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神奈川県 川崎市

平成20年 10月市民委員会−10月01日-01号




平成20年 10月市民委員会

市民委員会記録

平成20年10月1日(水)   午前10時01分開会
                午前11時26分閉会
場所:601会議室
出席委員:石川建二委員長、山田晴彦副委員長、矢沢博孝、嶋崎嘉夫、吉沢章子、
     潮田智信、三宅隆介、市川佳子、後藤晶一、吉岡俊祐、竹間幸一、
     佐々木由美子各委員
欠席委員:なし
出席説明員:(こども本部)星こども本部長、藤生こども本部医務監、川北こども青少年部長、
       中村こども企画課長、関谷こども支援部長、吉川こども福祉課長
      (港湾局)片山港湾局長、大村港湾振興部長、橋本庶務課長、相良港湾経営部長、
       風巻整備計画課長、小柳川崎港管理センター所長、須永川崎港管理センター副所長、
       木下整備課長、宮坂整備課主幹
      (経済労働局)平岡経済労働局長、小泉産業政策部長、武田庶務課長、
       鈴木消費者行政センター室長

日程 1 議案の審査
    (こども本部)
    (1) 議案第111号 平成20年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算
    (港湾局)
    (2) 議案第108号 浮島2期廃棄物埋立C護岸(地盤改良)その15工事請負契約の締結について
    (3) 議案第115号 平成20年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算

   2 陳情の審査
    (経済労働局)
    (1) 陳情第 96号 地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書を提出することを求める陳情

   3 そ の 他

               午前10時01分開会
○石川建二 委員長 ただいまから市民委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元に配付したとおりでございます。なお、議事進行の都合上日程の順番を一部変更させていただいていますので、御了承をお願いいたします。
 それでは初めに、こども本部関係の議案として、「議案第111号 平成20年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算」の審査を議題といたします。
 理事者から特に補足説明がございましたら、お願いいたします。
◎星 こども本部長 おはようございます。特に補足説明等ございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○石川建二 委員長 それでは、質疑がございましたらお願いいたします。また、意見・要望がございましたら、あわせてお願いいたします。
◆矢沢博孝 委員 この補正予算の関係ですが、母子寡婦福祉資金の貸付事業費ということでそれぞれ計上されておりますけれども、今回、私がちょっと質問したいのは、貸付金の内容ですね。特に母子寡婦福祉資金の目的に沿って貸し付けがされているかどうか、その辺の中身をお示し願いたいと思っているんですが。
◎吉川 こども福祉課長 貸付金の内容でございますけれども、母子福祉資金貸付事業につきましては、資金種別としまして、修学資金、それから技能習得資金、修業資金、生活資金、転宅資金、就学支度資金。それと寡婦福祉資金貸付事業につきましては、主に修学資金、それと住宅資金、就学支度資金となっております。
◆矢沢博孝 委員 わかりました。実は滞納額の高額一覧を見させてもらいますと、一番多いのは事業開始資金。これは内容を見ますと、食品販売店だとか、それからその次に、やはり同じで飲食店というのがずっと並んでいるんですね。この中身を見ますと、これは例えば事業をやって失敗した人もいるでしょうし、それから同時に、だんなさんが亡くなったとかいろんなことがあるでしょう。中身はともかくとして、この資金が母子寡婦福祉資金に合致するのかどうかが私は非常に懸念をするんですが、その辺はいかがですか。
◎吉川 こども福祉課長 基本的には国の法律に従ってやっておりますが、事業は市の事業となっております。よって国の内容に従った形で貸し付けにつきましては決めているところでございます。
◆矢沢博孝 委員 わかりました。それから、滞納期間の長期者一覧を見ますと、これも33年が1人、30年、29年、28年、27年ということでかなりの数がいて、それから20年以上ということでかなりの人数がいらっしゃるんですね。税金を有効に使うために、次の寡婦福祉資金をぜひお借りしたいと待っている方たちもいるわけで、そういう人のためにも、やはり長期にわたる滞納があるわけですから、これをどういうふうに食いとめようとしているのか、あるいは今現在こういう方法をとっているとかというのをわかったらお示し願いたいと思います。
◎吉川 こども福祉課長 基本的には督促、催告によりまして、滞納の状況につきまして減らすように努力しているところでございます。ただ、そもそも貸し付けの中身が福祉貸し付けということで生活状況が変わっておりまして、一律には償還指導というのは難しいところがあります。個別の事情に配慮しながら償還指導をしているところでございますけれども、今後、公平性の問題から償還指導については強化をしていきたいと考えております。
◆矢沢博孝 委員 余り答えになっていないんだよね。要は、本当に返済をしようとする意思があるのかないのか、それをどういうふうに確認しているのか。そこいらをきちっとしないと、今の一般論では、30数年も滞納している、滞納しているということは返済していないということですよ。そうでしょう。だから、返済できないのか、それとも、する意思があってもなかなかその状況によってできない。そういう把握をしっかりしないと、これは借り得だよと、そういうシグナルを送ってはいけないんですよ。やっぱりどんな人でもお金を借りれば返さなければならない、無利息であっても元金は返さなければならない。そういうことをしっかりと、皆さん方は仕事でやっているわけですから、そんな仕事はどこにもないよ。貸し付けて、後はいいですという感じのやり方はどこにもない。これは税金だからそういうことができるんだよ。だから、それじゃ困る。実際、決算審査特別委員会でも多くの人から指摘がありました。実際のこと、やっぱりこれは皆さん方が、多くの人の払った税金を有効に使ってもらうためにきちっと後の処理をしていただきたい。
 何人でやっているかわかりませんけれども、もっともっと細かい分析をして、そして、それこそ月に1,000円ずつでもいいよ。あるいは1,500円でもいいよ。ちゃんと返済計画を立てるなりなんなりしてあげて、それで元金が少しでも減っていく。そういう姿勢を示さなかったら、これは全くその意思がないというふうにとられますよ。30年も前の話なんか、今継続しているわけじゃないでしょう。ずっと返済をやっていますか。やっていないでしょう。だから、そのまま放置しているんだから。そういうことでは絶対にいけませんから、二度とこういうことのないように、私はこの数字を今後見守っていきますから、これは意見でいいですから、ぜひお願いします。
