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神奈川県 川崎市

平成20年 第5回定例会−12月16日-06号




平成20年 第5回定例会

川崎市議会定例会会議録(第6日)

平成20年12月16日(火)

議事日程
 第1
  一般質問
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付議事件
 議事日程のとおり
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出席議員 (63人)            40番  花輪孝一
 1番  山口和子            41番  菅原 進
 2番  佐々木由美子          42番  後藤晶一
 3番  猪股美恵            43番  岩崎善幸
 4番  岩隈千尋            44番  嶋崎嘉夫
 5番  市川佳子            45番  石田康博
 6番  山田益男            46番  浅野文直
 7番  太田公子            47番  大島 明
 8番  浜田昌利            48番  宮原春夫
 9番  河野忠正            49番  市古映美
 10番  吉岡俊祐            50番  竹間幸一
 11番  青木功雄            51番  潮田智信
 12番  橋本 勝            52番  飯塚正良
 13番  清水勝利            53番  玉井信重
 14番  西村晋一            54番  雨笠裕治
 15番  山崎直史            55番  立野千秋
 16番  大庭裕子            56番  本間悦雄
 17番  勝又光江            57番  小林貴美子
 18番  井口真美            58番  平子瀧夫
 19番  佐野仁昭            59番  志村 勝
 20番  飯田 満            60番  鏑木茂哉
 21番  三宅隆介            61番  矢沢博孝
 22番  堀添 健            62番  坂本 茂
 23番  織田勝久            63番  原 修一
 24番  山田晴彦           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 25番  岡村テル子
 26番  沼沢和明
 27番  吉沢章子
 28番  林 浩美
 29番  尾作 均
 30番  松原成文
 31番  廣田健一
 32番  石川建二
 33番  斉藤隆司
 34番  石田和子
 35番  伊藤久史
 36番  西 譲治
 37番  青山圭一
 38番  粕谷葉子
 39番  東 正則
出席説明員               出席事務局職員
 市長        阿部孝夫      事務局長      小貫修一
 副市長       砂田慎治      次長        小笠原健司
 副市長       高井憲司      庶務課長      安藤 勲
 副市長       曽禰純一郎     議事課長      平野 誠
 総務局長      長坂 潔      調査課長      二松利恵子
 総合企画局長    三浦 淳      議事係長      石塚秀和
 財政局長      浮揚庸夫      議事課主査     鈴木智晴
 市民・こども局長  菊地義雄      議事課主査     小泉幸弘
 こども本部長    星  栄      外関係職員
 経済労働局長    平岡陽一     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 環境局長      鈴木純一
 健康福祉局長    長谷川忠司
 まちづくり局長   篠?伸一郎
 建設局長      齋藤力良
 港湾局長      片山 昭
 会計管理者     村田恭輔
 水道局長      粟冠和美
 交通局長      菅原久雄
 病院局長      木村 実
 消防局長      及川 洋
 市民オンブズマン事務局長
           杉島洋子
 教育長       木場田文夫
 選挙管理委員会事務局長
           福田 修
 監査事務局長    海老名富夫
 人事委員会事務局長 碇 親二
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                午前10時0分開議
   〔局長「ただいまの出席議員議長とも56人」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。
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○議長(鏑木茂哉) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第6号のとおりであります。(資料編49ページ参照)
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○議長(鏑木茂哉) これより日程に従い、本日の議事を進めます。
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○議長(鏑木茂哉) 
△日程第1の一般質問を行います。
 発言を願います。15番、山崎直史議員。
◆15番(山崎直史) 私は、事前通告のうち3点、まず初めに、音楽のまちづくりについて市長、そして市民・こども局長に、次に、シルバー人材センターについて健康福祉局長に、そして最後に、横浜市営3号線の延伸についてまちづくり局長に、待望のリニア誘致計画については今回は見送らせていただきます。以上、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
 師走も半ばを過ぎまして、各地ではベートーベンの第九が聞かれる季節となりました。本年は、ウィーン・フィル、そしてまたベルリン・フィルと、世界最高峰のオーケストラの3年ぶりの来日公演が実現をして、その皮切りとなるミューザ川崎での公演には、市長もその演奏を聞かれたということでございますけれども、まずその感想を伺いたいと思います。以上です。
○議長(鏑木茂哉) 市長。
◎市長(阿部孝夫) ミューザ川崎シンフォニーホールで行われた海外オーケストラの公演についてのお尋ねでございますが、この9月にリッカルド・ムーティ氏率いるウィーン・フィルハーモニー管弦楽団、11月にサイモン・ラトル氏率いるベルリン・フィルハーモニー管弦楽団が公演いたしました。ウィーン・フィルは気品あふれる音の美しさ、また、ベルリン・フィルは深々としてやわらかく広がりのある音色がホールに響き渡り、2人の巨匠による世界最高峰の音楽を堪能することができました。また、ラトル氏は演奏終了後再登場しまして、拍手の鳴りやまない聴衆に感謝の気持ちを込めて見送るように手を振った場面がとても印象的でありました。両公演とも指揮者にお会いすることができて、リッカルド・ムーティ氏、それからサイモン・ラトル氏から、ホールの音響のみならず、ミューザの聴衆も大変すばらしく、きょうの公演に非常に満足していると賞賛の言葉をいただいたところでございます。ミューザ川崎シンフォニーホールが多くの聴衆や演奏家など音楽関係者の方から最高レベルの音楽を世界へ発信する魅力あるホールであると高く評価をされていることについて、改めて認識を深めたところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 山崎議員。
◆15番(山崎直史) 私もベルリン・フィルのほうは演奏を聞かせていただきました。もちろん演奏はすばらしかったんですけれども、何と申しましても指揮者サイモン・ラトル氏の引き際のところ、通常ですと、拍手が鳴りやまないと3回も4回もその声援にこたえて再登場されるということがあるんですけれども、少ししつこいかなと思われるところもあるんですが、ラトル氏は2回ぐらいで余韻を残して切り上げられた。あの辺はさすがやはり一流のマエストロ――巨匠と言われるだけあるのかなと私は深く印象を受けた次第でございます。そういうことを踏まえまして、いよいよ来年はミューザ川崎シンフォニーホールが5周年を迎えるわけでございますけれども、このミューザ川崎を核とした音楽のまちづくりに対する総括的な思いを市長に伺います。
 また、フランチャイズオーケストラの東京交響楽団ですが、このところオーケストラとしての力量も上がったとの声もあり、5周年を迎える来年の定期演奏会、名曲全集、特別演奏会等の公演日程や曲目も発表され、同楽団の頑張りというものもうかがえるところでございますけれども、実際のところ、市長の東京交響楽団についての素直な思いを伺います。
 またあわせて、来年の主な公演内容について、市民・こども局長から御紹介をいただきたいと思います。以上です。
○議長(鏑木茂哉) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 音楽のまちづくりについてのお尋ねでございますが、川崎の魅力を育て、新しい都市イメージの創出を図るため、市制80年を迎えました平成16年から、ミューザ川崎シンフォニーホールを核とした音楽のまちづくりのさまざまな取り組みを行ってまいりました。東京交響楽団を初めとした世界的なオーケストラの公演、首都圏で活躍する9つのオーケストラがそろうフェスタサマーミューザですとか、アジア交流音楽祭を初めとした音楽イベントが1年を通じて市内各地で展開されておりまして、また、市内の2つの音楽大学や4つの市民オーケストラ、あるいは市民合唱団、ストリートミュージシャンといった多彩な音楽資源を生かした音楽活動が盛んになっているところでございます。ことし4月のアジア交流音楽祭では、新たにアジア知的財産フォーラムとの連携により、川崎の個性と魅力を国内外へ発信いたしました。このような音楽をコンセプトにした効果的なグッドサイクルなまちづくりが着実に大きな広がりとなってきていると考えております。
 次に、フランチャイズオーケストラであります東京交響楽団についてでございますけれども、平成14年11月に東京交響楽団は川崎市とフランチャイズ提携を結びまして、平成16年7月からはミューザ川崎シンフォニーホールを拠点として活動を行ってきました。また、巡回公演など市内各地の活動を通じ、本市の音楽文化の発展に貢献をされているわけでございます。こうした活動を通じてオーケストラとしての実力もさらに向上したと聞いているところでございます。定期公演はサントリーホールとミューザ川崎シンフォニーホールとが半々ぐらいでございまして、話によると、日本で一番よく働いている楽団だということでございまして、それも実力が上がったと評価される原因ではなかろうかと思います。
 また、ミューザ川崎シンフォニーホールが国際的に高く評価されているのも、東京交響楽団とともに世界に向けて質の高い音楽文化の発信を続けてきたたまものではないかと思っているところでございます。今後もフランチャイズオーケストラとして市民にますます親しまれる、また愛される楽団となることを期待いたしますとともに、東京交響楽団と力を合わせながら、ミューザ川崎シンフォニーホールを核とした音楽のまちづくりをさらに推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 市民・こども局長。
◎市民・こども局長(菊地義雄) 来年度のミューザ川崎シンフォニーホールの公演についての御質問でございますが、来年度はミューザ川崎シンフォニーホール開館5周年を迎えることから、5周年を記念したさまざまな公演を予定しております。4月25日のドレスデン国立歌劇場管弦楽団の公演をスタートに、さまざまな5周年記念公演を予定しているところでございます。主なものといたしまして、7月1日には、ミューザ川崎シンフォニーホールのオープニングで演奏された東京交響楽団によるマーラーの交響曲第8番「千人の交響曲」を再び取り上げ、5周年を祝うとともに、5年間の成長を実感していただきたいと思っております。また、8月には4つの市民オーケストラによる合同公演が行われるほか、海外オーケストラによる公演や東京交響楽団特別公演など数々の魅力ある公演を1年を通して実施していく予定でございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 山崎議員。
◆15番(山崎直史) ありがとうございました。今、市民・こども局長の答弁にもありましたドレスデンの国立歌劇場管弦楽団というのは、現存するオーケストラの中ではデンマークの王立に次いで歴史を誇る由緒ある管弦楽団で、かつてはブラームスとかワーグナー、リヒャルト・シュトラウスなどが活躍をされた楽団でもあります。演奏を楽しむということは、やはり情緒をはぐくみ、私のように心が豊かになりますので、ぜひこの議場の皆様にも、4月25日、ドレスデンの国立歌劇場管弦楽団――きょうからたしか発売開始だと思いますので、ぜひだまされたと思って足を運んでいただきたいと思います。
 最後に、ウィーン・フィルやベルリン・フィルはもちろん、今日までロイヤル・コンセルトヘボウ、ケルン、フィンランド、BBC等々を初めとした各国の主要オーケストラのすばらしい演奏会がこのミューザで開催されているわけですけれども、残念ながら、その演奏会が催されても、新聞とか報道でなかなか取り上げられる機会が少ないという状況にあります。例えば記者席の申し出があれば用意するとか、もっとミューザ自体を意識してもらえるような報道機関との接し方が必要かと思いますけれども、市民・こども局長の見解を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 市民・こども局長。
◎市民・こども局長(菊地義雄) 海外オーケストラなど主要なコンサートに対する報道のあり方についての御質問でございますが、クラシックなど音楽公演につきましては、主催者において音楽評論家を中心に御案内をし、コンサートの評論や感想文を各種メディアに掲載していただいております。先般のベルリン・フィルにつきましては、12月2日の日経新聞夕刊でミューザ川崎シンフォニーホールの公演が取り上げられているところでございます。また、フェスタサマーミューザでは、さらに新聞、テレビ等の報道関係者へ御案内をし御来場いただいているなど、公演の内容によっては報道への資料提供や音楽専門雑誌等各種メディアに取り上げていただく工夫をしているところでございますが、今後も一層効果的な広報に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 山崎議員。
◆15番(山崎直史) ぜひよろしくお願いをいたします。
 次に、シルバー人材センターについて、健康福祉局長に伺います。世界的な経済の低迷に伴い雇用不安が拡大をしています。我が国においても、主に製造業を中心とした派遣労働者や期間労働者の大量解雇が社会問題となっており、一方で団塊の世代が定年を迎え、高齢者の雇用問題は一層の厳しさを増しています。そこで、本市としても高齢者の就業対策に取り組んでいますが、まず初めに、その中核となるシルバー人材センターの実績を健康福祉局長に伺います。以上です。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) シルバー人材センターの実績についての御質問でございますが、初めに、会員登録状況につきましては、平成18年度末2,461名、平成19年度末2,985名、平成20年は11月末現在3,411名となっておりまして、年度末には3,500名を超える見込みでございます。次に、契約金額につきましては、平成18年度、約7億5,600万円、平成19年度、約8億7,300万円、平成20年は11月末現在、約6億8,500万円となっており、年度末には契約金額10億円を超える見込みでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 山崎議員。
◆15番(山崎直史) 答弁によれば、登録者と契約金額双方の伸びが見られますが、まず、その要因をどのように分析されておられるのか。また、就業機会の増加、これ自体は望ましいことですけれども、仕事を求める側からは、会員登録をしたはいいけれども、仕事にありつけないというような状況が懸念をされますが、需要と供給のマッチング、その辺の実態と課題及び今後の取り組みについて、健康福祉局長に伺います。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) シルバー人材センターについての御質問でございますが、初めに、実績が伸びている要因についてでございますが、会員の増員対策といたしまして、年4回発行している会報「シルバーかわさき」、市政だより、タウンニュースに会員募集記事を掲載しております。このほか、会員による区民祭や駅頭でのチラシの配布、老人クラブのイベント、市の広報掲示板へのポスターの掲載など、さまざまな機会を通じてPR活動に努めているところでございます。また、就業対策につきましては、会員募集とあわせて受注拡大に向けたPR記事を掲載しているところでございます。このほかの受注活動といたしましては、会員の中から選出した就業機会創出員を今年度1名から2名に増員し、また、公共機関や民間企業への受注活動、各種福祉施設長会議に出席をし広報活動を行うなど、積極的な取り組みを行っております。
 次に、マッチングの方法についてでございますが、最初の会員登録の際に入会申込書兼会員票を作成していただき、主な職歴や資格、免許、希望する仕事及び希望しない仕事などの情報をデータベース化して、これらの情報と受注した仕事との間でマッチングを図っているところでございます。
 次に、課題についてでございますが、本市のシルバー人材センターの実績は他都市に比較して大幅な伸びを示しているところではございますが、実態といたしましては、他都市の人口等に占める実績を比較いたしますと、まだ低い状況にございます。引き続き会員及び契約金額等、事業実績の増加に努める必要があるものと考えております。今後につきましても、豊富な能力や経験を生かした多様な講師を募集して、パソコン教室のほか、新たに書道教室、手芸教室等の事業展開を図る予定であると伺っております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 山崎議員。
◆15番(山崎直史) ありがとうございました。私もいささかの経験を積んでまいりましたけれども、とりわけ最近の雇用問題に関しては言いたいことが山ほどありまして、ネットカフェの若者だって難民なんて呼ばれていまして、本当にお気の毒だなと思って私も見に行ったんですけれども、でも、実際はそうでもないんですよね。難民という言葉が軽々しく使われる、そしてまた、ネットカフェと難民という言葉を組み合わせて使う。少なくとも私にとっては非常に不愉快な言葉の一つであります。実際ネットカフェというところは、漫画も見放題、テレビも見放題、インターネットもやり放題、そしてまた飲み物も飲み放題、2,000円で寝泊まりができるわけなんです。私も実際に寝泊まりをしてまいりましたけれども、十分ですよ。
