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神奈川県 川崎市

平成20年 第5回定例会−12月18日-08号




平成20年 第5回定例会

川崎市議会定例会会議録(第8日)

平成20年12月18日(木)

議事日程
 第1
  一般質問
 第2
  請願・陳情
 第3
  閉会中の継続審査及び調査について
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付議事件
 議事日程のとおり
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出席議員 (63人)            40番  花輪孝一
 1番  山口和子            41番  菅原 進
 2番  佐々木由美子          42番  後藤晶一
 3番  猪股美恵            43番  岩崎善幸
 4番  岩隈千尋            44番  嶋崎嘉夫
 5番  市川佳子            45番  石田康博
 6番  山田益男            46番  浅野文直
 7番  太田公子            47番  大島 明
 8番  浜田昌利            48番  宮原春夫
 9番  河野忠正            49番  市古映美
 10番  吉岡俊祐            50番  竹間幸一
 11番  青木功雄            51番  潮田智信
 12番  橋本 勝            52番  飯塚正良
 13番  清水勝利            53番  玉井信重
 14番  西村晋一            54番  雨笠裕治
 15番  山崎直史            55番  立野千秋
 16番  大庭裕子            56番  本間悦雄
 17番  勝又光江            57番  小林貴美子
 18番  井口真美            58番  平子瀧夫
 19番  佐野仁昭            59番  志村 勝
 20番  飯田 満            60番  鏑木茂哉
 21番  三宅隆介            61番  矢沢博孝
 22番  堀添 健            62番  坂本 茂
 23番  織田勝久            63番  原 修一
 24番  山田晴彦           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 25番  岡村テル子
 26番  沼沢和明
 27番  吉沢章子
 28番  林 浩美
 29番  尾作 均
 30番  松原成文
 31番  廣田健一
 32番  石川建二
 33番  斉藤隆司
 34番  石田和子
 35番  伊藤久史
 36番  西 譲治
 37番  青山圭一
 38番  粕谷葉子
 39番  東 正則
出席説明員               出席事務局職員
 市長        阿部孝夫      事務局長      小貫修一
 副市長       砂田慎治      次長        小笠原健司
 副市長       高井憲司      庶務課長      安藤 勲
 副市長       曽禰純一郎     議事課長      平野 誠
 総務局長      長坂 潔      調査課長      二松利恵子
 総合企画局長    三浦 淳      議事係長      石塚秀和
 財政局長      浮揚庸夫      議事課主査     鈴木智晴
 市民・こども局長  菊地義雄      議事課主査     小泉幸弘
 こども本部長    星  栄      外関係職員
 経済労働局長    平岡陽一     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 環境局長      鈴木純一
 健康福祉局長    長谷川忠司
 まちづくり局長   篠?伸一郎
 建設局長      齋藤力良
 港湾局長      片山 昭
 会計管理者     村田恭輔
 水道局長      粟冠和美
 交通局長      菅原久雄
 病院局長      木村 実
 消防局長      及川 洋
 市民オンブズマン事務局長
           杉島洋子
 教育委員会委員長  佐々木武志
 教育長       木場田文夫
 選挙管理委員会事務局長
           福田 修
 監査事務局長    海老名富夫
 人事委員会事務局長 碇 親二
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                午前10時0分開議
   〔局長「ただいまの出席議員副議長とも56人」と報告〕
○副議長(玉井信重) 昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。
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○副議長(玉井信重) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第8号のとおりであります。(資料編51ページ参照)
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○副議長(玉井信重) これより日程に従い、本日の議事を進めます。
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○副議長(玉井信重) 
△日程第1の一般質問を行います。
 発言を願います。31番、廣田健一議員。
◆31番(廣田健一) おはようございます。通告してあります西菅公園一帯の整備について、街路樹の維持管理について、消防団について、災害時の高齢者対策について、おのおのの項目を関係局に一問一答にて順次お尋ねしていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず最初に、西菅公園一帯の整備ですが、これは事前の打ち合わせで理解いたしましたので、要望だけにさせていただきます。西菅公園一帯の整備ですが、環境局長と教育長に要望させていただきます。西菅公園は、現在公園緑地協会が管理していますが、平成22年の多摩スポーツセンターの開館を機に、野球場やテニスコートなどのスポーツ施設をスポーツセンターのPFI事業者が指定管理者として一体的に管理するとのことですが、多摩スポーツセンターについては、これまでさまざまな場面で市民意見を取り入れ、市民協働で事業計画を策定してきているものであり、9月20日にスポーツセンター建設等事業の近隣住民説明会が行われ、さまざまな意見が挙げられていました。その中には公園施設に関するものもありましたが、関係局で調整を図りながら、今後も市民の思いを尊重した事業推進をお願いいたします。
 また、皆さん御存じのように、多摩スポーツセンターの位置が近隣の駅からは離れた場所にあります。温水プールも併設され、高齢者の方も利用されると思われます。近隣住民説明会でもアクセスの配慮が必要と要望がありましたので、今路線バスが走っていますけれども、シャトルバスか巡回バスの充実に向けて、バス会社と交通局と相談しながら検討していただければとお願いいたします。また、近隣には小中学校や高等学校があり、施設の周りは一部通学路になっていますので、安全管理に十分留意していただきますよう要望いたします。
 続きまして、市道菅56号線の維持管理について建設局長にお伺いいたします。市道菅56号線は、京王稲田堤駅から西菅団地まで約1キロで、バスも運行し、車道と歩道が分離され立派な街路樹も植わっています。高齢者や車いすを利用して通行される人たちの利便について伺います。街路樹の役割とは何か、また、街路樹を植える場合の間隔等は決まりがあるんでしょうか、建設局長にお伺いいたします。
○副議長(玉井信重) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 街路樹の役割等についての御質問でございますが、街路樹は、道路法では道路附属物として位置づけられ、その役割といたしましては、道路景観の向上、交通騒音の軽減、自動車からの排気ガスの浄化などとともに、都市緑化への貢献や地球温暖化とヒートアイランドの軽減効果などもございます。次に、街路樹を植える場合の間隔につきましては、樹木の種類や性質などを考慮し、6メートルから8メートルとするのが一般的とされております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 廣田議員。
◆31番(廣田健一) 次に、当該道路の歩道上の樹木は非常に大きく育ち、歩道幅員を狭めているだけではなく、木の根により歩道の表層がでこぼこ状になっており、車いすの利用者や高齢者には大変歩きにくい状態となっています。街路樹の撤去を含め、今後どのような対策を考えているか伺います。
○副議長(玉井信重) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 市道菅56号線の歩道の補修についての御質問でございますが、この路線は、昭和50年代の半ばに当時の住宅公団が菅地区に団地を造成する際に築造した道路で、幅員は10メートル、歩道は両側にございまして幅員は2.1メートルでございます。
 街路樹につきましては、道路を築造した際に植えられたもので、木の種類はモミジバフウでございます。現在では、幹の直径が50センチを超えているものが多数ございます。都市における街路樹は、先ほど述べましたように多くの効果を都市にもたらし、貴重な財産でございますので、引き続き維持管理してまいりたいと考えております。しかしながら、御指摘のように、樹木の根によって歩道表層の平たん性が保たれておりませんので、今年度以降、歩道の補修工事を順次実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 廣田議員。
◆31番(廣田健一) では、要望させていただきます。街路樹の役割については、必要性は十分理解いたします。でも、樹木が成長し大きくなったときは臨機応変に対応し、樹木の間隔を広げたり、枝の剪定、木の根の補修等を随時行っていただきますよう要望いたします。
 続きまして、消防団について消防局長にお伺いいたします。従業員を消防団員として送り出している事業所は地域の信頼が高く、また評価も得ております。地域防災力の充実強化を目的とした消防団協力事業所表示制度が本市に導入され、82事業所が認定されたと仄聞しております。また、きのうの質問でもこの制度の概要等総論についてのやりとりがありましたので、私は各論部分について何点か消防局長にお伺いいたします。本市の消防団協力事業所表示制度における認定基準がどのようになっているのか伺います。
○副議長(玉井信重) 消防局長。
◎消防局長(及川洋) 消防団協力事業所表示制度における認定基準についての御質問でございますが、本市の認定基準につきましては、本年8月に制定いたしました川崎市消防団協力事業所表示制度実施要綱の第4条で、複数の従業員が消防団員である事業所等であること、また、消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与し、特に優良と認める事業所等を基準といたしているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 廣田議員。
◆31番(廣田健一) 次に、2つの認定基準が定められているとの答弁ですが、総務省消防庁からの通知によると、認定する基準は地域の実情に応じたものとすることとされていると伺っております。本市の認定基準の特徴と認定に至るまでの手続について伺います。
○副議長(玉井信重) 消防局長。
◎消防局長(及川洋) 認定基準の特徴等についての御質問でございますが、初めに、本市の認定基準の特徴についてでございますが、総務省消防庁の通知による認定基準には、従業員等が消防団員として相当数入団していることとされておりますが、本市におきましては、協力事業所を幅広く求めることが必要との観点から、従業員である消防団員数を2人以上としたこと、また、地域への貢献を幅広くとらえ運用することができるように、平素から、消防団が訓練を行う場所あるいは資材等を提供していることに加え、消防団活動へ運営協力等を行っていることなどがその特徴となっております。
 次に、認定に至るまでの手続についてでございますが、各消防署長は消防団長から推薦を受けた事業所等を消防局に上申し、この上申のあった事業所等について、局内に設置した川崎市消防団協力事業所認定委員会で認定基準に該当するかどうかなど、慎重かつ公平な審査を行って認定するものといたしております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 廣田議員。
◆31番(廣田健一) 次に、今回認定した認定基準ごとの事業所数と具体的な協力内容について伺います。
○副議長(玉井信重) 消防局長。
◎消防局長(及川洋) 認定基準ごとの事業所数などについての御質問でございますが、初めに、今回認定した基準ごとの事業所数についてでございますが、この12月1日現在、複数の消防団員を従業員としている事業所は21の事業所で、また、消防団活動に協力することにより地域の消防防災体制の充実強化に寄与し、特に優良と認める事業所等は61の事業所等となっております。
 次に、事業所等の具体的な協力内容についてでございますが、1つには、従業員を積極的に消防団員として推薦し協力していること、2つには、消防出初め式の式典等において、まとい振り込みやはしご乗りなど支援協力を行っていること、3つには、消防団の操法大会など、会場や平素の訓練場所を提供するなど、積極的な支援協力を行っていることとなっております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 廣田議員。
◆31番(廣田健一) 答弁いただき、本市がこの制度を導入した状況が理解できました。そこで、神奈川県内の状況はどうなっているのか、また、本制度の導入状況と認定した事業所数について伺います。
○副議長(玉井信重) 消防局長。
◎消防局長(及川洋) 神奈川県内における本制度の導入状況等についての御質問でございますが、初めに、神奈川県内の市町村における導入状況についてでございますが、この12月1日現在、横浜市、小田原市、秦野市、綾瀬市、座間市、開成町、愛川町、本市の6市2町が既に導入したところでございます。
 次に、認定した事業所の数についてでございますが、この制度を導入した6市2町のうち事業所を認定いたしておりますのは、本市、秦野市、開成町の3つの市町でございまして、秦野市では7事業所、開成町では2事業所、本市では82事業所で、神奈川県内では合計91の事業所が認定されているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 廣田議員。
◆31番(廣田健一) ただいまの答弁で、県内の市町村における導入状況と認定事業所数がわかりました。地域と地元の事業所が連携して協力しながら、地域の防災力を充実し強化することは、消防団を経験した私として心強く、また、この制度が定着し、地域防災力の向上と消防団活動への認識がますます深まることと、団員確保にも有効な手だてと思います。また、事業所の協力に、表示証の交付だけではなく、何がしかの恩典をつけられるようにお願いするとともに、今後とも本制度を積極的に推進されますよう大いに期待しておりますので、要望とさせていただきます。お願いします。
 次に、高齢者及び障害者に対する災害時の避難支援について、総務局長、健康福祉局長に伺います。現在、本市には、災害時に避難支援を必要とする高齢者や障害者の数はどのくらいいらっしゃるのか、また、本市では、災害時に自力で避難することが困難な災害時要援護者の方々から名簿の申し込みをいただき、地域の支援組織に名簿を提供し、地域において共助による避難支援体制づくりを行う災害時要援護者避難支援制度を実施していますが、登録申し込みをしていただいている件数を健康福祉局長に伺います。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 災害時要援護者避難支援制度についての御質問でございますが、初めに、災害時に避難支援を必要とする高齢者及び障害者の数でございますが、本市における介護保険の要介護3から5の認定がされている方及び身体障害者手帳の等級が1級から3級の方でございまして、その人数はおよそ2万3,000人でございます。このうち災害時要援護者としての支援が必要な主な方々は、同居の家族の支援が得られない方々、単身世帯等の方々であると考えております。
 次に、災害時避難支援制度の登録者数でございますが、平成20年11月30日現在2,281人でございまして、内訳といたしましては、身体に障害のある方が398人、要介護の認定がされている方が785人、障害、要介護が重複する方が627人、知的障害のある方が57人、精神障害のある方が7人、要介護度の軽度の方や障害のいずれにも該当しないその他の方が407人でございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 廣田議員。
◆31番(廣田健一) 答弁ありがとうございました。きのうも他党の方が質問されておる項目でございますが、次に続くということで御容赦いただきまして質問させていただきます。
 災害時要援護者としての支援が必要な災害時避難支援制度の登録者数が、平成20年11月30日現在2,281人と1割にとどまっているその理由を伺います。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 本制度の登録者数についての御質問でございますが、制度導入前に各関係機関を訪問し説明を行い、登録の呼びかけの協力をお願いするとともに、制度導入後は市政だよりやパンフレットにより周知に努め、11月30日現在では2,281名の方々に登録をいただいております。今後も着実に登録いただく方をふやしていくためにも、今年度中に、災害時に自力で避難することが困難な介護保険の要介護3から5の認定がなされている方及び身体障害者手帳の等級が1級から3級の方のうち、いまだ登録がされていない方々にダイレクトメールを送付し、本制度のさらなる周知を徹底してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 廣田議員。
◆31番(廣田健一) ただいま健康福祉局長から要援護登録者数をお伺いして、答弁いただきました。
 次に、災害が起きたときの要援護者である高齢者及び障害者に対する避難誘導はどのようになっているのか、総務局長にお伺いします。
○副議長(玉井信重) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) 災害時要援護者避難支援制度についての御質問でございますが、まず、平時におきましては、町内会・自治会、自主防災組織などの支援組織において、区役所から配布される登録者名簿に基づき、要援護者ごとに避難支援等を行う支援者を確保するなど、支援体制の構築を行うこととしております。次に、災害時におきましては、風水害のおそれのある場合には、支援者は要援護者への災害情報の伝達を行うとともに、市が避難準備情報を発令したときには、要援護者の迅速な避難誘導等を行うこととしております。一方、地震発生時におきましては、余震などによる支援者の2次災害の危険性もあることから、状況に応じた可能な範囲内での活動が前提となりますが、要援護者の安否確認を行い、救助が必要な場合には、近隣住民等と連携した救助活動や消防、警察等への連絡などを行うこととしております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 廣田議員。
◆31番(廣田健一) 答弁ありがとうございました。支援体制の構築を行うと答弁いただきました。そこで、ふだんの訓練等をお伺いしたいと思います。
○副議長(玉井信重) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) 支援組織での避難訓練についての御質問でございますが、今年度実施いたしました本市総合防災訓練において、中央会場となりました宮前区におきましては、25カ所の避難所のうち6カ所において要援護者の避難訓練が実施されたほか、各区の自主防災組織の訓練におきましても取り組みを始めていただいております。今後とも、要援護者の方も含めた避難訓練の実施について、支援組織等に働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 廣田議員。
◆31番(廣田健一) ただいま総務局長から避難訓練の様子を伺いました。今年度、宮前区で行われました総合訓練では、25カ所のうち6カ所において行われたということでございます。その前の前の年ですか、中原区では中学生が車いすを押して避難誘導という形も実施されたように伺っております。各区におきましても、自主防災組織と町内会・自治会の協力がなくてはこの要援護者の避難誘導はできないと思っていますので、これからも平時において訓練等をしていただきまして、十分理解されるようにお願いしたいと思います。要望いたします。これで質問を終わります。
○副議長(玉井信重) 55番、立野千秋議員。
◆55番(立野千秋) 一問一答で、この順番をちょうど逆にして質問させていただきたいと思います。
 まず初めに、自転車の交通ルール・安全対策について市民・こども局長に伺います。自転車の問題をいろいろと質問されていましたけれども、ちょっと違う意味で質問させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。今、年末の交通事故防止運動が行われておりまして、この師走の気ぜわしい中で事故がふえなければいいなと思って見ているんですけれども、関係者の努力もありまして、交通事故の発生件数は平成17年以降減少傾向にあります。年間約1割ぐらい減っていると言われています。しかし、自転車が絡む事故の発生率は、若干でありますけれども、増加をしています。平成20年6月に道路交通法が改正をされました。自転車に関連する改正点、市民への周知についてどのように取り組んでおられるのか、まず伺いたいと思います。
○副議長(玉井信重) 市民・こども局長。
◎市民・こども局長(菊地義雄) 自転車に関する道路交通法の改正についての御質問でございますが、改正道路交通法では、自転車で歩道を通行できる範囲が拡大されまして、運転者が13歳未満、70歳以上の高齢者及び身体障害者の場合、車道の交通量が多く、かつ車道の幅が狭いなど、車道通行が危険な場合には歩道を通行することができるようになりました。また、歩行者がいないときや歩行者の横断を妨害するおそれがないときなどは横断歩道を通行できるようになったところでございます。そのほか、13歳未満の児童、幼児を自転車に乗車させるとき、保護者等は自転車用ヘルメットを着用させるよう努めるものとされたところが主な改正点でございます。
 次に、道路交通法改正点の周知についてでございますが、改正の要点をまとめたリーフレットやチラシの配布を初め、自転車安全教室での説明、市ホームページへの掲載、広報コーナーでの自転車用ヘルメットの展示等を行っているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 立野議員。
◆55番(立野千秋) 実は中原区小杉町2丁目の町会では、「守ろうね!自転車に乗るときのルール」という項目別に大きなイラスト入りの看板をつくって張っていただいています。これで多くの方々がこの幹線道路を通るときに自転車のマナーアップ作戦を展開して注意を喚起してくれているわけで、この運動には私は大変敬意を表したいと思います。
 私も町会の夜警なんかに参加をさせていただくんですけれども、自転車のルール無視、ヒヤっとする場面に遭遇する機会があります。特に無灯火運転の自転車が多いこと、注意しても無視をされたり、中には注意したことに文句を言う、悪たれを言われる事例もよくあります。人の心が殺伐としているのかどうかわかりませんけれども、注意するほうが怖くなってしまう。特に御婦人の方々は、みんなで言っても、注意しても、逆に本当におどかされてしまうような傾向があるんですね。
 そこで、各地域でこの交通安全対策はいろいろな形で取り組まれていると思うんですが、自転車に対する取り組みが成功しているようなケースとか、いろいろな工夫をしている方法がないのかなと、そういう方法があったらいいと思いますので、何か事例があったら教えてもらいたいと思います。また、自転車事故における自転車運転者が加害者になった事例などがあれば示していただきたいと思います。また、今後の自転車事故削減のための工夫、取り組みについて伺いたいと思います。
○副議長(玉井信重) 市民・こども局長。
◎市民・こども局長(菊地義雄) 自転車交通安全対策についての御質問でございますが、自転車の安全対策につきましては、交通ルールの遵守と運転マナーの向上を図るため、交通安全教室や街頭キャンペーンなどの地道な活動が重要であると考えております。本市では、小学生から高校生、保護者、高齢者を対象に、自転車の安全で正しい乗り方を身につけていただく自転車安全教室を実施しております。平成18年度からは実技講習を受講された方に自転車安全運転者証及び自転車用反射シールを交付するなど、交通ルールの遵守と運転マナーの向上に努めているところでございます。
 次に、自転車運転者が加害者になった事例についてでございますが、無灯火で携帯電話を使用しながら走行し、歩行者に衝突した事故、また、減速や安全確認を怠り歩行者に衝突した事故で、それぞれ数千万円の損害賠償を命ずる判決が下された事例がございます。
 次に、自転車事故削減に向けた取り組みについてでございますが、さきにも述べました自転車安全教室の実施、正しい運転マナーを身につけていただくセーフティサイクルフェアの開催、また、自転車マナーアップ呼びかけ隊によります自転車利用者に対する交通ルールの遵守や運転マナー向上の呼びかけなどを行っているところでございます。今後も、学校、警察、関係団体と連携を図りながら、自転車事故削減に向けたより効果的な交通安全対策を推進してまいります。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 立野議員。
◆55番(立野千秋) 今、自転車の交通安全対策について、道交法の改正とかルールが改正されたということをお伺いしました。しかし、実際になかなか皆さん方が取り組んでいただいている中というのは余り変化がない。申しわけないけれども、私もやっていてそう思っているんですが、余り変化がないので、効果が本当にあるのかなと疑心暗鬼でやっているというのが私の今の心情であります。そういう意味合いでいろんな方法をもうちょっと考えていかなければいけない大変難しい問題だと考えています。
 そこで、こんな方法をひとつやってみたらどうかなと考えているんですが、実は、無灯火運転、携帯電話を使って運転しちゃいけませんよ、特に最近はヘッドホンとかイヤホンをつけたまま運転していますね。これはいけませんということにはなっているんですが、実際に注意してもなかなか聞いてもらえないということもありますけれども、年末になると警察の方々が飲酒運転の一斉取り締まりをやりますよね。これに私はヒントを得まして、交通管理者の方々に御協力をいただきながら、駅周辺の駐輪場とか大型のスーパーとか、その周辺で一斉に、注意喚起のための――取り締まりというと怒られちゃいますけれども――一斉指導をやったらいいんじゃないのかな。個々にやるよりは私は効果があると思いますね。大量に出てくるわけですから、初期の段階で無灯火を注意すれば、そこから先は電灯をつけてくれるわけですから、そういうような取り組みを考えていけたらいいなと思っています。いろんな考えがあると思いますが、ぜひ皆さん方の今までの経験でいいアイデアを出していただいて、とりあえずやってみて、事故を減らすということに結びつけられたらいいと考えていますので、よろしくお願いをしたいと思います。この項目はこれで終わります。
 次に、紙おむつのリサイクルについてお伺いをしたいと思います。これは今実際には紙おむつはかなりの量が消費をされているわけなんです。それとちょっと観点が似ているんですが、資源のリサイクル、地球環境の推進、環境技術という観点から、この項目については環境局長にお伺いをしたいと思うんですが、将来、私も皆さん方もきっとお世話になるだろうと思いますので、ちょっと考えてみました。
 その前に、資源の有効活用で対比する意味で、関連して、現在進められているミックスペーパーの収集について伺いたいと思います。ことし4月からミックスペーパー収集のモデル地区が拡大をされました。計画収集数量と実績について伺います。次に、全市を対象とするわけですけれども、計画時期、収集見込み量を伺います。これは一般廃棄物――家庭ごみの収集量のどのぐらいに相当するのか伺いたいと思います。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) ミックスペーパーの分別収集についての御質問でございますが、初めに、ミックスペーパーの収集量につきましては、平成20年度の計画量が3,160トンで、4月から10月までの実績量は約640トンでございます。次に、全市拡大の時期につきましては、平成22年に浮島処理センターの敷地内にミックスペーパーの圧縮こん包を行う中間処理施設を整備いたしまして、平成23年1月から全市で分別収集を実施する計画としております。収集量につきましては、平成23年度におきまして2万1,457トンを見込んでいるところでございます。また、家庭系一般廃棄物の総収集量に占めるミックスペーパーの割合につきましては、平成19年度の実績ベースで見ますと6.4%となるところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 立野議員。
◆55番(立野千秋) このミックスペーパーのほかにいろいろなことを計画されていると思いますが、家庭ごみの新たな分別収集計画について伺います。分別収集の種類と時期、収集見込み量、そして、今問題になっているCO2の削減にどのぐらい貢献できるのかということについて伺いたいと思います。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 新たな分別収集についての御質問でございますが、今後の新たな分別収集につきましては、その他プラスチック製容器包装の分別収集を計画しているところでございます。実施時期につきましては、平成22年に浮島処理センターの敷地内に圧縮こん包を行う中間処理施設を整備いたしまして、平成23年1月からモデル実施を開始し、平成25年度には全市で実施する計画でございます。次に、収集見込み量につきましては、全市実施時には1万6,000トンを想定しているところでございます。次に、その他プラスチックの分別収集によるCO2削減量につきましては、収集車両の走行に伴う燃料の消費等による排出量を加味しましても、資源化によるその他プラスチックの焼却量の減少によりまして、約2万9,000トンの削減効果があると試算しているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 立野議員。
◆55番(立野千秋) CO2の削減に大変効果があるということで期待をしたいと思います。ミックスペーパーの平成20年度上期の収集実績は640トン、当初計画の約20%にとどまっています。瓶や缶、ペットボトルも週に1回だとなるんですけれども、ミックスペーパーをごみと分けて1週間保管してもらう。出し方も紙袋や紙に包んでとなると、正直言って申しわけないんですけれども、単身者の方とかというのは面倒くさがって出さないと思われるケースが多く見受けられるのではないかと思いますので、この辺がもうちょっとやり方を工夫していかなければいけないなと思っています。PR、またはこれから協力要請のやり方をぜひ工夫していただいて、成果が上がるようにお願いをしたいと思います。
 さて、本題の紙おむつについて伺います。紙おむつがどのぐらい生産されているか皆さん方は御存じでしょうか。平成18年、2006年は、大人用の紙パンツで9億5,300万枚、9.4万トン、フラット型で3億4,500万枚、2.4万トン、パット類で29億4,800万枚、11.1万トン、子ども用のパンツタイプでは73億6,800万枚、26.8万トン、合計しますと116億1,500万枚、49.7万トンとなっています。これの平成19年度の数字を言っていくと、また同じように長くなってしまうんですけれども、合計で平成19年度は123億8,200万枚、52万トンあるんだそうであります。これからの高齢化社会に伴いまして、大人用の生産量は10年前と比べると紙パンツで68.9%もふえているそうです。では、川崎市の消費量はどのぐらいになるのかという計算をしてみたんですが、総務省が発表した平成17年の人口統計で、65歳以上の人口比率を割り出していきますと、全国では1億2,700万強いるわけですが、そのうち65歳以上は2,567万人います。20.1%。川崎市では、平成17年時点ですから、132万7,000人に対しまして19万4,000人、14.6%。これはかなり低いいい数字かなと思いますけれども、実際、平成20年度の10月1日、この間データをいただいた中では約22万人の方が65歳以上となっていますね。やっぱりかなりふえてきている。
 あくまでも推定なんですけれども、病気等、また高齢化のために紙パンツのお世話になる率を75歳以上で比較しますと、全国に対して川崎市の比率は0.664%、その数字を、この比率を用いて川崎市でどのぐらい消費をしているかというと、紙パンツで、川崎市だけでも665万枚、644トンになります。フラット型では449万枚、132.8トン、膨大な数字に思われるかもしれませんけれども、そうじゃないんですね。これはその製品の重さなんですね。使用済みの廃棄物となると、これの約5倍から7倍になりますから、重量で換算しますと4,700トンが今現在焼却をされていることになります。このほかにも大人用の紙パッド、子ども用のパンツといろいろなものが焼却をされているわけで、相当な量になることはわかっていただけたと。紙と同じなんですね。
 そこで、私ども会派の仲間と、先日、大牟田市のエコタウンに立地しているトータルケア・システムという会社を視察させていただきました。ここは紙おむつを再生するところですが、同工場では、大牟田市及びその近隣の特別養護老人ホームから――また、病院等、保育園もそうですけれども――出される主に大人用の使用済み紙おむつを水溶化処理して、パルプ、プラスチック、汚泥に分離して回収をしています。回収したパルプはシート状にして防火板等の建設資材の原材料として出荷し、また、プラスチックはRPF――固形燃料として使用しています。また、汚泥は土壌改良材として再利用しています。この水溶化処理をすることによって、焼却をするのと比較するとCO2が約6分の1に削減できているそうです。将来は再生紙おむつに利用されるようにしていきたい。特に高齢化社会の中で必要不可欠な紙おむつですから、何とかリサイクルをして循環型社会の形成を目指していきたいと話しておられました。まさにこれは産学官の共同事業なんですね。すばらしい成果だと思います。環境貢献賞、環境プロジェクト賞というのも受賞をしています。
 そこで、私なりに一つのシミュレーションを考えてみたんですが、回収しやすいと思われる特別養護老人ホームをちょっと見てみます。市内の特別養護老人ホームの入居者で紙パンツを使用している確率、どのぐらいいらっしゃると皆さん想像されますか。約89.3%が利用しています。1日当たり1人約4.53枚使っていることになります。今、川崎市内の特別養護老人ホームに入居されている人は2,549人、1日に1万396枚使用します。年間にすると379万4,540枚、製品で367トン、使用済みの廃棄物になると2,206トンにもなるわけですね。
 現在計画している特別養護老人ホーム整備促進プランでいきますと、平成25年にはこの入居者が3,774人とふえます。そうすると、1日当たりの使用枚数も1万5,000枚強、年間で557万枚にも達します。重量でいきますと、製品換算で540トン、廃棄物換算でいきますと3,240トン近くになるわけです。こう考えていきますと、この紙おむつというものもばかにならないと思いますし、そのほかにも保育園、病院等もあるわけです。これらの施設では、事業系ごみだから直接は関係ないとおっしゃるかもしれませんけれども、燃やしているのは川崎市ですから、CO2を減らしていくことにはつながっていくのではないかと思います。
 紙パンツのごみ20トンから約3トンの良質のパルプ、1トンの低質パルプが再生されます。紙パンツの素材というのは実はバージンパルプを使用しています。これを樹木に換算するとどのぐらいの量になるのかよくわかりませんけれども、相当な量になると思います。川崎市では、緑の保全だけでなく、グローバルに考えてみて、こういうCO2を減らすということ、緑をふやしていく、木をふやしていくことにもある程度貢献できるのかなと私は考えたわけなんですが、そこで、前段が長過ぎましたけれども、紙おむつのリサイクルに対する川崎市の考え方を伺いたいと思います。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 紙おむつのリサイクルについての御質問でございますが、病院や診療所など医療関係機関等から排出されます使用済み紙おむつにつきましては、原則特別管理産業廃棄物である感染性産業廃棄物として事業者の責任において焼却などにより適正に処理することが廃棄物処理法に定められておりますことから、リサイクルすることは難しいと考えております。また、社会福祉施設等から排出されます使用済み紙おむつにつきましては、本市といたしましては、公衆衛生上の観点から、人の健康の保持または生活環境に支障を生じさせないうちに処理する必要がありますことから、一般廃棄物として市の処理センターにおいて焼却処理をしているところでございます。
 一般廃棄物に該当します紙おむつのリサイクルにつきましては、CO2の排出削減などに寄与すると考えられますが、リサイクル施設の誘致や許可業者による分別収集の実施、リサイクルに伴う排出事業者の負担増などの課題がございますので、当面は市の処理センターにおける処理を継続し、適正に処理を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 立野議員。
