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神奈川県 川崎市

平成20年 第5回定例会−12月17日-07号




平成20年 第5回定例会

川崎市議会定例会会議録(第7日)

平成20年12月17日(水)

議事日程
 第1
  一般質問
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付議事件
 議事日程のとおり
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出席議員 (63人)            40番  花輪孝一
 1番  山口和子            41番  菅原 進
 2番  佐々木由美子          42番  後藤晶一
 3番  猪股美恵            43番  岩崎善幸
 4番  岩隈千尋            44番  嶋崎嘉夫
 5番  市川佳子            45番  石田康博
 6番  山田益男            46番  浅野文直
 7番  太田公子            47番  大島 明
 8番  浜田昌利            48番  宮原春夫
 9番  河野忠正            49番  市古映美
 10番  吉岡俊祐            50番  竹間幸一
 11番  青木功雄            51番  潮田智信
 12番  橋本 勝            52番  飯塚正良
 13番  清水勝利            53番  玉井信重
 14番  西村晋一            54番  雨笠裕治
 15番  山崎直史            55番  立野千秋
 16番  大庭裕子            56番  本間悦雄
 17番  勝又光江            57番  小林貴美子
 18番  井口真美            58番  平子瀧夫
 19番  佐野仁昭            59番  志村 勝
 20番  飯田 満            60番  鏑木茂哉
 21番  三宅隆介            61番  矢沢博孝
 22番  堀添 健            62番  坂本 茂
 23番  織田勝久            63番  原 修一
 24番  山田晴彦           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 25番  岡村テル子
 26番  沼沢和明
 27番  吉沢章子
 28番  林 浩美
 29番  尾作 均
 30番  松原成文
 31番  廣田健一
 32番  石川建二
 33番  斉藤隆司
 34番  石田和子
 35番  伊藤久史
 36番  西 譲治
 37番  青山圭一
 38番  粕谷葉子
 39番  東 正則
出席説明員               出席事務局職員
 市長        阿部孝夫      事務局長      小貫修一
 副市長       砂田慎治      次長        小笠原健司
 副市長       高井憲司      庶務課長      安藤 勲
 副市長       曽禰純一郎     議事課長      平野 誠
 総務局長      長坂 潔      調査課長      二松利恵子
 総合企画局長    三浦 淳      議事係長      石塚秀和
 財政局長      浮揚庸夫      議事課主査     鈴木智晴
 市民・こども局長  菊地義雄      議事課主査     小泉幸弘
 こども本部長    星  栄      外関係職員
 経済労働局長    平岡陽一     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 環境局長      鈴木純一
 健康福祉局長    長谷川忠司
 まちづくり局長   篠?伸一郎
 建設局長      齋藤力良
 港湾局長      片山 昭
 会計管理者     村田恭輔
 水道局長      粟冠和美
 交通局長      菅原久雄
 病院局長      木村 実
 消防局長      及川 洋
 市民オンブズマン事務局長
           杉島洋子
 教育長       木場田文夫
 選挙管理委員会事務局長
           福田 修
 監査事務局長    海老名富夫
 人事委員会事務局長 碇 親二
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                午前10時0分開議
   〔局長「ただいまの出席議員副議長とも53人」と報告〕
○副議長(玉井信重) 昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。
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○副議長(玉井信重) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第7号のとおりであります。(資料編50ページ参照)
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○副議長(玉井信重) これより日程に従い、本日の議事を進めます。
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○副議長(玉井信重) 
△日程第1の一般質問を行います。
 発言を願います。11番、青木功雄議員。
◆11番(青木功雄) おはようございます。一問一答にさせていただきまして3点質問させていただきます。
 まず1点目は、第三京浜の高津区、宮前区の間に位置する野川インターチェンジの機能の見直しの件で建設局長にお伺いをさせていただきたいと思います。初めに、この野川インターチェンジの機能の見直しなんですけれども、野川の交差点は慢性的な渋滞が今もありまして、そこに近接している第三京浜の野川インターチェンジ建設計画が10年以上動いてなく、その中で昨年の定例会で、今年度に5年ごとの事業再評価を受けるとの答弁がございました。そこで、このインターチェンジの事業再評価の状況とスケジュールについて伺います。またあわせて、国の将来交通量の予測も下方修正されたと報道されましたが、このことについて、このインターチェンジの計画への影響についてもあわせて伺います。
○副議長(玉井信重) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 野川インターチェンジについての御質問でございますが、東日本高速道路株式会社によりますと、事業再評価につきましては、現在、方向性を検討中であると伺っております。また、スケジュールにつきましては、過去の事例などから、来年2月後半から3月にかけて再評価委員会が開催され、年度末に評価結果が公表される予定と伺っております。交通量予測の計画への影響でございますが、地域や個別路線の将来交通量が明らかになっていないことから、現在のところ不明でございます。なお、第三京浜道路の全体の交通量につきましては、平成9年をピークに減少傾向が見られますが、京浜川崎インターチェンジにつきましては、出口交通量が横ばいの状況で推移しております。同インターチェンジの渋滞は、ETCの普及などにより緩和傾向が見られるものの、依然として渋滞が発生していることから、何らかの対策が必要であると考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 青木議員。
◆11番(青木功雄) インターにつきましては検討中とのことでございましたので、また随時検討していただきたいと思いますが、その野川の交差点については、丸子中山茅ヶ崎線の渋滞が慢性化しておりますので、渋滞対策について取り組みを伺いたいと思います。
 それと、ちょうどこの交差点のところには新しく大型のスーパーができまして、尻手黒川線の2車線中1車線が頻繁に待機車で占領されているということがありますので、そうしたことを考えて、即効的な対策ができないのか。その中でも第三京浜の下がちょうどバス停の停留所になっておりまして、そこにバスベイがつくれないかということが考えられないのか、可能性について伺います。
○副議長(玉井信重) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 丸子中山茅ヶ崎線の渋滞対策についての御質問でございますが、平成16年度から、千年交差点より野川方面約660メートルの区間を蟻山坂工区として拡幅事業を実施しているところでございます。また、本年度策定いたしました道路整備プログラムにおいてお示ししましたように、今後、引き続き野川交差点方面約250メートル区間及び野川交差点南側約220メートルの区間について整備を計画しており、今後とも渋滞の改善に向け集中的に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、御指摘の尻手黒川線のバスベイの設置につきましては、交通の円滑化に向け、現状を把握した上で、今後、土地を管理する東日本高速道路株式会社と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 青木議員。
◆11番(青木功雄) バスベイにつきましては前向きな御答弁をいただきましたので、よろしくお願いします。今の時代、即効性のある対策とともに、少し視点を大きく持って、中長期的な視野や戦略も必要なのかなと思いますが、大きく見ますと、第三京浜の港北インターから南は横浜環状線で首都高の横羽線生麦へつながる計画も横浜でされておりますし、北に行けば青葉インターにもつながるという話もございます。また、東京の出口のところでは、東京外かく環状道路が第三京浜の玉川まで延びようとしておりまして、これがちょうど東名用賀インターまで来ておりますので、今までネットワークとしてどうしても中途半端であった第三京浜の位置づけが今後大きく変わってくると私は思いますが、野川インターチェンジの計画も、このような首都圏の広域な高速ネットワークとして考えていただいたときにどのような見解があるのかお伺いしたいと思います。
○副議長(玉井信重) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 野川インターチェンジ計画についての御質問でございますが、首都圏の高速道路ネットワークにつきましては、東京外かく環状道路の関越道から東名高速間が平成19年に都市計画の変更がなされ、国土開発幹線自動車道建設会議による審議を経て、基本計画が決定されました。また、第三京浜に接続する横浜環状北線は、現在、平成22年度(424ページに「平成24年度」と訂正)完成に向けて事業が実施され、それに続く横浜環状北西線については、東名高速との接続に向けた計画づくりが進められるなど、高速道路ネットワークの機能強化が進められております。このように、野川インターチェンジが計画された昭和62年当時に比べますと、第三京浜道路を取り巻く交通環境が大きく変化しております。このようなことから、野川インターチェンジ計画につきましては、今後の高速道路ネットワークの整備動向などを踏まえ、広域的な視点を持つとともに、京浜川崎インターチェンジの即効的な渋滞対策も視野に入れ、幅広く検討する必要があるものと考えておりますので、引き続き東日本高速道路株式会社と調整してまいります。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 青木議員。
◆11番(青木功雄) 要望なんですけれども、この野川インターは、私も議論するのが難しいぐらい、地域と本当に問題があったところなんですけれども、逃げずにという言い方は失礼かもしれませんが、やはり議論して話を進めていくことが重要なのかなと思います。首都圏の長期的な視点と、ちょうど宮前と高津の中間にあるなかなか難しいところなんですけれども、その現実をしっかりと見ていただきまして、対応できるような関係機関とよく調整をしていただきたいということを要望して、次の質問に移らせていただきます。
 これも建設局長に質問なんですけれども、幸区の歩道で発生した自転車の傷害致死事件について、この議場で各議員の皆様からは随分とこの自転車対策の危機感は議論されておりますし、共有しているとは思いますが、今後整備する段階で、どれぐらい川崎市の中に危険箇所があって、どのように把握をしているのか、現状についてお伺いをいたします。
○副議長(玉井信重) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 先ほどの答弁で一部訂正させていただきます。第三京浜道路に接続する横浜環状北線は、平成22年度と私は先ほど申し上げたかもしれませんが、平成24年度の完成でございますので、そこの部分を訂正させていただきます。
 続きまして、自転車の通行に関する危険箇所についての御質問でございますが、平成19年2月に、警察庁から自転車の通行に係る危険箇所の点検についてが各所轄警察署に通知されております。また、平成19年7月には、国土交通省道路局長から自転車走行環境の整備についてが本市に対して通知され、その中で、警察と連携し、危険箇所を把握することなどが求められております。これらの通知に基づき、駅、市街地、学校周辺等、自転車が集中する施設からおおむね半径500メートル以内の交通事故の危険性が考えられる箇所を点検し、市内で106カ所を抽出いたしました。この危険箇所のうち緊急で対策を実施すべき箇所として26カ所を警察と合同で選定し、平成19年度中に路面標示等の対策を実施してまいりました。なお、残りの80カ所につきましては、今年度以降順次、警察と調整の上、対策を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 青木議員。
◆11番(青木功雄) 御答弁のとおり、106カ所中80カ所がこれから整備されるということですが、私もリストをいただきましたので、この議会が終わったら早速回ってこようかなと思いますし、私も自転車で通っているときもあるのですが、やはり車で通っているときと目線が随分違いまして、そのリストにないところで危険だなと思う箇所も多々ございましたので、その辺も随時御報告しながら、改良をしていただきたいと思います。
 また、この自転車に関してなんですけれども、駐輪場の料金体系の見直しが第2次フロンティアプランで示されて、検討会が始まっていると思いますが、現在までの料金のあり方検討会議での進捗及び今後のスケジュールについて伺います。
○副議長(玉井信重) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 駐輪場の料金体系の見直しについての御質問でございますが、学識経験者を座長とする駐車場利用者の適正な負担のあり方検討会議を本年8月4日に立ち上げ、これまでに2回開催しておりまして、適正なコスト範囲の設定や料金の弾力的な運用などの基本方針を策定いたしました。これらの基本方針に基づく施策として、駐輪場に係るコストの負担範囲や、駅別、距離別、施設別など、駐輪場利用者の利便性に応じた料金設定などについて検討を進めているところでございます。次に、今後のスケジュールにつきましては、検討会議の議論を踏まえ条例案を作成し、市民の皆様からのパブリックコメントの募集や、関係機関等で構成される川崎市自転車等駐車対策協議会の審議を経て、平成22年度内に条例を改正する予定でございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 青木議員。
◆11番(青木功雄) 御答弁いただいたとおり、基本方針での料金体系、駅別、距離別、施設別の観点が必要とのことです。また、その負担の公平性では、利用者・受益者負担、そして公共負担、また利用されている方の誘導、このバランスも必要とのことでございました。あえて申す必要もないですが、私は負担すべきは負担すべきというふうに思います。市営、民営合わせて175カ所、延べ6万3,000台、この駐輪場の快適利用と、1万3,000台を超える放置自転車の整理整頓は、本市にとって大変重要だと私は思いますので、解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。ただ、景気後退が大変問題になっておりますし、税金が上がったりとか、今、駐輪場は野外80円、屋根があるのが100円といろいろあると思いますが、この料金改定の時期的なところは、ぜひ検討はしていただきたいというふうに考えをつけ加えさせていただきます。
 次に、教育長に岡本太郎の「明日の神話」プロジェクトについてお伺いをさせていただきたいと思います。11月17日、渋谷駅は物すごい人だかりで、報道陣ももう20社、30社ぐらい来ていましたかね。300社に上る企業、団体の支援の中、本市の名誉市民である岡本太郎さんの「明日の神話」が渋谷駅に設置されました。私も見て大変感銘を受けたわけですが、このプロジェクトは「ハチ公から太郎へ。」をスローガンに掲げて、渋谷駅が大きく変貌を遂げましたが、今回のプロジェクトに行ったときに、本市に大きく貢献していただいたというか、随分助けていただいたということを仄聞しましたので、どのようにかかわったのか伺います。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 「明日の神話」の渋谷駅設置に向けた本市のかかわりについての御質問でございますが、岡本太郎美術館では、「明日の神話」の油彩原画を含む寄贈作品を収蔵、展示するとともに、作品や関連資料の整理作業や調査研究を行うなど、「明日の神話」の設置に向けましても協力を行ってまいりました。また、渋谷駅連絡通路での「明日の神話」の公開に当たりまして、協力事業として岡本太郎美術館の観覧料の割引を実施するなど、「明日の神話」の管理を行うNPO法人明日の神話保全継承機構や岡本太郎記念現代芸術振興財団と連携を図ってきたところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 青木議員。
◆11番(青木功雄) ありがとうございます。その連携が大変成功した一つの要因として、本市の岡本太郎美術館、青山の岡本太郎記念館、その中間にこの渋谷駅を置いて、国道246号線をTAROの道と名づけて、大きな視点での活動が誘致のキーポイントだったのかなと思います。世界的に見ると、多くの人がぱっと一目でわかるような、人が集められるようなことがプロジェクトで大きく動いておりますが、今後このような活動がまだまだ幅広く、港区、渋谷区、本市と、行政の枠組みを超えたTAROの道の構想について見解があればお伺いしたいと思います。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) TAROの道構想への取り組みについての御質問でございますが、市内には、母親で歌人、小説家の岡本かの子の文学碑、父親で漫画家の岡本一平の作品等を所蔵する市民ミュージアム、岡本太郎の生誕の地に設置された大山街道ふるさと館など、岡本太郎にゆかりのある地域資源がございます。こうした地域資源を、渋谷駅の「明日の神話」、青山の岡本太郎記念館などと広くネットワーク化を図ることにより、世界的な芸術家である岡本太郎の作品の魅力や本市とのかかわりを市内外に広くアピールし、観光資源としての活用にもつながるよう、関係機関や関係部局と連携してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 青木議員。
◆11番(青木功雄) 今回のこの岡本太郎さんの作品のプロジェクトがマスコミの注目度が高いということを再認識させていただきましたので、今後この作品を駅など多くの人が簡単にアクセスできるところに、例えば、溝口の駅前もいいでしょうし、ラゾーナですとかそうしたところに、テンポラリーな形で結構だと思いますが、展示、活用ができないかお伺いしたいと思います。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 岡本太郎作品の駅などへの展示についての御質問でございますが、岡本太郎作品の鑑賞の機会を広く提供するための美術館外での展示につきましては、ふさわしい展示場所の選定や作品の著作権、管理、警備等の問題がございますが、展示が可能かどうかにつきまして今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 青木議員。
◆11番(青木功雄) 最後になりますが、今回の議会も本当に景気対策が一番メーンな議会になっているのかなと私は感じておりますが、世界が混沌とした中で、「明日の神話」のように本当に人が引きつけられるというか、負けないぞというような岡本太郎さんの絵の強いメッセージをぜひ市民の皆さんに見ていただけるようにして、2011年がちょうど生誕100年になるのかなと思いますので、これを節目にしてイベントなどを期待しておきます。質問を終わらせていただきます。
○副議長(玉井信重) 23番、織田勝久議員。
◆23番(織田勝久) 私は、事前に通告いたしました5点、一問一答で質問をいたします。5番目、緑化基金につきましては、議論の中身がまだ整いませんものですから、次回に回したいと思います。
 きょうは私の住んでおります宮前区にあります県立北高の皆さんが傍聴に――まだ来られていないのか――来ると聞いておりますので、ぜひネット問題については聞いていただきたいなと思ったんですが、まだ到着していませんね。残念でした。
 まず、児童生徒の安全・安心の取り組みについて、インターネット被害から子どもを守る取り組みについてお伺いをいたします。いわゆる加害者が被害者に成り済ます、成り済まし被害などで転校に追い込まれた生徒がいるということを把握されているのか。また、本市中高生のいわゆる援助交際や買春被害、そういうことの事実を把握しておられるのか。また、10月に急増したいわゆるグーグルマップ事件、これは教育委員会も問題点を十分理解しているのでしょうか。以上、教育長に伺います。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) ITにかかわる児童生徒の被害についての御質問でございますが、ITにかかわる児童生徒の被害についての把握でございますが、平成18年度1月に児童生徒の携帯電話持ち込みに関する調査の実施以降、御指摘のような相談及び報告は受けておりません。また、グーグルマップ事件につきましては、新聞報道等で報告されておりますように、グーグルマップ上に児童生徒の氏名、電話番号等を記載し、登録すると、個人情報が一般に公開される事件であると認識しております。本市といたしましても、このような事件が起きないよう、注意を喚起してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 織田議員。
◆23番(織田勝久) 今御答弁いただきましたけれども、これは学校現場や家庭で、隠し用語などを利用して巧妙化する手口による事件、犯罪がなかなか表面化しない、把握することが難しいということを物語っているんだろうと思います。ちなみに、教育委員会がアドバイスをお願いしているある専門家によりますと、本市中学校において、南部、中部、北部と全域で買春被害は出ておりますし、成り済ましによるいわゆるポアサイトによるいじめで10名を超える本市中学生が転校を余儀なくされている、そういうことだそうでございます。また、個人情報保護に対する無警戒から、プロフなどへの書き込みによるストーカー被害に遭う中学生が、市内8割の中学校で平均1人から2人確実に存在する、そのようなことが言われているわけであります。
 このような状況の中で、ネットいじめやインターネット問題について、児童生徒及び保護者、学校教職員の相談に応じ適切な支援を行うことを目的に、9月22日からインターネット問題相談窓口が開設されたわけであります。9月から11月までの相談状況の実績について伺います。また、相談時間が平日の8時30分から21時まででありますが、どうして24時間対応ができないのか、教育長に伺います。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) インターネット相談窓口についての御質問でございますが、インターネット問題相談窓口の運営状況といたしましては、窓口を開設してから11月までの2カ月間に受け付けた相談回数は19件でございます。相談者の抱える問題の早期解決とトラブルの未然防止に向けて、ネット相談員と学校及び必要に応じて関連機関と連携して迅速な対応、支援を行っております。相談窓口は、相談者の個人情報保護にかかわる問題や情報セキュリティの問題、庁舎管理にかかわる問題等を考慮して開設しているところでございます。電話相談は限られた運営時間の中での対応となっておりますが、メールでの相談は夜間や休日を含めて24時間受け付けが可能でございまして、翌朝には相談員が受信の有無を速やかに確認し、対応しているところでございます。また、これとは別に心のケアなどを必要とする緊急の相談には、総合教育センターに24時間電話相談を開設して対応をしているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 織田議員。
◆23番(織田勝久) ただいまの御答弁で相談回数が19件とのことであります。ちなみに、市P連絡協議会ホームページ運営顧問の対応するメール相談窓口には、明確に本市市民表記のあるものだけで、9月に125件、10月に381件、11月に276件の計782件あるわけであります。これはすべてのメールの約4割ということですから、実際には1,000件近くの相談があると言っても過言ではないと思われます。教育委員会の一応の取り組みは評価はいたしますけれども、それでもインターネット問題相談窓口との件数の違いは歴然としているわけであります。この原因につき専門家に意見を求めたところ、1つ目に、メール相談については、いわゆる3分ルールというものがあり、3分以内に返信しないと相談者が信用しない。本市のシステムでは、メールについては受信の確認につきCGIによる自動返答をしていますが、これを利用するとむしろ敬遠される傾向があるということが1点だそうであります。もう1点が、相談する子どもは、緊急性、逼迫性のもとで相談してくるので、臨機応変に迅速に的確なアドバイスが与えられないと、これもまた二度と信用されない。以上の2点から、周知不足も相まって、利用件数が伸びないのではないかというような指摘でありました。24時間の即応体制の確保と専門家の配置の重要性が改めて認識されるわけであります。
 市P連絡協議会ホームページの運営顧問の意見では、市の教育委員会の内部ネットワーク環境を外部に持ち出すことが不可能なので、別にインターネット問題協議会専用回線を引いて、専用回線及びシステムの構築をすれば、大した費用もかからず、教育委員会ではなく在宅で対応ができる。教育委員会の施設を21時に退室をしなければならないとの課題も簡単にクリアできるのではないかと提言されているわけであります。さらに、ネット問題対応の専門家の育成と人員の配置には十分に予算措置を行う必要があるとも言われております。あわせて考え方を教育長に伺います。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 相談窓口の設置場所と相談員の育成についての御質問でございますが、初めに相談窓口の設置場所についてでございますが、技術的には、専用回線を引きシステムを構築することにより在宅で相談対応することは可能でございますが、ネットいじめ等インターネットトラブルの多くは、学級や学校生活の人間関係を基盤として生じておりまして、児童生徒指導上の問題として教育委員会が責任を持って対応しているところでございます。また、問題解決のためには、ネット相談委員が教育委員会指導課や教育改革推進担当、区教育担当、学校等とが十分な連携を図ることが重要でございますので、連携を図りやすい場所に相談窓口の設置を行ったところでございます。しかしながら、日進月歩のネット問題に的確に対応するためには、市PTA連絡協議会やネット問題に詳しい専門家、あるいは警察、関係機関等との連携を図るとともに、相談員の研修の機会を確保し、要求される高度な知識や変化する児童生徒の実態に対応できるよう体制を充実させてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 織田議員。
◆23番(織田勝久) 現在、学校ごとにITモラルの担当者を1名、任期1年で置いて、年に4回研修を行っているとのことであります。しかし、現在のカリキュラムセンターの研修では、子どもたちが直面している緊急性の高いネット問題の救済方法や問題の根本を見分けることができる研修ではない、なかなかのミスマッチということが言われているわけであります。それからもう一つは専門家の育成が急がれるということでありまして、この専門家による実践的な研修もまた必要になるわけであります。現在、国の補助金を当てにした専門家の派遣による教職員研修を期待しているようでございますが、市の自前の予算で研修会を行うべきです。これは再考を強く求めておきたいと思います。
 教職員のみならず、保護者の啓発も喫緊の課題であると思います。とにかくITモラルや情報についての知識がないために、保護者の不安が日増しに増長しているという実感があるわけであります。どのようなネット、メール配信を自分の子どもがしているのか、そっと調べておくのが、もはやネット被害から子どもを守る親の義務であるといったような、ある種、間違った意見も広がりを見せているという状況であります。具体的な解決策を保護者に提供する必要があると思うわけであります。そこで、日本PTAが推奨しているi−フィルターをパソコンのフィルタリングに使用してインターネット環境を整え、携帯電話などモバイルについては、サイト機能を切り離した、メール、電話、GPS――位置測定機能に絞った携帯電話を中学生までの推奨携帯電話として保護者に働きかける取り組みの必要性が一部で言われております。
 本日持ってまいりましたが、これがi−フィルターと言われているものであります。これをつくっておられる会社の社長さんが、たまたま中学生の子どもさんをお持ちの親御さんなんですね。そういう意味でいきますと、本当に自分の子どもがネット被害に遭わない、またネットを安全に使うということに対して非常に留意されてつくられている大変評価の高いフィルターであります。今、市Pの会長も、ぜひ川崎市の小中学校、特に中学校でこれが使えないかというようなことをいろいろ取り組みをされているようでございますけれども、こういうものがあるということをぜひ御紹介をしたいと思うんです。
 これにつきましては、くしくも昨日、読売新聞にございました。政府の教育再生懇談会がまとめた子どもの携帯電話利用に関する提言の素案にも同様のことが記載されているわけであります。ちょっとコピーして持ってきたんですけれども、子どもが携帯電話を持つことそのものの是非ということについて、中学校に持ち込ませないというような意見もあるようでありますが、しかし、実際、中学に持ち込む、持ち込まないは関係ないわけですよね、学校にいないときでも子どもたちはモバイルを使うわけでありますから。ですから、やはり携帯電話のネットにつなぐ、いわゆるネットを見る、そういう機能を切り離した携帯電話を使うべきだろうと。それから、自宅のパソコンもしくはノートパソコンでこういうフィルタリングをしたものを使って、ネットを見る機能はパソコンに限定をする。それからまた、GPSやメールや普通の携帯の機能はモバイルで切り離す、そういう形で分けたらどうかという提言なわけであります。なかなか一理あるなと思いまして、ぜひ御提言申し上げたいと思うんですが、本市もぜひモデル校などを選定して、まさに川崎市が、本市が先駆けとして実践をしてみる、そのようなことはできないのか。川崎市として全国に発信をする価値がある内容かと思いますが、教育長に伺います。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) フィルタリングのモデル実施についての御質問でございますが、家庭における携帯電話の利用のあり方につきましては、保護者にもさまざまな考え方がございますので、教育委員会で一律に特定のサイトの利用制限を指導することや特定のフィルタリングサービスを推薦することはできないものと考えております。また、有害サイトも日々更新されまして、フィルタリング機能にも一定の限界がございます。こうした機器等の利用上の問題は、教育現場だけの努力では解決できないと考えております。
 本市におきましては、既に、学習に関係のないものは学校に持ち込まないという原則に基づきまして、携帯電話の学校への持ち込みについては原則として禁止をしているところでございますが、各家庭におきましても、子どもの携帯電話の利用方法についてお考えをいただくとともに、国や関係事業者等においても、IT関係機器に関するルールづくり等を一層強化すべきものと考えております。こうしたことを念頭に置きながら、これまでも取り組んでまいりました各学校における情報モラル教育やインターネットトラブルの未然防止に向けた取り組み等を一層推進してまいりたいと考えております。また、保護者からの情報収集にも努めまして、フィルタリング利用の普及や携帯電話の利用制限等、各家庭でのさまざまな対策についての情報を提供するなど、広報及び啓発活動に今後とも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 織田議員。
◆23番(織田勝久) 残念ながらちょっとまだ議論に距離があるわけでありますが、ただ、実際問題、中学生、高校生を持つ保護者が非常に混乱している、そういう事実があるわけですね。保護者が知識を持っていない、それでいて子どもたちはもう使いこなしている、やはりそういう実態があるわけであります。ですから、幾つかの例を示していただいて、方法を示していただいてということが、保護者が安心する大きなことになるのかなという気はするわけです。あと、特にやはり保護者にアンケート調査等をしっかり行っていただいて、どういう問題を認識しておられるのかということもぜひ教育委員会として把握をされる、そういうことをしていただくといいのかなと思います。それからまた、インターネット問題連絡協議会もせっかく立ち上げられているわけですから、逆に積極的に全市立の先生方に情報の吸い上げということを位置づける、明文化する取り組みもしていただいて、ぜひ教育委員会として生の情報を常に把握しているような体制をつくっていただければいいなと思いますので、これは要望させていただきたいと思います。
 次に参ります。水泳指導についてであります。本市の水泳指導のあり方についてお伺いをいたしますが、私の周りで泳ぎができない、泳ぎの指導をしっかり受けていない、どうもそういう子どもたちがたくさんいるんですね。本市小学校における水泳授業の平均時間数について、まずお伺いをいたします。また、この時間数は、学習指導要領で例示されている内容に到達するのに十分な時間と考えるのか、これも教育長にお伺いいたします。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 水泳指導における授業時数についての御質問でございますが、現行の学習指導要領におきましては、体育の授業は、全学年、年間90時間となっておりまして、高学年は、この時間数で保健を含め7領域の運動をバランスよく実施することが求められております。水泳につきましても、各学校、年間10時間程度を年間カリキュラムに位置づけ、児童の実態や各学校の状況に応じた指導計画を立案し、水泳の学習を進めております。
 水泳の学習におきましては、小学校高学年では、技能の内容として、自己の能力に適した課題を持ち、クロール及び平泳ぎの技能を身につけ、続けて長く泳ぐことができるようにするとなっておりまして、例示として、呼吸をしながら25メートルから50メートルのクロール、呼吸をしながら25メートルから50メートルの平泳ぎと示されております。しかし、これはあくまでも一つの技能の内容でございまして、一人一人の子どもが自己の能力に応じた課題を持ち、お互いに協力しながら計画的に学習を進め、水泳の楽しさを味わうことができるようにすることが大切ではないかと考えております。そのために、子どもたち一人一人の課題克服に向けた指導や教材教具などを工夫した学習を進めているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 織田議員。
◆23番(織田勝久) 所定の水泳の授業時間が十分かどうかというところの議論はあるんだろうと思うんですが、所定の水泳の授業時間だけで十分泳ぎの技術を身につけることができないという判断をして、夏休みに授業時間外で水泳指導を行っている自治体は、お隣の横浜市を初めたくさんあるわけであります。例えば東京23区では、低学年、中学年、高学年の学年別でそれぞれクラス分けを行い、能力別指導を行っています。
 過日、水泳指導のあり方について、お隣の大田区と世田谷区に視察に行ってまいりました。両区とも学習カードと泳力進級表をもとに個々の能力に応じた目標を設定し、指導に当たり節目節目で検定を行い、水泳指導の実績を確実なものにしているわけであります。ちょっとお借りして持ってきましたが、大田区は16級7段。一番最初は、水の中で歩いたり走ったりすることができるから、7段は、クロール50メートル36秒以内、平泳ぎ46秒以内という全部で23階級のランク分けをして、これはふだんの授業もそうですし、夏休みの水泳指導のときも級分けをして、帽子もしくは腕にリボンをつけてということで色分けして練習をしています。それは子どもたちが自分たちでいわゆる目当てをつくるその学習カードと、この泳力の評価表、進級表というのが常に連動している。ですから、子どもの泳ぎが確実にどういうふうに進歩していくかがわかるという仕組みになっているわけであります。ちなみに、世田谷区は全部で16級ということで、その分け方については自治体によって違うんですけれども、いずれにしてもちゃんとリボンをつけるなり帽子をかぶせるということでそれぞれの級分けにして、努力目標――一つ一つ子どもたちの目標をしっかりと明示させる中で、そこに到達させる努力はしているということがあったわけであります。ちなみに、本市は、この泳力進級表と称するものが今は利用されていないということであります。
 世田谷区では、本年、前期7月22日から8月8日まで土日を除いた14日間、後期は8月25日から29日まで5日間の計19日間、希望する児童に水泳指導を行っています。大田区は、前期は7月23日から8月7日まで、これも土日は除いた12日間、後期は8月20日から29日の8日間、計20日間、同様の水泳指導を行っているわけであります。低学年、中学年、高学年とそれぞれプール指導は1時間ずつで、世田谷区の場合は教員3名と外部指導員2名の計5名が対応する、大田区は教員2名と外部指導員2名の4名で指導に当たる、そういうことであります。ちなみに、先生方の輪番は4日に1回程度ということだそうであります。子どもたちの夏季の休業中も、先生方は基本的に毎日学校に来て研修を受けたり勉強をされたりしているわけですから、川崎市でも同様の取り組みができないものか、少なくとも子どもや保護者から積極的な取り組みの要望がある学校からでも夏季休業中のプール指導ができないのか、教育長に伺います。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 夏季休業中の水泳指導についての御質問でございますが、現在、サマースクールなどの夏季休業中における子どもたちの指導につきましては、水泳指導を初めといたしましてさまざまな体験学習など特色ある学校づくりに向けて、各学校の自主的な判断による取り組みを行っているところでございます。夏季休業中の水泳指導につきましては、安全面の配慮とともに、指導者を初め安全監督者の確保、子どもたちや保護者の要望など、各学校の状況に基づきまして、それぞれの学校における夏季休業中の取り組み全体の中で判断をされ実施されるものと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 織田議員。
◆23番(織田勝久) ただいまの御答弁の中で、安全監督者の確保、安全面の配慮、そういうことは大前提にしながらも、子どもたち、また保護者の要望があれば取り組めるという答弁をいただいたと私は理解をいたしました。水泳指導につきましては、この間、私も過去に何回か質疑をさせていただいているんですが、先ほどの御答弁も一部ありましたけれども、いずれにしても個々の目標といいますか、子どもたち一人一人が楽しく取り組むということはもちろん大前提でありますし、子どもたちの関心、意欲を大切にすることを前提にしながら、この時間に何を身につけさせるのかを明確にする、そういうことを教育長はおっしゃっているわけで、さらに児童一人一人の技能獲得の状況についても各学校で把握をしているという御答弁を過去にいただいているわけであります。ところが、学習カードの有効利用など個々の目当てをどのように適切に指導しているのかを実際に調査したところ、残念ながら学校により指導のあり方にかなり差があるということがわかったわけであります。それどころか、学校によっては水泳学習カードなどを一切利用せずに、個々の児童の目当てや到達状況を把握していない実態があるということもわかりました。これでは学校の授業だけで泳げるようになるのは困難であるのみならず、公教育において、在籍する学校による不利益をこうむったと指摘されてもいたし方ない状況だろうと私は思うわけであります。
 学習指導要領が改訂をされまして、来年の4月から体育の授業が4年生以下は15時間程度ふえるわけでありますし、特に水泳は個人差の大きい運動という特性に配慮して、一人一人の目当てをしっかり把握しながら適切に水泳指導を行うこと、さらに夏休みの水泳指導で泳力をより確かなものにするように、水泳指導のあり方を大きく見直す必要があると思いますが、改善策につき教育長にお伺いをいたします。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 水泳指導のあり方についての御質問でございますが、子どもたちが自分の技能の伸びを見たり、学習の振り返りを自己評価したり、さらに教師が子ども一人一人の学習状況を把握することは大切なことと認識をしております。水泳の実技指導につきましては、現在、夏季休業中に実施する水泳実技研修会において、発達段階に応じた指導法や泳げない子への段階的指導・補助の仕方など、採用5年未満の教員が多岐にわたり研さんを積んでおります。今後さらに研究を深め、各学校の水泳指導に反映するよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 織田議員。
◆23番(織田勝久) 水泳は、その特性に応じた楽しさを十分に味わうことが、生涯にわたりスポーツに親しむ資質や能力を高めることにつながるという評価も大切なのはもちろん理解はいたします。ただ、もう一つ、水の危険から身を守る運動、そういう視点も重視した指導というものをお願いしておきたいと思います。また、プールのない中学校に進学する子どもにとっては、泳ぎの学びの機会は小学校しかないことも十分に考慮して、水泳指導に当たっていただきますように強く要望しておきます。個々の児童の目当てや到達状況を十分に把握していないなどということが二度とないように、これからも水泳指導のあり方には十分注視をしてまいりたいと思います。
 次に参ります。ひとり親家庭支援について伺います。ひとり親家庭支援について、近年、児童扶養手当の削減等、ひとり親家庭のうち母子家庭の経済的な支援が縮小傾向にあります。また、厚生労働省は、養育費の支払い率向上のために養育費支援相談センターを開設し、川崎市ではサン・ライヴで母子家庭の自立支援事業を実施しているわけであります。離婚時に子どもと別れて暮らすことになった主に父親側の話を聞きますと、子どもと会わせてもらえないから養育費を支払う気持ちがなくなってしまう、子どもに会いたいが妻に会わせてもらえないから養育費を支払いたくなくなるという意見が出てきます。これは離れて暮らす親と子どもの面会交流、裁判所では面接交渉と言っていますが、離婚後の親子コミュニケーション不足が原因で養育費の支払いが滞るのではないかと考えられるわけであります。サン・ライヴ事業では養育費の支払い率向上にどのような事業をしているのか、また、実際にサン・ライヴで養育費の不払い相談を受けた件数のうち、子どもと会わせていない親の比率はどうなっているのか、あわせてこども本部長に伺います。