 何よりもやっぱりそこにいる若者には働く意思が感じられませんでした。道路向かいのコンビニにはアルバイトを募集するチラシが張ってあるわけですよ。やる気があればアルバイトでも何でも働く先を探せばいいんだと私は思います。また、日雇い労働にしたって、私の友人が派遣労働をやっておりますけれども、最低1週間、日当1万円で募集をすればそれなりの応募がある、人が集まる。だけれども、結局、初日1日働いて次の日から来ない。なぜかというと、初日働いて1万円もらっちゃえば、それで次の日から1週間コンビニの弁当とかで生活ができちゃうんですよね。結局、それで派遣先からは何できょう来ないんだとクレームは受けちゃうし、実際そういう方々の面倒まで行政が見なければならない、私は働くほうにもやはり問題があるのではないかと思っております。
 そういうことを踏まえると、高齢者の方というのは、実際体力的な衰えはあるでしょうけれども、人生の経験の中で培ってきたものもありますし、知識も非常に豊富です。そして何よりも一生懸命やっていただけるということでありまして、私の身の回りでも非常に評判がいい状況にあります。シルバー人材センターがその一翼を担っているということで、本市の課題も幾つかあるようですけれども、ぜひその辺の克服を健康福祉局長にお願いをしておきたいと思います。
 最後に、横浜市営地下鉄3号線の延伸について、まちづくり局長に伺います。まず初めに、今日までの横浜市との協議状況と今後の見通しを伺います。また、どのような協議を今後予定されているのか、協議項目として3号線の延伸は含まれているのか伺います。
 また、第2回の定例会において市長から、横浜市営地下鉄3号線の新百合ヶ丘への延伸計画については、市北部地域から新横浜や横浜方面への鉄道アクセスの向上が期待される重要な計画であると認識しているとの見解が示されましたけれども、横浜市との間で具体的にどのような協議を実施していくつもりなのか、来年度以降の協議内容と対応を伺います。以上です。
○議長(鏑木茂哉) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 横浜市営地下鉄3号線の新百合ヶ丘への延伸計画についての御質問でございますが、本市の鉄道計画につきましては、国の運輸政策の指針となります運輸政策審議会答申第18号によりまして、平成27年度までに開業することが適当とされました川崎縦貫高速鉄道線の整備が最優先と考え、現在、許可の再取得に向けた国等関係機関との協議、調整に鋭意取り組んでいるところでございます。
 横浜市営地下鉄3号線の新百合ヶ丘への延伸計画につきましては、さきの答申18号では、平成27年度までに整備着手することが適当とされており、市北部地域及び横浜市北部地域から新横浜や横浜方面への鉄道アクセスの向上等の効果が期待される路線であると認識しているところでございます。横浜3号線延伸計画の横浜市との協議状況等につきましては、現在、両市の鉄道計画に関する事務レベルでの情報交換を行っている状況でございますが、横浜市では延伸計画におけるさまざまな課題の整理を行っていると伺っております。今後とも、横浜市における検討状況や課題等を把握するとともに、両市の都市交通についての意見交換を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 山崎議員。
◆15番(山崎直史) 毎回同じような答弁をいただくわけですけれども、ほとんど進展が見られていない。事前のお話によれば、年内には事務方の協議が予定されていると伺っていますので、その協議には本当に期待をしています。子どもの使いではないわけですから、何が課題なんだか、次回には横浜市との協議内容を明らかにしていただきたいと思います。
 また、費用負担につきましても、優先するとした縦貫高速鉄道は、当初財政フレームに盛り込まれたのが5,226億円、それが小杉接続への変更に伴って縮減を図ってきた結果、現在は4,300億円。これをさらに下げるような努力を今されているわけでございまして、その時点でも既に1,000億円もの縦貫鉄道の費用縮減が図られてきたわけですから、この路線を重要な路線と位置づけておられるわけですから、少なくともその実施に向けた準備費用は計上できる状況にあるのかなと思っております。
 横浜から見れば、本市の動向がネックになっているようでございます。本市が協力をしなければ実現できるものではありません。その中で、本市は縦貫鉄道を優先するという判断が下されているわけですけれども、その判断の解釈がそれぞれに異なるわけですね。縦貫鉄道を優先する、じゃ、3号線はどうなんだという話で、縦貫鉄道の整備後に着手をする。そうなれば、これからまだ今後国との交渉は続くでしょうし、くわ入れから完成まで何十年かかかるわけです。
 しかし、重要な路線とうたっているのですから、実現性を追求していくということであれば話は全く違うわけでございまして、横浜市は前者の形でとらえられている可能性が非常に高い。そのボタンのかけ違いが、結局はやっぱり東部方面線とかグリーンラインを先行して整備しようということにつながってしまったんだと私は思います。であるとすれば、両市の市民にとっては大変残念なことであるわけでございまして、横浜市だって財政的には本市以上に厳しい状況にあると思います。グリーンラインの整備もありますし、東部方面線の整備もある。それになおかつ今回の延伸が本当にできるのか、大変厳しい状況にあると思いますけれども、横浜からそういう申し出があれば、本市としては協力をしたいということだけでも表明をすべきではないかなと思います。
 最終的には市長さんが判断を下されることになると思いますけれども、ぜひ庁内でもよく御協議をいただいて結論を出していただきたいということを要望申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(鏑木茂哉) 7番、太田公子議員。
◆7番(太田公子) 私は、通告に従いまして一問一答方式で質問させていただきます。質問の順番は、初めに、生涯現役支援センターについて健康福祉局長に、次に、八ヶ岳少年自然の家についてこども本部長に、続いて、障害児関連のサービスについてこども本部長に、最後に、特別支援学校の卒業後の対応について健康福祉局長に、それぞれ伺います。
 初めに、生涯現役支援センターについてですが、川崎市にこの生涯現役支援センターという施設があるということを初めて聞きました。そこで、ここはどのような方が利用できるのか、また、利用はどのくらいあるのかを伺います。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 生涯現役支援センターの利用についての御質問でございますが、初めに、センターの利用者につきましては、原則といたしまして市内在住の60歳以上の方としておりますが、センターが行う事業のうち、シニア向け講座及びパソコン講座につきましては市内在住の40歳以上としております。
 次に、利用実績についてでございますが、平成19年度では、平成20年2月28日に開催いたしました生涯現役をテーマとした講演会「笑顔が一番」の参加者が141名、シニア向け講座の受講者が39名、パソコン講座の受講者が224名となっております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 太田議員。
◆7番(太田公子) 今後この施設を縮小していくということを利用者の方がおっしゃっていました。利用する方にとってはむしろ拡充してほしいとの意見がありますけれども、こうした市民の意見をどう考えるのか伺います。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) センターの事業についての御質問でございますが、高齢者の方がいつまでも生き生きと暮らせるようにするための事業は大変重要であると認識をしておりますので、シニア向け講座及びパソコン講座につきましては、市民館や民間事業者でも同様な講座を開催していることも踏まえまして、より効果的、効率的な事業となるように、講座内容の見直しや事業の委託先の変更も含めまして検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 太田議員。
◆7番(太田公子) 今まで地域を支えていたボランティアは高齢化してまいりました。むしろ支えが必要となっているのが現状です。今どうやって団塊の世代を地域に呼び込むかが課題だと思いますが、こうした活動に支援センターを生かしていくべきと考えますが、伺います。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 団塊の世代への対応についての御質問でございますが、平成19年度に高齢者実態調査を実施したところ、ボランティア活動への関心の高まりや行政に期待する支援といたしまして、情報提供の割合が高い結果となっております。今後につきましても、団塊の世代がこれまで培ってきた豊富な経験や知識、能力を地域社会の中で発揮し、地域で活躍することを支援するための仕組みづくりを構築することは大変重要なことと認識しております。このため、シニア・高齢者施策を見直し、シニアが地域で活躍できる場の創出、情報発信機能などの整備に向けて、関係局と連携しながら取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 太田議員。
◆7番(太田公子) 私も、地域でボランティア活動をしてきた経験から、男性の方が地域へ溶け込むには大変な時間がかかるのを身をもって経験してまいりました。皆さんの鉄則は、退職なさった後、職場での役職は絶対言わないことだそうです。職場の理論は持ち込まないこと、これが鉄則だと伺いました。今後こうした機関を利用しながら、より多くの方々が地域で活躍できますよう私は願っておりますので、皆さん頑張ってくださいと申し上げます。
 さて、次の質問でございます。この夏、障害者の団体の一員として八ヶ岳少年自然の家を久しぶりに利用させていただきました。建物も大分古くなりましたが、そろそろ建てかえの時期なのか、また、建てかえるときにバリアフリー化を考えていくのかを伺います。
○議長(鏑木茂哉) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) 八ヶ岳少年自然の家についての御質問でございますが、本施設は宿泊棟が5棟ございまして、昭和52年から平成元年にかけて建設したものでございます。改築につきましては、本施設が社会教育施設であることや施設の耐用年数を勘案し、教育委員会を初めとする関係局と協議してまいりたいと存じます。なお、今後改築する場合には、川崎市福祉のまちづくり条例を視野に入れ、バリアフリー化を進めていく必要があると考えているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 太田議員。
◆7番(太田公子) まだ建てかえの時期ではないということですけれども、施設のより一層のバリアフリーを進めていただきたいと思いました。これは、今回参加した20代の女性の車いすの方の利用状況から感じたのですが、玄関から宿泊棟の内部に行く場合、必ず急な階段があります。同性介助をする場合、女性の力ではとても車いすを持ち上げられません。また、各フロアには洋式トイレがありますが、狭いため車いすでの利用は無理な状況です。このため、わざわざ階段をおりて専用トイレのある玄関のフロアまで往復することになります。以前、我が会派の先輩からバリアフリーの指摘があり改善されたと聞いておりますが、1棟だけでも階段とトイレの改善は可能なのかを伺います。
○議長(鏑木茂哉) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) バリアフリー化についての御質問でございますが、施設のバリアフリーにつきましては、計6カ所の障害者用のトイレを設置しておりまして、3棟の宿泊棟には1カ所ずつございます。そのうち宿泊棟の星の棟につきましては玄関スロープを設置しておりまして、建物内の宿泊室、トイレ、小規模浴室及び食堂への移動には段差はございませんので、障害のある方にも御利用しやすい環境になっております。なお、浴室内の段差解消や手すりの設置等の改修につきましては、今後、指定管理者と協議し改善を図ってまいりたいと存じます。また、障害のある方の御利用につきましては、事前のお申し出により、星の棟に御宿泊いただけるよう指定管理者を指導するとともに、ホームページ上で御案内することといたしました。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 太田議員。
◆7番(太田公子) 以前利用したときと今回の利用に対してちょっと変わったと思うんですが、以前は利用者に対して細かに気配りがあったように感じました。今回、少し気配りが足りないように感じたのは私だけかもしれませんけれども、例えば車いすを見たとき、専用のトイレはどこにあるかを一言教えていただくとか、それぞれの団体に応じた気配りがあればもっと過ごしやすかったように感じました。特に夏の利用だったので、学生アルバイトの対応がいま一つという状況でした。指定管理の場合、こうした管理面のチェックはなされているのか伺います。
○議長(鏑木茂哉) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) 施設の管理運営についての御質問でございますが、本施設につきましては、正規職員及び臨時職員計43名で管理運営を行っているところでございますが、職員の資質向上のため、利用者への接遇を初めとする研修の充実を図るとともに、利用者アンケートや運営協議会等の意見を参考に、より一層サービスの向上に努めるよう指定管理者を指導してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 太田議員。
◆7番(太田公子) ありがとうございました。この少年自然の家は、川崎市内の小学校5年生が自然教室として全員が利用されますけれども、実は障害児級のお子さんが初めて親元を離れて合宿生活を送るため、先生たちも大変な思いをされていらっしゃるかと思います。実は私の娘は、この八ヶ岳で眠れずに初めて大きな発作をこの自然教室の中で起こしたという経験がありまして、本当に先生方にはお世話になりましたが、いろいろハプニングもあるということで、ぜひ快適な宿泊施設としての管理をより一層お願いしたいと思います。
 続きまして、障害児関連のサービスについて伺わせていただきます。子どもに障害があるとわかると療育センターを紹介されますけれども、最近の療育センターの利用は、必要としている方々に適切な対応ができているのでしょうか。また、療育センターでは通園が週1回とか週3回ということを聞きます。この対応は何歳のお子さんが対象でしょうか。3歳以上の子どもであれば、できれば週5回、月曜日から金曜日まで通園できる体制に変えて、子どもたちに必要な支援ができないものかを伺います。
 また、早期療育の場合、月に1回の対応しかなく、3歳まで障害児を抱えて困っているという話を聞きます。そして、病院では訓練をしてくださいというのに、川崎市ではもう来なくてよいということになり、専門家のフォローがないので困っているという方も多いと聞きます。こうした幼児期の障害児の対応についてのお考えを伺います。
○議長(鏑木茂哉) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) 地域療育センターについての御質問でございますが、現在、3カ所の地域療育センターでは、障害児や発達に不安のある児童に対する相談、診察、訓練など総合的療育サービスを行っておりますが、相談件数は年々増加しており、迅速な対応は難しい状況となっております。また、専門的な療育を希望し、通園日数の増加を要望される保護者の方もおられますが、利用希望者が増加していることもあって、これまで以上に通園日数をふやすことは難しい状況でございます。早期療育につきましても、通園同様、利用希望に沿った療育クラスの編制が難しくなっており、こうした状況を改善するため、平成22年度に4カ所目の地域療育センターとなる仮称西部地域療育センターを、実績のある社会福祉法人により宮前区内に開設することとしております。この施設では常勤医師の配置を予定しており、保護者の方の要望に可能な範囲でおこたえできるよう、サービス内容の検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 太田議員。
◆7番(太田公子) 間もなく療育センターが宮前区にできるということで期待をしていますが、本来こうした施設は行政が担っていくべきと考えます。また、今後、各療育センターは民営化していく方向ということですが、私が心配しているのは、行政の方たちの研修の場としても必要と考えるからです。今では、いずれ民営化になるのだからと母たちへ露骨に言う職員もいると聞きます。自立支援法の施行から行政の方が障害児者と触れ合わないために、各区役所の窓口での適切な対応がおろそかになっているように感じるのは私だけではないと思います。
 次に、タイムケアサービスについて伺います。この制度はどのような子どもたちが利用できるのでしょうか。また、この制度の問題点はどこにあるのか伺います。これはモデル事業とのことですが、今後ふやしていくのか、場所を変えて充実させていくのかを伺います。
○議長(鏑木茂哉) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) 障害児タイムケアモデル事業についての御質問でございますが、初めに、対象者は市内に在住する障害のある中学生及び高校生で、療育手帳や身体障害者手帳を所持していない方でも利用できることとなっております。
 次に、事業の課題についてでございますが、成長期の子どもに対応できる職員の確保、送迎サービスの調整、専用の広いスペースの確保が難しいところもあり、一部におきましては利用希望者数に対して十分な人数が受け入れられない状況にございます。したがいまして、これらの課題を踏まえ、今後、事業の充実に向けて実施場所なども含めて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 太田議員。
◆7番(太田公子) ありがとうございます。
 次に、わくわくプラザについて伺います。以前、障害児は限られた人数が学童クラブに所属できましたが、今何人の子どもが利用できているのかを伺います。
○議長(鏑木茂哉) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) わくわくプラザでの障害児の利用についての御質問でございますが、この9月では、わくわくプラザの登録児童数は3万929名で、市立小学校在校児童数に対する登録率は44.8%でございまして、そのうち障害児は797名の方の御利用をいただいております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 太田議員。