◆55番(立野千秋) 川崎市では余り積極的には乗ってこないということなんですけれども、実際にはごみの単価、今は事業者ですから、その方が持ち込めば燃やしてくれるわけですね。それは安く燃やしてくれているから、川崎市は安いからそれで済んでいる。たまたま処分場がないとかいうようなところは、やっぱり処分場を減らしていくためには将来的には何か工夫していかなければいけない。それにパルプそのものの原材料費が上がっていったときに、木そのものが上がっていったときには材料費が上がりますから、再生したパルプをもう一回使うこともできるかもしれない。
 実験的に大牟田市は企業誘致をしたから一生懸命やっていると言われちゃえばそれまでなんですけれども、私は、将来的にはいいアイデアだったかな、もうちょっとコストが安くなれば各自治体とも乗ってくれるかなと思いますので、ぜひ勉強していただいて、ただ、企業誘致をしなければいけないということもあって、皆さん方が直接やるとまた大赤字になっちゃうと困りますので、その辺は工夫しながらやっていただけたらと思います。では、この項は終わります。
 次に、下小田中6丁目にあります教職員住宅跡地の活用について質問通告をしておきました。昨日まで同様の質問がありましたので、意見を言わせていただきたいと思います。高齢者向けの住宅ネットワーク形成事業の一環として、福祉施設等の高齢者住宅の併設として検討してきた経過があります。事業の採算性等で困難と判断したと聞きました。今後の活用策については、高齢者の介護基盤整備として特別養護老人ホームの整備を考えているというお答えがありました。これが実現すると実に助かるんです。我が家も、私も身近なところで安心して利用でき、また、将来入居させていただけるかもしれないということにもなりますので、期待をしているわけなんです。
 本題に戻りまして、ほかの方々も質問していましたけれども、今、いろいろな要望が出ています。私もこの要望を織り込んだ内容で施設ができるならいいと思います。これをすべて取り入れるとなるとコストがかかり過ぎて、本来の機能ができなくなってしまうのではないか。そうすると、さきの高齢者住宅と同じように、それならやめたと言われるのが一番怖いわけですね。心配なわけです。もともと地元では、この跡地は売却をしてほしくない、しないでほしい、そして、地元と一体となって地域の方々も利用させていただける施設を含めた公的な施設をつくってほしいということでお話をしてきました。その方向で検討していただいてきたと思います。この考え方を十分考慮していただいて、早急に決定をしていただいて、完成をさせて利用していただけるようにしていただきたいということだけお願いをしておきたいと思います。以上で終わります。
○副議長(玉井信重) 56番、本間悦雄議員。
◆56番(本間悦雄) 私は一問一答で、地元の交通問題を中心に3点取り上げてまいりたいと思います。1つは、カリタス線の多摩病院までの延伸の問題、安心して歩ける歩道の整備の問題、それから、地元が今始めておりますけれども、稲田堤駅基本構想計画案について、それぞれ市長を初め関係局長に質問をしてまいります。
 初めに、カリタス線の多摩病院までの延伸の問題でございますが、交通局長、おかげさまでこの3月から地元の方々が待ち望んでおりました登20系統カリタス線が多摩区の市営住宅の中野島多摩川住宅まで延伸をされて、市民の方々が非常に喜んでおります。特に、あの地域は高齢者の方々が非常に多くて、足として非常に皆さん喜ばれております。しかし、せっかく路線がこうやって延伸をされたんですけれども、ちょうど折り返しというか、終点の地点が市立多摩病院の手前の登戸駅入口になっているわけです。そのために、病院に行かれる方は、そこからバス停1つ先の多摩病院まで歩いていかなければならない、こういう現実があります。なぜ目の前にある多摩病院までバスは行ってくれないのかという高齢者の方々からの素朴な声がありますので、この辺の事情についてお話を伺えればと思います。
○副議長(玉井信重) 交通局長。
◎交通局長(菅原久雄) 市営中野島多摩川住宅乗り入れ路線が多摩病院まで接続していない理由についての御質問でございますが、この路線は、中野島多摩川住宅と登戸駅入口を結ぶ新路線として、平成20年3月1日に既設カリタス線の一部を通学輸送と競合しない範囲で振り向け、運行を開始したものでございます。この路線を市立多摩病院へ延伸することとなりますと、同病院で折り返しができませんため、その運行経路は、現在、カリタス線本線が多摩病院に延伸しております経路と同じく道路ループの方法をとることとなり、運行距離が約1,900メートル、所要時間は約9分程度、それぞれ大きく増加することとなります。このため、カリタス線本線の運行回数を一定程度維持しつつ、市営中野島多摩川住宅乗り入れ路線におきまして、毎時1本のパターンダイヤを確保するために多摩病院への接続を見送った経緯がございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 本間議員。
◆56番(本間悦雄) 事情はわかりました。折り返しをするところがないということはわかるんですけれども、やはり公的な市営バスが目の前にある公共施設まで足が延ばせないというのは、利用されている方々についてはどうしても御不便をおかけすることになります。いろいろ課題があることはわかりますし、問題があろうとは思いますけれども、ぜひこれは調整をしていただいて、何とか前向きに、少しでも一歩前進できるように検討できませんか。改めて伺います。
○副議長(玉井信重) 交通局長。
◎交通局長(菅原久雄) 市営中野島多摩川住宅乗り入れ路線の多摩病院までの延伸の可能性についての御質問でございますが、この路線は、カリタス線本線の輸送力の一部を振り向けて運行を開始したものであり、その余力は大きくはございません。したがいまして、多摩病院まで延伸する場合には、いま一度カリタス線全体の輸送力の中でさまざまな工夫をする必要がございます。同路線における通学輸送の確保が重要でございますので、カリタス学園との調整などの課題がございますが、これらの課題の解決に向けて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 本間議員。
◆56番(本間悦雄) 課題解決に向けて検討していくということです。地域の方々はお年寄りが多いとお話をしましたけれども、必ずこういうお話をすると、私が生きている間はできないだろうとか、おじいちゃん、おばあちゃんからそういう声も聞こえるものですから、具体的な課題解決に向けた見通し、決意も含めまして、改めて局長の答弁を求めます。
○副議長(玉井信重) 交通局長。
◎交通局長(菅原久雄) 市営中野島多摩川住宅乗り入れ路線の多摩病院までの延伸の見通しについての御質問でございますが、市バス路線の公共施設への接続につきましては、地域の方々の大切な交通手段としての役割を担うことから、大変重要なことと認識しております。今後、平成21年度のできるだけ早い段階で対応できるよう具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 本間議員。
◆56番(本間悦雄) ありがとうございました。ぜひその推移を見守ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、2点目に安心して歩ける歩道の整備ということなんですが、安心して歩ける歩道といいますと、これは国のお墨つき事業でもあり、川崎市もあんしん歩行エリアの整備計画が今進められていると思います。初めに、多摩区のあんしん歩行エリアの進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○副議長(玉井信重) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) あんしん歩行エリアの進捗についての御質問でございますが、あんしん歩行エリアの制度は、幹線道路に囲まれたおおむね1平方キロメートルを目安に、当該エリア内の事故率を勘案した上で、交通管理者と協議し区域を設定しております。本市では、多摩区内の登戸駅周辺地区など8地区におきましてあんしん歩行エリアを指定し、歩行者や自転車利用者の安全な通行を確保するために交通安全対策を実施してまいりました。あんしん歩行エリアにつきましては、平成19年度までを1次対策事業、平成20年度以降を2次対策事業として整備を進めております。その進捗につきましては、平成19年度までに、対策箇所208カ所のうち194地点で対策事業を終えているところでございます。また、多摩区内の登戸駅周辺地区におきましては、34地点のうち33地点で対策事業を終えており、残る1地点は今年度中に事業が完了する予定となっております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 本間議員。
◆56番(本間悦雄) 多摩区のほうはもう今年度中にすべて事業が完了するということなんですが、今回、私は、この2つの地域、1つは登戸にあります多摩区役所総合庁舎の裏手のバス通り、ここは区役所前までは歩道がきちっと整備をされているんですが、信号機の20〜30メートル手前はぱたんと歩道がなくなって、歩く方は車道に出て、そしてまた歩き始めると。狭い道なものですからバスとすれすれに歩くという状況がずっと続いています。これはなぜこういう箇所づけになっていないのか、ちょっと不思議なんですね。
 それからもう一つは、これは通学路でもあるんですけれども、読売ランド駅から日本女子大まで通う生徒さんは限られた歩道を、ここは登下校もいっぱいになるわけです。住民、地域の方々とのニアミスもあったりして、学校もやっぱり相当気を使って、マナーのことであるとかさまざまなことは言っているんですけれども、決して安心して歩ける歩道でもありません。こういうものが何であんしん歩行エリアの整備計画に入っていないのかというのはちょっと私は不思議なんですが、この辺の事情がわかりましたら伺いたいと思います。
○副議長(玉井信重) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 登戸129号線、市道多摩第12号線の安全対策についての御質問でございますが、多摩区役所の南側の登戸129号線は、多摩区内のあんしん歩行エリアの対象地域に入っておりますが、安全対策は、エリア内における事故件数が多い箇所を重点的かつ緊急に対策を施すため、事故件数が比較的少ない当路線につきましては対策箇所に上がっておりません。しかしながら、車両と歩行者がふくそうする状況にありますので、交通管理者や関係機関と協議調整を図り、今後安全対策を検討してまいります。
 また、小田急読売ランド駅から日本女子大までの市道多摩第12号線は、あんしん歩行エリアの対象箇所に入っておりませんが、特に朝夕の通学時間帯は通勤客と学生で大変混雑している状況でございます。したがいまして、安全対策といたしましては、歩行空間の確保として電柱を民地に移設するなどが考えられます。いずれにいたしましても、多くの課題がございますので、これらの課題解決に向け、今後十分な検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 本間議員。
◆56番(本間悦雄) 区役所裏の通りについては今後安全対策を検討していくということでありますので、これは見守りたいと思います。それから、日本女子大の通学路を含めた道路については、課題解決へ向けて十分これから検討を行っていきたいということですが、やっぱり箇所づけというのは、事故が多発をしている、危険性が伴っているということがどうしても前提の条件になっているようですが、事故が起きてからでは遅いわけでございますので、このあんしん歩行エリア対策、事業というか、そのもの自体の枠の中で考えると、ここはやっぱり対象外になろうと思うんですけれども、もう少し全市の歩行者の安全対策を向上させるということで少し考えなければならないのかとは思うんですね。高齢者や障害者を含めた多くの方々が安心して歩ける歩行者中心の、言ってみれば市独自の整備政策というか整備策をこれから講ずるべきだと思いますけれども、この辺の見解を伺います。
○副議長(玉井信重) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 歩行者等の安全・安心に対する施策についての御質問でございますが、道路の交通安全対策としての歩道整備や交差点改良事業等は、道路状況や地域の方々の意見などを考慮し、交通管理者と協議を行い、事業計画を立案し実施しているところでございます。道路整備プログラムは主として幹線道路を対象としておりますが、一方、生活道路は利用状況もさまざまで、地域に密着した道路であります。その延長も大変膨大でございます。したがいまして、生活道路における歩行者や自転車利用者の交通安全対策はある程度地域を限定し、具体的な対策を考えることが事故の軽減に効果的でありますので、あんしん歩行エリアの新たな対象地域の拡充や拡大について、関係機関と協議しながら調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 本間議員。
◆56番(本間悦雄) 今御答弁いただいた中での道路整備プログラムというのは、今年度から平成26年度まで――この冊子が出ています。これは第2期目というんでしょうか、そういう整備プログラムであります。これは言ってみれば、自動車を中心とした、幹線道路を中心とした本市としての整備の基本的なプログラムになるんですが、本市の都市計画マスタープランというのがありますけれども、この都市計画マスタープランの中でも、この交通体系についての基本方針が明確に打ち出されています。その基本方針の中では、人も自転車も安全・安心に快適に行動できる道づくりを目指すとうたわれていますし、先ほど私が触れた障害者、高齢者を初めとする、だれもが安全で安心な快適に移動できる歩行者の空間を整備していくということもうたわれているわけであります。先ほどの御答弁では、あんしん歩行エリアの対象枠の拡大も含めてという言い方をされていましたけれども、私は、川崎市独自としての歩行者や自転車に基軸を置いた生活道路の整備プログラム、新しい視点での整備プログラムというものはやっぱりあってもいいのだと思うんです。ぜひこういうことは今後検討していただきたいことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 それでは最後に、まちづくり局長でございますけれども、稲田堤駅を含む南武線武蔵溝ノ口以北の片側改札駅のアクセス向上に向けた調査に着手したということでございました。今年度の基礎調査はどのような検討をしているのかお伺いをしたいと思います。
○副議長(玉井信重) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 駅アクセス向上計画調査についての御質問でございますが、稲田堤駅を含むJR南武線武蔵溝ノ口駅以北における片側改札の各駅を対象に、鉄道による地域分断の改善や利便性、安全性の向上などを目的とした駅アクセス向上等計画調査事業に今年度から着手したところでございます。今年度の基礎調査では、駅乗降人員の推移、近傍踏切の状況、駅周辺の土地利用状況など、各駅の現状や課題などを整理し、橋上駅舎化やエレベーターつき跨線橋整備などの対応策の比較検討などを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 本間議員。
◆56番(本間悦雄) 橋上駅舎化やエレベーターつきの跨線橋整備というお話が出ましたが、この稲田堤駅のアクセス向上については、地域の方々もこれまで取り組んでこられたようですが、議会請願等も過去にあったようでございますけれども、その辺の経緯がわかればお示しください。
○副議長(玉井信重) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 稲田堤駅改良に関するこれまでの請願などについての御質問でございますが、駅改札口の混雑緩和と踏切事故防止のため、臨時改札口の開設を求める5,243名による請願が平成14年11月に市議会議長あてに提出され、平成15年2月のまちづくり委員会にて趣旨採択されております。また、駅へのエレベーター設置促進に関する4,376名による要望書が平成19年6月に川崎市長あてに提出されております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 本間議員。
◆56番(本間悦雄) もう平成14年には5,000名に及ぶ人たちのそういう請願が議会で趣旨採択をされております。エレベーター設置についても市長のほうに要望が出されているということでございまして、私も、この議会の趣旨採択を受けまして、その直後に地域の方々とJR東日本の本社のほうに要望に行ってまいりましたし、翌年の4月には、また改めてJR東日本の横浜支社のほうにも皆さん方と要望に行ってまいりました。やっぱりかぎはJRになるものですから、地域の方々の熱い思いをぜひ伝えたいということで、JR当局にお話をしてまいりました。
 そういう中でまた地域の方々もこういう問題をやっぱり真剣に受けとめておられまして、橋上化へ向けたことも含めて、菅のまちづくりを考える会という会が地域の有力者の方々によってつくられました。この方々は稲田堤駅基本構想計画案の策定を考えておられるようでございますけれども、こういった地域の構想についてどのように受けとめておられるのか。それから、今後、この駅アクセス策定のスケジュール、この辺の見通しもわかればお示しをいただきたいと思います。
○副議長(玉井信重) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 地元構想案の受けとめ方と今後のスケジュールについての御質問でございますが、菅のまちづくりなどに関し、住民発意による取り組みがあることは多摩区役所を通じて情報を得ております。橋上駅舎化等の事業化に向けましては、地域の皆さんの御理解と御協力が必要不可欠でございますので、来年度以降の整備手法の検討に当たりましては、JR東日本との協議調整を重ねるとともに、地域の皆様からの御提案なども参考とさせていただきながら、橋上駅舎化や跨線橋整備などの各駅に最適な整備手法案を策定してまいりたいと考えております。
 次に、駅アクセス向上方策の策定スケジュールといたしましては、今年度の基礎調査を踏まえ、来年度以降、各駅に最適な整備手法案を策定し、鉄道事業者との調整を行うとともに、地元説明会等を開催するなど、地域の皆さんの声をお聞きしながら事業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 本間議員。
◆56番(本間悦雄) ぜひそういった地域の声をしっかりと受けとめて事業を進めていっていただきたいと思います。
 最後に、市長にお伺いをしたいと思います。JR南武線の稲田堤駅の改良については、引き続き推進の検討をお願いするものでありますけれども、私も現在その地域の方々と一緒に参加をして、駅を中心とした市民の方々が自発的に組織をつくって、こういった駅周辺の課題も含め、将来に向けて理想的なまちづくりを進めていこうという研究を始めているところであります。私は、やっぱりこの計画を本市のマスタープランにきちっと位置づけるべきだと思うんですね。
 このマスタープランというのは、御承知のように構成が3つに分かれておりまして、川崎市全体の全体構想と区別構想、そして最後にまちづくり推進地域別構想と3段階になっているわけです。川崎市のまちづくりの全体構想と区別構想は既にできているわけですが、3番目のまちづくり推進地域別構想というのは、マスタープランの冊子によりますと、おおむね小中学校区や町内会等の一定の地域を単位として、地域住民等の発意と合意で策定する地域のまちづくり方針となっており、「推進地域別構想については、地域における地域住民等の発意による主体的なまちづくり活動を支援し、熟度の高まった地域で順次策定し、マスタープランに加えていきます」と書かれています。市長、このように地元の機運が高まりつつあるわけでございまして、どのように市は受けとめていくのか、市長の見解をお聞かせください。
○副議長(玉井信重) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 菅地区のまちづくりについてのお尋ねでございますが、本市では、自治基本条例に掲げられた参加と協働の原則に基づく市民自治のまちづくりを推進するため、市民が主体的に行う身近な地区のまちづくりを促進しておりまして、市内各地で進められているさまざまなまちづくり活動に対して、その熟度に応じた支援を行っているところでございます。稲田堤駅を中心とした地元の皆様が進めておられる菅地区のまちづくり計画案につきましては、年明けにも御提案があると報告を受けているところでございまして、本市のマスタープラン等への位置づけにつきましては市民の皆さんの御協力が不可欠でございますので、市民と行政とが一緒になって今後の方向を考えてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 本間議員。
◆56番(本間悦雄) よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○副議長(玉井信重) 32番、石川建二議員。
◆32番(石川建二) 私は一問一答で、通告いたしました順番を変えて、初めに、大規模墓地開発について健康福祉局長に、次に、出張所機能の再編について総合企画局長に、最後に、第2期男女平等推進行動計画案について市民・こども局長に伺います。高齢者の家具の転倒防止金具の無料取りつけ事業については要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、高齢者への家具の転倒防止金具取りつけ事業について、健康福祉局長に要望いたします。この事業は、65歳以上のおひとり住まいの高齢者の方に無料で家具の転倒防止金具を取りつけるというものです。今年度は11月に希望者の募集を行いましたが、今年度の募集戸数100件に対して申し込みは50件とのことです。2月に追加募集を市政だより等でお知らせするとのことですが、積極的に周知をすること、また、現在はおひとり暮らしの高齢者が対象ですが、御夫婦でも高齢となれば御自分では工作ができないという方もいらっしゃいます。こうした方に対象を広げられるよう検討を要望しておきたいと思います。また、コンクリートの壁であっても、アンカーなどを入れれば固定は可能です。せっかく申し込まれたが、取りつけが不可能と判断されぬよう指導するよう求めておきたいと思います。
 それでは、大規模墓地開発の問題について健康福祉局長に改めて伺います。首都圏における大規模な墓地開発が各地で地域住民とトラブルを引き起こしています。設置については、墓地、埋葬等に関する法律で定められておりますが、許可基準は自治体が条例で定めており、多少違いがあるようです。本市と横浜市の許可基準の違いがあったらお示しください。とりわけ周辺環境に配慮した基準について伺います。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 墓地の許可基準についての御質問でございますが、墓地は、墓地、埋葬等に関する法律により、国民の宗教的感情に適合すること、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障を生じないことであることと規定されております。さらに、墓地経営・管理の指針により、墓地経営主体、安定的経営、設置場所及び構造設備等について細かく示されており、各自治体はこの趣旨を踏まえ、それぞれの地域の実情に合わせた許可基準を設定しております。
 したがいまして、川崎市の条例は横浜市と比べ大きな相違はございませんが、本市の条例といたしましては、墓地予定地は申請の段階から自己所有地であること、規定に従わない場合の勧告・公表制度を設けたこと、墓地への立入調査の協力規定を設けたこと等がございます。特に、周辺環境への配慮のための許可基準といたしましては、病院、診療所からは110メートル以上の距離を保つこと、境界から内側に5メートル以上の緑地帯を設けること、墳墓が見えないように障壁または垣根を設置すること、10%以上の緑地面積を確保すること、墳墓の区画数の3%以上の駐車場を確保すること、そして、緑地帯における樹木の高さ及び本数等を規定しております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 石川議員。
◆32番(石川建二) 宮前区有馬地域に隣接する横浜市牛久保町に建設される墓地も長年にわたり地域とのトラブルを起こしてきました。この計画は5年前に進められようとしましたが、当時は違反造成が発覚し、事業を一時断念しました。そして、新たにことし1月に墓地計画の標識が立てられました。示された計画では、約6,600平方メートル、1,500基にも及ぶ大規模なものです。答弁では本市の基準についてお答えをいただきましたが、本計画が仮に本市に計画された場合、基準に合っているのか、本市基準に合わせるとどうしなければならないのか伺います。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 横浜市牛久保町の墓地計画についての御質問でございますが、墓地計画につきましては、平成15年度に横浜市長あてに、川崎市民の生活と安全を最大限確保するよう配慮について要望してきたところでございます。この要望書に基づき、横浜市といたしましても、本来横浜市の条例の対象外である川崎市の周辺住民もあっせんの対象に入れるなど、配慮をいただいているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 石川議員。
◆32番(石川建二) 本計画を川崎市の基準に合わせるとどうなるかについてはお答えはありませんでしたが、さきの答弁でもあったように、仮に川崎市の基準に当てはめれば、5メートルの緑地帯が必要となり、周辺環境への影響もそれなりに配慮されたものになったんだと思います。しかし、横浜市の基準では緑地を30%確保すればよいとされ、境界での配慮は規定をされておりません。市によって基準が違うから我慢しろというわけにはいきません。これだけの大規模な墓地となれば、工事公害もさることながら、開園後も大きな影響を地域に与えます。墓地利用者の車は川崎側から進入する計画で、お墓参りの時期には車の渋滞も予想されます。また、カラスによる被害も想定されます。そのようなことへの配慮もあって、川崎市長名による横浜市長に対する特段の配慮を求める申し入れがなされたのだと思います。計画が具体的に進められている中、せめて川崎市であれば、義務づけられている緑地帯の確保など、周辺住民に配慮した計画となるよう、市として横浜市に再度申し入れることはできないか伺います。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 横浜市への申し入れについての御質問でございますが、平成15年度に、本来横浜市の条例の対象外である川崎市の周辺住民もあっせんの対象に入れるなど配慮をいただいているところでございます。今後におきましても横浜市と連絡を密にしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 石川議員。
◆32番(石川建二) それでは、要望を伝えたいと思います。申し入れについては、さきの市長名の申し入れが生かされ、住民への配慮がなされているとのことでした。もし配慮に欠けるような事態が進行した場合には、その申し入れが生かされるよう再度努力していただきたいと思います。いずれにしても、横浜市と連絡を密にとるということですから、先ほどの周辺環境に配慮した計画になるよう望んでいる住民の声を届けていただけるものと思います。よろしくお願いをいたします。
 次に、出張所の機能再編について総合企画局長に伺います。現在パブリックコメントにかけられている区役所と支所・出張所等の窓口サービス機能再編について、実施方針素案では、出張所の届け出業務を廃止し、区役所に一元化することが盛り込まれています。出張所の届け出業務は、戸籍の届け出、住民異動届、印鑑登録など16種類の業務があります。昨年度の宮前区向丘出張所の届け出業務の取扱量と区役所の取扱量をお示しください。
○副議長(玉井信重) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 宮前区における届け出手続についての御質問でございますが、平成19年度に宮前区で取り扱いました住所変更や印鑑登録などの区民課届け出手続のうち区役所で取り扱った件数は、区全体の約75%に当たります7万3,663件、向丘出張所で取り扱った件数は約25%に当たります2万4,071件でございました。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 石川議員。
◆32番(石川建二) 約2万4,000件もの受け付け業務は決して少ないものではありません。その業務が区役所でということになれば、約1.3倍もの業務量の増加ということになり、一層の混雑になるのではないでしょうか。しかも、区役所の駐車場は4月から有料化の方針が打ち出され、混雑で時間はかかるし、車の駐車料金も取られてしまう。これがサービスの向上と言えるでしょうか。出張所での受け付け業務を廃止し、区役所に統合するといっても、向ヶ丘地域の住民にとって区役所は利用しづらく、バスも1時間に1本か2本、山の上にある区役所は、とりわけ高齢者にとってはとても行きにくい場所となっています。
 12月10日に行われた出張所での説明会には50名以上の方が参加し、活発な論議がされました。さきに挙げた交通問題、区役所の混雑、駐車場の渋滞、向丘出張所が歴史的にもまちづくりの中核を担ってきたこと、そもそも計画が、住民はもとより、自治会・町内会関係者にもほとんど知らされないまま進められたことに対しては意見が多く出されました。結局、市側の説明は、パブリックコメントは今月26日をもって締め切りとするが、出された意見を検討し、交通問題などの検討を踏まえ、実施案を再度住民に示し説明を行う。今年度中の計画策定についても、何が何でも進めるものではないと今年度中の策定にはこだわらないことを確認したと思いますが、そのような理解でよいか伺います。
○副議長(玉井信重) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 実施方針についての御質問でございますが、実施方針につきましては、今月26日まで実施しておりますパブリックコメント手続による御意見や、市民説明会でいただきました御意見も十分に参考にさせていただきながら、今年度末を目途に取りまとめてまいりたいと考えているところでございますが、再編の実施に当たりましては、この再編を広く知っていただけるよう広報のさらなる充実を図るとともに、適宜御意見も伺いながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 石川議員。
◆32番(石川建二) 実施方針の策定時期について、今年度末を目途に取りまとめ、再編の実施に当たって広報のさらなる充実を図り、適宜御意見を伺うとのことでした。しかし、これは説明会で行った説明と話が違うのではないでしょうか。説明会では、パブリックコメントは12月26日に一度締め切らせていただくが、その後も具体的な案等を作成し意見を伺いたい、必要に応じて説明会を開催するなど対応について検討したい、スケジュールについては、目安として今年度中に公表としているが、きょういただいた意見を踏まえて検討してまいりたい、何が何でも平成20年度中にという気持ちはないと答えられています。発言の事実について確認したいと思いますが、お答えください。
○副議長(玉井信重) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 実施方針についての御質問でございますが、実施方針の取りまとめにつきましては、素案でお示ししておりますように今年度末を目途としているところでございますが、市民説明会やパブリックコメント等で市民の皆様からいただいた御意見を参考に、バスルートや区役所駐車場などの交通アクセスなどについての課題等を含めまして検討してまいりたいと考えているところでございまして、具体的な方策につきましては、来年度以降も引き続き検討し、よりよい計画となりますよう適宜市民の皆様へ御説明するとともに、御意見を伺ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 石川議員。
◆32番(石川建二) 説明会での説明の事実を確認した答弁と受け取ります。向ヶ丘地域から区役所への交通アクセスの問題は出張所機能再編計画の根幹にかかわる問題で、届け出業務廃止先にありきでは住民は納得できません。しかも、具体的な案等を作成し意見を伺いたいと説明しているのですから、出された課題の解決策を示して出張所のあり方を改めて住民に問うのは当然なことです。
 次の問題ですけれども、出張所における受け付け業務の廃止で現在の職員体制はどう変わるのか伺います。また、受け付け業務の廃止は、現在行われている国民年金や国民健康保険など、手続の案内や初歩的な相談機能の廃止を意味するものではないのか伺います。
○副議長(玉井信重) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 出張所の届け出窓口についての御質問でございますが、初めに、届け出窓口の職員体制についてでございますが、現在、向丘出張所におきましては、戸籍や住所変更等の届け出受け付け業務及び証明書発行業務に職員を配置しているところでございます。再編を実施する際には、取扱件数の状況等も勘案しながら、届け出受け付け業務を集約することに伴う必要数の職員を区役所に配置がえするとともに、出張所には引き続き証明発行窓口を運営するために必要となる職員を配置してまいりたいと考えているところでございます。また、国民年金や国民健康保険についてでございますが、手続の案内等につきましては、再編後もこれまでと同様に、証明発行窓口におります職員が適宜対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 石川議員。
◆32番(石川建二) 証明書発行業務は行政サービス端末機で行うこともできますが、それには市民カードが必要です。市民カードの発行枚数をお示しください。また、普及に努めるとありますが、どのように進めるのか、また、端末機に業務を置きかえることで、結果として出張所の機能を行政サービスコーナーのようにしてしまい、市職員も引き揚げてしまうのではないでしょうか。3年間の計画では打ち出されていなくても、中長期的には区民センターに行政サービスコーナーがついているというような姿になり、現在行われている地域振興の役割も区役所に一元化をし、出張所機能をなくすことになるのではないでしょうか、伺います。
○副議長(玉井信重) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 行政サービス端末等についての御質問でございますが、初めに、かわさき市民カードの発行枚数についてでございますが、平成19年5月の市民カードの交付開始以降、本年11月末までの市民カードの発行枚数は8万1,113枚でございます。
 次に、端末機の利用促進策についてでございますが、端末機は、窓口よりもスピーディーに住民票等の証明書を入手できることに加えまして、土曜日や日曜日でも夜7時まで利用が可能であり、さらには粗大ごみの収集申し込みなどの電子申請も可能なことから、こうした機能やメリットのさらなるPRなどに取り組んでいるところでございます。
 次に、出張所の機能再編についてでございますが、今回の機能再編は、出張所の証明発行窓口の職員引き揚げや地域振興業務を含めた出張所機能の廃止を目指しているものではなく、再編後も必要な職員を出張所に配置し、利用者の多い証明発行窓口や、町内会や自治会等の皆様と連携した地域振興業務を引き続き実施していくとともに、会議室や作業コーナーなど、地域で活動する方々を支援する機能を順次拡充してまいりたいと考えているところでございます。あわせまして、エレベーターの設置を初めとしたバリアフリー化なども進めながら、出張所機能のさらなる強化に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 石川議員。
◆32番(石川建二) 端末を利用するための市民カードは、本市の有権者数との比較をしても約7%にすぎません。人によるサービス提供がやはり基本だと思います。しかし、将来は端末を中心とした対応を目指しているのではないでしょうか、再度伺いたいと思います。
○副議長(玉井信重) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 出張所機能の再編についての御質問でございますが、今回お示しいたしました実施方針素案におきましては、出張所の証明発行機能を行政サービス端末に置きかえ窓口の無人化を目指しているものではなく、再編後も証明発行窓口を存続するとともに、地域の市民協働拠点として地域振興機能の充実を図ることとしているものでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 石川議員。
◆32番(石川建二) 区役所に届け出業務を一本化することがサービスの向上と言いますが、現在でも向ヶ丘地域の方は区役所でもサービスを受けることができます。しかも、区役所は生活圏の中にはなく、行くにも不便です。身近なところでサービスを提供することがサービスの向上ではないでしょうか。向丘出張所は古くから行政の中核的役割を担ってきました。その出張所機能を変えるというのであれば、地域住民と十分に話し合うべきであり、機能再編先にありきといった対応はとるべきでないことを指摘しておきたいと思います。
 次に、男女平等推進行動計画案について市民・こども局長に伺います。2004年に発表されたかわさき男女平等推進プランでは、5本柱の政策を掲げ、男女平等社会実現に向け、市、市民、事業者の連携促進として、意見交換ができる場の設置、政策・方針決定過程における女性の参画促進を重点項目としています。その中で、審議会等への女性の参画促進、市役所における係長級女性職員の管理職登用に向けた積極的支援、女性管理職――課長級以上ですけれども――比率の向上が施策として挙げられています。これらの課題を施策と位置づけた理由と到達点について伺います。
○副議長(玉井信重) 市民・こども局長。
◎市民・こども局長(菊地義雄) 審議会等への女性参画促進などについての御質問でございますが、国におきましては、政策におけるさまざまな意思決定場面への女性の参画は、女性の視点を取り入れることで、より生活者の立場に立った施策の展開や、経済、社会の活性化に役立つなど大変重要であるとして、男女共同参画基本計画を策定し、取り組みを進めているところでございます。