○副議長(玉井信重) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) ひとり親家庭の養育費支援相談事業についての御質問でございますが、養育費の確保につきましては、専門的な知識が必要なことから、弁護士による法律相談の事業を実施しているところでございます。また、平成19年度の相談件数は15件となっており、面会交流をさせていない件数につきましては、個人的な情報でございますので、把握していないところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 織田議員。
◆23番(織田勝久) 次に、ある児童精神科のお医者さんから、子どもとの面会交流を求める親のうち一定数は、前配偶者との接点を求めたいがために、子どもとの面会交流を求めていく傾向がある。さらに同医師は、欧米では親子の問題と夫婦の問題は切り離して考え、面会交流の仲介を専門に行う公的機関があるというお話を伺いました。養育費の支払い比率の向上には面会交流の定期的な実施が有効ではないかと、ヒントを得た気がいたしました。親子の面会交流を推進することにより養育費の支払い率の向上が期待され、ひとり親家庭の困窮生活の改善に役立つと考えますが、今までこの視点から養育費と面会交流を関連づけて検討されたことがあるのか、こども本部長にお伺いいたします。
○副議長(玉井信重) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) ひとり親家庭の養育費と面会交流についての御質問でございますが、養育費と関連づけられる面会交流につきましては、子どもの意思や養育環境など、個々の家庭問題に深くかかわるものであり、第三者の介入のない協議離婚が多い我が国において具体的に対応していくことは、現状の本市の相談体制の枠組みの中では困難であることも多く、他の専門機関を紹介しているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 織田議員。
◆23番(織田勝久) 離婚後の子どもの監護について、養育費と面会交流はともに民法766条、類推適用という同一条文が根拠になっており、養育費が経済的支援とすれば、面会交流は精神的支援として必要であり、東京家裁広報誌の8月号にも同趣旨の記事が出ているわけであります。子どもの福祉のために、また養育費支払い率向上のために、面会交流の仲介支援等について検討していただくように要望しておきます。
 次に、離婚の話を聞いているときに、いわゆるDV加害者支援という言葉があることを知りました。いわゆるでっち上げDVと思われるケースも多々あるというお話もあわせて聞きました。たばこの禁煙セミナーに例えるならば、喫煙者の禁煙プログラムがあるわけであります。DVの実態を正確に把握するためにも、また、DV加害者と呼ばれる人たちに対してDVをやめさせるためのセミナー等を実施する必要を感じますが、実績の有無も含め、市民・こども局長に考え方を伺います。
○副議長(玉井信重) 市民・こども局長。
◎市民・こども局長(菊地義雄) DV加害者を対象とした対策等についての御質問でございますが、国のDV防止法の改正に基づき、本市におきましては庁内関係機関連絡会議を設置し、平成22年4月の施行に向けてDV被害者支援基本計画の素案を作成しているところでございます。また、DV加害者更生への取り組みにつきましては、国、県等において具体的な方針は示されておりませんが、本市といたしましては、加害者からの相談の対応について検討し、必要とする法整備等につきまして、県とともに国へ要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 織田議員。
◆23番(織田勝久) 御答弁いただきました。DV被害者支援は広く浸透し、支援ボランティアの養成講座などもありますけれども、加害者側の更生プログラムは皆無に近い状態であり、繰り返し同じ悲劇が起こることを防ぐ意味でも、実施することが本当に必要だろうと思います。現在庁内の作業部会でつくられているDV被害者支援基本計画の素案のたたき台にもしっかりと位置づけをされるように要望しておきます。
 時間になりましたので、卸売市場については次回に回させていただきます。終わります。
○副議長(玉井信重) 24番、山田晴彦議員。
◆24番(山田晴彦) 私は、通告いたしました3項目のうち3番目の旧南野川小学校付属幼稚園施設利用については次回に取り上げさせていただくことにいたしまして、残る2点、順次伺ってまいります。
 初めに、命の教育について教育長に伺います。内容としては、学校の動物飼育のあり方についてであります。ここにきょう2冊の本を持ってまいりましたので御紹介させていただきたいと思いますが、「豚のPちゃんと32人の小学生」、それからもう一つは「犬と私の10の約束」、こういう本でございます。いずれも動物を通して命の大切さを伝えている今話題の本でございまして、2つとも映画化もしております。つい最近まで川崎でも上映をされていた、こういう本でございます。
 さて、本市の学校動物飼育についてですが、動物との触れ合いを通し、命の大切さや他者への思いやりなどをはぐくむ教育として行ってきました。しかし、一方では、動物飼育に対する現場の知識不足から、適切な飼育が行われていないケースがあるというふうにも伺っております。そこで、本市の飼育動物の実態と飼育環境、課題について伺います。また、飼育動物の健康管理と衛生管理はどのようになされているのでしょうか、伺います。さらには、動物の世話としての休日や夏休みなど長期休業への対応も伺っておきます。小学1・2年生を対象とした生活科では動物を取り入れた授業が行われております。授業内容とアレルギー児童に対する対応を伺います。加えて教育効果をお示しください。専門家である夢見ヶ崎動物公園との連携について、さらには飼育を担当する教師への研修が必要と思いますが、対応を伺います。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 本市の飼育活動の見解と飼育環境についての御質問でございますが、初めに、本市の学校飼育動物の実態と飼育環境、課題についてでございますが、小学校115校中108校において、飼育舎でウサギや鶏、アヒルを初め、クジャク、ヤギといった動物を飼育しているところでございます。また、多くの学校でハムスターやザリガニ、金魚などを日常的に教室や池で飼育しております。飼育動物に係る課題につきましては、鳥インフルエンザの問題が発生したため、ためらって飼育を断念してしまっている学校や、クジャクやヤギなどの大型動物の飼育や飼育動物が感染症の問題などの病気やけがに対しての専門的な知識や対応が求められるといった課題がございます。
 次に、飼育動物の健康及び衛生管理についてでございますが、動物の健康や飼育舎の清潔な環境を保つため、児童が飼育委員会で当番を決め、必要に応じて専門的な知識を持った方からの助言をいただきながら、えさと水を適切に与えたり、毎日の清掃を行ったりしております。次に、連休や長期休業中につきましては、児童の登下校の安全面を考慮いたしまして、原則として教職員が行っているところでございます。
 次に、動物を取り入れた生活科の授業についてでございますが、飼育を通して、時には実際に抱えてみて、ぬくもりを感じたり、えさを与えることで飼育の喜びを感じたりする中で、命を実感するといった取り組みをしているところでございます。次に、アレルギー児童への対応についてでございますが、保護者から事前に申し出があり、動物に接触することで新たにアレルギーを起こした児童の場合には、アレルゲンである動物に接触させない、マスクや手袋を着用するなど、保護者と学校が協議をして当該児童個々の状態に合った配慮を行っているところでございます。次に、教育的効果についてでございますが、生き物を飼育する中で、動物に関心を持ち、進んで観察するなどの学習態度が育ち、また継続的に観察、飼育することで親しみが生まれ、生き物を大切に思う優しい心や責任感が育っているところでございます。
 次に、夢見ヶ崎動物公園との連携についてでございますが、今年度は1・2年生を中心に12校が動物公園を見学いたしまして、動物の赤ちゃんの話を聞くなど命のとうとさを学んでおります。また、出前授業という形で命の大切さをテーマにしたお話を伺っている学校も9校ございます。このような取り組みを通して、動物への愛情をはぐくんでいるところでございます。次に、飼育を担当する教員についての研修でございますが、これまでは各学校、各担当教員の自主的な研修であったものに加えまして、今年度からは川崎市総合教育センターの研修として、夢見ヶ崎動物公園にお願いをし、夏季休業中に実施したところでございます。園長が動物保護の現状等についての講話をし、実際に飼育舎の清掃やえさやり等の体験を行っております。さらに、道徳や総合的な学習の時間の中で、これらの体験を生かした命の大切さが伝わる授業づくりを行っているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 山田議員。
◆24番(山田晴彦) 御答弁をいただきました。現在、鳥インフルエンザの影響で飼育を断念している学校や、中にはクジャクやヤギのような大型動物を飼っている、それから感染症などの病気やけがのことが大変に苦慮されているという実態がわかってまいりました。現場としては、専門的な知識、そういう対応が必要だということでございます。私が調べたところによりますと、クジャクという動物は大変に攻撃性が強いということと羽が大変に強いということで、学校で飼うには適さないと言われております。また、ヤギにつきましても家畜飼育でやるべきもので、手間や知識、そして費用もかかると言われているところでございます。この学校飼育ということについては、幼児期から小学校中学年までの大変に大事な時期で、愛情飼育という、本当に世話の簡単な動物を対象にしたほうがいいのではないかということも言われておりますので、そのことを考慮していただきたいと思います。
 さてそこで、動物飼育の教育的な意義は大変に大きいことがわかりましたけれども、飼育動物の適切な飼育が行われていなければ教育的意義も半減し、かえって動物を嫌いになったり、命を軽視する原因にもなりかねません。子どもたちにとって、世話をしてきた動物が病気やけがをしたときの対応は、そのまま命の教育につながると考えます。そこで、昨年度の病気やけがで治療や入院をした件数及び費用について明らかにしてください。命の教育について大切な場面の一つに、動物が死亡する臨終のときの対応があろうかと思います。処置について本市の対応を伺います。学校には、アレルギー問題や鳥インフルエンザなど動物にかかわるさまざまな問題が保護者等から寄せられております。問い合わせに対する対応をどのようにされているのか伺います。
 さらに、我が党は一昨年、学校獣医師制度を調査するために八戸市の総合教育センターを訪ねました。八戸市では、学校獣医師が学校を訪問し、直接、動物との接し方や、聴診器を当て胸の鼓動を聞かせたりすることで、子どもたちの動物に対するいたわりや理解を深め、さらには大切にする心を養っているということがわかりました。全国的にも獣医師会との連携が進んできておりますが、本市の協力体制をさらに拡充するため、学校獣医師制度を取り入れるべきですが、見解と取り組みを伺います。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 動物の病気やけがによる受診などについての御質問でございますが、初めに、平成19年度における学校飼育動物の動物病院への受診についてでございますが、79件で総額94万9,488円を支出しております。次に、飼育動物の死亡時の処置でございますが、衛生上の問題から、死後は廃棄物として取り扱うことになっておりまして、学校から処理センターへ搬送し、専用施設での処理をお願いしているところでございます。次に、動物をめぐる保護者からの問い合わせへの対応についてでございますが、アレルギー疾患を持つお子さんの保護者からは、動物をアレルゲンとする場合には、授業の中で動物との接触を避けるような工夫について御相談をお受けすることがございます。アレルギー対策や鳥インフルエンザなど人への感染が心配される問い合わせに対しましては、専門機関等へ相談の上、対応をしているところでございます。また、お子さんそれぞれの状態に合わせて、症状が強いお子さんの場合には、主治医と相談の上、動物園などへの遠足を見合わせりする場合もあるところでございます。次に、鳥インフルエンザにつきましては、学校で鳥を飼育している場合に、近隣にお住まいの方から、鳥インフルエンザが怖いので学校での飼育をやめてほしいといった御要望をお受けしたことがございます。鳥インフルエンザにつきましては、野鳥と接触しないように、また、学校での鳥の健康状態に十分に注意して飼育をしていることなどの説明で御理解をいただいているところでございます。
 次に、学校獣医師制度の導入についてでございますが、本市では、川崎市獣医師会との間に、学校飼育動物の診療等に関する協定を取り交わしているところでございます。飼育動物の病気やけがの相談を初め、診察、投薬、注射、手術などの処置を適宜行っていただいているところでございます。学校獣医師制度につきましては、他都市での取り組みを参考にいたしまして、獣医師会を初め各関係機関と連携を図り、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 山田議員。
◆24番(山田晴彦) 答弁ありがとうございました。今の答弁の中で、本市の死亡時の処置をお聞きしたときに、本市は廃棄物として処理をするという御答弁がございました。私は、命の教育を聞いている立場からすると、ちょっとデリカシーに欠けるかなと思います。確かに本市のような都市化されたところでは、文科省が調べた実態調査がございまして、死亡時の対応としては、例えば大切に育ててきた子どもたちに対してお別れをさせる機会をつくるとか、そして埋葬することが大変に多く、調査の中では68%、逆に見せないでそのまま処置をするのが18%でございました。死体の処置についても、先ほど埋葬と言いましたけれども、ごみとして処理をするというのが5%でございまして、私は、こういうものをやはりしっかりと命としてとらえていかなければいけない。かといって、本市ですから、すべて大きな動物も含めて埋葬するわけにはいかないという事実もわかっておりますけれども、そのようなことをちょっと苦言しておきたいなと思います。
 それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。今のに関連するわけでございますけれども、飼育動物の死亡時の処置を体験として生かすことが大変に必要であるということでございます。中学生を対象にして行った死に対する意識調査では、かわいがっていた動物に死なれた経験を持つ中学生は自殺に否定的であったとの調査報告もありました。かけがえのない命です。本市においても、動物の死に対する対応は、獣医師など専門家を通して命の重さや思いやり、そして介護や死の意味など多くのことを学ぶ機会にすべきですが、見解と取り組みを伺います。さらに、品川区では区の教育委員会と獣医師会が協定をして、動物の治療を担うほかに、死んだ場合には引き取って埋葬を行っているそうであります。また、鳥インフルエンザなど動物から人への感染のおそれのある病気の発生状況も随時情報提供するなど、学校をしっかりとサポートしており、教師の負担軽減にもつながっていると伺っております。再度、本市の拡充について伺います。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 獣医師など専門家を通しての学習の機会についての御質問でございますが、今年度は夢見ヶ崎動物公園等より専門職員を学校に派遣していただき、命の重さや思いやり、そして介護や死の意味についての講話を小学校21校で行ってきております。このような取り組みを周知することによって、今後も動物愛護センターや獣医師会の御協力を得ながら、さらに多くの学校に動物にかかわる命の教育の機会をふやしてまいりたいと考えております。また、獣医師会との連携強化につきましては、八戸市や品川区での取り組みなどを参考にいたしまして、動物の飼育活動を通した命の教育の一層の推進について御協力をいただける内容、方法等について、獣医師会とも協議をしながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 山田議員。
◆24番(山田晴彦) ありがとうございました。それでは、意見要望を述べさせていただきます。今回、命の教育ということを取り上げさせていただきました。現在、年間で3万人を超す自殺者や、他者のことを思いやらない、そうしたいじめ等が大変に多くある状況でございます。発達段階から命の大切さを、概念としてではなく、経験を積むことが大変に重要だと思います。バーチャルゲームでは体験が積めません。そういったことから、学校動物飼育のあり方を充実させるためにも、学校獣医師制度を検討するということでございますので、速やかな対応をお願いしたいと思います。
 では、次のテーマに移らせていただきます。次は、重度障害者の日常用具とケアについて健康福祉局長に伺います。今回取り上げる内容は、ALS――筋萎縮性側索硬化症に特化して伺ってまいります。ALSという病気は、宇宙物理学者のホーキング博士がかかった病気として有名でありますが、私は、一昨年の暮れに、ALSと診断された市民の方から相談を受け、その後、生活相談を受けてまいりました。そして、その病気を知れば知るほど、行政支援と介護制度の充実が大事であるということを痛感してきたわけでございます。そこで伺いますが、ALSという病気の特徴と現状、課題についてお答えください。また、診断で告知された場合の行政手続及び支援について伺います。加えて本市のALS認定を受けられている方の現状についても伺います。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) ALS――筋萎縮性側索硬化症についての御質問でございますが、ALSは、全身の筋肉が徐々に衰え、体の自由が奪われる進行性の疾病でございまして、人口10万人当たり約1人の割合で、主に男性に多く発症する、国の特定疾患に指定されている難病でございます。現在のところ根本的な治療法が確立されていないのが現状でございまして、ALSと診断されますと、特定疾患医療給付により医療費の一部の助成が可能となるとともに、症状が進行し身体障害の認定基準に該当した場合には、身体障害者手帳の交付や手帳交付に伴う補装具や日常生活用具の支給等各種サービスを受けることが可能となります。次に、本市におけるALS患者数ですが、平成20年3月現在、49名の方が特定疾患医療受給証の交付を受けております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 山田議員。
◆24番(山田晴彦) ありがとうございました。ただいまの答弁でありましたように、発症される年齢が多くの方は働き盛り。調査によりますと50代の男性に多いということがわかりました。働き手が病に倒れ、生計を支えることができなくなった場合、家族の御苦労は大変なものでございます。私は相談者家族から、各種申請・契約手続のため何度も役所に出向くことが大変だと。その方はパートのお仕事をされているわけですが、その都度、パートの仕事を上司に報告しながら休みをとって、そういう手続に当たらなければならない、そんなことをお聞きいたしました。昨年の9月議会で申請手続の簡素化、そして緊急通報システムの対応について伺いました。当局からは、申請手続については、利用者、家族にとってできるだけ負担とならないよう検討していくとの答弁をいただきましたが、どのように改善されたのか、具体的にお示しください。また、緊急通報システムについては、ALSの病状が進行性のため、状況に応じて最も適切な補助装置を設置するとの答弁でしたが、現実的には利用者の個人負担が発生してしまうケースもあり、そのため実際には利用できない状況になっている方もいらっしゃいます。早急な見直しが必要ですが、見解と対応を伺います。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 申請手続等についての御質問でございますが、申請手続や申請書等の様式につきましては、利用者やその御家族の方にできるだけ御負担とならないよう、申請書等の文字の拡大化やサービス決定審査手続の一部簡素化を図るとともに、障害のある方の障害状況等に配慮するなど対応を行ってきたところでございます。今後とも申請事務等の簡素化に努めてまいりたいと存じます。
 次に、緊急通報システムについてでございますが、これまでも通常の通報装置を押すことが困難な方に対しましては、日常生活用具や補装具で特殊な補助装置を支給してきたところでございますが、今後につきましては、緊急通報システム業者に進行性の障害のある方への対応をお願いするとともに、やさしい住まい推進事業で給付されております自立補助機器の活用につきましても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 山田議員。
◆24番(山田晴彦) ただいま御答弁で、そうした患者さんについてもしっかりと対応していく、また、申請手続についても、行政は縦割りの部分があるけれども、できる限り、法律にさわらない限り、そういう部分ではワンストップ化をしていくというような御答弁であったかと思います。しっかりと対応していただきたいと思います。現状では、入院施設が極めて少ないために、ほとんどの方が在宅療養をされております。先ほど述べたように、緊急通報システムや日常用具は日々欠かせませんが、同時に介護に当たっている家族のためにも、ショートステイ等の施設利用が必要ですが、対応を伺います。また、気管切開をされたALSの方の場合は意思伝達装置が必要です。先日の新聞報道では、ALSの方の脳血流で意思が示せるようになったとの記事がありましたが、本市の重度障害者用意思伝達装置について伺います。
 また一方で、こうした重度障害者にとって必要な人材が介護ヘルパーの方々です。そこで、本市の介護ヘルパーの現状と課題について伺います。特に気管切開後のたんの吸引等は24時間の介護が必要です。リスクやトラブルを嫌う事業者も多く、なかなか見つからないと聞いております。本市の現状と課題について伺います。また、こうした現状に対し本市の対応を伺います。国は介護職に一部の医療行為を認める安心と希望の介護ビジョンを検討しているとの報道がありましたが、内容と今後の見通しについて伺います。以上です。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 重度障害者用意思伝達装置等についての御質問でございますが、初めにショートステイ等の施設利用につきましては、市内においては施設での夜間医療体制に課題があることから、現状では受け入れが困難な状況でございますが、御家族の負担軽減のため、日中サービスの活用なども図ってまいりたいと存じます。次に、重度障害者用意思伝達装置についてでございますが、コンピューターにより各種の情報を音声によらずに伝達し、コミュニケーションを図る装置でございまして、ALSの方につきましても支給をしており、平成19年度の支給実績は6件となっております。
 次に、重度障害者の介護ヘルパーについてでございますが、障害者自立支援法施行後、重度障害者への介護支援につきましては、身体介護、家事支援に加え、見守り支援も含めた長時間のサービスが重度訪問介護として提供されるなど、利用者の障害状況に応じ介護を実施しているところでございます。また、たんの吸引などの医療行為を行う居宅介護従事者につきましては、県域レベルで実施されている実務者研修などを積極的に活用し、在宅生活を行う上でさまざまなサービスを必要とする重度障害者の方々の地域での生活支援を行う事業者の充実に向けて、取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、国の安心と希望の介護ビジョンについてでございますが、有識者会議によって報告書が提出され、医療と介護の連携強化の一つとして、施設においても医師や看護師との連携のもとに、介護従事者がたんの吸引等を安全性が確保される範囲内で行うことができる仕組みの整備などが提言されております。いずれにいたしましても、今後、国の動向を注視しながら、対応を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 山田議員。
◆24番(山田晴彦) 御答弁ありがとうございました。今いろいろと御答弁の中でもわかってきたと思いますが、本当に介護を受けていらっしゃる重度障害者の方たちの日々大変な状況、またそれを支えるヘルパーさんたちの状況もまだ大変な状況にあります。その辺のことで改善しなければならないことも見えてまいりましたので、どうか市としましても国に働きかけていただいて、一日も早くそうした方々が安心して生活ができるようにお願いしたい、このことを希望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(玉井信重) 16番、大庭裕子議員。
◆16番(大庭裕子) 私は一問一答方式で、通告の順番ですが、3番目の浸水被害の対策と助成制度について、これは最後の質問にさせていただきます。
 そして、1番目の多摩川河川敷の宮内地区へのトイレの設置については環境局長に要望をさせていただきます。この場所は、少年野球、社会人野球、またたこ揚げ大会、どんど焼きなどの行事に多くの市民や子どもたちがこの河川敷を利用しています。しかし、トイレがなく、多摩沿線道路にかかる歩道橋を渡った先まで行かなければならないため、大変不自由をしています。それだけに、以前から水洗トイレを設置してほしいという声が上がっていました。そして今度、宮内小学校と西中原中学校の校舎大規模改修によって、各校庭が使用できなくなることから、その代替地として2つの学校がこの場所を使用することになりました。それだけに、水洗トイレの需要が緊急の課題にもなってきておりますので、速やかに設置を検討していただくことを教育長にもお願いしたいと思っております。
 それでは続いて、今井地域内に老人いこいの家を設置していくことについて健康福祉局長にお伺いします。今井中学校区には、現在、老人いこいの家がありません。老人いこいの家は今井に住んでいる高齢者の方々の悲願です。周辺地域の老人いこいの家は、地域のお年寄りが集い、絵手紙やカラオケ、卓球のサークルを初め入浴やマッサージなど、また楽しみながら介護も予防し、とても喜んで施設を利用しているのをうらやましく思っているといいます。今井中学校区内の老人いこいの家の設置について、この間どのような努力をされ検討してきたのか、また今後の見通しについてお伺いをいたします。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 老人いこいの家についての御質問でございますが、老人いこいの家につきましては、中学校区に1カ所を基本といたしまして整備を進めてきたところでございますが、現在、今井中学校区につきましては、老人いこいの家として利用可能な用地の確保が困難な状況がございましたので、未整備地区となっております。未整備地区につきましては、今後も引き続き利用可能な用地の確保に向け取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 大庭議員。
◆16番(大庭裕子) 中学校区に老人いこいの家がないのは、川崎市では多摩区長沢、麻生区はるひ野、そしてここの今井の3カ所だけと伺っております。この周辺は小杉再開発に隣接をして街並みが目まぐるしく変わり、長年住み続けている高齢者の方々は、再開発が最優先に進められていくことに大きな不安を感じています。用地の確保が今まで困難ということでしたが、来年度から区役所の暫定駐車場となる旧中原消防署跡地も今後の選択肢の一つとしてぜひ検討していただくことを要望しておきます。
 続いて、下小田中の教職員住宅跡地について総合企画局長にお伺いします。先日も質問がありましたけれども、高齢者住宅の建設を予定していた教職員住宅跡地ですが、用途変更の方向で検討がされているとのことです。貴重な公共用地の活用については、市民の皆さんは大変注目をしております。活用についてはこれから決定していくということですが、以前から要望がある市民が活用できる集会所などのコミュニティ施設やトイレの利用なども十分に視野に入れて、ぜひ検討を進めていただきたいと思っております。また、昨年に引き続いて2回目の江川せせらぎ祭りがこの11月に行われ、この跡地が出店場所として利用もされ、大変盛況でした。私も参加をしましたが、江川せせらぎ祭りは、これからも地域の文化として子どもたちに継承していきたいという地域の思いは強いものがあります。今後も催し物もできるようなスペースも残した施設のつくりにしてほしいという声も新たに出てきていますので、ぜひそうした要望も踏まえて調整を図っていただきたいと思いますが、伺います。
○副議長(玉井信重) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 下小田中教職員住宅跡地についての御質問でございますが、当該用地の活用策につきましては、高齢者の介護基盤整備が本市の喫緊の課題となっている中、この11月に発表いたしました特別養護老人ホーム整備促進プランにおきまして、公有地の活用により着実な整備推進を図ることとしておりますので、当該用地につきましても特別養護老人ホーム整備の候補地の一つとして、関係局と連携を図りながら、地域の方々からの御要望も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 大庭議員。
◆16番(大庭裕子) 決定ではないものの、特別養護老人ホームの整備候補地の一つとして検討されているということです。市民も利用できるコミュニティ施設を併設している特別養護老人ホームは複数あるので、決定していく過程においても住民の要望をしっかり聞いて、意見を反映していただけるよう、ぜひよろしくお願いをいたします。
 それでは次に、高次脳機能障害について健康福祉局長にお伺いをいたします。3月と6月の議会の中でも高次脳機能障害について取り上げてきましたが、この障害は、当事者本人はもちろん、身近にいる家族ですらとらえにくい障害であることから、高次脳機能障害と認識しないまま、必要な支援が受けられない状況にあることを指摘して、自治体の役割や対応が非常に重要であることを強調してまいりました。そこで、高次脳機能障害について市民に周知徹底し、この障害について理解を広げるために、区役所や関係各機関にポスターの掲載や具体的な症状を明らかにしたパンフレットの作成を求めてきました。この間、市民への啓発活動にどのような努力をしてきたのか、お伺いをいたします。高次脳機能障害と思われる事例として北部リハビリテーションセンターに紹介した人数、また、北部リハビリテーションセンターに直接相談に来られた人数をお伺いします。その実態についてどのように評価をしているのか、お伺いいたします。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 高次脳機能障害についての御質問でございますが、初めに、啓発活動についてでございますが、本年4月に北部リハビリテーションセンターにおいて高次脳機能障害に関する市民向けの講演会を開催したほか、高津区役所、多摩区役所において従事者向けの研修を実施したところでございます。また、各区役所等において、高次脳機能障害に関するポスターの掲示やパンフレットの配布を行っております。
 次に、北部リハビリテーションセンターにおける相談件数についてでございますが、本年4月の開所以降10月までに、132件の相談のうち高次脳機能障害に関する相談が52件でございました。このうち本人、御家族が直接来所されての相談は13件となっております。こうしたことから、北部リハビリテーションセンターに専門性の高い窓口を設置したことにより、相談支援体制の充実が図られたものと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 大庭議員。
◆16番(大庭裕子) 今年度、従事者向けの研修会を重ねてきたことが、相談者の4割が高次脳機能障害に関する相談につながった一つの要因であったかと思います。であるとすれば、この4割という高い数字からいっても、また、川崎市に高次脳機能障害者がおよそ5,000人という推計もあることからも、南部、中部、これから建設される西部にも、北部リハビリテーションセンターと同様の専門の窓口が必要ではないでしょうか、伺います。
 また、市民の啓発活動としてポスターやパンフレットを掲示、配布しているということですが、活用しているのは県が作成したもので、市内に北部リハビリテーションセンターができたにもかかわらず、紹介しているのは厚木市七沢の神奈川県総合リハビリテーションセンターです。ビラやパンフレットは川崎市独自のものをつくって、病院や公的な施設に置き、取っかかりとなる相談窓口が北部リハビリテーションセンターと各区役所であることをしっかり明記をして、周知徹底する必要があるのではないでしょうか、伺います。北部リハビリテーションセンターは、かわさき生活ガイドなどの案内にも説明が出ていません。これでは相談しようがありません。わかりやすい表示にすべきと思いますが、伺います。周知徹底をすれば、この障害の認識が広がっていく条件がつくられてきているだけに、従事者向けの研修だけでなく、相談に来た人を含めて、市民向けの学習会や講演会などをすべきです。精神保健センターでは年に何回か講演会を行っているので、そのうちの1回でも市民向けに高次脳機能障害を学ぶ機会にするなど、具体的な対策をとる必要があると思いますが、伺います。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 高次脳機能障害についての御質問でございますが、初めに、今後の相談窓口についてでございますが、川崎市リハビリテーション福祉・医療センター再編整備基本計画において、中部リハビリテーションセンターに専門性の高い窓口を設置することとしているところでございます。次に、啓発活動についてでございますが、本市独自のパンフレット等につきましては、今年度の発行に向けて準備を進めているところでございます。また、相談窓口の周知につきましては、市民にわかりやすい工夫をしてまいりたいと存じます。次に、市民向けの講演会についてでございますが、引き続き開催に向けて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 大庭議員。
◆16番(大庭裕子) 市民向けに高次脳機能障害への啓発活動を強めて、パンフレットの作成についてはぜひ家族会の意見も取り入れて進めていただくことを重ねて要望します。また、川崎市は、新ノーマライゼーションプランの作成の準備を進め、高次脳機能障害の家族や各障害者団体にヒアリングを行っているとのことです。家族会の方々がこの間アンケートをまとめて要望されている内容も障害者計画の中に生かして、作成する過程においても情報交換をしっかり行って進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 続きまして、青年の雇用と暮らしを守る支援について経済労働局長にお伺いします。自動車産業を初め大企業の派遣労働者、期間従業員の派遣切り、雇いどめの連鎖が広がっています。この寒空に仕事と住まいを失い、不安の中でうつむきながらインタビューに答える派遣労働者の姿に、日本じゅうで非情な大企業に対する批判と、雇用と暮らしを守ってほしい、この声が日々大きくなっています。これは川崎市でも刻一刻と起きている問題です。実態を把握しなければ有効な対策はとれません。行政として総力を挙げて実態をつかむ努力をすべきです。
 代表質問後、何人もの労働者から相談を受けました。三菱ふそうの派遣会社で働く28歳の労働者は、通常、更新を6カ月ごとに行い、本来10月10日に結ばなければならなかった更新が11月19日に大幅におくれ、雇用契約が12月26日までとされた。解雇されるかもしれないと不安を抱えながら、その日、家に帰ると解雇予告通知が届けられていたといいます。次の仕事が決まっているわけでもなく、これからの生活がどうなるのかという相談内容でした。こうした実態について、川崎市としてどのようにつかんでいるのかお伺いします。また、ここ3カ月の労働相談の数、相談の主な内容についてもお伺いします。
○副議長(玉井信重) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) 雇用問題についての御質問でございますが、日本経済は、米国に端を発した世界的な金融不安により円高や株価の下落など不透明感を増し、景気は後退局面に入っており、本市経済もまた、円高の進行などにより輸出産業を中心に大きな影響を受けております。こうした状況に伴い、本市における雇用環境につきましてもますます厳しさを増していると認識しているところでございます。本市では、こうした状況を踏まえまして、常設の労働相談や街頭労働相談会を実施しておりますが、これに加え、緊急経済対策の一環といたしまして、12月4日には川崎地下街アゼリアにおきまして神奈川県と共催で緊急街頭労働相談会を実施し、104件の相談をお受けしたところでございます。また、12月16日には、神奈川県高津合同庁舎におきまして、神奈川県や川崎商工会議所と共催で緊急特別労働相談会も実施をいたしました。現在のところ、企業の生産調整等に伴う契約解除等についての相談事例はございませんが、今後もこうした労働相談の機会を通じて、また、県や公共職業安定所などの関係機関と連携し、雇用環境などの状況把握に努めてまいりたいと存じます。
 次に、本庁と中原区役所で実施しております労働相談の件数及び主な内容につきましては、9月が33件、10月が55件、11月が46件となっておりまして、その主な内容につきましては、労働条件、解雇、賃金未払いなどに関することが大半を占めております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 大庭議員。
◆16番(大庭裕子) 御答弁でも明らかなように、常設の労働相談、4日の街頭労働相談では、派遣切りで問題になっている労働者の相談窓口にはなり得ないということがはっきりしました。私は、12月4日のアゼリアで実施した街頭労働相談を視察しました。川崎市も共催で実施しているとのことでしたが、市の職員は1人で、ほとんどが県の職員もしくはその関係者でした。置いてある資料は、川崎市のものはキャリアサポートかわさきのチラシだけで、雇用問題のわかりやすいガイドブックはよく見ると横浜市のものです。せめてガイドブックぐらいのものは市独自でつくるべきではないでしょうか。また、実施時間は午後1時から6時です。相談をしたいと思っている方は就労中で、これでは相談したくても相談はできません。期待をしていただけにちょっとがっかりもしました。
 東京都では、都内20カ所で週に2回、夜7時から9時までネットカフェを中心に案内チラシをまくところから実態をつかみ、相談に来やすい工夫を重ね、安心して相談できる環境を整える努力をしてこられました。そもそも自治体本来の役割から見ても、雇用対策法第5条「地方公共団体は、国の施策と相まつて、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない」と明確に示されています。雇用にかかわって生活に苦しむ労働者に対して支援するのは自治体として当然です。もっと工夫をして、困っている労働者に直接働きかけられる、工場門前や最寄りの駅などで仕事帰りの時間帯での街頭労働相談を実施すべきです。お伺いします。
○副議長(玉井信重) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) 街頭労働相談会についての御質問でございますが、労働相談を含めた雇用労働行政につきましては、国、都道府県、市町村などがおのおのの役割や責務に基づいて取り組んでいるところでございます。本市におきましては、常設の労働相談に加え、神奈川県との共催で年3回6日間程度、市内南北の主要駅におきまして街頭労働相談会を実施しているところでございます。本年度におきましては、これに加え、12月4日に緊急街頭労働相談会を、12月16日に緊急特別労働相談会を神奈川県や川崎商工会議所等と連携し実施したところでございます。今後も多くの方々からのさまざまな相談に対応できるよう、神奈川県など関係機関と協議、調整し、街頭労働相談会等の内容の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 大庭議員。
◆16番(大庭裕子) 視点を変えて健康福祉局長にお伺いします。先ほど紹介した事例では26日の仕事納めに解雇されるということです。解雇された後に相談しようと思っても役所はあいていません。まさにこのままでは路頭に迷ってしまうことになりかねません。年末年始の閉庁時にどう対応されるのか、担当局である健康福祉局長にお伺いします。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 生活困窮に関する相談体制についての御質問でございますが、年末閉庁前までに相談された方のうち、急迫した状況にあり、生活保護が必要と認められる方につきましては、通常は保護決定前に行う相談者の方の資産や資力の状況、あるいは雇用保険等、他の施策が活用できないか確認する調査を後日行うこととして、生活保護の開始を決定し、生活保護費を即時支給することにより対応することが可能でございますので、事前相談を活用していただきたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 大庭議員。
◆16番(大庭裕子) つまり従来どおりで、今月の26日を過ぎたら路頭に迷う人が出るかもしれないということです。それで副市長にお伺いします。ハローワークに事前に調査しました。15日から始まった社員寮の退去を余儀なくされた方への住宅確保相談支援事業ですが、労働局とハローワークとの実務内容の会議がきょう開かれ、具体的な受け付け手続はこれからということです。条件として、離職・住居喪失証明書とアパートの大家さんに記入してもらう住宅入居予定証明書が必要ということです。しかし、きのうの新聞報道でも明らかなように、失業者に入居させるということに、収入の安定性などリスクが多く、大家さんの理解がされにくいため、そもそも現状のままでの利用が難しいと指摘をされております。これまでの質問を通じて役割分担を繰り返し強調されましたが、最後のセーフティネットとして行き着くところは、川崎市が生活保護など制度を通じて救済することになります。能力もある、意欲もある人たちを、政治災害とも言える事態で仕事も家も失うことになっているわけですから、経済労働局だけでなく全庁挙げて、自立して就業継続していけるための支援を行うべきと思いますが、副市長にお伺いします。
○副議長(玉井信重) 砂田副市長。
◎副市長(砂田慎治) 就業支援等についての御質問でございますが、世界的な金融危機は我が国の実体経済にも深刻な影響を及ぼしており、本市における有効求人倍率も8カ月連続して低下するなど雇用情勢は悪化し、今後さらに深刻な状況になることが懸念されているところでございます。こうした状況の中で、国におきましては、安心実現のための緊急総合対策や、生活防衛のための緊急対策として、雇用支援対策や再就職支援対策などの各種対策を打ち出しているところでございます。本市におきましては、10月にいち早く、全庁的に対応するため川崎市緊急経済対策本部を立ち上げ、その一環として市長が直接、川崎商工会議所に雇用環境の確保に向けた要請を行ったほか、先ほど経済労働局長からお答えしましたとおり、緊急街頭労働相談会、企業合同就職説明会など、雇用労働環境の改善に向けた取り組みを進めているところでございます。今後も国の新たな雇用対策を注視しながら、雇用労働環境の改善に向け、本市としてできる限り、さまざまな施策を通じて、就業支援など積極的に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 大庭議員。