◆吉沢章子 委員 やはり矢沢委員と同じ論点ですけれども、この事業開始資金ということでお貸しになったりとかしているということは、結局、伺いましたら、アドバイザーの方がいらっしゃって、こういう結果を出されてアドバイザーがオーケーをして、こういう事業はオーケーですよと。でも、それが成り立っていないということは、そのアドバイザーにも問題があるのではないかと思うんですけれども、結局ひとり立ちして自立していっていただくためにこういう事業をやりますと。じゃ、自立するためにはこれがオーケーでしょうと見ていただいているわけですから、そのアドバイザーの方々がオーケーを出したのにだめだということは、アドバイザーの能力がないということですか。どういうことでしょうか、その辺の見解を伺いたいんですけれども。
◎吉川 こども福祉課長 貸し付けについての審査体制についてですが、事業貸し付けにつきましては特別審査といった形で実施しておりまして、基本的には、貸し付け申請前に川崎市中小企業サポートセンター等で経営相談の上、中小企業診断士による事業評価を受けて、それをもとに審査会で決定しているといった内容になっております。
◆吉沢章子 委員 そういう内容になっているので、それで貸し付けたら、でもだめだったというケースがあるということで、そこら辺のところも、オーケーを出しているということは何となく見込みがあるんだろう、事業として成り立つんだろうと思っていらっしゃるんでしょうけれども、それがうまくいかない。いろんな事情もあるとは思うんですけれども、そこら辺を厳しく見ていかないといけないと思うんですね。やっぱりその方も自立しようと思ってやっているわけですから、余り甘く審査してみてやったら、その人たちにとっても不幸だと思うので、そこら辺もきちんと、もうちょっとこういうことをしなさいという指導も厳しくやっていくべきじゃないかなと思います。
 それから、収入未済額ですけれども、平成19年度についておわかりになりましたら御答弁いただけますでしょうか。
◎吉川 こども福祉課長 収入未済額につきましては、平成19年度につきましては7億2,693万円ほどございます。毎年ふえる状況にあるのが現状でございます。
◆吉沢章子 委員 平成19年度7億2,693万円ということでございまして、非常に大きな金額だと思います。ただ、不納欠損になさっていないんですよね。だから、取り続けている努力はなさっていると思います。その辺は、先ほど矢沢委員がおっしゃいましたけれども、33年もという方に対しては払う意思がないのかなと思いますけれども、それでも努力はされていると思いますので、その辺のところは、もう少し人員は、厳しい中でありますけれども、確保させていただいて、あとは財政局で債権回収をやっていらっしゃいますから、そことも連携をしてきっちりと取れる――取れると言ったら失礼なんですけれども、払えるのに払わないという方がやっぱりいらっしゃるといけませんので、いろんな平等性の上からもきちっとやっていただけますように、これも要望申し上げさせていただきます。
○石川建二 委員長 ほかに質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。
                ( 異議なし )
○石川建二 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第111号 平成20年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
                ( 全員挙手 )
○石川建二 委員長 全員挙手です。本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、こども本部関係の議案の審査を終わります。
 ここで理事者の交代をお願いいたします。
                ( 理事者交代 )
       ───────────────────────────
○石川建二 委員長 それでは次に、港湾局関係の議案の審査を議題といたします。
 初めに、「議案第108号 浮島2期廃棄物埋立C護岸(地盤改良)その15工事請負契約の締結について」でございますが、理事者から特に補足説明はございますでしょうか。
◎片山 港湾局長 特にございません。御審議よろしくお願いいたします。
○石川建二 委員長 それでは、質疑がございましたらお願いいたします。また、意見・要望がございましたら、あわせてよろしくお願いいたします。
                 ( なし )
○石川建二 委員長 特に質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。
                ( 異議なし )
○石川建二 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第108号 浮島2期廃棄物埋立C護岸(地盤改良)その15工事請負契約の締結について」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
                ( 全員挙手 )
○石川建二 委員長 全員挙手です。本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
       ───────────────────────────
○石川建二 委員長 次に、「議案第115号 平成20年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算」でございますが、理事者から特に補足説明はございますでしょうか。
◎片山 港湾局長 特にございません。御審議どうぞよろしくお願いいたします。
○石川建二 委員長 それでは、質疑がございましたらお願いいたします。また、意見・要望もございましたら、あわせてお願いいたします。
◆竹間幸一 委員 繰越金を積立金に回すということなんですが、これによって基金の合計額はどのぐらいになるんでしょうか。
◎橋本 庶務課長 基金の合計額は、現在のところ2億1,030万8,000円で、今回の補正をいたしますと2億4,946万2,000円になります。
◎大村 港湾振興部長 ただいまの委員の御質問は基金の総額ということでございますか。総額は約30億円でございまして、それは基金残高でございまして、その他にファズへの貸付金がございます。それが37億円ありますので、実質的には67億円ということでございます。
◆竹間幸一 委員 わかりました。
○石川建二 委員長 ほかに質疑、意見・要望がなければ採決に入りますが、よろしいでしょうか。
                ( 異議なし )
○石川建二 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第115号 平成20年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
                ( 全員挙手 )
○石川建二 委員長 全員挙手です。本件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、港湾局関係の議案の審査を終わります。
 ここで理事者の交代をお願いいたします。