 本市におきましても、平成16年5月、川崎市男女平等推進行動計画の策定に当たり、川崎市男女平等推進審議会及び市民からの意見を踏まえ、審議会等への女性の参画促進等を施策として行動計画に位置づけたものでございます。また、これらの施策の推進につきましては、国の男女共同参画基本計画に掲げる数値目標等を参考といたしまして、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 石川議員。
◆32番(石川建二) 内閣府が発行した「男女共同参画社会の実現を目指して」では、社会のあらゆる分野における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大について、2020年30%を目標として、我が国における女性の社会的参画を国際的に比較しています。就業者及び管理的職業従事者に占める女性の割合は、日本が9.6%、ドイツは37.7%、イギリス34.5%、アメリカ41.8%、フィリピン58%で、次のように解説をしています。就業者に女性が占める割合は諸外国と同水準ですが、管理的職業者に占める割合は、欧米諸国と比べ著しく低く、フィリピン、マレーシアなどのアジア諸国にも大きく引き離されている、こう指摘をしているわけです。女性の政策・方針決定過程への参画を進めることは大変重要な課題ですが、本市の審議会等への女性比率は27%台から伸び悩んでいます。また、管理的職員の率は11.3%です。これを具体的に引き上げる方策について伺います。
○副議長(玉井信重) 市民・こども局長。
◎市民・こども局長(菊地義雄) 本市における審議会等への女性参画についての御質問でございますが、本市におきましては、政策・方針決定過程への女性の参画を進める取り組みといたしまして、審議会等への参加を促進するために、毎年参加状況調査を実施し、現状把握をしているところでございます。また、審議会等委員の選任に当たりましては、各局と事前協議を行わせていただくなど、女性の参加促進に向けて取り組んでいるところでもございます。管理的職員につきましては、課長級、係長級の女性職員も徐々にふえてきているところでございます。また、女性の管理職への意識を高めるための啓発及び働きやすい環境整備等を行い、市政により多くの女性の視点を取り入れるなどして、男女平等のまち・かわさきの実現を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 石川議員。
◆32番(石川建二) 本市の男女平等参画の推進の核となるのは男女共同参画センターです。この間、女性チャレンジ支援事業や地域の団体、事業者などのネットワークで結ぶ、そうした活動が進められています。また、同センターを活用した市民グループもその活動の蓄積を図ってきており、そうした活動を市の施策の中に生かしていく取り組みがあれば、一層センターを核とした事業の推進が図られると思います。同センターの利用者から本市施策に対する意見を伺う場を定期的に持つなど、交流の場を考えるべきと思いますが、伺います。
○副議長(玉井信重) 市民・こども局長。
◎市民・こども局長(菊地義雄) 男女共同参画センターについての御質問でございますが、男女共同参画センターは、男女平等かわさき条例に基づき、男女平等施策の推進に向けた拠点として平成11年に設置した施設でございます。この間、市民活動団体やNPO法人等との協働事業といたしまして、子育て講座、DV被害者支援講座、アサーション講座等を実施してきたところでございます。また、市民が講師となって行う自分らしく生きるコミュニケーション講座や子どものための絵本づくり講座等の市民講師事業を実施しております。これらの事業を通して利用者や団体等の御意見をお聞きし、また、センター利用者へのアンケートを随時実施するなどしてセンターの運営や事業に反映をしております。
 男女共同参画センターの運営に対しましては、市民や地域団体、有識者等で構成する運営委員会を開催し、より多くの御意見をいただきながら、適正な管理運営に生かしてまいりたいと考えております。今後も利用者を初め、多くの方々から御意見をいただきながら、男女平等施策の拠点施設としての務めを果たしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 石川議員。
◆32番(石川建二) それでは、意見要望で最後にまとめたいと思います。
 男女平等社会の実現は、世界的な動きの中で着実に前進をしています。今や女性の参政権などの法律上の権利は広く認められるところまで来ました。しかし、実際にはいまだ男女差別がなくなったわけではありません。我が国においても男女の賃金格差が厳然としてあり、多くの国が女性の賃金は男性の70%から80%なのに対し、日本は59%と極めて低く、30歳代の女性の労働力率、つまり15歳以上の人口に占める労働人口の割合は、主な資本主義国24カ国のうち23番目で、いわゆるM字カーブを描いています。こうした中で国連では、1948年の世界人権宣言、1966年国際人権規約、1967年女性差別撤廃宣言へと続き、1979年の女子差別撤廃条約と発展してきました。
 今回取り上げた女性職員の管理的職員の比率を高めることについては、性別に関係なく能力で選べばいい、数値目標を持つことはないとする声もあるようですが、管理的職員の比率を高めることは、今までの女性差別の実態を踏まえ、その差別をなくすために各国の政策決定にかかわる女性の比率を高めることが重要であると女子差別撤廃条約に位置づけられたものです。
 また、答弁でも、政策におけるさまざまな意思決定の場面への女性の参画は、女性の視点を取り入れることで、より生活者の立場に立った施策の展開や経済、社会の活性化に役立つなど大変重要と本市の行動計画にも位置づけられています。これに対し、歴史を後戻りさせるような論調があることは、世界の差別撤廃に向けた取り組みがまだ十分に浸透されていないことを示すもので、この施策の充実に本市が一層取り組むことが必要だということだと思います。また、男女平等社会の実現を目指すことは、働きやすい環境の整備をも促進することになり、その点でも大きな意味を持つものです。本市がみずから掲げる男女平等社会の実現に向けてより一層取り組みを強めることを期待して、私の質問を終わります。
○副議長(玉井信重) 1番、山口和子議員。
◆1番(山口和子) 私は、通告どおりに一問一答方式で順次質問いたします。
 まず、地球温暖化対策として家庭から排出されるCO2について環境局長に伺います。先月川崎市で発表された温室効果ガスの2006年度排出量速報では、削減目標が1990年比で6%に対し8.9%削減したとのことでした。これは工業系ガスが減ったためで、産業部門の貢献であり、家庭はというと、CO2排出量は横ばい、1990年比では逆に約3割もふえたとのことです。家庭用エネルギー統計年報2006年度版によると、家庭の用途別エネルギー消費1年間の割合は、冷房は約2%ですが、暖房は約20%、給湯は約30%と占める割合が多いことから、家庭から出るCO2削減には暖房と給湯対策が効果的です。
 そこで、太陽熱温水器やソーラーシステムはともに設置台数は減っていましたが、最近ではこれらを見直す自治体もふえてきています。東京都や札幌市、広島市、北九州市、その他多数、神奈川県内では相模原市と海老名市です。太陽光発電ともあわせて自然エネルギー利用促進のために、川崎市でも太陽熱温水機器などの太陽エネルギー利用設備に対する普及のための啓発や推進計画を持つべきと考えますが、伺います。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 太陽熱利用の普及についての御質問でございますが、一般家庭で使用されておりますガスや電気等のエネルギーの多くは給湯と暖房で使用されておりますことから、これらにCO2の排出のないエネルギーであります太陽熱を利用する太陽熱温水器等を導入することは、家庭から排出されますCO2を削減する上で大変有効な手段と考えております。また近年、太陽熱温水器等の技術や周辺設備の開発等が進んでおりますので、太陽熱を利用しましたこれらの機器につきましては、課題を整理しながら普及推進について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 山口議員。
◆1番(山口和子) 東京都は、2020年までに温室効果ガスを25%削減、再生可能エネルギー比率を20%、太陽エネルギーで100万キロワット相当の利用拡大を目指しており、2010年までに4万件の太陽エネルギーの導入を打ち出しています。環境に優しい太陽熱を利用したおふろに入ったら、体だけでなく心もぽかぽかと温かくなるのではないでしょうか。大変有効な手段でありますので、川崎市でも積極的に取り組んでいただきますよう要望します。
 ライフスタイルの見直しももちろん大切ですが、ハード面からの温室効果ガス削減の必要性もあります。ディベロッパーやハウスメーカーによる住宅の建築時だけでなく、住宅修繕の際にも地域に密着した工務店が温暖化対策を紹介することができるような体制が必要かと思いますが、伺います。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 住宅の建てかえ等における環境配慮についての御質問でございますが、住宅の建てかえや修繕等において、地域に密着した工務店から省エネルギー化や環境配慮について的確なアドバイスを受けられることは大変貴重な契機となるものと考えております。したがいまして、従来から温暖化対策の重要性については、建築業協会等で説明するなど普及啓発に努めておりますが、専門的な知識や技術を習得していただけますよう、研修や人材育成の手法については検討してまいりたいと存じます。また、新エネルギーの普及に向けて設備施工事業者の方々が川崎市新エネルギー振興協会を設立しておりますので、こうした団体の御協力をいただきながら、今後もより一層の普及啓発に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 山口議員。
◆1番(山口和子) 例えば窓ガラスが割れてしまって新しい窓ガラスを入れる際に、ペアガラスにすることで断熱性が高まることは皆さんも御存じかもしれませんが、新しい技術で0.2ミリの真空ペアガラスの断熱性は普通のペアガラスの約2倍であることなどを紹介していただくと、各家庭でもまた検討してみようかなということもあるかと思います。家庭からの温室効果ガス削減のメニューを一つでも多く紹介できるよう普及啓発をお願いします。
 関連して、家庭系ごみの約3分の1を占める生ごみを各家庭で処理されると大きなCO2削減になります。その生ごみ処理機の助成制度について伺います。環境局でことしの7月に行った2003年度から2006年度に生ごみコンポスト化容器と電動処理機の助成を受けた958件への追跡調査の結果によりますと、約8割の人が有効利用して、市のごみ収集に出していたのが自宅でも処理するようになりましたとあります。ごみ減量に対する意識とライフスタイルの変化が見られ、助成制度が有効に生かされていることはわかりますが、一方、結局やめてしまった人は約2割います。使用方法について最初のつまずきを防ぎ、処理機をもっと生かせれば生ごみの排出はほとんどなくなるので、せっかくつくった生ごみリサイクルリーダー派遣制度などの利用やアンケート調査をしてフォロー体制を整えるべきと考えますが、伺います。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 生ごみ処理機助成制度についての御質問でございますが、家庭ごみにつきましては、その約3分の1を占めます生ごみの減量化を図るために、平成19年2月にかわさき生ごみリサイクルプランを策定し、生ごみ処理機購入費助成限度額の引き上げや生ごみリサイクルリーダー派遣制度の創設、家庭でできる生ごみリサイクルを紹介したチャレンジ生ごみダイエットによる普及、広報などの取り組みを進めているところでございます。
 御指摘のように、コンポスト化容器や電動処理機などにつきましては、一部に利用がうまくいかないなどの理由により使用をやめてしまう方も見られるところでございます。こうしたことから、家庭における生ごみのリサイクルを継続的に行えますよう、平成19年9月に生ごみリサイクルの経験豊かな市民の方々をリサイクルリーダーとして認定し、利用がうまくいかない御家庭などに派遣、相談や指導を行う支援体制を整えたところでございます。また、生ごみリサイクルリーダーの派遣制度の紹介につきましては、市政だよりや市のホームページ、パンフレットなどによる広報に努めているところでございます。
 しかしながら、今年度行いました処理機の使用状況調査結果によりますと、1〜2年で使用をやめてしまうケースもありますことから、助成を受けて1年が経過した方々を対象にアンケート調査を実施し、指導、相談の必要な方にはリーダーの紹介や派遣を行うなど、制度の活用を図ってまいります。さらに、生ごみリサイクル講習会やホームページなどを通しまして、より一層のリーダー派遣制度の周知徹底を図り、生ごみ処理機購入助成者へのフォローアップの体制を充実させてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 山口議員。
◆1番(山口和子) 私の周りでも、2万円の助成を受けたけれども使っていないという声を時々耳にします。ごみがごみでなく宝となるように、助成を受けられた方々が生ごみを出すことがなくなるような体制づくりをお願いしたいと思います。
 次に、校庭整備について伺います。校庭の水はけが悪く、雨が降った翌日にも、近隣の小中学校では校庭の使用ができているにもかかわらず、南百合丘小学校では使用ができず、通常の授業や運動会、施設開放の少年野球やサッカーなどの利用に支障を来す日が多いと伺っています。校庭に雨水流出抑制装置が設置され、雨水が一気に下水や河川に流出しないための対策がされています。排水施設に負担をかけることがなく、雨水を平均的に流すような設計がされているんですけれども、ゲリラ的な豪雨があったときには雨水は校庭の側溝に流れるようなことはなく、プールのようになってしまいます。天気はよいけれども、グラウンドの状態が悪いので休み時間や放課後に外で遊べず、1週間のうちに校庭が使用できる日が2〜3日というようなこともあるそうです。また、校庭で遊んでもよい日は目印の旗が立つというような光景は他校では余り見られないと思います。
 もちろん学校からの要望書は数年前から提出されていますが、PTAや地域住民、自治会、おやじの会などで校庭整備委員会を立ち上げ、使える校庭にするためにはどのような手法があるのかみずから調査をしたり側溝の泥すくいなどを行っていましたが、市としての対応と今後の整備計画を教育長にお伺いします。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 南百合丘小学校の校庭整備についての御質問でございますが、校庭の改善につきましては、平成20年6月に学校長より改修工事の申請があり、担当職員により現地の調査を行い、改善方法について学校と協議をしてまいりました。9月には保護者や地域の方とともに校庭の状態を確認し、今後の改善手法等について意見交換を行ったところでございます。その後、保護者や地域の方の御協力をいただきながら校庭の側溝の清掃を進めるとともに、9月から10月には専門業者により詳細な調査を行い、あわせて側溝にたまった汚泥の除去を実施いたしました。また、12月には校庭の一部を利用し、試験施工を実施したところでございます。今後の対応といたしましては、平成21年度のなるべく早期にグラウンド改良工事や排水工事を実施できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 山口議員。
◆1番(山口和子) 平成21年度のなるべく早期にグラウンド改良工事や排水工事を実施できるよう検討を進めていただくということで、ぜひ実現していただきますようよろしくお願いいたします。
 この間、施設に関する要望などをどこで審査しているのかなど調査してみました。学校施設の整備充実と有効活用を図るための学校施設調査研究会という存在を知りました。この研究会の摘録を資料請求して見せていただいたところ、学校施設のメンテナンスについては調査研究がほとんど行われていませんでした。地域の方々やPTAと協働してメンテナンスすることがこれから大事なことで、地域の方々にとってもそこでコミュニティが生まれることも期待できますし、地域の方々によって子どもたちの安全を確保することにもつながると考えます。学校施設調査研究会へPTA代表や学識経験者もメンバーに入れることが必要かと思いますが、伺います。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 学校施設調査研究会についての御質問でございますが、学校施設調査研究会は、学校施設整備基準や教育内容に対応する学校施設のあり方等について、学校管理者の立場からの御意見を伺う場として、PTAの代表の御意見につきましては別途御意見を伺う場を設けているところでございます。また、学校が地域とともに安全で安心な学校施設を考えていくことも必要であり、各学校のPTAの御意見や御要望につきましては、学校長を通じ、学校と一体となった御意見として伺うことができるものと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 山口議員。
◆1番(山口和子) PTAの意見や要望など、ほかの場でしっかりと伺い対応していただけますよう、また、メンテナンスしながら大切に長く使っていく学校施設を目指していただけますようお願いしたいと思います。
 関連して、校庭芝生化について伺う予定でしたが、先日のやりとりでおおむね川崎市としても取り組んでいくということを把握いたしましたので、要望のみといたします。校庭芝生化には、子どもたちの体力向上やヒートアイランド現象の抑制効果、メンテナンスのための地域コミュニケーション充実などさまざまなメリットがあります。最近では、天然芝で養生期間の要らない芝で校庭芝生化を実現したり、従来1平米当たり2万円前後の初期費用を100円以下に抑えられるような方式もあると仄聞しています。校庭全面でなくても、前庭や中庭などでも校庭芝生化を望む地域の方などの協力を得られる場合は積極的に支援していただけますよう要望いたします。
 次に、高齢者施策の食事サービスと高齢者虐待について健康福祉局長に伺います。ある市内のNPOが運営する食事サービス事業では、2006年の介護保険制度改定により、翌年2007年度は行政委託の生活支援型食事サービスの食数は、従来4万食あったのが約8,000食減り3万2,000食となりました。一方、制度外の食数は約4万5,000食に増加しており、行政委託の食数を大幅に上回っています。サービスを打ち切られても、そのまま継続して食事サービスを必要としている人たちが大勢いることがわかります。要介護で食事サービスを受けていたが、要支援になり食事サービスを受けられなくなった方の現状がどのようになっているのか、健康福祉局長に伺います。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 生活支援型食事サービスについての御質問でございますが、平成18年に介護保険制度が改正され、予防重視型システムへと転換が図られたことから、本市といたしましてもその趣旨を踏まえ、対象者を要介護度1以上の方とする見直しを図ったところでございます。本事業において要介護から要支援へと変更となり、利用対象外となった方々は今年度上半期で29名でございますが、このような方々につきましては、区保健福祉センターや地域包括支援センターにおきまして配食サービス事業者のサービスを御案内するなど、相談者からのニーズに対応しているところでございます。今後におきましても、高齢者の方々が安心して在宅生活が過ごせるように、区保健福祉センターや地域包括支援センターと連携を図りながら支援に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 山口議員。
◆1番(山口和子) 要介護と要支援を行ったり来たり、変動があるたびにケアマネジャーがかわったり、サービスの内容が変わったり、煩雑でわかりづらいものです。利用者や家族の状況をよく把握して柔軟な対応ができるよう要望いたします。
 現在、食事サービスは1食950円となっていますが、市の負担として、安全確認、見守り、事務管理の経費を400円、配達、調理などの経費や人件費、食材費、光熱費として550円と実施要綱に規定されています。食事サービス事業によっては、個々人の要望にこたえて御飯をやわらかめにしたりおかゆにしたり、おかずも食べやすいように刻んだりつぶしたりなどの対応をしています。コンビニのお弁当では対応できない付加価値がありますし、物価上昇や付加価値、事業者努力などがある中で、950円と市が決定するのではなく、事業者に価格の決定権を譲ることも必要と考えますが、伺います。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 生活支援型食事サービスの価格についての御質問でございますが、現在の配食に係る経費につきましては、安全な食材の確保、諸物価の高騰及び福祉事業における人材の確保等、さまざまな問題が取り上げられているところでございますが、高齢者のニーズに応じた食事サービスに係る価格設定につきましては、自己負担の増加が伴うこともございますので、委託事業者との調整、他都市の状況なども踏まえながら慎重に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 山口議員。
◆1番(山口和子) 食事サービス事業もどんどん撤退している現状があります。事業者の努力が報われ、事業継続に意欲がわく制度設計が必要です。その際には、今後もNPOや市民事業者などの意見も反映していただくようお願いいたします。
 関連して、食事サービスにおける消費税の取り扱いについて伺います。税務署の指摘により、本来支払い義務のない400円分のほうの消費税まで支払っている事業者がいますが、消費税の取り扱いについてお示しください。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 食事サービスにおける消費税の取り扱いについての御質問でございますが、本市が事業委託している高齢者の安全確認、見守り及び事務管理費として、1食当たり400円の経費を事業者へ支出しているところでございまして、この経費につきましては、第二種社会福祉事業に該当することから、消費税法における非課税の取り扱いとし、従前より税務署とも確認してきたところでございます。次年度以降も、本事業における消費税の取り扱いにつきましては税務署とも再度確認を行うとともに、委託事業者と調整を図りながら適切な対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 山口議員。
◆1番(山口和子) 毎年市の予算を作成するときには、この本来支払わなくてもよい消費税分も含めているそうです。例年不用額として計上しています。せっかくことしもとってある予算ですので、経営が厳しい折、ぜひ対応していただきますよう要望します。
 続けて、高齢者への虐待について伺います。2007年度の件数は全国で1万3,273件、川崎市では58件が報告されています。身体的虐待が約6割を占め、多くが息子からの虐待によるものです。第4期川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で高齢者虐待の防止についてうたっていますが、市としての具体的な対応について伺います。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 高齢者虐待についての御質問でございますが、高齢者虐待への対応といたしましては、区保健福祉センターや地域包括支援センターが中心となり、虐待事例に対して対応を図っておりまして、適切な対応に向け川崎市高齢者虐待対応マニュアルを作成し、あわせて職員への研修等を実施し、スキルアップを図っているところでございます。さらに、虐待の予防に向けまして、市民向けにリーフレットの配布や研修会の開催などを行っているところでございます。今後につきましても、引き続き市民や関係機関への普及に努めるとともに、モニタリングを行いながら、適切に課題に対応できるよう取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 山口議員。
◆1番(山口和子) マニュアルをつくって研修、リーフレットの配布なども本当に大切ではありますが、現場の食事サービスの見守り事業は、虐待や近年増加している高齢者うつなどの状況をいち早く発見することもできます。どうか食事サービス事業をもっとうまく利用して、課題解決に取り組むツールとしていただきますよう要望いたします。
 最後に、白山小・中学校跡地利用について、総合企画局長とこども本部長に伺います。この間、委員会などでも市立小中学校跡地利用方針の報告や請願の審査、また今定例会においても議論されてきました。現在地域協議会などを開催していますが、その取り組み状況について総合企画局長に伺います。
○副議長(玉井信重) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 白山小・中学校跡地活用についての御質問でございますが、白山小・中学校跡地活用につきましては、町内会を初め、教育、文化、福祉、まちづくりなど、幅広い分野の団体の代表で構成する地域協議会を本年秋に設置いたしまして、これまで4回意見交換を重ね、導入施設や地域に配慮した活用などについての基本的な考え方を取りまとめ、この11月中旬に基本方向としてお示ししたところでございます。その内容といたしましては、白山小学校につきましては、全市で進めている個性と魅力が輝くまちづくり、さらには麻生区が取り組むまちづくりの推進などに寄与する観点から、民間主体による教育・文化・芸術ゾーンとして活用を図ることとして、現在事業者の公募を行っているところでございます。また、白山中学校につきましては、全市的な行政需要への対応や市民サービス向上の観点から、福祉施設の充実、推進を図ることとし、導入施設といたしまして、特別養護老人ホーム及び児童養護施設を位置づけたところでございます。
 今後、この基本方向をもとに、白山小学校につきましては事業者からの提案を踏まえ、また、白山中学校につきましては、各施設の必要な機能を踏まえながら地域協議会を中心に協議調整を進めまして、具体的なスケジュールや地域配慮などを含めた活用計画を年度内を目途に策定してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 山口議員。
◆1番(山口和子) 地域協議会を傍聴していて、たくさんの意見が出ていました。特養はいいけれども、懸念しているのは児童養護施設で、行政需要も切迫している状況はわかるが不安を抱くという意見が数件ありました。今、子育ての不安を解消し、安心して子どもを産み育てることができる社会を目指し、総合的な子育て支援体制を確立することが切実になっています。きょう18日の夜にも地域住民と行政が地域協議会を開催する予定になっていますが、児童養護施設の地域への配慮事項についてこども本部長に伺います。
○副議長(玉井信重) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) 白山中学校跡地への児童養護施設整備についての御質問でございますが、児童養護施設と地域との関係についてでございますが、この施設は児童にとって家庭のかわりとなる生活の場であることから、学齢期の児童は地元の小学校に通うことになります。また、施設が地域の一員としてお祭りなどの各種行事に参加させていただくことになるものと考えております。このため、地域協議会及び学校と十分な協議調整を行うとともに、町内会、PTA等地域の方々に対しましても情報提供や意見交換などを重ね、施設についての御理解を得られるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 山口議員。
◆1番(山口和子) この地域は以前は子どもが多くいたんですけれども、今は高齢者が多くて子育て世代が本当に少なくなり、子どもたちの今置かれている状況が以前よりも社会状況により本当に不安定になっているということが理解しにくいのではないかなと思っています。自分の子どものように地域で子どもたちを育てていきましょうよという機運を高めなければ、理解は難しいのではないでしょうか。里親や既存の児童養護施設の方から子どもたちの置かれている現状をお話ししていただいたり、早目に地域住民への児童養護施設の理解を求めていかれますよう要望します。
 現在は、市内2カ所と他都市との協定により入所定員枠を確保していますが、県が設置している施設の定員枠の70人程度の削減が見込まれているともあります。跡地利用では50人から80人を入所定員枠としていますが、どのような検討が行われているのかお伺いします。
○副議長(玉井信重) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) 児童養護施設の定員についての御質問でございますが、白山中学校跡地における児童養護施設の定員につきましては、できる限り多くの定員を確保したいと考えておりますが、一方では児童の生活への配慮から、ケア単位の小規模化やショートステイ等の在宅サービス機能の付加も必要であり、限られた面積の中での整備でございますので、今後検討を進める中で確定をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 山口議員。
◆1番(山口和子) 70人程度が県の定員枠から削減を見込むことがわかっていながら、50人定員の施設をつくることは納得ができません。確かに、本来すべての子どもが幸せな家庭で育つ社会なら児童養護施設は必要がないのですが、残念ながら当分は必要な施設であろうかと思います。それならば、せめてここで育つ子どもたちが窮屈な思いをせず安らげ、幸せを感じられ、自分を肯定できるような体制をつくることが私たち大人と政治の役目であると思います。どうか早目に行動を起こしていただき、地域の理解が得られますよう重ねてお願いしたいと思いまして、これで質問を終わります。
○副議長(玉井信重) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(玉井信重) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。
                午前11時59分休憩
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
                午後1時0分再開
   〔局長「ただいまの出席議員議長とも59人」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。45番、石田康博議員。
◆45番(石田康博) 電気自動車の普及策について及びごみ減量対策について環境局長に、続けて、行財政改革の還元について財政局長及び教育長に一問一答方式で伺います。
 まず初めに、電気自動車の普及策について質問をいたします。地球的環境問題は、一国内の問題にとどまらず、国を超えた地球規模にまで広がり、自然的要因に加え人為的要因による環境破壊が問題となっております。環境問題は我々の生活行動と綿密に関係しており、地球温暖化の抑止は人類共通の課題として受けとめなくてはなりません。
 そこで、国内の発生源別CO2排出量の割合は、2007年度で20.4%を占めている自動車排気ガスの抑制が課題となりますが、世界の最先端を行く日本の電気自動車は、CO2排出量がガソリン車の4分の1、ハイブリッド車で2分の1と、公用車に限らず市販の電気自動車の普及促進が求められるところであります。
 神奈川県では、かながわ電気自動車普及推進協議会を設置し、川崎市環境局も加わり、電気自動車の普及促進を目指した具体的な取り組みを議論しているところであります。電気自動車の市販開始時期は2009年の後半とされており、計画では、初期需要の後押しを行政が誘導し、市販の電気自動車を2014年までに3,000台の普及を目指すとしています。そこで、電気自動車普及に対する本市の考え方及び協議会との連携について伺います。
○議長(鏑木茂哉) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 電気自動車についての御質問でございますが、リチウムイオン電池を搭載した電気自動車につきましては、自動車排出ガス対策、温暖化対策といたしましても大いに効果が期待できること、来年度に販売が予定されております電気の軽自動車は、本市のような都市域内での走行に適していると思われますことなどから、今後、電気自動車の普及に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 かながわ電気自動車普及推進協議会との連携につきましては、本市は、平成18年11月に発足いたしました産学公から成る当協議会のメンバーとして普及方策の検討等に参画してまいりまして、その成果は、平成20年3月にかながわ電気自動車普及推進方策として取りまとめられたところでございます。この中では、電気自動車の初期需要の創出のための推進方策といたしまして、国、県、市町村や大手ユーザー等による電気自動車の率先導入、初期ユーザーの負担軽減に向けた補助や税の軽減、利便性を高めるための有料駐車場や高速道路料金の割引などの普及方策が検討されてまいりました。本市といたしましても、市場での販売に合わせて、電気自動車導入に対する補助制度等の検討を進めているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 石田議員。
◆45番(石田康博) 神奈川県は2014年までに公用車100台を電気自動車に順次転換する方針を決めていますが、本市の公用車の導入計画について伺います。
○議長(鏑木茂哉) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 公用車への電気自動車の導入についての御質問でございますが、本年10月及び11月の2カ月間、神奈川県から試験車をお借りしまして高津区役所で公務に使用したところでございまして、その結果は、通常の使用上では全く問題がなかったとの報告を受けております。今後の予定といたしましては、販売が来年度から開始されますことから、環境局として電気自動車の率先導入を図り、当初は各部局で試しに使ってもらうなど、普及啓発や実証試験等に広く活用してまいりたいと考えております。また、本市では、現在、公用の軽乗用自動車が39台ございますことから、それらの買いかえ時期などを考慮して関係局と調整の上、順次電気自動車への転換に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 石田議員。
◆45番(石田康博) 税の軽減策は、「かながわの電気自動車への挑戦」の中に、神奈川県内の市町村に対して軽自動車税の減額を市町村に働きかけるとしています。それを受けた本市の軽自動車税の軽減に対する考え方を伺います。また、本市及び関係団体が所有する有料駐車場を利用した割引制度や優先駐車の取り組みについて伺います。
○議長(鏑木茂哉) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 電気自動車導入に際しての優遇措置等についての御質問でございますが、初期需要の創出には、電気自動車の導入に対する各種のインセンティブが重要であると考えております。軽自動車税につきましては、既に普通乗用車と比較して軽減措置が講じられているところでございます。本市といたしましては、国、県の行う補助制度に加えて、ユーザーにとってより負担軽減が可能な補助制度について現在検討を行っているところでございます。また、市役所・区役所駐車場の適正利用実施に向けた基本方針におきまして、電気自動車は無料とすることが示されているところでございまして、市役所、区役所などの公共施設における100ボルト、200ボルトの充電施設等の整備につきましても、順次緊急時等に提供できるようにしてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、電気自動車の普及の状況を見ながら取り組みの拡大に努めてまいります。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 石田議員。
◆45番(石田康博) 意見要望を申し上げます。市内には、リチウムイオン電池の量産に向けてベンチャー企業が電池の供給体制を整える準備をしており、大学の研究所では電気自動車の研究が行われております。臨海部では太陽光発電の設置が予定されており、電気自動車に関係した産業が集積しており、それらを線でつなげ、産学公の連携を進めることが川崎のポテンシャルとなる環境都市川崎を実現するものであります。2008年度の公用車の軽自動車保有台数は39台とのことであります。2009年の後半には市販が予定されていますので、本市独自の導入計画を策定し、率先して公用車の電気自動車の導入を進めていただきますよう要望いたします。
 2009年度の与党税制改正大綱には、環境に優しい電気自動車を初め、低排出ガス車、ハイブリッド車、天然ガス車を2009年度から2年間で、自動車重量税と自動車取得税を引き下げる方針を決定したところであります。川崎市の課税徴収権のある軽自動車税は、平成20年度で4億9,980万9,000円となっています。本市における軽自動車税の減免は、税の規模から見るとインセンティブを持たせるには力が弱いという考えがありますが、2年間の限定で減免するのも方法だと考えます。また、購入時の補助制度は、300万円の電気自動車の場合、国が97万円、県補助分が48万円、県税減税分で3万円の補助に対して本市独自の上乗せを検討されているということです。ぜひ実施をお願いいたします。
 2009年度から神奈川県所有の駐車場は料金割引や優先駐車を実施する予定であります。市役所、区役所の駐車場の電気自動車の無料化を検討するとのことですので、こちらもぜひ実施を要望いたします。
 次に、ごみ減量対策について環境局長に伺います。容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律は、廃棄物の適正な処理により生活環境の保全を図ることを主な目的にしております。自治体の役割は、分別収集を推進する立場に立って、排出抑制と再商品化に対する必要な措置に努めるよう記されております。また、平成12年に循環型社会形成推進基本法が制定され、同法には、環境負荷低減の観点から、第1に発生抑制、第2に再使用、第3に再生利用、第4に熱回収、最後に適正処分という順位で取り組むべきと言っております。