◆16番(大庭裕子) きのうの報道によると、キヤノンの関連会社がある大分県杵築市は、雇用契約を解除される非正規労働者を市が臨時職員として直接雇用することを決めたり、また家賃補助も決めました。1カ月の雇用でも生活支援につながると、必死に対応しています。失業者の支援策を打ち出す自治体が相次ぎ、事態は刻一刻と変わってきているのに、川崎市の対応は本当にこれでいいのでしょうか。市の使える制度でも関係局と連携をすれば十分こたえることができます。今からでも市としてやれる対策を打つことをぜひ検討していただくことを強く要望しておきます。
 それでは最後に、浸水対策について建設局長にお伺いします。近年、ゲリラ豪雨が頻発する中で、突然の被害に遭い、不安が広がっております。建設局が作成をしている浸水実績図は、過去10年間に1回でも同じ場所で浸水被害があれば表示をするというものですが、住民から被害の連絡があって初めて実績図に記されるので、被害があったとしても個人で対処した場合は被害実績としてみなされません。長く市ノ坪に住む方は、この数年間、浸水被害に悩まされています。台風が近づくたびに建設センターに連絡をして土のうを提供してもらい、家の中にあふれた水が入らないよう個人で対策をとってきました。昨年の9月のゲリラ豪雨では、マンホールのふたが雨水によって持ち上がり、事務所となっている店頭まで水が流れ、住まいに影響を受けるような事態にもなりました。土のうを提供した家、または浸水被害があると予測される家や地域についてどのように対応してきたのかお伺いします。また、この市ノ坪に住むお宅の地域の現状と対策についてお伺いします。
○副議長(玉井信重) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 中原区市ノ坪地区の浸水対策についての御質問でございますが、この地区は、時間雨量52ミリの降雨に対処するための下水管の整備を完了しており、それに加え、平成19年1月までには、時間雨量58ミリの降雨に対処するための渋川雨水貯留管やバイパス管の整備も完了しておりますことから、浸水被害は大幅に軽減しております。しかしながら、御指摘の平成19年9月11日の降雨は、下水道の計画降雨を上回る時間雨量63ミリであったこと、また、御指摘の地区は、雨水貯留管の最上流部に当たることや、周辺地盤より低く、雨水が集まりやすい状況も見られ、これらが道路冠水の要因であったと考えております。このようなことから、雨水貯留管への流下機能を調査するとともに、当該地区への雨水流入を改善するための検討を行い、対策を講じてまいりたいと考えております。また、雨水が速やかに排水されるよう、雨水ますなど道路排水施設の清掃等維持管理を図るとともに、大雨が予測される場合には区役所建設センターが浸水対策として土のうを配布してまいりましたが、これらの土のうをお配りした御家庭の周辺や浸水地域のパトロール等の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 大庭議員。
◆16番(大庭裕子) 雨水貯留管等への流下機能を調査して、改善のための検討、対策を打っていただけるとのことなので、ぜひよろしくお願いをいたします。浸水地域が予測される場合のパトロールなども強化を図るということですが、昨年は床上浸水によって市から54件の災害見舞金が贈呈をされ、近年も被害がふえているということです。本市は浸水被害に対する助成制度はないと伺いました。最近のゲリラ豪雨をかんがみて、被害の軽減を図るため、住宅高床工事の助成制度や防水板設置工事助成制度など新たに制度をつくっている自治体もあります。川崎市でも現状に合った助成制度をつくっていく必要性があると思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいということを要望いたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
○副議長(玉井信重) 2番、佐々木由美子議員。
◆2番(佐々木由美子) 私は、通告に従いまして一問一答で、2番の児童養護施設入所児童の進路については要望のみにさせていただきます。
 児童養護施設に入所されている児童の進路、これは高校の部分に当たります。今、15歳の春を泣かさないということで、各中学校の先生方が頑張っていらっしゃいますけれども、この養護施設に入所されている子どもたちが、奨学金を希望していてもなかなか受けることができないといったことも少し耳にしております。金銭的な問題で進路を限定することのないような配慮――かなり配慮をいただいているというようなやりとりもありましたけれども、さらに現実をちょっと見ていただきまして、こういった入所施設の子どもたちは、教育を受けることが、暴力の連鎖につながらない、虐待の連鎖につながらないことになると思いますので、御配慮いただきますように、この部分は要望にさせていただきます。
 続きまして、順番を変えまして、ワーク・ライフ・バランスについてから、まず総務局長にお伺いさせていただきます。庁内に掲示をしてありますポスター、カエル!ジャパンにもありますように、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の両立をどのように図っていくのかということが今大変大きな課題となっています。川崎市庁内における取り組みとその評価について伺います。
○副議長(玉井信重) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) ワーク・ライフ・バランスについての御質問でございますが、ワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、国からも、地方公務員の仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進についてにより、着実な推進に向けた要請がある中で、本市におきましても、職員の活力維持、健康増進を図るため、ノー残業デーの遵守、年次休暇取得計画表の活用などを初めとした職員の総実勤務時間の短縮につながるよう取り組みを進めているところでございます。また、少子化対策に係る第2期の次世代育成支援対策特定事業主行動計画におきましても、ワーク・ライフ・バランスについてのさまざまな取り組みを推進しているところでございます。今年度につきましても、1つには育児休業任期付職員等による円滑な職場運営を継続するための代替職員の確保対策、2つにはワーク・ライフ・バランスデーの創設、実施による職員への広報及び意識の醸成、3つには職場のマネジメントを行う管理職等を対象として、ワーク・ライフ・バランスに関する知識や職場風土づくりを目的とした研修の実施など、第2期行動計画におけるワーク・ライフ・バランスを推進する14の取り組みに基づいた実効性のある計画推進に努めているところでございます。これらの取り組みにより、徐々にではございますが、職員それぞれが職責を十分に果たしながら充実した生活を行えるような、仕事と生活の調和が確保された職場づくりについて、職員一人一人の意識や職場風土が醸成されてきているものと感じているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 佐々木議員。
◆2番(佐々木由美子) 本当に意識や職場の風土が醸成されてきているのかというのは、私は現場にいませんので余り感じることができないんですけれども、今回この職員子育て応援、ガイドブックを見させていただきました。この中にも、こちらの議場にいらっしゃる、特定事業主と書かれている、さまざまな局長や委員、事務局の方もたくさんいらっしゃいます。管理職用のものもあると伺っていますけれども、こういったものをもう一度見させていただくと、まだまだ男性職員がとれる部分もたくさんあるのかなと思っています。出産期を控えたパートナーがいらっしゃる職場におきましては、ぜひここの議場にいらっしゃる局長の方々が、男性職員でもこういった休暇がとれるんだよという声を積極的にかけていただくような、やはり男性職員がとれていない実態は議場でもかなり問題になっていますので、まずは声かけをしていただくということを強く要望させていただきます。
 しかし、その中で、なぜこのガイドブックの中に入っているのか、子育てとは少し違うんですけれども、介護休暇というところに目をつけてみました。まず、介護休暇を利用した職員がどれだけいるのかお示しをいただきたい。また、その職員が介護休暇を利用した際の欠員についての対策はどのようにとっていらっしゃるのか伺います。
○副議長(玉井信重) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) 介護休暇の取得状況等についての御質問でございますが、過去3年間の取得者数につきましては、県費負担教職員を除きまして、平成17年度が27人、平成18年度が26人、平成19年度が14人となっております。また、職員が介護休暇を利用した際には、休暇の期間や個々の職場における実情を考慮し、必要に応じて臨時的任用職員を任用するなどの対応をとっているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 佐々木議員。
◆2番(佐々木由美子) 今、子育てを孤立したものにしないための各施策も少しずつ地域の中でできていますけれども、核家族化が進んでいる都市部においては、第1子の出産の後、または第2子目以降の兄弟、兄やお姉さんなどが不安定なときに、母親もしくは父親一人で対応せざるを得ないというケースがやはりふえてきています。また、介護という場面におきましても、両親が遠方にいる遠距離介護となったときに、パートナーの片方が御両親のもとへ行き、もう一人のパートナーの方が自分の家庭内の子どもの世話、または家事などをしなくてはいけないという役割分担をしなくてはならないケースが今かなりふえてきているということがあります。パートナーの一人が育休または介護休暇を取得していながら、もう片方のパートナーの方が部分休暇を取得することは可能なのかどうかを伺います。
○副議長(玉井信重) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) 育児、介護に係る市職員の勤務条件制度についての御質問でございますが、配偶者が既に育児休業をしている職員につきましては、川崎市職員の育児休業等に関する条例の規定により、育児のために離職を余儀なくされる等の事情がないことから、育児休業、部分休業及び育児短時間勤務をすることができないものとしてございます。また、遠方にいる親の介護を行うため、配偶者が介護休暇を取得している職員につきましては、当該職員以外に子の養育を行うことができる親がいない状態となりますことから、育児休業等を取得することができるものでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 佐々木議員。
◆2番(佐々木由美子) 介護と育児のところは別々の制度ですから、これを組み合わせることはできるにしても、同じ目的の場合、なかなか部分休業または時短を利用することができないということです。子育てのところもそうです、また介護の問題もそうですが、これから職員の方たちの環境を整えていくというだけではなくて、以前、まだまだ育休、産休といった制度が普及していなかったときにも、やはりこういった公務員の皆さんたちの働き方を変えていく、こういった制度を普及させていくところに1つ大きな役割があったと思います。
 特にこれからの世代、管理職の方たちなので大変難しいとは思いますけれども、介護を抱えながらみずからの生活をどうやって支えていくのかといったことについては考慮をしていかなくてはいけないという問題であります。ぜひ使いやすい制度の構築というものを要望させていただき、また次に、雇用という視点から、今、代替職員として臨時任用職員などを任用しているとのことですけれども、正職員に比べて、こういった職員の社会保障制度はどのようになっているのか伺います。また、ワークシェアリングという視点から、生活スタイルに合わせて1人の職員の仕事時間を長くするのではなくどんどん短くしていき、少しでも働ける職員をふやすといった視点での柔軟な職員の雇用のあり方というものを研究していくことが今後必要と考えますけれども、御見解を伺います。
○副議長(玉井信重) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) 初めに、育児休業中等の職員に対する代替職員についての御質問でございますが、育児休業中等の職員に対しましては、代替職員として、育児休業任期付職員及び臨時的任用職員を任用しているところでございまして、それぞれの職の社会保障関係の違いにつきましては、フルタイム勤務となる育児休業任期付職員は一般職と同様でございますが、臨時的任用職員につきましては、勤務時間や雇用期間に応じて健康保険、厚生年金等に加入することとなっております。
 次に、柔軟な職員の雇用に関する御質問でございますが、ワーク・ライフ・バランスを実効性のあるものとするためには、職員一人一人が、健康で豊かな生活が確保できる社会に向けて意識を高めていくことが大切なことでございますが、多様な働き方、生き方が選択できるための就労環境の整備も重要なことと受けとめているところでございます。現在、国におきましては、地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会を設置いたしまして、任期付短時間勤務職員制度のあり方や臨時・非常勤職員の任用のあり方など、地方公務員の短時間勤務に係る諸制度について検討しているところでございますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 佐々木議員。
◆2番(佐々木由美子) 現在、行財政改革で職員の数が減っているという現実があります。大きくなった役所をスリム化させていくことも必要なことであるというふうにとらえておりますけれども、その分、1人当たりの勤務時間が長くなっていき、生活スタイルに合わせた働き方、さまざまな制度がありながらも利用できない現状も片やあるようにも聞いております。雇用環境が今悪化していると、さきの議員からも問題の指摘がありました。決して役所を大きくしろと言っているのではなくて、一人一人の勤務時間を短くしながら、やはり生活スタイルに合わせながら――豊かな生活じゃないと思うんです。本当に緊迫した生活を送っていらっしゃる方が今大変多くいらっしゃるところに目を向けまして、ワークシェアという視点で複数の人が働けるという環境についての研究を、地方分権の時代です、川崎市独自でもしていただきまして、提案できるように強く要望させていただきます。
 続きまして、第4期川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について、健康福祉局長、また関連して、まちづくり局長にお伺いさせていただきます。第3期に「地域の活力を活かした新しい福祉文化の創造」をキャッチフレーズにしてきましたけれども、第4期について、その新しい文化がはぐくむ計画にと、連動しているようです。しかし、新しい福祉文化の創造ということは何を指して、どのように創造してきたのかということ。また、川崎らしいという文言がありますが、どのようなことが川崎らしいとお考えなのか、まず健康福祉局長に伺います。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についての御質問でございますが、これまで第3期計画により、地域社会において市民の支え合いを基本とした仕組みづくりと市民本位のまちづくりを進めるという福祉文化をはぐくむことを目指し、高齢者施策の推進を図ってきたところでございます。さらに、第4期計画では、本市の地域資源が比較的集約されているという地理的な特性や、ボランティア活動などの市民活動が盛んに行われているという特徴を生かしまして、地域で安心して生活を続けられるよう施策展開を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 佐々木議員。
◆2番(佐々木由美子) 続きまして、第4期の計画では、地域居住の実現を目指してとあります。戸建てのおうちが高齢者のみの住居となり、庭のお手入れができない、または2階部分の掃除など戸建てに住み続けることが苦痛になっている、または困難になっているいった世帯もふえています。しかし、かわりの住まいを見つける、探すということは大変難しい問題になっています。介護保険を利用していない高齢者であっても、地域で安心して住みかえることができる施策についてどのようなものがあるのか、まちづくり局長に伺います。
○副議長(玉井信重) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 高齢者の住みかえ施策についての御質問でございますが、高齢者等が安心して自立した生活を送るため住宅が果たす役割は大きく、住宅のバリアフリー化などの居住環境の整備と介護など多様なサービスが利用しやすいことが重要と考えております。高齢者の安全や利便に配慮した高齢者向け住宅供給として、市営住宅のシルバーハウジングや民間賃貸住宅等を活用した高齢者向け優良賃貸住宅の施策を行っております。また、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、県が行っております高齢者の入居を拒まない民間賃貸住宅を登録する高齢者円滑入居賃貸住宅や、高齢者の単身及び夫婦世帯など専ら高齢者世帯に賃貸する高齢者専用賃貸住宅などの制度がございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 佐々木議員。
◆2番(佐々木由美子) さまざまな制度があると伺いましたけれども、なかなかまだまだ広報が足りていないのかなと思う部分もあります。国でも高齢者の住まいの確保について法律で定めるなどの対策をとっていますが、川崎市でも、今答弁にありました優良賃貸住宅制度を用いて、高齢者の方が安心して住み暮らす場の創出を促しています。市内に6カ所195戸受け入れているとのことですけれども、年間100戸の予算を今用意していながら、この制度を使って賃貸物件を建てようとする事業者からお問い合わせはあると聞きましたが、着工にはなかなか至らない現状があるとのことです。川崎市としてこの現状をどのようにとらえているのか。また、今後どのように高齢者の方々が安心して住むことができる住居の確保を進めていくのかについて、まちづくり局長に伺います。
○副議長(玉井信重) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 高齢者向け優良賃貸住宅についての御質問でございますが、まず、今年度の事業者募集につきましては、事業者からの問い合わせはあったものの、募集に手を挙げていただいた事業者は残念ながらおりませんでした。このため追加募集も視野に入れ、再度、事業者へヒアリング調査を行いましたが、厳しい社会経済状況において、今年度の事業参加は難しいとの結果でございました。今後は事業化に向け、さらなる事業者への広報の充実を図るなどして、シルバーハウジングを補完し、市場で不足している高齢者向け民間賃貸住宅のストック増に向けた誘導モデルとして、高齢者向け優良賃貸住宅の供給を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 佐々木議員。
◆2番(佐々木由美子) 今の優良賃貸住宅には、実は高齢者交流スペースを設けることと基準にあります。しかし、このスペースは基本的には家賃収入がないスペースとなり、不採算性が高いスペースとして見られてしまうのではないでしょうか。しかし、高齢者の方々の活動の場の保障であったり、介護予防に向けた取り組みを推進していきたいという福祉の面からの事業計画から考えると、自分の住む住居の中にこういう交流スペースこそが、実は大変必要なものであるというふうにも考えます。住居を確保するという住宅政策と福祉の政策との連携が、やはり今後さらに必要になってくると考えます。今、供給を推進してまいりたいという御答弁もありましたけれども、今後、福祉の部分と住宅政策の部分の連携についてのお考えを健康福祉局長に伺います。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 第4期計画と住宅政策との連携についての御質問でございますが、高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、これまで高齢者の居住の安定を図るため、居住と福祉の連携により、入居者の将来の介護状況への対応や、地域の高齢者福祉に資するものとなるよう、介護施設併設型や生活支援サービス提供型の住宅供給に向け連携を図ってきたところでございます。今後につきましても、地域居住の実現に向け、わかりやすい制度の説明やサービスを紹介し、住まいを選択する際の参考として役立てていただく高齢期の住まいガイドによる普及を図るなど、引き続き連携に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 佐々木議員。
◆2番(佐々木由美子) 先ほどの交流スペースなど不採算性の部分として見られがちなところの家賃を、例えば健康福祉局の制度の中で、少し家賃補助を出していくことを考えていくような連携も必要であると思っています。先ほども出てきました特別養護老人ホームの整備促進プランのアンケートの中にも、実は高齢者の方々は自宅に住みたいと思っている方がたくさんいらっしゃいます。それが今は別に自宅ではなくても、有料老人ホームだったり特養とか、そういった施設ではなくて、自分で自立ができている住宅であれば自宅になるわけですし、そういった形で、少し自宅というもの、住む場所というものに対しての政策を望みたいと思います。
 先ほども申し上げました第4期の計画の具体的な方向性の一つに地域居住の実現とありますが、先日、ケアマネジャーと少し意見交換をした際に、最近、高齢者の方のうつ病が大変ふえているという指摘をいただきました。私も高齢者の皆さんのお宅へお邪魔をする機会もありますけれども、一日じゅうだれとも話さないで家に1人でいる日が多いといったこと、また、家から出歩こうにも階段があったり、家の戸締まりなどを考えるとなかなか出づらいと言って、別に出かけることが困難でなくても、面倒になってしまうといった方も少なくありません。高齢者の方が自分らしく地域で暮らしていくための施策について、都市部独特の課題もこれは含んでいるのではないかと思っています。介護保険を利用していない高齢者の方も多くいるといった現実の中で、いきなり老人ホームだったり、まして特養ではない、生活スタイルに合った住居の提供を、今回の第4期の計画の中に盛り込んでいく必要性についての御見解を伺います。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 地域居住の実現に向けた住居の提供についての御質問でございますが、第4期計画におきましては、地域居住の実現に向け、御自宅で可能な限り生活できるよう、小規模多機能型居宅介護を初め、多様な在宅支援のサービスを位置づけていく予定でございます。さらに、早目に高齢者向けの住宅等に住みかえるケースや、御自宅で生活することが難しいケースなどに対応するケアつき住宅や認知症高齢者グループホームなど多様な居住環境の整備につきましても、計画策定の中で検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 佐々木議員。
◆2番(佐々木由美子) 先ほどの優良賃貸住宅も、なかなか事業者さんが手を挙げてくださらないとか、適合高専賃などといった制度もなかなか川崎の中では進んでいないといった中で、ケアつきの住宅、また計画の策定の中で検討していきたいということですが、そういったものの誘導ができるような計画もぜひ検討いただきたいと思います。
 また、今の御答弁の中にありましたグループホームまたは小規模多機能型の施設などのこういった施設は、今計画でも2008年度の約1.5倍の利用者を見込んでいます。民間活力を生かしながら配置をすることになると思いますけれども、今の制度のままで、こういったグループホームであったり小規模多機能施設を単体で経営するということは赤字の経営になるという傾向が大変強く、複合的にさまざまな施設を持っていないと、これらの施設をつくっていくことがなかなか難しい、大きな団体でないと運営が難しいと指摘をされています。今、民間の活力という中で、NPOであったり市民事業なども含めて、地域の力を生かしていかなければ支えられない状況にある川崎なのですから、こういった経営の採算がとれるようなサポート体制を考えていくことが必要ではないかと思いますが、伺います。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 介護保険サービスの運営支援についての御質問でございますが、現在、平成21年度の介護報酬改定に向けまして、国において検討が行われているところでございます。このような中で、政府・与党では、追加経済対策といたしまして、介護従事者の処遇改善を図るためなどの視点から、介護報酬を3%引き上げる方向が示されているところでございます。これにより、本市におきましても一定程度の経営状況の改善が図られるものと考えておりますが、報酬体系など具体的な改定内容につきましては今後示されるところでございますので、その状況を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 佐々木議員。
◆2番(佐々木由美子) 国の動きを注視するということももちろんなんですが、介護報酬を3%引き上げても、それは働いている方へ行く3%のはずで、施設の運営には入ってこないものだと考えます。ここのサポートの部分については、国の動向を見ながらになるとは思いますけれども、ぜひ考えていただきたいと思います。
 最後に、介護保険制度の中では、地域包括支援センターが地域をマネジメントしていくという絵がかかれています。特養であったり老健を運営しながら経営が安定している社会福祉法人もしくは医療法人などが、日常生活圏域のエリア全体を通して見て、通所の拠点であったり、訪問介護の事業をすることなどで経営も成り立ち、地域を包括的に見ることができ、さらには、地域に何が足りないか、また足りないものを生み出す力を持っていたという時代があるやにも聞いています。しかし、今、介護報酬の低下、または運営費、建設補助の見直しなどもある中で、今ある施設を運営することが精いっぱいという現状の中で、地域マネジメントをするといったところ、また、地域に何が必要なのかということを包括的に見る地域包括支援センターの体制をもう一度整えていくことが必要ではないか、地域の資源をどのように有効活用しながら施設整備をしていこうかということを検討できる連携を図るべきと考えます。今のままでは、各団体と連携することで精いっぱいになっている地域包括支援センターの現状の中で、エリアマネジメントをだれがしていくのかということが不明確になっています。今回の事業計画の中にエリアマネジメントまで盛り込んだ計画にしていくのか、包括支援センターの充実を図りながら地域の市民が地域でマネジメントしていくのか、こういった方向性についてお聞かせください。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 高齢者施策に関するエリアマネジメントについての御質問でございますが、現在、各区におきまして、区保健福祉センター、地域包括支援センターが核となり、関係機関や市民との情報共有による課題解決に向けまして、地域ケア連絡会議を設置しているところでございます。第4期計画におきましても、この地域ケア連絡会議の機能充実を図るとともに、全市的な取り組みといたしまして、各区の課題の共有やモデル的な取り組みの実施、広域的な対応が求められる課題への対応について協議するため、来年度、川崎市地域ケア推進会議を設置し、各区の取り組みのバックアップ機能の強化を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 佐々木議員。
◆2番(佐々木由美子) 今本当に地域包括支援センターの仕事が多いということで、これはどの議場でも大変問題になっているように、今地域の中で包括的にどういった高齢者の方たちの生活を支えるのかということをマネジメントできる方々が少なくなっているのではないかと思っています。そういった力をぜひ市民のほうにもつけるように、私どもも努力いたしますけれども、さまざまなバックアップ機能の強化ということで、ともに一緒に頑張っていきたいと思いますので、ぜひ計画を充実させていただきますように要望させていただきます。あと高齢者のしおり、なかなか見にくかったり、住居の部分が載っていなかったりという問題もありますので、この部分の改訂につきましてもよろしくお願いをいたします。
 最後、環境委員会でも丁寧な議論があったということですので、なるべく重複しないように、かながわクリーンセンターについて環境局長に伺います。川崎市域内の産業廃棄物の発生量、リサイクル量、中間処理量、また市内処理量を、クリーンセンターが稼働する前、または直近の数値と比較し、お示しいただきたいと思います。また、昨年度末にかながわ廃棄物処理事業団の経営が悪化しているということが明らかになり、ことしの春から何らかの対策をとってこられたと聞いています。昨年と比べて処理量はどのように推移しているのか、まず伺います。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) かながわクリーンセンターについての御質問でございますが、川崎市域内の産業廃棄物の処理の状況につきましては、本市では産業廃棄物実態調査を5年ごとに実施しておりまして、かながわクリーンセンターが稼働いたしました平成13年度以前では平成11年度に、稼働後は平成16年度に実施しております。調査結果によりますと、産業廃棄物の発生量は、平成11年度が463万4,000トン、平成16年度が496万2,000トンでございます。このうちリサイクル量及びその割合につきましては、平成11年度が225万7,000トンで48.7%、平成16年度が289万トンで58.2%となっております。また、処分業者への委託中間処理量につきましては、平成11年度が87万9,000トンで19.0%、平成16年度が115万1,000トンで23.2%でございます。そのうち市内において処理されている量は、平成11年度が40万8,000トンで8.8%、平成16年度が53万3,000トンで10.7%でございます。次に、今年度の搬入量につきましては、11月末現在で約2万2,000トンの搬入量となっており、平成19年度と比べまして約4,000トンの減となっております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 佐々木議員。
◆2番(佐々木由美子) 川崎市は、事業団の事業資金借り入れに伴う金融機関に対する損失補償に対して債務負担行為をつけています。産業廃棄物の処理は事業者責任で行うことが原則であり、川崎市が処理施設にこれだけ巨額の債務負担を行っているという、この経緯についてお聞かせください。また、業績が悪化している事業団の再建について、債務負担をつけている川崎市としての責任があると考えます。税金を投入しているということへも理解しがたい現状にありながら、これ以上支出を大きくしないために、川崎市としてできる限りのことをしていくべきと考えます。先ほどの産業廃棄物の処理先についても、市内の調査はしていますが、県外へ持ち出している事業者の調査はしていないということです。こういったことも含めまして、公が営業をかけるということが民業圧迫となり、できないというふうな見解もお聞きしましたけれども、このまま事業団任せにするということは川崎市の責任が問われると思います。局長の答弁をお願いします。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 債務負担行為についての御質問でございますが、産業廃棄物の適正処理を推進することにより、健全な事業活動の維持発展と市民の快適な生活環境の向上に寄与するという公共的役割のもと、3公共が設立した事業団が、日本政策投資銀行から施設建設資金の融資を円滑に受けるため、債務負担行為を設定したものでございます。本市としての役割についてでございますが、事業団につきましては、事業運営に支障が生じない経営が求められているところでございますが、昨今の社会経済情勢の大きな変化に伴い、廃棄物を取り巻く状況も大変厳しい状況にございます。本市といたしましても、事業団に対する一定程度の支援に加え、神奈川県、横浜市とともに関係団体に搬入量の拡大を要請するなど取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 佐々木議員に申し上げます。申し合わせの時間を経過しておりますので、取りまとめをお願いいたします。
◆2番(佐々木由美子) 済みません、最後、要望というか意見です。御答弁いただいても川崎市だけで今約18億円の債務負担行為があります。こういった現状を踏まえまして、川崎市がリーダーシップをとって、再建に向けての議論を進めていただきますよう要望いたしまして、終わります。
○副議長(玉井信重) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(玉井信重) 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。
                午後0時13分休憩
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
                午後1時15分再開
   〔局長「ただいまの出席議員議長とも55人」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。29番、尾作均議員。
◆29番(尾作均) 事前に通告いたしました消防団につきましては消防局長に、都市計画道路菅早野線、野川柿生線、主要地方道横浜上麻生については建設局長に、川崎市保育所設置・運営法人等選考委員会についてはこども本部長に、旧東和町の財産の無償譲渡については市民・こども局長に、それぞれ一問一答方式でお伺いいたします。
 まず、消防局長に消防団についてお伺いいたします。ことしの5月に起きた中国四川省での四川大地震や、日本国内においても6月には岩手・宮城内陸地震が発生し、首都直下地震がいつ起きてもおかしくない状況であるとも言われております。そうした中、地域防災のかなめとして役割が期待されている消防団の団員数が全国的に減少し続けているとのことであり、本市もその傾向は変わらないようであります。そこで伺いますが、本市における消防団員数の現況、確保対策における消防団の取り組み、確保対策の消防局の見解についてお伺いします。
○議長(鏑木茂哉) 消防局長。
◎消防局長(及川洋) 消防団員数の現況等についての御質問でございますが、初めに、本市における消防団員数の現況についてでございますが、条例定数1,345人に対し、平成20年12月1日現在、1,224人となっております。次に、消防団員の確保対策における消防団の取り組みについてでございますが、市内の8消防団長で構成されております川崎市消防団長会におきましてその対策が検討されまして、各消防団長を中心に団員皆さんが、それぞれの地域の実情に応じて、入団募集のポスターの作成や町内会の会合等における積極的な入団促進活動を行うなど精力的に取り組んでいるところでございます。次に、確保対策についての消防局の見解についてでございますが、消防団は、即時対応力、要員の動員力、地域密着性に極めてすぐれた組織でございまして、まさに地域防災のかなめであり、火災や地震等の災害活動におきましては、消防署と消防団は連携した活動が求められておりますので、消防団員の確保対策につきましては、私ども消防局と消防団が一体となって取り組む必要があるものと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 尾作議員。
◆29番(尾作均) 引き続き消防局長に伺いますが、ただいまの御答弁ですと、消防局と消防団が一体となって消防団員の確保対策に取り組んでいるとのことであります。全国で女性団員が1万5,000人を超えて、川崎区では女子大生の消防団員も誕生したとも聞いておりますが、より具体的な消防団員の確保対策について伺います。またあわせて、昨年よりスタートした消防団協力事業所表示制度の概要並びに現況、効果についてもお伺いします。
○議長(鏑木茂哉) 消防局長。
◎消防局長(及川洋) 消防団員の具体的な確保対策等についての御質問でございますが、初めに、消防団員の具体的な確保対策についてでございますが、1つには、消防訓練及び自主防災訓練時における消防団活動の紹介、2つには、入団促進の広報及びパンフレットの作成、3つには、川崎地下街アゼリアの広報コーナーに市内8消防団が作成した入団募集のポスター等を掲出したPR、4つには、総務局危機管理室が主催するぼうさい出前講座におきまして消防団員の募集パンフレットを配布し、市民の方々へ入団促進を広報、5つには、消防団長会で作成した川崎市消防団入団促進統一ポスターを、町内会・自治会、公共施設などに配布の上、掲出していただくなどの広報を計画しているところでございます。
 次に、消防団協力事業所表示制度の概要等についてでございますが、本制度は、消防団員のサラリーマン化が進んだことにより、事業所等へ消防団活動に対する一層の理解と協力を求め、従業員の方々が消防団に入団しやすい環境づくり等を目的とした制度でございまして、本市におきましては、本年8月、川崎市消防団協力事業所表示制度実施要綱を制定しまして、この11月に82の事業所を川崎市消防団協力事業所として認定させていただいたところでございます。また、この制度の導入により、協力事業所が地域への社会貢献を果たしていることを評価することにより、事業所の地域への信頼が高まり、消防団と協力事業所等との連携協力体制が一層強化されることによって、さらなる地域における消防防災体制の充実強化が図られるものと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 尾作議員。
◆29番(尾作均) ただいまの御答弁で消防団員の確保策についてはある程度理解できましたが、せっかく団員になっても処遇が悪ければやる気も出ないのかなというふうには思います。特に夏の操法大会のときなど、見学しておりますと皆さん汗びっしょりで、中には着がえが欲しいですとか、そういった声もよく聞かれるわけなんですが、そこで、消防団員の方々がより活動しやすい環境をつくることは欠かせない条件だと思いますが、消防団員に対する処遇の改善策についてお伺いします。あわせて、消防団員の資質の向上を図ることも重要と考えますが、研修会の開催等消防団員の資質の向上策についてもお伺いいたします。
○議長(鏑木茂哉) 消防局長。
◎消防局長(及川洋) 消防団員に対する処遇の改善策等についての御質問でございますが、初めに、消防団員に対する処遇の改善についてでございますが、本年4月に消防団員の基本報酬年額を引き上げたほか、9月には、消防団員の士気高揚と消防団員に対する市民皆様の理解を深めることを目的として、全消防団員の制服にエンブレムの着用を導入したところでございます。また、作業服につきましては新しい仕様に整備したほか、新たに夏の作業服につきましても現在検討を行っているところでございます。
 次に、消防団員の資質の向上についてでございますが、本年2月、川崎市消防団員活動マニュアルを作成し、全団員に配付したところでございまして、平素の訓練や災害活動時の指針として活用しているところでございます。また、今年度から新たに新入団員の研修といたしまして、現場活動における情報収集のあり方、安全管理及び災害時における消防指揮本部の運用など、延べ8回、93人に対しまして研修を行ったところでございます。さらに、各消防団におきましては、新入団員等に対し訓練礼式を初め警防活動の基本的な要領等の実務研修を行い、消防団員の資質の向上に努めているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 尾作議員。
◆29番(尾作均) 冒頭申し上げましたとおり、消防団は地域防災のかなめであるわけですから、今後とも団員確保に全力で取り組んでいただき、条例定数を一刻も早く確保していただきたいということを要望するとともに、新たな夏服の貸与ですとか研修会の参加など、処遇の改善策、また資質の向上策にも取り組んでいただいているようでありますので、今後とも各消防団員がより一層活動しやすい環境づくりのために積極的に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 次に、都市計画道路菅早野線、野川柿生線、主要地方道横浜上麻生について建設局長にお伺いします。私はこちらまで車で来ることが多いんですが、片道26〜27キロの道のりを、いつも港北ニュータウン、横浜市内の道を通ってここまで来ているんですが、大体全行程の90%ぐらい横浜市内の道を通ってここまで来ております。なぜかといいますと、尻手黒川線ですとか川崎市内の道を通ると、大体1.5倍ぐらいの時間がかかるからなんですね。そういうことを念頭に置きながら、まず都市計画道路の進捗率、また麻生区内の計画道路の整備率について建設局長にお伺いいたします。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 都市計画道路の整備率についての御質問でございますが、本市の都市計画道路は104路線、総延長は約307キロメートルとなっております。整備済み延長は約197キロメートルでございまして、整備率は約64%となっております。また、麻生区内の都市計画道路は、尻手黒川線や世田谷町田線など24路線、総延長は約43キロメートルでございまして、整備済み延長は約21キロメートル、整備率は約50%となっております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 尾作議員。
◆29番(尾作均) 続いて、都市計画道路菅早野線についてお伺いいたします。現在工事中の白山工区は一部完成し既に利用開始をしているんですが、一部用地取得がなされていないために、以前より柿生や新百合ヶ丘方面に行くのにかえって不便になったという声も聞かれます。そこで伺いますが、菅早野線の整備状況及び白山工区の残存用地の取得見込みを含み完成見込みについてお伺いいたします。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 都市計画道路菅早野線の整備状況についての御質問でございますが、この路線は、多摩区菅野戸呂地内の多摩沿線道路を起点に、麻生区早野地内の横浜市境まで、総延長9,040メートル、計画幅員は16メートルから25メートルでございまして、昭和28年9月に都市計画決定をしております。路線全体の整備状況につきましては3,069メートルが整備済みでございまして、整備率は約34%となっております。また、麻生区内の計画延長は5,510メートルでございまして、そのうち整備済み延長は2,183メートル、整備率は約40%となっております。現在事業中の白山工区は延長672メートルでございましては、平成10年2月に事業認可を取得しており、用地取得率は約81%となっております。今後も関係地権者の御理解と御協力を得られるよう用地取得交渉に努め、平成22年度の工事完成を目指してまいります。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 尾作議員。