◆7番(太田公子) 確かに、たくさんの子どもが多くの仲間と利用しているとのことですが、実際の場面で不適応を起こしている子はいないのですか、伺います。例えば自閉症のお子さんの中には大勢の中が苦手という子もいますが、このような対応に人手は足りているのでしょうか。そして、わくわくは利用したいけれども、難しいと考えるお母さんがいたときの対応をお聞かせください。
○議長(鏑木茂哉) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) わくわくプラザの利用における障害児についての御質問でございますが、障害のある児童が落ちつける居場所の確保につきましては、わくわくプラザ室内では畳敷きの休養スペース等を利用し、プラザ室外ではプレイルームや多目的室等を活用しているところでございます。また、スタッフにつきましては、児童の状況に応じて増員し個々に対応をしているところでございまして、スタッフのスキルアップを図るため、障害児への理解を深める研修等を市及び指定管理者等が実施しているところでございます。
 わくわくプラザは小学1年生から6年生のすべての児童を対象として実施している事業でございますので、申し込み時に保護者とスタッフがお子さんについての情報交換等を行い、学校と連携を図りながら、保護者の方にも安心していただけるよう努めているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 太田議員。
◆7番(太田公子) お答えいただきありがとうございます。すべての障害児が利用できないとは思いますけれども、週のうち1回だけでも利用できるとか、ぜひお母さんの負担を和らげるような方法も前向きに考えていただきたいと要望します。
 次に参ります。特別支援学校卒業後の対応について伺います。障害者自立支援法が求めている障害者の自立のための就労支援が少しずつ形になり、一般就労する方がふえているようです。しかし、現実にはほとんどの方が福祉的就労となっていることに変わりはありません。川崎市は、在宅ゼロということで障害児の卒業後の進路の保障をうたってきましたが、聞くところによりますと、各施設や作業所は間もなく満杯状態になりそうで、今後受け入れが難しくなりそうだということを現場の方から聞きますが、現状を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 特別支援学校卒業生対策の現状についての御質問でございますが、今年度の高等部3年生は137人で、そのうち100人程度が障害福祉サービスによる日中活動の場を希望するものと推測しております。施設の受け入れ可能数は、本年11月の調査によりますと、定員の弾力化の活用も含めまして134人の受け入れが可能との回答をいただいておりますので、地域や希望する事業によっては調整が必要な場合もございますが、今年度の卒業生の進路は確保できるものと見込んでいるところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 太田議員。
◆7番(太田公子) こうした現状を在校生の保護者はどの程度認識しているのかを伺います。また、麻生養護学校では、高校2年生の親たちが卒業後の進路について心配し、話し合いを続けているようです。このように自分たちで子どもたちの居場所づくりを考えているような方たちに、市としてどんなアドバイスをしているのかもあわせて伺います。また、障害者の高齢化もこのところ進んでいるようですが、高齢化対策をとることで現在の施設の有効利用もできるのではないかと考えますが、あわせて伺います。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 保護者の支援と高齢化対策についての御質問でございますが、初めに、保護者につきましては、学校との定期的な連絡会等での情報交換に努め、学校の担当者から保護者に情報を伝えるほか、保護者会や学校からの依頼に基づき研修会で直接御説明してまいりましたので、現状についてはおおむね認識をいただいているものと考えております。また、保護者の活動につきましては、地域での自主的な活動を展開する場合や、地域活動支援センター等の公的サービスの立ち上げを目指す場合などが想定されますが、具体的に御相談がありましたら、その手法について助言を行ってまいりたいと存じます。
 次に、高齢化対策についてでございますが、障害者の方も高齢になった場合は介護保険等の高齢者施策を利用することが基本でございます。しかしながら、障害特性への配慮が必要な方や住みなれた環境でのサービス利用が望ましい方などもおられますので、こうした点に配慮しながら、高齢化に対応した障害者施策につきましても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 太田議員。
◆7番(太田公子) 今から10年前ですが、障害児の母たちが立ち上がり、宮前区内のある施設を借り上げて作業所にしてほしいと陳情し、市議会の委員会で採択されたにもかかわらず、予算がないということで実現しませんでした。こうした要望をしっかり受けとめてこなかった行政の姿勢に反省はないのでしょうか。あわせて伺わせていただきます。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 今後の障害者福祉施策の充実についての御質問でございますが、本市におきましては、在宅ゼロを目標に掲げ、各区に通所更生施設と通所授産施設を整備するほか、卒業生の多い地域にはデイサービス施設を開設することにより、希望者の進路先を確保してきたところでございます。今後につきましても、卒業生が地域で生き生きと生活できるよう日中活動の場の確保に努めるとともに、障害者福祉施策の充実を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 太田議員。
◆7番(太田公子) ありがとうございました。いずれにいたしましても、つけ焼き刃的な対応ではなく、障害者福祉計画の中でだれにでもわかる見通しの立てるプランで障害者の未来を示していただきたいと要望します。
 ここで実は市長に要望したいのでございますが、20年前私ども親子を支えてくれたケースワーカーに20年ぶりにお会いしました。かつては明るく楽しそうに頑張りましょうねとねぎらってくださった方が、20年後の今、職場に人が足りないんだ、障害の子どもたちに十分こたえてあげていないのが残念だと落ち込んだ様子でおっしゃっていました。人員削減という中で福祉の現場の方々が夢と希望を失っているのではないでしょうか。きのうの吉沢議員の話ではないんですが、もっと明るく元気に私たち親に接してほしいと思う方が多いようでございます。来年はぜひ夢と希望を与えていただけるように、市長、年頭のあいさつにはぜひ希望を与えていただけるようなごあいさつをいただきたいと要望して、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長(鏑木茂哉) 25番、岡村テル子議員。
◆25番(岡村テル子) 私は、一問一答方式で、1点目、AEDマップの普及について、2点目、ワンルームマンションの規制等について、3点目、校庭の芝生化について、4点目、溝口駅周辺の整備について順次伺ってまいります。
 初めに、AEDマップの普及について、消防局長に伺います。私は、地域の方々より、せっかくAEDを用いた救命講習を受けたのに、我が地域のどこに設置しているのかわからないのでは困る、知っておきたいとの御要望を受けて、本年の第1回定例会で川崎消防署の事例を挙げ、AEDのマップを全市で作成して町会で回覧するなど周知すべきではないかと主張をさせていただきました。消防局長はそのとき、マップの作成については市民の方々に安心情報として意義あるものと考えるため、消防協力団体等関係機関へ働きかけてまいりたいと御答弁をされましたけれども、各消防署に対しどのように働きかけをされたのか伺います。
 また、川崎消防署がつくられたような立派なものをお金をかけて保存版としてつくることも一つのやり方ではございますが、1回目はそれでもいいですけれども、何回も更新のたびにというわけにはまいりません。設置箇所は次から次にふえていくものですし、より最新の情報を提供することが望ましいと考えます。できるだけ多くの市民に周知すれば、それだけ効果が上がるものなのですから、なるべくお金をかけずに更新も可能なやり方が望ましいと考えますが、消防局長にマップ作成の進捗状況を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 消防局長。
◎消防局長(及川洋) AEDマップ作成等についての御質問でございますが、初めに、AEDマップ作成の働きかけについてでございますが、各消防署長を通じまして、各地区の防火協会など消防協力団体に早期に作成するように協力をお願いしてきたところでございます。
 次に、AEDマップの作成状況についてでございますが、現在、市内8消防署のうち6消防署が作成済みでございますが、作成に当たりましては、消防協力団体及び関係機関の協力や、あるいは消防署独自で作成するなどさまざまでございまして、作成したマップにつきましては町内会や救命講習会等で配布しているところでございます。また、残りの2つの消防署につきましても年内に作成するとの報告を受けております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 岡村議員。
◆25番(岡村テル子) 御答弁ありがとうございました。3月に取り組ませていただいて、もう9カ月足らずで年内にすべて作成するということでございますので、大変感謝をしております。
 AEDの設置場所ですけれども、市のホームページで表示がされておりますが、なかなか一般市民の目には届かないのではないかと考えます。また、伺ったところでは、ホームページの更新は現在1年に1度ということですけれども、情報としては古いと言わざるを得ません。スピードの時代です。更新の頻度をふやすべきと考えますけれども、健康福祉局長に見解を伺います。
 さらに、マップの配布についてですが、AEDの講習時にこれから受講する人に渡すほか、既に講習を受けた人に対しては町会への回覧も大きな効果があると思います。各区で取り組めば、区によってばらつきはあるんでしょうけれども、120程度の町会で30から40班、そんなことでしょうから、4,000〜5,000枚も用意すれば一気にかなりの市民に周知できるのではないかと思いますけれども、お考えを伺います。あわせて、広報のため、マップでなくても設置箇所名を市政だよりの区版に載せることも効果が期待できると考えます。見解を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) AEDの設置情報についての御質問でございますが、初めに、ホームページの更新についてでございますが、平成19年12月から市の施設のAED設置情報を市インターネット地図情報システム「ガイドマップかわさき」に掲載をしております。また、平成20年3月から川崎消防署管内の民間施設設置情報を掲載し、各施設のQRコードから携帯電話による検索ができるようにするとともに、消防局応急手当て講習会へのリンクを可能にして、AEDへの関心を高め周知を図っているところでございます。さらに、現在、全市の民間施設情報につきましてホームページに掲載できるよう準備を進めているところでございます。設置情報の更新につきましては、市施設においては年1回一斉更新を行うとともに、必要に応じて随時更新を行っているところでございますが、民間施設においては消防局から設置情報の提供を受け掲載しておりますので、連携を密にして随時更新を行ってまいりたいと存じます。
 次に、AED設置情報の周知についてでございますが、紙媒体による市民への周知方法には一定の効果が期待されますので、関係局と連携を図りながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 岡村議員。
◆25番(岡村テル子) 御答弁ありがとうございました。今のお答えですと、連携を密にして随時更新を行ってまいりたいということ、また、設置情報の周知については紙媒体による――こういったものだと思うんですが、表裏でイラスト風にかかれた場所、そして裏には設置箇所が書かれている。こういった本当に安い紙で、皆様、場所が知りたいわけですので、関係局と連携をとりながら検討していただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に移ります。ワンルームマンションの規制等について、まちづくり局長に伺います。私は、ちょうど1年前の平成19年第5回定例会において、ワンルームマンションに関する苦情がふえていることから、駐輪場の設置台数やごみの搬出及び集積場の管理について、平成16年4月に一部改正された川崎市ワンルーム形式集合住宅等建築指導要綱の適用範囲の対象を広げるということで少し厳しくしていくべきじゃないかと強く主張をいたしました。適用対象のマンションについても、そのときはまだ実態すら把握できていないということを御指摘もさせていただきました。そのときの御答弁では、調査を行い実態の把握に努めるとともに、管理に関する基準などについて他都市の事例を調査し検討するということでしたけれども、これから改正すると伺っていますが、調査結果と今後のスケジュールを伺います。
○議長(鏑木茂哉) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) ワンルームマンションの規制等についての御質問でございますが、まず、調査の結果につきましては、50戸以上31棟、30戸以上12棟のワンルームマンションについて、ごみ置き場や自転車などの管理状況の調査を行いましたが、ごみの散乱や不法駐輪などはなく、管理状況は良好でございました。しかしながら、本市では、引き続き良好な住環境を保持するため、他都市の事例や実態調査の結果を踏まえ要綱を改正するものでございます。具体的には、適切な管理体制を誘導するために事前の届け出や入居後の管理状況の報告を求めるものでございます。また、管理基準や駐車場の整備基準等の見直しも行ってまいります。
 次に、今後のスケジュールにつきましては、来年1月からパブリックコメントを実施し、改正要綱を平成21年3月に制定後、6カ月の周知期間を経た上で平成21年10月に施行する予定でございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 岡村議員。
◆25番(岡村テル子) 御答弁ありがとうございました。今後は事前の届け出や入居後の管理状況の報告を求め、管理基準や駐輪場――さっき駐車場とおっしゃったんですが――の整備基準も見直すということでございます。今までは事前の届け出もなかったわけですので実態がわからなかったんですが、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。ワンルーム形式集合住宅等建築指導要綱の改正に当たり、より実効性のあるものにしていただくよう要望をしておきます。
 次に、校庭の芝生化について、教育長に伺います。我が党といたしましても、これまでも校庭の芝生化については推進をしてきた経過があります。そこで、芝生設置校の現状と導入に至った経過、芝生化のメリットと課題について伺います。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 校庭の芝生化についての御質問でございますが、現在、土橋小学校で運動場全面に芝生を導入しているほか、久本小学校のように中庭や校庭の一部に設置している学校を合わせまして、小学校7校に芝生を導入しております。導入の経過でございますが、平成14年度からモデル事業として導入し、その後、地域や学校関係者などからの要望や施設整備に係る基本構想の中での意見を参考にするなど、学校ごとに検討し導入してきたところでございます。
 メリットといたしましては、校庭の全面芝生化を図った土橋小学校におきましては、児童からは、はだしで歩いたり寝そべったりすることができるから気持ちいいという意見などもあり、子どもの心理面での効果や体力、安全性の向上、砂ぼこりの防止、夏季の地温低下などが考えられます。課題といたしましては、芝の上でできる運動に制限があること、芝生が育つまでの養生期間は校庭が使用できないこと、芝生の管理には散水や刈り込み、肥料の散布など、小まめな作業と芝生に対する専門的な知識が必要となることなどでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 岡村議員。
◆25番(岡村テル子) 本市では、現在7校で校庭の全部または一部に芝生を導入しているということでございます。本市で唯一4,286平方メートルの校庭全面を芝生化した土橋小学校では、維持費を伺ったところ、冬芝と夏芝の入れかえをしたため、つまり冬も緑色の芝の状態とするために、平成19年度が758万円かかったということでございます。随分維持費がかかっているんだなという印象なんですけれども、残りの6校については、夢見ヶ崎小学校が2番目に面積が広くて1,605平方メートルで、王禅寺、金程、久本、はるひ野の4小学校はいずれも510から550平方メートル、南菅小学校が160平方メートルということなので、土橋小学校と比べれば、面積が狭い分だけ維持費はかなり少ないのかなと思われます。
 先日、私はこの質問をさせていただくに当たり、土橋小学校と久本小学校に視察に行ってまいりました。土橋小学校では、先ほどデメリットというところで局長にお答えいただきましたが、芝生の養生のために、ちょうど12月初めから約2カ月間の予定でビニールシートで覆ってある、つまり使えない状況でございました。ただし、校庭が使えない間はすぐそばにあるフットサル場をかわりに使うということで、特に支障はないようですが、子どもたちがいっぱいいましたので聞いてみましたら、芝生の上で遊ぶのはとても気持ちがいいので大好きです、だから毎日遊んでいたんだけれども、1,000人がみんなで使ったから傷んできたので少し休ませているんですなんて、子どもたちが屈託のない笑顔で答えてくれました。
 また、久本小学校では、芝生の上では靴を脱いではだしで遊ぶように言われているということ、それから、緑の芝生の感触が心地よくて、転んでもけがをしないし、絶対になくさないでほしいとある女子児童の声を伺いました。保護者の方からは、コンクリートの建物でできた学校施設の中で、中庭だけでも芝生があるのは、本当に見た目もきれいだし、子どもたちにとっても自然に触れ合えるよい機会だと思う、お母さん方の評判も大変にいいんですよという御意見を伺いました。
 以上のことから、私としては、全面というよりも、むしろ高津区の久本小学校のような中庭、といっても550平方メートルですからかなり広いんですが、それで十分いいんじゃないかと考えます。一部を芝生化するほうが経費的にも、運動会のときなどの際にも、都合がよいのではないかと考えます。