 本市においては、平成20年度より5年間を計画期間とした第5期分別収集計画をスタートさせております。分別品目は、空き缶、空き瓶、ペットボトルなどの分別を段階的に進めてきたところであります。また、平成17年度からの川崎市一般廃棄物処理基本計画も3年目を迎えており、新たにミックスペーパーの分別を一部の地域で実施されているところであります。そこで、分別排出されたごみは委託料金を払って引き取ってもらう概念から離れて、分別収集品目を有効な資源として事業者に売却し、引き取ってもらうことにより利益とすることで本市の財政負担を軽減させると同時に、ごみの減量化を果たすことになります。収益可能な分別品目における平成19年度の売却実績を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 分別収集品目の資源化についての御質問でございますが、本市におきましては、分別いたしました資源物のうち、空き缶、空き瓶、ペットボトル、金属類等の有価物につきまして入札等により売却をしておりまして、平成19年度における実績といたしましては、空き缶のうちアルミ缶が約2億円、スチール缶が約8,000万円、空き瓶のカレットが約300万円、リターナブル瓶が約100万円、ペットボトルが約5,000万円、金属類等が約7,900万円で、合計で約4,300万円(後刻「4億1,300万円」と訂正)となってございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 石田議員。
◆45番(石田康博) ペットボトルは、今お示ししていただきましたように年間合計5,000万円の利益を得ています。ペットボトルの処理ルートは、川崎市臨海部のエコタウンにある事業者に引き取ってもらう独自ルートと、財団法人日本容器包装リサイクル協会に依頼する2通りのルートがあります。そこで、独自ルートで提供していた業者の一つである株式会社ペットリバースが平成20年6月に経営破綻していますが、その後の対応について伺います。
○議長(鏑木茂哉) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 先ほどの答弁の中で、分別収集の資源化の合計の金額なんですけれども、合計で約4億1,300万円です。訂正し、おわびいたします。
 続きまして、ペットボトルについての御質問でございますが、株式会社ペットリバースのすぐれた環境技術につきましては、このたび新たな事業者へ事業が引き継がれることとなったところでございまして、新たな事業者に対します支援策といたしましては、平成21年度から、これまでの支援に加えまして新たに収集量の4分の1を提供いたしまして、合計で収集量の2分の1に当たるペットボトルを提供していくことといたしました。このことに伴いまして、第5期分別収集計画における財団法人日本容器包装リサイクル協会ルートと独自ルートのペットボトルの引き渡し量につきましては変更を行ったところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 石田議員。
◆45番(石田康博) 先ほど他の議員からミックスペーパーの質問も出ていましたが、改めて伺います。ミックスペーパーの分別収集は平成18年11月からモデル収集を開始し、モデル地域を拡大してきました。課題と今後の拡大のあり方について伺います。
○議長(鏑木茂哉) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) ミックスペーパーの分別収集についての御質問でございますが、ミックスペーパーのモデル収集につきましては、平成19年度には川崎区、幸区の約1万5,000世帯で実施しておりまして、平成20年度は全市域の約10万世帯に対象を拡大したところでございますが、1世帯当たりの平均収集量が前年度の実績を下回る状況にあり、収集量の増加に向けた分別排出の徹底が課題となっているところでございます。このため、モデル地域の全集積所を対象としたポスターの貼付やリーフレットの作成、また、町内会を通じた回覧や廃棄物減量指導員の皆様を通じての地域への協力要請など、分別排出の促進を図っているところでございます。
 今後の拡大につきましては、平成21年度は現在と同一地域でモデル収集を継続し、全市実施に向けた課題の検証と改善策を検討いたします。また、平成22年に浮島処理センターの敷地内に圧縮こん包を行う中間処理施設を整備いたしまして、平成23年1月から全市で分別収集を実施することとしているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 石田議員。
◆45番(石田康博) レジ袋は他の一部の自治体において削減対策が進められており、有料化による取り組みとレジ袋をお断りされた方にポイントを付与し、ポイントをためエコ商品と交換するなど、お断り率を高める施策を行政が中心になって進めています。これまでの本市のレジ袋削減対策と今後の計画について伺います。
○議長(鏑木茂哉) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) レジ袋削減の取り組みについての御質問でございますが、本市のレジ袋削減対策につきましては、昨年10月に本市として初めて、小田急商事、コープかながわ、川崎市ごみ減量推進市民会議及びかわさき地球温暖化対策推進協議会とレジ袋有料化に関する協定を締結いたしまして、取り組みを推進しているところでございます。また、協定締結に対する意向と取り組み状況について、スーパー等の事業者にアンケート調査を、また、日本チェーンストア協会、日本フランチャイズチェーン協会など関係業界にヒアリングを実施してきたところでございます。また、レジ袋削減に向けまして、全戸配布しております広報冊子「ごみと資源物の分け方・出し方」に、マイバッグ利用の促進や協定事業者の紹介、また、市のホームページ等を通じて事業者に締結の呼びかけを行ってきたところでもございます。
 今後といたしましては、市民、事業者、行政の協働による環境配慮型ライフスタイルの確立に向けまして、今年度に改定を予定しております一般廃棄物処理基本計画におきます行動計画の中で重点施策の一つに位置づけ、これまでの調査結果を踏まえ、レジ袋削減に向けた一層の取り組みを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 石田議員。
◆45番(石田康博) 意見要望でございます。ペットボトルについては本市でも資源化率が高くなっております。2つのルートは、売却による利益率を考慮しつつ、市内業者の育成を含めたリサイクルの推進を引き続きお願いいたします。ミックスペーパーの分別モデル実施における課題としては、1世帯当たりの平均収集量が前年度を下回る状況ですので、市民への周知の徹底をお願いいたします。
 資源の売却は、分別品目を細分化することにより貴重な資源として売却益を生みます。回答いただいた合計の4億1,300万円は、これまで一般会計に組み込まれていますが、緑化基金に積み立てるなど、還元予算として、わかりやすく目に見える形で環境対策に充てることも市民意識を高める方法の一つだと思いますので、提案させていただきます。また、レジ袋につきましては、循環型社会形成推進基本法の基本原則を踏まえ、平成18年の容器包装リサイクル法の改正により、全国各地でレジ袋の有料化やマイバッグの利用促進などが取り組まれているところであります。
 先日視察に行きました北九州市では、環境モデル都市に認定され、低炭素社会に転換するため、高い目標を掲げて先駆的な取り組みを行っています。市民環境パスポート事業は、レジ袋のお断り率20%を目指し行政主導で実施しております。お断り率は9月までに19.2%を実現しています。事業内容は、頑張った人がお得になる仕組みを築こうと、楽しみながら環境活動に参加してもらうことを目的に実施されており、レジ袋を断るとポイントシールがもらえ、1ポイントを2.5円として換算し、20ポイントをためると参加店共通の50円分の割引券に引きかえられるものであります。宮前区の私の自宅の近所のスーパーは、事業者の独自の取り組みとして、20ポイントで100円の割引ができるようになっております。重要なことは、北九州市が、スーパーの独自の取り組みだけではなくて、行政が新たな共通基盤の整備を行い、市民参加を積極的に呼びかけているところでございます。今後の本市の積極的な取り組みを要望いたします。
 次に、行財政改革の成果による還元施策について、財政局長と教育長に伺います。本市では、平成14年に財政危機宣言を発表して以来、財政の健全化と市民サービスの向上を目的に、第1次と第2次の行財政改革プランを実行し、計画的に行財政改革に取り組んでいるところであります。財政健全化策は、平成21年度の予算までに減債基金からの借り入れに頼らない収支均衡を目指しており、平成20年度より取り組まれている新行財政改革プランとあわせた取り組みが求められております。平成20年度の還元予算は、現在までの取り組みの成果によるものですが、目標額の510億円を大きく上回る581億円の改革成果を上げています。そこで、当初の目標額の算出根拠と実績が上回った理由について伺います。
○議長(鏑木茂哉) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) 行財政改革の効果額についての御質問でございますが、行財政改革プランの財政フレームにおける改革効果の目標額につきましては、平成21年度の収支均衡の達成に向けて、歳出においては、人件費、扶助費、投資的経費、その他の経費に分類して削減目標額を設定し、歳入については、債権確保の強化等による増収目標額を設定したものでございます。
 改革効果の実績額が目標額を上回った理由といたしましては、人件費では、第1次及び第2次の改革プランにおける、それぞれ3年間で1,000人の職員削減の目標に対しまして、6年間の実績としてそれを上回る2,178人の削減を実現したこと、また、滞納処分の強化などにより市税の収入率が向上したことなど、行財政改革を市政運営の最優先課題として全庁を挙げて取り組んできたことによるものと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 石田議員。
◆45番(石田康博) 還元予算は、平成18年度以降より市民にわかりやすい形で市民サービスに還元することを進めてきました。改革効果の還元として、子ども施策や道路、公園の維持管理水準の向上のための事業を進めていますが、これまでの実施状況について伺います。
○議長(鏑木茂哉) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) 改革成果の還元施策についての御質問でございますが、改革成果の市民サービスへの還元につきましては、平成18年度から順次拡充して取り組みを行っているところでございまして、平成18年度にはおおむね5億円を還元し、平成19年度からはおおむね5億円を追加し、平成20年度からはさらにおおむね20億円を追加し、総額30億円程度の還元を行うこととしたものでございます。具体的な施策でございますが、平成18年度からの取り組みといたしまして、私立幼稚園保育料等補助の拡充につきましては、市単独補助の単価を、第1子は1万円程度、第2子以降は5歳児に合わせて増額するなどの制度拡充を図っております。次に、小児医療費助成の拡充につきましては、通院助成対象年齢を5歳児までから小学校入学前までに拡大するとともに、保護者の所得制限を緩和しているところでございます。
 平成19年度からの取り組みでございますが、小中学校の冷房化につきましては、全小中学校の普通教室の冷房化を推進するもので、平成19年度は、小学校4校、中学校1校について改築、大規模改修の中で整備を実施し、平成20年度は、中学校20校について整備に着手し、小学校は89校について、平成21年度中に設置すべくPFI事業の事業者選定手続を行うなど、事業進捗を図っております。
 次に、こども文化センターの床改修につきましては、子育てサークル活動など、身近な地域で親子が気軽に集える場所として遊戯室のクッションフロア化などを行うもので、平成19年度は32カ所の整備を行い、平成20年度には33カ所の整備に着手しております。また、区役所トイレの快適化につきましては、市民に身近な区役所のトイレについて洋式化を図るとともに、温水洗浄便座の設置を行うもので、平成19年度は、洋式化27カ所、温水洗浄便座68カ所の整備を行い、平成20年度はそれぞれ18カ所、148カ所の整備に着手しております。平成20年度からの新たな取り組みでございますが、学校トイレの快適化につきましては、小中学校の老朽化しているトイレの洋式化や内壁塗装等を行うもので、平成20年度は10校の整備に着手をしております。また、安全施設の管理水準の向上につきましては、道路反射鏡、防護さく、横断歩道橋などの維持管理費の拡充を、道路維持補修の拡充につきましては、道路の補修費や清掃費の拡充を、公園、街路樹等の維持補修の拡充につきましては、公園施設の改修費、公園トイレの清掃費、街路樹の剪定、更新の拡充を図るものでございまして、所管局区におきまして順次事業を執行しているところでございます。今後とも、新行財政改革プランに基づき、全庁を挙げて改革に取り組むとともに、その成果につきましては、引き続き市民サービスの向上に活用してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 石田議員。
◆45番(石田康博) お答えをいただいたうち、平成20年度から実施されているトイレの快適化は、小中学校のトイレの洋式化、内装の改修などを中心に実施されていますが、具体的な実施内容について伺います。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 学校トイレ快適化の実施状況についての御質問でございますが、具体的な改修内容といたしましては、大便器につきましては洋式化を行うとともに、節水型の便器を採用し、あわせてブース面積の拡大も進めているところでございます。また、内装につきましては、照明器具を増設するとともに、センサーによる自動点灯方式を採用し、洗面台はカウンター式に変更し、大型の鏡を設置するなど全体的な改修を行い、明るいトイレになるよう進めてまいります。また、節水を図るために、小便器の洗浄をフラッシュバルブ方式に変更するとともに、手洗いについても自動水洗を採用いたしました。
 学校のトイレは、子どもたちが学校生活を送る上で毎日使用するところでございますので、トイレが快適な空間となるよう、学校事情に応じてベンチの設置や男女併設型のトイレから専用トイレへ変更するなどレイアウトの工夫も行ってまいります。また、児童生徒が計画段階から参加することにより、みずからがつくったトイレという意識を持つことは重要であると考えておりますので、有馬小学校においてトイレ改修のワークショップのモデル実施を行ったところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 石田議員。
◆45番(石田康博) 最後に意見要望を申し上げます。財政収支フレームでは、平成21年度見込みとして、減債基金からの借り入れを行わない場合においては、施策調整・事務事業の見直しなどによる要調整額が39億円不足となっています。さらに、平成22年度においても49億円不足すると見込まれています。また、平成21年度の予算までに減債基金からの借り入れに頼らない収支均衡を目指している改革は、昨今の経済動向が今後の税収に与える影響を考えますと、財政状況は大変厳しいものであると思われます。引き続き、新行財政改革プランの確実な実施と、債権確保の取り組みや使用量と手数料などの受益と負担の適正化など、総合的な施策の展開を進め、還元予算の事業も継続的に実施ができるようお願いいたします。
 また、トイレの快適化につきましては、宮前区内の川崎市立小学校の関係者から意見を聞きました。校内のトイレは異臭がひどく、中央に位置する廊下まで異臭がするとのことであり、改善が求められております。その理由として、ほとんどが古い形式の水洗式ハイタンク方式となっているためで、便器トラップに尿が付着するため排水管が詰まることが原因とされています。ハイタンク方式の連立洗浄式トイレは15分間隔で水が自動的に流れる仕組みになっていまして、365日、夜中も連続して水が流れ続けています。年間の水道量と水道代を合計すると相当の無駄が生じています。自動洗浄器への交換は、便器をそのまま再利用しながら節水とクリーンアップが同時に実現できるとのことであり、技術の進歩に合わせた効率のよい機器の導入と各学校におけるワークショップの拡大をお願いいたします。終わります。
○議長(鏑木茂哉) 39番、東正則議員。
◆39番(東正則) おはようございます。私は、事前に通告いたしました4つの課題につきまして、一問一答方式で質問させていただきたいと思います。
 1点目の問題については意見要望をさせていただきたいと思います。横須賀線の武蔵小杉駅新設に伴う丸子地区側への改札口についてでございますけれども、建設局長とまちづくり局長に要望させていただきたいと思います。この問題につきましては、私どもの会派の代表質問の中で一定の理解はいたしましたが、地元の方々の強い要請というか、要望や意見がございましたので、改めて要望いたしておきたいと思います。
 代表質問の中で、JR東日本としては、南武線及び横須賀線の2つの改札口を備えるので、さらなる改札口を設置することは維持管理費用の増加などから極めて困難とのことでありました。しかしながら、御存じのとおり、丸子地区を通る南武沿線道路から綱島街道へ通り抜けることができる既存の階段があります。これは新駅への動線となるものであります。現状は急傾斜の構造になっておりますけれども、ここにエレベーターなど設置を行うことによりまして丸子地区側の利便性は一段と高まるのではないかと期待をされているわけであります。新事業として推進しているこの機会を逃したら、さらに困難、あるいは不可能に近いなと思われます。現状では、計画をしている改札口への歩行者動線の整備など、周辺の方々の利便性向上に向けて取り組んでいくとのことでありますけれども、実現への可能性を御検討いただきますよう強く要望させていただきたいと思います。
 それでは、財政局長に財政状況と今後の見通しについて幾つかお伺いいたしたいと思います。まず初めに、平成21年度の歳入見込みについて伺います。財政フレームによりますと、見込み額は3,925億円、とりわけその中で歳入の根幹である市税を2,924億円と見込んでおりますが、現在の市内の景況感から相当厳しいものがあるのではないかなと想定をされます。そこで、市内の企業収益、あるいは物価上昇、人口動態の影響をどのようにとらえて市民税なり法人市民税が積算をされているのか、とりわけ法人市民税についての見通しについてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(鏑木茂哉) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) 市税収入の見通しについての御質問でございますが、本市における税収につきましては、国、日本銀行、また、各種研究機関などによる経済指標等を参考に見込んでいるところでございます。個人の市民税は、主に毎月勤労統計などから給与の伸びを、また、本市の統計情報による推計人口及び人口動態から納税者数を算定し、さらに、雇用状況などの景気動向を勘案し見込んでおります。また、法人の市民税につきましては、経済指標等に加え、影響の大きい主要法人110社の収益の状況等を精査し、税収を見込んでいるところでございます。平成21年度の見通しにつきましては現在精査中でございますが、個人の市民税は、給与の伸びは鈍いものの、人口の増加が続いており、堅調に推移するものと期待しております。しかしながら、法人の市民税につきましては、内閣府の月例経済報告や日本銀行の経済・物価情勢の展望などにおきましても景気が後退局面にあることが示されており、景気減速による企業の収益力の低下が見込まれることから、税収についても大変厳しいものになると考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 東議員。
◆39番(東正則) ありがとうございました。次に、新たな歳入確保策についてお伺いしたいと存じます。先ほどの局長答弁で明らかなように、課題があるにせよ、本市は自主財源比率が高く、不交付団体であることから、財政力は強固であると見られております。しかし、実態は、従来手法の財源対策の手法にも限界があり、財政フレームでは要調整額として39億円が不足するとのことであります。そこで、土地や建物等の市有財産を有効に活用する取り組みを積極的に推進し、継続的で安定的な財源を確保していくことが必要であると考えますけれども、この取り組み状況と歳入に対する効果等について伺いたいと思います。
○議長(鏑木茂哉) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) 市有財産の有効活用についての御質問でございますが、これまで実施してまいりました土地や建物等の売却に加え、さらなる市有財産の効率的活用の取り組みとして貸し付け及び広告による方策を検討し、積極的な取り組みを推進しているところでございます。まず、貸し付けによる取り組みとして、施設内自動販売機設置場所194カ所の使用許可を入札による貸し付け方式への転換を図った結果、平年度ベースで約1億5,400万円を上回る歳入を見込んでおります。また、行政財産の余裕部分等を活用して建物敷地、駐車場及び屋外の自動販売機設置目的の貸し付けを実施いたしまして、平年度ベースで約2,500万円の歳入を見込んでおります。
 次に、市役所・区役所駐車場の適正利用、有料化の取り組みにつきましては、パブリックコメントの実施等、平成21年5月の実施に向けた事務手続を進めており、その成果といたしましては、駐車場の目的外利用の抑制等に加えまして、歳出削減と歳入確保により約8,000万円の財政効果を見込んでおります。広告による取り組みといたしましては、ホームページ、印刷物等への広告を実施し、約7,000万円の歳入を見込んでいるところでございます。今後ともより効率的・効果的な財産の有効活用に積極的に取り組むことにより、継続的、安定的な財源の確保に努めてまいります。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 東議員。
◆39番(東正則) ありがとうございました。次に、公営企業会計等の自立した財源運営のあり方について伺います。特別会計は、一般会計からの繰り入れに頼らない自立した財政運営を行うべきでありますけれども、諸般の事情から一般会計から繰り出しを行っております。法令、通達に基づくもの、基づかないもの別に、平成15年度から平成19年度の状況をお示しいただきたいと思います。また、自立した財政運営はそれぞれの事業主体が行うべきと考えますけれども、財政局長としての基本的な考え方と対応についてお伺いします。
○議長(鏑木茂哉) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) 公営企業会計への繰出金についての御質問でございますが、公営企業6会計への繰出金の状況を平成15年度と平成19年度の決算額で比較いたしますと、繰出金合計では約342億円から249億円と93億円の減、このうち法令、通達等に基づかないいわゆる基準外繰出金は約135億円から43億円と92億円の減、構成比では約39%から17%と22ポイントの減となっており、一般会計からの基準外繰出金の段階的な削減を図り、独立採算による経営が可能となるような財務体質の確立に向けて各会計とも取り組んできているところでございます。基準外繰出金の平成19年度決算額の主なものでは、病院事業会計への約12億円、自動車運送事業会計への15億円となっており、今後も一層の繰出金の縮減に努める必要があると考えております。いずれにいたしましても、行財政改革プランに基づき、基準外繰出金の段階的削減を目指した取り組みを進め、大きな成果を生んでいるところでございますが、今後につきましても特別会計や企業会計の自立した運営を促し、効率的・効果的な事業執行に努めるとともに、債権確保を推進することなどにより経営改善に向けた取り組みを確実に実行し、引き続き繰出金の縮減に努めてまいります。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 東議員。
◆39番(東正則) ありがとうございました。次に、減債基金について伺います。市債の償還のため、減債基金への積み立ては必要不可欠なことでございますけれども、平成20年度実質公債費比率策定時における積み立てるべき額、基金残高、不足額をお示しいただきたいと思います。また、積み立て不足の主な原因並びに積み立て不足への対応、平成21年度の実質公債費比率の見通しについて伺います。
○議長(鏑木茂哉) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) 減債基金の積み立て不足についての御質問でございますが、平成20年度の実質公債費比率算定時における減債基金に積み立てるべき額は約1,061億円、減債基金の残高は約483億円でございますので、積み立て不足額は約578億円となっております。これは、平成17年度まで財源対策として満期一括償還分の減債基金への積み立てを繰り延べてきたことなどによることが主な要因となっております。減債基金への積み立て不足は将来世代への負担の先送りとなりますので、平成18年度からは減債基金への積み立て繰り延べを行わないことといたしました。さらに、平成19年度からは、実質公債費比率の算定に対応した積み立てルールに基づいて減債基金への積み立てを着実に行うとともに、これまでの積み立て不足の解消に向けた措置を講じているところでございます。
 次に、平成21年度の実質公債費比率の見通しについてでございますが、これまで公表した推計では22%としておりましたが、平成20年度から実質公債費比率の算定方法が変更されたことから、平成20年度と同程度になるものと見込んでおります。現在、推計作業を行っておりまして、平成21年度予算案とあわせてお示しできるものと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 東議員。
◆39番(東正則) 最後に、行財政改革の市民への還元についてでございます。先ほどの石田議員の議論と重なるわけでありますけれども、質問の流れで実はこうなっておりますので、ひとつよろしくお願いします。歳出における課題も山積しておるわけでありまして、行財政改革フレームの目標額を上回る成果を今日まで子ども施策を中心に市民サービスの拡充に活用してまいりましたけれども、これからの方向性について伺いたいと思います。
○議長(鏑木茂哉) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) 改革成果の市民サービスへの還元についての御質問でございますが、行財政改革プランに基づき、さまざまな改革を着実に推進してきたことにより、改革の目標額を上回る成果を上げてきたところでございます。この改革成果の市民サービスへの還元につきましては、行財政改革に対し市民の御理解をいただく趣旨から取り組んでいるものでございまして、平成18年度からの私立幼稚園保育料等補助や小児医療費助成の拡充など子育て支援策に加え、今年度からは公園施設の改修や街路樹等の維持管理水準の引き上げ等に還元を行ってきたところでございます。今後におきましても、財政健全化への取り組みとともに、新実行計画に掲げる計画事業の着実な推進を図り、改革成果の還元にも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 東議員。
◆39番(東正則) 歳出をなるべくやめるべく事前のやりとりなりいろんな意見交換をさせていただきました。しかし、あえてやはり自分の思いを財政局長にお伝えしたいということで意見要望をさせていただきます。市税収入の見通しについてでございますけれども、個人市民税については堅調に推移をするだろう、法人市民税については大変厳しいものになるだろう、こういう認識が示されました。現下の経済状況からして見通しが難しいということは私も同感であります。しかしながら、幸いにして本市における個人・法人市民税の比率はおおよそ9対1の割合ではないかなと思います。極端な景気の落ち込みがこれ以上ない限り心配はないかなと思いますけれども、注視をしていく必要があるんじゃないかと思っています。一方、繰出金につきましては、縮減に向けての努力がなされてきたことは本当に理解をいたします。引き続き公営企業含みの運営を促しながら縮減に努めていただきたいと思います。
 市民サービスへの還元でありますけれども、市民の皆様が一番身近に感じられる部分の拡充を図ることを基本に還元を行ってきたということであり、一定の理解をいたします。今後とも財政健全化への取り組みを行いつつ、行財政改革に対しまして市民の皆さんに理解をされ、協力いただけるよう、また、その成果がさらに還元されるよう努力されることを要望しておきます。そのためにも本市中小企業へのさらなる支援策を充実させ、当初見込みの税収が確保されるよう、さらなる努力をいただきたいなと思います。
 新たな財源確保でございますけれども、市有財産の効率的活用として貸し付けなり広告による取り組みを実施されて、相当な金額の歳入が見込まれるようであります。従来の手法にとらわれず、今後とも積極的な施策展開をされますよう強く要望させていただきます。
 次に、子育て支援について、教育長に何点か伺います。まず初めに、命、心の教育の推進についてであります。昨日は同じような質疑が行われましたが、視点を変えて幾つか質問いたします。子どもたちは自分らしさをどのようにして発揮しようか、あるいは友達とのよりよい関係をどうしたら築けるか、一人一人が悩み、考え、成長しているのではないかなと思いますが、現実はもう少し命の大切さや相手を思う心の教育がなされていればいいなという思いの事件が多数発生しているわけであります。本市は、これまで道徳の充実、体験活動等を通じまして命、心の教育の推進を図っております。また、本年はモデル事業として小学校1校が農山漁村長期宿泊体験活動に取り組んだとお伺いしました。初めての試みである農山漁村長期宿泊体験活動ではどんな体験活動に取り組み、また、どんな成果があったのか伺いたいと存じます。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 農山漁村長期宿泊体験活動の取り組みと成果についての御質問でございますが、初めに、取り組みについてでございますが、今年度はモデル事業として長野県諏訪郡富士見町での4泊5日の長期宿泊体験活動を上丸子小学校が実施したところでございます。体験活動につきましては、八ヶ岳山ろくで12カ所に分宿し、民泊先の家族と生活をともにしながら、自然体験や野菜の収穫等畑での作業、農業実践大学校での森林伐採作業や酪農、養豚にかかわる飼育作業、地元農家との稲刈りにかかわる一連の作業体験、夕食に食するためのキノコ狩りなどを実施いたしました。
 次に、成果についてでございますが、安全については十分に配慮しながらではございましたが、参加児童にとっては初めての体験が多く、多くの得るものがあったと考えております。自然の中での体験活動は、動物や植物に触れることを通し、命の尊厳さや感謝の気持ちを持つことができたと評価をしております。また、民泊先の家族との触れ合い交流は、児童の学ぶ意欲や自立心、思いやりの心をはぐくむだけでなく、一定のルールに基づいて行動するため、規範意識の醸成にもつながるよい学習の場であったと考えております。実施当日の調査でも、体験が進むにつれ、従来なら疲労のため意欲の低下が見られるところでございますが、今回は児童の意欲が高まっていく結果を得ており、多くの成果が上がったと考えております。また、実施終了後の懇談会で参加児童の保護者からは、児童の心の成長を感じる体験だった、今でも食事中に体験したことが話題に上る等の感想を伺っており、家庭からも児童生徒の心の成長を感じるものであるという評価が得られていると考えております。実施に当たりましては、受け入れ先の確保や学校における体制の整備、文部科学省からの予算等さまざまな課題がございますが、今後ともモデル校実施をふやしながら継続してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 東議員。
◆39番(東正則) 善悪を判断することや基本的なしつけなどを身につけるための方法や考え方に学校の先生方と保護者の間での受けとめ方にずれが生じているのではないかなと思われるような事件に私もかかわることがあるわけであります。学校と家庭との連携の現状とこのことに関する教育長としての率直な御意見を伺いたいと思います。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 学校と家庭との連携についての御質問でございますが、初めに、連携の状況についてでございますが、一人一人の児童生徒に合ったきめ細やかな教育を推進するため、保護者と学校との共通認識は不可欠であると考えております。各学校では懇談会や個人面談等の教育相談だけでなく、一日参観や1週間の学校公開などを実施し、児童生徒への共通理解に努めているところでございます。
 次に、保護者や地域との連携についてでございますが、さまざまな方々と交流を通して、体験活動の大きな目標である命の尊厳さを学び、規範意識を身につけることなどを目的として、幼稚園や保育園、高齢者施設等との連携、社会教育施設での体験活動につきまして、来年度以降一層充実してまいりたいと考えております。また、新学習指導要領でも体験活動の重視を柱にしておりますので、区教育担当や指導課が学校と施設とのコーディネーター役を果たすことによりまして、多くの児童生徒がさまざまな社会体験ができるよう環境整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 東議員。
◆39番(東正則) ありがとうございました。最後に、特別支援教育についてお伺いします。私は、昨年の第5回定例議会でこの問題を議論いたしました。そのときに教育長は、障害があるか否かを話し合いの中心とするのではなく、現状の子どもの示す困難さを伝えて協議をし、改善を図っていく、また、保護者がより早く的確に子どもの教育的ニーズを把握し、適切な支援のあり方を学校とともに初回相談の迅速化を図る相談体制の充実を図っていくと答弁をいただきました。この1年間の取り組みの経過についてお伺いします。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 特別支援教育に係る相談体制の取り組みについての御質問でございますが、学校における相談体制についてでございますが、市立各幼稚園、小中学校、高等学校には、関係機関や保護者との連絡調整と相談窓口の役割を担っている特別支援教育コーディネーターが指名されておりまして、より身近なところで保護者相談に応じる体制を整えております。その中でより専門的な状態像の把握や具体的な支援が必要と思われる事例については、総合教育センターの相談につなげるなど、相談体制の充実を図ってきたところでございます。また、総合教育センターでは今年度心理相談員を2名増員いたしまして、週の相談スケジュールの中に相談に携わる全職員が必ず1回、相談担当枠の時間をあけておくシステムをつくるなどいたしまして、初回相談の迅速化に取り組んでいるところでございます。この結果、従来、初回相談に応じるまで平均して約27日かかっていたわけでございますが、現在は平均約13日で相談をお受けしているところでございます。まだまだ初回相談については迅速化を図る必要がございますので、今後とも初回相談の一層の迅速化に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 東議員。
◆39番(東正則) ありがとうございました。命と心の教育の一環といたしまして、教育長に御答弁いただきましたように、上丸子小学校1校の取り組みではありますけれども、自然の中での体験活動を実施され、児童の学ぶ意欲や自立心、思いやりの心をはぐくむことができた。また、一定のルールに基づいて行動するための規範意識の醸成にも効果が見られたということでありました。ここに報告書をいただきました。本当にふだん出さないような子どもたちの笑顔の写真が幾つか載っておりますし、この報告の中で子どもたちの感想がすばらしいなと思っています。費用も含めてさまざまな課題があるようでございますけれども、より多くの子どもたちが体験できて、命の大切さや相手を思う心の教育が今後とも継続して取り組みをしていくということも教育長にお示しいただきましたので、大いに期待したいと思います。
 また、保護者や地域との連携についてでありますけれども、これから幼稚園や保育園、高齢者施設との連携、社会教育施設での体験活動の充実を推進していくということも示されました。今後とも推移を見守りたいと思いますし、どうぞ一生懸命やっていただきたいと思います。最後に、特別支援教育にかかわる推進体制でありますけれども、従来初回相談に応じるまで平均して27日間かかっていたと。現在では13日で相談が受けられる迅速化の取り組みを評価していきたい。さらなる充実に向けて御努力をいただければありがたいなと思います。
 最後に、河川愛護アダプト・プログラムの取り組みについて、建設局長に伺います。河川愛護アダプト・プログラムの取り組みについて、以前にも何回かお聞きしましたけれども、その後の取り組み内容について伺います。また、かわさき市政だよりの7月1日号に活動団体の募集記事が掲載されておりますけれども、その後の状況についてお伺いしたいと存じます。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 河川愛護アダプト・プログラムについての御質問でございますが、この制度につきましては、市が管理する河川及び水路の環境に対する市民意識の高揚を図り、市民との協働による住みよいまちづくりの推進を目的としたものでございます。その後の取り組み状況でございますが、本年2月に登録している3団体や河川愛護活動を行っている2団体と意見交換を行い、多くの意見要望をいただきました。現在、その意見を生かしながら、各団体とともに河川愛護活動を推進しているところでございます。
 次に、活動団体の募集についてでございますが、かわさき市政だより7月1日号に掲載したところ、多くの問い合わせがございましたが、新たに登録された団体はございませんでしたので、今後も引き続き参加の呼びかけに努めてまいります。なお、活動団体の募集記事の中で、この制度は地域の方々に河川をかわいがっていただくという意味で里親という言葉を用いておりました。しかし、本来里親とは保護者のいない児童などを養育する者を意味することから、この表現についてはふさわしくないと考え、制度名称を河川愛護ボランティア制度と改めることといたしました。また、このことにつきましてはかわさき市政だより12月21日号に掲載いたします。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 東議員。