                ( 理事者交代 )
       ───────────────────────────
○石川建二 委員長 それでは次に、「陳情第96号 地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書を提出することを求める陳情」の審査を議題といたします。
 それでは、事務局から陳情文を朗読させます。
◎大磯 書記 (陳情第96号朗読)
○石川建二 委員長 それでは、理事者から説明をお願いいたします。
◎平岡 経済労働局長 それでは、「陳情第96号 地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書を提出することを求める陳情」につきまして、消費者行政センターの鈴木室長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎鈴木 消費者行政センター室長 それでは、陳情第96号の審査の参考として、国等の消費者施策の位置づけ及び最近の消費者庁設置に向けた主な動き並びに本市の状況について資料を提出させていただきましたので、説明させていただきます。お手元の「市民委員会資料」の表紙をおめくりいただき、1ページをお開き願います。
 初めに、1、国の消費者施策についてでございます。(1)消費者基本法でございますが、この法律は昭和43年に制定されました消費者保護基本法を抜本的に改正し、平成16年に制定されておりまして、?の基本理念といたしましては、安全の確保、被害の救済等を消費者の権利として位置づけるとともに、消費者の権利の尊重と消費者の自立の支援を消費者施策の基本と規定しております。?国、地方公共団体、事業者、消費者の責務等でございますが、国、地方公共団体に消費者施策推進の責務を課すとともに、事業者には情報提供や自主行動基準の作成等を、また、消費者に対しては知識の修得等に努めるよう規定しております。下の図は、消費者政策の推進体制を図示したものでございまして、中央にございます内閣府は、消費者支援等の基本的な政策の企画、立案、推進の役割を担うこと。また、内閣府所管の国民生活センターと地方公共団体が設置する消費生活センターは、連携して苦情処理等の事務を行うこと。また、内閣府の隣にあります各省庁は、個別の施策を実施する立場から地方公共団体への指導や援助を行うことや、事業者活動の適正化に向けた役割を担う体系が示されております。
 2ページへ参りまして、2、消費者庁設置に向けた主な国の動きでございますが、平成20年1月18日に通常国会での首相の施政方針演説で、「生活者、消費者が主役となる社会を実現する国民本位の行財政への転換」との発言がございました。これを受ける形で、2月12日に有識者で構成される消費者行政推進会議が発足し、6月13日に消費者行政推進会議取りまとめが報告されております。この報告を受け、政府では6月27日に消費者行政推進基本計画を閣議決定しております。また、8月末に内閣府国民生活局は地方消費者行政の充実に向けた支援を盛り込んだ平成21年度予算の概算要求を行っております。また、内閣府では、臨時国会に(仮称)消費者庁設置法案等関連3法案を提出するための準備を進め、9月19日に閣議決定されたと伺っております。
 次に、ただいまの動きの中の主な項目について御説明いたします。(1)消費者行政推進会議でございますが、?の設立趣旨は、各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的、一元的に推進するための強い権限を持つ新組織のあり方を検討し、その組織を消費者を主役とする政府のかじ取り役とするため、消費者行政推進会議を開催するとされておりまして、平成20年2月8日の閣議決定を受け設置されたものでございます。?の構成でございますが、学習院大学の佐々木教授を座長に11名の有識者により構成されております。
 次のページに参りまして、?検討事項でございますが、ア、消費者行政を統一的、一元的に推進するために必要な権限、イ、所掌事務及び組織形態、ウ、消費者にとってわかりやすい窓口の3項目が検討内容として掲げられております。次に、?検討状況でございます。消費者行政推進会議は、2月12日の第1回開催以来これまでに10回開催されておりまして、6月13日の第8回に消費者庁設置に向け会議の取りまとめが報告されております。その後、第9回、10回では、閣議決定された消費者行政推進基本計画の具体化に向けた検討が行われていると伺っております。次に、?消費者行政推進会議取りまとめでございますが、恐れ入りますが、ピンクの用紙の別紙1をごらんいただきたいと存じます。「消費者行政推進会議取りまとめの概要」でございます。まず、1の「はじめに」では、消費者行政の新組織の創設、消費生活センターの強化充実及び全国ネットワークの構築、消費者の声を真摯に受けとめる仕組みの必要性が述べられております。
 次に、2、新組織が満たすべき6原則として、消費者にとって便利でわかりやすいなど6つの原則が掲げられております。
 次に、3、消費者が頼れる分かりやすい一元的な相談窓口の設置でございますが、(1)一元的な相談窓口の設置として、地方の消費生活センター等を一元的な消費者相談窓口と位置づけ、全国ネットワークを構築すること、また、このために法的に位置づけることが述べられております。また、(2)国、地方一体となった消費者行政の強化として、地方分権を基本としつつ、地方の消費者行政の強化と国の財源確保努力、さらにPIO−NET、これは国民生活センターと各地の消費生活センターとをオンラインで結び、消費生活相談情報を収集する全国消費生活情報ネットワークシステムでございますが、このシステムなど国の直轄事業を充実するとともに、財源や税制上の措置の検討が述べられております。
 次のページに参りまして、4、消費者庁の設置とその機能でございますが、(1)消費者庁の設置と組織法では、内閣府の外局としての消費者庁の設置などを求めております。(2)情報の集約分析機能、司令塔機能では、消費生活情報や事故情報を一元的に集約、分析、原因究明し、政府一体として被害の拡大防止、再発防止、被害救済の実現を目指すよう述べられております。(3)では、一元的な消費生活相談窓口の設置や相談情報を消費者庁に集約することなどを新法で規定するよう求めております。(4)個別作用法の所管では、消費者に身近な問題を取り扱う法律は消費者庁が所管することとし、各省庁から移管あるいは共管することなどを求めております。なお、具体的な法律及びその取り扱いについては次のページに記載されておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次に、5、消費者庁の体制の在り方では、(1)内部組織のあり方、(2)消費者政策委員会の設置、(3)消費者庁の規模などについて必要性等が記載されております。