 最近、東京都では、2016年までに全小中学校の校庭に芝生を設置すると発表をいたしました。250平方メートル以上の面積があって、地域の方々との協力で維持管理され、地域のイベントなどにも使用するということであれば、設置費用は都が全額負担するということでございます。本市においても一日も早い全校への導入に向け取り組むべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 芝生化についての今後の導入についての御質問でございますが、芝生の面積や設置場所、効果的な芝生化の方法や養生期間等、学校運営上や維持管理上の問題などについて、現在導入している学校での諸課題を整理いたしまして、各学校の施設要件等も勘案しながら、より多くの学校で芝生を導入していけるよう検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 岡村議員。
◆25番(岡村テル子) ありがとうございます。芝生の面積や設置場所、効果的な芝生化の方法や養生期間等、学校運営上や維持管理上の問題などについて、現在導入している学校での諸課題を整理し、各学校の施設要件も勘案しながら、より多くの学校で芝生を導入していけるよう検討を進めていくとの前向きの御答弁をいただきました。一日も早い全校への導入を期待しておきます。
 さて、現在は業者に委託をしている維持管理についてなんですけれども、維持費がかかり過ぎるというのはちょっと問題ではないかと思います。プロにしっかりと指導をしていただくのは当然のこととして、近隣のボランティアの方々の応援がどうしても必要ではないかと考えます。東京都の場合も、近隣の方々の維持管理に協力するとの了解を得た上での取り組みと伺いました。本市においても、維持管理については今後徐々にそういった方向を目指すべきと考えます。既に導入している7校でモデル的に取り組むということについて見解を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 芝生の維持管理についての御質問でございますが、芝生の維持管理には、簡易な手作業で行えるものや専用の機械を使用するもの、専門的な知識、経験が必要となるものなどさまざまな作業がございますが、保護者や地域の方々に御協力をいただくことも、学校と地域の連携を深め、芝生を御理解いただくために有効な方法と考えられます。現在、金程小学校におきましては、ボランティアグループの方々が芝生の維持管理に御協力をいただいておりますが、ほかの学校においても御協力いただけるよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 岡村議員。
◆25番(岡村テル子) 芝生の維持管理にはさまざまな作業があるけれども、保護者、それから地域の方々の御協力も学校と地域の連携や芝生への理解に有効と考えるので、ボランティアの御協力をいただくことについて検討するということですので、よろしくお願いしたいと思います。
 ところで、ちょっと個別の問題になるんですが、地元の久本小学校では、近くに32階建てのタワーマンションができて若い子育て世代の流入があったため、教室が足りなくて図工室をつぶして教室にしたほどなんです。それでもまだ足りないので、中庭の芝生部分にプレハブの教室を建てるとの情報を耳にいたしました。芝生の面積が半分となってしまいます。実情と計画、そしてあわせて、新たな教室建設の際には、せっかくの芝生ですので、プレハブが建っている間、一時的に敷地のどこかに移転させることについて、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 久本小学校の芝生についての御質問でございますが、久本小学校では、平成21年度に普通教室が2教室不足し、将来的には4教室不足することが見込まれておりまして、ほかに適地がございませんので、大変残念ではございますが、仮校舎の建設を中庭部分に計画しているところでございます。これまでも芝生につきましては子どもたちも喜んで遊び親しんでいるところでございますので、芝生の一部を別の場所に移すなど、学校ともよく相談をしながら、現在の環境を維持できるよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 岡村議員。
◆25番(岡村テル子) 御答弁ありがとうございました。要望を申し上げます。初期工事費用などについてなんですけれども、今まで伺ったところでは約500平方メートルで450万円程度かかっておりますが、聞くところによると、1校5万円でできますなんていう、かなり安い業者も出てきているということでございますので、ぜひ御努力いただいて、コスト削減に努めていただくよう要望しておきます。グリーンカーペットとも呼ばれるような芝生のある校庭は、本当に子どもたちに優しい、すばらしい環境であると考えます。全校への導入を期待しておきたいと思います。
 最後に、溝口駅周辺の整備について建設局長に伺います。溝口駅は、現在、南口駅前広場のペデストリアンデッキ整備工事が進められ、予定より8カ月おくれてはいるものの、皆さん完成を心待ちにしておられます。来年11月の完成の後に広場のバス乗り場など整備がなされるものと思いますけれども、現状ではタクシー乗り場まで100メートル以上歩かなければならず、とても不便でございます。駅近くに持ってくるべきと考えますが、タクシー乗り場については今後の計画の中でどのように取り組むのか伺います。
 また、北口と違ってスペースの問題もあったからなのでしょうけれども、予定では南口のペデストリアンデッキには植え込みなどもなくて殺風景な印象を受けますので、ぜひ工夫をしていただき明るいイメージにすべきと考えますけれども、見解を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 溝口駅の南口駅前広場についての御質問でございますが、タクシー乗り場につきましては、今年度に発注しております南口駅前広場基本設計委託の中でバス乗り場とあわせて検討を行っているところでございます。
 次に、ペデストリアンデッキの色彩につきましては、駅周辺の景観にも配慮した3つのイメージをもとに、平成18年度に市民アンケートを実施いたしました。その結果、落ちついたベージュ系の色を基本とし、緑の柱など北口のキラリデッキとの連続性を重視した色彩に決定しているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 岡村議員。
◆25番(岡村テル子) 次に、自転車対策についてなんですけれども、溝口駅北口と南口の自転車収容台数、そして放置数を伺います。以前にも南口に機械式立体駐輪場の設置をと主張させていただきましたけれども、まだまだ溝口周辺は人口がふえておりますので、自転車駐輪場の需要は減らないと思われます。狭いスペースにたくさんの自転車を収容できる立体式のものが有効ではないかと考えます。設置についての御見解を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 溝口駅の自転車対策についての御質問でございますが、6月の実態調査によりますと、北口の駐輪場収容台数は約2,200台、放置台数は約940台、また、南口の収容台数は約3,400台に対しまして放置台数は約60台となっております。
 次に、機械式立体駐輪場の設置につきましては、整備の費用はかかりますが、狭い用地を効率的に利用でき、盗難等の防止にも有効で、お年寄りや女性にも安全に利用しやすいことから、現在、登戸駅多摩川口側において整備しているところでございます。今後、その駐輪場に対する利用状況や費用対効果などを検証しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 岡村議員。
◆25番(岡村テル子) また、南武線の大山街道踏切というのは、幅が狭い上に人と車が一斉に双方向から渡るため危険を伴っています。一日も早い改善を要望する声が強いんですけれども、人と車が線路の下を通れるようにする都市計画道路溝ノ口線の計画はどの辺まで進んでいるのか、進捗状況を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 都市計画道路溝ノ口線についての御質問でございますが、この路線は、小杉菅線栄橋交差点から野川柿生線片町交差点までの延長220メートルで、南武線と立体交差する道路でございます。事業化の時期につきましては、本市の道路整備プログラムにおきまして、平成26年度までに事業の着手を予定しておるところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 岡村議員。
◆25番(岡村テル子) 御答弁、大変ありがとうございました。要望を申し上げます。溝口駅前広場というのは、現在、狭いためにバスと歩行者との接触事故が起きたりしています。事故防止に全力を挙げていただきたいと思います。また、高齢社会でバスを待つ列では高齢の方々がじっと立って並んでおられます。ベンチが足りないんですね。ベンチをふやしていただくよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(鏑木茂哉) 34番、石田和子議員。
◆34番(石田和子) 私は、通告の順番に従って一問一答で質問をさせていただきます。
 初めに、後期高齢者医療制度の保険料について、健康福祉局長に伺います。後期高齢者医療制度の直近における加入者総数と、そのうち特別徴収、普通徴収の件数及び未納件数を伺います。直近における法定軽減を受けている人数を所得割部分と均等割部分別に伺います。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 長寿医療制度についての御質問でございますが、初めに、本市の加入者数でございますが、平成20年10月末現在で9万182人となっております。次に、特別徴収件数等でございますが、本年10月の調定件数では、特別徴収は4万2,969件、普通徴収件数は2万8,059件となっております。未納件数につきましては3,338件となっております。次に、均等割の法定軽減を受けている方は、8.5割軽減は2万6,153人、5割軽減は5,828人、2割軽減は2,360人(349ページに「4,360人」と訂正)となっております。また、神奈川県後期高齢者医療広域連合によりますと、国の特例により所得割の軽減を受けている方は、7月末現在で6,162人となっていると伺っております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 石田議員。
◆34番(石田和子) 10月時点の保険料未納者は3,338件とのことです。普通徴収は、年金受給額が年額18万円未満の高齢者の方が現金で支払うか口座振替で払う方法です。未納者3,338件は普通徴収の11.9%も占めています。この実態をどう受けとめているのか伺います。
 未納者の保険証についてですが、老人保健法では高齢者への資格証明書は発行してはならないとされていたのであり、私たちは制度が変わっても資格証明書を発行すべきでないことを主張してきました。法定軽減を受けている方々への特段の配慮が必要と思いますが、そのことを含め本市の対応を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 長寿医療制度の保険料未納者についての御質問でございますが、初めに、本市における普通徴収者の収納状況でございますが、12月1日時点での未納率は、7月分保険料で3.7%、8月分は2.5%、9月分は3.9%となっております。これは、この間、督促などの対応をとったことによるものでございまして、10月分につきましても11月下旬に督促を行いましたので、収納率は今後向上していくものと考えております。
 次に、保険料未納者への対応でございますが、神奈川県広域連合においては、未納者の生活状況等を踏まえ、資力があるにもかかわらず保険料を納付していない方を対象に資格証明書を交付することとしております。その取り扱いにつきましては、広域連合内で統一した基準のもと、法令の基準に従い慎重かつ適切に対応する予定であるとのことでございます。本市といたしましては、被保険者の生活実態等の把握に努めるとともに、納付相談において十分な対応を行ってまいります。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 石田議員。
◆34番(石田和子) 資格証明書について、県の広域連合では、資力があるにもかかわらず納付していない方を対象に交付するとのことですから、要するに悪質な滞納でなければ機械的に取り上げないということだと確認をさせていただきます。
 本市としては、生活実態の把握に努めるとともに、納付相談において十分な対応を行っていくとのことですが、生活実態を把握するには、広域連合の基準による機械的な書類審査ではなく、御本人等にお会いするなど丁寧な対応が必要ですが、伺います。体調不良や区役所まで行くことができない高齢者によっては訪問も必要と考えますが、伺います。また、対応する区役所の保険年金課にこうした業務量の増大に伴う人員配置が必要と思いますが、伺います。
 私は、10月にある無年金の方から保険料が払えず苦しんでいるとの相談を受けました。均等割の軽減が適用されていなかったのです。役所から届いた簡易申告書を提出して8.5割軽減が適用されましたが、軽減条件に合致しながらまだ軽減されていない人がいないか伺います。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 先ほど1質目で均等割の法定軽減を受けている方でございますが、2割軽減について私は2,360人と申し上げましたが、4,360人の誤りでございます。申しわけございませんでした。訂正をさせていただきます。
 それでは、長寿医療制度における資格証明書の交付等についての御質問でございますが、初めに、相談対応等についてでございますが、本市におきましては、被保険者や御家族と直接納付相談を行い生活実態を把握するなど、きめ細やかな対応を実施しているところでございます。また、体調不良等で来庁できない場合には、体調の回復を待って相談の機会を設けることや、御家族からの相談をお願いし対応しているところでございます。なお、このような相談対応を踏まえまして職員を配置しているところでございます。
 次に、保険料均等割額の軽減についてでございますが、保険料の軽減は被保険者の属する世帯の所得をもとに判定が行われます。このため、所得が未申告で保険料軽減の判定ができない方には、後期高齢者医療簡易所得申告書を送付し、要件の当てはまる方につきまして、保険料均等割額の軽減を行っているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 石田議員。
◆34番(石田和子) この問題で要望させていただきます。簡易所得申告書も、例えば、中を見ましたけれども、総所得金額等の基準という言葉などがありまして、中には難しく、理解できない方もおられるのではないでしょうか。先ほどの事例の方は78歳で介護度2の方ですけれども、介護保険料の軽減の該当者でありながら、こちらも制度が始まって以来受けておりませんでした。86歳のお姉さんが、年金月額10万円余なんですが、その年金額から後期高齢者保険料と介護保険料2人分を納入していました。軽減があることを知らずに、本当に切り詰めて切り詰めて律儀に支払っていたわけです。こうした方がまだまだいらっしゃるのではないかと思うわけです。そうした高齢者の皆さんの生活実態に心を寄せて、親身になって相談に乗っていただくよう求めておきます。
 相談対応についてですけれども、老老世帯や単身の方で、窓口まで行かれないことは多分たくさんあると思うんですね。保険年金課だけの対応が困難ならば、介護保険の担当でもある高齢者支援課などと連携をとるなどして訪問することも強く求めておきます。
 次に、国民健康保険被保険者の特定健診について伺います。実施計画対象者数は23万1,976人ですが、国保連合会の10月処理分として、受診者数4,249人、対象者数に対する受診率1.83%とのことです。2008年度の実施目標は9万2,791人、受診率40%ですから、大変な乖離です。受診率を上げる取り組みについて、さきの議会で私は、年度内に評価を行い、市民の意見聴取や実態調査を行うべきと求めました。健康福祉局長は、新たな仕組みなので、一定の実績を踏まえて評価を行い、実態調査も検討していくと答弁されましたが、取り組みの具体化について伺います。
 また、目標に近づけるために最大限努力するべきですが、そのためには少なくても現時点での実績評価をすべきですが、どう考えるのか伺います。残る期間の中で受診率を上げる取り組みをどうするのかも伺います。同時に、特定健診結果に基づき動機づけ支援と積極的支援の対象者数と実施人数、目標人数を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 特定健診についての御質問でございますが、特定健診は平成20年度から開始された新たな仕組みでございますので、実態調査等につきましては、今後の実績を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。また、実績評価についてでございますが、今後の受診状況等を踏まえまして行ってまいりたいと考えております。
 次に、特定健診の受診率向上についてでございますが、対象者の方への周知が重要でございますので、対象者全員への個別通知、各世帯に送付する国保だより及び市政だよりへの健診記事の掲載、チラシ配布等により制度の周知に努めてきたところでございますが、今後につきましてもさらなる周知に努めてまいりたいと存じます。
 次に、動機づけ支援及び積極的支援についてでございますが、特定健診終了後6カ月後に保健指導の結果が出されるため、現時点におきましてはいまだ集計結果が出ておりません。なお、特定保健指導の実施目標は、計画上、平成20年度は7,300人となっております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 石田議員。
◆34番(石田和子) 実態調査、それから実績評価をできるだけ早く行うことを求めておきます。しかし、周知だけではどう考えても目標に近づくとは到底思えません。健診制度のあり方が初めから問われていると言わざるを得ません。しかも、今回配布されている受診券の受診締め切りは1月31日までです。横浜市や伊勢原市は既に3月末まで延長を決定していると聞いています。本市も3月末まで延長できないか伺います。この受診実態で目標未達成の場合のペナルティを科すべきではないことを国に上げるべきです。国の動向も含めて伺います。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 特定健診の受診期間及び国への要望についての御質問でございますが、今回の特定健診は、メタボリックシンドロームに着目し、その要因となっている生活習慣を改善するための保健指導に重点を置いたものでございます。そのため、事業を円滑に実施するためには、健診と保健指導の年度を単位とした一体的な実施の必要があることから、健診の受診期間は1月末までが適当とする国の考え方に沿って受診期間の設定をしているものでございます。したがいまして、本市といたしましては、今年度の特定健診につきましては現行どおりの実施を考えているところでございます。
