりですが、私たち市民が求められている状況は、さらにいろいろな幅広く今までにはないような御要望も北部だと不便地域の中で求められている中で、交通局というのはどうあるべきか。また、いろいろな配置転換等も含めてどうするかという非常に難しい問題を抱えている。そういう中での経営の問題もしっかりしていかなければいけない。
 我々は民間の具体的などこどこの交通バス事業さんということは言えないけれども、いろいろな御相談を受けていると、幾つかの交通バス事業をやっていらっしゃるところでも、実際はそこの職員さんではない、運行事業なら、運転なら運転だけを受け継ぐようなそういった方々の委託をするような民間バスがふえてきている状況が多いんですが、そういう中で、どうしても事業費のコストダウンということを含めながら、公営事業としては、そういうところと競争しているということで大変厳しい部分が求められてきている。この辺については、率直なところ、川崎市内の幾つかの民間バス事業の内情をつかんでいればちょっと教えてくれますか。
◎菅原 交通局長 今回の経営問題検討会から今後の経営改善策の一つの手段として、営業所の管理委託のさらなる拡大というふうな御提言もいただいております。それで今、市内の民間のバス事業さんを見ると、皆さん、バスの後部のガラス等を見るとおわかりになると思うんですけれども、1年じゅう乗務員を募集しています。それはどういうことかというと、各事業者さんとも業務拡大をしているわけではないと思うんです。新たな路線をつくったというのは余り聞いていないんです。ただ、軽油は上がる等々の問題で、どうしても人件費は一定程度抑える。それからあと、勤務条件をかなり厳しくしないとペイできないような環境になって、先ほどおっしゃったように、かなり子会社への委託、例えば臨港バスさんですと、臨港グリーンバスさんとか東急トランセとかございます。そういった部分で、民間バスも厳しい。なおかつ、民営バスさんとの給料比較で市営バスの問題も指摘をされているということで、我々としてはかなり厳しい状況にございます。
◆志村勝 委員 私が聞いている一、二のそういったバス事業の企業は、運転業務は全部委託。そして、それはある面ではおやめになる方が多いというふうな話も聞いていますし、市営バス等についても、現在は逆にそういうおやめになった方が、市営バスのほうのバスの職員さんに試験を受けて採用されているという方々もいらっしゃるわけです。公営と民営の交通バス事業の中身が今相当、この5年、10年で考えられないぐらい変化してきてしまっている状況は現実あると思うんです。市のバス事業というのはどうあるべきなのか。この辺率直に、こういうお話はまだ余り聞いていないわけですが、できればお聞かせをいただけますか。今後どうすべきなのか。
◎菅原 交通局長 私が考えておりますのは、公営バスとしての意義というんですか、役割がございます。現実的には不採算な路線もかなり走っております。今交通局が経済性が合わないから、これはできないよということで投げ出すということになると、これを受けていただく民営バスさんというのはまずあり得ない。そういうことになると、その地域でバス便がなくなるわけですから、最低限今までの路線というのは何とか確保していかなければならないというふうに思っております。
 それからもう1点は、実は昨年だと思いますけれども、中野島多摩川住宅に延長させていただいたんですが、これについてはカリタス線のやりくりでできる部分があったので、そのような形をとらさせていただきました。率直に申し上げて、もともと不採算な路線ですから、それが行っても、お客様の利便としてはそんなに変わらないだろう。そういう考え方でおりました。
 これからの路線延長に当たっても、市民の方の利便をふやす方向であればやっていきたいというふうに考えております。今考えておりますのが、前に議会でも申し上げましたけれども、向ヶ丘遊園駅菅生線路線については、特に野川柿生線沿いのバスというのが非常に混雑をしている。ただ、道路がああいう状況なので、これ以上バスの台数、だんご状の運転が出てまいりますので、そのお客様からうまくそちらにシフトしていただければ全体としてプラスになるだろう。なおかつ、新たなお客様というのはなかなか難しいことが多いんですけれども、それを望めれば、ですから、そういった路線を考えていきたいというふうに考えております。
◆志村勝 委員 そういう中で先ほどの話が出ていたのに、前回の委員会でも言ったんですが、実際に川崎市のバス事業の運転業務にかかわっている職員の方が、大量といっていいぐらい別のところに異動したいという声が出ているという事実と、事故に対しては、今いろいろ整備されていただいているわけですけれども、現実に早朝から深夜にわたるまでの仕事のそういった厳しさということに対する生の声を我々は聞くわけです。ですから、公営交通といっても、民間は同じだと思うんですけれども、民間は別会社でもって人の配置をしている。運転作業もそういったコストも下げてやっているような状況の中で、公営交通については、そういうことが対応し切れない部分が現実には今あるわけですね。これはもう本当に事故につながるようなことがあってはいけないということで非常に心配している。
 それから、本当に市民の足として必要な事業でありますから、これはしっかり確保していかなければいけない。非常に難しい問題を今いっぱい抱えて、今後の抜本的なものというのはないと思うんですけれども、それについて、いろいろな新しい言葉でいろいろなことでこんなことで出てきているけれども、本当に解決できるのと。だから、働いていただいている行政の方々の中でも、交通の関係の組合の方というのは一番つらい立場で、苦しい組合運動をされているのではないかなという気がしているわけです。将来展望というのは、交通局長、運転手さんも、また事務職員さんも交通局の職員さんです。本当に理想と現実というのはあるにしても、適正な、そして市民に喜ばれるというそういった理想を求めながら、ある意味ではどうあるべきなんだ。これでいこうというものをわかりやすく具体的にお示しいただきたい。
◎菅原 交通局長 1つは、職員がこの仕事に対してモチベーションを持ち続けることが一番大切な、それが安全運行の確保につながるというふうに考えております。ですから、給与の問題については、民間との比較等々いろいろ言われております。現状のままでいいかどうかという問題はございますけれども、一定程度の給与水準は確保をしていかなければならない。それがモチベーションにつながる。そして、なおかつ、それが職場でもって乗務員を続けていこう、市バスの勤務をしていこうという気持ちにつながろうかと思います。
 それから、それと同時に、コスト削減ができる部分は、もう一度洗い直しをしてやっていかなければならないというふうに思っております。例えば関西系ですと、業務の半分ぐらいはもう民営委託をしている大都市がございますので、私どものほうをもう一度見てみなければいけないなという感じがしておりますが、実は最近の状況は変わっておりまして、民営バスさんでさえ人手が足りなくて困っている状況がございます。簡単に管理委託といっても、受け手がないというのが実態ではないかなと思いますので、それをどう打開していくのかを考えなければいけないと思っております。
 市バスの場合に営業所は4つでございますので、今1つ委託をしております。もう一つということになると、これが公営を守る最後の形になりますので、先ほど申し上げたように、川崎市域の場合に、公営バスが撤退すれば、民営バスさんがその路線をやってくれるかどうかなんていう保障はまるっきりないというふうに思っておりますので、ここで持ちこたえなければいけない。ですから、コスト削減はするところはする、それからあと、職員のモチベーションを確保する手だては手だてでとり続ける、そのように考えております。
◆志村勝 委員 やりとりしているとだんだん暗くなってしまって、つらくなってしまうんだけれども、管理課長さんになるんですか、バスの運転業務にかかわっている職員の方の全体の中で、他の交通事業から移ってきた人のそういった割合なんていうのはつかんでいらっしゃいますか。
◎大和 管理課長 私の範囲ではございませんので……。
◎小野塚 運輸課長 私どものバスの運転手で四、五百名おるわけですけれども、私ども運転手採用に当たっては、一から技能を教えて育てていくということをこれまでしておりませんので、もう既にでき上がったという言い方がいいのかどうかわかりませんが、民間のバス会社なり、あるいは輸送、その他トラックでと、そういう輸送で働いていた方が来ておられるので、乗務員をとってみればほぼ100%、もともとどちらかの企業なり何なりで働いていた方が運転手として働いているという意味では、転職をした方というのが基本ということになっております。
◆志村勝 委員 それが実態なんでしょう。そういう方々がもう音を上げている、厳しい悲鳴を上げているというのもまた実態なんです。だから、バスの運転業務にかかわる方の実態というのは非常に深刻な状態に今ある。だから、民間のほうが厳しいというお仕事の中から、ある面では、身分的にも仕事的にも、公営交通のほうが安定しているし、それなりのきちんとしてカバーしてくれるという部分があって来た方が、今手を挙げて、先ほどの数ではないけれども、市の違う部分に移りたいという声を上げている方も多いと思うんですが、その辺はどういうふうに理解していますか。