◆39番(東正則) かわさき市政だよりなどを活用、活動団体の募集や意見交換会などを開催いたしまして、努力されていることは非常に評価をさせていただきたいと存じます。そこで、改めて意見交換会でどのような意見が出されたのか伺いたいと存じます。また、制度名称を河川愛護ボランティア制度と改めるとのことでございますが、里親の言葉の意味することは理解するものの、どのような背景があってこのような変更に至ったのか伺いたいと存じます。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 河川愛護アダプト・プログラムについての御質問でございますが、初めに、意見交換会での意見についてでございますが、清掃活動の工夫としてマジックハンドを用いたごみ回収や重いごみを回収するために土のう袋やかごが必要ではないかなどの意見がございました。また、水質を浄化するため、河川に炭を入れ、水質検査を実施しているなどの御報告がございました。活動団体のPR方法につきましても、広報紙への掲載などを活用し地域に広めていくことが必要であるとの御意見もございました。本市といたしましても、これらの御意見を生かしながら、今後も各団体の方々とともに河川愛護を推進してまいりたいと考えております。
 次に、制度名称の変更理由についてでございますが、児童福祉事業に携わる団体から、本来の里親の意味は保護者のいない児童などを養育する者であるとの御意見をいただき、関係局と協議、検討した結果、表現についてはふさわしくないと考え、先ほど申し上げましたとおり、制度名称を改めたところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 東議員。
◆39番(東正則) ありがとうございました。この事業推進につきましては、これまで私は数回にわたって議論をさせていただきました。その結果、要綱の作成や意見交換会、あるいは市政だよりなどによる参加募集の取り組みなど、着実にその成果を上げていることを評価させていただきたいと思います。活動はまだまだ緒についたばかりでありまして、今後とも市民との協働による住みよいまちづくりの推進のために格段の努力をお願いしたいと思います。
 今般、里親制度からボランティア制度へと改めるとのことであります。里親の意味の趣旨を踏まえて納得はいたすところであります。しかしながら、私ども活動している団体の当初の考え方は、一本一本の木や草花にも命があり、愛情を持って維持管理することにより愛着が持てるし、活動も継続できる、そういう思いからの名称提案をさせていただいたことを申し上げておきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(鏑木茂哉) 43番、岩崎善幸議員。
◆43番(岩崎善幸) 一問一答で通告どおり質問をいたします。
 まず、自転車の総合対策について、建設局長に伺います。6月の一般質問の答弁で、川崎駅東口周辺地区総合的自転車対策検討会議を設置して十分な議論を行い、平成22年度までに実効性のある対策を講じる、このようなお話をいただきました。8月に第1回の検討会議を経て、第2回が10月に開催をされまして、総合自転車対策の基本方針と実施施策などが検討されたと聞きました。まず自転車と歩行者を分離し、安全を図るため、自転車道の整備は具体的にどのように進めるのか伺います。そしてまた、富士見通りの自転車道整備についてでありますけれども、これは労働会館前の交差点からハローブリッジとの間について、平成22年度の整備完了を目標とするとの答弁をいただいているわけですが、現在の取り組みを伺います。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 自転車通行環境整備についての御質問でございますが、初めに、川崎駅東口の総合的な自転車対策を具体的に進めるに当たり、学識経験者、市民代表、商工業者代表などで構成される川崎駅東口周辺地区総合自転車対策検討会議におきまして、安全で快適な歩行者と自転車の通行環境の構築などを基本方針として、平成21年度中に対策実施計画を取りまとめるために現在議論をいただいているところでございます。特に市役所通り、新川通りにつきましては、歩道上の既設駐輪場を撤去し、歩道の幅員を確保した上で歩行者と自転車を分離することを目指し、限られた道路空間を最大限に活用する案を検討しているところでございます。今後は、総合自転車対策検討会議における議論を踏まえまして、来年度に予定しております社会実験の中で、歩行者、自転車のそれぞれにおける適正な通行幅員や運用上の課題などにつきまして整理、検証を行い、安全で快適な通行空間を構築してまいりたいと考えております。事業実施に際しましては、市役所通り、新川通りの既設駐輪場の収容台数約3,600台分の代替の駐輪施設が必要となりますことから、これらの整備状況と整合を図りながら、平成22年度の整備完了を目指し取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、富士見通りの自転車通行帯の整備につきましては、歩道の車道寄りに確保する計画で交通管理者と協議を行っているところでございます。しかしながら、競輪開催時には歩道上には屋台の占用などもございますので、今後は地元関係者と調整を重ね、平成21年度にテニスコート側、平成22年度に競輪場側の整備に向け取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 岩崎議員。
◆43番(岩崎善幸) 平成22年度末には、川崎駅東口の駅前広場もバリアフリー化が完成をしまして人に優しい駅に生まれ変わるわけであります。そのときに市役所通りや新川通りが自転車であふれていたのでは困るわけでありまして、市の表玄関である駅周辺にふさわしい自転車道が整備されるように着実にお願いをしたいと思います。
 自転車道整備に関連してでありますけれども、市電通りの渡田新町公園側の自転車道でありますけれども、改良工事が済みました。ただ、交差点部が深く段差が多いため、自転車の荷物かごから荷物が飛び出してしまったり、車いすの方がそこを抜け出すのに苦労している姿をよく見かけます。今後、電線等の地中化に伴い再整備されますけれども、その際に横浜側のように段差のない自転車道を整備すべきと考えますが、対応を伺います。
 また、富士見鶴見駅線の自転車道でありますけれども、先般、照明灯の増設等整備が進みまして夜間も非常に走りやすくなりましたけれども、路面の整備がおくれています。今後の取り組みを伺います。あわせて縁石がスロープ状になっている歩道でありますけれども、危険を避けるために自転車が歩道に乗り上げるときなど、浅い角度で乗り上げますと、縁石に塗装が施されているためか、滑りやすく、転倒事故が起きる、このような例が報告をされております。安全への取り組みを伺います。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 自転車道整備に関連する御質問でございますが、市電通りの渡田新町公園側の自転車道につきましては、現在、電線共同溝の整備を行っており、平成23年度中に横浜側が、平成24年度中に東京側が完成する予定でございます。したがいまして、この整備にあわせて取りつけ道路との交差点部の段差について平成21年度中に暫定的な解消を行い、平成24年度中には自転車走行に支障がないよう路面を整備してまいります。また、富士見鶴見駅線の自転車道につきましては、路面の不良により自転車走行に影響のある緊急性の高い箇所から今年度より順次路面掘削を行い、舗装後に青色を着色し平たん性の回復を図り、快適な走行ができるよう補修してまいります。なお、自転車が縁石に乗り上げた場合、角度によっては一部滑りやすい箇所がございますので、安全性を高めるため、状況を調査し、補修の必要性について検討してまいります。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 岩崎議員。
◆43番(岩崎善幸) それでは、それぞれ対応をお願いいたします。
 次に、駐輪場についてでありますけれども、通勤通学のための駐輪場と商店街への買い物や銀行、市役所など、短時間利用者のための駐輪場を整備するということが盛り込まれております。おのおのの具体的な場所、整備手法、料金設定の考え方を伺います。また、小川町に2段式の駐輪場がありますけれども、私も見てまいりましたけれども、老朽化が進んでおります。登戸駅に明年2月から稼働する立体駐輪場ができましたけれども、ここに地下も活用した機械式の大型立体駐輪場ができないか伺います。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 川崎駅東口の総合的な自転車対策についての御質問でございますが、自転車の利用目的別の駐輪場の整備につきましては、総合自転車対策検討会議において、市が所有する土地を候補地として駅周辺の自転車の利用状況を踏まえた議論をいただいているところでございます。具体的には、通勤通学の駐輪場といたしまして、水道局川崎営業所用地やルフロン公園などを候補地としております。また、買い物などを目的とした短時間利用の駐輪場といたしましては、市役所通り、新川通りの既設駐輪場を廃止し、植栽帯の位置を新たな候補地としております。次に、駐輪場の料金につきましては、駐輪に係るコストの負担範囲や駅別、距離別、施設別など駐輪場の状況に応じた料金設定、さらに、買い物などを目的とした短時間利用の一定時間の無料化など、弾力的な運用につきまして、平成21年1月中旬に予定している駐輪場利用者の適正な負担のあり方検討会議の中で議論を進めてまいります。なお、今後のスケジュールについてでございますが、検討会議の議論を踏まえ、条例案を作成し、パブリックコメントによる意見募集や川崎市自転車等駐車対策協議会の審議を経て、平成22年度内に条例の改正を予定しているところでございます。
 次に、既に小川町にある駐輪場の再整備につきましては、総合自転車対策検討会議の中で候補地の一つとして議論をいただいており、利用目的や利便性などのさまざまな面から立体駐輪場としての整備も視野に入れ検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 岩崎議員。
◆43番(岩崎善幸) 相当具体的になってきているようであります。しかし、駐輪場というのは、駅に向かって入りやすい位置になっていないと対策効果が薄れてしまいますので、私も以前に提案をしておりますけれども、例えば市役所通り、あるいは新川通り、この道路の下があるわけですから、その地下も活用すべく、この点は強く要望しておきたいと思います。いずれにしても、駐輪場は限りがあります。今回の総合対策では東口周辺への自転車の総量抑制としてサイクル・アンド・バスライドが盛り込まれました。今後どのように推進していくのか、また、そのための整備手法について伺います。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) サイクル・アンド・バスライドについての御質問でございますが、サイクル・アンド・バスライドは、自宅からバス停留所まで自転車を利用し、そこから駅等の目的地までバスを利用するシステムでございまして、一般的には、バスの利用の促進を図ることにより、駅周辺に集中する自動車の利用を抑制し、公共交通機関への転換を誘導する施策でございます。川崎駅東口周辺のようにバスの利便性の高い地域におきましては、年々増加する自転車需要を抑制する施策の一つとして有効であると考えております。しかしながら、候補地や料金の設定などの課題もございますことから、来年度、小田公園付近の道路予定地を活用し、小田地区周辺を対象とした社会実験を予定しておりますので、その効果を検証し、方向性や整備手法、導入時期等につきまして中長期的な計画として検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 岩崎議員。
◆43番(岩崎善幸) ありがとうございました。市民にどのように理解していただくか、ハード、ソフト両面よく検討していただいて、そして進めていただきたいと思います。
 次に、子育て支援カードの拡充についてであります。私は、平成18年第5回定例会で奈良県の例を引いて、子育て真っ最中の家庭に優待カードなどを発行し、地域、商店街、行政が一体となって料金割引や特典を提供、経済的に応援していく事業を提案いたしました。地域での子育て支援や活性化にもつながることから大変前向きな答弁をいただいております。昨年9月から、多摩区では多摩区商店街連合会と協力して子育て支援パスポート事業を実施しております。先日私も多摩区へ行ってまいりました。パスポート発行件数、11月末で3,232件、また、協賛店舗が136店舗の登録がありまして、着実に事業が推進されていることがわかりました。商店街の皆様、そしてまたこども支援室に敬意を表するものであります。そこで、伺いますが、この事業は商店街連合会に委託をされておりますけれども、予算が少ないのではないかという声があります。今年度の算定根拠と今後増額していくためにはどのような取り組みが必要なのか、これは総合企画局長に伺います。
○議長(鏑木茂哉) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 多摩区子育て支援パスポート事業の予算についての御質問でございますが、この事業は、多摩区の協働推進事業の一つとして、多摩区商店街連合会と区との協働により、平成19年9月から実施されております。この事業の平成20年度の予算についてでございますが、ポスター、協賛店舗ガイド、協賛店のステッカーなどの作成を通じた区民への広報や協賛店の周知、事業啓発普及活動のための経費として約67万円が計上されております。今後につきましても区の協働推進事業費の中で対応してまいりますが、さらに、多摩区商店街連合会と連携を密にし、効果的な広報の強化や協賛店の増加、新たなイベントなど、普及啓発の強化を行うことにより、区民に喜ばれるサービスの拡充に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 岩崎議員。
◆43番(岩崎善幸) この子育て支援パスポート事業の活動について取材を受けているようでありますが、この内容を伺います。また、私もホームページを見ましたけれども、ホームページでの協賛店の紹介でありますけれども、他都市とちょっと比較しますと若干見劣りがします。今のお母さん方は非常にインターネットは得意でありますので、ぜひ検索機能つきとか、いろいろ工夫をされて充実できないか伺います。
○議長(鏑木茂哉) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 多摩区子育てパスポート事業の広報についての御質問でございますが、この事業の広報といたしましては、川崎市ケーブルテレビ協議会を通じた番組であります「サンシャワーかわさき」におきまして、多摩区商店街連合会の企画会議や子育て支援パスポートの多摩区役所での発行の場面、協賛店での利用場面などの取材を受け、多摩区の放送では、来年1月31日及び2月1日、7日、8日の土曜、日曜日の午前10時15分から5分間の放映を予定されております。また、市政だより多摩区版による広報のほか、タウン誌などにも紹介されているところでございます。
 次に、インターネット上の紹介につきましては、多摩区ホームページに掲載されておりますが、協賛店の拡充に伴う利用ガイドの更新を含めまして、利用者の声を伺いながら情報の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 岩崎議員。
◆43番(岩崎善幸) 広報は必要でありますので、引き続き発信をしていただきたいと思います。この事業の成否は、カードの発行拡大と協賛店の増加に尽きると思います。特に協賛店の拡大は急務と思います。ところが、現場では、協力できるものが何かよくわからない、メリットがないとの声もあります。他都市の具体的なサービス内容例を指し示しながら推進することも大変必要なんじゃないかなと思いますが、取り組みを伺います。
○議長(鏑木茂哉) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 協賛店の拡大についての御質問でございますが、協賛店の拡大につきましては、多くの子育て中の親子が集まるたまたま子育てまつりや地元の音楽祭などにおける啓発活動のほか、多摩区商店街連合会と多摩区役所が連携いたしまして、各商店会に加入促進活動を実施しておりますが、今後さらに他都市の事例なども参考にいたしまして、協賛店の拡大に向けて多摩区商店街連合会と協議してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 岩崎議員。
◆43番(岩崎善幸) よろしくお願いします。地元商店街では、買い物しやすいようにお湯の用意やおむつ交換もできる授乳スペースを各商店街に設置すること、あるいは地元大学との協働による乳幼児一時預かりできる場所の確保等も考えているようであります。赤ちゃんの駅に通ずる考えでありますけれども、子育てを応援する事業として取り組みを経済労働局長とこども本部長に伺います。
○議長(鏑木茂哉) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) 子育てを応援する事業についての御質問でございますが、商店街が魅力向上や集客力向上に向けて買い物しやすい環境を整備し、地域課題の一つである子育てを応援する事業を行うことは大切な取り組みであると認識しているところでございます。商店街などの子育てを応援する取り組みといたしましては、多摩区商店街連合会の子育て支援パスポート事業のほか、これまでにモトスミ・オズ通り商店街が慶應義塾大学の学生と連携して運営する寺子屋塾、登戸東通り商店街内の空き店舗に設立されたNPO法人の親子ひろば、新百合ヶ丘商店街内でNPO法人が運営する学童保育などの事業がございます。本市といたしましては、こうした商店街や商店街の推薦を受けたNPO法人などの事業者が地域と連携する取り組みを通じて商業の活性化が図られることを期待しているところでございまして、商店街内にある空き店舗を活用して子育て支援、保育サービスなどの事業を行うに当たりましては、川崎市空き店舗総合活用事業により、店舗改装費などについて支援をしているところでございます。また、商店街が子育てを応援する授乳スペースなど、利便性の向上を図るための共同施設としてコミュニティ施設を計画的に整備する場合には、川崎市商店街共同施設補助金により支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) 子育て支援についての御質問でございますが、子育てをされている方がお子さんを連れて気軽に外出できる環境を整えていくことは重要なことと考えております。したがいまして、子育て中の方が買い物しやすいよう、授乳やおむつがえなどで立ち寄れるスペースを設置していくことや、地元大学などと連携し、子育てを応援する取り組みをまちぐるみで展開することは、地域を基盤とした触れ合いや子育て支援の観点から大切なことでございますので、今後、関係局と連携を図りながら応援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 岩崎議員。
◆43番(岩崎善幸) さまざまな対応を駆使しまして応援をひとつよろしくお願いしたいと思います。そこで、市長にお尋ねをいたしますけれども、この事業はやっぱり広域で展開したほうがよい結果を生むのではないかなと思います。政令市でも名古屋市が昨年10月から、そしてまた横浜市も本年10月から、方式は若干違うんですけれども、この事業をスタートさせました。この多摩区の例を参考に本市内での展開を図るべきと考えますけれども、見解を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 子育て支援パスポート事業についてのお尋ねでございますが、多摩区の事業につきましては、商店街や地元大学の方々との協働により、地域における子育て世帯の応援と地域振興や商店街の活性化を組み合わせた試みとしてその効果が期待されるものでございます。事業開始後1年が経過したばかりでもございますので、今後の事業展開を見守るとともに、それぞれの地域での特性を生かした取り組みが広がるように、その方策などについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 岩崎議員。
◆43番(岩崎善幸) もちろん課題もいっぱいあります。いろんなやり方もあります。市長のお答えでは、地域の特性を生かした取り組みが広がるよう検討していきたいというお答えでございましたので、着実に各区に広がるよう要望いたしたいと思います。
 次に、川崎市福祉センターについてであります。昭和49年に完成した日進町の福祉センターは、盲人図書館や南部療育センター、こども文化センター、そして老人福祉センター、軽費老人ホームなどを併設いたしまして、地域に密着した複合施設として親しまれ、34年を過ぎました。本年、耐震工事が終了いたしましたけれども、これまでの工事の経過をまちづくり局長に伺います。
○議長(鏑木茂哉) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 川崎市福祉センターについての御質問でございますが、阪神・淡路大震災を契機として、本市におきましても公共建築物の耐震診断を実施してまいりました。平成18年10月には、耐震診断結果と今後の対応について、公共建築物の耐震対策として公表したところでございます。川崎市福祉センターの耐震診断結果は、耐震性能が低いAランクであり、安全性確保の観点から早期に耐震対策を実施することとし、今年度緊急補強工事を終了いたしました。また、平成20年2月に策定いたしました公共建築物に関する耐震対策実施計画において、同センターは平成27年度までに再整備、補強等引き続き検討を要する施設及び解体する施設とされ、施設のあるべき姿や整備方針、効果的な事業手法などについて、より幅広い検討を進めていく施設に位置づけられております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 岩崎議員。
◆43番(岩崎善幸) 先日私も訪問させていただきました。非常にいろいろ活用されているようであります。残したいと考えているんですけれども、改修工事でCランクにできない以上、解体の道しかないと思います。それで、先ほど申しましたとおり、盲人図書館とか南部療育センターが入っているわけでありますので、今後、おのおのどのように移転をし、改築を図っていくのか、スケジュールも含め、健康福祉局長に伺います。特に福寿荘住人への対応もお答えください。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 川崎市福祉センターについての御質問でございますが、福祉センターは、盲人図書館など6つの福祉施設等で構成する複合施設でございますが、施設全体の老朽化、耐震強度不足に対応するため、再編整備事業として第2期実行計画の重点戦略プランに位置づけ、再編整備基本計画を策定し、既存施設の移転等に向けた取り組みを進めることとしております。こうした中、現在、庁内の関係局で構成される福祉センター再編整備検討委員会において検討を進めているところでございますが、福祉センター内のそれぞれの施設においては、社会状況の変化や現行の福祉需要への的確な対応が必要となっていること、また、施設の特性に応じて利用者の安全性や利便性の確保が必要となっていることなどさまざまな課題がございます。今後はこのような課題を十分に調整するとともに、それぞれの施設機能を考慮した上で、今年度中に再編整備に向けた基本的な考え方を整理しお示ししていく予定でございます。
 また、福寿荘につきましては、老人福祉法第20条の6に基づく軽費老人ホームでございますが、自炊ができる程度の健康状態の方を対象とした軽費老人ホームB型として運営しており、定員52名で、平成20年12月1日現在、39名の方が入居しております。しかしながら、この軽費老人ホームB型は、平成20年6月に施行された軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準におきまして経過措置として位置づけられており、新たに整備することが困難なことから、福祉センター全体の再編整備に向けた基本的な考え方を整理する中で見直しを検討しているところでございます。今後につきましては、入居者の状況把握や転居に際しての意向確認など、円滑な転居に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 岩崎議員。
◆43番(岩崎善幸) そうしますと、改築はどのようなコンセプトで進めていくんでしょうか。例えば軽費老人ホームがなくなることから、シルバーハウジングを含んだ市営住宅とか、あるいはケアハウスなど高齢者の住居に配慮した高層階の複合施設を考えるべきと思いますが、これは曽禰副市長に見解を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 曽禰副市長。
◎副市長(曽禰純一郎) 福祉センターについての御質問でございますが、福祉センターは、福祉関連の複合施設として、子ども、障害者、高齢者など、さまざまな方に御利用いただいているところでございますけれども、施設の老朽化、耐震強度不足に対応するために、現在、再編整備に向けた計画を検討しているところでございます。計画の策定に当たりましては、設立時から三十数年たって福祉を取り巻く社会状況が大きく変化し、また、新たな福祉需要も生じてきておりますことから、こういったものにどういった形で的確な対応を図っていけばいいのか、あるいは利用者の利便性の確保の問題、一方でまた公有地の有効活用、高度利用などさまざまな点を考慮しながら、今後、全庁的な視点で総合的に検討していく必要があると考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 岩崎議員。
◆43番(岩崎善幸) もともと福祉目的に建てられたものですから、特別養護老人ホームとか老健施設の配備なども考えられるんじゃないかなと思いますので、将来、地域に密着した建物となるよう要望しておきます。
 最後に、肺炎球菌ワクチンの公費助成についてであります。私も、昨年の予算委員会で取り上げましたが、他自治体の実態、実施状況、効果等を調査し、本市の対応について研究する、このような答弁をいただきました。現在までの取り組みを健康福祉局長に伺います。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 肺炎球菌ワクチンについての御質問でございますが、肺炎は、基礎疾患を有する高齢者等が感染した場合には重篤化しやすい感染症とされており、その原因のうち、3分の1程度が肺炎球菌によるものとされております。肺炎球菌ワクチンの予防接種の他都市の状況につきましては、平成20年7月時点で全国の75市区町村において公費助成が実施されており、接種率につきましては4%未満となっております。また、対象年齢につきましては、65歳以上、70歳以上及び75歳以上となっており、助成金額もおおむね2,000円から4,000円と各自治体により異なっております。また、肺炎球菌ワクチンの有効性につきましては認識をしておりますので、高齢者インフルエンザ予防接種事業とあわせてチラシ等により啓発に努めているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 岩崎議員。
◆43番(岩崎善幸) 前回の議会では、希望する1,300人の方に3,000円の公費助成を行っている目黒区の例を引きまして要望いたしましたが、肺炎球菌ワクチン、これはインフルエンザワクチンと異なって、1回接種すると5年間効果があるとされまして、現在、日本では生涯に1回の接種でよいとされております。このことから、毎年定員を決めて公費助成を行い、高齢者の健康寿命の延伸につなげることが必要と思いますけれども、取り組みを伺います。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 肺炎球菌ワクチンについての御質問でございますが、今後の取り組みにつきましては、この予防接種が高齢者の健康にもかかわることでございますので、引き続き肺炎球菌ワクチンの有効性について啓発を進め、安全性や接種対象者の年齢及び実施方法等について専門家の意見を伺いながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 岩崎議員。
◆43番(岩崎善幸) 昨日の読売新聞の夕刊にも出ておりました。きょうも昼間テレビでも報道されておりました。今非常に世間的にも、また社会的にも重要視されていることと思います。ぜひ検討されまして実施できるようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長(鏑木茂哉) 50番、竹間幸一議員。
◆50番(竹間幸一) それでは、通告した中の市営住宅の転居のあっせんについてはおおむね理解できましたので、今後の推移を見守っていきたいと思います。
 5番と6番は順序を変えて、あとは通告どおりに一問一答で質問を行います。
 まず、入札制度にかかわって、設計業務について伺います。建築の設計業務が外部に委託されているということですが、その実態についてまちづくり局長に伺います。また、最低制限価格の設定がなされていないといいますが、設計内容の精査、成果物の精査はどのようにされているのかについても伺っておきます。
○議長(鏑木茂哉) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 設計業務についての御質問でございますが、まず、外部委託につきましては、平成19年度における建築関係の工事発注に係る設計件数231件のうち、113件を外部委託により設計しており、その比率は約49%となっております。次に、設計内容の精査につきましては、係長職と担当職員が委託仕様書に基づく業務指示や進行管理を行い、さらに、設計完了時には管理職のチェックを受けた上で検査員による検査を行うなど、適正な執行に努めております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 竹間議員。
◆50番(竹間幸一) 設計業務の外部委託についてですが、最低制限価格が設定されていない中で、低価格入札の実態はどうなっているのか伺います。また、それへの対応はどのようにしているのか、2007年度と今年度で違いがあれば、そのことも含めて伺います。
○議長(鏑木茂哉) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 低価格入札についての御質問でございますが、平成19年度は、建築設計業務委託の入札29件のうち、予定価格の2分の1を下回る応札が1件でございました。この対応についてでございますが、落札の決定を留保いたしまして、業務の各項目について詳細な内容を相互で確認し、また、見積内訳書の各項目について説明を受け、履行に支障がないことを確認した上で落札者として決定したところでございます。また、本年4月から予定価格の3分の2を下回る応札があった場合に、低入札価格調査を行うよう調査対象を拡大したところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 竹間議員。
◆50番(竹間幸一) 建築設計業務委託の低入札価格調査についてですが、予定価格は公表していないものの、2007年度は予定価格の2分の1を下回る応札を対象にしたとのことです。それを今年度からは予定価格の3分の2を下回る応札があった場合に調査対象を拡大したとのことですが、調査対象を拡大した理由について伺います。
○議長(鏑木茂哉) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 低入札価格調査についての御質問でございますが、調査対象を拡大した理由でございますが、平成19年の業務委託契約における最低制限価格設定についての取り扱いとの均衡も考慮いたしまして、拡大により増加する事務や対象件数などの状況を見定めた上で、平成20年度から予定価格の3分の2に引き上げたところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 竹間議員。
◆50番(竹間幸一) 設計業務の外部委託についてですが、低入札価格調査の対象を最低制限価格設定との均衡を考慮して拡大したと、また、設計内容の精査も検査員による検査を行うなど、適正に執行しているとのことです。こういうふうに伺うと何も問題がないように受けとめられるわけですけれども、実際はそうでもないと、現場で受注した業者が本当に苦労するというような場面にも遭遇するんだというようなことも伝わってくるわけですね。ですので、そうした外部委託によって設計されたものを工事をしていく中で本当にスムーズにいっているのかどうか、そうしたことについて現場監理の中で実態を把握していただくことをぜひ強く要望しておきたいと思います。
 それでは、財政局長に総合評価制度と主観評価項目制度について伺います。ダンピングを防止して公共建築物の質を確保するためにも重要な取り組みだと考えています。まず、総合評価制度ですが、2007年度は8件中1件が最低価格以外の入札者が落札されたと伺っております。今年度実施状況を簡易型と特別簡易型別に、実施済みと今後の予定、最低価格以外の入札者の落札状況について伺います。
 次に、主観評価項目制度、これは昨年度88件実施されたわけですが、この主観評価項目制度の今年度の実施状況と工事成績評点の引き上げを私は求めてきたわけですけれども、その内容について伺います。また、今後の見通しについても伺っておきます。
○議長(鏑木茂哉) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) 入札制度についての御質問でございますが、公共工事における総合評価一般競争入札につきましては、本年度は簡易型で5件、特別簡易型で14件実施し、このうち最低価格以外の入札者が落札者となった案件は1件ございました。今後につきましては、簡易型で1件、特別簡易型で1件を実施する予定でございます。
 次に、主観評価項目制度についてでございますが、本年度はこれまでに同制度による入札を77件実施したところでございます。また、この制度における工事成績評点の引き上げにつきましては、昨年度は65点以上であることを入札参加条件としていましたが、本年度は加えて70点以上を入札参加条件とした入札を4件実施したところでございます。なお、この工事成績評点をさらに引き上げた場合には、入札参加者が制限され、競争性を確保できない状況も懸念されることから、今後につきましては入札参加状況等を検証しながら実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 竹間議員。
◆50番(竹間幸一) それでは、要望しておきますけれども、総合評価一般競争入札については、簡易型ですと、入札後、審査に相当の時間がかかるということで、その辺を補うというか、時間をかけないで落札者を決定できる特別簡易型をふやしていただいているわけですけれども、今後についてはこの特別簡易型がもっとふえるようにぜひ配慮をいただきたいと思います。
 主観評価項目制度については、工事成績評点を65点から70点に引き上げていただいたわけですけれども、これをもっと引き上げるという可能性も検討していただきたいんですが、神奈川県のほうでは、逆に65点以下の工事をやった業者は入札を認めないという方向もとっているようでありますので、両面での検討をぜひお願いして、一生懸命頑張って質をちゃんと出している業者が入札に参加できるという、頑張りがいがある、そういう入札制度になるように要望しておきたいと思います。
 次は、鹿島田駅西部地区の再開発事業についてです。この事業に調査費など、これまでどれだけの公的資金が投入されてきたのか、また、今後の計画についても伺います。
 各地の再開発事業がここ1年の建築資材高騰、工事費増大で見直しを迫られています。今後の価格の動向にもよりますが、床価格の引き上げ、権利変換率の変更、低下、または大幅な設計変更、仕様水準を落とすなどの対応が迫られている例もあります。この事業への影響についてどのように受けとめているのか伺います。
 この地域にはお店を借りて店舗改修などの投資を行って営業し、暮らしている人たちがいるわけです。こうした人たちが営業し続けるまちづくりでなければなりません。税金を投入しているのに、営業して頑張っている人たちを追い出すようなことになれば、税金投入の意味が問われることにもなるからです。住み続け、営業が継続できる方策について伺います。
○議長(鏑木茂哉) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 鹿島田駅西部地区市街地再開発事業についての御質問でございますが、まず、当該再開発事業への補助金といたしましては、これまでに調査設計費として、事業施行者である再開発株式会社に対し1億30万円を支出しており、今後も事業進捗に応じて補償費や工事費等として約84億円の支出を予定しております。
 次に、最近の工事費等の高騰による事業への影響といたしましては、現在、施行者において施設建築物等の実施設計を行っておりますが、この中で工事費等を精査し、必要があれば、事業計画についても見直すことになるものと考えております。
 次に、地区内における営業の継続につきましては、現在、再開発会社が権利者や借家人の方々との個人面談を実施しており、補償内容や生活再建の具体策等について意向を確認しているところでございます。今後はこの意向に沿った生活再建ができるよう話し合いによる調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 竹間議員。
◆50番(竹間幸一) 地区内における営業の継続については、権利者や借家人の方々の意向に沿った生活再建ができるよう、話し合いによる調整を図っていくとの大変重い答弁をいただきました。その推移を見守っていきたいと思います。