 次に、6、消費者庁創設に向けたスケジュールでは、来年度の消費者庁設置等を求めております。資料にお戻りいただきまして、3ページをお開き願います。一番下の(2)消費者行政推進基本計画でございます。政府は6月27日に消費者行政推進基本計画を閣議決定しております。この計画の概要につきましては、黄色の用紙の別紙2としてお手元に配付させていただきましたが、ただいま御説明申し上げました消費者行政推進会議取りまとめに基づき、政府の立場から文言等の整理をしたものとなっておりまして、内容はほぼ同様でございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次の4ページに参りまして、(3)消費者庁設置に係る概算要求でございますが、内閣府では、平成21年度予算の概算要求で消費者庁の設置等に伴う予算として総額182億円を概算要求したと伺っておりまして、このうち地方消費者行政の充実に向けた支援といたしましては、消費生活センターの設置促進、機能の充実強化に40億円、国民生活センターの支援に40億円、合わせて80億円を要求しているとのことでございます。
 次に、(4)消費者庁関連3法案でございますが、内閣府が提出に向け準備を進めている法案でございまして、9月19日に閣議決定されたと伺っております。?の消費者庁設置法案は、内閣府の外局として消費者庁を設置するための法案でございまして、主な内容といたしましては、所掌事務、消費者政策委員会等でございます。?の消費者庁設置法の施行に伴う関連法律の整備に関する法律案は、内閣府設置法及び関係省庁設置法等を改正するとともに、消費者行政推進基本計画の方針に従い、関係する個別作用法における消費者庁の権限を規定するため、関係する法律を一括して改正するための法案でございます。
 各個別作用法所管に関する取り扱いの概要につきましては、「消費者行政推進基本計画の概要」に記載がございますので、恐れ入りますが、黄色の用紙の別紙2の3ページをお開き願います。景品表示法初め29の法律について消費者庁に移管あるいは共管させるというものでございます。移管あるいは共管の基本的な考えにつきましては、基本計画概要に記載がありますので、前のページ、2ページの中段、(4)個別作用法の所管をごらんください。考え方として、消費者に身近な問題を取り扱う法律について、消費者庁に移管、共管すること。また、事故情報の報告、公表、食品表示、消費者信用等の分野については横断的な体系化に取り組むことが示されております。分野別の基本的な考えとして、表示に関する法律については、消費者庁が所管すること。取引に関する法律については、行為規制中心の法律は消費者庁が所管し、参入規制等のいわゆる業法は共管すること。安全に関する法律については、重大事故情報報告・公表制度は消費者庁が所管し、安全基準の設定については各省庁が消費者庁に協議し決定するとされております。
 恐れ入ります。また資料の4ページにお戻りいただきたいと存じます。一番下の?の消費者安全法は、国としての基本方針の策定、地方公共団体による消費生活相談等の事務の実施及び消費生活センターの設置、消費者事故等に関する情報の集約、消費者被害の防止のための措置等を規定するものでございます。
 5ページに参りまして、3、本市消費者行政の状況について御説明申し上げます。(1)の本市の消費者施策でございますが、?川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例に基づいて施策を進めておりますが、この基本理念として、安全が確保される権利など6つの権利を消費者の権利として尊重するとともに、消費者の自立を支援することを基本とし、環境の保全に配慮して消費者行政を推進することが規定されております。?消費生活の安全と向上を図るための主な事業でございますが、ここでは消費者行政センターが実施する2つの事業について記載させていただきました。1つ目は、アの消費生活相談事業でございます。契約のトラブルのほか、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせなど、消費者からの相談をお受けするものでございまして、電話及び来訪相談、区役所出張相談、電子メールによる相談がございます。2つ目は、啓発事業でございます。消費者の自立を支援するため実施するものでございまして、出前講座の実施、情報誌やパンフレットの発行、講演会、講座の開催などがございます。なお、参考といたしまして、「川崎市消費者行政センターのしおり」をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 次のページへ参りまして、(2)予算、職員数、相談員数の推移でございます。初めに、予算の推移について御説明いたしますので、表の中央部分の予算をごらんいただきます。平成7年度予算でございますが、この年度は陳情書で地方の消費者行政予算のピークとしている年度でございまして、本市では当初予算1億7,909万6,000円となっております。この財源内訳でございますが、一般財源が5,393万円で、消費生活相談、啓発事業及び消費者行政センターの施設費等が主な内容となっております。国県支出金は1,315万2,000円で、その他収入は1億1,201万4,000円となっておりますが、これは生活協同組合貸付金収入や公設小売市場の使用料収入などでございます。
 次の平成10年度でございますが、本市の消費者行政予算のピークの年度でございまして、当初予算は2億2,969万3,000円となっております。この当時は、公設小売市場の廃止に伴う工事費や補償金、生協への貸付金等を計上していたため、最近の予算額に比べ高額となっております。
 その後、公設小売市場の廃止、生活協同組合への貸付事業の廃止、国支出金による物価安定事業の終了、PIO−NET事業の国民生活センター直営化などを経まして、平成20年度の当初予算は6,708万2,000円となっております。なお、相談事業、啓発事業やセンターの運営事業等の消費者施策に係る予算につきましては5,000万円前後で推移してまいりましたが、平成17年以降微増となっております。
 次に、職員数の推移でございますが、表の右から2列目に記載させていただいておりますとおり、これまでおおむね15名で運営してまいりましたが、平成19年度に北部消費者センターの管理運営業務の一部を消費者行政センターに移管したことにより、北部の体制を職員3名から非常勤嘱託員2名に変更したため、職員数は12名となっております。平成20年度も同様の体制でございます。
 次に、一番右側の相談員数の推移でございますが、平成7年度の11名から順次増員いたしまして、平成20年度には15名の相談員の方々に相談員業務をお願いしているところでございます。
 7ページに参りまして、(3)消費生活相談の推移でございます。?相談件数、あっせん件数、あっせん率でございますが、新規相談件数では、平成16年度が1万5,077件と大変多くなっておりますが、これは前年の平成15年度から翌年度の平成17年度にかけてパソコンでのワンクリック詐欺などの不当請求や、ありもしない債権を回収するといったはがきによる架空請求が全国的に急増したことにより大幅な件数増となったものでございます。平成19年度は8,865件でございました。内訳といたしましては、苦情相談がほとんどでございます。また、相談方法は9割近くが電話によるものでございます。あっせん件数、あっせん率では、平成16年度は623件、4.13%と低い数値となっておりますが、これは急増した不当請求や架空請求はそのほとんどが詐欺行為であり、事業者が特定できないことや、連絡することで新たな個人情報を与えることを避ける必要があることからあっせん等を行わなかったことと、他の相談が比較的少なかったことなどによりあっせん件数が少なくなったことによるものでございます。平成19年度はあっせん率11.45%となっておりまして、全国平均の5.8%に比べ大幅に上回っており、本市の相談員の質の高さを示しているものと考えております。?契約当事者の年代性別でございますが、30歳代、20歳代の方からの相談が多く、年々女性からの相談の割合が高くなっております。