◎菅原 交通局長 おっしゃるとおり、例えば市長部局への役所内部での異動等のお話に、八十何名かの職員が異動したいというふうに手を挙げている。これは実態でありますし、多分私どものほうにいるよりも、向こうに行ったほうが市長部局の給料で勤務条件が守られるという点で、収入の割には仕事が楽といいますか、先ほど志村委員おっしゃったように、私どもの場合、5時から夜中の1時、2時ごろまで勤務時間を長くやっておりますので、こういった大変不規則な勤務というのもつらいと思っているわけです。それはもう仕事としてはやむを得ないかなという気がしております。
◆志村勝 委員 局長、これは交通局だけの問題ではないんですよ。非常に難しい、人なわけだ、人間なんだから。ですから、現実に若いときはよかったけれども、そういう厳しい状況になってきたときに、ある程度給与ベースよりも、体なりそういった精神性なり求められるそういった中で、安定した仕事に移りたいという希望に、これは全庁的にある面では配慮して検討するそういった時期が来ているのではないのかな。それについては表には余り言えない部分だからということで、交通局にいろいろお願いしていても通らない。これは、交通局長、本当に全責任でしっかりもっと前面に出て、実態はこうなんだ、事故が起きたら大変なんだから、これは。問題なのは、事故が起きたら一番大変なんですよ。交通事故の中でも、特にお客さんをたくさん乗せているバス事業なんだから、この辺をしっかり考えて、あるいは配置転換も待ったなしですよと、その辺は要望を市長に言ったことはありますか。
◎菅原 交通局長 今回の答申の件でも、例えば委託をふやすということになると、100人規模の人事異動が生じますので、その点は、市長、よろしくお願いしますという話は常にしております。先ほどの事故の話も、私自身も、例えば夜中ですとか早朝等、あるいは休みの日に電話がかかってくるのが実は一番怖いのが、心情的にはいつもそういう状況におります。
◆志村勝 委員 交通事業の一番の責任者として、今働いていらっしゃる方々も、それから運行形態も含めて、さまざま総合的トータルな交通事業の健全な運行形態を維持するという中身の問題も含めて、経営的な部分、いろいろなこともあるかもしれないけれども、それと同時に、若い方に入ってきていただいて、うまくそういったものができれば、人件費等で効率もよくなっていくわけですから、これは交通局だけで対応できる問題ではないと思うし、これはぜひ全庁挙げて働く市の職員の、本当にそういった交通局で働いている方々の現場の実態をきちんと表に全部オープンにして言って変えていかないと、正直言って、本当に協力をもらえないと思いますよ。そして、行政改革にもある面ではまたつながっていく部分がきちんとあるわけだから、その辺を要望して、私は結構です。
◆井口真美 委員 皆さんの議論で大体理解いたしましたので、一、二点だけ。
 ここのところ、全国的には民営のバス会社は路線撤退をすさまじい量でしていますね。本市では大丈夫なんですか。
◎菅原 交通局長 おっしゃるとおり、例えば、この間のある資料を見ましたところ、ラッシュ時間帯の南武線の踏切の通過本数、塚越の踏切は百何十本、これは市バスだけでございます。鹿島田駅は1本しかない。従前はもっとたくさんあったと思うんですけれども、民間バスさんの状況だと思います。市バスでは、先ほど申し上げたように、運行回数はもう一度もっと見直さなければいけないと思っておりますけれども、路線自体を変えるというのはなかなかできないと思っておりますので、といいましても、私は在職があと6カ月でございますので、そういうふうに考えていろいろ問題がございますけれども、何とか交通局としてはやっていきたいと思います。
◆井口真美 委員 民間はやめたいと思ったらやめられるんです。不採算ですからと言われたら。先ほど言われたように、シェアが民間が6割、市バスが4割と言われましたね。だから、特に原油も高騰しているし、バス事業全体が大変苦しいところでもあって、バス会社さん自身、会社自身も淘汰されているし、統合もされているし、路線なんかばんばん減らしている状況の中で、公共交通機関が足を守っていくという市バスにおかれては、これまで以上に相当必要になってくるのではないかということを、時代の流れの中ですごく思うんです。
 うろ覚えで申しわけない。むしろわかったら教えてほしいんですが、どこかの公営バスで、利用者をふやすためにあえて増便をしているところがあると、皆さん、わかっていらっしゃらないから違うのかな。知っていますか。
◎三柴 企画管理部長 基本的な増便ではないんですが、最近、仙台等の都市でレイニーバスでありますとか、あるいは学校の授業の関係に合わせた増便によって、お客様に合わせた運行ということで増収を図っているところも若干あるというふうに伺っております。
◆井口真美 委員 わかりました。ぜひそういう点でも、ニュー・ステージプランで、さっきのお話ではないけれども、だんだん暗くなっていってしまうんだけれども、市民の足を確保するという点で、もっといろいろな多彩なことが考えられるのではないか。素人考えですから申しわけないんだけれども、ぱっと言えないし、皆さん方御専門だからいろいろ考えられているようなことだと思います。単に民間と競争していくだとかということではなくて、公共交通機関だからこそのあり方というのがもっともっと考えられていいというふうに思うし、6カ月と言わず、むしろいろいろ考えていかれればいいわけですからね。皆さん、そういう意味では本当に頑張っておられる部署なので、そういう点ではぜひ頑張っていただきたいというふうに思って、それを要望しておきます。
◆山口和子 委員 もうほとんど皆さんのおっしゃっていたことで理解をいたしました。1つだけ要望として、今までも出ていましたけれども、運転手さんがおうちに帰って、お酒が好きでも、あしたの朝一番であれば、お酒が飲めない。あした一番がお仕事ですよと電話がかかってくるとか、そういうことは本当に厳しい。路線をふやしたいとか維持したいけれども、働く人がいなくなってしまったら、それこそそれも無理なわけで、そういった点を本当に考えていっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○浜田昌利 委員長 では、ほかに質疑、意見・要望がなければ、陳情の取り扱いについて御意見をお願いいたします。
◆山崎直史 委員 要望の前にちょっと確認ですけれども、さっき局長が触れられた、赤字補てん的な経営安定化資金のほうは今年度限りということで御発言があったと思うんですけれども、そういうことでよろしいですか。
◎菅原 交通局長 はい。
◆山崎直史 委員 もちろん名前が変わって続くとかそういうことはないですね。
◎菅原 交通局長 ございません。
◆山崎直史 委員 意見・要望ですけれども、運輸業界全般に原油高騰でどこの会社さんも随分苦労されているという経営環境は承知をしています。その中で、公営交通の担う意義というものも理解しているつもりですし、もうかる路線は民間が入ってくるし、どうしても不採算路線だけが残ってしまうという状況だと思います。かといって、垂れ流し的な赤字が許されるべきものではないと思いますし、赤字補てん的なものについては限りなくゼロに近づける、そういう努力をしていただく必要があろうかと思います。今ニュー・ステージプランに基づいて経営改革を進めておられるということだろうと思いますので、もう少し様子を見るということで、私はそういうことでお願いします。
◆粕谷葉子 委員 民間の企業は不採算部門というのは行わないということで、どうしても担っていかなければならない部分は公営にあるということを先ほどから議論されていたような気がいたしますし、交通局バス事業の効率的運営に関するというのは当然理解はできます。それを私たちは議会で議論をしてきましたから。そのために交通局のほうもそういう努力を鋭意されていると思います。
 ただ、乗車料収入で支出を補えるかどうかというのは、難しいということが今までもよくわかっていますので、そういうこともかんがみて、この陳情の中身を拝見していると、多少ずれがあるのかなという気もいたしますし、多額の国庫補助金まで投入するとか、そういうことは現実に先ほど織田委員が申し上げたとおりでありますので、ちょっと誤解もあるような形だと思います。そして、今までも私たち議会でそういった運営体制になるように努力をしてくださいと要望もしてまいりましたので、それをするのが当たり前のことで、当たり前に行ってきた経緯がありますから、ちょっとここを考えますと難しいのかなと思いますので、私どもは不採択ということでお願いしたいと思います。
◆志村勝 委員 継続でお願いします。
◆井口真美 委員 私どもも継続でお願いいたします。
◆山口和子 委員 継続でお願いします。