 次は、非正規雇用の拡大が大きな社会問題となっております。自治体で働く非正規労働者も年々ふえ続けて、官製ワーキングプアなどとも言われているわけですが、全国で50万から60万人にもなっているといいます。賃金労働条件は非常に劣悪で、フルタイムで働いても年収200万円以下が圧倒的だと言われています。しかも、こうした低賃金が自治体業務の委託請負労働者や地域のパートの時給を引き下げる悪い連鎖を引き起こす元凶になっていると考えるわけですが、こうしたことについての見解を伺います。また、川崎市役所における臨時・非常勤職員の賃金単価及び職員数について、総務局長に伺います。
○議長(鏑木茂哉) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) 臨時的任用職員及び非常勤嘱託員等の非正規職員についての御質問でございますが、初めに、臨時的任用職員や非常勤嘱託員の勤務条件につきましては、一般職員及び特別職職員の給与等をもとに、その職務、職責に応じて定めておりまして、社会情勢や正規職員との均衡を踏まえ、必要な見直しを実施しているところでございます。
 次に、臨時的任用職員の賃金単価につきましては、一般的な事務補助の職員が時給860円でございまして、その他任用数が比較的多い職種の保育士で時給1,040円など、資格や職務内容に応じて時給を設定しているところでございます。非常勤嘱託員につきましては、資格、免許、または専門的な知識、経験を必要とする職員となりますが、それぞれの職に応じて報酬額を設定しており、標準的な職員で時間単価に換算いたしますと、時給1,353円になるところでございます。また、平成20年4月1日現在の市長事務部局における職員数につきましては、臨時的任用職員が1,134人、非常勤嘱託員が1,211人、合計いたしますと2,345人でございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 竹間議員。
◆50番(竹間幸一) 臨時的任用職員の標準賃金の算出方法についてですが、職種に応じた一般職の給与月額に地域手当及び特殊勤務手当を加算し、1時間当たりの基準額を算出した後、近隣他都市の状況を踏まえた上で賃金単価を設定しているんだということなんですが、近隣他都市の状況を踏まえた設定とはどれぐらいの調整幅なのか伺います。
○議長(鏑木茂哉) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) 臨時的任用職員の標準賃金の算出方法についての御質問でございますが、臨時的任用職員の賃金単価につきましては、正規職員の給与等をもとに、その職務、職責に応じて設定しており、その際には本市の賃金単価が適正であるかどうかについて、近隣他都市の単価を参考としているところでございまして、特に一定の幅を持って調整を行っているものではございません。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 竹間議員。
◆50番(竹間幸一) 国においては、改正パートタイム労働法――これ自体、対象となるパートの人が極めて限定されるという状況ではあるんですが、この法の趣旨が公務員法制においても考えられてしかるべきだという議論がなされまして、人事院はことしの8月、極めて限定的ではありますが、非常勤職員に対する給与の支給についての指針というものを定めました。今、日本の働くルールの崩壊とも言うべき事態が広がる中、家計を支える一番の土台である安定した雇用を守ることこそ最大の景気対策であると考えるわけであります。代表質問でもいろいろ議論してきたわけですが、自治体の権限は限られているようにも見えますが、深刻な実態の広がりに知恵を出して意欲的な取り組みを始める自治体もあらわれているわけです。自治体が出した仕事、現場で働く労働者の賃金、労働条件をしっかり確保させることを行政が責任を持つことは当然の責務であります。それにつながる臨時的任用職員などの賃金も安ければいいということにはなりません。地域経済の発展を考えても、賃金引き下げの連鎖は断ち切らなければならないはずです。そのためにも働き方を変える、貧困を打ち破る運動をリードできる自治体を目指して私どもはこれからも頑張っていきたいと考えております。
 それでは次に、道路の通称について伺います。幹線道路の愛称ですが、多摩沿線道路、あるいは南武沿線道路、尻手黒川道路――今は尻手黒川線と言うことのほうが多いと思うんですが、こうした名称が決められた経過について伺います。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 道路愛称についての御質問でございますが、幹線道路の愛称につきましては、昭和59年度に市制60周年記念事業の一環といたしまして、市民の皆様の道路に対する関心を深め、市域を結ぶ道路網をわかりやすく利便性と親しみあるものにするため、道路愛称制定事業を実施いたしました。この事業は、市内を縦横断する主要な幹線道路の20路線を対象といたしまして、市民の皆様から応募していただき、学識経験者などで構成された道路愛称名選考委員会で審議を重ねた結果、多摩沿線道路、南武沿線道路、尻手黒川道路などの愛称名を決定いたしました。あわせてこれらの道路の起終点、経過地に道路愛称標識板を設置したものでございます。この事業により、市内の主要な幹線道路の愛称が市民の皆様や道路利用者に幅広く親しまれ、日常生活や道路交通上の道しるべとして広く利用されているものと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 竹間議員。
◆50番(竹間幸一) 市内の主要な幹線道路の愛称が日常生活や道路交通上の道しるべとして広く利用されているとのことでした。こうした取り組みの拡充の可能性について伺います。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 道路愛称名の拡充についての御質問でございますが、昭和59年度に実施いたしました道路愛称制定事業により、市内の主要な幹線道路の愛称の制定を完了しており、今では市民の皆様や道路利用者に広く定着しているものと考えております。したがいまして、現在のところは道路管理者としては新たな愛称名を制定する予定はございません。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 竹間議員。
◆50番(竹間幸一) 事業は完了しているということで、新たな取り組みは考えていないと、随分そっけないお答えなんですけれども、市道古市場矢上線があるわけですが、沿道には鹿島田、新川崎周辺でのまちづくりが進んでおります。夢見ヶ崎動物公園の北側を走っている道路です。幸区のまちづくり推進委員会でも、区役所を核に、日吉地域から新川崎駅、鹿島田駅を経由して区役所に寄って古市場を結ぶコミュニティバス運行の検討も進められていると聞いております。こうした区民が一体となったまちづくりの取り組みを盛り上げていくためにも、親しみのある道路の愛称、例えば鹿島田新川崎夢見ヶ崎北ロード、こういうような愛称を公募しながら検討していくことを協働推進事業の一つとして考えられないのか、ぜひ考えていただきたいと思っているんですけれども、総合企画局長に伺います。
○議長(鏑木茂哉) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 道路の愛称についての御質問でございますが、現在、本市では、区民の参加と協働を重視しながら、区の特性を生かした区づくりを推進する協働推進事業を展開することなどによりまして、地域の課題解決や地域の特性を生かしたまちづくりを進めているところでございます。地域の身近な通りなどに市民の皆様が考え、提案された愛称などをつけることにつきましては、地域への親しみや愛着を増すことにつながるものと存じます。これまでも高津区のペデストリアンデッキにキラリデッキと名称がつけられたり、あるいは宮前区の坂道に愛称をつけた経過などもございます。しかしながら、都市計画道路などの主要な道路への愛称をつけることにつきましては、他の道路や区間の愛称との関連にも配慮する必要がございますので、具体的な事案の検討に当たりましては、愛称に対する地域の方々の盛り上がりや合意形成、さらには道路所管部局の考えなどを踏まえながら関係局区と協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 竹間議員。
◆50番(竹間幸一) 宮前区の坂道の愛称ですけれども、春待坂という愛称があるそうですね。西向きの斜面のため、桜の開花が遅く、春を待つというイメージがあるため、春待坂と、なかなかいい名称だなと受けとめたわけですけれども、夢見ヶ崎北ロードというのもなかなかいいんじゃないかと思うんですけれども、やっぱり住民がそのまちに愛着を持つ、局長がおっしゃったように、みんなで力を合わせてまちを盛り上げていこうという機運を期待する上での一つの取り組みかなと思って、住民の人からそういう提案をいただいたものですから取り上げてみました。いろいろ課題があるとは思いますが、ぜひ検討していただきたいと思います。
 あと、夢見ヶ崎動物公園内の通路のくぼみ、車両の通行によりできたわだちなどの問題については、もう時間も大分迫っておりますので、いろいろ努力されていることも理解いたしました。動物公園だけなら、門をつけて閉鎖することも可能なんですが、神社仏閣があって、公道も走っているために車両も通るという状況でこういう事態が――手を入れてもすぐにまた同じような状態になっちゃうということで御苦労されていると思うんですが、余りきれいにすると、今度は車がスピードを出して走るという、これはまたちょっと心配だなという側面もありますので、なかなか難しい中、御苦労されているというのはよくわかりましたので、引き続きお願いをしておきたいと思います。ありがとうございました。
○議長(鏑木茂哉) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
                午後2時53分休憩
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
                午後3時25分再開
   〔局長「ただいまの出席議員議長とも59人」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。
 ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。
 お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後5時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○議長(鏑木茂哉) それでは引き続き、一般質問を行います。
 発言を願います。28番、林浩美議員。
◆28番(林浩美) 私は、事前に通告してあります1番目の水道事業を3番目に変えまして順次一問一答にて行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、まず最初に、東扇島東公園について伺います。開園により、人の往来だけでなく、沿岸域の生態系と連動する生態回復がどのような形で進行しているのか関心が高まるところであります。かつて東扇島がある地帯は埋め立て前まで豊かな漁場が広がる海であり、多摩川の真水と東京湾の海水がほどよくまじり合い、ノリを中心としたアサリ、ハマグリをはぐくみ、多くの生活を支える地でもありました。そんな豊かさを持つ海でございましたが、人工砂浜であろうと、再生される環境を水生生物がどのように利用回復するのか、今後、東京湾を皮切りに広がりを見せる全国の海浜公園構想への大きな弾みになると想像される観点から幾つか質問をいたします。
 去る12月9日には、地元小学生らにノリづくりを体験してもらうため、NPO法人川崎の海の歴史保存会が昔の川崎の海を再現したノリ網を設置されましたし、アサリなど多くの貝類も発生しているとのことであります。そこで、6月議会の私の質問に対し港湾局長は、人工海浜の生態系調査を今年度から実施していくとの答弁をいただきました。その調査結果についてお伺いをいたします。
○議長(鏑木茂哉) 港湾局長。
◎港湾局長(片山昭) 東扇島東公園における人工海浜の生態調査についての御質問でございますが、東公園に50年ぶりに直接海に触れ合える海浜が再生されたことから、生態系を調査するため、底生生物調査24地点、付着生物調査5地点を年4回、魚介類生育調査4地点を年2回、国土交通省と共同で実施することとしております。9月に実施しました調査では、アサリ、マテガイ、シオフキなど底生生物が15種類、アオサ、アオノリ、ワカメなど付着生物が12種類、イシガニ、ハゼ、メバルなど31種類の魚類など、多くの生物の生息が確認されております。これらの調査は、東扇島東公園人工海浜の生物などの生息環境は良好との結果が出ておりますが、今後も引き続き調査を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 林議員。
◆28番(林浩美) 答弁により、人工海浜の生態系調査を早速9月に実施していただいたということであります。この東公園の人工海浜は多くの市民も関心を持ち、独自に調査を希望している市民団体もあり、また、来年2月にはアユの調査もしたい、そういった団体もあると仄聞をしておりますが、その対応についてお伺いをいたします。
○議長(鏑木茂哉) 港湾局長。
◎港湾局長(片山昭) 市民団体等が調査を行うことについての御質問でございますが、市民団体による調査につきましては、環境教育等の観点から有益な場合も考えられますので、その場合には当該水域における生態系に与える影響に配慮しつつ、調査目的に照らした適当な調査手法となるよう、必要に応じて関係機関と調整を行い、実施団体と十分に調整を行って協力をしていきたいと考えております。
○議長(鏑木茂哉) 林議員。
◆28番(林浩美) 先ほどの答弁によれば、アサリを含む底生生物が15種類、アオノリなどの付着生物が12種類、ハゼなどの魚類31種類が確認され、生息環境は良好とのことでした。調べたところ、アサリの寿命は8年から9年と言われ、最大で7センチぐらいになり、1年ぐらいで3センチ程度の食用サイズになるとのことです。春になれば、アサリの育成が早まり、潮干狩りへの期待も高まると思われますが、業者による鋤簾での潮干狩りでの乱獲も危惧され、私は、6月議会で貝類の採取については一定のルール化が必要であると指摘をいたしましたが、規制看板設置を含む取り組みについて、またスケジュールをお伺いいたします。あわせて、子どもたちの採取を優先すべきとの指摘もいたしましたが、その取り組みについてもお伺いをいたします。
○議長(鏑木茂哉) 港湾局長。
◎港湾局長(片山昭) 貝類の採取についての御質問でございますが、人工海浜のアサリの生育状況は、50センチ四方の範囲で数ミリ程度の稚貝を含め、500個体以上の非常に高い密度で発生している箇所も確認されております。また、2センチ程度の個体も既に確認をされております。このことから、来春には食用サイズまでに生育するものと考えておりますが、持続的に市民が潮干狩りが楽しめるようにするため、一定のルールづくりは必要であると考えております。今後、横浜市の海の公園を初め、他都市の規制例などを参考に、潮干狩りの時期までには一定のルール化を図るとともに、規制看板の設置等、必要な措置を講じてまいります。また、採取解禁に当たりましては、市内の小学生を対象にした臨海部の環境学習の場としてのイベントの開催も企画したいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 林議員。
◆28番(林浩美) 規制看板もお立てをいただけるということで、また、一定のルールも図っていただけることをこの場でお約束をいただきました。また、小学生に向けたイベントを開催していただけるということでございますので、ちょうど今、3月ぐらいから多分潮が引き始めて、どんどんとられちゃう可能性がありますので、この看板は早急にぜひとも設置をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 次に、市営住宅についてお伺いいたします。特に駐車場管理についてですが、現在、市営住宅管理戸数は1万7,440戸に対し、入居戸数1万6,560戸で、入居率は約95%とのことですが、入居者の高齢化に伴い運転をやめられる方もふえております。また、ことしはガソリンも高騰、経済状況の悪化などにより新車の買い控えも起こっております。そこで、市営住宅における駐車場設置住宅数、設置台数、直近の区別空き状況についてお伺いをいたします。
○議長(鏑木茂哉) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 市営住宅の駐車場についての御質問でございますが、まず、市営住宅のうち、駐車場を設置している住宅数は53住宅で、駐車場設置数は3,409区画でございます。平成20年9月末日現在における区別の駐車場の空き区画は、川崎区76、幸区82、中原区97、高津区369、宮前区45、多摩区146で、合計815区画、使用率は約76%でございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 林議員。
◆28番(林浩美) 答弁では使用率が76%で815区画があいている状況であり、市の財産有効活用という観点からも、居住者以外にも貸し出すべきであると考えます。この問題はこれまでもほかの議員が議論をされてきましたが、その際、多摩区の中野島住宅において住民組織に10区画を貸し付け、有効活用を図るとのことでしたが、その後の状況について伺います。また、ほかの町内会から同様な要望が出されていないのか、それらの対応についてもお伺いいたします。
○議長(鏑木茂哉) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 駐車場の有効活用についての御質問でございますが、多摩区の中野島多摩川住宅においては、近隣町内会等に行政財産の目的外使用で貸し付けることで、国と調整がつき次第、承認を求め、貸し付ける予定にしております。
 次に、他の市営住宅の駐車場に関する近隣からの要望についてでございますが、町内会からはございませんが、住民から個別に問い合わせがございますので、市有財産の有効活用の観点からも、住宅供給公社への一括管理も含め、対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 林議員。
◆28番(林浩美) 私も多くの市民の方からぜひとも使いたいというお話を聞いております。再度確認しますけれども、一括管理ということは、今お話し申した現状では815区画を一括で住宅供給公社に管理をしていただいて、平成22年度から貸し出しができるということでよろしいでしょうか。
○議長(鏑木茂哉) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 市営住宅の駐車場についての御質問ございましてが、市営住宅の駐車場につきましては、一括して住宅供給公社のほうに管理をお願いするよう調整を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 林議員。
◆28番(林浩美) 平成22年度からやっていただけるということですので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、水道事業についてお伺いをいたします。本市の水道は、阪神・淡路大震災や多くの被災地において、他都市ではできなかったライフラインの復旧を本市職員が行い、多くの感謝状も届いており、技術力の高さが評価されているところであります。しかしながら、昨日の新聞報道によれば、夢見ヶ崎動物公園で水道の漏水が半年以上続き、前年度に比べて約1,400万円多い水道料を支払っていたことが明らかになりました。これは、行財政改革を進める中、本議会でも職員の技術の継承等の議論がなされておりましたが、この件はまさに改革による職員の技術継承の欠落ではないかと危惧するところでもあります。そこで、過去10年間における職員の削減数及び漏水事故担当部署の職員削減数、組織の見直しについてお伺いいたします。
○議長(鏑木茂哉) 水道局長。
◎水道局長(粟冠和美) 水道局における行財政改革の取り組みについての御質問でございますが、夢見ヶ崎動物公園の漏水に係る水道料金等につきまして新聞報道にございました1,400万円の増加は、平成20年4月分から8月分の水道料金等でございます。この期間につきましては、水道メーター検針後、同公園に対し、漏水の疑いがあることをお知らせいたしましたが、同公園の調査では漏水の事実が確認できなかったなどから、増加した水量については、検針時の使用水量に基づき水道料金等を徴収したものでございます。お客様の所有物である給水装置等からの漏水に係る水道料金等につきましては、原則としてお客様が負担すべきものでございますが、漏水に係るお客様の料金負担を考慮し、お客様が適正に給水装置等の管理を行っていた場合におきましては、一定の期間の漏水による水道料金を水道条例第42条等の規定に基づき減免することとしております。このたびの漏水につきましては、9月以降、同公園において漏水の事実が確認され、漏水の修理が行われたことから、9月分から11月分の水道料金等について、約800万円の減免を行ったところでございます。
 次に、平成11年度から平成20年度における行財政改革の取り組みによる職員の削減推移についてでございますが、平成11年4月1日現在の職員定数は、水道事業及び工業用水道事業合わせまして1,129人となっており、それに対しまして平成20年4月1日現在の職員定数は822人となっており、この10年間で307人の職員定数の削減を行ってきたところでございます。
 次に、漏水事故担当部署の職員削減数についてでございますが、平成11年当時は各営業所の工事係分室に従事する職員と各配水工事事務所の漏水修理係に従事する職員がこれに該当し、合わせて182人となっておりました。その後、平成17年度に工事執行体制の配水工事事務所への一元化により、営業所工事係分室の統廃合を実施し、事業執行体制のスリム化を図ってまいりました。その結果、平成20年4月1日現在では各配水工事事務所の漏水防止係に従事する職員がこれに該当し、92人となっており、この10年間で90人の職員定数の削減を行ってきたところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 林議員。
◆28番(林浩美) 答弁をいただきましたが、その結果、漏水事故に対する対応が中途半端で、以前と比べてサービスが低下しているのではないかという市民の不満の声が聞かれます。職員削減前と現在ではやり方をどのように改めたのか、また、過去1年間における宅地内の漏水対応方法についてお伺いをいたします。
○議長(鏑木茂哉) 水道局長。
◎水道局長(粟冠和美) 各家庭の漏水対応方法についての御質問でございますが、給水管などの給水装置につきましては、お客様の所有物でございますので、宅地内で漏水が見つかった場合、基本的にはお客様が水道修繕センターまたは指定給水装置工事事業者に修繕工事を申し込むことになります。漏水対応方法のこれまでの経過につきましては、お客様サービスの一環として、平成12年4月から、それまでお客様の負担で行っていた宅地内1メートル以内の止水栓までの漏水修繕につきまして、水道局が無料で施行することとし、その後、平成16年1月からはその施行範囲を原則として宅地内2メートル以内の水道メーターまでに拡大したところでございます。また、平成13年7月には水道修繕センターに24時間体制の修繕受け付け業務を委託するとともに、宅地内の漏水修繕につきましては、水道局の施行範囲内は委託業者、それ以外の修繕はお客様が指定給水装置工事事業者に申し込むこととし、宅地内における漏水修繕はすべて民間業者が行うことといたしました。
 次に、過去1年間における宅地内の漏水対応方法についてでございますが、平成19年度に水道修繕センターが受け付けた7,199件のうち、電話で指定給水装置工事事業者の案内などを行ったのが3,562件、委託業者がお客様のお宅に漏水調査のため伺ったのが3,637件でございまして、そのうち水道局の施行範囲として委託業者が修繕を行ったのが917件でございました。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 林議員。
◆28番(林浩美) 答弁をいただきました。しかしながら、今現在は水道修繕センターが受け付けをなされ、それぞれ各業者がそちらへ行かれるということなんですけれども、どうしても本市の役割と一般民間業者とのはざまというところがそこに生じてしまって責任分担が明確化されていない、そんな状況が現在あるような気がします。今漏水しているから市民は大変困っておるわけでして、ここは私の分野じゃないから手は出せませんというのでは何ら役に立っていないのではないかと思います。そういった意味でもう少しきめ細かいサービスを望む声が大きいと思いますが、今後の対応についてお伺いをいたします。
○議長(鏑木茂哉) 水道局長。
◎水道局長(粟冠和美) 漏水修繕のサービスについての御質問でございますが、指定給水装置工事事業者が対応する部分の漏水修繕につきましては、水道修繕センターや営業センターにお客様から問い合わせがあった場合に、お住まいに比較的近い業者を幾つか案内しておりますが、各業者が対応できる時間や休業日などの状況を調査したリストに基づきまして的確な業者案内に努めているところでございます。しかしながら、その時々の状況によりましては、紹介した業者がお客様の修繕申し込みに対応できないケースもございますので、より迅速かつ確実な修繕につながるよう、引き続きお客様の立場に立って効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 林議員。
◆28番(林浩美) お客様の立場に立って効果的な方策を検討してまいるということで、ぜひともお願いをしたいと思います。
 次に、本市水道条例第36条についてお伺いをいたします。これは、1、メーターに異状があったとき、2、使用水量が不明のとき、3、その他必要があると認めたとき、局長が使用水量を認定することができるとあります。そこで、伺いますが、私の調査によれば、中原区武蔵小杉にあるビルで5,512立方メートルの水量が出ており、上下水道料金を合わせると、約448万6,501円が相手方に請求をされました。しかしながら、どこでどうなったのか、一転して4万円弱となったとお聞きしますが、この経緯と局長がいつ認定をなされたのか、お伺いをいたします。
○議長(鏑木茂哉) 水道局長。
◎水道局長(粟冠和美) 中原区のビルにおける使用水量の認定についての御質問でございますが、当該施設につきましては、給水開始後の初めての検針である8月の検針時に使用水量が異常な数値を示したため、水道料金等の調定業務を所管する南部営業センターから開発業者に連絡し、異常な数値を示した原因等を調査いたしました。具体的には、異常な数値を示した水道メーターの検査を行った結果、検査時には異常を特定することはできませんでした。また、開発業者のヒアリング調査、水道使用状況等を踏まえ、さらに給水装置等の設置状況、下水道設備の設置状況等について現地調査を行ったところでございます。この結果、給水栓からの流出、給水装置等からの漏水、地下に設置された受水槽からのオーバーフロー等の痕跡も認められず、また、当該施設の電気使用量についても、多量の水をポンプアップしたような変動は認められませんでした。このような調査結果を踏まえ、水道条例第36条第1号の規定に基づいて使用水量の認定を行ったものでございます。
 次に、本件については本議会中に報告を受けたものですが、営業センターの所管業務として適切に対応したものと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 林議員。
◆28番(林浩美) 答弁によりますと、第36条の規定にのっとって水道水量の認定を行ったとありますが、先ほど申したとおり、第36条には局長がこれを認定すると書いてあります。これは、局長がこの議会中にしか知り得なかったということは条例違反ではないかと考えますけれども、見解を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 水道局長。
◎水道局長(粟冠和美) 使用水量の認定についての御質問でございますが、水道料金等の諸収入の調定及び徴収につきましては、川崎市水道局事務決裁規程第5条の規定に基づきまして、その取り扱いを課長専決事項で行っているところでございます。このことから、今回の使用水量の認定につきましても、営業センター所長の専決事項として取り扱いを決定したものでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 林議員。
◆28番(林浩美) 確かに水道局事務決裁規程第5条にはそのように記されております。先ほども局長は、水道メーター等、全く異常がなかった。でも、異常な水量が出ていたから、これは認定をして、これは適切な対応であったんだとおっしゃいますけれども、当然その事業者からは不服申し立て等はあったんでしょうか。
○議長(鏑木茂哉) 水道局長。
◎水道局長(粟冠和美) 事業者からの不服申し立てのことについての御質問でございますが、そういったことについては一切聞いておりません。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 林議員。
◆28番(林浩美) 10月の最初にたしか水道局のほうで業者のほうへお出向きになられて業者の方たちとお話をしたときには、別に不服申し立てもなかったのに、なぜこれは引かれたのか、その根拠がわからないので、もう一度お願いいたします。
○議長(鏑木茂哉) 水道局長。
◎水道局長(粟冠和美) 根拠についての御質問でございますが、先ほどもお話しさせていただきましたように、今回の件につきましては水道メーターのふぐあいがあるということで、今回、水道条例第36条の規定により認定をしたものでございます。
○議長(鏑木茂哉) 林議員。
◆28番(林浩美) そんなに水道メーターのふぐあいというのは生まれるんでしょうか、お伺いします。
○議長(鏑木茂哉) 水道局長。
◎水道局長(粟冠和美) 水道メーターについての御質問でございますが、私が今まで局長として2年目になりますけれども、このようなケースについては初めてでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 林議員。
◆28番(林浩美) そういった特殊な中でなぜ局長にこの報告をなされずに認定を出されたのか私にはわかりませんけれども、ましてや450万円近いものが4万円ということになったわけですから、これはどうしても局長にお話をするのが通常の流れだと思うんですけれども、見解をお伺いします。
○議長(鏑木茂哉) 水道局長。
◎水道局長(粟冠和美) 今回の件について、私への報告についての御質問でございますが、確かに林議員からそのお話を承ったのは先週のたしか水曜日か木曜日だったと思います。その段階で初めて聞いて、即その職員を呼んで調査をいたしました。それは林議員がおっしゃったそのとおりでございました。しかしながら、話を聞いて、今回その対応が適切であったのかどうかいうことでまず私は判断したわけでございますけれども、まず、今回の件については漏水はないと――実際のところ、今5,000立米からの水がメーターとしてはカウントされているわけなんですが、あの建物で漏水したとなると相当の被害が出るということからして、まずそういった形跡もございませんので、それはないと。そしてあとは考えられるのはメーターということになるわけでございますけれども、メーターにつきましては、当然使用をすれば、建物の構造上、受水槽に水がポンプアップしていくということになります。そのポンプアップすれば、当然ながら相当量の電気消費が出るわけでございますけれども、その実績もない。また、排水についても全く同様でございまして、排水をする――出る場合でございますけれども、それだけの5,000立米からの水がもし出るとすると、相当オーバーフローしてあふれ出るというようなこともございます。そうしたことから、実際のところ、メーターは調べましたけれども、何らかのふぐあいがあったのではないかと判断しているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 林議員。
◆28番(林浩美) メーターのふぐあいということで、局長も先ほど御答弁がありましたとおり、すぐにそのメーターを取り寄せていただいて、今メーカーのほうに検査に出されているというお話も聞いております。本来ならば、その検査を待って、よく漏水でも修理が終わってからその前のものを計算し直すという、たしかそういうのがありますよね。ですから、メーターの検査が終わった後にやってもいいんじゃないのかなとは思いますけれども、それはここで何が正しいというのは結論が出ませんので次へ行きますけれども。
 今、徴収に関しては、10月より料金徴収のマニュアルが新たに改定をされ、そこにも漏水及び不明な場合にはメーター使用量の料金を徴収するようにと明記がされておると聞いております。また、同月、平間会館で行われた水道シンポジウムにおいても担当者がそのことを明言し、皆様に協力をお願いするというような文書も流れたとお聞きをしますけれども、局長の見解をお伺いいたします。
○議長(鏑木茂哉) 水道局長。
◎水道局長(粟冠和美) 料金徴収マニュアルの改定についての御質問でございますが、水道局におきましては、平成20年10月、水道条例第42条等に基づく漏水の場合における水道料金の減免に関する制度の整備を行い、水道条例施行規程第34条の改正と要綱の制定を行ったところでございます。この改正内容につきましては、水道局内の業務改善、研究成果発表会において担当者が改正内容等を発表し、漏水の事実が不明の場合の取り扱いについて説明したと聞いております。今回、御質問のありました中原区の施設につきましては、調査した上で、水道条例第36条の規定に基づき使用水量の認定を行ったものでありまして、漏水に伴う水道料金の減免とは異なるものでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 林議員。
◆28番(林浩美) 減免とは違うということでございますけれども、こういう場合は何か規定がほかに今まであるのか、今回の中原の件みたいな場合にはどこかにそれが明確に載っている、あるいは金額的にこういう場合には幾ら以上は局長の裁量が必要なんだという何か明確なものはどこかに示されているのか、再度お伺いいたします。
○議長(鏑木茂哉) 水道局長。
◎水道局長(粟冠和美) 根拠規定についての御質問でございますが、今回の改正は水道条例42条の関係と、そしてまた要綱の改正でございまして、今までの要綱は、実は漏水にかかわる減免と、そしてまた認定そのものが1つになっておりました。実際のところ、この認定というのは、一度正常な状態でメーターから水が通った状態を指しますので、それを漏水ということの中で一緒に当てはめるのは非常に無理があるということから、今回、より明確な形で仕分けしたものでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 林議員。
◆28番(林浩美) 水道は市民にとっても本当に公平で、そして大変重要なサービスでございますので、公平さを欠くことなくこれからもぜひとも御努力をいただきたいと思います。もう時間となってしまいましたので、済みません、かわさきバスカーについてはまた次回よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。
○議長(鏑木茂哉) 52番、飯塚正良議員。
◆52番(飯塚正良) 私は、川崎駅周辺整備事業につきましては次回の定例会に回して、通告のとおり、4点につきまして一問一答でお願いしたいと思います。
 まず、商店街振興策について、経済労働局長に伺います。昨年の大型商業施設ラゾーナプラザのオープン、地下街アゼリアのリニューアルオープン、そして本年に入って駅ビルBEのリニューアルオープンは人の流れを大きく変えようとしています。こうした中で川崎駅前既存商店街もこれに対抗して、「フェスティバルな川崎」と銘打って、10月、毎週のように行われるイベントを共同でPRしてきました。京浜急行の電車内中づり広告の掲出など、主催者も大変な努力をしています。そこで、阿波踊り、いいんじゃんかわさき、銀柳街・銀座街秋祭り、連連連・つなごうかわさき、酒合戦水鳥の祭、ハロウィンの総観客動員数について伺います。また、それぞれのイベントの特徴について伺います。
○議長(鏑木茂哉) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) フェスティバルな川崎についての御質問でございますが、フェスティバルな川崎は、集客や回遊性の向上など、商業振興を目的に川崎駅東口周辺で10月に開催する6つのイベントを共同でPRするものでございます。6つのイベントの内容といたしましては、華麗な踊りを披露しながら練り歩くかわさき阿波踊り、ステージやパレードが行われるいいじゃんかわさき、ゲームイベントなど多彩な銀柳街・銀座街秋祭り、商業、工業、農業など、地元の元気人をつないだ連連連・つなごうかわさき、江戸時代の故事にちなんだ酒合戦水鳥の祭、日本最大級と言われるカワサキハロウィンでございます。こうしたイベントを共同でPRすることにより、イベント同士の相乗効果があり、市内外から37万7,000人が訪れたところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 飯塚議員。
◆52番(飯塚正良) 先日、主催者の反省会に参加をしてまいりました。大変熱心な議論が行われておりましたが、指摘されたことについて伺います。まず、秋のイベントの充実ぶりに比べると、春のイベントが弱いようであります。一年じゅうフェスティバルな川崎とするためにも、春先にイベントを検討できないのか伺います。
○議長(鏑木茂哉) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) 秋のイベントの春先実施についての御質問でございますが、フェスティバルな川崎は、商店街等が中心となり、6つのイベントを共同でPRするものであり、おのおのの開催時期につきましても各主催者の自主的な判断によるものと考えております。川崎駅東口周辺等では四季折々にさまざまなイベントが実施されております。春にはアジアの民俗音楽や料理をテーマとするアジアン・フェスタとアジア交流音楽祭、沖縄の文化や食をテーマとするはいさいフェスタ、懐かしい昭和のまちを再現するかわさき楽大師など多彩なイベントもあり、夏には歴史のある稲毛神社例大祭、秋にはカワサキハロウィンを初めとした6つのイベント、冬には商店街が年末商戦に合わせて実施するイルミネーションなどでございます。今後もこうしたイベントの効果的な情報発信を支援することによりまして、駅周辺のにぎわいや商業の活性化につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 飯塚議員。