 次に、国民健康保険に対する国の定める目標値につきましては、大都市の国保におきましてはなかなか厳しい数値であると考えております。さらに、後期高齢者支援金の加算・減算制度につきましては、国保財政にとって大変厳しいものと考えておりましたので、平成19年度には目標値の緩和について、平成20年度には補助金の増額について要望したところでございますが、今後も引き続き他都市と連携して、目標値の引き下げや加算減算の緩和等を国に要望してまいりたいと考えております。
 また、国においては、当初から平成22年度に医療費適正化計画の中間評価と見直しが予定されておりまして、この中で各医療保険者の目標達成状況を踏まえ、後期高齢者支援金の加算・減算制度における制度の運用方法を検討することとされております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 石田議員。
◆34番(石田和子) 要望です。受診期間ですが、今年度は6月から1月末まで8カ月間です。来年度、医療機関などとも協議をしまして受診期間の延長を要望しておきます。自己負担額ですけれども、17政令市中、自己負担がないのは、課税世帯で5市、非課税世帯で10市と聞いています。実績と実態調査を踏まえて軽減の検討、見直しも要望しておきます。
 次に、認定こども園と障害児の受け入れについて、こども本部長に伺います。初めに、新城幼稚園跡の認定こども園における障害児の受け入れについてです。神奈川県の条例では、障害児の受け入れに適切に配慮するよう定められているとのことです。障害児保育に積極的に取り組んだ新城幼稚園の廃園計画に対し、私たちは、障害児保育に果たしてきた公立幼稚園の役割は大きく、存続すべきと主張してきました。その新城幼稚園廃園後の認定こども園であり、本市のモデル園として位置づけるのですから、適切に配慮するというだけではなく、積極的に受け入れるべきと考えますが、考え方と設置者との協議はどうなっているのか伺います。職員の配置基準についての考え方も伺います。
○議長(鏑木茂哉) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) 認定こども園についての御質問でございますが、市立新城幼稚園跡地を活用した認定こども園につきましては、本市のモデル園として位置づけたところでございますが、障害のある乳幼児を受け入れ、統合保育を推進していくことも大切なことであると考えておりますので、今後、設置者と十分協議してまいりたいと存じます。
 次に、職員配置につきましては、県の条例及び取り扱い基準により定められておりまして、保育所については、本市の民間保育所職員配置基準によりさらなる配置を予定しているところでございます。いずれにいたしましても、今後、県の認定に向けまして、設置者と十分連携を図りながら準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 石田議員。
◆34番(石田和子) 運営経費の公的助成についてですが、現状の私立幼稚園の障害児の受け入れに対する助成も対象になると思いますが、伺います。
 関連して、私立幼稚園での障害児の受け入れについて伺います。歴代の教育長は、私立幼稚園でも障害児保育に積極的に取り組んでいるので、公立幼稚園を廃園しても問題ないと言われてまいりました。しかし、ある注意欠陥多動性障害、いわゆるADHDのお子さんのお父さんから相談を受けましたが、5カ所の幼稚園に入園の相談に行ったけれども、ある園では昨年同様門前払い、ある園では何とか入れてもいいと言ってくれたが、面倒を見切れなくなったら断るかもしれないと言われ、別の園では毎日保育になると手が回らないと言われ、お母さんは展望が持てずノイローゼぎみだとのことでした。こうした実態に行政としてどう対応するのか伺います。ADHDのお子さんの中には療育手帳が出ない場合があるとのことですが、こうした障害のお子さんの受け入れを積極的にできるよう市の補助の増額もすべきと考えますが、伺います。
○議長(鏑木茂哉) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) 障害のある幼児の受け入れについての御質問でございますが、幼保連携型の認定こども園につきましても、幼稚園におきまして障害のある幼児を受け入れた場合には現行の補助金が適用されます。また、私立幼稚園におきましては、幼稚園協会の統合保育研究会において、統合保育の事例などをまとめた研究記録集を毎年発行し、日常の保育に役立つよう各幼稚園に配付しております。さらに、幼稚園協会で作成した統合保育のマニュアルを幼稚園教諭全員に配付し、研修の際に活用するなどして統合保育を実施しているところでございます。なお、私立幼稚園における障害のある幼児の積極的な受け入れを図るため、今年度は、国や県の補助の対象とならない軽度の発達障害のある幼児に対して補助の拡充を図ったところでございます。今後につきましても、幼稚園協会と連携を図りながら統合保育を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 石田議員。
◆34番(石田和子) 私立幼稚園でも積極的に統合保育を実施していることは認識しておりますけれども、それでも先ほど紹介した事例もあるわけです。今後も幼稚園協会と連携をとりながらということですが、具体的に幼稚園に指導やお願いはできないとのことでした。しかし、公立幼稚園の廃園を打ち出した以上、障害のあるお子さんの幼児教育の場の確保にこども本部は責任を持つべきではないでしょうか。入園先の確保のために相談とコーディネーター的な役割を担う部署はどこになるのか伺います。
 幼稚園側とすれば、教諭の配置基準は1学級35人、これも大変多い人数です。障害児の受け入れには教諭の配置も必要になります。今年度、1人について年額16万円から20万円に補助を拡充したとのことですが、今後に向けて補助のさらなる拡充はどうしても必要と考えますが、見解と対応を伺います。
○議長(鏑木茂哉) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) 私立幼稚園についての御質問でございますが、障害のある幼児の私立幼稚園への入園に際しましては、幼稚園ごとに教育方針や受け入れ方針がございますので、入園を希望する園と個別に相談をいただいているところでございます。なお、個々の幼稚園では、保護者を通して地域療育センターと入園に向けての相談や情報交換を行っておりますので、今後につきましてもより一層の連携を図ってまいりたいと考えております。
 次に、障害のある幼児の受け入れにかかわる補助についてでございますが、学校法人の幼稚園で2人以上受け入れた場合には、国及び神奈川県と本市の補助金を合わせて、1人当たり95万4,000円が補助されるなどの制度となっております。また、本市では、国や県の補助の対象とならない軽度の発達障害のある幼児を受け入れた場合、私立幼稚園に対して、今年度、1人当たり4万円増額し20万円の補助としたところでございます。いずれにいたしましても、今後、幼稚園協会と連携を図りながら統合保育を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 石田議員。
◆34番(石田和子) 障害のあるお子さんの受け入れについて、個別に相談してもスムーズにいかなかったときに、やはり親身になって相談に乗っていくことが本当に求められています。幼児教育センターや区のこども支援室がそうした相談に乗り、具体的にコーディネートを行って支援していくべきことを、そうした制度の仕組みをつくっていただくことを強く要望しておきます。
 次に、自転車等駐車場の整備について、建設局長に伺います。前の質問と少しダブっているところもありますけれども、ダブっていないところもありますので、そのまま質問をさせていただきます。
 初めに、溝口駅北口周辺の整備についてです。高津区内の人口急増に伴い東急田園都市線の利用者は増加を続け、さらに大井町線の溝の口駅への延伸に伴って、東急溝の口駅へ乗り入れる自転車は今後さらに増加することは必至です。高架下を活用した溝口駅北口と周辺の駐輪場については、必要台数が駅直近に整備されなければなりません。これまでも東急案の920台プラスアルファのアルファ分の台数が何台で、整備場所がどこかが懸案事項になっていました。工事の完成もいよいよ佳境に入ってきていますので、改めて今後の需要予測台数、既設の収容台数、そして整備に必要なプラスアルファ分をどう考えているのか伺います。あわせて、これまで駅に近い溝口97号線の両側、特に小杉菅線に隣接する場所への整備を求めてきましたが、台数を含め東急との協議について伺います。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 溝口駅北口周辺の自転車等駐車場の整備についての御質問でございますが、溝口駅北口における今後の需要につきましては約3,900台と予測しており、既設駐輪場の収容台数は約2,200台でございますので、今後の必要台数といたしましては約1,700台となります。また、東急電鉄は、複々線化工事に伴い、約920台の駐輪場の整備を平成22年度末までに完成する予定と伺っております。残る必要台数の約780台についても、小杉菅線に隣接する場所などを含めて、可能な限り駅周辺により多く収容できる駐輪場を整備するよう、引き続き東急電鉄に対して強く要望してまいります。また、本市といたしましても、駅周辺に新たな用地を確保することは大変困難でございますが、引き続き用地の確保に努めてまいります。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 石田議員。
◆34番(石田和子) 残る北口の必要台数は約780台ということです。北口には高架下の活用なしには必要台数の整備は大変困難です。駅に近い小杉菅線に隣接する高架下中心に整備するよう、東急との協議を引き続き粘り強くしていただきたいと思います。
 次に、溝口南口の自転車等駐車場の整備についてです。南口における今後の需要予測台数、既設の収容台数と今後の整備の必要台数を伺います。南口広場整備に関連して、整備場所と整備のスケジュール、機械式駐輪場の検討について伺います。
 続いて、二子新地駅と高津駅についてですが、二子新地駅は約2,000台、高津駅は約1,770台の整備計画で、場所も示されています。現在の取り組み状況と今後の整備に向けたスケジュールを伺います。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 溝口駅南口などの自転車等駐車場の整備についての御質問でございますが、初めに、溝口駅南口における今後の需要につきましては約4,400台と予測しており、既設駐輪場の収容台数は約3,400台でございますので、今後の必要台数といたしましては約1,000台となります。整備場所などにつきましては、今後、南口広場を含めた駅周辺における候補地の選定を行い、あわせて機械式駐輪場などについても検討してまいりたいと考えております。
 次に、東急電鉄によりますと、二子新地駅につきましては、溝の口側は平成20年12月から着手し、完成後、引き続き渋谷側の整備を行い、平成21年度末までには完成する予定と伺っております。また、高津駅につきましては、平成22年度末を目途に整備する予定と伺っております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 石田議員。
◆34番(石田和子) 要望させていただきます。自転車法で、鉄道事業者は鉄道利用者の利便性のために駐輪場を整備する責務があると定められています。長期間の溝の口駅までの大井町線延長の工事が終わって、開通したけれども放置自転車がふえた、あるいはなくならなかったということがないように、各駅の整備の取り組み、特に溝口北口の必要台数の整備については、東急との粘り強い要望をよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、津田山駅のバリアフリー化と、それに関連して伺います。我が党の今議会の代表質問で、津田山駅については来年度から設計等の調整に入り、平成22年度までにバリアフリー化を行うとJR東日本から伺っているとのことでした。津田山駅はホームが全体的に老朽化し、一部垂れ下がっている箇所もあります。
 私は、5月19日に地元の津田山駅と周辺をよくする会の方々と一緒にJR東日本横浜支社に行き、エレベーター設置と同時にホームの改修も要望してきました。対応された総務部担当部長さんは、実態を把握している、地盤が弱いので、どのように改修するか真剣に検討中だと言われました。来年度から設計に入るとのことですので、エレベーター設置と同時にホームの改修を求めますが、JRの見解と対応を伺います。これまで何度か求めてきたホームの屋根の増設についても伺います。
○議長(鏑木茂哉) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 津田山駅における駅施設の改良についての御質問でございますが、まず、津田山駅のホームにつきましては、平成3年に一部改良工事を実施しておりますが、ホームの一部で表面劣化が生じている箇所がございます。JR東日本からは、この改良に向けて現在検討を進めていると伺っております。
 次に、ホームの屋根につきましては、利用者から、屋根のない川崎寄りのホームの部分は雨天時に不便であるとの声が寄せられておりますので、本市といたしましては、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じてJR東日本に対し要望してまいりました。JR東日本からは、乗降人員やホーム延長に対する屋根の整備率を勘案しながら全社的に順次整備を進めているところであり、今後も計画的に整備を進めていく予定であるとの回答を得ておりますので、引き続きJR東日本に働きかけてまいります。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 石田議員。
◆34番(石田和子) 要望をさせていただきます。ホームの改良については現在検討中とのことです。ホームの屋根の延長についても、雨や雪の日には大変危険ですので、計画的に整備を進めていくということですけれども、引き続き早期実施を要望していただきたいと思います。
 懸案になっている駅前広場、せめて駅前スポットの確保や駅前の安全対策については、今後取り上げさせていただくことを申し上げまして、質問を終わります。
○議長(鏑木茂哉) 12番、橋本勝議員。
◆12番(橋本勝) それでは、通告どおり2点について一問一答で伺ってまいります。
 1点目、市街化調整区域の編入について、まちづくり局長と経済労働局長に伺いますので、よろしくお願いいたします。来年8月に、本市麻生区古沢地区と上麻生地区において市街化調整区域の市街化区域編入が予定されておりますが、今までの経緯と今後のスケジュールについて、まちづくり局長に伺います。
○議長(鏑木茂哉) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 市街化調整区域から市街化区域への編入手続の経緯などについての御質問でございますが、まず、市街化区域編入予定地として、既に市街化した区域としての人口集中地区の基準のほか、都市計画法に基づきおおむね5年に1度実施される都市計画基礎調査のデータを用いて、都市的土地利用割合や道路率などの指標に基づき候補地を選定いたしました。その後、編入予定地の地権者説明会などを行うとともに、素案説明会や素案縦覧などを行い、川崎市都市計画審議会やまちづくり委員会へ報告した後、本年6月13日に神奈川県へ本市の素案を提出したところでございます。現在は、神奈川県による素案閲覧を終了し、県の都市計画案を作成している状況と伺っております。また、今後のスケジュールにつきましては、神奈川県が平成21年度から都市計画法に基づく縦覧を行い、来年8月下旬の都市計画決定告示に向けて都市計画手続を進めていく予定と伺っております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 橋本議員。
◆12番(橋本勝) 次に、市街化区域編入に向けて現在まで地元地権者からの意見としてどのようなものがあったのか伺います。あわせて、このたび編入される市街化調整区域内にある相続税納税猶予制度適用農地について、生産緑地制度適用も含め、地権者理解が得られる方策としてどのようなものがあるのか伺います。
 また、今回編入が予定されている上麻生地区の麻生川沿いの道路の位置づけについて伺います。あわせて、当該地区は医療機関等による土地利用が進んでいる地区でもありますが、今後の駐車場等の土地利用も含め、地権者の意見としてどのようなものがあったのか伺います。
○議長(鏑木茂哉) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 編入予定地の地権者意見などについての御質問でございますが、想定用途地域や建築制限の内容、税金の負担、相続税の納税猶予などについての御質問をいただきました。これらの内容につきましては、質疑の内容や回答を掲載した報告書を作成し、欠席された方を含む地権者の方々へ送付するとともに、個別の事情に応じた権利者説明を関係部署と協力して行っております。また、編入予定地の相続税等に関する地権者への理解についての方策などにつきましては、生産緑地地区の指定を行う方法や所轄税務署長の承認を受け、農地を譲渡後、市街化調整区域内の農地または生産緑地地区を代替地として取得して、納税猶予の継続を受ける方法などが考えられます。
 次に、上麻生地区における編入予定地の麻生川沿いの道路についての御質問でございますが、麻生川の南側河川管理用通路は、認定幅員5メートルから7メートルの道路法上の道路として川崎市及び町田市の管理となっております。また、上麻生地区における個別地権者説明での御意見といたしましては、賃借している土地や建物の賃料、税金、編入によるメリット、生産緑地地区制度、道路整備などについての御質問をいただいております。なお、地権者同意につきましては、これまでの御説明によっておおむねの同意が得られていると考えておりますが、引き続ききめ細かな対応を行ってまいります。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 橋本議員。
◆12番(橋本勝) ただいまの御答弁ですと、相続税納税猶予制度適用農地では、市街化調整区域内の農地を代替地として取得したり、生産緑地の指定をするなどの方法があるとのことでありますが、実情を考えますと、新たな市街化調整区域内農地を代替地として取得することは非常に難しいと思われますし、ましてや相続税納税猶予期間が残り数年で満了する場合などは、新たに生産緑地制度を適用してしまうと、またそれから30年間の営農が義務づけられるわけであります。また、上麻生地区にある病院駐車場などは、市街化区域に編入された場合、そのままの土地利用がされるか甚だ疑問であると言わざるを得ません。