◆猪股美恵 委員 むやみに継続というのもどうかなというふうには思うんですけれども、趣旨としては、とにかくしっかり頑張れよということを言っているんだろうと思いますので、努力を見ていきたいというふうなことで、継続ということでいいのかなと思います。
○浜田昌利 委員長 ただいま継続ということと不採択ということで御意見が出ましたが……。
◆粕谷葉子 委員 皆さんがそうおっしゃるなら継続ということで、これを継続してもどうかなというところもありますけれども、皆さんの御意見に御一緒させていただきます。
○浜田昌利 委員長 それでは、「陳情第86号 交通局バス事業の効率的運営に関する陳情」につきましては継続審査とすることに御異議ございませんでしょうか。
                ( 異議なし )
○浜田昌利 委員長 それでは、本件は継続審査といたします。
 傍聴者の皆様、陳情第86号の審査は以上のとおりでございます。どうぞ御退席をお願いいたします。
                ( 傍聴者退室 )
       ───────────────────────────
○浜田昌利 委員長 引き続き所管事務の調査として、交通局から「平成19年度市バス自動車事故に係る示談締結件数等について」の報告を受けます。
 理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎菅原 交通局長 それでは、「平成19年度市バス自動車事故に係る示談締結件数等について」、安全指導課長から説明をさせます。よろしくお願いいたします。
◎田村 安全指導課長 それでは、御説明申し上げますので、資料1をごらんいただきたいと存じます。
 まず、1の平成19年度に示談を締結した件数と損害賠償額について御説明いたします。
 平成19年度の市バスの自動車事故に係る損害賠償金をお支払いしました事故の示談件数は53件でございまして、損害賠償の総額は2,239万2,458円で、1件当たりの損害賠償額は42万2,499円でございました。
 次に事故別内訳でございますが、人身事故につきましては、示談件数が32件、損害賠償額が1,793万1,326円で、1件当たりの損害賠償額は56万354円でございます。物件事故では、示談件数が21件、損害賠償額が446万1,132円で、1件当たりの損害賠償額は21万2,435円でございました。
 参考に記載いたしました平成18年度の示談の締結件数及び損害賠償額と比較いたしますと、平成19年度の件数はほぼ同じでございますが、1件当たりの損害賠償額は、人身事故が約33%、物件事故が約26%、いずれも増加し、賠償額の総額も増加しております。
 次に、2、示談を締結した主なもの(損害賠償額が30万円以上のもの)でございまして、示談を締結した順に整理しております。表の左から2番目の欄に示談年月日、括弧内に事故年月日を記載してございます。
 まず(1)人身事故について、事故の概要を順に御説明いたします。
 1番でございますが、市バスが下作住宅前バス停で乗車扱いの際、満員状態の中で前扉を閉めたところ、最後に乗車されたお客様の体を扉で挟み負傷させた事故でございまして、57万1,438円の治療費、慰謝料等の損害賠償金をお支払いしたものでございます。
 次に2番でございますが、とのした橋手前交差点で乗用車に接触し、運転されておりました方を負傷させた事故でございまして、185万8,982円をお支払いしたものでございます。
 次に3番でございますが、両側に駐車車両がございまして、その間を通行中に駐車車両の陰から飛び出してきたミニバイクが転倒してきたことから、急ブレーキをかけましたが、急ブレーキの反動でお客様を負傷させた事故でございまして、115万1,746円をお支払いしたものでございます。
 次に4番でございますが、信号の見落としにより交差点内でバイクと接触し、運転されておりました方を負傷させた事故でございまして、32万9,737円をお支払いしたものでございます。
 次に5番でございますが、対向車線のトラックがバスの直前を駐車場に入ろうとして急に右折したため、急ブレーキをかけましたが、衝突し、その反動でお客様を負傷させた事故でございまして、132万3,785円をお支払いしたものでございます。
 2ページをごらんください。次に6番でございますが、平バス停を発車する際、車両の動揺でお客様を負傷させた事故でございまして、142万7,120円をお支払いしたものでございます。
 次に7番でございますが、第2車線を走行中、左側方の確認を怠り、車線変更したことから、第1車線を走行していた車両の右後部に接触し、運転されておりました方を負傷させた事故でございまして、199万3,015円をお支払いしたものでございます。
 次に8番でございますが、歩道走行中の自転車が車道に飛び出し、バスと接触し、運転されておりました方を負傷させた事故でございまして、31万6,125円をお支払いしたものでございます。
 次に9番でございますが、信号停止のためゆっくり停止した際、立って傘をたたんでいたお客様が転倒し、負傷させた事故でございまして、118万6,900円をお支払いしたものでございます。
 次に10番でございますが、交差点を信号に従い通過する際に、自転車が出てきたことから急ブレーキをかけましたが、接触し、急ブレーキの反動によりお客様が転倒し、負傷させた事故でございまして、422万1,510円をお支払いしたものでございます。なお、自賠責保険の基準に従った後遺障害補償が示談額の4分の3程度を占めておりまして、今回報告の中で一番高い示談金額となっております。
 次に11番でございますが、停留所へ停車のためゆっくり減速中、お客様が両手に荷物を抱えて歩き転倒し、負傷させた事故でございまして、106万5,460円をお支払いしたものでございます。
 次に12番でございますが、信号の見通しにより交差点内で軽トラックと衝突し、運転されておりました方を負傷させた事故でございまして、46万3,095円をお支払いしたものでございます。
 次に、(2)物件事故でございます。
 1番は、駐車しているバイクの横を通過する際に、目測を誤り接触し、横転させ、破損させたものでございまして、30万円の損害賠償金を支払ったものでございます。
 次に2番でございますが、これは人身事故の12番の物件分でございまして、信号の見落としにより交差点内で軽トラックと接触し、車両を破損させた事故でございまして、77万2,500円を支払ったものでございます。
 次に3番でございますが、菅仙谷公園前バス停手前において乗務員が胃痛を起こし、前方の確認ができない状況に陥り、信号柱に衝突、破損させたものでございまして、信号橋の立てかえ工事費として147万円を支払ったものでございます。なお、この事故で7名のお客様が負傷されましたが、幸い皆様軽傷で治療は終了しており、4名の方と19年度中に示談、2名の方と今年度に入り示談、残り1名の方とは現在示談に必要な書類のやりとりをさせていただいているところでございます。
 次のページでございますが、最近5年間の市バス自動車事故の発生状況を示してございます。後ほど御参照いただきたいと存じます。
 なお、万が一事故が発生した場合には、事故現場において被害者等けが人の救護を第一に、また、他のお客様に対しても誠意を持った対応をするよう乗務員に指導しております。バス事業はお客様を安全に目的地まで輸送することが最大の責務でございますので、今後とも運輸安全マネジメントで公表しておりますとおり、事故件数の削減のため、事故防止の徹底に向けて取り組んでまいります。
○浜田昌利 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆織田勝久 委員 安全指導課長は今淡々とお話をされて、事故というのは相手もあることです。この間、交通局のほうにいろいろな苦情がということで、では、その中身について詳しく聞かせてもらったら、実は苦情ではない。要望もしくは少々のことも入っている。だけれども、交通局への問い合わせという言葉だけがひとり歩きすると、全部市バスの苦情のようになってしまうわけです。だから、そこの部分をもうちょっと丁寧に御説明いただかないと、これは困るなという気は正直しました。
 例えば最初、平成19年4月5日の下作での事故、これは何時ごろ起きた事故ですか。
◎田村 安全指導課長 平成18年3月15日事故日のですね。これは午前中だったと思います。まだお昼前だったと思います。
◆織田勝久 委員 朝ではないんですか。
◎田村 安全指導課長 朝の通勤時間帯ではございません。11時ごろだったかと思います。ちょっと資料をそこまで持ってきていませんので申しわけございません。
◆織田勝久 委員 どうしてそこら辺を申し上げたかというと、例えばうちの近所ですと、神明社のバス停というのがあるんですよ。そこは、東急バスはもう必ずバス停に1人担当者を張りつけて、積み残しがある、ない、もしくは前からも後ろからもお客さんぎゅうぎゅうですから、そういう意味であれば、戸閉まりの安全確認なんかもやっているわけ。だけれども、市バスはそういう人をなかなか置けないでしょう。だから、特に通勤、通学で、これはありがたいことにお客さんがいっぱい乗るような路線について、逆にそんなような心配が前からちょっとあったもので、そういう問題意識でちょっと出させていただいたんです。