◆29番(尾作均) 同じように都市計画道路野川柿生線についてお伺いいたします。まず、野川柿生線の整備状況について伺います。あわせて、現在工事中の王禅寺工区の整備状況、中でも特に狭くて危険であると悪評の高かった琴平神社交差点の整備を含め、今後の予定についてお伺いいたします。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 都市計画道路野川柿生線の整備状況についての御質問でございますが、この路線は、宮前区野川地内の丸子中山茅ヶ崎線の野川バス停付近を起点に、麻生区上麻生地内の都市計画道路世田谷町田線に交差する上麻生交差点まで、総延長1万5,850メートルで、計画幅員は12メートルから20メートルでございます。昭和28年9月に都市計画決定をしております。路線全体の整備状況は6,680メートルが整備済みでございまして、整備率は約42%となっております。また、麻生区内の計画延長は5,500メートルでございまして、そのうち整備済み延長は1,437メートル、整備率は約26%となっております。現在事業中の王禅寺工区は延長468メートルでございまして、平成3年12月に事業認可を取得しており、用地取得率は約47%となっております。今後も関係地権者の御理解と御協力を得られるよう用地取得交渉に努め、平成23年度の完成を目指してまいります。また、琴平神社交差点を含む延長約200メートルの区間につきましては、平成21年6月の完成に向けて、現在、鋭意工事を進めているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 尾作議員。
◆29番(尾作均) 同じように、主要地方道横浜上麻生について、現在までの整備状況及び今後の予定について伺います。特に早野交差点から下麻生団地入口交差点に至る第1工区の用地買収予定と完成見込み、あわせて第2工区の事業予定についてもお伺いいたします。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 主要地方道横浜上麻生の整備状況についての御質問でございますが、横浜市境から早野交差点までの約340メートルの区間につきまして、平成20年度に整備が完了しております。次に、早野交差点から下麻生団地入口交差点までの第1工区につきましては、延長610メートルでございまして、平成20年度から用地買収に着手し、平成26年度までに整備の完了を予定しております。また、下麻生団地入口交差点から下麻生交差点までの第2工区につきましては、延長330メートルでございますが、第1工区の進捗状況を見ながら用地買収に着手し、整備していく予定でございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 尾作議員。
◆29番(尾作均) 今まで、野川柿生、菅早野、横浜上麻生の3路線について伺いましたが、この3路線がすべて交差する下麻生交差点付近では都市計画決定がされて既に50年以上が経過しておりまして、その間に住宅が次々と建ち並び、実質整備が不可能ではないかと思われるぐらいであります。そこで、この区間を整備するに当たって、場合によっては計画の変更の考えはあるのか、また、当該地区の用地買収の計画を含み、今後の見通しについてお伺いいたします。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 下麻生交差点付近についての御質問でございますが、都市計画道路菅早野線、野川柿生線、主要地方道横浜上麻生の3路線が交差する下麻生交差点付近につきましては、今年度策定した都市計画道路網の見直し方針において、現計画のまま存続すべき路線と位置づけられていることから、現行の線形での整備を進めてまいります。また、各路線の今後の見通しについてでございますが、菅早野線の下麻生工区は、現在事業中の白山工区の完成に引き続き、事業に着手する予定でございます。野川柿生線の整備につきましては、道路整備プログラムにおいて、平成26年度までに整備する区間として位置づけてはおりませんので、次期の道路整備プログラムの策定の際に、現在事業中の路線の進捗状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 尾作議員。
◆29番(尾作均) それでは要望を申し上げます。今回、都市計画道路3路線について御質問させていただきましたが、都市計画決定から50年以上が経過して、先ほども申しましたが、当初田畑ばかりだった道路予定箇所も、今ではすっかりと家が建ち並びまして、本当に都市計画道路ができるのかどうかと疑問に思わざるを得ない状況にあります。また、そうした中でも、用地買収が終わったら家を改築しようですとか、人生の設計そのものになっている方も多くいらっしゃるように聞いております。本当に整備ができるのかしっかりと見きわめまして、市民の方々に余計な期待や不安を与えないよう取り組んでいただきますよう要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 次に、川崎市保育所設置・運営法人等選考委員会についてこども本部長にお伺いいたします。先般、首都圏を中心に、経営難を理由に保育所を何の前ぶれもなく閉鎖するという事態が発生したことは、記憶に新しいところであります。このことは、保育所の設置・運営をする法人を選考するに当たり、より厳密な審査を必要とすることが求められているとも言えます。そこで、本市が新設保育所の設置・運営をする法人を選考するに当たり、保育所設置・運営法人等選考委員会を設置しておりますが、この委員会の概要並びに委員会の組織、委員の任命基準についてお伺いします。あわせて、選考基準の評価項目についてもお伺いいたします。
○議長(鏑木茂哉) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) 保育所設置・運営法人等選考委員会についての御質問でございますが、本委員会につきましては、本市が整備用地を確保して社会福祉法人に貸し付け、整備する保育所の設置・運営法人を選考するための委員会として設置したものでございます。委員構成といたしましては、児童福祉審議会委員から2名、学識経験者、民間保育所事業者代表、社会福祉協議会役職者、市民団体代表各1名を委嘱するとともに、市職員2名を加えた8名で構成しております。
 次に、選考に当たっての評価項目についてでございますが、事業者につきましては、保育運営に適した理念や組織、財務状況、保育所の運営実績などの項目とし、また、事業計画につきましては、計画全体の的確性、保育所運営の考え方、職員配置や確保対策などの項目を設定しているところでございます。これらの項目につきまして、各事業者から提出された応募書類やプレゼンテーション資料、あるいは事務局による現地調査の報告書及び外部アドバイザーである公認会計士による財務状況の点検結果を参考資料とし、各委員が事業者ごとに採点をしているところでございます。なお、昨年度から新たに募集をいたしました小規模認可保育所の運営事業者の選考委員会としても位置づけ、社会福祉法人以外の事業者も対象としているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 尾作議員。
◆29番(尾作均) ただいまの御答弁ですと、1人の委員がすべての評価項目について採点しているようですが、委員によりそれぞれ得意分野があるわけで、特に企業の財務分析など専門知識が必要な項目もあるわけでして、事前に公認会計士に調査を依頼しているとのことでありますが、同じ資料で全員が参考にしているのでは意味のないことなのかなと思います。そこで、各項目ごとに専門知識を持つ委員が評価をする方法のほうが、より厳密に公平に採点ができると考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
○議長(鏑木茂哉) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) 選考における評価方法についての御質問でございますが、これまでは社会福祉法人に限られておりましたので、保育の内容を中心に保育事業や保育所運営に精通している方々に、それぞれの視点からすべての項目に採点をしていただき、総合的に評価を行ってきたところでございます。しかしながら、財務状況につきましては、社会福祉法人以外の事業者についても評価することとなり、各委員がその財務状況を的確に判断することは大変に難しいところでございます。したがいまして、提出を求める財務書類などのさまざまな課題もございますが、財務の専門家による評価を直接反映する方法など、今後、評価のあり方につきましても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 尾作議員。
◆29番(尾作均) それでは、御要望申し上げます。ただいまの御答弁ですと、評価のあり方について検討するとのことであります。評価項目を見ますと5つの大きな枠組みの中に22の評価項目があるわけでして、より厳密に評価するためにも、選考委員それぞれの得意分野を評価する方式を検討していただきますよう御提案申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
 次に、旧東和町の財産の無償譲渡について、市民・こども局長にお伺いいたします。ことしの3月議会におきまして、その扱いをまた期間延長した旧東和町の財産の無償譲渡でありますが、期間延長されてから間もなく1年が経過しようとしております。この夏に開催されました北京オリンピックボート日本代表チームやギリシャの代表チームが近隣の田瀬湖にて合宿したとのことでもありますし、多少の追い風になっているのかなという気もしますが、これまでの経緯と、この1年間の本市の動きと花巻市の状況についてお伺いいたします。
○議長(鏑木茂哉) 市民・こども局長。
◎市民・こども局長(菊地義雄) 旧東和町用地についての御質問でございますが、初めに無償譲渡の経緯についてでございますが、平成14年11月の政策調整会議において施設建設中止を決定した後、川崎市及び東和町の両議会の議決を経て、平成17年12月に、川崎市民と東和町民との将来にわたる交流に資する施設等を建設すること、また、平成20年3月末日までに事業計画を策定し、本市の同意を得ることなどの条件つきで、当該用地の無償譲渡契約を締結したものでございます。無償譲渡後の平成18年1月1日に、東和町は1市3町の町村合併により現在の花巻市となりました。平成19年2月に第1回花巻市土地利用調整会議が開催され、当該用地の利活用については民間事業者の参入を基本とすることが花巻市で確認がなされ、その後、当該用地の利活用について事業者から打診があったとのことですが、実現には至らなかったと伺っております。このため、契約期限である平成20年3月末日までに事業計画策定の見通しが立たなくなったことから、平成19年11月に花巻市から事業計画策定期限の延長について協議の申し入れがございまして、花巻市と協議を行い、川崎市及び花巻市の両議会の議決を経て、事業計画策定期限を平成23年3月末日までとする変更契約を締結したものでございます。
 次に、本年度の本市及び花巻市の取り組み状況についてでございますが、6月に本市と花巻市のホームページにおいて当該用地活用企業募集の広報を開始いたしました。また、本市では、庁内検討会議を開催し、関係局と当該用地の利活用方策等を検討するとともに、市内企業に対しましては、川崎商工会議所広報誌の11月号や産業振興財団広報誌の12月号に募集記事を掲載するなど、現在広報に努めているところでございます。また、市外企業に対しましても、アウトドア関係団体やリゾート関係団体などに広報チラシを送付するとともに、適宜訪問するなど働きかけを行っているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 尾作議員。
◆29番(尾作均) ただいまの御答弁ですと、まだ具体的なものまでにはなっていないようであります。確かにことし3月の委員会での議事録を見ますと、1年目はPRの年、2年目は絞り込み、3年目前半に具体的なものを策定するとしておりますから、そういう意味では無理もないことなのかなとは思います。しかし、逆に言えば、1年もたとうとしている時期に、まだ何も見えていない状況というのはいかがなものかとも思いますが、考えをお伺いいたします。
○議長(鏑木茂哉) 市民・こども局長。
◎市民・こども局長(菊地義雄) 旧東和町用地についての御質問でございますが、民間活力を活用した事業展開という花巻市の当該用地における基本的な方針を踏まえまして、関係局の協力を得ながら広報等に努めているところでございます。しかしながら、昨今の大変厳しい社会経済情勢を反映し、企業等の反応が思わしくない状況もございまして、苦慮しているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 尾作議員。
◆29番(尾作均) ただいまの御答弁ですと大変苦慮しているということでありますが、いずれにいたしましても、この土地の活用条件として、花巻市民と川崎市民の交流推進のための施設を設置しなければならないということが大きな足かせになっているのかなとも思いますが、最悪の場合はこうした条件も撤廃して無償譲渡をするつもりがあるのかお伺いいたします。
○議長(鏑木茂哉) 市民・こども局長。
◎市民・こども局長(菊地義雄) 旧東和町用地についての御質問でございますが、当該用地の利活用に当たりましては、この用地の整備などこれまでの本市の投資が、川崎市民と花巻市民との交流の中で生かされることが最良の方策であると考えますので、現時点では、両市民の交流に資する施設の整備に向けて花巻市と協力し、取り組んでいるところでございます。しかしながら、契約の期限を延長した本年3月よりも社会経済情勢が一層厳しくなっておりまして、また残りの期限との関係もございますので、契約条件への柔軟な対応も含め、検討が必要になってくると考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 尾作議員。
◆29番(尾作均) 御答弁ですと、現時点では両市民の交流に資する施設の整備に向けて取り組むとのことであります。経済情勢や期限との関係もあり、契約条件の柔軟な対応も検討の必要があるということであります。いずれにいたしましても、ある意味本市の負の財産の処分であるわけですし、また期限ぎりぎりになって再度延長するなどという事態にならないように、早目早目に対応していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(鏑木茂哉) 6番、山田益男議員。
◆6番(山田益男) 私は、通告に従いまして、バス停整備について、苦情処理について、料金改定の考え方について、一問一答で交通局長に伺ってまいります。
 初めに、バス停整備について伺います。最近、まち中で、バス停の改修や交通局の新しいベンチなどが目についています。まず、交通局として使用しているバス停が川崎市全体でどのくらいあるのか伺います。また、そのバス停の中で上屋――これは屋根ですけれども――のないバス停がどのくらいあるのか。また、ベンチの設置してあるバス停がどのくらいあるのか伺います。
○議長(鏑木茂哉) 交通局長。
◎交通局長(菅原久雄) バス停留所についての御質問でございますが、初めに、バス停留所の数についてでございますが、市バスは市内に26路線を運行しておりまして、本年12月1日現在で使用している停留所は全部で1,032でございます。このうち上屋が設置されております停留所が270ございますので、上屋が設置されていない停留所は762となります。次に、ベンチについてでございますが、平成19年度から平成21年度にかけて毎年100脚ずつ、3年間で合計300脚のベンチを集中的に設置する計画を進めております。平成20年度分につきましては、これまでに36脚の設置を終えておりまして、本年12月1日現在で308の停留所に321脚のベンチを設置しております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 山田議員。
◆6番(山田益男) 次に、全体の約4分の3を占める上屋のないバス停のうち、歩車道区分のないところなどを除き、上屋の設置が困難な場所はどのような課題があるのか伺います。また、そのようなバス停は幾つあるのか伺います。
○議長(鏑木茂哉) 交通局長。
◎交通局長(菅原久雄) バス停留所に上屋を設置する際の課題などについての御質問でございますが、バス停留所に上屋を設置することが困難な場所といたしましては、上屋を設置するための歩道の幅員が不足していること、具体的には設置後の上屋の支柱から2メートル以上の歩道幅員を確保できない場合でございます。このように、歩道があるものの歩道幅員が不足しているために上屋が設置できない停留所は、現在把握している数といたしましては約450カ所でございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 山田議員。
◆6番(山田益男) 次に、民営のバス事業者と競合している路線のバス停管理はどのようなすみ分けをしているのか伺います。
○議長(鏑木茂哉) 交通局長。
◎交通局長(菅原久雄) 民営事業者との競合路線における停留所の管理についての御質問でございますが、複数の事業者のバスが運行する停留所におきましては、原則として、当該停留所を管理している事業者が停留所標識を整備することとしておりまして、上屋やベンチなどにつきましても同様でございます。なお、複数の事業者が競合する停留所におきましては、それぞれの事業者名を記載してございますが、管理している事業者名は、停留所標識の一番上または左側に記載してございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 山田議員。
◆6番(山田益男) バス停に管理をしている業者さんが書いてあるのは初めて知りました。次に、今後のバス停整備について伺います。先ほどの数字の中で、物理的に不可能な場所以外の今後の整備についてどのような対応をしていくのか、民営バス事業者との競合路線ではなかなか改善がされない場合は、地元の皆さんの要望をどのようにしたら実現できるのか伺います。
○議長(鏑木茂哉) 交通局長。
◎交通局長(菅原久雄) 今後のバス停留所の上屋整備についての御質問でございますが、上屋の整備計画といたしましては、設置可能な歩道幅員を有する停留所につきまして、支障となる地下埋設物の有無、地先にお住まいの方や事業所との交渉、あるいはグリーンベルトや街路樹との関係などを総合的に勘案いたしまして、上屋の設置候補地を選定してまいります。次に、民営事業者との競合路線で民営事業者の管理停留所につきましては、市バスといたしましても、民営事業者に対しまして地元の皆様の御要望をお伝えし、設置方につきまして要請してまいります。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 山田議員。
◆6番(山田益男) 次に、バスの車両更新によって降車位置にガードレールがあり、おりにくいといった実態があると仄聞をしています。今後、車両更新が進む中でどのように対応していくのか伺います。
○議長(鏑木茂哉) 交通局長。
◎交通局長(菅原久雄) バス停留所付近のガードレールと乗降位置との関係についての御質問でございますが、バス停留所におけるガードレールなどの横断防止さくの設置につきましては、停留所設置の際に関係機関などとの協議を経て、バス車両の乗降位置に合わせた開口部を設けております。しかしながら、最近では、従来の大型バスとは異なる仕様の大型ロングバスや中型バスを導入していることから、ガードレールなどの横断防止さくの開口部位置が合わない状況が一部の停留所で発生しているところでございます。こうした停留所につきましては、その都度、管轄営業所が改善に向け関係部署と相談してまいりましたが、今後、バス事業者としての立場から、道路管理者や交通管理者と協議を行い、ガードレールの開口部の見直しなど具体的な対策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 山田議員。
◆6番(山田益男) バス停の関係で1点お伺いをしたいんですが、バス停は国道、県道、市道に設置をされております。道路管理者に交通局として道路占用料を支払っているかどうか伺います。
○議長(鏑木茂哉) 交通局長。
◎交通局長(菅原久雄) バス停の道路での占用料についての御質問でございますが、基本的には占用料を払うこととなっているようでございます。しかしながら、市バスにおきましては、国道については国に対して占用許可申請をして、占用料を免除していただいている。あるいは市道については、道路管理者に対して、それぞれ今申し上げたように占用許可申請をして、占用料を免除していただいております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 山田議員。
◆6番(山田益男) ありがとうございました。バス停整備について要望を申し上げます。梅雨どきや最近のゲリラ的豪雨などで、上屋――屋根のないバス停の対策が急がれています。しかし、長年要望してもなかなか実現できない実態が散見されます。民営バス事業者との調整、地先の了解、埋設物や街路樹といった大変難しい課題があるとは思いますが、公共交通機関としての役割はますます高くなってくると思いますので、ぜひ地元の要望については親切に、そして粘り強く対応していただくようお願いをしておきます。
 次に、交通局に寄せられる苦情の対応について伺います。8月に市民の方からバスの運行について相談があり、その内容について確認をさせていただきました。スピードオーバー、乗車態度、空吹かしといった内容でありました。そこでまず、年間に寄せられた苦情件数とその主な内容について伺います。また、苦情についてどのような対応やフォローをしているのか伺います。
○議長(鏑木茂哉) 交通局長。
◎交通局長(菅原久雄) 市バス事業に対する苦情対応についての御質問でございますが、初めに、お客様から年間に寄せられる苦情、要望の件数と内容についてでございますが、平成19年度にお客様からいただいた苦情、要望などは463件でございました。その主な内容でございますが、運転手の接遇や運転操作に関すること、バスをお待ちのお客様の見落とし、停留所施設の改善などでございます。次に、苦情についての対応でございますが、事実確認を行い、該当職員に改善指導を行うとともに、施設関係につきましては改善に向けて検討に努め、お客様サービスの向上に取り組んでいるところでございます。平成20年4月から全面委託しております上平間営業所につきましても、委託先事業者と定期的に意見交換会を実施し、苦情などの情報の共有化、また、それに基づいたお客様サービスの改善に努めているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 山田議員。
◆6番(山田益男) もう1点、お客様から寄せられた感謝とかお褒めの言葉というのもあると思うんですが、それはどのくらいあるかということをお伺いしたいと思います。
○議長(鏑木茂哉) 交通局長。
◎交通局長(菅原久雄) お客様からの感謝やお褒めの声についての御質問でございますが、平成19年度におきましては30件いただいております。その主な内容でございますが、親切な応対や適切な車内アナウンスについてお褒めをいただいております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 山田議員。
◆6番(山田益男) 次に、JRなどで問題になっていますが、乗務員への暴力などの発生件数や内容について伺います。
○議長(鏑木茂哉) 交通局長。
◎交通局長(菅原久雄) 乗務員への暴力などについての御質問でございますが、平成19年度におきましては1件発生しております。警察による報道発表は、終点のバス停で、お客様が降車後、バスの乗務員に因縁をつけ平手で殴打、公務執行妨害で逮捕という内容でしたが、乗務員にけがはございませんでした。対策といたしましては、運転席に入り込めない仕切り棒の活用や、乗務員に持たせているPHSによる営業所及び警察への緊急連絡等を行うよう指示しているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 山田議員。
◆6番(山田益男) 次に、先ほどの8月に相談のあった事例の中で、寄せられた原文をそのまま読みますけれども、時折、ドライバーのいたずらなのか、1速、2速のとき、突然真っ黒な黒煙をもうもうと上げ、それが2階の窓にも届き、季節柄、暑いため窓やドアをあけっ放しのところ、黒煙が飛び込んでくる始末云々という内容ですけれども、実際にそのような状況は起こり得るのか。また、そのような車両が存在するとしたら、今後はどのように対応していくのか伺います。
○議長(鏑木茂哉) 交通局長。
◎交通局長(菅原久雄) 排ガスについての御質問でございますが、御指摘の状態が生じるバスは、平成16年度に粒子状物質減少装置――DPF装置を装着した車両でございます。この装置は、ディーゼル車の排ガス対策として、セラミックフィルターで排ガス中の粒子状物質を捕集し、触媒で浄化するものでございます。この装置のセラミックフィルターは3年ごとに定期交換を実施しておりますが、定期交換を実施する間にも、フィルターの性能劣化によりフィルター内に粒子状物質の蓄積が起こり、蓄積された物質は車外に排出される仕組みとなっております。このため交通局では、できるだけ運行中に蓄積物質を排出しないよう、定期点検の際に、整備工場内で蓄積された物質を車外に強制的に排出させる対応をしておりますが、一部運行中にも排出される場合がございます。なお、この装置を装着した車両は現在17両ございますが、自動車NOX・PM法の規定による使用期限を経過いたしますので、今年度中に11両を、残りの6両は平成21年度中に廃車とする予定でございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 山田議員。
◆6番(山田益男) いたずらということではなくて、機械的なもので黒煙が発生するということがわかりました。要望いたしますけれども、苦情については理不尽と感じるものもあるかとは思いますが、お客様の声として受けとめ、改善すべき点については、速やかな対応はもとより、お客様からの感謝やお褒めの言葉もぜひ水平展開をして、一層の信頼確保に努めていただきたいと思います。また、これからふえてくる忘年会帰りの酔ったお客様や、大人でもキレる御時世でございますので、傷害事件の発生も懸念されます。お客様の命を預かっている乗務員の安全確保については最優先の課題として取り組んでいただくよう要望いたします。それから、車両の交換ですけれども、平成20年度、平成21年度で全数交換をするということでございますので、できれば交換の時期が来ましたら、対象の車両を優先的に交換するように要望をしておきます。
 次に、料金改定の考え方について伺います。現在、横浜市に乗り入れている路線では、川崎市内が200円、そして横浜市内が210円の料金価格差が生じています。前回の改定時、統一ができなかったか、経緯について伺います。
○議長(鏑木茂哉) 交通局長。
◎交通局長(菅原久雄) 横浜市内運賃との差についての御質問でございますが、現行の市バス料金につきましては、平成7年3月1日に乗車料金の改定を行いまして、大人200円、小児100円で実施しているものでございます。また、川崎市内におきましては、市バス、民営バスとも市内均一の200円料金を実施しております。このバス料金につきましては、平成元年4月に施行された消費税の3%分を転嫁しておりますが、平成9年4月に実施された消費税率の引き上げ及び地方消費税の導入に伴う消費税改定分の2%については転嫁していないものでございます。一方、横浜市内のバス料金につきましては、平成9年の消費税改定後の同年9月に改定分の2%を転嫁した料金改定を実施しておりまして、大人210円、小児110円となっているものでございます。なお、消費税未転嫁分につきまして、国土交通省関東運輸局に確認いたしましたところ、消費税改定後かなりの期間が経過していることから、その料金改定については認められないとのことでございました。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 山田議員。
◆6番(山田益男) 次に、市営バスの収支状況についてどのような分析をし、料金改定について現段階でどのように考えているか伺います。
○議長(鏑木茂哉) 交通局長。
◎交通局長(菅原久雄) 市バス事業の経営状況と料金改定などについての御質問でございますが、市バス事業は、平成17年度から平成21年度の5年間を集中改革期間とする経営健全化計画「川崎市バス事業ニュー・ステージプラン」によりまして、営業所の管理委託や給与水準の見直しなどの経営改善に鋭意取り組んでいるところでございます。また、車内アナウンスの改善や需要に応じたバス路線の見直し、バス車両のバリアフリー化や低公害化、市バスベンチの計画的整備など、お客様サービスの向上と増客、増収にも積極的に取り組んでおります。
 事業運営の根幹である乗車人員につきましては、平成17年度以降、本市の人口増などにより微増傾向にございますが、今後における見通しは、景気動向により不透明な状況にあることや、川崎市新行財政改革プランにおける基準外繰入金のさらなる見直しなど、市バス事業を取り巻く環境はさらに厳しくなるものと考えております。そこで、第2次川崎市バス事業経営問題検討会から本年8月26日にいただいた答申を踏まえまして、現行のニュー・ステージプランを1年前倒しして、平成21年度からスタートする新たな経営健全化計画を今年度内に策定いたしまして、市バス事業における車の両輪である経営改善策とお客様サービスの向上策になお一層取り組むことによりまして、持続可能な市バス事業を構築してまいりたいと存じます。
 また、市バス料金の改定についてでございますが、今後、さらなる経営改善等を推進する中で、市バス事業の経営状況や社会情勢などを見きわめながら判断してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 山田議員。
◆6番(山田益男) 次に、赤字路線、これは不採算路線と本当は言わなければいけないのかもしれませんけれども、赤字路線についてどのような方向性を持っているのか伺います。
○議長(鏑木茂哉) 交通局長。
◎交通局長(菅原久雄) 赤字路線の考え方についての御質問でございますが、市バス事業は公営バス事業でありますことから、経営の基本原則といたしまして、企業体としての経済性の発揮とともに、公共の福祉の増進を目指しておりまして、これまでにも効率的、合理的な事業運営や経営改善に努めながら、安定的なサービス提供による地域交通環境の形成や川崎市のまちづくり、福祉、環境対策等の行政施策との連携などに取り組んでまいりました。また、民営バス事業者が参入することが期待できない、いわゆる不採算路線や生活路線、あるいは区役所、病院といった公共施設への接続路線などにつきましても、公共性が強く、地域の交通手段を確保する必要がある場合におきましては、市バス事業が効率的な経営を行いましてもなお不採算となる路線につきまして、市の一般会計による公共負担に基づき、公営バスとして地域の皆様にバスサービスを提供しております。
 市バス事業といたしましては、これらの路線につきましても、市バスネットワークを維持する上で、輸送需要やお客様ニーズなどを踏まえまして、質の高いサービスを効率的に提供してまいりたいと考えております。このためには、今後、サービス水準の維持向上に留意いたしまして、より効率的な事業運営手法を検討する必要がありますが、その手法といたしまして、第2次川崎市バス事業経営問題検討会の答申にもございました管理の委託なども検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 山田議員。
◆6番(山田益男) ありがとうございました。料金の値上げや赤字路線の対応については大変難しい課題であろうと思います。現状では経営努力で乗り切ろうということと理解をいたします。けさの新聞で、政府の経済財政諮問会議では、平成23年の消費税引き上げを決めたようであります。しかるべき時期には、前回料金に転嫁できなかった消費税2%を含めた料金改定になると思いますので、市民の皆さんに十分理解をいただき、対応していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
○議長(鏑木茂哉) 59番、志村勝議員。
◆59番(志村勝) 通告いたしました4点について質問させていただきたいと思いますが、順番は等々力の緑地内の釣り池環境対策を初めにやらせていただきまして、2番目に小杉の再開発の推進、3番目に新横浜二子線の整備と多摩川の新橋について、最後に商店街の振興策について、市長初め各関係局長にお伺いしたいと思います。
 まず初めに、等々力の釣り池の件でございますが、抜本的な水質浄化策、そういった対策について伺いたいと思います。この釣り池につきましては、サギですとかコノハズク――ミミズクの一種でございますが、自然環境の中ですばらしい池として地域の方々にも親しまれております。ただ、夏場になるとこの池そのものの水質浄化ということが非常に問われているわけでございまして、私も何回となくこういった取り組む方々の中に御一緒させていただくことがあります。そういった池でございますが、ことし5月5日、38回目の少年釣り大会が行われました。7月20日、23回目の働く市民へら鮒と遊ぶ会、10月13日には第34回チャリティへら鮒釣大会なども行われてきておりまして、さまざまな地域からこの釣り池にお越しいただくわけでございます。現在この釣り池は、そういった中でもヘドロが物すごく堆積しているわけでありまして、釣り池の実態が今どのようなことになっているのか、また、そのヘドロを除去する対策について検討したことがあるのか、その辺についてまず伺いたいと思います。
○議長(鏑木茂哉) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 等々力緑地内の釣り池についての御質問でございますが、この釣り池につきましては、昭和の初めに砂利採取の跡地に多摩川の伏流水によってつくられまして、昭和46年に整備して以来、ヘラブナのメッカとして釣り人に親しまれているところでございます。先ほど議員の御指摘にありましたように、釣り大会も年3回ほど行われていて、大変盛況で、ここ数年、おおむね3万人の方に利用されております。また、等々力緑地の中で唯一残された池であり、野鳥等も羽を休め、バードサンクチュアリーとして自然的な空間が残されております。また、市民の方々の安らぎの修景の施設でもあるという大切な場所でありますが、一方で、ここ約60年ほど使ってまいりまして、その堆積したヘドロが水質の浄化に大きな影響を与えていて、大変な課題となっておるところでございます。そういう中で水質改善につきましては、これまで噴水型の曝気筒によりまして対応を図ってきたところなんですけれども、平成17年からは酸素発生装置を5基つけまして、また、高効率の酸素溶解装置を15基設置して、水質浄化の対策を図ってまいりました。その結果、溶存酸素量は、公害研究所の調査の結果ですけれども、臭気、アオコに関しては多少改善の兆しが見えてきたということであります。
 それで、この池は雨水の流出以外に水源がないので、その辺で浄化に苦労しているところなんでございますけれども、そのヘドロの対策としまして幾つかの対策があるんですが、いずれも費用が大変高価だということで苦慮してきているんです。例えば池に船を浮かべて特殊な機械でヘドロを直接吸収して配管を通して圧送する方法、また、船上のほうから掘削機で直接ヘドロを掘削して空気圧送機で配管内を直接圧送する方法等なんですけれども、いずれにしても費用が大変かかるということで、苦慮しております。
 また、池につきましては、ボランティアの方や団体の方によります環境保全の活動や清掃活動を行っていただいているところでございまして、また、他の都市においても同様な、池の浄化についてさまざまな課題を抱えて苦慮している都市もございます。例えば千葉県の手賀沼ではカキ殻を接触浄化法に使って浄化対策を行っているとか、小金井市の栗山公園では微生物による浄化方法を行っているとか、さまざまやっておりますので、これらの都市を調査したり、あるいは情報交換をしながら、また市民団体の方々のお力を得ながら、何らかのよい方法で対策を図っていきたいなと考えております。以上です。
○議長(鏑木茂哉) 志村議員。
◆59番(志村勝) いろいろと取り組みをしていただいていることはよく理解しておりますが、なかなか難しいということでございます。ことしの夏、等々力の釣り池愛好会の皆さんが、池の中の10カ所に、ヤクルトのあいた容器に微生物を使っての水質浄化の取り組みをやっていただいているようでございますし、10月5日に中原区全域のライオンズクラブの皆さんも、等々力の緑地、釣り池付近の清掃美化運動を実施しながら、そして今回はEM菌を使っての浄化対策の取り組みについて御協力をいただいているようなことでございまして、この釣り池での釣りを楽しんでいただいている皆さんと意見交換、私もそこへ参加させていただきました。釣り人の皆さんからも、ぜひこのヘドロの堆積している――水面から半分以下はすべてヘドロということになっていまして、これに対していろんな要望を伺いながら、自然が相手ですから難しい問題があるわけでございますが、一つ一つのことをやってほしいなという思いを聞いてまいりました。
 そこで、環境局の環境対策課の皆さんで、多摩区の遊園地区の水路――夏場は大変良好で、11月がちょっと白くなってしまう、そのような水路を使っていろいろ取り組みをしていただいているようでございます。11月5日、EM活性液を1000分の1加えただんごをつくってやっていただいて、ちょうど民家園通りの商店街の裏側になるんでしょうか、この水路を使ってのヘラブナ、いろんなそういった調査結果等もいただきました。夏場はいいけれども、冬場は難しいといった実態数値を見まして、本当は堆積しているヘドロをしっかり計画的に除去すればいいのかなという気もするんですが、お金が大変かかるということでございますので、大変御苦労されると思いますが、環境の面でのことも踏まえながら、しっかりした粘り強い取り組みをしていただきたいことをお願いして、これは結構でございます。
 2番目に、小杉の再開発の地域について何点か伺いたいと思います。NECさんが、11月25日、ついこの間でございますが、中原区玉川事業場内に整備を計画していた環境配慮型の次世代オフィス、NECの玉川ソリューションセンター、仮称のようでございますが、起工式を行った、こんなニュース報道を聞きました。工事に着手したということでございますが、竣工が2010年4月と報道がされています。その報道の中に、玉川事業場は、IT・ネットワーク事業部門や中央研究所などが集結する重要拠点に位置づけ、2010年3月に開業予定のJR横須賀線の武蔵小杉駅設置工事に伴い、同事業場内の機能移転が求められていることから、事業運営基盤の強化を図ると、このような報道がされておりました。
 そこでちょっと伺いますが、平成17年10月7日告示されている小杉駅の東部地区の計画、下沼部、新丸子東3丁目、上丸子及び中丸子地内のこの東部地区でございますが、約21.1ヘクタールのうちNECさんが所有するB、C、Gの地区、これが大半なわけでございますが、横須賀線の新小杉駅に隣接するB地区のみ、今市の行政のほうで進めているこの計画の中から見ても計画が明らかになっていないということで、どのような方向があそこにできてくるのかなという関心を持たれている市民の皆さんも多いわけでございます。市当局との協議はされているのかいないのか。新しい小杉新駅の真横になるわけでございまして、市としての都市計画上のまちづくりの上からも、NECさんとの協議はされていると思いますが、この辺の要望だとかさまざまなことを含めて、内容が明らかにできるんだったらお聞かせいただきたいと思います。
○議長(鏑木茂哉) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) NEC玉川事業場の開発についてのお尋ねでございますけれども、NEC玉川事業場につきましては、段階的な工場の土地利用転換により、これまでNECルネッサンスシティが完成しました。また、ものづくりの研究開発や業務機能の拠点といたしまして集積が図られているところでございますが、11月末には、IT技術を積極的に取り入れました、先ほど議員から御指摘のありましたNECソリューションセンターも着工されたという状況になっております。残っておりますD地区ともう一つの小杉B地区につきましては、現在のところ具体的な計画は明らかでございませんけれども、研究開発とか業務機能の導入を図ることにより、これらの機能が複合化した拠点を形成することなどを都市計画に定めておりますので、今後ともそのような方向でまちづくりの誘導をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 志村議員。
◆59番(志村勝) 局長、私も、この地区そのものが、あそこだけが全部あいていて一体どうなるのかなと、市民の皆さんからそういった質問等も受けるわけでございますし、当然この地区計画が決まり、準工業地域の中でさまざまな方向で進んでいるとは思うんですが、割合と新小杉の駅よりも離れているほうがどんどん進んでいて、真横のところが、そしてさらには直接関係ない民間の方が持っていらっしゃるA地区のところも見えてこない。こういうことからいって、小杉のこの再開発の中では非常に大事な要所といいましょうか、ポイントになろうかと思うので今伺ったんですが、再度その辺、もう少しわかれば。わからないならわからないで結構です。
○議長(鏑木茂哉) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 先ほど答弁いたしましたとおり、NECのほうにつきましては、あそこでいいますと平間寄りのほうがまだ残っておりまして、ソリューションが着工しまして、その後、あの周辺も再開発する。残りのA地区につきましては、現在工場が稼働している状況もございますので、その後について、先ほどのように地区計画に基づいた研究開発とか、工場なら工場、そういったものをあそこの地区にふさわしいような形態で整備していただこうと考えております。
 それからもう一つ、民地のほうにつきましても、商業・サービスとか、いろいろな宿泊・交流、こういったものもこの辺には今現在導入しておりますので、現在その土地利用転換の方向性がまだ決まっていない街区につきましても、権利者の意向を踏まえながら、地区計画の目標に定めてありますような土地利用をしていただこうということで、誘導をそちらのほうに向けて図ってまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 志村議員。
◆59番(志村勝) 市長さん、ちょっと伺いたいんですが、この玉川ソリューションセンターの起工式には市長さんは御出席していないようでございますが、12階建て、延べ4万8,500平米という環境配慮型の次世代オフィス、日建さん、NECファシリティーズさんが設計で、施工は大林組さんということで、非常に先端的な事業になっていくと思います。当然企業でございますから、その企業の計画に沿って、それなりの一つ一つの進捗が見られていると思うんですけれども、小杉のあのまちづくりの中で非常に大事な箇所でもございますし、周りからも、一体あそこはどうなっちゃうのかなというお話も出ているわけでございます。基準日の平成20年1月1日には土地の評価の新しい機会も来るようなことも伺っておりますので、市長さんも最初の開発のときには起工式等にも出られているようでございますので、いろんな交歓の中で何か情報をつかんでいらっしゃいましたら、市民の皆さんにアピール、評価、そして公開できるようなことがあればお伝えいただきたいと思います。
○議長(鏑木茂哉) 市長。
◎市長(阿部孝夫) NEC玉川事業場の開発についてのお尋ねでございますけれども、小杉新駅のすぐ目の前のところは大変魅力的な土地でございまして、企業にとっても大変魅力的な、いろんな使い勝手のあるいい土地ではないのかなと思います。ただ、具体的にNECさんのほうでどういう計画を持って、どう進めるかということについては、先ほどまちづくり局長が答弁したとおりでございまして、それ以上の情報は持ち合わせておりません。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 志村議員。