 そこで、視点を変えて経済労働局長に伺いますが、私の地元の多摩区でも、生産緑地にてナシ栽培などをしている農家の方がいらっしゃるわけでありますが、今後の市街化調整区域内農地、生産緑地制度のあり方など、相続や貸し農地等の税法上の問題点、生産緑地の買い取り、緑の基本計画との整合性を含め、本市の見通し及び考えをお伺いします。
○議長(鏑木茂哉) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) 都市農地に関する法制度の問題点等についての御質問でございますが、初めに、今後の市街化調整区域内農地や生産緑地制度のあり方等、相続や貸し農地等の税法上の問題についてでございますけれども、相続や貸し農地等の税法上の取り扱いにつきましては、市街化調整区域内の農地や生産緑地を貸し借りした場合で、相続税納税猶予制度を既に受けている場合には猶予の適用が打ち切られ、また、新たな相続が発生した場合には猶予制度が適用されないなどの税制との不整合によりまして、市民農園としての利用や担い手への利用集積などの貸し借りが進まない要因となっております。
 次に、生産緑地の買い取り制度でございますが、生産緑地法では、買い取り申し出から1カ月以内に市が時価で買い取る旨を通知することとなっており、極めて短期間に調整する必要があることなどから、制度が有効に活用されていない現状となっております。
 次に、川崎市緑の基本計画におきましては、市街化調整区域での農地の保全や市民防災農地の登録の促進など、農地の保全と活用が位置づけられておりまして、関係局と連携を図りながら、農業の持続的営農環境を維持しつつ、都市の貴重な農地の保全に努めてまいりたいと考えております。
 こうしたことから、特に生産緑地地区については、引き続き追加指定を推進していくとともに、買い取り申し出のあった生産緑地につきましては、関係局に事前の情報提供を行うなど、相互の連携を密にしてまいりたいと考えております。また、これまでも生産緑地制度や納税猶予制度などの課題につきましては、農業団体を通じて国に制度改正に向けて働きかけを行っているところでございますが、引き続き機会をとらえて要望してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 橋本議員。
◆12番(橋本勝) 御答弁いただきましたが、なかなか見通しは厳しいようであります。そこで、まちづくり局長に伺いますが、今後、本市の市街化調整区域について、幸区戸手地区を含めて、そのあり方について考えを伺います。以上です。
○議長(鏑木茂哉) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 市街化調整区域のあり方についての御質問でございますが、本市の都市計画マスタープランにおいて、市街化調整区域の良好な自然環境の保全と優良な農地の保全、土地利用の整序や土地区画整理事業などの計画的な土地利用の誘導を位置づけております。このうち、優良な農地として保全すべき区域や災害防止上保全すべき区域、都市の環境を保全すべき区域については、引き続き市街化を抑制し、里地里山環境の保全に努めることとしております。また、幸区戸手地区や土地区画整理事業が着手されるなど計画的な土地利用が確実な区域や、既に市街化された区域として人口集中地区などの一定の基準に適合している区域につきましては、関係機関との調整を図った上で市街化区域への編入を検討してまいります。
 なお、良好な自然環境が残されている一方で、市街化調整区域でありながら望ましくない土地利用が進み、環境が悪化している地域においては、土地利用の整序を図るため、地域住民の発意による主体的なまちづくり活動を支援し、農地や緑地機能の保全、環境の維持改善等に向けたきめ細かな土地利用のルールをつくりながら対応する必要があると考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 橋本議員。
◆12番(橋本勝) それぞれ御答弁ありがとうございました。今年度、私は農業委員をさせていただいておりまして、今回、市街化調整区域の市街化区域への編入を取り上げて、本市が抱える農地保全策について質問をさせていただきました。このことだけを取り上げましても、農業後継者問題、相続税対策などなど、多くの問題があることが浮き彫りになったのではないかと思います。特に、市街化調整区域の編入は、地権者の私的財産にかかわることであるにもかかわらず、先ほどの経済労働局長の御答弁による都市農家の実態とまちづくり局の考え方との間にはかなり乖離があるようにも思われました。国の法改正がなければ解決できないことも多いかと思いますが、どうか今後ともきめ細やかな対応をしていただきますように要望いたしまして、次に移りたいと思います。
 次に、JR南武線宿河原駅跨線人道橋について、建設局長とまちづくり局長に伺いますので、よろしくお願いいたします。平成19年2月のまちづくり委員会におきまして、宿河原駅のバリアフリー化を進める陳情が全会一致で採択されています。2万人を超える市民の皆様からの陳情だったわけで、相当熱心な議論が行われたようであります。おかげさまで現在駅構内のエレベーター設置工事が行われており、バリアフリー化が進められておりますが、駅から近い踏切が200メートル以上離れている駅というのは市内南武線では見受けられないとのことで、駅利用者が迂回をしなければならないことから、この陳情は同時に跨線人道橋にもエレベーターの設置を行い、バリアフリー化の推進を願う内容となっていたわけであります。年が明ければ約2年が経過するわけですけれども、これまでの取り組み状況について伺います。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 宿河原駅跨線人道橋エレベーター設置の経過についての御質問でございますが、平成19年2月のまちづくり委員会の陳情採択を受け、JR東日本と設置に向けた協議を行ってまいりました。しかしながら、エレベーター設置場所につきましては、JRが駅構内に計画している場所と本市が予定した設置場所が一部重なるため、JRに対し設置位置の変更を要望してまいりましたが、困難であるとの回答でございました。また、跨線人道橋に隣接する民有地の取得についても交渉してまいりましたが、地権者の合意が得られませんでした。したがいまして、JRのエレベーターに支障のない位置で本市の設置案を検討するため、本年10月に概略設計委託を発注し、JRと協議を進めているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 橋本議員。
◆12番(橋本勝) 次に、エレベーター設置の具体的内容についてお伺いします。設置に当たって何かしら障害物の除去等が必要になるのか、また、近隣宅にも影響が出るのか伺います。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) エレベーターの設置計画の内容等についての御質問でございますが、概略設計が完了し、JRとの協議が調って設置計画が確定いたしましたら、引き続きJRとの用地取得に向けた協議、予算措置等の検討をしてまいります。さらに、詳細設計委託を発注し、土質調査、構造計算等にあわせて障害物の除却や近隣宅への影響等の検討も行ってまいります。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 橋本議員。
◆12番(橋本勝) 次に、この計画における経費について伺います。結構かかるんじゃないかなと率直に感じるんですが、国等からの補助金を見込めるのかについても伺います。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) エレベーターの設置における経費についての御質問でございますが、設置費用につきましては、詳細設計等が完了していませんと確定いたしませんが、多額な工事費用が必要となりますので、今後、国などと協議し、国庫補助金などの確保に向けて努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 橋本議員。
◆12番(橋本勝) エレベーターを実際設置する跨線橋の耐用年数について伺います。結構年数がたっていると伺っておりますけれども、着工に当たっては補強等が必要となってくるのか伺います。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 宿河原駅跨線人道橋の耐用年数等についての御質問でございますが、この人道橋につきましては、昭和56年に本市が旧国鉄に工事委託をして設置を行い、現在27年が経過しております。耐用年数は、メンテナンスの頻度や腐食の進行など、条件によって異なりますので、一概にお示しすることは困難でございます。また、補強、強化につきましては詳細設計等で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 橋本議員。
◆12番(橋本勝) この跨線橋にエレベーターを設置していただくことは、地域課題の解決につながるわけですし、バリアフリーのまちづくりを進めることになるわけですが、利用者によっては駅構内も含めてエレベーターを最大で5回乗りおりする方もいらっしゃることになりまして、利便性向上の一方、場合によっては不便さを感じることも推察できるわけであります。このようなことから、北側改札口の増設、あるいは橋上駅舎化も課題解決の手段になるのかなと考えますけれども、現実としてあり得るのか、まちづくり局長にお考えを伺います。
○議長(鏑木茂哉) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 宿河原駅の橋上駅舎化と改札口の増設についての御質問でございますが、宿河原駅につきましては、宿河原駅のバリアフリー化を進める陳情がまちづくり委員会において全会一致をもって採択されるなど、市といたしましても以前から地域の課題であると認識しており、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議では、バリアフリー化の推進とともに改札口の増設をJR東日本に対して要望し、現在、エレベーターの設置によるバリアフリー化工事が進められているところでございます。
 宿河原駅北側への改札口の増設についてでございますが、増設に向けては、線路に並走する留置線の対処など解決すべき課題が多くあること、また、最近の中野島駅での協議事例では、増設後の人件費等の維持管理費を本市が全額負担することなどの条件が示され、これに対する有効な解決策が見出せず、中断した経緯があることなど、こうした諸課題を総合的に勘案いたしますと、駅北側への改札口の増設は困難な状況にあるものと考えます。
 次に、橋上駅舎化についてでございますが、宿河原駅を含む南武線武蔵溝ノ口駅以北の片側改札の各駅につきまして、今年度から鉄道による地域分断の改善や利用者の利便性、安全性の確保に向けた基礎調査を進めているところでございますので、橋上駅舎化やエレベーターつき跨線橋など、各駅に最適な整備手法を比較検討してまいります。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 橋本議員。
◆12番(橋本勝) 御答弁ありがとうございました。改札口の増設は現実的に困難とのことであります。橋上駅舎化につきましては、宿河原駅を含む南武線武蔵溝ノ口以北の駅についてこれから検討するとのことであります。ぜひ北部地域の交通基盤のあり方について積極的に調査し、検討していただきたいと思います。
 跨線橋へのエレベーター設置ですが、残念ながらいつまでにという具体的な期間などについてのお示しはなかったわけで、JRとの協議が難航状態なのか、余り進展が見られないような感じがいたしました。やっぱりもっとスピードアップをして進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(鏑木茂哉) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。
                午前11時53分休憩
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
                午後1時0分再開
   〔局長「ただいまの出席議員副議長とも46人」と報告〕
○副議長(玉井信重) 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。4番、岩隈千尋議員。
◆4番(岩隈千尋) それでは、通告に従いまして一問一答で伺ってまいります。最後の南武線の踏切安全対策については要望にかえさせていただきます。
 それでは、まず最初に、生物多様性と多摩川の活用について、市長と環境局長に伺います。私は、自分の議員活動における軸として位置づけておりますのが、本市のアイデンティティの確立という点であり、以前も議会において、本市の名産品やBuyかわさきキャンペーンという商業観光の視点から議論させていただきましたが、本日は環境という視点からアプローチさせていただきたいと思います。
 我が会派の代表質問において、阿部市長は、本市の今後の目指す方向性の一つとして環境産業を挙げられ、メガソーラー計画やバイオマス燃料など、CO2の排出削減、地球温暖化防止対策に力を注いでいるという趣旨の御答弁をいただきました。環境問題を語るとき、環境産業の促進も重要なことは言うまでもありませんが、もう一方の自然環境の充実も環境問題を語る上で両輪でなければならないと考えます。
 自然環境とは、すなわち自然資源であり、生物の多様性がキーワードであります。生物多様性に関しては昨年一般質問で取り上げましたが、簡単に述べますと、多くの種類の生き物がいること、それらがつながり、生態系の豊かさやバランスが保たれていることです。幸い本市には独自の自然資源である多摩川が流れており、市民が自然と触れ合うことのできる格好の場所となっております。そこで、阿部市長に伺います。このたびの我が会派の代表質問において市長のマニフェストの検証を行いましたが、そこに私が今話しました自然環境という視点が欠けていたように思えます。多摩川の重要性と自然環境、生物多様性について、市長の見解を伺います。
○副議長(玉井信重) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 川崎市のアイデンティティとしての多摩川の自然環境等についてのお尋ねでございますけれども、川崎市のアイデンティティという点では、何といってもやっぱりものづくり産業のまちであり、すぐれた環境技術のまちであると私は理解いたしておりますけれども、多摩川の自然環境等につきましては、多摩川は川崎の母なる川であるとともに、市民の心のふるさととして市民共有の貴重な財産であり、豊かな自然環境を持っていると思っております。そうした中で、水生生物を初めとした多種多様な生物が生息し、相互に影響し合うことによりはぐくまれ、特色ある生態系が息づいている大変貴重な空間であると十分認識いたしております。そのために、私は多摩川プランを策定し、多摩川が持っております独自の河川環境や多摩川らしい生物の生育・生息空間の保全と創出などについて、国や関係機関、あるいは市民、NPOとの協働により取り組みを進めてきたところでございます。
 これらの取り組みによりまして、かつて生息していた多くの魚類等が戻ってくるなど、食物連鎖を反映した生態系のもとに生物の多様性の一層の推進が図られてきたものと考えております。私たち人間は、生きていく上で必要な農作物や医薬品などを自然や生物資源から享受していることを念頭に置きますと、将来にわたり生物多様性を保全するという概念が地球規模で継承、発展されていくことが大変重要であると考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 岩隈議員。
◆4番(岩隈千尋) ありがとうございました。生物多様性の重要性については、今、市長から御答弁いただいた内容に尽きると思います。また、アイデンティティとしては、ものづくり産業のまち、すぐれた環境技術のまちであるということですが、これは、本市がこれまで歴史的経緯の中で培ってきた地域オリジナル、独自の人的また技術的資源であると私は解釈したいと思います。とするならば、さきに私が述べました自然資源である多摩川も本市に与えられた恩恵であります。将来市民が川のある暮らしが当たり前だったと誇れるような多摩川環境づくりを今後も要望したいと思います。
 さて、2010年、名古屋市において生物多様性条約第10回締約国会議が開催されます。2010年は国連が定めた国際生物多様性年であり、2002年のCOP6、オランダ・ハーグで採択された、締約国は現在の生物多様性の損失速度を2010年までに顕著に減少させるという2010年目標の目標年にも当たります。つまり、この会議COP10は、生物多様性条約にとって節目となる重要な会議であります。
 なお、この会議にあわせて、都市と生物多様性の関係を主要テーマとする国際自治体会議も開かれる予定とのことです。本市からも、この名古屋市で行われる生物多様性に関する国際会議に向け担当者が派遣されて意見交換会が開かれたと仄聞しておりますが、今後、環境基本計画や多摩川プランなど、本市が環境施策を策定するにおいて、この生物多様性が重要なファクターになると考えますが、見解を伺います。また、日本での国際会議開催をいい機会だととらえ、生物多様性に対する本市市民への理解増進を促すべきだと考えますが、環境局長の見解を伺います。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 生物多様性についての御質問でございますが、初めに、生物多様性の保全につきましては、地球温暖化の防止や循環型社会の構築と並んで地球規模で取り組むべき課題であると認識しております。そのため、多摩川プランや緑の基本計画におきましても、生物の生息・生育空間となる樹林地や水辺地などの多様な自然環境の保全、創出、育成を進めることとしております。また、改定作業を進めております環境基本計画におきましても、生物多様性の保全は計画の重要な要素となっておりますので、その果たす役割も大きくなっていくものと考えております。
 次に、生物多様性については、まず、身近な動植物について理解を深めていただくことが大切でございますので、毎年行っております生物調査の結果について、ホームページやパンフレットなどにより情報の提供を行っております。また、小中学校を対象とした環境副読本による啓発や、多摩川などで市民の方々がみずから行っております環境教育・学習の機会を通しまして、より一層の理解が進んでいくものと考えております。
 御指摘のとおり、生物多様性条約第10回締約国会議が2010年10月に名古屋で開催が予定されておりますので、この機会に生物多様性の保全の考え方や取り組みがより浸透、発展いたしますよう周知、啓発に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 岩隈議員。