 それからあと、簡単でいいですよ。12件の人身事故の中で、これは明らかに運転手さんのほうが責任が大きい、悪いよというようなのはどれとどれがそうなんですか。
◎田村 安全指導課長 12件人身事故すべて1%以上の有責があるものでございまして、非常に難しい部分ですが、4番、それと12番、これについては、先ほどもお話ししましたけれども、交差点での信号見落とし、これについてはもう言いわけしようがございません。
◆織田勝久 委員 拝見して、4番と12番は明らかに運転手さんの過失という感じがしますね。だから、あとの残りの部分は、今市バスもこういう厳しい時期で、しかも、市民の皆さんも見る目も厳しい。そういうこともかんがみて、率直にもっと客観的に事故の状況の報告をしていただくといいのかな。これだけ見ると、全部運転手さんが100%悪くて、実際道路を走っていると、かなり車の割り込みとかとありますでしょう。見ていて結構冷や冷やすることもあるぐらいで、特にバスだからまさに右折して駐車場へ入ろうとか、そういう状況はありますね。だから、そこら辺は少し勘案して報告をしていただくといいなという気がします。
 あともう一つは、この間も申し上げたけれども、ぜひ定時走行と、また安全走行ということを含めて、バス停の近辺の現状を改良すべきところがあるとか、あともう一つは、もちろん交通局だけではできないけれども、交差点の改良であるとか道路幅員の拡幅であるとか、そんなような運転手さんのほうからの要望がある部分については、積極的な改善の取り組みをぜひお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
◆猪股美恵 委員 最近ドライバーのモラルというのがすごい低下していて、黄色は急いで渡れ、赤はもっと急いで渡れみたいな状況で、歩行していても運転していても、本当に急なアクシデントというのが起きるんです。1%以上の有責というので、例えばドライブレコーダーなんかで賠償額というのが、急に飛び出した車におっかぶせるということなんかをしていらっしゃるのかしら。
◎田村 安全指導課長 ドライブレコーダーにつきましては、現在のところ、他の車との接触等まだございません。委員さんから今言われた部分についてはまだ実施していない状況でございます。そういう状況にありましたら、保険会社のほうにも情報を提供しながら、交渉をしていただきたいなと考えております。
◆猪股美恵 委員 ドライブレコーダーというのが、そういう意味では、急ブレーキをかけて、車の中で倒れてけがをしたよというその原因についての解明についてすごく役に立つだろうと思うんですが、その普及というのがもっと急がれるなというふうに思うのと、それからもう一つ、自転車の接触がものすごくふえていますね。最近、情報がどんどん行き渡り始めて、歩道を走ってはいけないよというので、車道を走り始めて、しかも高齢化が重なってきて、どんどん車の側に寄ってきてしまうよみたいな、そういう自転車の状況というのがふえてきているんだけれども、その辺の交通局としての、ふえていく数字を見ながら、自転車対策みたいなことについては何か考えられているようなことがあるんですか。
◎菅原 交通局長 私どもが任意保険を出しております保険会社のほうで運転の状況、ヒヤリハットみたいな資料をつくっていただきまして、その際に自転車との距離、例えば2メートル以上離れなさいとかということの資料をつくっていただきまして、それも乗務員に見せて、このように運転しなさいよということで、研修の際に使用するようにしております。ただ、市バスがすべての路線で2メートル以上離れてというふうにはできませんので、あくまでも自転車が出てきたときにはこんなような運転をしてください。場合によってはとまるしかないですねと指導をしております。
◆大島明 委員 失礼ですけれども、ドライブレコーダーの設置率は何%ですか。
◎田村 安全指導課長 現在塩浜営業所の車両に10台、交通局で324台ございますので、そのうち10台だけでございます。
◆大島明 委員 今の時代で三百二十数台でたった10台ですか。これだけ交通戦争と言われて、自転車のマナーも悪い。でも、例えば接触でもあれば、全部車が悪くなる。こういうときに、ドライブレコーダー、先ほど猪股委員も言われたけれども、あれはすごい有効なものですね。
 私はいつも報告を見るんだけれども、例えば10番のなんていうのは、自転車に乗っている人が車道にはみ出てきて接触をして、車両を傷つけるとかということがあるでしょう。本来は自転車のほうの方ではなくて、相手の方との折衝も発生するわけですね。例えばほかの事故も、皆さん賠償もそうですけれども、民間でこういうことがあったときに、これだけ補償するかな。何でこんないっぱい補償するんだろうと毎回思うわけ。これは任意に入っているから、保険でやるからいいよとかそうではなくて、保険会社のほうも業務とはいえ、一方的に役所のだからしようがないか。では、掛金を高くしておけばいいや。
 そういう話になってしまうわけで、そういうドライブレコーダーをもっと積極的に整備して、コストがかかっても真相解明に向けて、そうでしょう。保険屋さん同士だって、そういう証拠がないと、力の差で、強いところの保険に押されて、本来なら5・5にしようというところが7・3だとか8・2だとかなってしまうわけですよ。だから、希望とすれば、そういうドライブレコーダーをもっと積極的に取り入れして、責任所在はどちらにあると。それは専門家の保険屋さんたちが見てもすぐわかるように、そういう体制を整えておくというのが重要ではないかと思うんです。
 あわせて自転車というのは、今ガソリンが高いから自転車に乗っている人が多いね。だから、そういう事故がすごい多発すると思うので、早急そういう対応をとった方がいいのではないですか。要望です。
◆西村晋一 委員 ドライブレコーダーの話が出たので、私も話をさせてもらいます。
 バックアイモニターはルームミラーに車の外周の環境が全部映るんです。ですから、特別な装置を見るのではなくて、通常の運転をしながら、ルームミラーを通して車の周りの人の動きや自転車が来たり、あとは2メートルを、そういったものがみんな、通常のドライビングポジションですべて確認ができるものですから、それが川崎ものづくりブランドでもあるわけですし、それが特許なので、ドライブレコーダーと一緒に、それもすばらしいですよ。ただ、こちらはお客様の安全を預かるという意味から、お客さんには、いずれにしても、表にいる市民の方もお客さんですから、すべてに対して優しく、そういうノーマライゼーションの考え方にのっとって、普及に励んでいただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
○浜田昌利 委員長 特にほかにないようでしたら、以上で「平成19年度市バス自動車事故に係る示談締結件数等について」の報告を終わります。
       ───────────────────────────
○浜田昌利 委員長 引き続き所管事務の調査として、交通局から「ICカードによる運賃の過収受について」の報告を受けます。
 理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎菅原 交通局長 それでは、「ICカードによる運賃の過収受について」、管理課長から説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎大和 管理課長 それでは、「ICカードによる運賃の過収受について」、お手元の資料2によりまして御説明いたします。
 この件につきましては、9月11日に皆様へお知らせを申し上げたところでございます。
 昨年3月にサービスを開始いたしましたIC乗車券PASMO、あるいはSuicaでバスのIC車載機にタッチした際の運賃収受におきまして、誤って取り消し等の操作をすることによりまして、運賃を多く引き去る事象がほとんどすべてのバス事業者で発生していることが判明いたしました。本日は、その後の処理状況につきまして御報告申し上げます。
 まず、1の過収受の発生状況でございますが、平成20年8月末現在、関係バス事業者全体で6万769件、川崎市交通局におきましては9月30日現在で3,290件でございます。お手元の資料には3,292件とございます。まことに申しわけございませんが、3,290件に訂正をお願いいたします。
 それでは、次に参りまして、2のお客様への対応についてでございますが、市バスではおわびとお願いの2種類のポスターを車内、発売窓口並びにホームページへ掲載し、周知に努めております。また、バス共通ICカード協会が主体となって9月11日には記者会見、投げ込みの実施、9月19日には主要5社の新聞紙上でおわびとコールセンターの開設についての記事を掲載して、お客様への周知に努めてまいりました。