◆59番(志村勝) なぜこんなことを聞いたのかといいますと、要するに、A地区という反対側のほうでございますが、向こうがまだ全然決まらないんだからという形のようでございますが、小杉のあのまちづくりの拠点の中でもそうだと思いますけれども、一定のそれなりの方向の中でスムーズに進んできているのが、今になって、進んでいるのかな、どうなのかなという感じのことも、なかなか見えてこないということが聞かれるものですから、その辺をちょっと尋ねたところでございます。さまざまな小杉に対する期待が大きければ大きいほど、いろんな意味でもっとオープンに情報を開示できることについてはしていただければありがたいなと、こんな気がいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、3番目の宮内新横浜線と多摩川にかかる新橋について質問させていただきたいと思います。宮内新横浜線と多摩川にかかる新橋につきましては、自民党さんの代表質問でも質問していただいているわけでございますが、メリット、デメリット、今後のスケジュール、事業費については、さきの質問で明らかになったと思います。さらに、平成22年度末までに事業着手するということでございますが、他の事業にかかわる用地買収対象件数について明らかにしていただきたいと思います。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 宮内新横浜線に関する御質問でございますが、事業予定地にかかる建物の件数につきましては、おおむね90件程度と考えておりまして、面積としては2万3,000平方メートルでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 志村議員。
◆59番(志村勝) そういうことの中で、宮内新横浜線の新たに用地買収する近接の地域につきましては、中原区と高津区との境界の地域でございまして、工業地域でもあり、生コンの工場が2社もあり、大型車の通行で大変狭隘な道路が危険で困るという声がたくさん出て、長く今日まで経過しているわけでございます。自分のうちの玄関をあけるとひゅっと車が前を通るので安心して出られないというような声もあり、公立の保育園もありますし、そういった中での状況が計画道路のすぐ反対側のほうにある。新計画道路と生活道路の安全確保、これについて地域住民の方々は非常に関心を持っておられますので、安全な生活道路の整備確保について今後どのような方向で検討されていくのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたい。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 周辺の地区内の道路についての御質問でございますが、周辺の道路につきましては、幅員が4メートルから5メートル前後の道路が多く、大型車が通行している道路もあることから、対策の必要性は十分認識しているところでございます。しかしながら、それらの沿道には、住宅や工場などの建物が連続しておりまして、道路の改築などによる抜本的な対策は困難な状況となっております。今後、宮内新横浜線の計画によりまして地区内の交通を改善できるような方策を交通管理者とともに協議を行い、地元の方々の御意見も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 志村議員。
◆59番(志村勝) よろしくお願いしたいと思います。事業期間はおおむね10年程度という想定で、新橋の事業費はおおむね100億円程度、宮内新横浜線の国道409から多摩沿線までの事業費もおおむね130億円程度で、橋の事業費、そして道路のそういった事業費、大変なお金をかけて進めていくわけでございますが、地域の方々の御協力もいただかなければいけないという非常に大事な部分がございます。かつての準工業地域が張りついている裏側のほうと、それからいろんな意味での課題を抱えている部分がございますので、その辺はよろしく御理解をいただき、御意見、御要望も承りながら、しっかり進めていただきたいなと、これをお願いしておきたいと思います。
 そこで、この新橋、これは市長さんにちょっと伺いたいんですが、二子はああいう形になっている。それから、ガス橋はもう大変古いんですが、ああいうふうに平面になっている。この新横浜二子線の協議の中で、都知事の石原さんとの協議の中で、東京都と川崎市が折半の費用負担割合になろうかと思いますが、さまざまな周りの、多摩川を囲んでの橋の配置の問題もあるし、いろんな関係の中で、御協議の中で、特異な問題といいましょうか、川崎から東京のほうにも協力を求めるようなこと、特に目黒の関係もございますが、どのような話がされていたのか、できればお聞かせいただきたいと思います。
○議長(鏑木茂哉) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 宮内新横浜線と新橋についてのお尋ねでございますけれども、この宮内新横浜線は、新橋の建設によりまして、東京、川崎、横浜を結ぶ重要な幹線道路となりまして、新たなネットワークの形成による周辺交通の円滑化ですとか、都市間の連携によるさまざまな効果が期待できるものと考えております。いわば宮内新横浜線の進捗状況が目に見える形で姿をあらわしている状況から、当然延長があるんだろうなというような常識的な判断のもとで進めてきているわけでございまして、直接的に石原都知事とこれまでそのことについて話したことはございませんで、事務的な話し合いのレベルでございます。本市といたしましても、優先的に取り組む路線と位置づけておりますので、今後、東京都のみならず国とも連携を図りながら、早期の事業実現に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 志村議員。
◆59番(志村勝) ありがとうございました。
 最後に、商店街の活性化支援対策についてちょっと伺いたいと思います。元気な商店街と厳しい商店街の格差というのは、今本当に現実的な問題となっておりまして、厳しい実態が出ております。そして、いろんな課題が山積しているわけでございますが、非常に元気な商店街というと、いいじゃんかわさき実行委員会の催しなんかもすごい商店街だなと私は思いますし、かわさき阿波おどり実行委員会による第22回かわさき阿波おどりが行われました。さらには、かわさき楽大師プロジェクト実行委員会に行っていただいている楽大師の催し、さらには溝口駅前で行われているキラリデッキイルミネーション実行委員会なんかも非常にすばらしいと思います。こういうすごい商店街があり、補助金も出され、2,644万6,000円という平成20年の補助金の内容が出ているわけでございますが、反対に、商店街であっても街路灯をもう維持していけないというぐらい非常に厳しい商店街もあるわけでございまして、商店街のいろんな実情についてはよく御案内のことと思いますが、そういった中で、特にいろんなデータをいただいて、ずっとつぶさに把握してみました。
 やはり商店街も、1つには後継者問題、人材不足の問題、それからその地域の商店街の元気がない理由、原因というのはいろいろあるんですよね。だから、一概にこうだとか、それは難しい問題なんですけれども、今まであれだけよかった商店街がなぜこんなふうになっちゃったのというところもありますし、これはある面では、今日までどうしても後継者が育たないで、その商店街が厳しい実態になっているところについては、それなりにきちっとした温かい手だてと配慮、またできれば知恵だと。また、どうしていいかわからないようなところについては、行政のほうでも元気なところに一生懸命元気になるような形で応援してもらっているのはいいんですが、厳しくて自分たちではもうどうしようもないというところについても何かサジェスチョンを出してあげるとか、また、いろんなお手伝いをしてあげられないかなということがあります。
 特に商店街の中での商店街灯、街路灯をもう維持していけない。それをこの間聞いて、これはすごいな、川崎でもそんなところがあったんだと。結局はだめで、町内会の街路灯にかえるという形で、商店街の街路灯が町内会の街路灯になった。そのようなことで地域の方々も安心して通れるような形で対応できているということがありますし、非常に厳しい状況の中でも、市内で252の商店街の125の商店街でヒアリングを実施しながらさまざまな取り組みをやっていただいたり、電気代についても、また維持管理費等についてもいろいろ御配慮いただいて、知恵を出していただいているということがあるんです。今度聞いた――名前を出して構わないと思うんですが、貝塚本通り商店街の街路灯については、商店街の街路灯から町会の街路灯に移管された。そのことによって103の街路灯、移管後は少し減ったわけでございますが、移管時の会員店数が74店舗だったそうでございますが、商店街と町内会の協議によって、商店街側が計画的に積み立てた資金から維持管理関連の資金提供を伴うような形でうまく移管ができたとか。私の知っている商店街でも、正直言ってもう商店街の体をなしていない。なかなか思うように――もう息子さんたちも会社に勤めるようになっているし、後継者もいない。地域の中でもさまざまな御協力もいただいている、本当にすばらしい方たちが商店の経営者ではあるんですが、なかなか自分の内容までは明らかにできない状況もあろうかと思いますし、1つには商店街のこういった街路灯が、ある面では負担になっていて、今はまだ何とかなるかなという部分もあるようでございますので、これは砂田副市長さんが担当の副市長さんだと思いますので、商店街の方々に対する温かい配慮というか、頑張っている、しかし後継者もいない、負担がもう重い、そういったうめきのような声が出ているところに対する前向きな取り組みをしていただきたいと思うんですが、その辺をちょっとお聞かせいただきたい。
○議長(鏑木茂哉) 砂田副市長。
◎副市長(砂田慎治) 商店街への支援についての御質問でございますけれども、今御指摘ございましたとおり、商店街を取り巻く状況は非常に厳しい状況にございます。また、米国のサブプライムローンに端を発した世界的な金融不安等、ますます厳しい状況になろうかということも予想されますし、後継者の問題についても、後継者がいないとおっしゃる方が3割以上という後継者難というような状況にもございます。市といたしましては、主体的に頑張ろうという商店街の皆様には、何とかして応援していきたいということで地域商業振興ビジョンの策定に取り組んでおりますので、その中で、まちづくりと連動した魅力のある商業集積を強化するとか、あるいは地域社会と連携した商店街づくりを強化するといった問題、それからさまざまな環境変化に対応するような商店街を育成するという点から商店街の皆さんを応援してまいりたいと思っておりますし、街路灯につきましても、これまで調査をしてまいりましたので、それらの現地調査を継続してさらに実施しまして、街路灯に関する管理状況、要望、課題というものを把握し、支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 志村議員。
◆59番(志村勝) 平成20年度も2,600万円を超える助成金、補助金等で事業の応援をしていただいているわけでございますが、中には、そういった本当にまじめに頑張ってきていただいた方々の商店街も、自分は頑張りたいんだけれども、今難しいという状況で苦しんでいる方もいるわけですので、それにぜひ温かい御指導と御配慮をいただくようによろしくお願いして、以上で終わります。
○議長(鏑木茂哉) 48番、宮原春夫議員。
◆48番(宮原春夫) 最初に、こども本部長にお伺いいたします。八ヶ岳少年自然の家についてですが、この施設は、昭和52年に川崎の市民休暇村と併設して市民保養所として開設をいたしました。この間利用者から、恵まれた自然環境の中でリフレッシュができると評判でしたが、平成17年3月末をもって、行財政改革によって保養所が廃止されたものです。そして、小学校及び中学校の自然教室を除く日に、施設の有効利用を図るために、自然野外体験や歴史、文化に触れ、学習目的を持った2名以上の家族団体にも利用を認めております。この間の利用率はどのくらいになるか伺います。また、保養所が廃止になって以降は布団の上げおろしは利用者が行い、また、各部屋からテレビ、冷蔵庫、時計、スリッパがなくなり、おふろの石けんも取り除かれてしまいました。利用者の要望をしっかりと受けとめてそれぞれの部屋に必要なものを設置すべきと思いますが、伺います。さらに、今後この施設の友の会をつくって、この施設の有効利用を図るとのことですが、どのような友の会になるのか伺います。以上です。
○議長(鏑木茂哉) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) 八ヶ岳少年自然の家についての御質問でございますが、グループ等の利用状況につきましては、平成17年度142団体645人、平成18年度285団体1,529人、平成19年度296団体1,459人でございました。
 次に、施設の設備等についてでございますが、平成17年度に少年自然の家に移管いたしました際に、少年自然の家の仕様に合わせ、テレビ、冷蔵庫、スリッパ及び石けんにつきましては設置をしておりません。その理由といたしましては、本施設が保養施設ではなく、集団で自然体験学習を行う社会教育施設であることによるものでございます。なお、時計につきましては、これまでも各棟の集会室などに設置しておりますが、計画的な体験・学習活動を行う集団生活を考慮し、今年度以降、各部屋へも順次設置してまいりたいと存じます。本施設は社会教育施設でございますので、その趣旨を踏まえ、今後、利用者からの御要望につきましては、個々に検討してまいりたいと考えております。また、友の会につきましては、指定管理者が自主的に提案し、検討しているものでございまして、本施設に支援や協力してくださる方が中心となって、ボランティア活動を目的とした会として、現在準備中との報告を受けているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 宮原議員。
◆48番(宮原春夫) こども本部長に再度伺います。利用に当たっての条件に、小学校、中学校、あるいは少年団体及びその指導者が中心で、あいている日程を各種グループや家族などが利用できるという決まりになっているわけですから、市民には情報を早く知らせることが必要だと思います。先ほどの利用率だとまだまだ相当利用できるキャパシティがあるわけですから、まず、何カ月前に小学校、中学校などの行事が決まり、空き情報を市民に知らせるのにどのような方法をとっているのか伺いたいと思います。また、時計については、今、順次各部屋に設置するとのことですが、冷蔵庫については、各部屋でなくても、少なくとも家族やグループが利用する宿泊棟の集会室にでも設置するとか、あるいは、子どもたちも自然教室で活動すれば、汗もかくし、泥まみれにもなるわけですから、おふろに石けんを置くことになればもっと喜ばれると思いますけれども、再度伺います。
○議長(鏑木茂哉) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) 八ヶ岳少年自然の家についての御質問でございますが、利用日程につきましては、小学校、中学校の自然教室は前年度の12月に決定しており、夏休み期間のみ、社会教育団体は3月に決定しております。また、市内の青少年団体やグループ及び家族の利用申し込みは利用希望日の3カ月前から、市外の団体等の場合は2カ月前からとなっております。空き室情報につきましては、指定管理者が開設するホームページのほか、電話でのお問い合わせにより5カ月先まで確認していただけます。なお、冷蔵庫につきましては、各宿泊棟の集会室に設置しておりますので、周知を図るためホームページ上で御案内することといたしました。また、本施設から出る排水は、施設内の下水処理施設で処理した後、地下浸透させておりますので、環境保護の視点から石けんの設置はしておりませんが、今後、環境保護に配慮した石けんの使用が可能かどうか、指定管理者と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 宮原議員。
◆48番(宮原春夫) 八ヶ岳少年自然の家の冷蔵庫は各集会室に設置するとホームページで案内するということですから、それはそれでまた今後の推移を見守りたいんですが、石けんですけれども、環境保護の観点から設置していないんだというふうにおっしゃっていますけれども、各人が持ち込むのは自由なわけですよ。これは環境保護にならないと私は思うし、昭和54年からずっと石けんは使われていたわけですから、平成17年になって急に環境問題だけで設置しないというのは、やっぱり私は理屈が違うと思います。ですから、各人が持ち込んだら余計環境問題が心配されることになるとすれば、今おっしゃったように、環境に優しい石けんを早く設置することのほうが、環境問題を解決するのに早いんだというふうに思うんです。そこら辺は手順を間違わないように、早期の設置をこれは要望しておきたいと思います。
 次に、まちづくり局長と建設局長に伺います。JRの川崎新町駅前のバリアフリー化について、これまで関係者と調整を行っているとのことですけれども、そのバリアフリー化の実施時期について伺います。また、川崎新町駅前の自転車駐輪場を拡張して有料化するとのことですが、何台の収容が可能になるのか、また、関係町内会との調整はいつ整ったのか、実施時期についても伺います。
 次に、京急八丁畷駅周辺の安全対策ですが、まず、車の流れと人の流れが複雑に交差する大変危険な五差路と隣に京急の踏切があり、改善の要望が出されていますが、その進捗状況と、地権者との移転交渉が中断していると仄聞していますけれども、その理由と、今後解決に向けてどのようにしようとしているのか伺います。
○議長(鏑木茂哉) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 川崎新町駅前のバリアフリー化についての御質問でございますが、駅前における段差の直近に視覚障害者用の誘導ブロックが設置されているということで、その改善について、前々回ですか、議員のほうからも言われておりますが、隣接土地所有者であります東京電力との協議、それから地中に埋設されておりますJR東日本の電力施設への影響を十分配慮しながら、現在JR東日本などとの検討を進めてまいってきたところでございます。この検討の結果、段差解消の手法につきましては、当該箇所を切り下げる方針といたしまして、また、整備時期等につきましては、今年度内をめどに、土地所有者でありますJR東日本が整備を目指しているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 初めに、JR川崎新町駅前の自転車駐輪場整備についての御質問でございますが、収容台数につきましては、自転車が230台、原動機付自転車が10台の合計240台でございます。次に、関係町内会との調整につきましては、平成20年11月21日に、地元町会並びに関係機関から成る川崎区自転車等駐車対策推進協議会の中で、放置禁止区域の指定などについて御審議いただき承認されたところでございます。なお、禁止区域の指定及び駐輪場の有料化は平成21年3月1日から予定しております。
 次に、京急八丁畷駅周辺の安全対策についての御質問でございますが、京急八丁畷駅前は三角形の民有地があるため、市道池田4号線と市道日進町下並木線が鋭角の形で交差しております。こうしたことから、歩行者と車両の円滑な通行を阻害している現状がございますので、市道池田4号線の道路整備を行い、駅周辺の安全対策を図る計画でございます。
 地権者との交渉につきましては継続的に移転交渉を行っておりますが、地権者からの代替地の要望に関して市との提示と差がありますことから、交渉が難航しているところでございます。しかしながら、本事業の推進には地権者の御理解と御協力が必要なことから、本年度内に関係部局と調整を図り、早期に解決を図るべく、今後とも粘り強く交渉を進めてまいります。また、駅周辺の変則的な交差点付近は危険な状況にあることから、以前より安全対策の要望がございましたので、昨年11月に市道池田4号線の歩道のない箇所に、外側線の内側の部分を着色し、歩行者動線を確保いたしました。あわせて、自転車が駐輪されている歩道の箇所に歩行者通路の路面標示を行い、放置自転車の抑制に努め、歩行者通路を確保してまいりました。八丁畷駅駐輪場付近の交差点への横断歩道につきましても、引き続き交通管理者へ強く要望し、早期に安全対策が図れるように努めてまいります。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 宮原議員。
◆48番(宮原春夫) 建設局長にちょっと要望しておきたいと思いますけれども、ここは御存じのように小学生と中学生の通学路になっていて、今話がありましたように、大変危険な五差路で踏切があり、いつ事故が起こっても不思議じゃない場所なんです。そういう中で、少しずつ歩道をつくったりして改善はしてもらっているわけですけれども、この歩道自身が回り道になってしまって、一番直近のよく使われるところには歩道はなかなか難しいということになって、私も何回かこの議場でも横断歩道の設置ということについて――移転交渉は相手があるわけですけれども、横断歩道の設置については、交通管理者と川崎市がしっかり協議すれば、私は市民要望を実現できると思っているんです。そういう意味で、今、早期にとおっしゃっていますので、本当にこれは早期に歩道の設置だけでも先行していただきたいということを要望しておきたいと思います。
 次に、港湾局長に幾つか伺います。ことしの10月1日から、千鳥町と東扇島地区の公共用地を対象に、港湾法に基づいて放置自動車を取り締まる放置禁止区域に指定されたとのことですけれども、今日までの取り組みとその成果について伺います。また、東扇島が広域防災拠点に指定されたことで、この周辺を重点的に取り締まるとのことでしたが、その効果はどのようになっていますか伺います。また、仕事の関係で時間待ちなど一時停車せざるを得ないトラックなどがあるとか、あるいは通勤の足が不便で自家用車で通勤せざるを得ない人もたくさんいるわけで、一般的な放置自動車と同じように取り締まると今度は逆に困る人も出てくる、こういう関係になるんだと思いますが、このような人に対する配慮などについてもどのような方法を考えているのか伺います。以上です。
○議長(鏑木茂哉) 港湾局長。
◎港湾局長(片山昭) 千鳥町及び東扇島における放置自動車対策について、まず、放置禁止区域の取り組みについてでございますが、港湾は海陸貨物の結節点であり、物流関係の事業所等が集中していることから、道路の安全、円滑なる通行の確保が重要でございますが、駐車車両や荷待ちトラック等の停車車両、トレーラーの荷台部分や廃棄目的の放置車両等さまざまな車両が通行を阻害しておりますので、本年の10月1日に放置禁止区域の指定をしたところでございます。また、指定に当たっては、事前に制度の周知を図ることを目的として、企業説明会の開催や看板の設置、ビラの配布等を行ってまいりました。
 東扇島におきましては、幹線道路を中心に、通勤車両の駐車や荷待ちトラックの停車で物流関係の車両の通行や路線バスの運行にも支障のおそれがあることから、10月14日から20日まで、交通管理者において、違法駐車追放の啓発活動がなされました。港湾局におきましても、連携する形で、管理道路に駐車している車両や放置されている車両に対し、違法駐車追放のチラシや放置等禁止区域の指定のパンフレットを貼付し、啓発及び周知を図ったところでございます。その成果でございますが、特に事故の原因や通行障害になるトレーラーの荷台部分の移動を中心に取り組んだ結果、10月17日の調査時には54台のトレーラーの荷台部分が放置されていましたが、12月9日現在では19台に減少しております。また、12月5日からは千鳥町のトレーラーの荷台部分についても調査及びパンフレットの貼付を実施しているものでございます。
 次に、東扇島の広域防災拠点周辺の重点取り締まりを行った効果についてでございますが、東扇島東公園は、震災発生時には、首都圏の救済・応急復旧のための物資のコントロール等を行う拠点として機能させる必要があることから、平常時においても駐車禁止場所に指定しております。この間、駐車禁止場所の看板設置や駐車車両に対するビラの貼付及び東公園駐車場への駐車案内等啓発活動を進めた結果、公園前面だけを見ても、当初30台程度あった駐車車両が10台程度に減少しております。引き続き周辺企業に対する啓発を強めてまいりたいと考えております。
 次に、仕事の関係で一時駐車する車などの対応についてでございますが、路上駐車の7割が通勤用と思われる乗用車で占められており、そのサイドに荷待ちのトラックが順番待ちすることから、円滑なる通行が確保されていない場所も発生しております。通勤用車両の駐車スペースや荷待ち場所の確保は各企業の対応が原則ですので、自社敷地内への駐車等を関係各社に働きかけているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 宮原議員。
◆48番(宮原春夫) 港湾局長にもう一度お伺いしたいんですが、取り締まりや調査の結果、路上駐車の7割が通勤用のものだということですけれども、これは各企業の対応が原則だというふうに言われていまして、港湾局として、それぞれの企業にどのような形で改善を申し入れているのか伺います。また、千鳥町や東扇島で働く労働者が現在の公共交通では通勤の足が確保できないということから車で通勤している人もいるわけですから、港湾局と交通局が連携をとってバス便の増便も検討すべきと思いますが、伺います。
○議長(鏑木茂哉) 港湾局長。
◎港湾局長(片山昭) 通勤用車両の対応及びバスの増便等の検討についての御質問でございますが、初めに、通勤用車両の対応についてですが、平成20年8月20日及び9月19日に東扇島協議会、川崎港運協会、千鳥会の各会員企業に対しまして、路上駐車をしている通勤用車両の自社内駐車を要請したところでございます。今後も引き続き各企業には機会あるごとに対応を働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、バスの増便に関する検討についてでございますが、川崎港の公共埠頭につきましては、東扇島の総合物流拠点第1期地区におきまして、これまで4つの企業の進出が決定し、本年9月には最初の施設としてPOSCO−JYPC株式会社の川崎コイルセンターが竣工し、ほかの施設につきましても、現在稼働に向けた準備が進んでおります。したがいまして、来年度以降も各施設の稼働などに伴い、通勤者等が増大するものと考えられますので、これらの状況を踏まえ、港湾局として積極的に交通局へ働きかけてまいりたいと考えております。以上です。
○議長(鏑木茂哉) 宮原議員。
◆48番(宮原春夫) 目の前に交通局長がいらっしゃいますので、港湾局が積極的に働きかけたいとおっしゃっていますので、ぜひ先行的に受けとめて、工場が竣工したときには多くの労働者の皆さんの足が確保できるように、交通局としても積極的な取り組みをお願いしておきたいと思います。
 最後に、健康福祉局長に伺います。国民健康保険について何点か伺います。入院など多額の医療費がかかる場合に利用する高額療養費制度に必要な限度額認定証の交付基準と、不況で仕事がなく、国保料は断続的に納めていましたが、多額の滞納があり短期保険証であった人が、先日仕事中に急に倒れて、手術に500万円かかることになりました。区役所に保険料の分納をする意思も伝えたのに限度額認定証の発行を拒否された人の件で、今後こういったことがないように改善すると約束されていましたが、この人の扱いはどのようになったのか伺います。
 また、川崎市には医療費の一部負担金減免制度というすばらしい制度があり、その第3条では、一部負担金の免除は、収入が生活保護法の基準生活費の115%以下のときに免除を行うことができる。第4条では、一部負担金の減額は、当該世帯の実収月額が基準生活費の115%を超え130%以下のときに減額を行うことができる。この不況時にこそ、この制度を活用して、早期治療、早期回復が何よりも求められていると思います。この立場から、この制度を積極的に活用すべきと思いますが、伺います。また、各区の窓口担当者へこの制度の周知が徹底されていないようです。相談者への丁寧な態度が必要と思いますが、伺います。
 あわせて、子どものいる世帯から保険証を取り上げるべきではありません。川崎市は5世帯に資格証明書を発行していますが、国の通知を受けてどのように対処しようとしているのか伺います。また、川崎市子どもの権利に関する条例を制定している本市として、この条例に書かれている子どもというのは18歳と明記されています。したがって、18歳までの子どものいる家庭に資格証明書を発行すべきではないと思いますが、伺います。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 初めに、限度額適用認定証の交付についての御質問でございますが、限度額適用認定証につきましては、本市の交付要綱で、保険料の滞納があることについて、特別の事情があると認められた場合には、限度額適用認定を行うと定めており、認定申請時に保険料の滞納がある被保険者には納付相談を行い、特別な事情が認められた場合は認定証を交付しているところでございます。今後につきましても、申請のあった被保険者の個々の事情についてきめ細やかな聞き取りを行い、交付要綱に基づいた事務処理に努めてまいりたいと存じます。
 次に、一部負担金減免についての御質問でございますが、本市においては、災害や失業等やむを得ない事情により生活が困窮し、一部負担金の支払いが困難と認められる場合に一部負担金の減免を行っております。この減免制度につきましては、ホームページや各種パンフレット等によって被保険者の方々への周知に努めているところでございます。また、窓口職員につきましても、被保険者の方々に適切な対応が行えるよう、担当者会議等を通じて指導しているところでございます。
 次に、資格証明書の発行についてでございますが、資格証明書を交付していた5世帯の子どものいる家庭についてでございますが、10月の国の通知を受けまして、改めてきめ細やかな納付相談を行うよう指導してきたところでございます。次に、子どものいる世帯への資格証明書の交付の取り扱いでございますが、子どもの急な発病等によって受診の必要が生じた場合は、特別な事情として短期被保険者証を交付してきたところでございます。また、国におきましても制度の見直しが検討されておりますので、国の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 宮原議員。
◆48番(宮原春夫) 健康福祉局長に再度伺います。御案内のように、川崎市子どもの権利に関する条例の前文では「それぞれの子どもが一人の人間として生きていく上で必要な権利が保障されるよう努める」とあり、第3条では「子どもの権利を尊重し、あらゆる施策を通じてその保障に努めるものとする」、また第10条では、安心して生きる権利として「健康に配慮がなされ、適切な医療が提供され、及び成長にふさわしい生活ができること」、このように明記されています。このようなすばらしい子どもの権利に関する条例を全国に先駆けて制定した川崎市として、18歳までの子どものいる家庭に保険証を発行することが川崎市としての一つの正しい対応だと思いますが、再度伺います。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 18歳未満の子どもに対する資格証明書の交付についての御質問でございますが、国におきましては、18歳未満の子どもに対して一律に資格証明書を交付しないということは、滞納世帯との納付相談の機会を減少させるとともに、保険料を完納している他の被保険者との公平性が損なわれ、不公平感が高まるということを危惧しております。本市におきましては、18歳未満の子どもが急な発病等により受診の必要が生じた場合は、特別な事情として短期被保険者証を交付して対応しているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 宮原議員。
◆48番(宮原春夫) 本市と同じように子どもの権利条例を制定した札幌市では、市長が記者会見でこのように述べています。このたび、他都市よりも踏み込んで、中学生以下にとどまらず、ほかの都市では中学生まで資格証を交付しないというふうな取り扱いをしているところもございますけれども、そういう先駆的な取り組みをしている都市よりもさらに、18歳未満のすべての子どもたちに保険証を交付することと判断させていただいたところであります。まさに子どもたちの最善の利益を実現するためのこういう取り扱いということにさせていただいたところでございます。世帯主の保険料滞納の状況にかかわらず、すべての子どもの医療機関への受診機会といったものを保障しようとするものであります。この取り扱いは本年12月1日から実施することとさせていただいておりますが、国民健康保険制度が相互扶助の精神により成り立つものであり、また、加入者の公平公正な負担と給付が大前提となっていることについては、いささかも変わるところではございませんということで、札幌市が18歳未満の子どもたちに、この12月1日から保険証を交付するということを決めたわけで、川崎市がもっと先駆けて子どもの権利に関する条例を制定したわけですから、阿部市長さんがその気になればできるんだと思うんです。ぜひ市長の積極的な取り組みを要望して、質問を終わります。
○議長(鏑木茂哉) 47番、大島明議員。
◆47番(大島明) それでは、事前に通告いたしました3項目について順次質問を行います。
 まず初めに、宇奈根河川敷のパーキングエリアの延長及び緊急輸送道路の延伸について、これは環境局に伺いたいと思います。少年野球の利用者などが多い二子橋周辺地区おいて、土日、祝祭日になると瀬田駐車場が朝早くから満車になり、スポーツ利用者が利用したくても駐車場に入れず、利用できない状況が続いておりました。しかし、ことしの4月に二子橋下を新たに占用していただき、駐車場の拡張整備をいただいて、駐車台数も増加して利用者の皆様は大変喜んでいる、こういう状況であります。しかし、ちょっと上流の宇奈根の駐車場については、駅やバス停などの公共交通機関からのアクセスが非常に悪く、自動車による利用者が年々増加しているにもかかわらず、駐車台数がわずか80台と少ないんです。土日、祭日ともなると、河川敷の利用者で非常に混雑しております。我々が野球に行くとき、朝早く行ってももう入れないで、非常に困っているんです。この宇奈根地区においては、野球場のほかに自由広場、あるいはパークボール場の利用者も年々増加していることから、新たに駐車場を整備すべきと思いますが、見解を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 多摩川緑地宇奈根駐車場についての御質問でございますが、多摩川緑地の駐車場につきましては、現在既存の駐車場が4カ所ございまして、多摩川への交通アクセスが不十分なことや、スポーツ利用時の用具の搬出入などのため、その需要が拡大しておりますことから、既存の駐車場の区画を工夫することや、隣接する未利用地を有効活用するなどして収容台数の増設を図っているところでございます。新たな駐車場を整備することにつきましては、国の多摩川水系河川整備計画におきまして、堤内地側に整備する方針が示されておりますことから、難しい状況と存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 大島議員。
◆47番(大島明) 新たに河川敷内に駐車場を整備することは難しい状況、こんな答弁ですが、しかし、宇奈根の駐車場に関しては、現在の駐車場をもう少し下流側のパークボール場の手前ぐらいまで延伸しても、現在の自由広場とかパークボール場には何ら影響はないのであります。新設が難しいのであれば、公共交通機関からのアクセスの悪さはもう認識しているわけですから、利用者の増加という実態を踏まえて何とか拡充というものはできないのか、伺います。
○議長(鏑木茂哉) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 宇奈根駐車場の拡充についての御質問でございますが、宇奈根地区につきましては、野球場、自由広場やパークボール場がございまして、施設利用者の増加に伴いまして駐車場利用者も年々増加しておりますことから、駐車場下流部の未利用地を有効活用するなど、収容台数の増設につきまして、河川管理者であります国土交通省と積極的に協議を行い、対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 大島議員。
◆47番(大島明) 積極的な対応をいただけるということで、ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。
 次に、緊急輸送道路でありますけれども、これは要望のみにしておきます。災害時に救護物資や救助資材を輸送するため、河川敷に整備されている緊急用河川敷道路の延伸について、これは以前も質問させていただきましたが、この緊急用河川敷道路については、市の方向では延伸をしていくということですが、まだまだ用地買収やさまざまな課題が山積していて時間がかかるということであります。いつ起こるかわからない災害であります。本市の緊急輸送道路という位置づけでもありますので、ぜひ一日でも早い延伸を望むものであります。本年の春に平瀬川の河口に橋を設置していただきました。宇奈根や二子の河川敷の利用者の多くは、これで宇奈根と二子のスポーツエリアのアクセスが内堤を利用して行き来ができると思って喜んでいたんですが、ぜひそういうものを含めて早期の延伸をお願いしたいと思っております。また、この平瀬川にかかる橋、これは緊急用の河川敷道路の一部という位置づけのために、災害時での利用を想定してふだんは一般車両の通行を禁止しているということです。宇奈根地区と二子地区の一体的な連携を促進するためにも、例えばスポーツ大会の開催時などは利用者の車両の通行ができるようにするなど、せっかく設置していただいたんですから最大限有効利用できるように、国との協議をしていただくように、これは強く要望しておきたいと思います。
 次に、自転車対策についてですが、近年ガソリン価格の変動の影響や環境への取り組みの一つとして自転車が見直されています。財団法人自転車産業振興協会の資料では、平成19年の県内の自転車保有台数は511万2,000台となっており、また、販売台数では、平成20年10月の調査時点では、1店舗当たりでは18.7台、前年同期比で108.7%と増加しております。自転車利用の増加は環境問題においても大変好ましいことでありますが、逆に、交通事故発生などの問題もあわせて考えていかなければならないと思います。つい先日、これはさきの議員からも質問が出ましたが、本市においても、幸区堀川町の歩道上で自転車と歩行者との接触が原因となり傷害致死事件も発生した、こういうことであります。市内での交通事故発生件数に占める自転車が関係したものも3割以上となっていると伺っております。交通事故発生状況とその原因、また、自転車利用者へのマナー等の啓発活動等の取り組み状況について、これは市民・こども局長に伺います。
○議長(鏑木茂哉) 市民・こども局長。
◎市民・こども局長(菊地義雄) 自転車の交通安全対策についての御質問でございますが、市内における交通事故発生状況は平成12年以降減少傾向となっておりますが、平成20年10月末現在では、発生件数4,225件のうち、自転車が関係した交通事故は1,197件となっております。自転車は便利で手軽な乗り物として多くの方々に利用されておりますが、自転車は道路交通法で定める軽車両であることの認識が不十分で、交通ルールや運転マナーが守られていないことも事故原因の一つと考えられます。本市では、小学生を初め保護者や高齢者を対象とした自転車の安全な乗り方教室の開催、また、関係機関及び団体により構成された川崎市交通安全対策協議会を中心として、各季の交通安全運動や街頭キャンペーンなどにおいて、自転車の交通ルールと運転マナーの向上について広報啓発活動を実施するとともに、関係局区と連携を図りながら、交通安全対策を推進しているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 大島議員。
◆47番(大島明) とにかく運転マナーの向上を図るということが一番大切なことではないかと思いますが、関係局や区とともにしっかりと連携を図り、安全対策を推進していただきたいと思います。また、自転車利用者のマナー向上、これも今言ったように非常に大切なことでありますが、道路交通環境の見直し、例えば自転車専用通行帯の設置など交通環境の整備も重要と思いますが、その取り組み状況について建設局長に伺います。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 自転車の通行環境の整備に関する御質問でございますが、自転車と歩行者の接触事故などの増加を踏まえまして、現在、国土交通省と警察庁、自治体などの関係機関が連携して、歩行者と自動車が安全に通行できる通行環境の整備促進を図るため、全国において、自転車通行環境整備モデル地区事業の取り組みを進めております。本市におきましても、新川崎地区をモデル地区に指定し、自転車専用通行帯の設置やカラー舗装などにより、走行位置を明示する工事を実施しているところでございます。今後は通行帯の利用状況などの検証を行うとともに、川崎駅東口における自転車対策の取り組みや他都市の事例、整備効果も参考にしながら、自転車通行環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。また、自転車事故に対する緊急的な対策といたしましては、交通管理者と協議を行い、事故の多発箇所などに路面標示等の安全対策を実施してまいります。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 大島議員。
◆47番(大島明) ハード面での対策というのは金もかかることでなかなか進捗しない、こういうことでありますけれども、一歩間違えると生命にかかわることですから、ぜひとも交通管理者との連携をとり、安全対策を充実していただきたいと思います。
 続きまして、川崎国際生田緑地ゴルフ場について伺います。川崎国際生田緑地ゴルフ場は広大な生田緑地の中にあり、良好な都市公園内に位置するゴルフ場の歴史は半世紀を超え、最近では約6万人と、県内のゴルフコースの中でも来場者が上位にランクされて、数多くのゴルファーに親しまれています。また、ことしの2月、テレビ朝日で放映された「素敵な宇宙船地球号」においても環境に優しいゴルフ場として紹介され、その後、フランス、韓国、イスラエルなど諸外国のメディアの関係の方が視察に来られたということであります。私もその後行ったんですけれども、17番にクリークができて、すごくよくなりました。好きそうな局長さんもいっぱいおりますけれども、ぜひ川国でトライしてみていただきたいと思います。まさにこれはゴルフのコースだけではなくて、環境に優しいゴルフ場として世界的にも高い評価を受けた、こういうことであろうと思います。
 一方、こうした首都圏を代表するゴルフ場ではありますが、近年のゴルフ人気に伴いビギナーの方の利用も多く、マナーの問題、また、プレーの遅延など幾つかの課題があります。今後も末永く市民に親しまれ、安全で快適なゴルフ場を運営していくには、プレーヤーにとってキャディーをつけたラウンドが重要ではないかと思いますが、見解を環境局長に伺います。
○議長(鏑木茂哉) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 川崎国際生田緑地ゴルフ場についての御質問でございますが、当ゴルフ場は、多摩丘陵の起伏をそのまま生かした戦略性に富んだコースでございまして、最近はビギナーの方の御来場も多いことから、コースを熟知したキャディーを伴うことは、プレーの円滑な進行及び安全性の確保などの観点からも効果があるものと考えております。一方で、低廉な価格でのプレーを望まれる方も多く、利用者サービスの向上の一環としてセルフカートを導入したいきさつもございますことから、今後につきましては、利用者のニーズに沿った運営方法について、財団法人川崎市公園緑地協会を指導してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 大島議員。