◆52番(飯塚正良) 次に、川崎駅前と大師地区の連動についてであります。大師地区にも、先ほどありましたように、楽大師、あるいはのりづくり祭り、みなと祭り、そして酒合戦水鳥の祭と特色ある祭りが続きます。宣伝媒体を相互乗り入れするなど具体的な検討策について伺います。
○議長(鏑木茂哉) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) 川崎駅前と大師地区などとの連携についての御質問でございますが、両地区の連携につきましては、これまでも4月に開催されたかわさき楽大師の取り組みをアジアン・フェスタのパンフレットに掲載するとともに、フェスティバルな川崎のパンフレットに川崎大師の酒合戦水鳥の祭りと川崎駅周辺で開催されるイベントを共同でPRし、さらにみなと祭りや川崎のりづくり祭りを観光協会のホームページで紹介するなど支援に努めてまいりました。今後とも両地区で開催されますさまざまなイベントにつきまして、共同で情報発信する取り組みを積極的に支援してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 飯塚議員。
◆52番(飯塚正良) さらに、11月に開催されましたかわさき市民祭りについてであります。ことしも大変にぎわったと聞いておりますが、所管局もかわりました。市民祭りの成果等について伺います。また、みこしパレードについて、26年間続いておりますが、最近6年、初日のオープニングに合わせて競輪場での開会式後のパレードと反対に川崎駅より逆コースでパレードを行っています。担ぎ手に職人の方が多い関係で平日または土曜日のみこしパレードにはなかなか担ぎ手が集まりません。日曜日にみこしパレードを固定することについて伺います。
○議長(鏑木茂哉) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) かわさき市民祭りについての御質問でございますが、市民祭りは、市民の手づくりの祭りとして、市民参加によるバザール、舞台パフォーマンス、パレードを柱に開催してまいりました。例年バザールは、全国各地の特産物販売を中心ににぎわい、舞台やパレードは、音楽やダンスなど、市民団体の活躍の場所として人気の高いものとなっております。ことしで31回を数え、来場者が50万人を超える川崎の一大イベントとして定着をいたしております。今年度から市民祭りの所管が経済労働局になりましたので、新たに観光や商業振興の視点を盛り込み、会場内に川崎の魅力を紹介する観光コーナーを設置し、また、川崎駅周辺の商店街と連携をいたしまして、街区においてストリートコンサートを開催する等、来場者の回遊性を高める取り組みも実施をいたしました。これらにより川崎駅周辺が多くの市民でにぎわい、商業の活性化に一定の効果があったものと考えているところでございます。今後につきましても、商業振興や地域の活性化につながるよう、テーマ性を持った企画を加えるなど、市内はもとより、市外からも多くの方々が川崎に来ていただき、楽しめるイベントとなるよう、内容の充実に努めてまいりたいと存じます。
 次に、パレードについてでございますが、より多くの市民の皆様や参加者に楽しんでいただけるパレードとなるよう、今後、日程や実施方法等さまざまな視点から検討し、実行委員会にお諮りしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 飯塚議員。
◆52番(飯塚正良) 6月の定例会でも私ども同僚議員が商店街モール整備への支援策について質問させていただきました。インターロッキングのパーツが年月を経過いたしますと、在庫がなくなってきます。勢い新規発注となりますと、費用もかさんでまいります。加えて昨今の景気の低迷による消費の減退、組合員会員の減少、商店街モールを廃止してもとのアスファルト舗装に戻す動きすら出てまいりました。今回示されました緊急経済対策には商業振興策としてソフト的な相談員の派遣などございますが、残念ながらこうした基盤整備、ハード面の支援策はございません。そこで、これは提案でございますが、恐らくこの景気低迷はまだ来年も続くと言われているわけでありますし、緊急経済対策を引き続いてこれから2弾、3弾と打ち続けなければならないだろう。そのときにこの商店街モールの維持管理について、路盤部は行政、表面部の2分の1は商店街負担という現在の仕組みを検討するために関係局との協議について経済労働局長に伺います。
○議長(鏑木茂哉) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) 商店街モールの維持管理についての御質問でございますが、商店街モールは、商店街の街路の統一感を演出することにより街区全体の魅力や集客力の向上が期待でき、回遊性の向上にもつながる効果があるものと考えておりまして、適切な維持管理を確保することが必要であるものと認識をいたしております。これまでも幾つかの商店街からモールの補修や改修などの相談を受けておりまして、関係部署との連携によりまして解決を図ってきたところでございます。このたび川崎区のたちばな通り商店街モールの維持管理につきましては、商店街、大型店と関係局による協議の場を設け、維持管理に関する協定書に定められた修繕費用に関する商店街の負担額を含め、さまざまな課題を抽出するとともに、意見交換を通じて関係者による新たな企画が議論されるなど、具体的な解決策の検討が進められているところでございます。今後とも経済労働局といたしましては、商店街の相談窓口機能を果たしながら、まちづくり局、建設局、区役所の建設センターと連携をいたしまして、商店街モールの適切な維持管理の方策などについて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 飯塚議員。
◆52番(飯塚正良) ぜひ推移を見守らせていただきたいと思いますし、今、商店街が大変疲弊しているという状況についても聞くわけでございますから、こうした適切な対応を要望しておきたいと思います。
 次に、市営住宅のストック活用計画について、まちづくり局長に伺います。まず、川崎市の公営住宅ストック活用計画が平成13年に策定され7年を迎えました。平成18年には見直しが図られ、第2次計画がスタートしました。今回、第2次計画に基づいて市営大島住宅の建てかえに向けて地元説明会が開催されました。開催の目的と地元説明会でどのようなやりとりがあったのか伺います。
○議長(鏑木茂哉) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 市営大島住宅建てかえの説明会についての御質問でございますが、市営住宅入居者に対しまして、11月19日と20日の2日間にわたって建てかえ事業の進め方や工事中の移転など、事業の流れについての説明を行いました。この中では早期着工などの要望がございました。また、建物の1階部分を分譲しているため、分譲店舗の所有者に対しましては、11月17日に今後の建てかえ事業を進めるための意向調査を行うなどの説明をいたしました。この中で現状の建物の耐震強度や事業手法及び時期等についての質問がございました。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 飯塚議員。
◆52番(飯塚正良) 計画期間について、第2次計画では平成21年から平成25年までの間に161戸の建てかえを予定しています。そこで、詳細な日程と分譲店舗所有者の事業参加手法など、今後の手続について伺います。
○議長(鏑木茂哉) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 建てかえの日程と今後の手続などについての御質問でございますが、今年度、分譲店舗所有者の意向などの基礎的な調査を行い、平成21年度に建てかえ事業の基本方針、平成22年度に基本計画を策定する予定でございます。なお、分譲店舗所有者の事業参加手法などにつきましては、意見交換を行いながら調整してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 飯塚議員。
◆52番(飯塚正良) 分譲店舗所有者に対する意向確認を終えたら、間髪を入れず建てかえに移行していく必要があります。この点は要望させていただきます。その上で第2次計画にも指摘をされております耐震化への早急な対応、高齢化への対応、バリアフリーについてどう考えていくのか伺います。また、地域のまちづくりと連動して、特に市営大島住宅の場合、地元町会よりオープンスペースとして公園が要望されております。見解を伺います。
○議長(鏑木茂哉) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 耐震化及び高齢化への対応などについての御質問でございますが、耐震化などへの対応についてでございますが、分譲店舗所有者や入居者などの協力を得て、市営住宅建てかえ事業により耐震性を確保するとともに、バリアフリー化など高齢者にも優しい建物の計画としてまいります。また、地域の方々に利用していただける公園の整備を行ってまいります。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 飯塚議員。
◆52番(飯塚正良) 大島4丁目地元町内会は公園のないところでございますので、大変期待感が強うございます。ぜひ盆踊りができるような公園を希望しておきたいと思います。
 それでは、富士見周辺地区整備事業について、総合企画局長に伺います。本年4月より、富士見周辺地区整備計画策定に向けた取り組みが本格化しました。平成20・21年度、2年かけて実施計画を策定すると伺っています。これまでの進捗状況、今後の手順と工程、特に平成21年度の事業の内訳についてお示しください。
○議長(鏑木茂哉) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 富士見周辺地区の再編整備についての御質問でございますが、来年度末の策定を目途に進めております実施計画の取り組み状況についてでございますが、今年度は、再編する市民アリーナ、市民館、区役所、長方形競技場などにつきまして、施設整備の基本的な考え方や事業手法、管理運営の考え方について検討を進めているところでございます。特に初めに着手を予定しております市民アリーナにつきましては、施設の基本機能やそれに基づく施設規模につきましても取りまとめを行ってまいりたいと存じます。また、来年度につきましては、今年度の取り組みを踏まえ、市民アリーナの機能、規模、事業手法などにつきまして整理してまいりますとともに、市民館、区役所や長方形競技場などにつきましても施設の基本機能や施設規模を検討し、事業の平準化にも配慮した実現可能な実施計画を策定してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 飯塚議員。
◆52番(飯塚正良) これまでのやりとりで、川崎市の体育館、市民アリーナへの建てかえが先行すると伺っております。先日、川崎市体育協会で関係団体の会合がございまして、建てかえに伴うさまざまな関係者の声を聞くという会だったと伺います。こうした各種競技団体の声に対して今後どのように対応していくのか、見解を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 市民アリーナについての御質問でございますが、これまでも市民アリーナの検討を行う中で、体育協会や川崎区文化協会など、関連する団体に基本計画などについて説明をするとともに、御意見を伺ってまいりましたが、今後も引き続き体育協会に加盟する各種競技団体を初め、さまざまな団体から幅広く御意見を伺いながら計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。こうした御意見や敷地の制約条件などを踏まえ、再編施設の規模等につきましては総合的に勘案し検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 飯塚議員。
◆52番(飯塚正良) 現在の市の体育館用地の地下には京浜急行の大師線連続立体化の構想がございます。先日、大師駅まで先行整備し、既存線に接続するという案が示されましたが、この構想と本事業をどのように調整していくのか、見解を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 京浜急行大師線連続立体交差事業との関連についての御質問でございますが、京浜急行大師線連続立体交差事業との関連につきましては、当該事業との整合を図りながら、施設の配置や構造等につきまして、実施計画策定作業の中で検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 飯塚議員。
◆52番(飯塚正良) 体育館の建てかえ場所については、現行の場所で行えば、解体から建設期間、約2年にわたって体育館が使用できません。公園内のほかの場所、例えば今南部公園事務所がございますが、こちら側の用地で建てかえも検討できないのか伺います。関連して南部公園事務所の今後のあり方、今これは組織検討委員会で検討中でございますが、今後のあり方を踏まえて場所の移設について考えを伺います。
○議長(鏑木茂哉) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 市民アリーナの整備と南部公園事務所についての御質問でございますが、市民アリーナの整備につきましては、基本計画において周辺地域全体を視野に入れたゾーニング計画に基づき、現地建てかえとすることを基本配置としてお示ししたところでございます。また、再編後の市民アリーナを中心とした各施設間の連携なども期待できますことから、基本計画における基本配置を原則として検討してまいりたいと存じます。また、南部公園事務所につきましては、川崎区全体の公園管理機能を念頭に置きながら、平成22年度以降、仮称道路公園事務所として再編をしてまいりますが、富士見公園のサービス機能も低下させないよう検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 飯塚議員。
◆52番(飯塚正良) 先日、近隣住民からも要望書が提出されました。どう受けとめているのか伺います。
○議長(鏑木茂哉) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 近隣住民からの要望についての御質問でございますが、本年11月、川崎市体育館の近隣にお住まいの方々から、川崎市体育館建てかえについての要望書が提出されたところでございます。御要望の内容といたしましては、日影や騒音などの住環境に対するものでございますので、こうした点に配慮するとともに、今後とも地域の方々の御意見を伺いながら事業を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 飯塚議員。
◆52番(飯塚正良) ぜひこれからの推移を見守ってまいりたいと思います。
 それでは最後に、ノリの養殖につきまして、4月26日、東扇島東公園が供用開始となりました。ヒラメの放流やビーチバレーのオリンピック選手の参加など、なかなか魅力的なイベントも企画され、土曜、日曜や祝日には大勢の市民でにぎわいました。50年ぶりに川崎の海がよみがえったわけで、特に昔の扇島を知る人にとっての思いはいかばかりかと思います。そこで、これまでの利用状況、あわせて駐車場対策、さらに交通手段の利用実態を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 港湾局長。
◎港湾局長(片山昭) 東扇島東公園供用開始以降の利用状況についての御質問でございますが、東公園は、平常時は市民や港に働く人々の憩いの場として、また、首都圏の災害発生時には緊急物資の物流拠点となる基幹的広域防災拠点としての機能をあわせ持つ公園として平成20年4月26日に開園いたしました。50年ぶりに復活した人工海浜やドッグラン、バーベキュー場などを有し、東京湾を臨む大規模なオープンスペースがあることから、アジリティ、トライアスロン競技や各種音楽祭などのイベントが開催されるなど、開園以来、多くの市民の方々に御来園いただいております。市民の方の来園につきましては自家用車が主であり、イベント開催等による駐車場の混雑が予想される場合には園内施設の多目的広場や隣接する駐車場を開放して対応を図っております。なお、この間の来場者数につきましては、駐車場利用が約3万4,000台であったことから推計いたしますと、10月末までに13万人程度と考えております。一方、基幹的広域防災拠点としても、国による東京湾北部地震を想定した応急復旧訓練や関東管区広域緊急援助隊総合訓練など大規模な訓練が実施されたところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 飯塚議員。
◆52番(飯塚正良) 10月に開催をされました第35回みなと祭り、ことしは東公園を新たな会場として使用、また、天候に恵まれ、史上最高の観客動員だったと伺っています。開催状況と駐車場対策、交通手段の利用実態について伺います。
○議長(鏑木茂哉) 港湾局長。
◎港湾局長(片山昭) みなと祭りの開催状況についての御質問でございますが、川崎港を市民の皆様に親しんでいただくことを目的に開催しております川崎みなと祭りもことしで35回を迎えたところでございます。今年度は東扇島に東公園が開園いたしまして、約50年ぶりに川崎市に砂浜が復活したことから、これまで川崎マリエン周辺で開催しておりましたイベントを東公園に拡大して10月11、12日の2日間にわたり開催したところでございます。初日のマリエン会場では、市内外の小中学生チームがダンスのわざを競うかわさき舞祭や川崎港内ミニクルーズなどのイベントが催されたり、また、マエリンの隣接地の食肉流通センターではちくさんフードフェアも同時開催されていることから、さまざまな模擬店が並んだりと、多くの皆様に楽しんでいただけたものと考えております。また、2日目には、東公園の砂浜周辺においてビーチバレーのエキシビションマッチやキッズボートの乗船会、臨海部立地企業による環境・防災キャンペーンコーナー、さらには同日に開催された京浜ロック音楽祭など盛りだくさんのイベントが開催されたところであり、終日多くの市民の方々でにぎわい、皆様に堪能していただけたものと考えております。初日の午前中はあいにくの小雨模様となったものの、その後天気も回復いたしまして、2日間で10万1,000人の皆様に御来場いただくことができ、盛会裏に終わったところでございます。なお、駐車場対策や交通手段の確保については、例年対応しております臨時駐車場の開設や川崎駅からの無料バスの運行に加え、マリエン会場、東公園会場を結ぶ無料シャトルバスを運行したところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 飯塚議員。
◆52番(飯塚正良) 12月9日には、よみがえる川崎の海で、かつての生業だったノリづくり、ノリ養殖が復活をいたしました。干潮時である午後5時、川崎の海の歴史保存会と千葉のノリ師の皆さんが協力してノリひびを立て、ノリの種をつけたノリ網を張りめぐらせました。残念ながらアサクサノリは大変養殖が難しく、スサビノリという東京湾で一般的なノリの種を使用しています。そこで、基幹的防災拠点という性格上、さまざまな制約があったかとも思いますが、これまでの取り組みの経過について伺います。さらに、よみがえる川崎の海を拠点にして、子どもたちの環境学習の場にしたらという提案もございます。見解を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 港湾局長。
◎港湾局長(片山昭) 東公園の人工海浜におけるノリづくりの取り組みの経過及び同公園を環境学習の場にすることについての御質問でございますが、川崎港の多摩川河口付近では、かつてノリの養殖が盛んに行われ、大師ノリの名で知られておりました。本年4月の東公園の開園に伴い50年ぶりに砂浜が復活したことから、元漁業関係者らでつくるNPO法人川崎海の歴史保存会から、人工海浜でノリの養殖を再現し、東公園を訪れる市民に展示するとともに、採取したノリをノリづくり体験学習用の資材として用いることで児童たちの教育に役立てたいとの申し入れがございました。この申し入れにつきましては、川崎港の振興、児童たちの啓発、教育などに資するものであることから、国土交通省とも協議をし、ノリ網が東公園の広域防災施設としての機能に支障とならないよう、設置期間を来年2月末までとすることなどを条件に設置について許可をしたところでございます。また、東公園には人工海浜であるかわさきの浜やいそ場などが整備されており、これらの施設を利用していそ辺の生物の観察などを自由に行うことができますので、子どもたちの環境学習の場として適していると考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 飯塚議員。
◆52番(飯塚正良) ちょっと角度を変えまして、これまでも子どもたちにヒラメの放流や、あるいはノリづけ体験など、川崎の海を実感できる学びの場を提供してまいりました。そこで、教育長に、これまでの生きた体験学習としてのノリづけ実習など、どう教育に生かしてきたのか、そして、12月9日にノリ養殖を始めたわけでございますから、これでノリのある意味では一貫製造というか、そのプロセスが全部見えていくわけでございます。これをどう学習に活用していくのか、教育長に伺います。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 学校でのノリづくり体験学習の取り組み状況、今後の学習への活用についての御質問でございますが、初めに、ノリづくり体験の取り組みにつきましては、川崎区内の14校程度の小学校におきまして総合的な学習の時間などの学習として行っております。内容といたしましては、ノリづくりの過程を学ぶことを通して、川崎の昔の人々の暮らしや文化について学ぶ機会となっております。実際にノリづくり体験学習に参加した子どもからは、川崎でも昔ノリづくりが行われていた事実や昔の人のノリづくりへの工夫や努力についての驚きの声が感想として寄せられていると聞いております。また、ことし3月に告示されました新学習指導要領においても、体験活動の充実及び伝統文化の学習が重視されておりまして、ノリづくり体験は子どもたちの学習にとって有意義なものであると考えているところでございます。今後につきましては、ノリの養殖網設置の状況を踏まえまして、ノリづくり体験の意義及びそのよさを各学校に周知し、安全面には十分配慮しながら、なるべく多くの子どもたちが体験できるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 飯塚議員。
◆52番(飯塚正良) ありがとうございました。おかげさまでいよいよ50年ぶりの川崎の海がよみがえってきたわけでございます。教育の場所としても大変活用ができる場所でもあります。ここで生まれて育ったノリ師の皆さんからすると、すごい思いが強いかと思いますので、どうぞ皆さんの力で応援をしていただければと思います。終わります。
○議長(鏑木茂哉) 57番、小林貴美子議員。
◆57番(小林貴美子) 通告してございます2項目につきまして、一問一答で質問をさせていただきます。順番は逆にさせていただいて、初めに、スクールソーシャルワーカー配置事業について質問をさせていただきます。
 初めに、教育長にスクールソーシャルワーカー配置事業について伺います。本年3月の質問で導入について提案をいたしました。ことしの9月の我が党の代表質問で6月から導入したとのことでした。そこで、現在までの配置状況、活動実績について伺います。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) スクールソーシャルワーカーの配置状況と活動実績についての御質問でございますが、初めに、設置状況についてでございますが、本年6月から総合教育センターに1名を配置し活動を開始いたしました。11月からはさらに2名を増員し、現在は3名体制で対応をしております。3名は、社会福祉士、精神保健福祉士、認定心理士の資格を有する方でございます。
 次に、活動実績につきましては、6月2日から11月30日までの派遣学校数は6校、相談件数は12件、相談回数は29回でございます。主な相談内容といたしましては、不登校、ネグレクト、家庭内暴力、発達障害等に関するもので、学校を訪問し、児童生徒や保護者と面談し、児童生徒が置かれたさまざまな環境へ働きかけたり、関係機関等とのネットワークを活用することにより状況の改善を図ってまいりました。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 小林議員。
◆57番(小林貴美子) 事業開始6カ月で派遣学校数が6校、相談件数12件、相談回数29回ということでございますけれども、もっと多くの派遣校数があってもよいのではないかと思います。教育委員会としてこの件数をどのように分析しているのか伺います。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) スクールソーシャルワーカーの派遣実績についての御質問でございますが、スクールソーシャルワーカーの配置期間といたしましては、開始当初の6月初めから10月末までは1名の配置でございまして、勤務日も週1回であるという条件において可能な限り派遣要請にこたえておりまして、十分活用されているのではないかと受けとめております。また、派遣校数が6校であることにつきましては、相談が長期にわたり継続しているケースもあり、必要とされる学校に重点的に配置したことによるものととらえております。11月から増員したことにより勤務日数も増加しておりますので、今後はこれまで以上に多くの学校からの要請に対応できるようになるものと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 小林議員。
◆57番(小林貴美子) このスクールソーシャルワーカー事業は、学校だけでなく、福祉関係者、地域の方々との協力、また学校現場の理解も必要でございます。現状での課題を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) スクールソーシャルワーカーの課題についての御質問でございますが、課題といたしましては、現在、3名という限られた人数のために、市内の各小・中・高等学校から寄せられている相談や継続的な支援を必要とされる相談に十分対応できないこと、また、事前に要請のない緊急なトラブルに即応できない状況がございます。さらには、児童相談所、福祉事務所、医療等の諸機関とのより緊密な関係づくりや各区こども支援室等との一層の連携強化を図ることが必要であると考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 小林議員。
◆57番(小林貴美子) 今後ますます必要とされる事業と思いますけれども、今後の拡充についてお考えを伺いたいと思います。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) スクールソーシャルワーカーの今後の方向性についての御質問でございますが、現在、学校だけでは解決困難なさまざまな状況がございますので、寄せられる派遣要請により迅速で的確に対応するため、今後も関係機関との連携やネットワークづくりを強化するとともに、学校支援にスクールソーシャルワーカーをより一層活用できるよう、文部科学省及び県への要請も必要でございますので、要請を図りながら体制を拡充してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 小林議員。
◆57番(小林貴美子) できましたら、来年度1区1名体制がとれるように御努力いただきますよう要望をしておきたいと思います。
 続きまして、教育長に、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価に関する報告書について幾つか伺います。大変長い名前の報告書でございますが、全員にいただいた報告書でございます。法律で議会に報告書を出すということになって初めていただいた報告書でございますが、印象としてはもう少し読みやすい報告書にしていただきたいなと思いました。ぜひ改善を期待したいと思います。
 まず初めに、この報告書が出されるようになった経緯についてお伺いいたします。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 点検評価報告書についての御質問でございますが、平成19年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されまして、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表しなければならないと規定されたところでございます。また、点検、評価に当たっては、教育に関して学識経験を有する者の知見の活用を図るものと規定されたところでございます。本市におきましては、法改正に先立ちまして、2年前から教育委員会事業の中核である教育プランの重点施策について毎年度自主的に点検、評価を実施いたしまして、その内容を市議会総務委員会に報告するとともに公表を行ってまいりましたが、今年度は法の規定に基づき点検、評価を実施したものでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 小林議員。
◆57番(小林貴美子) たくさんの内容が盛り込まれているわけでございますけれども、この報告書の第3章、かわさき教育プラン−重点施策評価シートというところから1つお伺いをしたいと思います。そこに1カ月に読む本の冊数というところがございます。小学校5年生の教育プラン値としては、平成17年度6.0冊、平成18年度6.1冊、平成19年度6.2冊、平成26年度7.0冊。修正目標値として、平成18年度4.1冊、平成19年度4.2冊、平成26年度5.0冊と。現状値というのがありまして、平成17年度4.0冊、平成18年度5.3冊、平成19年度4.7冊となっております。プラン値、修正目標値、現状値、これをどのように理解したらいいのか、お伺いいたします。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 教育プラン値についての御質問でございますが、かわさき教育プランでは、施策の成果をわかりやすく示すために、1カ月に読む本の冊数のような成果指標を設けておりまして、教育プラン値は、平成17年の教育プラン策定時に設定した目標値でございます。また、現状値は、平成17年度から新たに実施した学習状況調査における年度ごとの結果を示しておりますが、平成17年度の現状値と当初設定した教育プラン値に乖離がございましたので、平成18年度以降のより適切な目標として当初設定した教育プラン値に変えて修正目標値を設定しているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 小林議員。
◆57番(小林貴美子) 実際に子どもたちの読んでいる本の数が教育委員会が考えたプランの目標の数とはかなり乖離があって少なかったということで修正値を出したということでございます。実際に子どもたちが読んでいる本の数はどのくらいあるのか、これはやっぱり現場に行かないとわからないのではないかなと思いまして、図書館の利用が活発な学校の一つであります南河原小学校に先日行かせていただきました。学校図書館が子どもたちにとって図書を借りたくなるような雰囲気につくり上げられておりました。その立て役者になっているのが元市立中学国語担当の教諭で、平成13年度実施された図書館相談員になられた方でございました。平成15年度、図書館コーディネーター制度が始まることによって図書館相談員制度がなくなりました。しかし、この南河原小学校の相談員の方は、制度がなくなってもボランティアとしてそのまま残って子どもたちが本を読む楽しみを味わえるような努力をしてくださっております。図書室に常時人がいてくださるところは子どもの読書量が多いというのは全国のさまざまな調査でも明らかでございます。各学校の図書館に図書相談員のような方がいる体制にすべきではないでしょうか。教員OBやシルバー人材、大学生、地域の方々、PTAの方々など、公募してはいかがでしょうか。司書の資格がなくても研修を受けていただければよいと思います。初めから全校配置できないかもしれませんが、できるところから始めるとよいのではないでしょうか、御見解を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 学校における図書館活動の充実についての御質問でございますが、初めに、読書活動の充実についてでございますが、子どもたちが良質な本と出会えるように、今年度、小学生版に続き、かわさき子ども読書100選中学生版を配布し、生徒の身近なブックリストとして活用いただいております。また、各学校では全校一斉読書を初め、読み聞かせやブックトーク等の取り組みを通して子どもの読書活動の充実に向けて取り組んでいるところでございます。本市ではこれらの活動を支援する存在として、全市小中学校で合わせて4,125名が図書ボランティアとして学校図書館の環境づくりや子どもの読書活動推進のために活動をしていただいているところでございます。さらに、学校図書館コーディネーターを各区2名、全市で14名配置し、図書ボランティアの活動を支援、助言するとともに、研修会などを通して図書ボランティアの資質向上を図っているところでございます。今後は、学校図書館コーディネーターの公募とともに、学校と図書ボランティアの連携を一層進めまして、図書ボランティアの活動場所や時間のあり方を検討することで、子どもたちが必要なときにいつでも安心して利用できる学校図書館を目指してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 小林議員。
◆57番(小林貴美子) ボランティアの方々の力をおかりして、子どもたちが必要なときにいつでも安心して利用できる学校図書館を目指すということでございますが、そこにいつもいていただけるような人、例えば図書館メイトなどの名称をつけて進めていただきたいと思います。
 さらに、今、前教育委員の藤嶋先生が絵本を通しての読書の活動を始められております。大変すばらしいことだと思っておりますが、そのこととともに、市長に子ども読書についての思いをお伺いしたいと思います。
○議長(鏑木茂哉) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 子どもの読書についてのお尋ねでございますが、前教育委員の藤嶋先生は、現在、本市の科学教育アドバイザーとして科学教育の振興、発展に寄与される一方で、世界じゅうで読まれている絵本を収集され、絵本の普及啓発にも努められておりまして、こうした活動には敬意を表したいと存じます。
 乳幼児期から絵本に触れ、読み聞かせなどを通して読書の習慣を早い時期から身につけることは、活字を通して創造力をはぐくみ、興味や関心の幅を広げることで子どもたちの将来に明るい夢と希望をもたらすものと考えております。また、川崎市民は、先日の報道にもありましたように、読書への消費支出が全国の都市で3位ということになっておりまして、市民の皆さんの読書への関心も非常に高いことが明らかになったところでございますが、今後も読書のまち・かわさき事業の推進を通して市民の読書環境の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 小林議員。
◆57番(小林貴美子) ありがとうございました。
 続いて、報告書第4章、教育委員会の活動状況についてお伺いをいたします。まず、平成19年度から学校現場と教育委員会の相互理解を深めるため、市内の3校でスクールミーティングを実施したとのことです。大変よいことだと思いますけれども、この事業を進めることになった経緯、そして成果についても伺います。平成20年度のスクールミーティングについてもお伺いいたします。さらに今後の計画の考え方についてもお示しください。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) スクールミーティングについての御質問でございますが、初めに、スクールミーティングを実施することとなった経緯といたしましては、教育再生会議等において教育委員会の活性化を求める声が高まる中で、本市におきましても、より市民の期待にこたえる教育行政を行うために、児童生徒や教職員、保護者などの意見を直接聞く機会を設ける必要があると考えたものでございます。
 次に、成果でございますが、直接学校現場の声を聞くことにより、教育委員会会議において、より学校の現状を踏まえた議論が交わされることになったこととともに、スクールミーティング実施校からも、教育委員を身近に感じることができたとの声をいただいているところでございます。
 次に、平成20年度のスクールミーティングでございますが、7月に多摩区の枡形中学校、11月に中原区の橘高等学校において実施をいたしまして、授業見学、学校活動の紹介、生徒を交えた教職員、保護者との懇談会や教育委員による特別授業などを行ったところでございます。今後の計画についてでございますが、引き続き学校との調整を進めながら積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 小林議員。
◆57番(小林貴美子) スクールミーティングの報告書を読むと、迎える学校側が相当準備をされたのではないかと感じ取れます。学校側にできるだけ負担をかけない方法が必要だと思います。また、教育委員が全員一緒ではなくて、分散をして出向けば、もっと多くの学校でスクールミーティングができるのではないかと思います。御見解を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) スクールミーティングについての御質問でございますが、スクールミーティングの実施に当たりましては、学校になるべく負担をかけないよう、授業等につきましてはふだんどおりの内容を行っておりまして、教育委員につきましても、ふだんどおりの状況を見ていただくように心がけているところでございます。児童生徒や保護者等との懇談会につきましては、授業時間外を活用して行っておりまして、フリートーキングを中心にしておりますので、率直な意見交換ができているものと考えております。なお、教育委員が一人で学校を訪問し、授業の見学等を行うことはいつでも可能でございまして、委員の中には、市内数校において総合学習の時間で授業を行っている方もおいでになるところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 小林議員。