 9月19日に開設いたしましたコールセンターでは、お客様からのお問い合わせに対して、ICカード裏面の17けたのカード番号によりまして、関係バス事業者全体の内容を確認できるシステムを構築し、対応しています。過収受が判明いたしましたお客様には、返金の手続等を御案内しております。なお、返金は現金書留を基本としております。
 これまでコールセンターへのお問い合わせに関しまして、照合の結果、過収受が判明した状況は、9月30日現在で関係バス事業者全体で261件、川崎市交通局では7件でございました。
 3の再発防止対策といたしましては、乗務前の点呼での指示、注意を喚起する文書とポスターの所内への掲示を基本に、乗務員個人へのリーフレット配布などを行いました。さらに、データチェックによる個人指導の実施を指示してございます。また、取消操作による過収受発生を防止するためのシステム改修を10月中旬完了を目途に現在進めているところでございます。
 4番目の関東運輸局からの警告についてでございますが、バス共通ICカード協会並びにグループを代表する24のバス事業者に対しまして、平成20年9月18日に警告書が発せられました。内容といたしましては、記載してございますとおり、再発防止対策の確立、運賃に係る業務執行体制全般についての総点検の実施、誤収受の利用者に対して誠意を持った返金等の実施、この3点でございます。これらの実施状況につきまして、平成20年10月15日までに文書で報告することになっております。
 参考に9月11日に委員の皆様へお知らせいたしました文書でおわびポスターの縮小版をおつけてしておりますので、後ほどお目通しいただけたらと存じます。
 以上で報告を終わります。
○浜田昌利 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
                 ( なし )
○浜田昌利 委員長 特にないようでしたら、以上で「ICカードによる運賃の過収受について」の報告を終わります。
 ここで理事者の交代をお願いいたします。
                ( 理事者交代 )
       ───────────────────────────
○浜田昌利 委員長 引き続き所管事務の調査として、環境局から「財団法人かながわ廃棄物処理事業団の経営改善計画(案)について」の報告を受けます。
 理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎鈴木 環境局長 それでは、神奈川県、横浜市、それに川崎市及び民間9団体が出資しております財団法人かながわ廃棄物処理事業団の理事会が去る8月29日に開催されまして、経営改善計画(案)について、その提案がございました。経営改善計画につきましては、県の包括外部監査の指摘を受けまして、神奈川県、横浜市及び本市の三公共の協力のもと、当事業団が素案としてまとめたものでございます。その素案につきましては、本市といたしましても内容を精査しておりまして、本日の委員会におきまして報告をさせていただき、委員の皆様に御意見を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 内容の説明につきましては廃棄物指導課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎山田 廃棄物指導課長 廃棄物指導課長の山田でございます。
 それでは、お手元に配付させていただいております経営改善計画(案)について御説明をさせていただきます。表紙をおめくりいただき、目次をごらんください。
 経営改善計画(案)につきましては、「経営方針」、「現状と課題」、「今後の動向」、「経営改善計画の基本的な考え方」、「具体的な取り組み」「中長期収支の見通し」の6項目から構成されております。
 それでは、主な項目について御説明をいたします。1ページをお開きください。
 まず「1 経営方針」の(1)の「事業団の設立趣旨・目的・経緯」でございますが、1990年代初め、最終処分場の逼迫、県外での搬入規制など、産業廃棄物を取り巻く環境は厳しさを増す情勢であり、民間による施設整備が進まない中、公共関与による資源化や減量化を促進する中間処理施設の設置が急務となっておりました。そこで、神奈川県、横浜市及び川崎市の三公共団体が中心となって、平成8年に事業団の設立となったものでございます。
 次に、3ページに参りまして、2の「現状と課題」についてでございますが、?の「廃棄物の受入状況」でございますが、受入状況の推移の表の合計欄をごらんください。平成13年6月からの本格稼働から平成17年度まではおおむね4万トンから5万トンで推移しておりますが、平成18年度は3万7,000トン、平成19年度は3万8,000トンと、4万トンを割り込む状況となっております。
 次に、4ページ、?の「施設の稼働状況」についてでございますが、焼却施設の稼働状況の表の緊急停止回数の欄にございますように、平成13年の本格稼働以来、多種多様な産業廃棄物の焼却に対応してきたことによる劣化、故障等が増加しております。特に平成17年度以降に緊急停止による焼却炉の停止時間が増加し、運転時間が減少する状況が続いております。
 ?の「課題」といたしまして、廃棄物を取り巻く環境の変化や焼却炉の稼働状況等の現状を踏まえ、搬入物の確保及び焼却炉の計画的な整備等による安定的な受け入れ体制の確立が急務となっているとしております。
 次に、5ページの下段の「3 今後の動向」でございますが、6ページの上段にお示ししておりますとおり、今後、高度成長期に建設された建物が更新時期を迎えることなどに伴う建設廃棄物の増加が見込まれるとした上で、木くずなどのリサイクルの進展が目覚ましいとしております。
 また、?の「近隣への大型民間施設の進出等による影響」にありますとおり、今後、県内に2件の大型民間施設の進出が予定されており、事業団を取り巻く経営環境は一層厳しくなることが予想されるとしております。
 7ページをごらんください。こうした中で、今後求められる公共的ニーズとして、? 多量に発生する産業廃棄物の県内処理の推進を図るほか、?県内処理施設のサポートとして役割等の県内処理のネットワーク化、?県内市町村の一般廃棄物処理のセーフティネットとして一般廃棄物の安定的処理への対応、?特別管理産業廃棄物や低濃度PCPなど処理困難物への対応、?鳥インフルエンザなど緊急的事案への対応を図る必要があるとした上で、8ページ下段からの「4 経営改善計画の基本的な考え方」に(1)として、ただいま申し上げましたような公共的役割を果たすため、9ページの中段、「(3) 経営改善の基本方針」として、?徹底的な経費削減等による収支均衡を図るとともに、?新たな事業展開による搬入量の確保、?施設の安定稼働体制の確保を図るとしております。
 また、(4)経営改善計画の実施期間は平成21年度から24年度までの4年間としております。
 「5 具体的な取り組み」についてでございます。
 まず初めに、(1)の「廃棄物搬入量の確保」についてでございますが、事業団は収集運搬部門を有していないことから、収集運搬業者との連携を図ることで安定的な搬入量の確保に努めることとしております。さらに、県内の中間処理業者のセーフティネットとしての役割を果たすことで、搬入量の拡大にも努めることとしております。
 10ページに参りまして、?の「利用者サービスの向上」につきましては、弾力的な料金運営や、受け入れ時間の延長等により利用拡大を図るとしております。
 次に、?の「新たな廃棄物の受入体制の整備」につきましては、まず「一般廃棄物の受入」についてでございますが、事業団といたしましては、県内市町村の焼却施設停止時に受け入れる先の確保に苦慮している状況をかんがみ、サポート施設として機能することを検討するとしております。
 次に、「低濃度PCBの処理」につきましては、環境省において、平成19年度に当事業団において実証試験を実施しており、安全に処理できることが確認されておりますことから、条件整備を図りながら受け入れ体制を整えるとしております。
 続きまして、(2)の「安定稼働体制の整備」についてでございますが、「? 大規模修繕による施設の維持管理」につきましては、多種多様な産業廃棄物の焼却への対応により、施設の経年劣化が進行しておりますことから、大規模修繕の実施による対応を図ることとしております。
 11ページをお開きください。(3)の「処理事業経費の削減」についてでございますが、?の運転委託費につきましては、随意契約による仕様内容の見直しを行い、競争入札を導入することで経費の削減を図るものでございます。
 ?の薬剤使用料につきましては、調達方法等の見直しにより経費の削減を図るものでございます。
 ?の「処分委託費の削減」についてでございますが、稼働開始当時は横浜市南本牧最終処分場に搬入しておりましたが、平成18年にかながわ環境整備センターの完成により処分場を変更したところ、処分委託費が増加した実情がございます。このような現状を考慮し、三公共の協力を得て横浜市南本牧及び本市浮島に搬入を行いたいとしております。