 次の8ページへ参りまして、?契約当事者の職業別では、給与生活者の割合が最も高く、次いで家事従事者となっております。?商品役務の上位品目では、ここ数年オンライン等関連サービスが多くなっております。この主な内容は、パソコンや携帯電話での不当請求でございます。また、平成19年度では、大手英会話学校の経営破たんに伴う相談が急増し、外国語・会話教室が5番目になっております。
 9ページに参りまして、(4)相談処理、苦情処理の流れでございます。この図は、現在消費者行政センターに寄せられた苦情等に係る事務の流れをあらわしたものでございまして、相談者から消費者行政センターに苦情、問い合わせ等が寄せられた場合に、相談員は相談者が事業者と自主交渉するための情報提供や助言を行うとともに、必要に応じ相談者と一緒になって事業者とあっせん交渉を行います。また、関係部署等との連携を図る必要がある場合には連絡を取り合います。ほとんどのケースはこの範囲で相談は終了となり、続いて、相談情報として国民生活センターの管理するPIO−NETを通じ、全国に相談情報を発信いたします。苦情や被害が多数の場合やあっせんが困難な場合の処理については、消費者行政推進委員会に諮る方法がございます。なお、これまでに推進委員会にお願いした事例はございません。
 10ページに参りまして、(5)食の安全に関する処理の流れでございます。この図は、ただいま御説明申し上げました相談情報の流れのうち、他部署との連携について食の相談事例をもとに流れを図示したものでございます。相談者から、食品に異物が混入していた等の相談が寄せられた場合に、センターから生活衛生課や区役所衛生課に情報提供するとともに、相談者からも所管部局に詳細に情報提供するよう案内します。区役所衛生課等では、この情報に基づき調査を行い、事業者に対し検査、指導、命令等の処置を実施するとともに、厚生労働省などの所管省庁に報告します。また、事業者も事後報告として所管省庁に報告します。さらに、消費者行政センターから国民生活センターに伝送した情報も、ネットワークを通じ国民生活センターから所管省庁に提供されます。所管省庁では、これらの情報に基づき実態調査を行い、事業者に対し命令等必要な処分をすることとなります。
 以上で資料の説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○石川建二 委員長 説明は以上のとおりです。質疑等がございましたらお願いいたします。また、意見・要望もございましたら、あわせてお願いいたします。
◆三宅隆介 委員 基本的なことを教えてもらいたいんですが、消費者行政と言った場合、僕はわからないんだけれども、消費者行政の概念はどうなるの。定義というか、何をもって消費者行政というんですか。
◎鈴木 消費者行政センター室長 消費者の消費生活というのが個人としての市民ですね。それと事業者、事業を行う者との間で生活をする、いろいろな契約に基づいて生活する。その生活に基づくいろいろなトラブルとか相談とか、そういうものについて解決するなり、未然に防止するなりとか、そういうことを目指して施策を推進するというのが消費者行政ということかなと理解しております。
◆三宅隆介 委員 そこに生活者も入るわけ。
◎鈴木 消費者行政センター室長 消費者、生活者、基本的には同意義に近いものだと思っております。
◆三宅隆介 委員 さっき生産者ともおっしゃっていたんだけれども、生産者も入るわけ。生産者としての消費者みたいなことをおっしゃっていたけれども。
◎鈴木 消費者行政センター室長 生産者の場合には、事業者もそうですが、事業を営むということ、生産をするということは事業者の部分に属してきますが、一方で、その方たちも個人としての生活がございまして、その場合には消費者になる。
◆三宅隆介 委員 僕が解釈したのは、生産者に対する消費者という認識だったんだけれども、そうじゃなくて、生産者も含めて、生産という立場の生活者も含めて消費者という概念になってしまうわけですか。
◎平岡 経済労働局長 消費者は、一般的に市民という概念の中で消費生活を営む者ということだと思うんですね。基本的には。生産行為と対として消費行動があって、消費行動の中で消費生活を営む者を消費者という概念で私は理解をしております。
◆三宅隆介 委員 例えば、わかる範囲で教えていただきたいんですが、日本の官庁というのは、基本的に供給者を育てるという概念で設置されていますよね。だから業界ごとに建設省だ、農林水産省がつくられたわけですけれども、もともと供給者を育成する官庁ですよね。それに対して消費者を保護するという観点で新しい省庁をおつくりになるんだと思うんですが、それは当然、さっき言われた概念でいくと、今の既存の省庁は生産者をきちっと指導しているわけですよね。当然消費者庁と重複する部分が出てきますね。そこは重複して行政の肥大化になることはないんですか。
◎平岡 経済労働局長 もともと、生産物、製品が出た後、それを購入するのは消費者であり、基本的に良好な生産活動をやっていただくためには、市民なり消費者によりよい製品を買っていただくということで通じているわけで、そういう意味では、例えば経産省もPL法とかをつくって安全な商品が市民なり消費者に行き渡るような指導をするとか、安全のチェックをするという体制で、入り口は業界指導なり、生産効率なり、企業支援ということですが、その出口としては、商品なりサービスを購入する消費者までターゲットにして施策を展開している。だから、ウエートの置き方が各省庁によって違うということだと思うんですね。
◆三宅隆介 委員 そうすると当然消費者庁が重複するでしょう。しないの。国じゃないからわからないけれども。
◎平岡 経済労働局長 そういう意味で今回の国の考え方としては、出口の消費者サイドに立った束ねを消費者庁でまとめて、先ほど資料で説明しましたように、業と言われている業界指導等は従前のごとく各省庁に残る。そのつなぎのところは、共管という関連法令を整理するという仕組みだと私は理解いたしております。
◆三宅隆介 委員 そうすると、もう一回基本理念に戻るんだけれども、教えてもらいたいのは、消費者の権利とか、消費者の自立という言葉が出てくるんだけれども、消費者の権利と消費者の自立は具体的にどういうことですか。
◎鈴木 消費者行政センター室長 消費者の権利といいますのは、私どもで言いますと、これは条例の中で権利として認めということで書いてあるんですが、6つ、先ほど例題に出した安全が確保される権利、その他に商品等、製造物等の選択の機会が確保される、それと適正な価格が保証される権利、それから、消費者の意見が政策に反映されるという権利、それと、消費者の自主的な行動が保証される権利、情報の機会が提供される権利というこの6つを消費者の基本的な権利ということで進めております。
 消費者の自立といいますのは、もともと基本法に変えたときに消費者も自主的に行動するんだということで規定をされまして、今までは、企業が、例えば生産者が説明したものをうのみにして買っている、そういうような状況という認識がまだ残っている。それは逆に言って、いろんな情報を吸収することで消費者も自立してください、自主的に行動してくださいということです。