◆4番(岩隈千尋) 今、環境局長から御答弁いただいたこの環境副読本、私はびっくりしちゃったんですけれども、「あしたをつかめ!Yes,We Can!」と書いてあるんですね。オバマさんより環境局のほうが先にこれを使っているとは私は思わなかったんですけれども、本当にびっくりしちゃいました。
 先日、私は、「世界の都市はかわる――川の再生」というテーマの国際フォーラムに出席してまいりました。本市からも出席されたということなんですけれども、講演したデンマーク環境省の専門家によると、ヨーロッパ――EUでは、直線で整備された河川をわざわざ取り壊して蛇行湿地帯として整備し、公共事業として昆虫や動物が集まる環境をつくることが現代の潮流であると伺いました。また、ドイツのカールスルーエ市の副市長さんからは、約30年も前から川と周辺の自然をまちづくりの重要な点と位置づけているとのことでした。
 本市の基本施策である川崎再生フロンティアプランの趣旨が持続可能なまちづくりであるならば、多摩川の生物多様性は本市独自の自然資源であり、また、冒頭に市長がお話しされたものづくり等の産業は人的資源です。環境局長が述べられた環境学習等は社会資源になるでしょうか。こういったさまざまな資源を地域内、川崎市内で相互に活用させることが持続可能なまちづくりであり、ひいては長期スパンで見たときの私が言いましたアイデンティティの確立につながるのではないかと考えます。今後の施策への反映を要望し、次の質問に移ります。
 次に、公立校における児童生徒の暴力行為問題について伺います。文科省は先月下旬、小学校、中学校、高校における問題行動調査について結果を発表しております。それによると、非常にゆゆしき数字、データが出てきております。昨年度の児童生徒の暴力件数は過去最多の5万2,756件、中でも神奈川県は不名誉なことに、3年連続全国最多の7,735件に上っております。この数字は全国の15%に相当し、今何かと教育で問題になっております大阪府よりも神奈川県は悪い数字となっております。そこで、昨年度の本市の公立校における暴力行為発生件数を小学校、中学校別に伺います。また、暴力行為発生件数の過去からの推移について、教育委員会ではどのように認識されているのか、あわせて伺います。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 暴力行為についての御質問でございますが、初めに、平成19年度における文部科学省、公立の小学校、中学校における問題行動等の調査の暴力行為の状況調査では、暴力行為の定義が前年より広がるとともに、厳正な報告を求めたこともありまして、生徒間暴力、器物破損の発生件数がふえたものと認識しております。本市におきましても、より厳正な報告を求めた影響もございまして、小学校での総発生件数は51件と、前年度より増加しております。中学校では器物破損、生徒間暴力の発生件数が減少しておりまして、総発生件数は439件でございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 岩隈議員。
◆4番(岩隈千尋) 全国的に見ると、現場の積極的な報告を促し、定義が広がったことで、小学生の生徒間暴力が前年度比45%増、器物破損が37%増と、小学生が突出して多いという数字が見受けられます。本市では、小学校において平成18年度ゼロだった生徒間暴力が昨年度は12件、器物破損が2件だったのが22件とふえております。私も、荒れる中学校ということで大きな社会問題になりました1980年代に小学生、中学生でございました。金八先生でいうと、昔、「腐ったミカン」とかいう言葉も出てまいりましたけれども、私の在籍していた公立中学も、午前中で授業が切り上げになるなど、先輩方がガラスを割ったりと非常にやんちゃな中学校ではあったんですけれども、今の学生と大きく違う点は、昔は故意で暴力をしたり器物を破損したりというところだったんですが、現代は、どうやら児童生徒のみずからの自分の感情がとめられない、いわゆるキレる、だから暴力や器物の破損にしても歯どめが全くきかないというところが昔の校内暴力と大きく違う点だと考えられます。
 しかし、学校現場は対応しなければなりませんし、また、事件が起きてからの対症療法だけでなく、こういった暴力行為を1件でも減らすために根本からの対応が必要になると考えます。そこで、学校での暴力行為は必然的に学校内もしくはクラス内で行われるわけですが、校内でのこういった児童生徒による暴力行為に対する対応体制、連携はどのようになっているのか、それぞれ小学校、中学校別に伺います。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 暴力行為の対応についての御質問でございますが、初めに、小学校では、各学校の児童指導担当教諭が中心となり、校内に児童指導委員会などを設置し、定期的に会議を設け、学校での児童指導の方針や各クラスの児童指導の様子について話し合い、教職員が共通理解を持って児童指導に対応できるよう取り組んでいるところでございます。
 次に、中学校では、各学校の生徒指導担当教諭が生徒指導部会の中心となりまして、校内の生徒指導の推進を図っております。生徒の毎日の様子や学校生活の状況を把握し、全教職員で研修会や事例研究を通して生徒指導の共通理解を図っているところでございます。
 また、全市的には、小中学校の児童生徒指導担当教諭を対象にした児童生徒指導連絡協議会を定期的に開催し、外部の講師による児童生徒指導に関する専門的な講演会や、児童生徒の指導計画や実践事例の研究、同校種や異校種の情報交換などを通して児童生徒理解を深めるとともに、各校の連携を図っているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 岩隈議員。
◆4番(岩隈千尋) 学級担任の先生が一人で問題を抱え込むことがないよう、また、児童指導担当教諭や生徒指導担当教諭は、極力担任や授業といった負担から離れ、生徒指導への対応に当たっていただきたいと要望したいと思います。
 さて、さきに申しました、児童生徒が突発的に暴力行為に発展するには段階があると考えられます。まず状況をとらえ、感じる。いらいらするという感情の起伏、そして最終的には暴力行為に発展すると思いますが、まず初期段階、いらいら、むしゃくしゃしても、それを手に出して暴力に訴えるのではなく、言葉にして表現することで相手、もしくはみずからを自制する力を養うことがまず第一義的に重要であると考えますが、教育委員会として、児童生徒に対してどのような指導を行っているのか伺います。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 児童生徒指導の対応についての御質問でございますが、各学校におきましては、児童生徒同士のよりよい人間関係づくりを目指し、自分の考えや気持ちを表現し、お互いに認め合うエンカウンターや社会体験を通して他者とのかかわりを学ぶソーシャルスキル、みんなで協力して課題を解決するKタイムなどを取り入れて相手の立場を尊重できる心をはぐくみ、暴力を起こさない学級づくりに取り組んでおります。
 事案の対応につきましては、学級担任を初め、児童生徒指導担当教諭やスクールカウンセラーによる教育相談、養護教諭の日々の児童生徒へのかかわりなどから未然の防止、早期発見に努めるとともに、日ごろから暴力を起こさないようなよりよい人間関係を育成するための学級指導を行っているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 岩隈議員。
◆4番(岩隈千尋) 今、教育長から御答弁いただいたように、学校には、児童生徒の心のケアとして、養護教諭を初めさまざまな方が包括的に児童生徒のケアに当たっているわけです。最近では文部省もスクールソーシャルワーカーなどの事業を奨励しているんですけれども、しかし、私は、やはり根本は、児童生徒がみずから暴力行為などはおかしい、間違っていることを自覚し、それを児童生徒側から発信すること、そして保護者との一体となった取り組みも必要であると考えます。常に教員や保護者、地域の方々が校内、校外を問わず児童生徒を見守ること、毎日が授業参観、オープンスクールではありませんが、常時保護者への校内見学を促してもいいと思います。
 私も定例会のたびに教育長と質疑させていただいておりますが、言いっ放しではだめだと思いまして、2〜3週間前なんですけれども、実際に市内中学校の総合学習の時間、1時限目から4時限目まで、子どもたちにキャリア教育について、対話、そして授業を行ってまいりました。そこで感じたことは、先生方が授業を行うことももちろん大事なんですが、それと並行して、生徒をおとなしくさせたりとか、しつけることに関してやっぱり物すごく心血を注がなければならない。もっと言い方を変えると、もはや授業が第一ではないんじゃないかといったような現場の状況があります。
 これを365日先生方がやるとなると、本当に負担は大きいのではないかと私も考えるところなんですが、学校内での暴力行為に関することは、先生方だけでなく、児童生徒、そしてPTAやおやじの会なんかも最近ではございますので、保護者の方々との包括的な連携をもとに、1件でも解決できるよう要望したいと思います。
 次の質問に移ります。続いて、政府・与党が今年度内の支給を公約しております定額給付金について、市長と経済労働局長に伺います。先日行われた各会派の代表質問では、会派の色、主義主張が出ており、大変興味深く拝聴させていただきました。今回、定額給付金をやるやらないの議論は当然国のレベルに任せるとして、政府・与党は今年度支給を公約しているので、十中八九上からおりてくるであろうと思われます。給付金は支給する、しかし、給付金に関連した2008年度2次補正予算案は来年の通常国会に持ち越しというところが、自治体の現場の皆さんをやきもきさせている原因かもしれませんが、しかしながら、自治体も給付金の支給方法など、国の動向が決定するまで何もできませんと静止するわけにはいかないと思います。そこで、具体的な数字も踏まえて伺います。本市において、定額給付金をもらえる世帯数と総額は幾らになるのか。また、総務省は永住外国人も含むと言っておりますが、試算を伺います。また、その試算の根拠となったデータを伺います。
○副議長(玉井信重) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) 定額給付金の支給対象世帯数等についての御質問でございますが、11月28日の都道府県及び政令指定都市の担当者を対象といたしました総務省主催の事務説明会におきまして示された事業概要によりますと、受給権者は給付対象者の属する世帯主とし、給付額は1人につき1万2,000円、ただし、65歳以上の者及び18歳以下の者については1人につき2万円となっております。支給対象世帯数等につきましては、年齢構成が明らかな平成20年9月末日を基準日といたしますと、住民基本台帳登載人口及び外国人登録人口を合算した本市人口は約138万人、65歳以上人口は約22万人、18歳以下人口は約23万人、世帯数は約65万世帯となっております。また、支給総額につきましては、これらのデータをもとに推計をいたしますと、約202億円になると想定をいたしております。対象となる外国人などの範囲が具体的に決定していないことなどから、確定した段階におきましては若干増減する可能性がございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 岩隈議員。
◆4番(岩隈千尋) 1999年に配付された地域振興券では、本市の交付金額がおよそ48億9,000万円だったことを考えると、今回はおよそ4倍の総額約202億円です。かなり大きな金額であることがうかがえます。
 次に、定額給付金を支給するに当たり予測される事務作業費用を伺います。もし費用の予測が現段階で不可能であるならば、予測される事務作業の検討は現在のところどうなっているのか。職員さんだけでは対応が困難と思われますが、スタッフの応援体制などをどのように行っていくのか伺います。加えて、給付金支給総額や事務作業費用等々を考えますと、多額の予算が必要になると考えられます。概算払い請求などの必要性も今後国への要望として検討しなければならないと考えますが、見解を伺います。
○副議長(玉井信重) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) 定額給付金に係る事務費等についての御質問でございますが、初めに、事務費につきましては、時間外勤務手当などの職員手当、郵便料などの役務費、給付対象者リストや申請書類作成などの業務委託費などが想定されるところでございますが、給付対象者や給付方法などが固まっていないことから、現在のところ費用の積算は難しいところでございます。
 次に、想定される事務につきましては、給付対象者の特定に関する事務、申請書類の送付事務、申請の受け付け事務、給付金の支給事務などの一連の流れが考えられ、現在、それぞれの段階での課題を検討しているところでございまして、今後、国から詳細な事務要領が示され次第、それらの課題を整理いたしまして、適切かつ迅速に事務処理を行ってまいりたいと考えているところでございます。
 次に、事務の執行体制につきましては、国の判断として決定され次第、速やかに対応できるように、執行体制の構築に向けて関係局と協議しているところでございますが、地方自治体の繁忙期である年度末の短期間に膨大な事務を適切かつ迅速に実施しなければならないことから、民間への業務委託なども検討してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、概算払い請求につきましては、総務省主催の事務説明会におきましても、概算払い制度の導入について地方自治体からの要望があり、国におきましても検討を進めているとのことでございます。本市といたしましても、定額給付金の支給に要する経費が大きな額になることから、支給事務を円滑に実施していくためには、所要額について概算払いを受けることが必要であると認識し、こうした国の動きを注視してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 岩隈議員。
◆4番(岩隈千尋) 局長の答弁から察するに、業務の大きさと予測される混乱を考えると、自治体をまさに手足のように使っている感が否めませんが、私がこの給付金で独自のアンケートを市民の皆さんにとった結果、偏りがちょっとあります。若い世代というところにちょっと偏りがあるんですけれども、ほぼ100%の人が、もともとないお金なのだから、医療や福祉、教育や環境といった必要なところにピンポイントで使ってほしいという声でした。
 そんな声とは反対に、政府の考えは、市民の懐に直接お金が届く口座に――どんな方法かまだわかりませんけれども、直接1万2,000円入ることが生活支援として重要なポイントなのでしょう。麻生総理自身が、個人に配るという骨格は変えられないと答えております。現段階では、どう使うかなど、自治体の意思は反映されないということです。しかし、給付金を本市のために、川崎の未来のために使ってほしいという人間がいたとします。我が会派の代表質問でも、本市が使途を決定できるようにすべきと声を上げていくことが地方分権をかち取る上で重要であると述べましたが、ここまで来たら、給付金の主体的な活用を私は市民の皆さんに求めたいと思います。
 何も手続をしないのであれば給付金は国にあるまま、そのまま国庫ということになると思います。再び自分の税金がどこに使われるかわからなくなってしまいます。そこで、私が提案したいのは、これなんですけれども、財政局から借りてきたかわさき応援団、これはふるさとのあれなんですけれども、これを受け皿にできないかということです。これはすごく細かくいろんなところにお金を寄附できるよという項目もあるんですけれども、一たん懐に入ったお金を寄附するという点と――人間ですから一回懐に入ると寄附するというのはなかなか難しいのかもしれませんけれども――寄附のために振り込み手続を踏まなければいけないという2点が懸念されるところですが、このかわさき応援団には、幸い寄附メニュー、先ほども申しましたが、寄附する人間がどこにお金を寄附したいかというメニュー、項目が書かれておりますので、目に見える形でのお金の使い道が明白です。市長おまかせメニュー「市政全般に対する寄附とさせていただきます」という項目まであるんですけれども、これを使うと、ことし1月から10月末の個人からの寄附実績7件で115万1,000円を大きく更新できるのではないかという期待もあります。
 日本人は、もともと欧米人と違い寄附行為に対する意識が希薄なところがあるかもしれませんが、今こそこれを有効活用しない手だてはありません。経済労働局と財政局が連携し、寄附を幅広く市民に求め広報すること、もっとテクニカルなことに言及すれば、このパンフレットはちょっと大きいので、給付金のお知らせをするときにちょっと小さく細かくして、かわさき応援団のパンフレットを一緒に同封する。私の提案していることはずうずうしいかもしれませんが、市がそのまま給付作業を行うよりも、国の丸投げをチャンスととらえ、これぐらいのアイデアをつけてもいいと思いますが、経済労働局長の見解を伺います。
○副議長(玉井信重) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) かわさき応援団寄附金の広報についての御質問でございますが、かわさき応援団寄附金は、生まれ育った地域や愛着のある地域であるふるさと・かわさきに対しまして、全国各地にお住まいの方々から寄附金という形で応援していただくものでございます。市民の方々の中にも本市のまちづくりに貢献したいとお考えの方々もおいでになると考えられますので、今後そうした方々に対する広報などについて、定額給付金の支給事務の詳細を詰める中で国及び関係局と調整してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 岩隈議員。
◆4番(岩隈千尋) 例えばの計算なんですけれども、今回、等々力競技場の全面改修の請願が出ております。これは9万2,565名の方の署名とともに出されているんですけれども、お一人お一人が寄附していただくと計算すると、単純計算すると、1万2,000円掛ける9万2,565名イコール11億1,078万円という計算になります。これだけのお金は私ならばすごく魅力的だなと思うんですけれども、私が市長ならば、目に見える形でお金を使いますから寄附を下さいと頭を下げたいところでございます。
 最後に、阿部市長に伺います。私たち公職にいる人間は、残念ながら本市に寄附ができませんが、ぜひ阿部市長には率先してこの寄附を市民に訴えていただきたいと考えますが、総括として見解を伺います。