 次に、(4)の「組織、組織業務執行体制の見直し等による管理費の徹底的な削減」につきましては、組織のスリム化や人件費の削減、管理費の見直しなどでございます。
 次に、(5)の「安定経営に向けた取組み」といたしまして、「施設建設基金への出捐についての要請」、「神奈川県産業廃棄物協会との連携強化」、「医師会との連携強化」、「国との連携強化」などの取り組みを行うとしております。
 最後に、6の「中長期収支見通し」についてでございますが、13ページの中長期収支見通しの表により御説明をさせていただきます。
 事業収入につきましては、平成19年度決算で示されております3万8,000トンを搬入量の基準として、その量にリサイクルの進展や、近隣の民間施設による影響による搬入量の減少や、営業活動による搬入量の増加などを想定し、各年度3万8,000トンを計画期間内での搬入として事業収入を見込んでおります。
 次に負担金収入につきましては、従来どおり一公共当たり1億3,800万円とし、三公共合わせて4億1,400万円を計上しております。
 その他といたしまして、余剰電力を売電した際の収入でございます。
 その合計が事業活動収入となります。
 次に支出でございますが、人件費につきましては人員の削減や給与等の削減により算出した額となっております。
 次に薬剤消耗品につきましては、調達方法の見直しによる効果を含めた額となっております。
 次に光熱水料費につきましては、大規模修繕により焼却炉の安定的な稼働ができれば、電力会社からの購入量が減少しますので、その削減を見込んだ額となっております。
 次に運転委託費につきましては、随意契約から競争入札に変更することにより削減が見込まれる額となっております。
 次に処分委託費につきましては、横浜市及び本市での処分を想定した額となっております。
 支払利息につきましては、日本政策投資銀行及び三公共への借入金の返済時にあわせて支払う利息でございます。
 その他につきましては、土地の賃借料、固定資産税等の租税公課に関する経費でございます。
 次に投資・財務活動収支についてでございますが、特定預金取崩収入につきましては、収支均衡を保つ計画としておりますので、ゼロ円となっております。
 借入金返済についてでございますが、日本政策投資銀行及び三公共への返済額を記載しております。
 三公共への借入金返済でございますが、本来であれば平成21年度から開始されることとなりますが、借入金の返済を計画どおり行った場合、計画初年度から経営状況が厳しくなることから、利息分を返済し、元金については平成27年度から返済する計画としております。
 以上で説明を終わらせていただきますが、冒頭局長からもお話し申し上げましたとおり、皆様の御意見をお聞きし、よりよい計画となるよう取り組んでまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○浜田昌利 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆猪股美恵 委員 私は、質問する前に、ちょっと一言だけ言わないと質問に入れないんです。1週間前はもっと怒っていたんですけれども、ちょっときょうはおさまっているんです。
 このかながわ廃棄物処理事業団のところの理事会が8月29日に開かれて、そのときにこの計画案が出され、私がこの前、9月25日に質問したときには、これを出してくれないんですね。委員会があるからという話で、それは決算審査特別委員会だとか予算審査特別委員会というものをすごく軽んじているのではないかというふうに私は思わざるを得ない。しかも、これが世間に出ていなければ、私はまだ我慢もしました。だけれども、これが県からも横浜市でももう出回っているんです。出回っていながら、決算審査特別委員会でこれが出されてこないというので言えば、本当に遺憾という以外には何者でもないんです。これを私はおなかにおさめて、今後、決算審査特別委員会に常任委員会に出す資料だから出せないのだというようなことが二度とないように、職員のほうに徹底をしていただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
 それで、質問のほうに入りたいというふうに思いますが、この経営改善計画というのをきのういただいて読んでまいりました。現状の深刻さに比べて、まだまだというか、余りにも甘いというか、これで本当に立ち直れるのだろうかという気さえしています。細かくお聞きする前に、きょう中間的にこの案を常任委員会のほうに出して意見を聞くということ、それは本当に評価したいというふうに思うんですけれども、この委員会の中で出されてきた意見というものが理事会の中でどう反映される担保があるのか。今までも川崎市からさまざまな局長クラスなり送り込んでいながら、県だとか横浜市だとかという協力関係の中でこんな事態になってきている。それはいろいろな状況があったんでしょうけれども、きょう、この常任委員会の中でさまざまな意見が出されたようなことが、理事会の中の改善計画の案をたたいていくに当たって本当に生かされるのかどうか。その辺の担保性について、まず局長のほうからお話を聞きたいと思います。
◎鈴木 環境局長 経営改善計画の策定につきましては、財団を中心に三公共の協力のもとにやっておりまして、それに4者が協力してやっております。そういう中で、この前の理事会に私も出ましたけれども、厳しい意見がたくさん出ました。それを踏まえて理事長のほうから、今後三公共と協力しながら、今から協議しながら、改めて新しいというか、改善した改善計画案をお示ししながらやっていきたいというので、その計画につきまして、その中で委員が今おっしゃられた委員会でのいろいろな意見を反映させるように努めてまいりたいと思います。
◆猪股美恵 委員 生かすということですね。それならばちゃんとお話をしたいと思います。
 そもそもが1ページのところの「事業団の設立趣旨・目的・経緯」のところにも書いてあるように、かつて産業廃棄物を取り巻く状況がいろいろ変わってきている中で、民間による施設整備が進まない中で、最終処分場の負荷を軽減するために、公共関与による資源化や減量化を促進する中間処理施設の設置が急務となってきたので、産業廃棄物の適正処理と、それから民間処理施設の設置促進を目的にこれが設立されたということですね。そうすると、これは覚書にもあるんですけれども、20年の時限的な事業だというふうに理解してよろしいでしょうか。
◎山田 廃棄物指導課長 この事業は、委員のほうから今お話がありましたように、民間の処理施設のモデルというところと促進という意味合いで設置されたものでございます。これはそういったことで、事業期間を20年ということに、そういう計画で事業団を設立いたしました。
◆猪股美恵 委員 20年の限定された中で産業廃棄物の適正処理のモデルをやりながら、民間の処理施設の設置促進に向けて、20年間でバトンタッチしていきましょうよ。そういうことであれば、設立当初から20年間の計画、自分たちが民間へ移行していくというような移行計画というんですか、そういう計画というものを示していただきたいと思うんですけれども、どうですか。
◎山田 廃棄物指導課長 これは、基本的には施設の設置者は民間事業者でございますので、そういった趣旨から、必ずしも計画といいますか、促進をするという大まかなところはございますけれども、いつ、何年度つくるというところは、言ってみれば、民間事業者の事情といいますか、そういう事業者がいればいいんですけれども、ちょっとそこら辺は、目的としてはそういう目的でつくったということでございますけれども、必ずしもいつできるという計画は残念ながら持っておりません。
◎鈴木 環境局長 当時のかながわクリーンセンターの設立は、先ほど説明がありましたように、当時の厚生省ですけれども、そこの指導のもとにモデル的な事業を立ち上げて、公共性の関与の必要性というのは、当時の産業廃棄物の状況を見ますと、ほとんどが県外に出ていて、千葉県の大きな問題になったのがございます。そういう状況の中でつくったものですから、当時の状況と、それからその後の社会状況の変化というのは余りよく見られない部分もあったので、そこのところの長期的な20年の年度割り的な計画は、そういう意味で社会情勢の変化が読めない部分もあったので、つくっていないということであります。そういうことです。
◎山田 廃棄物指導課長 覚書の中でも、その辺の委員の今御意見が出た部分について、20年間は川崎市に処理施設を設置しということになっておりますけれども、20年後では、こういった事業が継続が必要だといった場合には、横浜市内で施設を設置するというような、継続していくということになっております。その辺が、局長が今申し上げましたけれども、その辺の社会情勢の変化というところが、その辺の判断があると思いますけれども、一応覚書の中ではそういう内容となっております。
◆猪股美恵 委員 だから、時限的かというふうに聞いたんですけれども、では、時限的ではないということですか。