◆57番(小林貴美子) さらに、この報告書の中で市長との意見交換を行ったとも書いてございますけれども、その内容についてもお聞かせください。また、平成20年度も行ったと思いますが、あわせて伺います。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 市長との意見交換についての御質問でございますが、平成19年度の市長との意見交換につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条に基づく教育費予算に関する事項だけではなく、教育プラン重点施策案に基づきまして、学校と保護者、地域社会との連携強化や安全・安心で快適な教育環境の整備をどのように進めていくか、また、学校現場の実情、意見等をどのように把握するかなどにつきまして活発な意見交換がされたところでございます。また、平成20年度につきましては、日程調整を進めた上で今後実施する予定でございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 小林議員。
◆57番(小林貴美子) 教育委員の方々の活動が活発化してきているということは大変喜ばしいことだと思っております。最近、教育委員に机をということがメディアで取り上げられました。重要な仕事をしているのに机がないということですが、これについて川崎市の現状について伺います。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 教育委員の机の現状についての御質問でございますが、本市におきましては、教育委員長専用の机を設置しておりますとともに、教育委員が勉強会や自主学習用として常時使用できる共用の机を設置しております。また、専用のロッカーも整備されておりますので、教育委員はいつでも来庁し、教育施策や重要事業、あるいは教育委員会提出議案等の点検、確認等ができるようになっております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 小林議員。
◆57番(小林貴美子) 私も教育長の机は存じておりますけれども、教育委員長の机というのは一体どこにあるのか知らなかったものですから、先日、教育委員会のお部屋に行かせていただきまして教育委員長の机を見せていただきました。教育長の隣に大変狭い部屋がございまして、そこの奥に、これが教育委員長の机ですと示されたところでは職員の方が作業をしておりました。その横にも事務机が1つございまして、教育委員長の机の後ろはもう座れるすき間もないぐらいにロッカーがありまして、ある元教育委員長は物置ですと言われたこともございますが、今の教育委員長は、ここの教育委員長の席にお座りになってお仕事をされたことはございますか。
○議長(鏑木茂哉) 教育委員長。
◎教育委員会委員長(佐々木武志) 机の設置についての御質問でございますけれども、最近は大変きれいになっております。私の仕事をする資料等も机の中に入れておりますし、よく使っております。
○議長(鏑木茂哉) 小林議員。
◆57番(小林貴美子) 私が行ったときにはちょっと座って仕事をするような雰囲気はなかったんですが、この教育委員の机というのは、大分県の教員採用をめぐる汚職事件を受けて臨時に招集された全国の教育委員長会議で横浜市の教育委員長が、それだけの役割を担っているのに机がないのはおかしいと指摘したのがきっかけで、出席者の多くが、自分たちは非常勤だし、机がないのは当たり前だと思っていたが、確かにおかしいと各地で教育委員会に机の設置を求め始めました。川崎市の教育委員長もこの会議に参加されていたと思いますが、机の設置についてどのようにお考えになったかお聞かせください。
○議長(鏑木茂哉) 教育委員長。
◎教育委員会委員長(佐々木武志) 机の設置についての御質問でございますが、本年9月19日に開催されました文部科学省主催の臨時都道府県・指定都市教育委員会教育委員長会議におきまして、教員採用及び昇任選考の改善や教育委員会の活性化方策などについて議論が交わされたところでございます。その中で教育委員会の活性化に向けた話題の一つとして教育委員の専用机の設置についての話がありましたが、本市におきましては、既に教育委員が常時使用できる机だけでなく、共用のパソコン、資料等を保管できる教育委員専用のロッカーが設置されておりまして、いつでも教育施策や重要事業、教育委員会提出議案等の事前勉強や点検、確認作業等ができるよう、執務環境は整備されているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 小林議員。
◆57番(小林貴美子) 共用パソコンということもあったんですが、これは、先ほど申し上げました教育委員長の机の上に1台パソコンがあって、これが共用で使っていただけるものだということでございましたけれども、ほとんど使われていないということでございました。
 横浜市の場合は、机ができ、資料が置けるようになったおかげで、次の議事の勉強会を自主的に開くようになったということでございます。専用の机は教育委員の責任と覚悟を示すバロメーターにもなるのではないかと思います。机があれば足を運びやすくなる。会議のときだけ行って説明を受けるといった姿勢から、みずから議事について調べた上で会議に臨むというように変わったということでもございます。その分、非常勤だからとみずからの責任を逃れることはできなくなったわけです。たかが机といった以上の重みがあると思います。元教育委員長の方も必要と言われ、元教育長も、机だけでなく、個人のパソコンも必要になるのではないかとも言われておりました。ちなみに、選挙管理委員会では一人一人に机がございまして、応接セットもございました。このことについて教育委員長に再度伺います。
○議長(鏑木茂哉) 教育委員長。
◎教育委員会委員長(佐々木武志) 専用机の設置についての御質問でございますが、教育委員につきましては、それぞれの知識、経験を生かした専門的な立場や保護者代表という立場から教育全般について意見を述べ、議案などの審査や教育行政の活性化を推進することが主な職務であると考えております。専用机の設置につきましては、本市では教育委員が常時使用できる机のほか、共用パソコンや資料等を保管できる専用ロッカーなどが整備されておりますので、特段の不便は感じておりません。教育が抱えるさまざまな問題について、教育長や教育委員会事務局とも十分な連携を図りながら、問題や課題の解決を図り、みずからの職務を遂行してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 小林議員。
◆57番(小林貴美子) 私が使う机のことを言っているわけではないので、そういう教育委員の方々が机があったほうが責任を持っていろいろと仕事ができるのではないかということで、全国で話題になったということできょう取り上げさせていただきましたけれども、やはりそこで何が問われているのかというと、今まで教育委員会、教育委員の仕事というのが余りにも市民に見えてこない、そういうことがある。教育委員会不要論というのも社会の中では出てきている中で、教育委員はこういう活動をしているんだ、教育委員会はこういう活動をしているんだということがもっともっと市民に大きくアピールしていただけるような存在に働きをさらにしていただきたいということから取り上げさせていただいたんですけれども、教育委員を任命する市長にも、今まで教育委員に机がなかったことについての認識とその机の必要性についてどうお考えになるか伺いたいと思います。
○議長(鏑木茂哉) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 教育委員の執務環境についてのお尋ねでございますけれども、教育委員の机という表現はなかなか意味深長な表現でございまして、考えさせられるものがあるように思います。この教育委員の執務環境につきましては、本市におきましては、教育委員室を設け、ロッカー等についても整備されておりますので、一通りは整っているものと考えておりますけれども、今後とも執務環境の整備に努めていきたいと思っております。
 教育委員には、教育基本法の改正ですとか学習指導要領の改訂という我が国教育行政の大きな変革期において、それぞれの知識、経験に基づいて専門的な見地、あるいは保護者代表という立場から外での活動も含めて積極的に活動し、本市の教育が抱えるさまざまな課題の解決と教育行政の活性化に向けてリーダーシップを今後とも発揮していただきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 小林議員。
◆57番(小林貴美子) 今、市長からも教育委員に対する期待の言葉が示されたわけでございます。本当にこれから教育という問題、大きな大事な問題でございます、分野でもございますので、ぜひ教育委員長または教育長、全力を挙げて川崎の教育に対して力を尽くしていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○議長(鏑木茂哉) 44番、嶋崎嘉夫議員。
◆44番(嶋崎嘉夫) 質問もいよいよ最後になりました。最後たっぷりとやらせていただきますが、お疲れのところ申しわけありませんが、どうぞ最後までよろしくお願い申し上げます。通告いたしました2点につきまして、建設局長、交通局長、財政局長、高井副市長、そして最後に市長、一問一答でお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、一般国道の直轄区間の見直しと川崎縦貫道路につきまして質問をいたします。去る12月2日、国土交通省が地方分権改革推進委員会に提出し公表いたしました河川・道路に係る地方公共団体への権限移譲に関するとりまとめによりますと、直轄国道81路線、計2,527キロにつきまして今後移管するという方針が明らかとなりました。その中で国道409号の川崎区旭町から浮島間の8キロにつきましては、移管する方向で今後さらに調整を進めていくものということで含まれてしまったんですね。しかしながら、当該路線は道路関係公団民営化の際に、高速川崎縦貫線の大師ジャンクション以西の整備先送りに伴い、当面の措置として国が責任を持って行うという方針が示されていた路線でもあります。このような経緯があるにもかかわらず、移管する方向で調整を進めるということに対して私は甚だ疑問を感じざるを得ないわけでもあります。そこでまず、建設局長にお伺いいたしますが、まず高速川崎縦貫線の整備についてでございますが、市の出資率は6.25%と聞いておりますが、これまでに出資してきた金額について伺います。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 高速川崎縦貫線の事業費についての御質問でございますが、高速川崎縦貫線等に係る首都高速道路公団及び民営化後の株式会社等への出資金は約350億円でございます。この出資金にかかわる公債費は、利子を含め約460億円でございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 嶋崎議員。
◆44番(嶋崎嘉夫) 市の出資率6.25%の数字が今読み上げていただいた数字になるわけです。非常に重要な路線だということは、この出資金額等を踏まえても理解いただけると思いますが、再度お伺いします。何ゆえ国道409号が権限移譲の対象となったのか、その経緯について伺います。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 国道409号の権限移譲の経緯についての御質問でございますが、本年9月の地方分権改革推進委員会に国土交通省が提出した資料では、都道府県等への移管対象となる道路として4つの基準が挙げられ、国道409号は、その一部が都府県等管理となっている路線の区間に該当しているため個別協議の対象となったものでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 嶋崎議員。
◆44番(嶋崎嘉夫) 今御答弁いただきました409号が、その一部が都府県等管理となっている路線の区間に該当しているということなんですが、御存じのように、409号は、国道246号線のところから国道15号、こちらが準国道、そして、国道15号から浮島間が直轄国道という位置づけになっているわけです。つまり、直轄国道はあくまでも国道15号から浮島間であって、その先にある準国道部分が今回の該当部分に含まれてしまったということだと思うんですが、9月の地方分権改革推進委員会の方針を受けて、国交省が策定してまいりましたが、その間、川崎市と国が個別協議を行っていると思いますが、その経緯と内容について伺います。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 国との個別協議についての御質問でございますが、本年10月3日から国土交通省と各都道府県、政令市との間で開始され、本市につきましては移管対象となる道路として国道409号の川崎区旭町から浮島間が提示されたところでございます。これを受けまして、事務レベルの個別協議の中で、移管に当たっては市側から国道409号のこれまでの経緯及び条件を付すことを説明いたしました。さらに、調整の結果、本年11月17日に個別協議の経過を説明した一般国道の直轄区間の見直しに係る個別協議の状況について国と確認しております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 嶋崎議員。
◆44番(嶋崎嘉夫) 今御答弁いただきました本市と国の個別協議の経過を確認したとされております、11月17日付、一般国道の直轄区間の見直しに係る個別協議の状況に関する確認事項というものがあるんですが、これはジャンルに分けますと、1つが早期の移管が可能と見込まれるもの、もう一つが一定期間後に移管が可能と見込まれるもの、もう一つが移管の可能性について引き続き協議するもの、この3つのジャンルに分けられています。ところが、今回本市の国道409号につきましては、本来移管の可能性について引き続き協議するものとなるはずなんですが、この協議の内容に伴った結果、一定期間後に移管が可能と見込まれるものとされています。また、移管が可能となる前提条件として、国道15号までの整備完了や高速川崎縦貫線の国道15号以西から東名高速接続までの計画の具体化などの条件も付していますが、これでは移管を前提とした協議が進むのではないかと私は危惧しています。移管を前提としてこれらの条件を国に提示されたのか伺います。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 国へ提示した条件の考え方についての御質問でございますが、指定都市市長会の第2期地方分権改革に関する指定都市の意見を踏まえ、また、全国的な地方分権改革の推進に向けた流れの中で、市民サービスの向上や一体的なまちづくりの観点及び当該道路がかつて市が管理を行っていたという事実も考慮しまして庁内で検討した結果、移管に当たっては整理されるべき課題が多々ございますが、長い時間を要しましても、すべての条件が満たされることが必要であるとの基本的な考えを示し、国に対して示したものでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 嶋崎議員。
◆44番(嶋崎嘉夫) それでは、お伺いしたいんですが、本市が国に対して提示した条件の国道15号までの整備完了というのは、高速川崎縦貫線の?期工事の完了を指すのか、あるいは平成17年度の道路関係公団民営化に伴う国道409号の表面整備の完了を指すのか、どちらを言っているのかお答えいただきたいと思います。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 国に提示した条件についての御質問でございますが、国道15号までの整備完了につきましては、高速川崎縦貫線及び国道409号の双方についてでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 嶋崎議員。
◆44番(嶋崎嘉夫) 今お答えでは双方だということなんですが、川崎縦貫道路の?期1次分につきましては、大師ジャンクションがいよいよ来年3月29日に部分供用開始ということになりました。ただし、大師ジャンクションまでの?期1次分工事は現在も続いている状況です。大師ジャンクションから国道15号までの川崎縦貫道路の計画である?期2次分につきましては、道路関係公団民営化に伴い整備が先送りをされているのが実情です。条件で示している国道15号までの整備完了とは、結果的にこれは表面整備の完了を指すのが自然と受けとめるべきかと思いますが、再度見解をお伺いします。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 国道15号までの整備完了についての御質問でございますが、平成17年8月の道路関係公団民営化に際しまして、国土交通大臣に対しまして市長名で川崎縦貫道路の?期事業については基本計画どおり整備を進めることとの要望書を提出しております。このたびにつきましても同様な趣旨として国道15号までの整備完了の条件を付したものでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 嶋崎議員。
◆44番(嶋崎嘉夫) 今御答弁いただきましたが、国道15号までの整備完了とは表層整備だけでなしに縦貫道路もやるというのが条件ですよということを国に対してしっかりと提示をしたということなんですが、そうなりますと、きのうも議論がありましたけれども、国道15号から東名高速までのもともと接続計画がありますが、この川崎縦貫道路?期計画も整備を進めると解釈してよろしいのか、見解を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 川崎縦貫道路?期計画についての御質問でございますが、川崎縦貫道路の?期計画につきましては、平成17年8月の川崎縦貫道路計画調整協議会の場におきまして、国から東京外郭環状道路の東名高速道路以南との調整を含め幅広く検討を進めるとの方針が示されておりますことから、計画の具現化を条件として付したものでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 嶋崎議員。
◆44番(嶋崎嘉夫) 高井副市長にお伺いしたいと思いますが、国道409号につきましては、地元大師地区にも川崎縦貫道路対策協議会というものが設置されまして、これは本当に長い年月、大変な議論を重ねながら今日まで整備が進んできたという経過があります。今、建設局長とやりとりをさせていただいたんですが、市が11月17日付の国道409号の権限移譲にかかわる条件等というものをつけたと、その中身については今議論をさせていただいたところなんですが、仮に市がこういう条件ですよということを国に対して示したとしても、万一国から一方的に権限移譲を求められた場合はどのように対応するのかお伺いします。
○議長(鏑木茂哉) 高井副市長。
◎副市長(高井憲司) 国からの権限移譲についての御質問でございますけれども、東京湾横断道路の建設計画に関連いたしまして、本市は昭和60年に当時の建設大臣に対しまして川崎市内の縦貫道路を国の事業として整備することを要望しております。その後、高速川崎縦貫線及び国道409号の整備に着手された歴史的な経緯がございます。したがいまして、一般国道の直轄区間の見直しに係る指定市との個別協議に当たりましては、高速川崎縦貫線及び国道409号について、国道15号まで整備を完了すること等を条件として付したところでございますので、条件が解決される以前に権限移譲を本市として受けることはないものと考えてございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 嶋崎議員。
◆44番(嶋崎嘉夫) 今御答弁いただいたんですが、条件が解決される以前に権限移譲を受けることはないですよという御答弁なんですが、それならば、先ほど申し上げました一般国道の直轄区間の見直しに係る国との個別協議の状況に関する確認事項――国交省と川崎市が取り交わしたこの確認事項なんですが、この国道409号については、先ほども申し上げましたが、一般国道の直轄区間の見直しに係る協議の中で、一定期間後に移管が可能と見込まれるものに何でこれが含まれてしまったのか。川崎市が条件を出して、その条件が解決されるまでは権限移譲を受けることはないんですよというのも今御答弁いただいた。それならば、国が発表したこの確認事項の中で、本来移管の可能性について引き続き協議するものに当然含まれなければならなかった性格だと思うんですが、再度高井副市長に見解をお伺いします。
○議長(鏑木茂哉) 高井副市長。
◎副市長(高井憲司) 個別協議の状況についての御質問でございますけれども、一定期間後の解釈につきましては、現在事業中の事業が完了した時点、構想中の計画が策定された時点との国の見解が示されている中で、国道409号の移管に係る条件が本要件に該当すること並びに全国的な地方分権改革の推進に向けた流れをかんがみこうした判断に至ったものでございます。今後、附帯条件に対する国の考えを確認しながら慎重に国との調整を進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 嶋崎議員。
◆44番(嶋崎嘉夫) これはぜひ国のほうとよく確認をしていただかないといけない非常に大事な課題だと思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
 それと、直轄国道の409号部分は、御存じのようにアクアライン線、それから横羽線、湾岸道路もありますね。国道15号、これだけ主要幹線を横断している極めて重要な路線になっているんですが、多分全国的にもこれだけの非常に重要な路線を横断している部分というのは少ないだろうと思うんですね。だからこそこれだけこの409号の国道15号から浮島間については直轄だと、その必然性というのも証明されていると思うんです。それと、もともとこの国道409号に昇格した理由というのが、御存じのように、国家的プロジェクトである東京湾アクアラインと高速湾岸線との結節点として本市浮島地区が選定されたと。沿道受益者である神奈川県及び川崎市は資金面、これはアクアラインも含め、事業協力を要請されたと。ところが、川崎市は公害問題が課題となっており、アクアラインとの接続により臨海部並びに川崎駅周辺部の環境のさらなる悪化が懸念されたが、川崎縦貫道路の整備等を国が責任を持って行うことを条件に川崎市は協力に応じたと、これがもうはっきりと示されているわけです。こういう流れの中で今申し上げたような経過というのがあると。ただ、今議論させていただきましたが、今回、何ゆえ国が発表してしまったのか、非常にわからなかったものですからお伺いした経過でもあるわけです。
 もう一点お伺いしたいのが、国道409号というのは、御存じのように、京急大師線の本町踏切付近――簡単に言うと堀之内の周辺ですが、ここで交通渋滞がひどい状況になっています。競馬場の横からずっと続くのと、また逆に最近は駅前の再開発に伴った大型ショッピングの関係で、土日なんていうのはまさに幸区側のほうからずっと車が渋滞している状況ですね。本来道路というのは、つながって初めて効果というのが発揮するものですが、国道409号のボトルネック踏切である本町踏切をまず最優先で解消する措置をしていかなければならないと思います。国に示した条件の中では、国道1号――1国ではなく15号までとしているんですけれども、そうなると、国道15号の先にある、1国寄りにある本町踏切の解消というのはどのようになるのか、見解をお伺いしたいと思います。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 本町踏切についての御質問でございますが、本町踏切につきましては、本年11月に学識経験者で構成する川崎南部地域交通基盤あり方検討委員会におきまして提案されました鈴木町駅への暫定すりつけの実施時には、本町踏切を含む4カ所の踏切は除却されず残ることになります。これらの4カ所の踏切は、将来京急大師線連続立体交差事業の別線区間が整備された場合には解消される予定ですが、段階的整備区間以降の整備方針の策定に向けた今後の国等関係機関との協議において、本町踏切の踏切対策につきましても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 嶋崎議員。
◆44番(嶋崎嘉夫) 今御答弁いただきましたが、この間の交通基盤あり方検討委員会においては、提案された鈴木町駅への暫定すりつけの実施時には、本町踏切を含む4カ所の踏切は除却されずに残る、要は本町踏切を含む4つの踏切については今と変わりませんよということなんですよね。ただ、これらの4カ所の踏切は、将来、京急大師線連続交差事業の別線区間が整備された場合には解消される予定ですがと、これは当然そうなるんですが、その後いつになるのということになるわけなんです。そうすると、せっかく大師線の連続立体交差事業をずっとやっていても、本町踏切のボトルネックが解消されない限りは大師線の連続立体交差事業に伴う波及効果というのが連動しづらいという部分が出てくるわけです。
 また、もう一つが、409号の本町踏切を国直轄に伴う立体化で解消するのか、それとも現在川崎市が実施している今申し上げた京急大師線連続立体交差事業で解消するのか、それとも市単独で立体工事を行うのか、いずれにいたしましても、その財源構成というのは大きくかかってしまうわけですし、その内容というのも大きく変動してしまうわけですね。本来は国道409号、これは今申し上げたように、ずっとつながっている路線なわけですから、これは当然国の事業として実施をされなければならない、私はこのように考えますので、この点はあわせてしっかりと国に対しても要望を続けていただきたいと思います。
 それと、先ほど申し上げました11月17日付の国交省との確認事項のところなんですが、409号は15号までの整備を完了すること、国道15号以西から東名接続云々についてはいいんですけれども、その後の羽田連絡道、財源措置及び人員確保につきましては、これは別の観点の課題だと思いますので、その点についてよく承知をしていただきながら、今まで進んできた409号の問題をまずしっかりと対応を講じていただきたい。これもあわせて要望させていただきたいと思います。
 続いて、大師線関係をお伺いしたいと思います。先ほど触れましたあり方委員会の報告では、第2期事業区間の整備着手については、関連する事業等の周辺環境を見きわめる必要があると提案されていますが、全線整備には長期の時間を要するとも報告されています。そうしますと、ある時点で関連する事業等の進捗状況を見きわめる必要が当然出ると思いますが、京急大師線は平成5年に都市計画決定をして、平成6年に事業認可を取得し、現在事業中の路線なんですが、次に、国によるいわゆる時のアセスはいつごろかかってくるのか、それをお伺いしたいと思います。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 京急大師線連続立体交差事業についての御質問でございますが、京急大師線連続立体交差事業の事業再評価につきましては、国の規定に基づき、事業の着手後の10年を経過した平成14年とその5年後の平成19年に実施しておりまして、次回の再評価は平成24年に実施する予定でございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 嶋崎議員。
◆44番(嶋崎嘉夫) 次に、交通局長さんにお伺いします。川崎南部地域交通基盤あり方検討調査の報告によりますと、京急大師線連続立体交差事業は、川崎縦貫高速鉄道との相互直通運転が前提となっていると。これは今回の議会でも各議員の先生方もそれぞれ質問されている点なんですが、とすると、京急大師線連続立体交差事業の事業再評価、いわゆる時のアセスを実施する平成24年までには川崎縦貫高速鉄道線の事業の見きわめも必要となりますが、見解をお伺いしたいと思います。
○議長(鏑木茂哉) 交通局長。
◎交通局長(菅原久雄) 川崎縦貫高速鉄道線整備事業についての御質問でございますが、本路線につきましては、新百合ヶ丘を起点として川崎に至る路線でございますが、現在、初期整備区間である新百合ヶ丘から武蔵小杉までの早期の事業化に向け、国や関連鉄道事業者等との協議、調整を行っているところでございます。武蔵小杉から川崎に至る2期整備区間の整備につきましては、初期整備区間の整備終了後に着手したいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 嶋崎議員。
◆44番(嶋崎嘉夫) これはお伺いしても多分水かけ論になるでしょうから、これ以上交通局長さんにお伺いしませんが、京急大師線連続立体交差事業の川崎駅から東門前駅の間、段階的整備区間以外では、御存じのように、既に105億円の事業費を使用しているんですね。このうち川崎駅北口再開発地区における区分地上権、これは先ほども質問がありましたが、この取得に約80億円投入しているわけですよね。今お伺いしましたけれども、一方で川崎縦貫高速鉄道線整備事業は、平成12年1月の運政審答申第18号において新百合ヶ丘から川崎駅の間の整備というのが位置づけられて、京急大師線との相互直通運転を前提に新百合ヶ丘から事業化を進めると今説明があったとおりなんですが、今申し上げましたように、105億円の事業費をかけている。しかも、地上権の取得に80億円はもう既に大師線のほうはかけているんだと。普通であれば、既存の投資を有効に活用するのであれば、川崎の南部から整備するのが本来相乗効果を生み出すと思うんですね。ところが、今のお話ですと、運政審第18号をもとに、大師線というのは川崎縦貫高速鉄道との相互直通運転が前提であると。だから、このあり方検討委員会の中では川崎縦貫高速鉄道の整備が先行しなければ整備できないということなんですが、私はこれは論理的に理解できないんです。1つは、あくまでも運政審答申というのは、検討すると書いてあるんですね。それと、もともと東部方面線と接続する予定だったのが、川崎縦貫高速鉄道となったというもろもろの経過もわかります。あるんですけれども、はっきり言えることは、京急大師線連続立体交差事業というのは、国土交通省が認可した独立した事業だということなんです。ですから、決して川崎縦貫高速鉄道に附属、付随する性格のものではもともとないと。ですから、これだけの投資も行って事業も今現在行っているということを再度こちらのほうは申し上げたいと思います。
 では、視点を変えて財政局長にお伺いしたいと思いますが、川崎縦貫高速鉄道線整備事業には長期の時間を要し、京急大師線連続立体交差事業の段階的整備区間以降の整備方針が定まっていないという状況では、例えば南武線連続立体交差の調査費が予算要求された場合、取り扱いはどうするのか伺いたいと思います。
○議長(鏑木茂哉) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) 予算編成についての御質問でございますが、予算編成におきましては、一般的に申し上げますが、実行計画を基本に経済動向や新たな行政需要への対応などを考慮し、中長期的な視点に立ち、事業内容を精査するとともに、必要性、緊急性等を総合的に判断しているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 嶋崎議員。
◆44番(嶋崎嘉夫) 今御答弁いただきましたが、財政局長さん、そうとしか言いようがないですよね。ただ、今ずっと議論を申し上げているように、京急大師線連続立体交差事業は段階的整備区間以外の区分地上権設定などに105億円を既に投入しているんですよ。そのうち国庫補助金を27億円使用し、起債も約13億円投入しています。また、京急大師線連続立体交差事業を実施するに際して、これまでに発行した市債の償還見込み額は利子も合わせると73億円と見込まれると思います。国の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定からは、交付決定された当初目的に反しているとして、例えば補助金返還といったことも場合によっては懸念されると思いますし、また、もし仮にそうなった場合には、これまで発行した起債も繰り上げ償還しなければいけないということも想定されるわけですね。ですから、京急大師線連続立体交差事業というのは、今申し上げましたような相当な投資というのが既に行われていますので、こうした事業、課題というのを整理しないと、計画といいますか、今までいろんな形で触れられています南武線の連続立体交差事業というのがすぐ簡単に実施できる性格じゃないですよねということだと思うんです。
 そこで、最後に市長にお伺いしたいと思いますが、川崎市は縦貫道路や大師線連続立体交差事業などに、また、国道409号中心に過去二十数年にわたりまして社会基盤整備として投資を続けてきました。こうした事業を大事にするべきと思いますし、川崎縦貫道路や川崎縦貫高速鉄道を例にいたしましても、本市の基幹的な都市交通の基盤であり、都市計画や首都圏交通ネットワークを形成する上で非常に重要な事業であるというのは当然のことだと思います。だとすれば、やはり川崎市としても鉄道系、道路系のどちらを優先してこれから事業を進めていくのか、もう一度川崎の交通全般のあり方をしっかりと議論しなければならないと思うんです。
 それと、昨今の経済状況の急激な変動の中で、御存じのように、本市の基幹税収でもあります個人市民税、これが場合によっては平成22年度予算から大幅な歳入欠陥が発生するということも懸念されるわけですし、財政的にも非常に厳しい状況が見込まれると思います。そういう観点を加味した中で、やはり鉄道にするのか道路にするのか、いずれにいたしましても、そろそろ最終的な方向をしっかりと打ち出すターニングポイントの時期を迎えていると思いますが、まず何よりも役所内部において、今までの現状というものを認識した上で組織体制及び人員等の再構築をしっかりと行って、それから川崎市としての方向というのを打ち出すべきだと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○議長(鏑木茂哉) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 本市の交通施策についてのお尋ねでございますが、本市の将来のまちづくりを考えていく上で、川崎市域の地理的優位性など、本市が持つポテンシャルを生かし、総合的な視点に立って都市機能の強化を図っていくためには、首都圏の広域幹線道路網における環状方向のネットワークの一翼を担う川崎縦貫道路や鉄道不便地域の改善と広域拠点の連絡強化などを目的とする川崎縦貫高速鉄道、さらに、市内交通の円滑化などに資する連続立体交差事業などの整備が急務であります。これらの整備につきましては、多大な事業費と長期の時間を必要といたしますが、整備効果をかんがみますと、いずれも重要な事業であると認識しておりますので、それぞれの事業の推進に当たりましては、組織体制及び人員について、業務内容を着実に、しかも効果的に執行できる体制を構築してまいりたいと考えております。
○議長(鏑木茂哉) 嶋崎議員。
◆44番(嶋崎嘉夫) 今御答弁をいただきました。最後に意見要望だけ述べさせていただきたいと思います。今回の国のこうした発表に伴ってさまざまな課題というのが今現実に目の前に存在しているという状況なんですが、いずれにいたしましても、既に事業を行っている部分についてこれからどうすべきなのか。それと、あり方検討委員会というのが先にできて、フレームができてから組織体制を含めた事業の再構築という手法が本当にいいのか。それとも今同時並行している事業の進捗、そして、そうした組織体制の中でまずしっかりとした議論を行って市の方針を示した中で、第三者を含めた交通のあり方に対するこうした検討委員会等で、私はやはりもう一度議論を再度もんでいただくべきだなと思いますので、こうした点も要望させていただきながら、これからもう時はありませんから、しっかりとした方向を示していただきたいと思います。
 以上をもちまして、来るべき年がどうぞ皆様におかれましてもすばらしい1年でお迎えいただきますようお祈り申し上げ、最後の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました
○議長(鏑木茂哉) お諮りいたします。これをもちまして一般質問を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。よって、一般質問はこれをもちまして終結いたします。
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○議長(鏑木茂哉) 次に、
△日程第2の請願、陳情を議題といたします。
 去る11月28日以降12月16日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表(その2)のとおりであります。(資料編52ページ参照)
 お諮りいたします。ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託の上、議会閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○議長(鏑木茂哉) 次に、
△日程第3の閉会中の継続審査及び調査についてを議題といたします。
 各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、お手元に配付してあります申し出一覧表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。(資料編74ページ参照)
 お諮りいたします。本件につきましては、ただいまの申し出のとおり決することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○議長(鏑木茂哉) 以上で、今期定例会の日程はすべて終了いたしました。
 お諮りいたします。これをもちまして本定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。よって、平成20年第5回川崎市議会定例会は、これをもちまして閉会することに決定いたしました。
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○議長(鏑木茂哉) 閉会いたします。
                午後5時27分閉会