◆47番(大島明) 我々もプレーは安いほうがいいんですよね。安いほうがいいんだけれども安全が第一ですから。だけれども、近年はセルフプレーがすごく増加して、近年のゴルフの事故の状況は、セルフプレーによるゴルフ場の事故が多発しているようでありますが、どのような事故が多く発生しているか、また、その対策について伺います。
○議長(鏑木茂哉) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) ゴルフ場におきます事故についての御質問でございますけれども、主な事故につきましては、カートによる接触事故、プレーヤー同士の軽易な打球事故、プレー中における捻挫等がございます。利用者の皆様の安全対策につきましては、注意喚起をするためのポスターの掲出やスタート前の事故防止の呼びかけ、また、職員に対する研修会の実施などにより事故の防止に努めているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 大島議員。
◆47番(大島明) 安全対策には、注意喚起をするための対策を講じて事故防止に努めているとのことであります。捻挫や滑った転んだなんかはいいんですよ。球が当たったとき、あれは回転していますから、何カ月かしてから中が腐ってきたとか、そういう事故もあるわけです。私は、ゴルフはキャディーつきのプレーを推奨するものですが、これはお客さんのいろんなニーズや運営等の総合的な判断をすると、すべての組にキャディーつきというのは難しいかな、こんな思いもあります。しかし、川国のようにブラインドが多くて、途中にフォアキャディーを置いているからいいんだ、これでは安全なプレーはできないので、安全で円滑なプレー進行をするには、やっぱりそのコースをよく知っているキャディーさんが必要で、これは不可欠だと思っています。ゴルフプレーヤーにとってスムーズなプレー進行は、コースに対する評価の重要なポイントになると思うんですが、その対策について伺いたいと思います。
○議長(鏑木茂哉) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) プレーの進行についての御質問でございますが、円滑なプレーの進行はゴルフを楽しむ上で重要であると存じますが、現在の利用状況を見ますと、平日は高齢者の方が大半を占めておりまして、多くの皆様は経験も豊富で、リピーターとして御利用いただいております。一方で、土日、祝日におきましてはビギナーの方の来場も多いことから、プレーの進行に影響を及ぼす状況も見られるようでございます。したがいまして、今後スピードアップの呼びかけをカートに表示するなど、円滑な進行に御協力いただくよう啓発の強化が必要と存じます。また、スタートの第1組につきましてはキャディーつきとしているところでございますが、さらにプレーがスムーズに進行できるよう、特に土日、祝日におきましては、例えばスタートから数組までキャディーつきのラウンドとするなど、進行管理について工夫をするよう、運営している公園緑地協会を指導してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 大島議員。
◆47番(大島明) ぜひ大きな事故が起こらないうちに前向きな対策を講じていただくことを切にお願いしまして、質問を終わります。
○議長(鏑木茂哉) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
                午後3時15分休憩
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
                午後3時45分再開
   〔局長「ただいまの出席議員副議長とも58人」と報告〕
○副議長(玉井信重) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。
 ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。
 お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後5時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(玉井信重) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○副議長(玉井信重) それでは引き続き、一般質問を行います。
 発言を願います。54番、雨笠裕治議員。
◆54番(雨笠裕治) それでは、通告の5点のうち最後の小規模遊休公有地、公益用地については、来年の1月の交渉を見守って、その上でまた改めて交渉をさせていただきたいと思っています。
 それでは以上4点ですけれども、傍聴の方もいらっしゃるので、ちょっと順番を入れかえて、2番目の川崎市の建築物の中及び公立学校の盗聴、盗撮の防止対策について伺っていきたいと思います。
 本市の盗聴、盗撮防止の対策についてであります。渋谷の若者の聖地であります有名デパートの売り上げがある時期から激減し、その後こういった対策をして戻ったという経過があります。某デパートでございますけれども、お客様に安心して御利用いただくために、盗撮カメラに対するセキュリティを強化しております。どうぞ快適なお買い物をお楽しみください。これをやるまで大変苦労をしたというふうにも伺っております。また、今、各高速道路においては、重要な課題として、特に盗撮防止対策が位置づけられたと仄聞しています。これらは、たまたま盗聴、盗撮に関するマイクやカメラなどの機器が、不幸中の幸いですが、発見されたために対策に結びついた例にすぎません。御記憶いただいている方も多いかと思いますが、昨年、大阪府の教育委員会で盗聴器が仕掛けられていたとの報道もなされました。このような社会的犯罪から、市民、特に女性や子どもを守るために実効性ある対策を講ずべきと考えています。
 ちなみに、ヤフーで盗撮を第1キーワードに入れて、第2キーワードに公務員としてヒット件数を出しますと50万3,000件、これが各学校でも既に10万件、役所等でも266万件です。もう既にこういった膨大な盗聴、盗撮についてのポジティブ、ネガティブ、いろいろな部分での犯罪が起きていますから気をつけましょうとか、こういう犯罪が発生しましたよというふうなものから、それを商行為に結びつけている不逞のやからを含めて物すごい数がある。しかも、それを裏づけるように、引率の方に申しわけないですけれども、教師が教室でとか、自衛隊が駐屯所で、職員が役所でというふうに内部の犯行が確認をされているのも事実であります。こういう犯罪はやみに隠れている犯罪とも言えますけれども、役所では実効性のある対策をすべきだと思うんですが、現状の認識と何か実施している対策があればお答えをいただきたい。また、今回のこの指摘を受けて、どう今後取り組むつもりなのか。答弁については、行政の施設については代表して総務局に、また、学校については教育委員会にお願いしたいと思います。以上です。
○副議長(玉井信重) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) 庁舎における盗聴、盗撮防止対策についての御質問でございますが、初めに、最近報道されております盗聴、盗撮事件につきましては卑劣きわまりない行為であり、場合によっては犯罪行為となるものでございます。このような反社会的行為から、市民のプライバシーや職務上秘匿すべき情報を守ることは重要なことであると考えております。
 次に、実施している対策についてでございますが、盗聴、盗撮行為は、近時の機器の進歩によりますます巧妙化しておりますが、前提として対象場所へ立ち入り、機器を設置することが必要となります。本市では、テロ事件等を契機として、本庁舎等において、守衛、警備員の巡回時や清掃作業時等に不審者、不審物の警戒を強化しておりまして、特にトイレにつきましては、不審者や今までなかったような不審物等を発見した場合の庁舎管理課への通報について掲示を行い、利用者に注意喚起を促しているところでございます。また、庁舎内への不審者の侵入を防止するため、工事などの入庁許可は事前に申請させ、内容を精査した上で許可を与えるなどの防止策を講じております。さらに、電話交換機室や端子盤につきましては、工事の際に不審物の有無について確認を行うほか、不定期に点検を実施し、異常等の把握に努めております。
 こうしたことにより、過去、庁舎内におきまして盗聴、盗撮事件が発生したという事例の報告を受けたことはございませんが、報道等によりますと、機器を設置された被害者が想像もし得ない手法もあるようでございますので、今後もこれらの方策を着実に実施するとともに、より有効な防止対策を検討し、引き続き盗聴、盗撮の未然防止に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 学校における盗聴、盗撮についての御質問でございますが、初めに、盗聴、盗撮行為につきましては、卑劣な許しがたい行為であると考えております。次に、児童生徒への指導についてでございますが、道徳教育や情報モラル学習を通して規範意識を醸成し、そのような行為にかかわることのないよう指導しており、教職員への啓発活動につきましても、スクール・セクシュアル・ハラスメントや服務規律にかかわる研修等を通じ、卑劣かつ反社会的な行為であることの認識について指導しているところでございます。次に、予防策についてでございますが、各学校では管理職や生徒指導担当者、教務主任などによる施設点検を毎日行っており、不審物の発見に努めております。今後につきましては、教職員による点検強化に加え、各学校内外の巡回点検指導をしている警察官OBのスクールガード・リーダーによる不審物の探索等、関係局とも連携を図りながら、よりよい未然防止の対策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 雨笠議員。
◆54番(雨笠裕治) それぞれお答えをいただきました。今回この質問をすることによっていろいろお話し合いをさせていただいた中で、余り御認識をされていなかった。しかし、きちっとした対応をこれから構築したいということもあります。今、先ほど申し上げたデパートでは、コンピューターである一定の波形を計測しておきます。そうしますと、仕掛けられた瞬間に波形が変わる。そういう24時間の監視システムがある。ただ、それが本当にコスト的なものを含めて合うかどうかわかりません。ですけれども、やはりこの問題で大事なのは、そういう不逞のやからに対して、我々は毅然とした態度で立ち向かっているということを発することだと思います。そこで副市長に、事の重大性からいえば、今現在も起きている可能性が高いことから、担当局を早急に決めて、専門の機関やこういう問題に詳しいNPOなどと協議を実施すべきと思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。以上です。
○副議長(玉井信重) 砂田副市長。
◎副市長(砂田慎治) 盗聴、盗撮防止への取り組みについての御質問でございますが、盗聴、盗撮行為につきましては、専用の機器がインターネット等を通じて簡単に入手できること、あるいは現行法での予防的な規制が難しい面があるといったことから、対応が非常に困難で、社会的な問題になっているということは認識しているところでございます。こうした反社会的で卑劣な行為から市民のプライバシーや行政情報を守ることは重要なことであると考えておりますので、本市におきましても、本庁舎、区役所等を中心に、盗聴、盗撮行為の実態や有効な防止対策について、警察や警備関係事業者等の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 雨笠議員。
◆54番(雨笠裕治) よろしくお願いいたします。早速、担当のところでまた話し合いをしていただきたいと要望を申し上げておきます。
 それでは、インフラ整備における川崎縦貫道路の全体計画の役割、この見直しについてお聞きをさせていただきたいと思います。このたび大師線及び南武線の方向性が検討委員会から示されました。これに基づき本市は計画を決めていくことになってまいります。これまで本市は、鉄軌道にかかわる交通基盤整備の優先順位を、川崎縦貫高速地下鉄を別にしますと、連続立体の部分では大師線、次に南武線としておりました。しかしながら、これを完成させるためには川崎縦貫道路の整備促進が不可欠であります。そのためにすべてが実質的な方向性を実は失っていたのかもしれません。
 この間出された川崎南部地域交通基盤あり方検討調査について、特に京急大師線の現状と課題のところでは明確に、高速川崎縦貫線の状況は、大師ジャンクション以西の整備は、外環道との調整も含め検討中のため、具体化には時間を要する、こうなっています。大師線の第2期を進めるためには地下鉄も高速道路も両方とも密接な関係があるということで、それ以上進まない。川崎縦貫道路の?期については、外環道との関係が示されなければ、いわば進まない状況下に置かれてしまっています。実際、2007年8月に行われました川崎縦貫道路計画調整協議会の幹事会で?期工事の工期延伸が示されただけで、開催された以降何も開かれておりません。川崎の将来を決める軸であるとの認識があるならば、少なくとも何か主体的な動きを果たしてきたのかがあってしかるべきでありますが、お答えをいただきたいと思います。
○副議長(玉井信重) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 川崎縦貫道路?期計画についての御質問でございますが、初めに国の動向等でございますが、?期計画につきましては、川崎縦貫道路計画調整協議会の場において、国から東京外かく環状道路の東名高速道路以南との調整を含め幅広く検討を進める方針が示されております。なお、東京外かく環状道路については、現在、関越自動車道から東名高速道路間の事業着手を目指しているところであり、この進捗状況に応じて東名高速道路以南の議論も進むものと考えております。
 次に、本市の取り組みでございますが、これまでも国に対して、大師ジャンクション以西の早期整備とあわせて?期計画の早期具現化について要望を重ねてまいりました。なお、本年7月に国の予算編成に対する要請書を提出するとともに、11月には首都圏の八都県市連携による要望活動等を行っているところでございます。今後もあらゆる機会を活用して国への働きかけを強く行ってまいります。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 雨笠議員。
◆54番(雨笠裕治) 409号の地元住民の意向を聞いて整備をすると言った以降、正直言って進んでいない。当初から比べて会議も余り行われていないんじゃないですか。回数もそうなんですが、先細りになっているんじゃないんですかということもあわせてちょっとお答えいただけませんか。
○副議長(玉井信重) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 川崎縦貫道路計画調整協議会についての御質問でございますが、この協議会は、川崎縦貫道路の計画調整を行い、事業の円滑な推進に資することを目的としまして、国、県、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社と本市によって構成されております。昭和60年12月27日に第1回をスタートしておりまして、これまで協議会が10回、幹事会が22回、合わせて32回開催されております。川崎縦貫道路が本市及び広域的な観点から見て最適な計画となるよう、ルート、構造等についてこれまで議論を重ねてきたところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 雨笠議員。
◆54番(雨笠裕治) 局長さん、会議の回数を含めて先細りになったというところのお答えをいただけなかったわけですけれども、平成17年に1回、平成18年に1回、平成19年に1回、これが川崎縦貫道路計画調整協議会の実態です。それに比べて今は、外環道の協議会、「外環journal」を見ますと華々しく、PIでしたっけ、地元住民との説明会が行われている。つまり完全に向こうに主導権が行っちゃっているんです。先ごろ発表された南部地区の交通のあり方の委員会の状況を見ますと、縦貫道路の行く末が決まらないと先々決まらないんですと。だから、川崎にとって一番大事な問題というのは共通認識だと思うんですが、川崎の縦貫道路の行く末を本当に担保できるかどうかということが最大の懸案事項で、仮にもしそれが外環道路と接合を含めてできるにしても、それが可能になれば、実は大師線の連続立体は、この間出した案で終わっちゃうかもしれないですね。そうすると今度は川崎縦貫高速鉄道の川崎タッチというのもなくなって、南武線の連続立体に乗りかえることができるのかもしれない。
 つまり、話の腰を折って恐縮なんですけれども、ビルの谷間のラーメン屋とかという御発言もありました。その前に、川崎の開発は一気飲みというんですよ。ビルの谷間のラーメン屋で一気飲みじゃしようがないでしょう。本当にこの問題が重要だということも含めて、横須賀線の新駅を含めて高井副市長は相当な手腕を発揮された。ただ、その状況を含めて、ちょっとこれは高井副市長にお聞きしたいんですが、正直な話、もう行政部分では、この問題について目いっぱいなんじゃないですか。まだ何か行政部分の積み上げでできるんでしょうか。例えば神奈川口の連絡道路の問題は、この間市長さんが交渉してくれました。ただ、あれはまだもう少し行政の部分での積み上げが必要だった。そのことを考えると、対比するわけではありませんが、川崎縦貫道路については、ある面もう行政部分の積み上げは終わったような気がしてならないんです。そのことを含めて、高井副市長の率直な見解をちょっといただきたいと思います。
○副議長(玉井信重) 高井副市長。
◎副市長(高井憲司) 川崎縦貫道路についてでございますけれども、川崎縦貫道路は、多摩川に沿った縦方向の高速道路として、首都圏の都市構造や経済活動を支えるとともに、本市にとりましても、都市機能を強化し、交通混雑の解消や沿道環境の改善にも寄与する重要な道路でございまして、早期完成が必要と考えております。また、環状道路としての機能を担う首都圏の高速道路ネットワークの一部としても非常に重要な路線であることから、これまでも八都県市首脳会議等の場におきまして、その整備促進に関する要望を国土交通省などの関係機関に行ってまいりました。道路をめぐりましては、道路特定財源の一般財源化や道路の中期計画の見直しなど、取り巻く環境が不透明な状況ではございますけれども、今後も川崎縦貫道路の早期整備に向けまして全力で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 雨笠議員。
◆54番(雨笠裕治) なかなか言いづらいお立場だとも思いますし、副市長さんは優秀な方ですから、また国で御活躍というところもあるそうですから。
 市長さん、今ちょっと申し上げたのは、やはりもう政治的な役割の段階に来ているんだと思うんです。ですから、議会筋も含めて川崎縦貫道路の促進協議会みたいなものを本当はつくらなければいけないのかもしれない、東京の外かくで都議会がつくっているようにですね。そのくらい大きな課題、テーマだと私は認識をしておりますし、市長さんも同じ認識をされていると思う。しかし、事ここに来て、道路特定財源の問題も含め、国の景気動向を含めた場合、このまま川崎縦貫道路?期が、もとの形で推進していくことのほうが、実はおっかないと私は感じているんです。実は外環道路と接合してもらったほうが非常に合理的に――外環道路が今、関越から東名の用賀のところまで来ます。その線と川崎の409号を、1号線を越えて直進していって多摩川を越えることができれば、実は合流地点は第三京浜の東京料金所なんです。これはないとも言えない話だと思うんです。そうしないと、幾ら国といっても、これからの厳しい動向の中で、外環道路と川崎縦貫道路を並行するなんていうことはあり得ない。そういうことを含めて、市長さん、選挙の時期もございますのでいろいろお考えがあると思いますが、私は、少なくとも来年には、川崎縦貫道路が川をまたぐのかどうか、この判断はお示しをいただきたいと思うんですが、お答えいただけませんでしょうか。
○副議長(玉井信重) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 川崎縦貫道路についてのお尋ねでございますが、本市の都市機能を強化し、首都圏の社会経済活動を支える面からも、多摩川に沿った縦方向の高速道路は必要なものと考えております。なお、首都高速道路公団の民営化に伴い、?期計画を含む?期事業の大師以西の整備が先送りされておりますが、早期の具体化を図るため、引き続き努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 雨笠議員。
◆54番(雨笠裕治) そうですね、またちょっと違う角度で、この次質問をさせていただきたいと思います。きょうのところはこの程度にさせていただきたいと思います。
 それでは次に、ダンピング防止のための契約制度の改善についてでございます。私どももお話をさせていただいてまいりまして、このたび新聞のほうに先に報道がされましたが、
悪意があったとは思っておりませんが、予定価格の事後公表の試行をしていただくことになりました。こういうことはいいことですから、ぜひ来年度予算の前倒しの事業から適用できるように要望させていただきます。景気対策の一環でございますので、ぜひそうしていただきたい。
 そこで、こういう3億円以下の契約の問題については一定の進捗ができた。残るは3億円以上の工事については、いまだ低入札価格調査委員会によって検討され、低入札価格でも契約をされている事例があります。しかし、今回すべての資料をいただきましたが、詳細の資料を見ますと、低入札価格の疑念がある項目が質問をされている中でも、その答えは、例えば、下請に迷惑がかからないかという項目について、答えはかかりません、こういう仕様については何を根拠にできるのだと言いますと、技術的に大丈夫なのでできますとまるで質疑になっていないんです。この低入札価格調査委員会が本当に機能しているのか。それによって、将来20年、30年たったときの川崎市の財産が本当にきちっとした形で担保される可能性があるのか。低入札価格調査委員会では、完成後、検証をどのように実施しているのか、お答えをいただきたいと思います。以上です。
○副議長(玉井信重) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) 低入札価格調査についての御質問でございますが、低入札価格調査委員会は、予定価格3億円以上の入札において、予定価格の制限の範囲内の最低の価格が調査基準価格を下回る価格であったときは、その価格の入札をした者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについての調査を行うことを目的に設置されるものでございます。委員会におきましては、詳細な積算内訳書等、当該価格で入札できた理由を説明する資料を提出させ、過去に下請業者に対して適切な対応が行われたかの調査を行うほか、当該業者に対して直接事情聴取を行うこととしております。事情聴取には、この入札について、技術面も含め、その場で説明できる責任者の出席を求めており、事前に質問項目を提示することは行っておりません。また、低入札調査の対象となった工事については、工事の施工に当たり、工事担当部局は監督体制を強化するとともに中間検査を実施し、履行の確保に努めております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 雨笠議員。
◆54番(雨笠裕治) お答えいただいたんですが、検査がしっかりできているから大丈夫だというお話なんですが、その前に低入札価格調査委員会の議事録を局長もごらんになっているし、いろいろ考えていらっしゃると思うんですが、「できますか」「できます」「ありますか」「あります」、こんなことが行われているんですよ。それで、今の検査の体制を御存じですか。検査員さんは少ないんですよ。申しわけない、建設局長、まちづくり局長。だから私は、実際は低い価格のやつは検査官よりも担当の係長がよく知っているんだから、やったほうがいいと思っているぐらいなんですよ。ぜひここのところは要望しておきますが、財政局長さん、これはやっぱり何か工夫が必要だと思うんですが、ぜひ前向きな御答弁をいただきたいと思います。以上です。
○副議長(玉井信重) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) 低入札価格調査の検証機能についての御質問でございますが、低入札価格調査委員会は、入札時において、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれの有無について調査を行うことを目的に設置されておりますので、検証機能については有しておりません。しかしながら、低入札価格調査を行った工事の品質確保につきましては重要なことと考えておりますので、工事の施工に当たっては、工事担当部局が監督体制を強化するとともに中間検査を実施し、履行の確保に努めているところでございます。なお、さらなる公共工事の透明性、公平性の向上を図るために、平成21年度を目途に検査管理業務を一元化していく予定でございます。いずれにいたしましても、ダンピング受注の防止を含めた公共工事の品質の確保に今後とも努めてまいります。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 雨笠議員。
◆54番(雨笠裕治) ぜひ検査体制のボリュームアップも含めて一元化をお願いしたいと思います。
 最後の質問は要望だけにします。あと3分30秒ですね。柿生の里特別緑地保全地区、今縦覧がされていますが、ここは地主さんといろいろ私も話し合いをさせていただいて、結果、市で買い取りをしていただく形になりました。ぜひ支払い方法も含めて地主さんの意向を尊重して、なるべくきちっとした対応を要望しておきたいと思いますし、また、近隣についても、私どもも努力しますので、行政としても目配りをしながらきちっとした対応をお願いして、質問を終わります。
○副議長(玉井信重) 41番、菅原進議員。
◆41番(菅原進) 通告しましたように、一問一答にて質問をさせていただきます。
 財政につきましては、財政局長と市長に伺います。行財政改革が着実に推進されまして、本市の財政は大幅に改善されました。プライマリーバランスは平成17年度から黒字に転換しているものの、依然、地方債残高は全会計で1兆5,000億円、減債基金を減じても1兆4,000億円でありまして、平成14年度からほぼ同じ水準になっております。新たに設立されました川崎市の財政に関する研究会で、今後の研究課題の一つといたしまして、依然から主張していますように、財政目標を市債残高の減少に置くなどの研究をしていただきたい、このように考えますが、見解を局長に伺います。
○副議長(玉井信重) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) 川崎市の財政に関する研究会についての御質問でございますが、全会計の実質的な地方債残高につきましては、平成17年度以降、減債基金への確実な積み立てなどを通してプライマリーバランスの黒字化を図ったことなどにより減少してきているところでございます。昨年までの川崎市財政問題研究会から提言のありました12の財政運営指標におきましても、プライマリーバランスにつきましては、安定的に黒字を確保すべき指標とされており、新行財政改革プランにおきましても、健全な財政構造構築に向けた取り組み目標の一つとして位置づけているところでございます。先日開催をいたしました川崎市の財政に関する研究会の中でも、プライマリーバランスについては、委員の皆様からさまざまな御意見をいただいたところでございますが、今後の償還見込みや償還能力を見据えた地方債残高のあり方につきましても大変重要な課題と認識しておりますので、今後、研究会等の中で議論してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 菅原議員。
◆41番(菅原進) ぜひよろしくお願いしたいと思います。平成20年12月に発表されました企業会計的手法による川崎市の財政状況では、本市の人件費比率は変わらず政令市の中では一番となっております。人員削減を含めて行政改革を進めてまいりましたけれども、依然状況は変わっていないように思いますが、見解を伺います。
○副議長(玉井信重) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) 人件費についての御質問でございますが、本市ではこれまで行財政改革プランを策定、公表いたしまして、行政体制の再整備、公共公益施設・都市基盤整備の見直し、市民サービスの再構築の3つの柱に沿った取り組みを進めてきたところでございます。特に行政体制の再整備では、民間でできることは民間でという基本原則に基づき、事業の民営化や指定管理者制度の導入などの事業執行手法の見直しを図りながら、平成20年3月までの6年間の取り組みで2,100人を超える職員を削減したほか、人事給与制度につきましても抜本的な見直しを図るなど、目標を超えた成果を上げてきたところでございます。さきに公表いたしました行政コスト計算書で平成19年度と平成14年度を比較いたしますと、人にかかるコストの額では、平成14年度は1,207億円、平成19年度は182億円減の1,025億円となっており、また、構成比の比較では、平成14年度29.6%でありましたものが、平成19年度は3.8ポイント減の25.8%となっており、これまでの改革の成果があらわれているものと考えております。しかしながら、構成比は依然として他都市を上回っていることから、引き続き行財政改革プランに基づき、職員数の削減等により人件費の縮減に向けた取り組みに努めていく必要があるものと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 菅原議員。
◆41番(菅原進) この件に関しましては、市長は平成14年度の行財政改革プランで、人件費は平成21年度に一般会計ベースで指定都市平均構成比になるように削減するとしておりますけれども、その見通しについて市長に伺います。
○副議長(玉井信重) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 人件費比率についてのお尋ねでございますが、平成14年度とはその予算の枠組み等に相違がありまして、一概に比較することは難しいところでございますけれども、平成21年度予算におきまして、平成14年度と同様に借換債を一般会計に計上して試算いたしますと、当時の目標はおおむね達成できるのではないかと考えております。しかしながら、人件費は他の指定都市と比較いたしますと依然として高い状況にありますので、今後とも行財政改革を推進し、人件費の縮減に努めることなどにより、健全な財政構造の構築に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 菅原議員。
◆41番(菅原進) 達成できるというふうなお話でございますので、楽しみにしております。地方分権改革の推進に必要な税源移譲がここに来まして後退するのではないか、こんな懸念をしてございます。道路特定財源の一般財源化におきましては、交付税ではなく交付金にするようでありますけれども、今国で検討されております生活対策に見られます地方公共団体の支援策について、市長のお考えを伺いたいと思います。
○副議長(玉井信重) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 生活対策についてのお尋ねでございますが、金融資本市場の混乱などから世界的な同時不況の兆しがありまして、国民生活への影響が危惧される中で、内需主導の持続的経済成長を実現するため、生活対策が実施されることとなったところでございます。その対策の一環としての地方公共団体への支援策では、地方の実情に応じて使用できる財源の創設や、地方税の減収に対し地方公共団体へ適切な財政措置を講じるなど、地方公共団体が地域の活性化に積極的に取り組むことができるよう支援するとされております。なお、道路特定財源の一般財源化に当たっては、地方交付税により措置されますと、川崎のような不交付団体においては財政運営に多大な支障が生じることとなりますので、税源移譲への道筋を明確に示した上で、交付金により確実に措置される必要があるものと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 菅原議員。
◆41番(菅原進) 私も同じ考えでございます。それで、平成21年度に予定をされております新地方分権一括法の提出を前にいたしまして、分権型社会にふさわしい地方の税財政構造が必要であります。地方への税源移譲につきましては機会あるごとに国へ働きかけていく、これが必要だと思うんです。黙っていては国の提案を認めることになってしまいますので、今後、どうぞ市長からしっかりと国のほうに声かけをと思いますが、見解を伺います。
○副議長(玉井信重) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 国等への働きかけについてのお尋ねでございますが、地方分権改革推進委員会では、第3次勧告に向けて、分権型社会にふさわしい税財政構造の構築について調査検討が進められております。また、平成21年度には、新地方分権一括法案の国会提出が予定されているところでございます。市民にとって豊かで暮らしやすい社会をつくるためには、福祉、子育て、教育、環境、安全なまちづくりなど、多くの課題に対する企画実施を住民に身近な地方自治体が行うことが重要でございます。同時に、国庫補助負担金の改革により地方自治体の歳入の自由度を増すことと、税源移譲により国と地方の役割分担に応じた税源の充実が必要不可欠でございます。これまでも国などに対して働きかけを行ってまいりましたが、地方分権改革推進委員会の第3次勧告に向け、他の政令市とともに提言を行うなど、これまで以上に国などに対し積極的に働きかけてまいるつもりでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 菅原議員。
◆41番(菅原進) ぜひ国に働きかけをお願いしたいと思います。
 次に、臨海部の活性化について、これは港湾局長に伺いたいと思います。最初に、3港連携についてでございますけれども、9月18日に行われました三首長会議で合意された減免について伺います。
○副議長(玉井信重) 港湾局長。
◎港湾局長(片山昭) 三首長会談で合意された共同減免についての御質問でございますが、入港料の免除、減額につきましては、三首長の合意に基づき、11月より東京湾内におけるコンテナのはしけ輸送に関する入港料につきまして免除する措置を実施しております。また、4月からは、3港のうち複数港に寄港するコンテナ船に対して、1港分の入港料の支払いで済むこととなるよう共同で減額措置を実施する予定でございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 菅原議員。
◆41番(菅原進) これも一つの成果だと思うんです。共同ビジョンを検討する連携推進会議が11月10日に行われました。その内容と、特に今後の課題について伺います。
○副議長(玉井信重) 港湾局長。
◎港湾局長(片山昭) 京浜港広域連携推進会議の内容についての御質問でございますが、11月10日行われました第1回京浜港広域連携推進会議におきましては、共同ビジョンに盛り込まれるべき事項と検討スケジュールを3港側からお示しし、各委員の意見を伺ったところでございます。委員の皆様からは、連携施策については、連携を通じた共通の利益についての整理の必要性、日本の港湾の生産性を踏まえた港湾コストに関する議論の必要性、また、ポートオーソリティの検討については、海外の事例等を踏まえたポートオーソリティの要件整理といった指摘を受けておりますので、今後の課題として検討してまいります。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 菅原議員。
◆41番(菅原進) 今後の課題が明確になったと思うんです。それで、3港の荷物の取り扱いとか特性について伺いたいと思います。これは総貨物の扱い、コンテナの扱い、また工業港と商業港、このような分類の観点から答弁をお願いいたします。
○副議長(玉井信重) 港湾局長。
◎港湾局長(片山昭) 京浜3港における貨物取扱量と特性についての御質問でございますが、初めに、総貨物取扱量についてですが、平成19年は川崎港が約9,400万トン、東京港が約8,800万トン、横浜港が1億4,200万トン、3港合わせますと3億2,400万トンとなってございます。次に、コンテナの取扱量でございますが、平成19年は20フィートコンテナ換算で、川崎港が約7万本、東京港が約412万本、横浜港が約343万本、3港合わせますと約762万本となっております。
 川崎港の特性といたしましては、川崎港全体における民間埠頭の取り扱い割合が88%と、東京港の15%、横浜港の47%と比較しますと、川崎港は民間埠頭における取扱量が多く、また貨物全体の約80%が原材料であることから、臨海部の産業を支える工業港としての性格が強く出ております。一方、東京港は、生活関連物資及びまちづくり資材が約70%を占め、商業港としての性格を持っており、横浜港は生活関連物資及びまちづくり資材が約40%、原材料が約40%を占め、商業港と工業港としての性格をあわせ持っております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 菅原議員。
◆41番(菅原進) 川崎港の特性が出ていると思うんです。総取扱量は東京より上、ただ、コンテナが極端に低い。そして民間の埠頭が90%、このような特性があると思うんです。それで、先ほどの協議会の中で出ておりましたように港湾コストの削減によって国際競争力を強化していこうというふうになっておりますが、これのコストの種類とか、どのような形で削減をするのか、また欧米との比較、こんな観点から答弁をお願いします。
○副議長(玉井信重) 港湾局長。
◎港湾局長(片山昭) 港湾コストについての御質問でございますが、コンテナに係る港湾コストにつきましては、船舶関係費用、荷役料、ターミナル費用に分けることができます。国土交通省の資料によりますと、我が国の港湾コストは、いずれの費用も釜山港などアジア諸港と比べて相対的に高く、40フィートコンテナ1個当たり約1.5倍のコストがかかるとされております。港湾コストの低減につきましては、京浜港共同ビジョンにおける中心的課題の一つとして3港共同で調査に着手したところでございますので、今後、諸外国との比較などを行い、検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 菅原議員。
◆41番(菅原進) これは大変大事なテーマでありますので、しっかりと検討していただきたい、このように思います。釜山港などに日本から貨物が流出している理由について、また、本来日本で取り扱いが可能な貨物量について伺います。
○副議長(玉井信重) 港湾局長。
◎港湾局長(片山昭) 釜山港などについての御質問でございますが、平成15年に実施された全国輸出入コンテナ貨物流動調査などによりますと、日本の地方コンテナ港から年間約51万TEUのコンテナ貨物が釜山港経由で取り扱われているとのデータが示されております。その原因につきましては、輸送のコスト、ルート、頻度など複合的な要因が考えられるところですが、現在行っております京浜港共同ビジョン策定作業の中で、アジアを中心とした国際的な物流動向等を把握し、検討してまいりたいと考えております。また、日本で扱いが可能である貨物量についてでございますが、当該流動調査などによりますと、日本発着国際コンテナ1,387万TEUのうち、海外との直行航路利用が1,124万TEU、海外でのトランシップ利用が215万TEUとなっております。今後、東京湾などで扱いが可能と想定できる貨物量につきましても、共同ビジョン策定作業の中で調査しているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 菅原議員。
◆41番(菅原進) ざっくり215万TEUがあるということですよね。川崎港の特性を生かした川崎港の役割を考えますと、今の国際物流、例えば超大型の船が日本に入りますと、恐らく日本で寄るのは1つの港だけ。あとは小さな船が、どんどんそれ以外の港から持ってきて、そして大きな船に積みかえるというような形態が予想をされているわけでございます。この状況を踏まえますと、川崎市としましては、フィーダー船や小型船の拠点、また大型船へのフィーダーとか、アジアなどの近距離、この輸送が中心になるのではないかと思います。またさらには、冷凍・冷蔵倉庫の活用とか、カーキャリアなどコンテナ化できない荷物を川崎に集結させることが考えられるのではないかと思っている次第であります。特に主な利用者であります船主、荷主の要望は、この協議会の中ではコストとサービスと言われております。この要望にこたえながら、海外で行われている船積みを日本で行うべきであります。日本で取り扱いが可能な荷物215万TEUをいかに海外から日本に戻すか、これが最重要課題と思いますが、この見解について伺います。
○副議長(玉井信重) 港湾局長。
◎港湾局長(片山昭) 日本の港湾の課題と川崎港の役割についての御質問でございますが、基幹航路の維持拡大を図り、海外でのトランシップ利用の貨物を取り戻すことは、我が国産業の活性化、市民生活の安定性を図る上で極めて重要であり、そのためには国際的な港間競争の中で利用者から選ばれる港湾を実現することが重要であると認識しております。3港連携の取り組みは東京湾の集荷力を強化することを目的とするものであり、現在作業を進めております共同ビジョンの検討項目には、連携による効果を最大限に発揮させるための合理的かつ効率的な施設及び機能の配置といった内容を盛り込む予定となっていますので、その中で川崎港の役割についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 菅原議員。
◆41番(菅原進) しっかりお願いをしたいと思います。
 次に、生田緑地・登戸地域の活性化についてであります。向ヶ丘遊園跡地利用の計画変更に伴いまして、藤子・F・不二雄ミュージアムの立地場所が変わるようでありますけれども、開設の時期に変更はないのか、これは総合企画局長に伺います。
 また、12月中に小田急電鉄より今後の計画が発表されるようでありますけれども、従来の計画どおり緑が保全されるのか、これは環境局長に伺いたいと思います。
○副議長(玉井信重) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 藤子・F・不二雄ミュージアムについての御質問でございますが、藤子・F・不二雄ミュージアムの立地予定場所につきましては、小田急電鉄が計画している開発計画の区域内でありますことから、同計画と整合性を図りながら取り組む必要がございます。こうした中、小田急電鉄におかれましては、開発計画公表後の経済状況の急速な変化などを受けて、現在計画の再検討を行っているところであると伺っております。藤子・F・不二雄ミュージアムの開設時期についてでございますが、現在、生田緑地内の立地場所の変更につきまして、小田急電鉄及び藤子プロなどの関係者と敷地条件など諸課題の詰めの協議、調整を行っているところでございまして、当初計画どおり平成23年秋に開館できるものと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 向ヶ丘遊園跡地利用についての御質問でございますが、向ヶ丘遊園跡地の活用につきましては、環境共生を前提に協議を進めて、多摩丘陵の緑豊かな自然を次世代に残すため、平成16年11月に本市と小田急電鉄株式会社の間で基本合意書を締結したところでございます。したがいまして、緑地保全につきましては、基本合意書に基づいておりますので、小田急電鉄株式会社の開発計画が変更された場合につきましても影響を受けるものではないと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 菅原議員。