◆三宅隆介 委員 要は、消費者の選択能力を高めることが自立と言うわけね。とりあえずわかりました。わからないけれども、いいです。
◆嶋崎嘉夫 委員 陳情側のほうでは、2ページの上のほうに、全国消費生活センターにおける苦情相談件数というのが、これは12年間の場合ですが、3倍から4倍に増大しているんだと。これは確かに事例を具体的に挙げていますから、そのとおりだと。
 今御説明をいただいた別紙の資料の7ページに、本市における消費生活相談の推移ですが、これは5年間の実績数値をお示しいただいているんですが、新規相談件数並びにあっせん件数を合算した数字にしても減少傾向にあるということは、一方で、全国的に苦情相談件数が伸びている中で、何ゆえ川崎市の部分ではこのような数字になっているのか、これをどのようにごらんになっていらっしゃいますか。
◎鈴木 消費者行政センター室長 この資料の推移で平成16年度から減少してくるということですが、平成15年から平成17年にかけて全国的に不当請求、架空請求の請求が激増したときでございまして、ここで非常にふえていた。川崎市も例外ではなくふえていた。それで平成18年度、平成19年度を見ていただくとわかるんですが、8,900件、8,865件とここは一応定着化をして、この程度の数字で推移していますということでございまして、今年度も今までは前年度と同様の相談件数が来ております。
◆嶋崎嘉夫 委員 そうすると、社会的な苦情等が発生した大きな要因等がある場合については増加する。そのときの基準に沿った形で比較した場合は、どうしてもこのような相対的な比率でとらえてしまう傾向があるんだということであって、あくまでも全体的にはある程度固定化した相談件数の中で推移しているという解釈でいいわけですか。
◎鈴木 消費者行政センター室長 申しわけありません。資料が5年間なので最近の話ということでお話をさせていただきました。残念ながら、川崎市が平成12年度以前についてはセンターが1つで、県のセンターが川崎市にございまして、そこの相談件数を合わせた数字を持っていないものですから、そことの比較ができないということがございますが、その当時で、今の数字よりはやっぱり少ないというような記憶がございます。川崎市でいいますと3,000件台の相談があったという状況でございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 わかりました。6ページの中で予算、職員数、相談員数の推移ですが、今の御説明ですと、平成15年、平成16年、例えば非常に多い振り込め詐欺とかいろんな苦情等があったと思うんですが、これで見る限り、例えば平成13年、平成14年の国県支出金等ががくんと減少していますよね。その減少傾向がずっと続いていますが、ということは、川崎市の一般財源では、この資料を見る限り、平成10年、平成11年のときは大体高い水準ですが、平成12年以降同じように減額措置になっていると。これは今の御説明だと、例えばこの当時、平成12年、平成13年、平成14年からずっと相談件数は上がっているんだけれども予算上は対応が反映していないととらえてよろしいんですか。それとも何かしらか質の改善等でそれをクリアできるような前進があったからということでとらえていいのか。ただ、それにしては職員数等はさほど変化がないので、固定経費分の中ではとらえようがないということは、運用面の中で何かしらかの改善を講じたのか、どのように解釈すればいいんでしょうか。
◎鈴木 消費者行政センター室長 平成10年、平成11年の一般財源が大きくなっている理由は、公設市場廃止に伴う工事費と補償金でございまして、一般会計に占める今の形の消費者行政の予算とそれほど変わっていない状況です。相談件数が若干伸びてきたというか、随時伸びてきたのに対応するためということで、相談員の体制を刻々と変化させてきたということはあります。相談員を増員するなり、あとは時間を延長するなりとか、そういう措置はしてきております。
◆嶋崎嘉夫 委員 そうすると、一般財源が減額になっているのは公設市場廃止等に伴うものだということで解釈していいんですか。
◎鈴木 消費者行政センター室長 そう理解していただいて結構です。
◆嶋崎嘉夫 委員 わかりました。結構です。
◆市川佳子 委員 資料でも、(5)に食の安全に関する本市の処理の流れというのがあったんですけれども、私も先般の決特の質問で、事故米、あるいはメラミン混入疑惑の加工食品について質問したところ、あの時点では事故米は本市ではなかったというんですが、その後出てきたと。給食施設で厚焼き玉子に入っていたという情報をきのういただいて、きょう新聞報道などもあったんですが、その際にも、苦情相談のところが、こういう国からの情報をまず川崎市で言えば健福局の生活衛生課のほうに来て、そこから経済労働局に来るというお話で、あの時点で相談の件数、保健所か、あるいはこうして行政センターにも行っているんでしょうけれども、まだ初期の段階だったのでほとんどまだ苦情件数が来ていなかったんですけれども、その後の報道や広がりからいくと、この食の安全は特にいろんなところで報道もどんどん拡大しているところがあるので、消費者の方の不安がこれからどんどん募るというような心配があるんですけれども、私もこの陳情で、まさしく縦割りの部分だなとすごく実感したんですが、これは法整備あるいは一元化というのは消費者のためにぜひ進めていかなければいけない反面、今、現実問題として食品不安が広がっている中で、本市として、あるいは経済労働局として何か対応、相談がふえてきた際の推移を見ながらの対応というのは、検討するのはあるんでしょうか。
◎平岡 経済労働局長 現在、国も消費者目線に立って施策の充実ということを言われておりますので、私どもも現行の流れ、議会でも御質問をいただきましたけれども、相談に来るということだけではなくて、事前に、基本的には農水省等は健福局に情報が入りますけれども、それをまず情報共有しながら、市民の方にどうきめ細かく相談の前に情報提供するかということも大事だと思っています。
 もう一つは、相談に来られたときには、消費生活相談員は消費生活アドバイザーなどの資格を持たれている方で、基本的には契約などの領域は非常に強いんですが、食の安全、薬物混入とか異物混入みたいなことではなかなか対応できない部分もありますので、そこら辺をどうするかというのは課題だと思います。みずから処理できなくても、その情報を迅速に関係局なり国にどう流していくかという体制をいかにつくっていくかということだと思いますので、それは真剣に検討していきたいなと思っております。
◆市川佳子 委員 このしおりを見せていただいても、今局長から御指摘いただいたように、契約とか、そういうものに重きを置いて、今食の安全に関しては取り組みがまだ出だしなのかなという印象を私も持ちましたので、特にこういうようなことが連日報道されますと、さまざまな不安、あるいは逆にきちっと情報を提供しないと風評被害などのところでやたら不安をあおるようなこともあると思いますので、これは要望でございますけれども、やはり法整備を、また、本市としても食の安全の分野には各局連携をとりながら、本当に早急に取り組んでいただきたいと要望させていただきます。
◆吉沢章子 委員 ちょっと伺いたいんですけれども、4ページで、国が総額182億円で、うち地方消費者行政の充実に向けた支援が80億円程度とあるんですけれども、交付金を創設して40億円程度を地方公共団体に、うちは不交付団体ですから国からお金が入ってくるのかなという気がするので、その辺はどうなんでしょうか。