◎山田 廃棄物指導課長 覚書では、今申し上げましたように、これから先になりますけれども、事業の継続が必要となった場合については、横浜市内でというところは継続していくということになると思うんです。これはまだ先でございますので、覚書は平成8年につくられたものでございますので、社会情勢がかなり大きく変わっていくんだろうというふうに思っています。そういう内容とは覚書ではなってございますけれども、あくまでもそのときの社会情勢によるものと思っております。
◎鈴木 環境局長 猪股委員が今おっしゃられましたように時限的であります。それは社会情勢の変化を見て、当初の目的の中で、民間の施設を育てていくという目的がありますので、それが育てられるような状況に来たら、やめるような形がありますから時限的であります。
◆猪股美恵 委員 そうだと思うんです。目的そのものからすれば、いつまでもいつまでもやるよという話の事業ではないんだろうというふうに思って、20年もつかどうか。そのほうがまず問題かなというふうに思っているんです。民間処理施設の設置促進を目的として、時限的に考えたときにその計画というのはどんなふうに立てられているんですか。というのは、今回、近隣に2つの事業者ができたからということで、経営を圧迫してくるよという話をされていて、どうも設立目的とそのこととが矛盾しているような気がするんですけれども、その辺で言えば、民間施設を育成していきます、育てていきますよということと、それから今、近隣にできて困ってしまうよという話は、どういうふうに整合性をとられているのかお聞かせいただけますか。
◎山田 廃棄物指導課長 今回の経営改善計画につきましては、今後、民間の施設が2件進出が予定されておりますけれども、この計画期間は4年間ということで、来年度に民間事業者が横浜市内で進出される。24年度にまたもう一つあるというところで、4年後、それを踏まえてその後はどうするかを、判断をしていく。
◎鈴木 環境局長 当初の目的は、今申し上げたように、民間を育てるという目的があったんですけれども、ここへ来て、市場原理がすごく動きまして、産廃の事業者が大きいのが出てきてしまったという事実があって、そこは、また事業者のほうは扱いやすいものしか扱わないような事業体系になっているわけです。そういう意味で、本来ですと、公共性ですから適正処理のものとか、そういう形のもので育ててあげるというか、育成の目的もあったんですけれども、市場優先なものですから、市場の流れの中で扱うような大きな事業者ができてしまったので、そういう意味で、ある程度競合する部分で上前をはねられるというところがあるので、ここに載っている圧迫されるというのは、そういう意味での圧迫です。
◆猪股美恵 委員 よくわからない。例えば、この事業団が特別管理とかその他処理できないものの中間処理をやっていくよということでの適正処理に対してのモデル的な事業を進めていきながら、そういう適正処理をやっていく事業者を育てていき、移行していきますよというふうに言っていらっしゃるわけですね。そうすると、その見きわめというか、自分たちの撤退についてはどんなふうな時期にどういうふうに考えて、今競合しているよというお話ととるのか、育てているよというふうにとるのか。その辺で言えば、この事業団はどんなふうに考えられているんでしょうか。
◎寺岡 総務部長 委員おっしゃるとおり、確かに民間の施設を促進するといっておきながら、圧迫をすると、矛盾しているのではないかと御指摘ですけれども、確かに中期計画、4年間というスパンで見ると、市場の中で非常に厳しい中で競合する部分が出てきます。ただし、20年というスパンで見れば、そういった施設ができることによって、バトンタッチをしていくんだということですけれども、その間は政策投資銀行に対する返済ですとか環境局に対する返済がありますので、それとさらにまだまだ公共的な役割があるということですので、20年間は何とか維持をしていきたいということでございます。
◆猪股美恵 委員 とりあえずその辺は、でも、この考え方から言えば、経営の健全化ということと競合だと、育てていけばいくほど経営が苦しくなってくるよという論理というのは、経営健全化の計画に対してどんなふうに整理をされるのか。それは当初設立の時期から当然このことというのがわかり切った話ではないですか。それをどんなふうに整理を今までの理事会なり設立当初から議論されてきたのか。その辺はどうなんですか。実際のところ、これはわかりましたよという話にはならないんですよ。
◎渡邊 生活環境部長 猪股委員が今おっしゃった部分では、設立当初の先ほど課長の説明がありました。その当時は、民間でも中間処理、あるいは最終処分、そういった施設がなかった。近年、原油の高騰とか、あるいは地球温暖化とか、そういった面でいろいろなリサイクルを地球規模でやっていかないといけない。ここまでは当時は読み込んでいなかったと思うんです。当時の判断からすれば、県内の産業廃棄物の適正処理等を目指すために、ああいった施設をつくる以上は、5年、10年で減価償却できるような施設はございませんので、その中で国の動きなんかも踏まえまして、20年という計画期間を設定したと思われます。
 そういう中で、確かに委員が今おっしゃったように、ここのところ、建設リサイクルを初めいろいろなリサイクル法ができまして、リサイクルがどんどん進んでいる。そういう中で、産業廃棄物においても、先ほどの処理実績なんかも踏まえましても総量的に減っている。その中で、民間施設の設置促進という反面と、あれだけの施設を維持するためには、それなりの収入を見込むために搬入量を確保しないといけない。その辺の要素はあろうかと思います。
◆猪股美恵 委員 何か目的を達成したいのか、自分たちが20年間長引きたいのか。その辺がこの計画の中でも矛盾が結構あるんですよ。実際本当に目的達成のための事業としてどう組み立てていくのか。これはやり始めてからもう七、八年たっているわけではないですか。20年といえば、ほぼ真ん中あたりにまで来ているわけではないですか。この間の無策というか、目的を達成させるためにどうしようかといっているよりも、むしろ自分たちの保身というか、守るためにどうするのかというような話しか私には受けとめられなくて、七、八年たってきているこういう時期に、今までの計画というのがほとんどなかったんだなということが、今回のこの案の中でも見受けられるわけです。
 例えば今後、あれもしなければいけない、これもしなければいけない、こうやって、ああやって、収支を上げていきますよという反面、建設の基金というのをどんどん取り崩して、建物は、さっきの減価償却ではないけれども、老朽化していく中で、稼働率がどんどん悪くなって、緊急停止の数がどんどんふえてきている。機種も建物も改築、増築していかなければいけないよというような課題が全面にありながら、ああやって、こうやって、採算をとって収支を上げます。機械が動かなければできないよといえば、建設基金を取り崩してできないよという話にはならないし、収支を上げるためのベースの建物なり機械なりが老朽化しているのに、それにも金をかけなければいけないし、それがどこにも見えてきていない。お金をどうふやしますか、収支をふやしますかということはあるけれども、一方で、使わなければいけないお金というのがどかんとあるものに対して、その手当てというものが示されていない。そのことについてはどんなふうに思われますか。
◎山田 廃棄物指導課長 今回の計画は、1つは、委員の今おっしゃったお話の中にもございましたけれども、事業団は今、稼働から7年間を経過しまして、かなり老朽化が進んでございます。産廃というのはいろいろな性状のものが入ってくる関係で、経年変化を含めてかなり老朽化が進んでいるということがあって、ユーザーといいますか、利用される事業者に対して大変迷惑が、場合によってはお断わりをするということもあるかというふうに聞いております。機械のハード面の整備ということが今回の計画の中で計画が立てられておりまして、向こう4年間で6億円の修繕費を、通常の修繕とは違った大規模修繕を計画してございます。そういったことを実施しまして、安定的な処理に向けて、お客さんに迷惑をかけないというところで今回の計画が出されております。
◆猪股美恵 委員 だけれども、これから頑張って収入を上げていきましょうよといっている矢先に、かつても3号炉なんかを改築する折には、収入が低下しているわけではないですか。そうすれば、ただ6億円をかけて機械を改修しますよという話ではなくて、その間の減収みたいなものについては、ここの中にも書いてあるけれども、そのことによって減収になってしまったという原因を示されているわけです。さあ、もうけましょうよというときに、機械を改修せんといかぬよというその無計画性というか、そのことについてはどんなふうに思われますか。
◎山田 廃棄物指導課長 施設の整備する期間でございますけれども、炉は一定期間運転をしますと、一定期間メンテナンスという年間の中で計画を立てていまして、その中で炉を通常の整備と相まって、その中に修繕を組み込むという計画で今回立ててございます。したがいまして、減収にはつながらない整備という形で今回は立ててございますので、整備によって受け入れできないという事態にはならないと考えています。