◆41番(菅原進) それぞれ答弁ありがとうございました。今、遊園駅前に大型の共同住宅が完成をいたしました。1階、2階が商業施設に利用されておりまして、その一部を専修大学が利用するようでありますけれども、従来から要望してまいりました成人向けの大学駅前講座の開設の可能性について教育長に伺います。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 向ヶ丘遊園駅前ビルを活用した大学等高等教育機関事業についての御質問でございますが、本市では市内11大学や専門学校等と連携協力し、市民の方々の生涯学習の場として、市民館や大学施設等既存の施設を利用しまして、大学等高等教育機関連携事業を実施しているところでございます。向ヶ丘遊園駅前の再開発ビル内におきましては、連携機関の一つである専修大学がサテライトキャンパスを平成21年1月に開所し、各種講座の展開等地域貢献の場として活用していく予定と伺っております。今後、教育委員会といたしましては、専修大学との連携の中で、サテライトキャンパスを活用した市民向け公開講座の実現に向けて協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 菅原議員。
◆41番(菅原進) ぜひ実現に向けまして、よろしくお願いをしたいと思います。
 続きまして、中小企業対策につきましては経済労働局長に伺います。景気後退によりまして、非正規労働者や中小企業に対しまして大変な雇用の影響が出ております。今後一層の拡大に大変私も懸念を抱いておりますけれども、国におきましても大変大規模な雇用対策を発表いたしました。緊急経済対策ステップ?に可能な限り雇用対策を反映させるべきと思いますが、その対応について伺います。
○副議長(玉井信重) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) 緊急経済対策ステップ?における雇用対策についての御質問でございますが、初めに、中小企業の雇用環境の改善につきましては、高い技術力やすぐれた開発力等を持ちながらも、厳しい経済環境により経営が悪化している中小企業がみずから事業再生に取り組むことを支援する新たな制度創設について検討を進めているところでございます。また、求職者に対する就業支援といたしましては、就業支援室「キャリアサポートかわさき」において実施しております若年者のキャリアカウンセリング、就職準備セミナー、無料職業紹介などの既存事業の拡充や企業体験研修などの新規事業の創設により、相談から研修、就職までの各場面に応じた総合的就業支援を推進するとともに、国の安心実現のための緊急総合対策や生活防衛のための緊急対策に位置づけられております雇用支援対策や再就職支援対策などについて、国や県の関係機関との連携を図りながら、就業環境の改善に向けて取り組みを積極的に進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 菅原議員。
◆41番(菅原進) どうかしっかりよろしくお願いしたいと思います。
 次は、融資の充実に関してでございますけれども、国の施策に連動させながら本市独自の内容にも反映させました融資制度の利用状況が11月、12月には大変な増加となっております。しかし、今の保証枠のままでは第2次補正予算が実施をされても利用しにくい、こんな声もございます。平成14年度に実施をいたしました限度額500万円の緊急経済対策特別融資を再度実施できないか、その可能性について伺います。
○副議長(玉井信重) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) 融資の充実についての御質問でございますが、緊急経済対策特別融資は、国の金融安定化特別保証制度が終了した後に、金融安定化特別保証後の資金繰りに窮する中小企業を支援するため創設した制度でございまして、平成14年10月から平成17年3月までの2年6カ月間実施をいたしました。この特別融資は、当時100%の保証であった一般保証枠を活用した融資制度であり、現在では責任共有制度が導入されているため、当時の状況とは異なっております。新たな制度の創設につきましては、国により、責任共有によらない100%の新たな信用保証枠の創設や既存の100%の信用保証枠の拡大など、基本的な枠組みの制度設計が整えられた場合には、迅速に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 菅原議員。
◆41番(菅原進) 緊急保証制度の利用拡大を図るためには、さらなる保証枠が必要だということがわかりました。私どもも国にしっかり働きかけをしますけれども、市におきましても国にしっかりと要請をしていただきたいと思いますが、その見解について伺います。
○副議長(玉井信重) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) 中小企業の支援についての御質問でございますが、本市では、国の緊急保証を活用した保証料補助50%の経営安定資金や小口零細企業保証を活用した保証料補助50%の小口零細対応小規模事業資金により、中小企業の皆様の資金繰りに支障を来さないよう支援を行っているところでございます。今後ともきめ細かな施策の展開を図るとともに、中小企業の資金需要に支障を来さないよう国と整合を図りつつ、機会をとらえて国に特別保証の拡大に向けて働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 菅原議員。
◆41番(菅原進) わかりました。ぜひお願いをしたいと思いますけれども、金融機能強化法が成立しまして、本日17日から施行されております。この中には金融機関に対して中小企業への融資が義務づけられております。この本市への影響と、同じく緊急経済対策のステップ?の内容に反映できないのか、このように考えますけれども、この見解について伺います。
○副議長(玉井信重) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) 金融機能強化法についての御質問でございますが、金融機能強化法は、国の資本参加による金融機能の強化により、地域における経済活性化を図ることを目的とするものでございまして、今般、国の資本参加の基準に「地域における中小企業に対する金融の円滑化等が見込まれること」が加えられたことにより、金融機関からの積極的な中小企業向け融資の取り組みが期待されているところでございます。
 初めに、本市への影響についてでございますが、大変厳しい景況を反映して、融資実績が伸びております本市が独自に保証料の2分の1を補助しております経営安定資金や小規模事業資金のさらなる利用の拡大が図られるものと考えております。次に、緊急経済対策のステップ?における新年度予算による対応でございますが、今回の法改正を受けまして、市内中小企業のさらなる資金繰りの円滑化に向けて関係部局と調整を進めているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 菅原議員。
◆41番(菅原進) どうかしっかりお願いをしたいと思います。
 次に、地球温暖化対策についてでございます。川崎国際環境技術展が明年2月に行われます。実行委員会のメンバーは、1市で行う展示会とは思えないほどの、国を挙げて開催をするようなメンバーで構成されていると思います。また、出展予定の企業とか団体も世界レベルの企業が多数ありまして、対応も大変すばらしい。しかし、海外から招聘した国はアジアが中心でありまして、それも限られた国なんです。欧米の国は入っておりません。これだけの内容の技術展でありますので、とても残念だなという思いがあるんですが、今回の対象がアジアの国を中心とした理由について、そしてまた、開催までに時間がありますので、できれば欧米のほうにも情報発信だけでなく、今後具体的な招聘も行ったほうがいいんじゃないかと思うんですが、これは市長に伺いたいと思います。
○副議長(玉井信重) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 川崎国際環境技術展についてのお尋ねでございますけれども、私は、市長に就任して以来、臨海部の活性化を目指す国際環境特別区構想を提唱いたしまして、先端技術の集積を促進するとともに、急速に工業化が進んでいるアジア地域においては、環境対策への緊急な要請、あるいは技術移転を求める声が強く、それに対する協力による効果も期待されることから、アジア地域全体として持続可能な社会の実現に向けて、本市の経験に基づくすぐれた環境技術をアジア地域に移転することによって、地球温暖化等の防止に貢献したいと思っているところでございます。このたびの川崎国際環境技術展は、この構想の具体的な取り組みの一つとして、公害を克服する過程で培ってきたすぐれた環境技術や省エネ技術を広く国内外へ発信するとともに、アジアの諸都市を対象に環境分野での国際的なビジネスマッチングの場を提供し、これによって川崎の臨海部を中心とする企業の活性化を図ろうとするものでございます。対象は主として効果の大きいアジアでございますけれども、この取り組みにつきましては、これまでもフォーリンプレスセンター等を通じ、欧米諸国に対しても情報発信を行ってまいりましたが、今後も世界へ広く発信する努力を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 菅原議員。
◆41番(菅原進) わかりました。欧米の評価も随分出ているようでありまして、ドイツとかイタリアのほうから反応もあったようであります。どうかアジアに限らずに広く発信をお願いしたい、このことを要望しまして終わります。以上です。
○副議長(玉井信重) 18番、井口真美議員。
◆18番(井口真美) 通告のとおり一問一答で行います。
 まず、緑地保全について環境局長に伺います。最初に、自然遊歩道についてです。市内には6カ所の自然遊歩道が整備されていますが、その第1号は、JR稲田堤駅から小田急読売ランド前駅へ向かう約4.2キロの多摩自然遊歩道です。また、読売ランド前駅から向ヶ丘遊園駅までの約6.5キロの東生田自然遊歩道があり、多摩区中央部の丘陵地帯をずっと伝うことができます。この2つの自然遊歩道は読売ランド前駅では接していますが、その間に菅北浦緑地、菅馬場緑地があり、そこを通れば2つの遊歩道をつないで、まさに「多摩の横山」をずっと伝っていくことができるコースになります。この菅北浦緑地と菅馬場緑地を通り、多摩自然遊歩道と東生田自然遊歩道をつなぐコースを自然遊歩道として拡大することについて見解を伺います。またその際、初めて来た人でも迷わないようなわかりやすい案内表示が必要と思いますが、伺います。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 自然遊歩道の整備についての御質問でございますが、遊歩道事業は、緑と史跡等をめぐり、身近な自然と触れ合いながら、ふるさと意識の醸成を図るために行っているものでして、これまでに多摩自然遊歩道など6コースを設定しているところでございます。多摩自然遊歩道と東生田自然遊歩道をつなぐコースにつきましては、昨年市民グループから提案があり、また、地元からも菅北浦緑地の周辺にあります社寺等をめぐるコースの充実を求める要望もありましたことから、現場調査等を行った結果、菅地区の法泉寺、子之神社などの社寺境内地や菅馬場谷特別緑地保全地区などの緑地をめぐることができ、回遊性が向上することを確認したところでございます。こうしたことから、コース拡大箇所の安全性の確認や関係者との調整などの課題を整理してきたところで、新たなコースの設定を計画しているところでございます。案内表示につきましては、その設置箇所などについて関係管理者と調整した上で対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 井口議員。
◆18番(井口真美) コースの設定の計画をしているとのことで、大変うれしく思います。ぜひ早く公表していただき、見やすい看板もつけて周知をお願いしたいと思います。
 今取り上げたコースは、寺尾台八角堂で東生田自然遊歩道につながります。東生田自然遊歩道は、そこから住宅街を通って生田浄水場のわきにつながるわけですが、八角堂の東には生田寒谷緑地があります。生田浄水場の配水池の南に広がる緑地です。遊歩道のコースをこの緑地を通って配水池の中の通路を通るコースにすれば、春は桜、秋は紅葉というスポットの中を通ることになります。これは水道局との調整や、一部が民有地で急な斜面があるところから整備、調整が必要ですが、検討できないか伺います。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 自然遊歩道の整備についての御質問でございますが、東生田自然遊歩道の八角堂跡から生田寒谷特別緑地保全地区、桜の名所とされております生田浄水場の配水池などをめぐるコースにつきましては、コース途中に急峻な山道があることや、生田浄水場につきましては将来的に一部施設の改修計画があるようでございますので、関係局と整理、調整が必要となるものと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 井口議員。
◆18番(井口真美) もともと多摩自然遊歩道は、40年前、開発の波にさらされて住宅になる計画だった小沢城址周辺を多くの市民の運動で緑地として残し、その中にあった公道をみんなでやぶを切り開きながら歩いて足跡をつけてきたものです。当時の環境保全局長も市長も歩いたと聞いています。また、菅北浦緑地は、黒澤明監督が「蜘蛛巣城」のロケ地として使われ、その当時のまま残されており、そして菅馬場緑地は、ここも宅地として開発されそうになったものを何度も押し返して緑地として残した場所です。こうした多くの人たちの思いが込められたところを伝って、遊歩道として整備してほしいと繰り返し歩く会が開催されてきました。先日も120人もの人が集まって歩きました。こうした連綿とつながる市民の思いをこれらの道につないで整備していただきますよう、お願いをしておきたいと思います。
 次に、新たな緑地の取得について伺います。多摩区菅仙谷に土地開発公社が先行取得した菅小谷公共用地があります。6,723平米もあり、もともと住宅地に開発する予定だったそうですが、地元から緑地として残してほしいという請願が上がり採択され、現在まで開発はされていません。昨年、最も古い塩漬け土地ということでテレビで報道され、地元の人たちはこれがまた開発されてしまうのではないかと大変心配をしています。土地開発公社の経営の健全化に関する計画書では、自然環境保全地域に用途変更し、市が再取得するということで、今年度処分することになっているようですが、計画どおり緑地として取得することに変わりはないのか、伺います。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 緑地の取得についての御質問でございますが、菅小谷公共用地は面積約0.7ヘクタールで、コナラ、山桜、シラカシ等を中心とした樹林地でございまして、近接します小沢城址特別緑地保全地区と並び多摩川崖線を構成する緑地の一つとなっております。現在土地開発公社が所有しておりまして、第3次総合的土地対策計画におきまして、自然環境保全地域に用途変更し、市が再取得と位置づけられておりますので、関係局と協議、調整をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 井口議員。
◆18番(井口真美) 御答弁のように、市が位置づけているわけですから、間違いなく取得されますよう、強く求めておきます。
 では、次に参ります。JR稲田堤駅前の踏切の安全対策について伺います。稲田堤駅は平均乗降客が4万人を超える乗りかえ駅です。朝夕のラッシュ時にこの踏切を渡る人の波はすさまじくて、朝一番多いときには、遮断機が上がると歩行者は、歩道はもちろん、車道の半分を埋め尽くして改札に向かってどっと動き出します。車は全く動くことができず、次の電車が来てしまい、遮断機が下がってしまう。クラクションは鳴るし、無理やり動く人は車と交錯をするし、本当に危険です。根本的な解決のためには、踏切を渡らずに改札口に行くように駅の構造を変えることが必要です。この間、橋上駅舎化を求めてまいりましたけれども、地元の皆さんもぜひ橋上駅舎にしようと運動を始めておられます。かなり地元の方が協力をして、全面的な協力も受けられるようです。南武線の溝ノ口駅以北の各駅の基礎調査を行っているとのことですが、その中で、こうした住民の皆さんの声をしっかり聞き、取り入れるべきと思いますが、これはまちづくり局長に伺います。
○副議長(玉井信重) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 稲田堤駅の橋上駅舎化などについての御質問でございますが、稲田堤駅を含む南武線武蔵溝ノ口以北における片側改札の各駅を対象に、鉄道による地域分断の改善や利便性、安全性の向上などを目的とした駅アクセス向上等計画調査事業に今年度から着手したところでございます。今年度の基礎調査では、各駅の現状や課題の整理、対応策の比較検討などを進めているところでございますので、これまでに市民の皆様から寄せられております各駅の改善に関する要望等も含め、整理してまいります。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 井口議員。
◆18番(井口真美) その基礎調査をぜひ急いでいただいて、真剣に取り組んでいる地元の皆さんの要望、熱意をしっかり取り入れていただくことを強く要望しておきたいと思います。
 橋上駅舎をつくるのが最も効果的な方法だと思うんですけれども、今の御答弁では時間がかかりそうです。しかし、今、いつ大事故が起こるかわからないという大変な事態です。取り急ぎの緊急の対策が必要と思います。そこで、建設局長に伺いますが、当面、人と車を分離するために、具体的な対策はどうなっているのか伺います。また、歩道の幅員は片側2メートル程度しかなくて、踏切の間際に電柱があります。これでぐっと歩道が広がるというわけではありませんけれども、せめてわずかでも空間をつくるための電柱の移動など、その程度でも道路整備は検討できないか伺います。
○副議長(玉井信重) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) JR稲田堤駅前の踏切の安全対策についての御質問でございますが、平成18年1月に、国土交通省からの要請に基づき全国で踏切の総点検が行われ、緊急対策が必要な踏切として約2,100カ所が指定されております。市内におきましても、点検の結果、JR稲田堤駅前の踏切を含め34カ所が指定されております。このことから、JR稲田堤駅前の踏切につきましては、歩行者と車両の通行区分を明確にするため、路側帯部分のカラー舗装を早期に施工する予定でございます。また、踏切付近の電柱の移動につきましては移設先の確保などの問題がございますので、電柱の所有者と協議し、移設の可能性について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 井口議員。
◆18番(井口真美) 次に、教育長に伺います。この駅前は菅小学校の通学路で、人の流れと反対方向に学校があるため、一番混雑する時間に小さい子どもたちが、アユの遡上のように、踏切の中を大人をかき分けかき分け歩いています。通学路の安全対策を教育委員会としても検討していただきたいと思いますが、伺います。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) JR稲田堤駅前の菅小学校通学路についての御質問でございますが、JR稲田堤駅前の踏切付近は菅小学校の通学路に当たっておりまして、児童は左右の歩道を利用して登下校をしております。踏切付近は自動車や通勤客も多く、市民・こども局所管の学童等交通誘導員により児童の交通安全に取り組んでおりますが、教育委員会といたしましても、菅小学校PTAの協力をいただきながら学童等交通誘導員と連携して、毎日児童の交通安全に取り組んでいるところでございます。また、教職員による登校指導を含む安全教育も適宜実施しております。今後につきましても、児童への交通安全教育についてさらに指導を徹底し、また、教職員やPTA等による交通安全指導を継続するなど、児童の安全確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 井口議員。
◆18番(井口真美) 交通安全対策としてできることは何でもするという立場で考えてほしいと思っているわけです。その点で、どれくらい効果があるかわかりませんけれども、例えば道路に「歩道の中で待ちましょう」とか、そういうマナーの啓発みたいなものも要るのではないかということも見ていて考えるわけです。それから、道路が大変狭いので、1台車がとまってしまうともう身動きがとれません。また、改札の前を京王稲田堤駅北口に行く歩行者が五月雨のようにだあっと渡っていくために車が動けない。こうした違法駐車対策や横断歩道など、交通管理者との対応が必要だと思います。そこで、市民・こども局長に、これらの対策など交通安全対策について検討していただきたいと思いますが、伺います。
○副議長(玉井信重) 市民・こども局長。
◎市民・こども局長(菊地義雄) JR稲田堤駅前の踏切の安全対策についての御質問でございますが、交通安全思想の普及と交通安全教育の推進につきましては、川崎市交通安全対策協議会において、交通安全市民総ぐるみ運動として実施しているところでございますが、当該踏切におきましては、朝夕の通勤時間帯に車両及び歩行者の通行が非常に多く、危険な状況もございますので、簡易看板等の設置による注意喚起について検討してまいりたいと存じます。また、駐車車両による円滑な交通への影響や歩行者の安全対策のための横断歩道の設置につきましては、所轄警察署に現況の情報提供をさせていただきたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 井口議員。
◆18番(井口真美) 建設局長、教育長、市民・こども局長、それから多摩区役所に伝えていただくように総合企画局長に要望を申し上げます。今現場を御存じの方はどうしていいのか、本当に難しいところなんです。確かにここは、完全な安全対策をするには道路を広げるか橋上駅舎にするしかもうないと思います。だからといって手をこまねいているわけにはいかない、本当に危険な状況も日々毎朝起こっているわけで、この対策に行政が向き合っているということを本当に示してほしいと思います。建設局長、路側帯のカラー化はもう1年も前からやると言われていたんですね。早期にと言われましたけれども、本当に早期にやっていただくことはまず一つとして、看板1枚でも、この場所は危険だということを行政が認識をしているというサインを本当に出していただきたい。できることは小さいことでも何でもしていただきたい。ですから、PTAにお願いしているとかということではなくて、どうお願いをするかも考えてほしい。そのことを本当にお願いしまして、絶対に事故を起こさないという決意で取り組んでいただけるように要望して、次の質問に移りたいと思います。
 市立学校の耐震対策について伺います。平成21年度、平成22年度に耐震化工事を予定している小中学校のうち、改築工事を予定している学校、大規模改修工事を予定している学校を伺います。改築工事を予定している学校のうち、大規模改修だった予定を改築に変更した学校はあるのか、その理由について伺います。また、東菅小学校について、なかなか具体的な動きが見えないという声が上がっていますが、現状と今後どういうスケジュールで進める予定なのか伺います。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 市立学校の耐震対策についての御質問でございますが、初めに、改築工事により耐震対策を実施する小中学校は、平成21年度は東高津小学校及び宮内小学校、平成22年度は百合丘小学校及び上作延小学校でございます。大規模改修工事により耐震対策を実施する小学校は、平成21年度は大師中学校及び西中原中学校、平成22年度は旭町小学校、大師小学校、川中島小学校、桜本小学校及び東菅小学校でございます。
 次に、改築校のうち宮内小学校につきましては、一部残す校舎が建築基準法改正により地震に対する耐力度が基準を満たさず、補強するにも施工が困難であることが判明したため、改築を実施するものでございます。また、上作延小学校につきましては、基本構想の事前検討において、耐震補強を行っても所要の耐力度が得られないことが判明したため、改築を実施するものでございます。
 次に、東菅小学校につきましては、平成11年に耐震診断調査を実施しているところでございますが、今回の大規模改修における耐震補強工事実施に当たり、工事手法等の検討をするため、再度の耐震診断調査の準備を進めているところでございます。今後は冬季休業期間にコンクリート強度の調査を実施し、診断結果の確認を踏まえ、1月から2月に補強の方針を出す予定でございます。その後、基本構想検討委員会を開催して、学校や地域からさまざまな御要望等をお聞きし、来年度の実施設計につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 井口議員。
◆18番(井口真美) これらの学校が終わると、ほぼ本市では市立小中学校、高校、養護学校の耐震補強は終わるということになるわけであります。本当にそれは急ぐべきだと思いますけれども、とりわけ東菅小学校について詳しく伺いたいと思います。ここは、これから基本構想をまとめて来年度実施設計とのことでした。1月か2月に診断結果が出るということで、そこから基本構想をまとめる作業に入るということになるわけです。最初に伺いましたように、耐震診断の結果によっては、上作延小学校などのように、大規模改修ができるだろうと思っていたら、実は改築などをしなければならないという学校が出てきているわけで、ここについても、やはり改築などになれば工事の規模や種類も変わってくるということもあり得ます。学校は地域の拠点であり避難場所ですから、学校関係者や地域、父母の皆さんの意見をよく聞いて、後から後悔しないようにしっかりと話し合うことが必要だと思います。もちろん耐震工事は急がなければなりませんから、よく含めて、将来を見据えた合理的な工事になりますように、余りさっさと先走らないようにしていただいて、この基本構想の検討をうんと大事にしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 東菅小学校の基本構想についての御質問でございますが、改築工事や大規模改修工事の実施に当たりましては、これまで行政関係者や学校関係者及び保護者や地域の方を委員とした基本構想検討委員会を組織し、基本構想の策定を行っているところでございます。東菅小学校につきましても、現在、基本構想検討委員会の開催準備を進めているところでございますが、保護者や地域の方を含めた基本構想検討委員会を組織し、耐震診断の結果を踏まえ、将来に向けた御意見をいただきながら基本構想をまとめてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 井口議員。
◆18番(井口真美) 私は、先日その東菅小学校に行ってまいりました。この学校は、A棟が1970年、1971年、1973年と建て増しをして、1975年にB棟をつないで、さらに1981年にC棟をつないで建て増しをしています。このC棟は耐震基準を満たしているので補強の対象ではありません。また、真ん中のB棟は既に補強工事が終わっていて、今回の耐震化はA棟が対象です。しかし、学校全体に深刻な問題があるということを伺ってまいりました。例えば1階に耐震補強をしたB棟、ここの4階、5年生の教室ですが、ここでは窓側の隅の鉄筋コンクリートの柱2本に真横に深い亀裂が入っています。床にも亀裂が走っていて、教室のドアは弓形にたわんでいます。それから、耐震基準を満たしているというC棟では、昨年1階の床が数センチ盛り上がって、夏休みに床をはがしてそのコンクリートを削ったそうです。応急処置だったため、まだ少し盛り上がっているものですから、私が行ったとき、この教室は特別支援教室ですが、子どもたちが、ほら、ビー玉が転がるんだよと言って見せてくれました。これは構造に問題があると思われますが、原因がわかりません。この機会に学校全体の点検を行い、今挙げた点や学校が問題意識を持っている問題についても検討するべきと思いますが、伺います。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 東菅小学校の大規模改修についての御質問でございますが、東菅小学校につきましては、A棟の耐震補強のみならず、大規模改修でさまざまな改修を予定しております。御指摘の問題点につきましても十分に調査をするとともに、学校や地域の方々の意見を取り入れて安心できる学校づくりを目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 井口議員。
◆18番(井口真美) 耐震工事に関連して、避難所になる体育館についてです。この東菅小学校の体育館は1973年につくられた体育館ですが、耐震補強は済んでいるそうです。しかし、ここはトイレも体育倉庫もなく、学校開放のためにやむなく簡易式のトイレをつけていますが、取りつけ道路からは、その建て増しをいっぱいした校舎の渡り廊下の下をくぐっていかないといけないという大変アクセスの悪いところにあります。ついでに言えば、プールは南側に山を背負っており、夏でも午後は日が当たらず、水温が下がって体育で使えないという大変配置の悪い学校です。体育館をできれば取りつけ道路に面して配置して、トイレや倉庫もつけるなどして、避難所としての機能を万全にすることが本来求められていると思います。今回の耐震化工事で実現できるか、だめなら今後の課題として明確にしておいて、その基本構想の中に加えるべきと思いますが、伺います。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 東菅小学校の体育館についての御質問でございますが、現状では、体育館の建てかえは計画にはございませんが、必要な改修については、基本構想の中で検討し、対処していきたいと考えているところでございます。また、校舎の増築を繰り返してきた経緯から、不都合な配置になっていることは認識しておりますので、将来的に安全で快適な教育環境を提供するとともに、地域資源として有効に活用できるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 井口議員。
◆18番(井口真美) どれも大変大事な答えだと思いますので、ぜひ基本構想検討委員会の中も含めて、きちんと対処していただきますように確実な対応をお願いしておきたいと思います。これはまた推移を見て伺ってまいりたいと思います。
 では次に、多摩区の子育て支援パスポートという事業について伺います。多摩区では、多摩区協働推進事業で子育て支援パスポートという事業を行っています。これは区役所の子育て支援室と多摩区商店街連合会の協働事業で、18歳以下の子どものいる世帯に発行されるパスポート――これを拡大コピーして持ってまいりました、これがパスポートの現物です。大変かわいらしいこんなパスポートでして、大きさはこのカードの大きさ。私も子どもがまだ高校生ですから持っております。このパスポートを持って、この事業に協賛する区内の商店で買い物をすると、その商店が提供する特典を受けることができるというものです。この事業の目的、予算、パスポートの発行数や協賛店舗などの実績について、区役所を担当する総合企画局長に伺います。
○副議長(玉井信重) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 多摩区子育て支援パスポート事業についての御質問でございますが、この事業は、多摩区の協働推進事業の一つとして、多摩区で子育て、笑顔で応援のキャッチフレーズのもと、多摩区商店街連合会と区との協働により平成19年9月から実施されております。この事業の目的は、多摩区の商店街に加盟する店舗のうち、この事業に協賛するお店が独自のサービスを提供することで子育て家庭を応援していくものでございます。また、地元商店街を御利用いただくことで、親子と商店街の人たちとのコミュニケーションを広め、地域全体で子育て支援の機運を盛り上げるとともに、商店街のにぎわいを取り戻すことなどの効果も期待されているところでございます。
 次に、この事業の平成20年度予算でございますが、区民への広報やパスポートの発行、協賛店周知のための経費として、約67万円を計上しているところでございます。次に、協賛店の状況でございますが、平成20年3月末時点では、16商店会のうち12商店会、111店舗に協賛していただき、パスポートの発行数は2,129件でございました。この11月末現在におきましては、1商店会が新たに加盟していただき13商店会に、店舗数は25店舗増加し、136店舗に協賛をいただいております。さらに、パスポートの発行数でございますが、1,103件ふえまして3,232件となっているところでございます。今後とも多摩区において、商店街連合会と連携し、協賛店の拡充に努めるとともに、より多くの区民の方々に御利用いただけますようパスポートの普及を図り、子育て家庭への積極的な支援と地域の活性化が進められるものと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 井口議員。
◆18番(井口真美) これは世帯への発行なんです。これを持っていけば、例えば5%引きとか1割引きとかの特典がある店もあれば、1品おまけというようなところもあります。また、協賛店は子育てに関係する店だけではなくて、例えばボウリング場は1ゲーム50円引きで中高生が使うとか、居酒屋さんも子育て御苦労さんという気持ちでお父さんに割引してあげるということもありなんです。大変これは考えられていると思います。そうした協賛店舗が130軒を超えているという点では、町ぐるみで子育てを応援してもらってうれしいなという実感があります。
 ただ、これは各商店が自腹を切るのが前提です。1割引きをして、それが魅力でお客さんがふえる商店もあるようですけれども、まだ多くは、引いた分もうけが減るということで、この経済状況の中でなかなか踏み切れないというのが実態です。今後この事業が発展するかどうかは、割引をしても損しないだけの顧客の確保にあります。そのためにはもっと、このパスポートでお得な買い物を商店街でしましょうという機運を盛り上げることが要ると思います。この事業は、申し上げましたとおり、区役所と商店街の協働事業で、区役所がもっと頑張っていただきたいと思いますけれども、商店街振興という観点もあるわけですから、やはりこの事業を広く宣伝するための施策など、経済労働局も一緒に知恵を出してほしいと思いますが、経済労働局長に伺います。
○副議長(玉井信重) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) 子育て支援パスポート事業についての御質問でございますが、商店街が地域商業の魅力向上や集客力向上に向けて、地域の課題の一つである子育て支援事業に取り組み、地域と商店街を連携させる試みは大変に重要であると認識をいたしております。これまでも多摩区役所を中心に、多摩区商店街連合会や関係局などと子育て支援パスポート事業の推進に向けて情報交換を行い、川崎市商店街連合会でこうした先行的な取り組みを説明するとともに、本年9月には、事業を広くPRするために多摩区役所と連携して報道機関への情報提供を実施したところでございます。今後も、商店街が主体的に子育て支援パスポートなどを活用した事業に取り組むに当たりましては、中小企業団体活性化支援研究会事業により中小企業診断士等の専門家を派遣してアドバイスを行うなど、効果的な支援を実施してまいりたいと考えております。また、商店街が子育て支援パスポートを活用して街区全体での買い物の機運を高める取り組みを計画的に実施する場合には、情報発信などについて、生活コア商業活性化支援事業により支援してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 井口議員。
◆18番(井口真美) ぜひ支援をよろしくお願いしたいと思います。
 時間がありませんので、障害者移動支援、とりわけ児童の移動支援については要望だけ申し上げておいて、また次回詳しくやりたいと思います。移動支援のメニューのうちの通学・通所支援、これは親が就労している場合は5割負担になっているんです。この問題は大変要望が強くなっておりますので、次回はこれをぜひ下げていただきたいと要望して、終わりたいと思います。
○副議長(玉井信重) 13番、清水勝利議員。
◆13番(清水勝利) 私は、国民健康保険事業についてと、議案の提出に当たっての考え方と、地下鉄事業のその後の進展について、一問一答で伺います。
 まず、国民健康保険事業についてです。国保事業といえば、慢性的な一般会計からの繰り入れということがありますが、独立採算制を原則とする特別会計の特性から考えると、その原則からはかけ離れてしまっていると言わざるを得ません。しかし、毎年毎年一般会計から繰り入れているということで、その原則外のことが慢性化してしまっているため、公然のあしき習慣というような形になってしまっているのが現状だと思います。人間は、やはり未来に安心や希望を求めるわけですけれども、しかし、今のこの国保事業の現状を見ていると未来に安心や希望が持てないということで、そして僕たちは安心や希望を何とか考えて実現していかなければいけない立場にあると思います。
 国では将来にわたる持続可能な社会保障制度の維持ということで、各医療保険者、ここだったら川崎市に対し生活習慣病の予防を目指し、特定健診・特定保健指導ということを義務づけました。今、僕はたまたま健康で、病院にも通わずに健康保険も余り使っていない状態なんですけれども、しかし、今後間違いなく体は弱って、年もとりますので、もうじき40歳なので、健康保険のお世話になると思います。この国保事業の現状を、今だけのことを考えるのではなくて、一般会計から繰り入れて今だけやっていければいいやというのではなくて、何とか改善していかなければいけないと思います。こういうのは野放しにしていてはいけないのかなと思います。国民皆保険の根底ですから、国民健康保険の事業の将来までの安定な運営を目指した上で、先ほど国の打ち出した施策と、僕はきょう提案しようと思うんですけれども、小さな施策なんですけれども、両方をセットでやってもらえればいいなと思って、きょうは提案を1個してみたいと思います。まず、国民健康保険事業全体の歳出のここ3年の推移を教えてください。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 国保事業予算総額の過去3年間の推移でございますが、平成17年度は1,078億8,450万7,000円でございまして、平成18年度は1,105億2,435万3,000円、平成19年度は1,275億6,447万6,000円となっております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 清水議員。
◆13番(清水勝利) 1,275億円ということで、ふえていっているのはわかると思います。それには人口の増などさまざまな要因が重なっていると思うんですけれども、本市は国保事業維持のために、何か施策とか対策とか、そういうのを打っているんでしょうか。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 医療費の増加に対して、国保でどんな事業を保健事業として実施しているかということだと思いますけれども、本市の国保の独自事業といたしましては、35歳、それから38歳の健康診査、それと保健施設利用券の配布、また法に基づきまして、先ほど議員もおっしゃいました特定健康診査・特定保健指導、それと国の通知に基づきます医療費通知、こういうものを実施しております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 清水議員。
◆13番(清水勝利) 先ほどの国の特定健診と保健指導、あと35歳と38歳、これは市単独でやられているということですよね。僕もこの前、38歳健診の封筒が来まして行ってきたんですけれども、1,200円の負担で健診が受けられるということで、安いなと思いました。あとは市が払ってくれているということなので、こういう市の独自の取り組みとともに――そこで、毎年5月の時点で国民健康保険疾病統計というのをつくっていますよね。いろいろな統計があるんですが、その中で国保事業にかかっている費用という統計があるんですけれども、川崎市の国保では、どのような治療に対して費用がかかっているのか、これの上位3つぐらいをお願いします。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 国保で医療費が高額となる疾病とその割合でございますけれども、平成19年5月診療分に基づいて作成いたしました疾病統計によりますと、まず、高血圧性疾患が6.8%、それから歯肉炎及び歯周疾患6.7%、腎不全4.7%、以上が上位3位でございます。
○副議長(玉井信重) 清水議員。
◆13番(清水勝利) その1位と3位はメタボリックだとか特定健診等で国が賄っている。要は2位の歯肉炎及び歯周疾患、ここら辺に目を向けていったらどうなのかなと。この歯肉炎及び歯周疾患の抑制に対しても、何らかの施策、対策を講じていくべきではないかと思うんですけれども、局長はどう思いますか。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 今現在、国保の独自対策としては、この歯周病対策については、国保独自では予防策等、検診等については行っておりませんけれども、歯の健康を維持するということは非常に大切なことだと認識をしておりますので、市の施策といたしまして、今、40歳、50歳、60歳、70歳の節目の方に歯周疾患検診を実施しております。また、各区役所においては、18歳以上の方を対象にした歯周病の予防教室を開催していまして、歯の健康の大事さを広報しているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 清水議員。
◆13番(清水勝利) そうですね。国保事業じゃなくて健康増進課でやっている事業ですよね。そういうのも含めて、安いリスクで最大のメリットということで、川崎市の国保事業の中で第2位の費用を占めているというこの歯の治療なんですけれども、さっきの歯周疾患検診、40歳、50歳、60歳、70歳というのは国の法律の中でやらなければいけないやつで、これが大体900円ぐらいで受けられるんですけれども、受診率は数%ですね。平成19年度でも4.7%とか、その前もずっと低い。平成15年だと2.9%とかすごく低い率なんですけれども、せっかく900円で受けられるのに、こんなに受診率が低い。先ほど局長が言っていた各区役所でやっている歯周病の教室、あれも満員にはならない状態だと聞いております。歯周病といえば、20代、30代でも、もう25%ぐらいの方がかかっていても気づかない。40代、50代ともなると50%、半分以上の人がかかっているということなんですけれども、そういう疾患です。
 そこで、国民健康保険事業の観点から、このふえ続ける事業費抑制ということで、僕はこの前聞いたんですけれども、福井県なんかで40歳代歯科健診の無料化をやっているんですけれども、川崎市では無理なので、40代、50代の歯周病率50%となる前の時点の20代、30代の時点から予防を行政が促していく、それを国保事業の観点で何かできないかなということでちょっと提案をしてみたいんです。国保事業の加入者に対する配布物で、封筒を使用したものとか何かありますか。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 国保加入者全世帯に対しましては、国保だよりを単独で送付いたしますのと、保険料の納入通知書がございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 清水議員。