◎鈴木 消費者行政センター室長 地方に交付金として概算要求の中で国が要求したと伺っているのはこの2本建てということなんですが、この内訳がまだはっきりしていないということもあります。まず、その中で交付金の該当要件になるのがどうもセンターの設置、いまだないようなセンターの設置とか充実、それと、あとは消費者行政の活性化に向けた企画提案、計画提案、地方から提案して、それが推進可能ということになれば、それに対してやはり交付金を交付しましょうというものです。それと、中核センターの休日相談とか時間延長に対しても交付金を出そうというような表書きのそういう表現は出ているんですが、それが実態的にどういう基準になって、どういうものにそれが該当するのかという具体的な基準がまだ示されておりませんので、市としてもそれがもし出てきたら真剣に検討したいなと思っております。
◆吉沢章子 委員 なかなか今細かいところがないということですけれども、今市川委員からもおっしゃいましたけれども、センターの方々の食の安全に対する質の向上ですとか、それは今おっしゃったような施策の広がりみたいな部分もありますし、最近は地方からのアイデアを国が受け取るということがどの省庁も非常に大きくなっておりまして、あちらはあちらですけれども、現場というのは地方自治体なので、ぜひこういうことがありましたら現場の意見というのをしっかりと上げていただいて、また、お金もいただけるように頑張っていただきたいと思います。
◆佐々木由美子 委員 少し教えていただきたいんですが、昨年中国のギョーザの事件がありましたよね。あのときに消費者の方が健康被害があって、その情報が実は保健センターでとまっていて、なかなか共有化をされなかった。たしか千葉の事例だったと思います。そういったことがおかしいよねとなったときに、川崎ではそういった情報を国に流す、もしくは市民のほうとか、どういう形で今情報を流していくような制度の構築ができているのか教えていただきたいんですが。
◎鈴木 消費者行政センター室長 食に関する不安とか、安全に関して相談、私どもの相談員のところに情報が入りますと、それに関しましては、先ほどの図柄でもありましたように、やはり区役所の衛生課がメインになるんですけれども、そこに情報提供をします。それと安全の問題ですので、区役所の衛生課は御本人からどういう状況かとかそういうものを確実に聞き取る必要がありますので、そちらは御本人にも説明をするようにこちらでも案内をさせていただきます。それで、その案内されたもので食品等の検査が必要であれば、区役所なり衛生研究所で検査をして、その報告を消費者に出すという状況です。その我々に来た情報については、重篤情報といいますが、死亡とか、1カ月以上の入院とか、そういう情報については直ちに国民生活センターに連絡をします。それと、衛生課ではその情報を厚生労働省へ報告する、そういうような流れになっております。
◆佐々木由美子 委員 多分今言われたのは一般的な流れだと思うんですけれども、それが千葉の場合では、年末という時間的なものもあり、また、お互いの情報が区に入るのか、行政センターに入るのかによって流れ方が、お互いが共有できないようなことが結局ああいった事件、被害の増大というのか、対応のおくれにつながっていってしまったと思うんです。やっぱりそういうことを未然に防ぐようなところをまず地方としてやっていかなくてはいけないんだと思っているんです。そういうことがひとつ消費者を守っていくんだよといった姿勢になっていくし、国に対しても、やっぱりそういったところの情報の一本化については川崎から声を上げていくべきだと思っているんですけれども。
 ちょっとギョーザの件は置いておいて、この前、二、三日前にこんにゃくゼリーがありましたよね。こんにゃくゼリーのときに、あれはずっとこの間言われ続けているのにまた同じことがありましたよね。ただ、やっぱりそれというのは、小さい子どもを持つ母親が、どんどん新しくなっていっているわけですから、あったときには市民の方にそういった情報を適切に流していくということも、また地方でやっていくことが必要だと思うんですけれども、それに対する対策は既に何らか行ったんでしょうか。
◎鈴木 消費者行政センター室長 今回のこんにゃくゼリーの情報については、今のところ我々が情報提供しているということはないんですが、国民生活センターのホームページには必ず事故情報が出ます。その事故情報が出ている国民生活センターに、我々のホームページからリンクをして飛ぶような仕組みは常に用意しておりますので、ちょっと手間がかかるんですが、情報としては行くような仕組みをつくらせていただいています。
◆佐々木由美子 委員 ぜひそこのところも、やっぱり川崎のセンターとして市民の安全を確保する、一々リンクで飛ばさなくては情報が手に入らない。今回はあのような大きな報道になっていましたから、市民の方も情報は新聞等々報道で手に入りますけれども、そうじゃないものもあると思うんですね。そこのところは、この陳情文にも書いてある地方分権という視点を川崎がもっとしっかりと持たないと、私はこういった法案を、どんないいものが仮にできたとしても、やっぱりそこは違っていくものになってしまう。国がやってくれるからいいんだよ、地方がやるからいいんだよという問題ではないと思っているので、そこは川崎も対策が必要かなと思うんです。
 先ほども言った、情報をどうやって一元化させて、また国へ流していくのか、もしくはまた市民の方へ流していくのかといった情報整理についても、法の中ではなかなか難しい部分だと思うので、法の整備に向けて同時に川崎でも進行させていただきたいなと要望させていただきたいんです。
 あともう一つ、先ほどの消費者の権利というところにつながるんだと思うんですが、今までなかなか消費者の目線での権利というものが保障されてこなかったという面では、こういった法案ができることは一歩前進かなととらえているんです。食品に対して、これは一体原産地はどこだろうとか、何だろうと思ったときに、消費者側から問い合わせるすべというのはない、もしくはそれを調査をしてくださる機関というのは今川崎でも多分ないと思うんですけれども、ちょっとそこを教えていただけますか。
◎鈴木 消費者行政センター室長 JAS法の産地表示の関係ですね。これは残念ながら川崎市にまだ農林水産省から権限がおりていません。そういうことで、なかなか行政の中でそういう機関はないということでございます。それで、我々に相談が来たときには、残念ながらといいますか、農林水産省、神奈川農政事務所とかを紹介してそこで確認するか、うちのほうで確認をしてまた連絡するという方法を現在とっているところでございます。
◆佐々木由美子 委員 赤福にしろ何にしろ、食の中にいろんな事件が起こったときに、その業者に立ち入ることができる権限を持っているのは厚生労働大臣だけですよね。市民の側から幾ら言っても立ち入ることすらできないわけですよ。知る権利がまだまだこの中には盛り込まれていないのがすごく大きいですし、ある意味、地方分権だと言っていながら、都道府県もしくは市町村長の権限が何もここに入ってきていないというのは、私はとても大きな問題だととらえています。