◆猪股美恵 委員 それならば、今まで改修することによって減収になったよという減収理由があるんだったらば、何でそういうことがやれるんだったら、今までやらないんですか。そういうやり方がやれるんだったら、減収につながらない改修方法というのが今後とれるんだったらば、今まで減収の原因となった改修というのは一体何だったんですか。
◎山田 廃棄物指導課長 処理施設特有といいますか、通常の小さな修理とか、そういうものはその都度当然やってございます。それと、今回の大規模修繕といいますのは、そういったものではなくて、どちらかといえば、長年使ってきたところでの重要といいますか、大きなところの計画を、今回、7年がもう経過しているところで傷みがひどいというところについて、そういったものを直していく、そういう計画でございます。通常のものについてはその時々で対応しているというところでございます。
◆猪股美恵 委員 違うでしょう。今まで微調整ではなくて、改修することによって、減収した原因としては、そういうことだったということがどこぞに書いてあったではないですか。それができるんだったら、減収につながらないやり方があるんだったら、何で今までやらなかったのと聞いているんです。
◎渡邊 生活環境部長 今の委員の御質問ですが、確かに今までやるべきことをやればよかったではないか、もうおっしゃるとおりだと思います。ただ一方で、事業団としても修理をするにはそれだけ休止期間も必要だということで、その時代は、それと財源の問題が一番気になったと思うんです。そういうことで、手をつけようにも手をつけられなかったというのが実態だと思います。今回こういう状況になりましたことから、県の監査の指摘もあった。その中で、事業団として公共性を担うためには継続が必要だと。その中で三公共を交えてもう少しきちっと経営改善計画を立てて計画的にやろう。そういうことで、今回事業者さんからの搬入に支障を来さないで、一定の搬入量を確保しながら、年間3万8,000トンで計画しておりますが、その量を確保するためにも、搬入を断るようなことがあってはならない。その中で計画的な、先ほど課長が言いました年間のスケジュールの中できっちり大規模修繕をやっていこう。そういう計画であります。
◆猪股美恵 委員 大規模修繕ですけれども、この中で、今後求められる公共的ニーズというような話の中で、鳥インフルエンザ等への対応だとか、それから低濃度のPCBだとか、さまざまな今後の課題に対応していきますよという話をされているわけです。6億円かけて大規模改修をしますよといったときに、ここで書かれている鳥インフルエンザ等への対応みたいな、そういう将来公共的なニーズにこたえていくための機能というようなものも、その中できっちりとやっていけるというふうなことで考えていいんですか。
◎山田 廃棄物指導課長 今後の公共的ニーズというところでございますけれども、この計画案を見ますと、委員が今おっしゃられましたように、公共的なニーズということで、一般廃棄物の受け入れとか、低濃度PCB処理とか、そういったところを、事業団はもともと公共的な運営実績も行われた経緯もございますので、それについては、県民といいますか、市民の期待に沿うような形で対応していきたいというふうに記載しています。
◆猪股美恵 委員 そんなことを聞いているのではないですよ。今回の大規模の改修のときに、鳥インフルエンザへの対応みたいなことが将来課題として載っていれば、当然のことながら、それを視野に入れて改修されるんだろうけれども、鳥インフルエンザの対応ということで言えば、私は、ど素人目に見ても、特管以上に密閉した環境だとかさまざまな要素というのが加えられて、初めて鳥インフルエンザの対応というふうに言われるんだろうと思うんです。これは文書で書かれているけれども、本当にどうやるのというところを今聞きたくて聞いているんです。大規模修繕のときにそういう対応は6億円でできるんですか。
◎渡邊 生活環境部長 委員の今おっしゃった部分で、本当にそれは大丈夫かということですが、これについても、国の発生時対応マニュアル、そこにも位置づけられておりますので、それについては、今回の大規模修繕の中でそこまでやるということではございませんけれども、そういった国と連携をとってどういったものが必要なのか。それはこれからの課題だと思っています。
◆猪股美恵 委員 20年の半分近くたっているんですよ。ここで大規模改修するということは、残りの後半に向けての機能体制を整えていくよという大規模改修ではないですか。その中に、こういうこたえていかなければいけないニーズというようなものを掲げていながら、大規模改修の中で、それはまだ後の話みたいなことを言ったら、大規模改修がまさに次の、残るかどうかわからないけれども、後半のところを維持していくための大規模改修のはずではないですか。それはちょっと矛盾していませんか。
◎山田 廃棄物指導課長 例えばでございますけれども、PCBについても、例で挙げますと申しわけないんですが、まだ国のほうでも具体的な技術上の基準とかそういうのが示されていないんです。実証実験でPCBを処理させていただきましたけれども、許可という形での基準というのは、国のほうはまだこれからでございます。そんなことがございますので、受け入れ体制の整備といいますか、そういうところでやっていこうというところは事業団のほうからお示しされてございますけれども、その辺については、今後出された段階でどういう工事が必要かとか、そういうことが必要になってくるんだろうと思うんです。したがいまして、今回は、大規模修繕につきましては、機能を回復するための修繕という考え方で計画を立てられております。
◎鈴木 環境局長 猪股委員の今おっしゃった鳥インフルエンザ等の新しい対応ですけれども、今回の6億円の整備はこの4カ年の中の整備で、今までの受け入れ体制をより安定にするために整備するもので、今後、公共性の必要性の中で対応していくPCBの問題やBSEの問題についても、その整備計画はしっかりとしてやっていきたいと思っています。
◆志村勝 委員 委員長、12時半も回ったから、休憩をとるならとって、また午後からでもやるとか皆さんにお諮りして。
◆織田勝久 委員 志村委員が今おっしゃったんですが、内容が内容で、確かに今、お話を聞いていても、どうも要領が得ない。場合によっては、これは所管事務ということで、改めて機会をつくっていただけるとありがたいかなと思います。
○浜田昌利 委員長 では、皆様からも今御提案がございましたが、後日改めてやるということで、事務局でそういうことで日程調整等は大丈夫ですか。
 では、また日程調整等をさせていただきまして、後日改めてということでさせていただきたいと思います。
 それでは、ただいまのとおり、この件につきましてはそのようにさせていただきます。
 ここで理事者の退席をお願いいたします。
                ( 理事者退室 )
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○浜田昌利 委員長 次に、閉会中の継続審査及び調査の申し出についてを議題といたします。
 事務局から説明をお願いいたします。
◎?野 書記 お手元に配付させていただきました環境委員会付託の請願・陳情につきまして御説明申し上げます。
 陳情第33号、陳情第36号及び陳情第86号の陳情3件の継続審査及び所管事務の調査を議長あて申し出ることについてお諮りをいただきたいと存じます。
○浜田昌利 委員長 ただいまの説明のとおり、閉会中の継続審査として、陳情3件及び所管事務の調査について議長あて申し出ることに御異議ございませんでしょうか。
                ( 異議なし )
○浜田昌利 委員長 それでは、そのように議長あて申し出をいたします。
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○浜田昌利 委員長 次に、その他として、今後の委員会日程でございますが、先ほどございましたので、先ほどの件につきましてはまた改めて日程調整させていただきます。そしてまた、衆議院の総選挙などの可能性もということが取りざたされておりますので、10月22日以降は原則として水曜日と金曜日に開催することとし、仮に衆議院解散などございました場合は、選挙の公示期間中は委員会を開催しないこととしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                ( 異議なし )
○浜田昌利 委員長 それでは、そのように決定させていただきます。なお、詳しい日程が決まり次第、事務局から連絡をさせていただきます。
       ───────────────────────────
○浜田昌利 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
                 ( なし )
○浜田昌利 委員長 それでは、以上で本日の環境委員会を閉会いたします。
               午後0時37分閉会