◆13番(清水勝利) いろいろ送付物はあると思うんですけれども、それが封書で送られているやつですよね。その封書の余白とかでもいいと思いますし、できればはがき大とかB5とか、それぐらいでいいと思うんですけれども、そこに今の川崎市の国保事業の現状はこのようになっています、その中でも費用が高いのがこれとこれとこれです、これとこれは国でやっている特定健診なり何なりでやっています、その中で歯科治療とかに対しては、生活習慣病の予防とともに、国保加入者全体で歯科の予防に努めて費用全体を抑えましょうというのを、その封筒に印刷でもいいし、紙っぺら1枚入れるのでもいいですけれども、わかりやすく、このような現状なので皆さんで予防に努めましょうというのをやったらいいなと思ったんです。何とか治療費、国保事業の縮減、抑制ということで、加入者全員で力を合わせていきましょうという内容もともに書いて、健康増進課でやっている先ほどの事業の案内とか、こんなところでこれを無料でやっていますので教室に行ってください、そして歯を健康にしていただければ、第2位である歯科治療の費用が下がりますよとか、そういうのをぜひ国保事業の観点で広告していただきたいんですけれども、どうですか。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 保健事業の推進につきましては、被保険者の健康を維持するということは、長期的に見れば医療費の抑制にもつながると考えますので、先ほど封書のお話をしましたが、封書に印刷すると活字が小さくなりますので、例えば国保だよりの中で、歯の健康については非常に重要だということを、その中で取り入れてお送りするとか、先ほど申し上げましたように、納通書をお送りするときに国保だよりもあわせてお送りするようなことで広報に努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 清水議員。
◆13番(清水勝利) 今のはやってくれるということでいいんですか。では、ぜひそれはやっていただいて、目立つようにやっていただいて、あと結果どんな感じになったのか、本当に受診していただければ抑制になると思うので、どうぞよろしくお願いします。これから僕もいっぱい使うと思うので、破綻されたら困るので、よろしくお願いします。
 では、次に行きます。議案の提出に当たっての考え方ということでお願いします。まず、市長にお伺いしたいんですけれども、市長にとって市議会とはどのような場所ですか。
○副議長(玉井信重) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 市議会とはどんな場所かというお尋ねでございますけれども、執行機関である市長を初めとする各機関と車の両輪で、地方自治にとって非常に大事なところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 清水議員。
◆13番(清水勝利) 執行機関と車の両輪とよく言われますけれども、結構――それは後で言います。済みません。これは僕たちがいけないと思うんですけれども、本当は議会からももっと案を出していかなければいけないんですけれども、大体いつも市長のほうから議案が出されて、私たちはそれについて賛成なり反対なりをします。そしてその後、市政に何らかの問題が起こったとしたなら、そのとき議決をした、賛否を下した責任という重いリスクを当然議会は背負っていくわけです。だから、しつこくしつこく、何度も何度も、細かく説明してくれ、教えてくれということで質疑をし、質問をし、また意見などをして、また議決したことに対してはしっかり執行するようにと念を押して、その議案に対し納得がいって、これは市民のためになるのだなと思えば賛成をするわけであるし、議案に納得もできず市民のためにならないなと思えば反対をする。賛否を下すわけです。
 市長並びに行政の方の提案説明、各種質問とか質疑とかに対する皆さん方理事者の方の答弁、市長以下実行部隊である執行機関を信じて、賛成したならお任せをする。では、その事業を進めてください、お願いしますというわけなんですけれども、議会は執行機関の皆さんに対してあれやれ、これやれという具体的な指令を出すことはできません。ただお願いするだけ、要望するだけ。先ほどやったように、お願いをします、これはためになりそうなのでやってもらえませんか。嫌だと言われればそれまでですけれども、やってくれると言えばやってくれる。けれども、市長の場合はそういう立場でもないと思います。そういうことで、だから委員会や本会議において、あれはどうなっている、これはどうなっているという質問をして、今までの経緯とかを確認していくわけです。
 そんな中で、9月の決算に市長はいなかったんですけれども、即決和解について僕はやったんです。その和解という議案なんですけれども、市長になられてからやり始めたと思うんですけれども、即決和解イコール議会に諮らなければいけない。議会に諮らなければいけないということは、議案を提出しなければいけないということなんですね。そういうのを市長なんかが精査して議案として議会に出てくる。私たちはそれを審議するということなんですけれども、前回、局長の答弁で、即決和解を安易にやっていたということを僕は言われまして、そのときは頭が回らなくて、安易とか適当という言葉をちょっと議論してしまったんですけれども、よく考えてみますと、安易に即決和解をやっていたと言われるのは、いわゆる安易に議案を提出したと受けとめざるを得ないと思ったんですけれども、この件について市長はどうお考えでしょうか。
○副議長(玉井信重) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 議案提出の考え方についてのお尋ねでございますが、市営住宅使用料の即決和解の内容、あるいはその後の執行状況についてはいろいろ考え方があろうかと思いますけれども、和解を成立させるためには、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、市長は議会に提案をし、議決を必要としているものでありまして、私は義務に応じて提案したものでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 清水議員。
◆13番(清水勝利) その義務に応じてというのはわかるんですけれども、やっぱり和解に至るまでにいろいろ精査して、この人はこういうふうに支払ってもらって、もし支払いが滞ったらこのような手続を打って、最後、明け渡し請求にいくというのをひっくるめて和解しましょうよと言って簡易裁判所で和解するわけですね。それをこういうふうになっているので和解させてくださいということで市長が提案してきて、僕たちはいろいろ――僕も前回は見ていなかったんですが、まちづくり委員会とかの議事録を全部見てみました。先輩方も熱心に、本当にいろいろ質疑して、わからないことがあったら質疑して、皆さん方、理事者の方もいっぱい答弁をしてくれて、それで何とか和解の議案、これに何とか同意してくださいという思いだと思うんですけれども、そういうのは見ていても伝わってきます。これを見て、何も僕は安易にやっているとは思わなかった。僕は、ここのところ人数が足りないからここは進んでいないのかなと思ったんですけれども、安易に和解をしていたと特別委員会で言われたので、安易に和解したものを議会に提出して、それで議会、委員会とかで審議をして、代表質問なんかでもあって、さんざん審議して各派で全会一致ですよ。今まで51件全部全会一致で出てきたものを、安易に提出したと。
 市長も、仕方ない、義務だから提出したと言いますけれども、義務の前には、いろいろ精査した中で議案として出てくると僕は思うんですね。とりあえず議案で出して、後はどうなったかわからないよ、いたし方がないだとか、安易にやってしまったのでちょっと今後は考えていないとか、そういうのを言われると、じゃ、議会って何なんだという話になってしまうじゃないですか。さんざん審議してやったのに、さっき言おうとしたんですけれども、それでは何か市長の追随機関と思われてもやむを得ない感じになってしまうと思うんですね。だから、さっき言ったように、議決したからにはしっかりやってくれよと。即決和解をして、支払い能力がなかったなら明け渡し請求までしっかりやって、次のお待ちいただいている市営住宅に入りたい方に入っていただく、そういうものを含めて議決したんだと思ったんですけれども、どうでしょうか、市長。
○副議長(玉井信重) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 議案提出の考え方についてのお尋ねでございますけれども、清水議員がおっしゃることは、和解までの手続は正当であり、和解の後の執行がまずかったと御指摘になっているのではないかと思います。また、局長の答弁も、和解そのものを安易にした――議会の議決を経る必要のある案件ですから安易に和解するはずがないので、和解をしてもその後すぐ執行につなげなかったことが問題だったということではないかと思うんです。和解をしないでほうっておくと、払う意思がない人ですから、和解をしてからも当然払う意思はないと思うんです。また、和解をしなければ裁判で判決をもらわないといけないので、裁判を提起するにも議会の議決が必要なわけでございます。この点を御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 清水議員。
◆13番(清水勝利) 僕が特別委員会で感じたことと、その後にいろんな議事録を読み返してみて、どんな経緯でこれは和解に至っているのかなと。担当の委員会で答弁されている方なんかも、当然事後のこと、市長は今和解までと言いましたけれども、その和解の後のことまで、先輩のまちづくり委員会の方々はやっぱり聞いていますよね。その後どうなのよ、そうなったらちゃんとやってくれるんだろうねと。やりますよと。それで何年かたった後に、またほかの即決和解の議案が出たときに、いっぱい出ているけれども、その後どうなっているのよ、前回のはというときに、それなりにしっかりいっていると。そういうふうにちゃんと進めていただいていたと思ったんですけれども、ここのところに来て何か力が入っていないというか、そういうふうに思ったんですね。
 それで、何で平成19年度から出なくなったのと去年の寒河江局長のときに言ったら、平成19年度も即決和解の議案を出しますので待っていてくださいみたいな感じだったので、1年たって平成20年度の決算のときに聞いたら、まだできていないと。何でだと言ったら、安易にやってしまったのでツケが回ってきたという話だったので、僕は、ちょっとそれは市長の言っている見解と違うので、やっぱりしっかり後々のことまで考えて議案というのは提出していただきたい。それを審議しないと、僕たちは後々のことの責任を負うわけですから、そういうものを含めてしっかり吟味してから議案として出していただきたい。私なんかは責任をとるといっても何をとればいいのかわからないですけれども、何か失態があったときに、議会で議決したんでしょう、そこまで何で考えなかったのと言われてしまうと、ちょっと手も足も出ないような状態。私たちのミスでしたと。もし審査能力とか……。済みません、熱くなり過ぎて済みません。
 とにかく市民の皆さんにだめなものをだめと言えない議会みたいな、そういうふうに思われるのも嫌なので、だからしっかり審議を先輩方もしていると思うんですけれども、そこで、いや、そこはできなかった、議決はしてもらったものの遂行できませんでした、それが安易でしたと言われると、ちょっと僕も納得いかないので、そこら辺は、市長はどのスタンスで議案を出してくるのかわからないですけれども、そういうようなスタンスで出されると非常に残念だなと思います。これからも追随するだけの議会じゃないぞというので、しつこくしつこく質問して、いろいろ聞いて、これは市民のためにならないな、未来がないなと思ったら、それで判断、否決していくぐらいの気持ちで、個人的なんですけれども、やっていきたいと思うので、団では無理なので、そういう感じで見ていきたいと思うので、議案の提出をこれからよろしくお願いいたします。
 最後に、交通局長に地下鉄事業のその後ということでお願いします。
○副議長(玉井信重) 交通局長。
   〔清水議員「ちょっと待ってください。まだ質問していないです。質問いいですか」
   と呼ぶ〕
○副議長(玉井信重) 清水議員。
◆13番(清水勝利) 川崎縦貫高速鉄道のこの間の進展ということで、国と何か進展がありましたか。
○副議長(玉井信重) 交通局長。
◎交通局長(菅原久雄) 大変失礼をいたしました。川崎縦貫高速鉄道線整備事業についての御質問でございますが、本路線は本市にとりまして大変重要な社会基盤であることから、早期の事業化に向け、引き続き国や関連鉄道事業者と現在も協議、調整を進めているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 清水議員。
◆13番(清水勝利) その協議はわかるんですけれども、何か進展があったのかということです。
○副議長(玉井信重) 交通局長。
◎交通局長(菅原久雄) 川崎縦貫高速鉄道線整備事業の進展についての御質問でございますが、国におかれましては、来年度予算政府案をそろそろまとめる時期というふうに伺っております。現在のところ、その中で私どもの事業が事業採択をされるという話は残念ながら伺っておりません。引き続き事業進捗を目指して努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 清水議員。
◆13番(清水勝利) わかりました。では進展はなかったということで、そんなに早く進むものじゃないので、しようがないと思うんですけれども、僕も予算に賛成しているので、なるべく早く進んでもらわないと困るなと思います。
 整備手法について伺いたいんですけれども、今まで利便法だとか一種事業だとかいろいろ――局長、これは4回連続で本当に済みません。4回目で、ずっと言われていたのが、一種事業、一種事業ということで言われていたんですけれども、市長に、去年の12月、利便法を勉強しろよと局長が言われたと予算審査特別委員会で言っていて、それからもう1年がたちました。僕は利便法だろうが一種事業だろうが事業が進めばいいのかなと思うので、一種事業に何もこだわることはないと思うんです。その一種事業に何か自分で経営していくんだという理念があればそれはそれでいいと思うんですけれども、こういう大きい事業は、公が今やるよりも利便法を使って民間の方でやっていただいて、税金で賄う市の行政にとってはこういう大きい事業はリスクが大きいですから、なるべくそういう方向に持っていっていただきたいなと思うんですけれども、利便法の勉強を今までしていて、どうですか。前回の議会で考えておいてくださいと言ったんですけれども、何か考えつきましたか。
○副議長(玉井信重) 交通局長。
◎交通局長(菅原久雄) 川崎縦貫高速鉄道線整備事業についての御質問でございますが、本市といたしましては、まず必要なことは、先ほど申し上げましたけれども、この事業は大変重要な社会基盤、本市の交通ネットワークの根幹をなす事業であると認識をしております。そのためにまず必要なことは早期の事業化であると考えております。したがいまして、今の御質問のお答えになるかどうかわかりませんけれども、第一種鉄道事業での事業化に加えまして、制度化された都市鉄道等利便増進法の適用の可能性などさまざまな検討を行いながら、より効率的、効果的な事業となるよう、今後も取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 清水議員。
◆13番(清水勝利) わかりました。今まで、あくまでも一種一種と言っていたのも、利便法もちょっと考えて、視野に入れてやっていくということでよろしいですよね。わかりました。ありがとうございます。利便増進法ということは、市じゃなくてほかの事業者にお願いするということなんですけれども、そこら辺、何か心当たりのある事業者はいるんですか。
○副議長(玉井信重) 交通局長。
◎交通局長(菅原久雄) 都市鉄道等利便増進法につきましては、前回の議会の際にも申し上げましたけれども、整備をする、要するに線路をつくる整備主体と運行する事業主体と別々の事業手法でございます。そういたしまして、私どもが今やっておりますのが、私どもの資料の枠内で、この事業手法で、この縦貫高速鉄道線の事業が成り立つかどうかの検討を現在しているところでございます。安易に特定の事業者に対してどうですかというわけにはまいらないと考えております。ある程度の可能性が見えないと、どうですかというお声がけはなかなかしづらいと考えております。したがいまして、現在のところ、まだ可能性が見えていない状況でございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 清水議員。
◆13番(清水勝利) わかりました。ありがとうございます。あと、市民の理解を深めるために、地下鉄を核にしたまちづくり構想を作成したらどうかなというので、前回高井副市長に質問したんですけれども、高井副市長から検討しておくという答弁をいただいたんですけれども、検討の結果、何か進展がありましたか。
○副議長(玉井信重) 交通局長。
◎交通局長(菅原久雄) 川崎縦貫高速鉄道線を核としたまちづくりについての御質問でございますが、前回の議会でも議論がございまして、このまちづくりにつきましては、この事業の整備に当たりましては、市民の方々にとって利便性の高い快適なまちづくりを実現することが、川崎縦貫高速鉄道線整備事業の整備効果を発現する上で大変重要なことと考えております。したがいまして、交通局としての考え方を取りまとめ、今後の事業の進捗状況に応じながら、整備方針案や事業費などについて関係局との検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 清水議員。
◆13番(清水勝利) 最後に1個だけ質問します。まちづくりの検討を進めてくれるということは、高速鉄道を軸にしたまちづくりを考えてくれるということですよね。わかりました。ありがとうございます。では、それをぜひやっていただきたいんですけれども、いつぐらいまでにやっていただけるのか、それだけお願いします。
○副議長(玉井信重) 交通局長。
◎交通局長(菅原久雄) まちづくりに関連した私どもの取り組みのスケジュールについての御質問でございますが、交通局といたしましては、今年度内に基本的な事柄の整理を行いまして、その整理に基づきまして、来年度には取りまとめの作業に当たりたいと存じます。あわせて、交通局だけでできる作業ではございませんので、必要に応じて関係局との調整を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 清水議員。
◆13番(清水勝利) では、市民の人をちゃんと盛り上げるようにつくって、まちづくりをやってください。では、終わります。
○副議長(玉井信重) 42番、後藤晶一議員。
◆42番(後藤晶一) それでは、私が最後でございますので、お疲れのこととは思いますけれども、よろしくお願いをいたします。順番は通告のとおりでございます。
 それでは初めに、学校適正規模・適正配置について教育長に伺います。過大規模校の中で唯一残っている高津区の子母口小学校の分離新設についてです。昨年の12月議会の中で、新設校開校までのスケジュール、また、当該地に隣接する国有地の関連で、国との協議内容、取りつけ道路の課題について伺いました。教育長は協議の中で、国は国有財産の有効活用の観点から、東京23区以外の庁舎、宿舎は平成20年度に廃止されるが、その後の土地活用については未定であり、地方自治体の公共事業については事前協議に応じる、このように答弁がありました。これまでどのような協議を行ってきたのか、協議内容と本市の考え方についてお示しをいただきたいと思います。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 子母口小学校の分離新設についての御質問でございますが、初めに、国との協議の内容でございますが、昨年、隣接する国家公務員宿舎が廃止となる見通しとなったことから、子母口小学校が狭隘である現状や、四方嶺市営住宅跡地地域に早急に小学校の新設を行うことの必要性を説明し、国における当該宿舎用地活用の時期や手続等について相談、協議を行ってきております。また、接続道路の整備につきましてはかなりの規模になると見込まれますので、単独で道路を整備する手法のほか、周辺地域を含めて都市基盤を整備し、より道路づけのしやすい宿舎用地に学校用地を確保する手法についても国と協議を行っているところでございます。教育委員会といたしましては、子母口小学校の狭隘解消は喫緊の課題と認識をしておりますので、学校整備に向けた手法やスケジュールなどについて、引き続き関係機関、関係局と協議、検討を行いまして、早期の小学校新設の実現に向けて取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 後藤議員。
◆42番(後藤晶一) 答弁では、より道路づけのしやすい宿舎用地、これは国の宿舎用地なんですけれども、学校用地の確保をする手法について国と協議を行っているということでございます。道路づけのしやすい宿舎用地、一昨年、平成18年度のときにも私のほうで、国はURの用地として考えているみたいだけれども、できれば隣接している手前側が道路づけがいいからということで要望しておきましたので、これは今年度で廃止になるわけでございますので、早期に来年度、できれば基本構想、補正予算をつけてもぜひとも実際に取り組みを進めていただきたい。これは要望をさせていただきます。
 それでは、次の質問に移ります。次は児童虐待防止対策ということでございますけれども、全国で児童虐待への相談が4万件を超え、過去最多となる中、本市でも大変残念なことに、先月18日多摩区で、保育園に通う3歳の女の子が母親と同居の男性に虐待を受け死亡いたしました。恐らく私が記憶している限り、幼児の死亡に至る虐待は本市で初めてのことであり、極めて悲しい事件が起こってしまいました。まず、市長に今回の児童虐待による死亡事件の率直な見解を伺います。
○副議長(玉井信重) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 児童虐待についてのお尋ねでございますが、近年、核家族化が進み、子どもと子育て家庭を取り巻く状況が大きく変化しております。その中で児童虐待につきましては、相談・通告件数が増加しており、本年4月に、いわゆる児童虐待防止法及び児童福祉法の一部改正により、その防止に向けた取り組みが強化されたところでございます。また、本市におきましても、新たに市民・こども局にこども本部を設置し、子ども支援に関して区役所との連携強化を図り、地域社会全体で子育てや子どもの成長を支援することとしてきたところでございます。今回の事件は、残念ながらこのような取り組みの中で起こった大変痛ましい事件でございまして、今後十分な検証を行い、二度とこのような事件が起こらないように、虐待防止の強化に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 後藤議員。
◆42番(後藤晶一) ありがとうございます。今後十分な検証を行い、二度とこのような事件が起こらないように虐待防止に取り組む、こういうことでございますけれども、今回のケースは、保育園、そして区役所保健福祉サービス課、そして児童相談所、それぞれの行政間で1年以上経過を見守ってきた中での悲惨な結果となったわけであります。事件の概要、経過、それぞれの連携がどうだったのか、これはこども本部長にお願いいたします。
○副議長(玉井信重) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) 児童虐待についての御質問でございますが、初めに、今回の事件の概要でございますが、本世帯は、死亡した本児とその実母及び弟の3人で生活をしておりましたが、交際相手の男性とともに母親が本児に対して暴行を加えて死亡させたという痛ましい事件でございます。
 次に、経過及び関係機関の連携についてでございますが、本児及び弟は、平成19年4月に民間保育所に入所し、同年8月に保育所より保健福祉センターを介して児童相談所に、衣服等の汚れがあるなど、いわゆるネグレクトの疑いありとの通告がございました。児童相談所は保育所を訪問して、本児及び弟の安全を確認し、当面は保育所、保健福祉センターとの連携により見守っていくことといたしました。その後、本児の鼻の下に内出血があったという保育所からの情報に基づき、本年2月に本児の受診先の医療機関に調査を行いましたが、虐待によるものとは断定できず、また、その後の3歳児健診のときにおいても、特に問題は見られなかったとのことです。
 あわせて、同時期に本世帯は他区に転居していることが判明いたしました。したがいまして、3月に情報共有と今後の支援体制の確立のため、児童相談所、保育所及び新旧の2区の保健福祉センターの関係機関による個別支援会議を開催し、その後も保育所、保健福祉センター、親族で情報交換を行いながら、本世帯への見守りを続けてきたところでございます。また8月には、本児及び弟が保育所を1カ月休むとのことから、保健福祉センターが母親に対して面接による状況把握を行ったところでございます。その後、11月17日に、保育所から児童相談所に、10月末から本児らが登園していないため、状況確認の依頼がございました。児童相談所は、保健福祉センターが母親と11月初旬に面接していることを保育所に伝え、その後の本児の状況確認のために保育所は親族と連絡をとることとしておりました。しかしながら、翌18日に本児は虐待を受け今回の事件となったところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 後藤議員。
◆42番(後藤晶一) 保育園から、10月末日から登園をしていないということで、状況確認の依頼が児童相談所にあったということでございますけれども、相談所としては、11月初旬に――保健福祉センターが毎月1回母親と面談をしているということで、児童相談所として状況確認をしていなかったということが明らかになっております。ネグレクトが見受けられる中で、保育園からの依頼に対して権限を有する児童相談所が家庭に一歩立ち入るべきであった、このように私は思いますけれども、再度お伺いをいたします。また、それぞれの関係機関の連携の中で、私が理解するには、こども事業本部ができたということは、しっかりと子どもの支援を強化しよう、そういう中でこども家庭センターもつくって、そこが連携機関のかなめとなるんではないかな、このように思っているわけでございますけれども、こども家庭センターがどのような役割を果たしたのか、再度お伺いをいたします。
○副議長(玉井信重) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) 児童虐待防止対策についての御質問でございますが、今回のケースにつきましては、保育所、保健福祉センター、児童相談所の3者による個別支援会議におきまして、育児支援が必要な軽いネグレクトと判断し、親族とも連絡をとりながら、保育所による見守りを中心とした支援を行ってきたところでございます。しかしながら、保育所を長期に休んでいるという情報を得た時点において、児童相談所は児童の状況確認をする必要があるということを認識いたしましたが、ネグレクトから身体的虐待への急激な状況変化まで想定できず、そのため、母親が毎月来所予定であった保健福祉センターに問い合わせをし、また、保育所に対しましては、親族が直接児童の様子を確認するよう依頼している間にこのような事態が生じてしまいました。したがいまして、今後このようなケースを含め、家庭訪問の時期など、児童相談所における家庭への介入時期の判断について、検証していかなければならない事項と考えております。また、こども家庭センターの役割でございますが、対応が困難なケースの2次支援、要保護児童の適正な保護を図るため、関係機関、関係団体等のネットワークを構築する役割を担っているところでございますので、今後は事件とのかかわり方も含め検証し、必要な強化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 後藤議員。
◆42番(後藤晶一) 答弁ありがとうございます。今後は検証も図るということですが、児福審の第4部会でこれから検証が行われると思いますけれども、市として改めてもう一回しっかり検証をしていただきたいと思いますし、私がいただいた詳しい経過の内容には、児童相談所が、背後に男性がいた、同居する男がいたということは把握していなかったのかなと認識していたわけですけれども、きょうになりまして、児童相談所としてはそういう認識があったと。虐待する側は両親、母親と父親が一番多いわけでございますけれども、その次に来るのが同居する男、私がいただいた資料の中では同居する他の男というふうになっていますけれども、それが多いわけですし、今まで社会問題としてさまざま虐待の報道がある中で、そういうケースというのは非常に多いわけです。それをもし児童相談所がわかっていたのならば、何で一歩立ち入って家庭に入るなり母親と面談をしなかったのか。
 昨年の3月にネグレクトという状況が明らかになっていながら、保育園に児童相談所の職員が面談に行って、保育園に通っているからといって、それでもう安心してしまったわけです。それ以降も保健福祉センターのほうに一任をしてしまったということで、本来、児童相談所がしっかりとその連携の中で中心として、扇のかなめとして役割を果たさなければいけないのにそれができなかったということは、今回しっかりと反省をしていただきたいと思いますし、これから平成23年度に新たな再編整備が行われるわけですよね。この中で支援体制の強化、関係機関とのネットワークの充実ということで、ここに表がありますけれども、こども家庭センターがかなめとなってあるわけです。しかし、この中に保育園が入っていないんです。本来保育園も当然あってしかるべきですし、保育園の中で一番保育士さんがわかるわけですから、そういう体制もしっかりと整備をしていただきたいし、人員の配置も含めて、これは市長さんにお願いしておきますけれども、しっかりとお願いをしたいと思います。
 それから、南部の児童相談所が平成24年以降もずっと検討状況のままでございますので、これもいつまでに答えを出すのか、はっきりとしていただきたい。あえてこれ以上は聞きませんけれども、そういう指摘をさせていただいて、次の項目に移ります。
 次に、防災対策について、総務局長と健康福祉局長に何点か伺います。初めに、近年、地球温暖化の影響とも言われている集中豪雨対策についてですが、6月議会で河川の集中豪雨対策に関連して、高津区矢上川の河川管理と安全対策について指摘、要望をしておきました。その後、速やかに有馬川との合流地点にテラスが整備され、安全対策が図られました。これは評価をさせていただきますが、県は合流地点の階段の上に雨量情報の看板を設置して、QRコードを利用した雨量と水位がわかる取り組みを始めました。そこで伺いますけれども、6月にも指摘をいたしましたけれども、国、県、市とそれぞれ管理が異なる河川、雨量の情報、災害情報の共有が必要と思いますが、気象情報の連携、共有化について本市の取り組みを伺います。また、現在進められています総合防災情報システム、この中で雨量情報や洪水情報などメール配信で情報を発信すべきと思いますが、これもあわせて総務局長、よろしくお願いいたします。
○副議長(玉井信重) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) 国、県において管理している気象情報等との連携についての御質問でございますが、市内には、国、県及び市がそれぞれ設置し、管理しております雨量計があり、降水量の観測を行っております。総合防災情報システムでは、国土交通省、気象庁、神奈川県の各システムと連携することにより、国、県、市がそれぞれ管理している降水量の情報を集約するなど気象情報等を共有することで、降水量の情報を初め、国や県が発表する洪水予報、土砂災害警戒情報、竜巻注意情報につきましても、より迅速かつ的確に市民にお知らせしてまいりたいと考えております。
 次に、メール配信についてでございますが、土砂災害警戒情報、竜巻注意情報につきましては現在メール配信を行っておりますが、降水量の情報及び洪水予報につきましてはメール配信を行っておりませんので、今後、洪水予報や降水量が一定の基準を超えた場合、携帯電話等のメールにより市民にお知らせしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 後藤議員。
◆42番(後藤晶一) ありがとうございます。4月から始まります総合防災情報システムの中で、国、県、市との連携、新たに洪水情報、それから雨量の情報等のメール配信を行っていただけるということですので、よろしくお願いをいたします。
 それでは再度伺いますけれども、昨日も議論がございました防災対策の中の災害時の要援護者対策について、総務局長と健康福祉局長にそれぞれ伺います。昨年12月、災害時要援護者避難支援制度が導入され1年が経過をいたしました。直近の登録状況ですが、いただいた資料によりますと、全市合計で2,281名。制度導入後、3カ月後の2月末に私は質問させていただいたわけですけれども、1,559名から登録者数が微増にとどまっております。その原因と課題について健康福祉局長に伺います。
 また、支援する側の町内会・自治会、自主防災組織の役員さんですが、改選により多くの方が入れかわります。どうこの支援制度を継続し、そして拡充をしていくのか、名簿の管理もあわせて、これは総務局長にお伺いいたします。以上です。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 災害時要援護者避難支援制度についての御質問でございますが、登録者数につきましては、制度導入前に各関係機関を訪問し、説明を行い、登録の呼びかけの協力をお願いした結果、導入当初の3カ月間で多くの方々に登録をしていただいたと考えているところでございます。これまでは市政だよりやパンフレットによる周知に努めてまいりましたが、これに加え、今年度中に、災害時に自力で避難することが困難な介護保険の要介護3から5の認定がなされている方や、身体障害者手帳の等級が1級から3級の方のうち、いまだ登録されていない方々にダイレクトメールを送付し、本制度のさらなる周知を徹底してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) 災害時要援護者の支援組織についての御質問でございますが、災害時要援護者避難支援制度において支援組織となる町内会等の役員の方々には、要援護者に地域の共助による避難支援を実施するという制度の目的を御理解いただき、避難誘導等に当たる支援者の確保や避難訓練等による支援体制の強化を図るなど、支援組織の推進役として中心的な役割を担っていただいております。そのため、制度の開始時はもとより、役員の改選時におきましても、初回訪問で得た要援護者情報の引き継ぎなど支援体制の継続性の確保や、名簿管理の徹底を含め説明会を行うなど、制度が確実に支援組織に定着するよう努めているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 後藤議員。
◆42番(後藤晶一) ありがとうございます。健康福祉局長なんですが、導入当初3カ月間で多くの方々に登録をしていただいたと考えているところでございますということで、それ以降、微増だということで私はお聞きをしているので、なかなか答えられないのかと、答えにくいのかなというふうには理解をいたしますけれども、きのうもちょっとありましたけれども、対象者がおおよそ2万3,000名いらっしゃる中で、2,281名というのは余りにも少ないということで、支援側と対象者それぞれの制度の理解が十分なされていないのではないかと思われます。今後制度の拡充のためには、広報、周知は言うまでもありませんけれども、それぞれアンケート等の実施を行ったらどうか、そして課題の把握をすべき、このように思いますけれども、これはあわせて総務局長のほうで一括して御答弁をいただきたいと思います。
○副議長(玉井信重) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) 要援護者避難支援制度の検証についての御質問でございますが、制度開始後、各区役所ごとの取り組みといたしまして、支援組織における現状や課題を把握するためのアンケート等を実施し、その結果としましては、速やかな初回訪問の実施や十分な支援者の確保など共通の課題があるものと認識しているところでございます。この制度は、1人で避難できないすべての要援護者に、支援組織による支援体制が構築されることを最終的な目的としておりますことから、こうした課題の背景にある支援組織側の実情のみならず、対象とすべき要援護者の総数等も把握し、目指すべき支援体制の確立に向け検証を行う必要があるものと考えておりますので、今後、全市的なアンケートの実施も視野に入れ、関係局と連携し、実情の把握に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 後藤議員。
◆42番(後藤晶一) 御答弁ありがとうございます。なかなか進まないということで1年が経過したわけでございますけれども、当初本市がスタートしたのは手挙げ方式ということで、私はこれまでかなりの回数、この場でこのテーマについては質問をさせていただいているわけでございますけれども、手挙げ方式だとすごく少ない、他都市の事例を挙げて同意方式にしたらどうかと申し上げたことがございます。そこで再度、これは担当の砂田副市長さんにお聞きをいたしますけれども、12月の制度開始から1年が経過したということで、対象者の1割にしかすぎない。現在の登録状況を見ると、もう1年たちましたので、なかなかやっぱり進まないということで、より多くの対象者の登録が見込める同意方式への切りかえを検討すべきではないかと考えますけれども、これは再度お伺いいたします。
○副議長(玉井信重) 砂田副市長。
◎副市長(砂田慎治) 災害時要援護者避難支援制度についての御質問でございますが、この制度におきましては、支援の前提として、災害時に自力で避難することが困難な方々が漏れなく登録していただくということが大変重要であると考えております。したがいまして、本市では、手挙げ方式に加えてケアマネジャーなどから勧奨等を実施しておりますけれども、なかなか登録者数が伸びないという現状を踏まえまして、今後実施を考えております支援組織の実情及び要援護者の実態等を把握するためのアンケートの結果を分析いたしまして、登録方式のあり方についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 後藤議員。
◆42番(後藤晶一) 御答弁ありがとうございました。検討していただけるということですので、これはよろしくお願いしたいと思いますけれども、本年、見守りネットワークの活用ということで指摘をさせていただきました。対象者はどのくらいかと調べますと、4万2,000名の方に民生委員さんが当たられたということでございます。この災害時要援護者の対象者は総数としましても2万3,000名だということで、個々に、いわゆる同意方式で当たっていただければ、恐らく多くの方が、自分は足腰が悪いといった中で、じゃ、避難の誘導の支援をいたしますよ、手を挙げますかと言ったときにノーと言う方は、私はそんなにいらっしゃらないのではないかなと思われるんですね。ですから、改めて制度の取り組みを検討していただけるということですので、これは区民会議の場でもそういう議題がありまして、先日の高津区の区民会議でも、この災害時の要援護者の避難支援制度をどうしたらいいかということで議論がありまして、なかなかやっぱり町内会でも今頭を痛めている内容ですので、ぜひ検討していただいて、一歩前進をしていただくように、これは要望をさせていただいて、このテーマは終わりたいと思います。
 それでは、最後ですけれども、一般廃棄物処理事業に関連して、これは環境局長に伺います。平成17年12月議会で指摘をさせていただきました浮島処理センターの通年稼働とそれに伴う費用対効果について質問をいたしました。その後の取り組みと他の処理センターの通年稼働について伺います。また、通年稼働により東京電力への売電金額について費用対効果を明らかにしていただきたいと思います。以上です。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 処理センターの通年稼働についての御質問でございますが、これまでの年末年始の運転形態につきましては、安定的な受け入れ、処理体制を確保の上、12月30日に焼却炉の運転を停止しまして、1月4日に運転を開始してきたところでございます。しかしながら、御指摘についての検討結果を踏まえまして、また、受け入れ体制が整ったことと橘処理センターの基幹改良工事に伴い、北部地域からのごみを浮島処理センターで処理することとしたため、平成18年度から通年稼働を実施してきたところでございます。また平成19年度からは、普通ごみの収集体制の変更や北部地域の人口増によるごみの排出量の増加などから、安定した受け入れ、処理体制を確保するために、他の3処理センターにおきましても通年稼働を実施することといたしました。
 次に、費用対効果についてでございますが、通年稼働に伴いまして、人件費や水道使用料等の運転管理経費が増加いたしますが、余剰電力の売却や焼却炉の立ち上げに要するガスの使用料の減少によりまして、通年稼働の実施前と実施後では約1,200万円の効果が出ているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 後藤議員。
◆42番(後藤晶一) 答弁ありがとうございました。再度お伺いいたします。答弁では、1,200万円で北部の普通ごみの収集体制の変更や人口増に伴うごみの排出量の増加などで、平成19年度から残る3処理センターも通年稼働を実施したとのことです。ピットに余裕ができ、北部のごみの受け入れも可能と思われます。そこで事業系一般廃棄物ですが、現状は正月2日の午前中に限定をして浮島処理センターへ搬入を許可しておりますけれども、最近はデパート、それからスーパー、コンビニなど、元旦、2日から営業している店舗が増加をしてきております。4処理センターが通年稼働になったわけでございますので、浮島処理センターの受け入れ時間の延長や他のセンターへの受け入れを拡充すべきと思いますけれども、再度お伺いいたします。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 事業系ごみの受け入れについての御質問でございますが、浮島処理センターでは、平成16年度の事業系ごみ収集の許可業者への移行に伴いまして、事業者への利便性等を考慮しまして、1月2日の午前中に限りごみの受け入れを実施してきたところでございます。また近年、スーパーやデパートを初めとして元旦から営業を開始している店舗も多く、社会情勢も変化している状況がございますので、人員の確保や監視装置の設置など安全対策上の課題もございますが、今後、受け入れ時間の延長や受け入れ体制の拡充について検討を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 後藤議員。
◆42番(後藤晶一) ありがとうございました。終わります。
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○副議長(玉井信重) お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は明日18日の午前10時より再開し、引き続き一般質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(玉井信重) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。
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○副議長(玉井信重) 本日はこれをもちまして延会いたします。
                午後6時11分延会