 ぜひ川崎のセンターの方たちも、市民の方が今特にこれは何と、表示についても、最後に加工したところが原産地になってしまうわけですよね。このウナギは一体どこのウナギなのといったときに、浜松産になっている、宮崎産、でも、実はもとのウナギそのものは中国から来ていることだってあるわけじゃないですか。といったときに、知る権利も一つ保障されるべきで、それをきちんと調査できることが地方行政の中で私は必要だと思っていますので、そういった視点もぜひ、方法ができるのと同時に、川崎でこれから同時に並行して、法整備もされていくと思いますので、そういったことも盛り込んでいただきたいなと思っています。東京都の条例の中には、市民の知る権利を明記して、一応調査権は入れているんですね。なかなか一歩踏み込んだところまでは行っていないという状況も聞いていますけれども、ぜひそういったことも見ていただきながら検討いただきたいなと、これも要望させていただきます。
◆潮田智信 委員 ちょっとよくわからないので教えてください。
 まず、今川崎市の現状はどんなものなの。相談窓口が区役所、中原、高津、多摩にありますよね。日常はどんなものなの。
◎鈴木 消費者行政センター室長 電話、面談の相談ということですが、まず、消費者行政センター1カ所に電話回線8人と、常駐の相談員8名が配備されております。そこで市民からの電話なり面談の相談をお受けしている状況でございます。それと、区役所の出張相談ですが、これは区役所の相談ブースをおかりしまして、3区役所、多摩区、高津区、中原区、それぞれ週1日ですが、私どもの相談員が必要に応じてそちらに出向いて相談をお受けするという状況でございます。
 今の状況ですが、区役所相談につきましてはこの4月から開始させていただいて、今まで実際に区役所で面談をした相談者の方は24件、それと電子メール相談をそのほかにやっておりまして、電子メール相談もこの4月から本格稼働をさせていただきました。この電子メール相談は、川崎市の消費者のホームページにホームがございまして、そこから相談をするという仕組みになっているわけですけれども、この相談が4月から76件ございます。あと電話、面談の相談ですね。行政センターに来た相談については、現在まだ集計をしていませんが、大体去年と同程度で推移しているのではないかというように理解をしております。
◆潮田智信 委員 それはすごく繁忙を極めているんですか。1人の相談が終わったらすぐ来て、また次来て、次来て、それが毎日続いているといったような状態なの。そこを知りたいわけ。
◎鈴木 消費者行政センター室長 今の体制で相談員はかなり忙しい状況になっております。実は情報提供事務というのがございまして、先ほど説明の中にもありましたPIO−NETに情報を入れて全国に発信する、この短縮化を今求められているんですが、なかなかその時間がとれない状況になっています。そういうかなりの繁忙を極めている状況だと理解しております。
◆潮田智信 委員 じゃ、本市としては消費者庁の設置はぜひ必要だと認識しているんですか。
◎鈴木 消費者行政センター室長 国で一元的な窓口ができて、その情報が迅速に提供できるということになれば、消費者相談を実際に受け持っている我々としても非常にありがたいという考え方は持っております。
◆潮田智信 委員 わからないんだけれども、一方で、今行革だ何だかんだと言っていて、消費者庁をつくれというのは、また人をふやすことにつながっていくことはないの。ここまで税金を削るところは削れ削れと言っているけれども、何かつくれというような感じはちょっと違うのではないかなという感じがするんだけれども、教えて。
◎鈴木 消費者行政センター室長 国の話でよろしいですか。国では省庁の肥大化をさせないというような考え方が基本的にあるようで、各法令の所管を移すのに伴って各省庁から人も移すというお話は伺っております。
◆潮田智信 委員 それによって川崎市も人員がふえるということ。
◎鈴木 消費者行政センター室長 具体的に法律にどう位置づけがなって、どのような業務が新たにふえるのかというのがまだ残念ながら見えていないところでございまして、実際その国の動きでどう影響するか、その辺の状況を見きわめながら検討の材料になるのではないかという認識をしております。
◎平岡 経済労働局長 補足的に御説明させていただきます。川崎市も第2期の実行計画の中では市民の安心・安全ということを大きな政策の柱にしておりますし、消費生活上いろいろなトラブルを一義的に私どもの地方の先端の中で相談をお受けして、平成19年度であれば11.45%とあっせん率も非常に高くて、そういう意味では、まず入り口のところで、身近なところで消費者のトラブルとかをまず解決していくような機能が必要になります。職員は、先ほど申し上げたように消費生活アドバイザーみたいな資格を持っておりませんので、相談員の方、専門家をいかに充実させて、一義的な地方の消費者センターの中で極力解決できる仕組みを整え、広域的な話であるとか、複雑な解決を図らなくてはいけないのは、やはり国が主導的な、省庁の名前は別にして、国が集中的にやっていただくような役割分担が当然必要だと思っております。職員をどんどんふやすということではなくて、相談機能、専門家の部分をふやしていくことが必要だというふうには私ども考えております。
◆潮田智信 委員 ありがとうございました。
○石川建二 委員長 ほかにないようでしたらば取り扱いに入りたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
                ( 異議なし )
○石川建二 委員長 本陳情は意見書の提出を求めるものですので、この点も含めまして御意見をお願いいたします。
◆嶋崎嘉夫 委員 陳情の趣旨については今のやりとりの中でもよく理解しました。国でも消費者庁創設に向けてこれから審議を行うということでありますので、自民党としては陳情を提出するという方向で結構だと思います。この文案については、正副委員長のほうでいろいろと練っていただきたいと思います。
○石川建二 委員長 民主党さんは。
◆潮田智信 委員 よろしいです。
○石川建二 委員長 ネットさんはいかがですか。
◆佐々木由美子 委員 結構です。
○石川建二 委員長 公明党さんは。
◆後藤晶一 委員 結構です。意見書を出していただきたいと思います。
○石川建二 委員長 共産党は。
◆竹間幸一 委員 結構です。
○石川建二 委員長 それでは、意見書を提出することに御異議ありませんか。
                ( 異議なし )
○石川建二 委員長 それでは、意見書を提出することにいたしまして、案文につきましては正副委員長にお任せをいただき、あすの委員会で御協議をいただくことにしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、陳情第96号は、本日のところは継続審査としたいと思いますが、御異議ございませんか。
                ( 異議なし )
○石川建二 委員長 それでは、本件は継続審査にいたします。
 以上で、陳情第96号の審査を終わります。
 ここで理事者の退室をお願いいたします。
               ( 理事者退室 )
       ───────────────────────────
○石川建二 委員長 その他として、委員の皆様から何かありますでしょうか。
                 ( なし )
○石川建二 委員長 それでは、以上で本日の市民委員会を閉会いたします。
               午前11時26分閉会