○副議長(玉井信重) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 寄附金についてのお尋ねでございますけれども、本市では、寄附という行為を通じて川崎の魅力を高めるためのさまざまな取り組みを応援したい、魅力あるまちづくりに貢献したいという全国の方々を川崎の応援団と位置づけまして、川崎に対する思いを施策に生かすための手段としてふるさと寄附金制度を活用していただけるよう取り組んでいるところでございます。本市といたしましては、他都市に居住する方々を中心に呼びかけるものと考えておりますので、川崎市民に対して行う定額給付金の申請書の送付時にふるさと寄附金を要請することは適当ではないと考えております。逆に、別にふるさとを持つ川崎市民がよそに寄附をするのではないかと危惧するところでございます。しかしながら、川崎を応援していただける方に川崎市への寄附を呼びかけることは大変意義のあることでございますので、ふるさと寄附金ではなくて、定額給付金の支給事務の詳細を関係機関と調整する中で、定額給付金から寄附していただける方法を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 岩隈議員。
◆4番(岩隈千尋) 市長のおっしゃることはまさに一理あるんですけれども、今、本市からの寄附を呼びかけることについては前向きの御答弁をいただきまして、勘違いされては困りますので、あくまでも川崎市にお金を下さいという名目ですので。
 今回私が定額給付金について取り上げたのは、11月の下旬の新聞には市長は定額給付金について手厳しい意見を述べられておりました。さすがと私も思ったところですけれども、私たちの代表質問においては一定の評価をすると答えられて、私はこの温度差に少々ずっこけた感じがございました。景気減退の中で、新たな産業や雇用対策、あるいは市民ニーズに即した予算を使いたい。しかし、給付金ではそれができない。だからこそ、何らかの形で少しでも本市のプラスになるような施策として寄附を今回私は提言させていただきました。
 浜銀総研の試算では、このたびの定額給付金の経済波及効果は一時的な0.1%としております。これでは1999年の地域振興券のときと何ら変わらず、本市の目指す持続可能なまちづくりからは完全に逆行しているのではないかとすら考えております。総務省、国の動向が確定していない今だからこそ、自治体から声を上げることがまだ可能です。少しでも本市のプラスになることを念頭に置きつつ、阿部市長には手腕を発揮していただきたいと強く要望したいと思います。ちょっと時間がございませんので、要望はまた次回に回したいと思います。ありがとうございました。
○副議長(玉井信重) 58番、平子瀧夫議員。
◆58番(平子瀧夫) 私は、通告に従って3つのテーマを一問一答で質問させていただきます。順番は3番から行きますのでよろしくお願いします。
 初めに、区役所・支所・出張所等の窓口サービスの機能再編についてでございますが、素案として公表されました窓口機能の再編について、その基本的な考え方とねらい、どんなものなのかお示しいただきたいと思います。
 また、地域では、私は宮前区選出ですので、特に向丘出張所、長年なれ親しまれた出張所がなくなるんじゃないのかしらというような心配、不安の声も聞くほどでございますが、再編によって出張所の窓口業務とそのほかの区民サービスなど、出張所は具体的にどのように変わるのかお伺いいたします。
○副議長(玉井信重) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 窓口サービスの機能再編についての御質問でございますが、今回の機能再編につきましては、現在、区役所・支所・出張所、行政サービスコーナーなど、それぞれの窓口で取り扱い業務が異なり、市民の皆様に区役所と出張所の双方へ足を運んでいただくなど不便なケースもあることから、こうした窓口の複雑さやわかりにくさを改善し、区役所を中心としたわかりやすい窓口サービス提供体制を構築するとともに、地域の課題を地域で解決する協働の拠点として支所・出張所等の地域振興・市民活動支援機能の充実を図り、さらには行政サービスコーナーの利便性向上等を目的としておりまして、その実現に向けた考え方を実施方針素案として取りまとめたものでございます。
 具体的には、市民の皆様が日常的に利用されることの少ない戸籍や住所変更等の届け出窓口を区役所に集約いたしまして、保健や福祉とあわせて区役所での総合的なサービス提供を図るとともに、利用者の多い証明書発行窓口につきましては、引き続き出張所で実施してまいります。また、現在も出張所におきまして町内会・自治会等の皆様と連携しながら実施しております地域振興業務を初め、会議室、作業コーナーやフリースペース、情報コーナーなど、市民の皆様の地域活動を支援する機能をこれまで以上に充実してまいりたいと考えているところでございます。今後こうした施設をエレベーターなどのバリアフリーの施設整備とあわせまして順次整備してまいります。なお、行政サービスコーナーにつきましても、開設時間の拡大や行政サービス端末の増設など、平成22年度以降、必要に応じて順次実施してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 平子議員。
◆58番(平子瀧夫) この件につきまして区役所・出張所で説明会を開催したわけですが、素案に対するパブリックコメントの募集、それから説明会の開催について、これをどういうふうに周知したのか、また、この開催状況、来場者の状況、どんな意見が寄せられているのか明らかにしてください。
○副議長(玉井信重) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 素案等に関する市民周知についての御質問でございますが、初めに、広報についてでございますが、今回お示しいたしました実施方針素案につきましては、市政だより、市ホームページへの掲載、報道発表などにより広報するとともに、区役所・支所・出張所、行政サービスコーナー、連絡所を初め、市民館・図書館などの公共施設にも備え置き、その広報に取り組んでいるところでございます。また、市民説明会につきましても、市政だよりの区版や市ホームページでお知らせしたほか、説明会開催のチラシを作成し、素案と同様に区役所・支所・出張所、行政サービスコーナー等で配布させていただくとともに、できるだけ区民会議や町内会の会合等でお知らせするなど、その周知に努めたところでございます。
 次に、市民説明会の開催の状況についてでございますが、11月19日の多摩区役所を皮切りに、12月12日まで区役所・支所・出張所など10カ所で開催し、合計で約180名の方々に御参加をいただいたところでございます。この説明会での御意見でございますが、支所や出張所にある戸籍や住所変更等の届け出窓口を区役所に集約することによる窓口サービス低下への懸念、行政サービス端末の利用促進の取り組みにおける高齢者の方々への配慮の必要性、また、支所や出張所が地域の方々にとってより使いやすいものとなることへの御要望、素案や説明会に関する広報不足の御指摘、さらには社会状況に合わせた行政サービスの効率化の必要性など、さまざまな御意見をいただいたところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 平子議員。
◆58番(平子瀧夫) 素案や説明会に関する広報不足の御指摘というものが1つありましたけれども、10会場で180人ということですが、区役所管内を除いて、支所・出張所管内には、川崎市全体でもおよそ17万世帯、39万人の方々がいるわけで、今回の再編によるかかわり、行政サービス体制の変化でというのはその一人一人にかかわっていることであるわけで、それが10会場で180人というのはどういうことなんだろうと首をかしげざるを得ません。会場によっては市民の参加が3人とか4人という会場もあったと伺いましたけれども、これはもう本当に広報不足というのか、いろんなものを使って周知に努めたということなんですが、広報不足、取り組みに問題があったんじゃないかということは指摘させていただきます。
 次に、転入の際に保健や福祉などの手続を区役所で一度に行うことで市民の利便性を向上させるということでございますが、婚姻届を何回も出すという人は余り多くないとは思うんですが、日常的に頻繁ではないとしても、これまで出張所で行えた戸籍、印鑑登録などの手続に、例えば私の地元の向丘出張所の届け出窓口に行っていた区民が今度は宮前区役所に行くわけですが、特に菅生、稗原、潮見台、こうした地域から区役所に行くというのは大変バスの便が悪い。宮前区は交通不便地域が一番多いという地域でも問題になっているところでございます。ですから、車で行こうとすると、現在でも月曜日に限らず、市民館の催しがある――市民館・図書館、全部ありますから車で来られる方も多いわけで、それで駐車場待ちの列ができる。宮前区は御存じのとおり山坂の多い地域ですから自転車を使うというわけにいかない。バイクないし車ということになるわけで、このアクセスの問題をやはりしっかりと対応することが宮前区にとっては大変重要なことなんですが、この辺についてのお考えはどうでしょうか。
○副議長(玉井信重) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 宮前区役所へのアクセスについての御質問でございますが、向丘出張所の所管区域から宮前区役所へのアクセスルートにつきましては、主に向丘地区からバスを利用するルートと宮前平駅からバスを利用するルートがございますが、いずれの場合も利用できるバス便が限られているため、利用される市民の方々の利便性の観点から、今後関係局と十分調整を図ってまいりたいと考えております。
 次に、宮前区役所駐車場への対応についてでございますが、現在、駐車場の利用状況調査を行っているところでございまして、その結果などを十分に踏まえながら、今後進めてまいります有料化の取り組みと連携いたしまして、所要台数の確保や利用環境の整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 平子議員。
◆58番(平子瀧夫) その所要台数の確保、利用環境の整備というのはどういうことなのか、もうちょっと具体的にお示しいただけますか。
○副議長(玉井信重) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 交通アクセスに関する対応策についての御質問でございますが、宮前区役所へのバスの利用につきましては、どのような手法や手段が効果的か今後関係局と調整を進めるとともに、ルートなどバス利用の実態も踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、区役所駐車場の利用環境の改善についてでございますが、宮前区役所駐車場は、併設する市民館や図書館の利用とあわせまして、現在、第1・第2駐車場合わせまして合計で107台の収容台数を確保しておりますけれども、利用状況調査の結果や有料化の取り組み等を踏まえまして、区役所駐車場へのニーズを見きわめた上で、駐車場レイアウトの変更や第2駐車場への効果的な誘導等によりまして混雑の緩和が図られるように検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 平子議員。
◆58番(平子瀧夫) わかりました。平成19年度の証明書、届け出の件数的なものを教えていただきましたけれども、例えば川崎区役所だと、管内人口が区役所で9万人、大師、田島で12万人と、むしろ支所で扱っている人間のほうが多いわけですね。届け出件数にしても、川崎区役所が5万9,000件ですか。大師、田島で6万3,000件。川崎区の場合は区役所の移転に合わせると思うので、今回の再編の問題とは意味合いがちょっと違うのかなと思いますけれども、例えば高津にしましても、区役所で12万人、橘の出張所で8万8,000人。届け出の扱い件数というのは区役所で7万2,000件、橘出張所で3万2,000件というかなりの数。宮前でも、区役所で15万人、向丘出張所管内では6万5,000人、その中で届け出の件数については、区役所で7万3,000件、出張所では2万4,000件、これらの届け出が今度は区役所に集約されるわけですね。そのときに窓口は混乱しないのか、スムーズな窓口サービスの提供体制については、どのようにお考えですか。
○副議長(玉井信重) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 宮前区役所への届け出手続の集約についての御質問でございますけれども、届け出手続を区役所に集約する際の対応につきましては、現在、宮前区役所の3階にございます市税部門を平成23年度の秋ごろに仮称市税事務所へ再編することによりあくことになりますフロアを活用いたしまして、区民課の窓口を増設し、職員を配置することにより対応してまいりたいと考えております。具体的な対応につきましては、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 平子議員。
◆58番(平子瀧夫) ぜひスムーズな窓口サービスの提供体制を組んでいただきたいと思います。素案に示されましたスケジュールによれば、約3年後、平成23年度内に出張所の窓口を区役所に集約、再編に向けて、実施方針については今年度末に策定するということでございます。地域での説明会、また、現在行っているパブリックコメントの募集に寄せられた意見について、市の見解はどのように明らかにされ、実施方針にはどのように反映されるのか、実施方針の取りまとめ、再編の実施に向けたスケジュールについてお示しいただきたいと思います。
○副議長(玉井信重) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 今後の進め方についての御質問でございますが、市民説明会等でいただいた御意見につきましては、今月の26日までに寄せられますパブリックコメントの御意見とあわせまして、それぞれの御意見に対する本市の考え方をお示しするとともに、今後策定してまいります実施方針への反映状況などにつきましても明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。
 また、実施方針につきましては、これらの御意見も十分に参考にさせていただくとともに、市民の皆様に区役所を初めとした窓口サービスの効率性と利便性の向上が実感できます機能再編となるよう、今年度末を目途に取りまとめてまいりたいと考えているところでございますが、再編の実施に当たりましては、この再編を広く知っていただけるよう、さらに広報の充実を図るとともに、適宜御意見も伺いながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 平子議員。
◆58番(平子瀧夫) では、次のテーマでございますが、エコドライブについてです。CO2の排出量、これは産業部門とか家庭部門とかいろいろありますが、運輸部門で占める割合が20.4%、そのうちの88%が自動車から、そのうちのさらに自家用の乗用車から排出される分は49.5%という、全体の半分を占めていることからいきますと、このエコドライブというのは本当に大事なことだなということで今回取り上げさせていただきました。昨年エコドライブ宣言がスタートしましたけれども、これまでの宣言の登録者の状況、取り組み状況についてお示しください。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) エコドライブ宣言登録についての御質問でございますが、エコドライブは、自動車の使用に当たり、いつでも、だれもが行うことができる取り組みでありまして、大気汚染対策、温暖化対策として高い効果が期待されますことから、その普及を図るため、平成19年3月にかわさきエコドライブ宣言登録制度をスタートしたものでございます。
 登録者の状況についてでございますが、平成20年11月末現在で、企業・団体登録が515件、個人登録が7,209件で、車の登録台数は2万11台でございます。本制度の普及に向けた取り組み状況につきましては、環境月間におきます低公害車普及イベントや温暖化対策キャンペーンなど、関連するさまざまな機会を通してリーフレットやポスターなどによる周知、登録の呼びかけを行うとともに、関係団体、事業者、行政機関で組織いたしますかわさきエコドライブ推進協議会の構成メンバーの方々の協力を得まして普及促進を図ってきたところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 平子議員。
◆58番(平子瀧夫) そのエコドライブの中でも重点事業としてアイドリングストップがあると思うんですけれども、この実施状況の調査、効果の検証についてお示しいただけますか。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) アイドリングストップキャンペーンの実施状況についての御質問でございますが、本事業は、大気環境改善が望まれる川崎区池上町におきまして、この地区を定期的に走行する大型トラック等に信号待ちのアイドリングストップやエコドライブの実践をしていただくことを目的に、10月から12月までの3カ月間、社会実験として取り組みを実施しているものでございます。具体的には、皐橋水江町線の臨港警察署前交差点近傍にアイドリングストップの電光掲示板を設置するとともに、各月の初めには、地元町内会、事業者などの多くの方々の御協力を得まして、50名から200名の方々に集まっていただき、赤信号で停車した自動車に対してプラカードなどにより呼びかけや啓発を行ったものでございます。
 アイドリングストップの実施状況につきましては、電光掲示板だけでは実施率が低いものの、直接的な呼びかけに対しましては3割から4割の車の協力が得られております。このような取り組みを通して、アイドリングストップやエコドライブがより一層浸透していくように推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 平子議員。
◆58番(平子瀧夫) 公用車における取り組み、民間の一般車両への普及啓発、それからエコドライブの支援車載機――燃費計の貸し出しをしていると思うんですが、その状況をお示しいただけますか。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 公用車におけます取り組み等についての御質問でございますが、初めに、公用車における取り組みにつきましては、全庁的にエコドライブ宣言の登録やアイドリングストップキャンペーンへの協力を呼びかけておりますほかに、今年度は、バスやごみ収集車などの運転手を対象に、実車を用いて行うエコドライブ講習会を2回、座学講習会を3回実施してまいりました。次に、民間・一般車両への普及啓発につきましては、エコドライブ講習会を5回開催したほか、かわさきエコドライブ宣言への登録者の中からインターネット登録をいただいている方々に対しまして、電子メールにより講習会のお知らせなどエコドライブ関連情報を提供しております。また、広域的には八都県市で連携したエコドライブ推進イベントを実施するとともに、高速道路のサービスエリアにおいて広告の掲載を行うなど、普及促進を図っているところでございます。
 また、エコドライブ支援車載機の貸し出しについてでございますが、平成19年度から乗用車向けの燃費計を7台用意いたしまして、1台当たり2カ月程度市民の方々へ貸し出しを実施しております。現在まで14名の方に御利用いただいております。なお、今年度からは車両の総重量が3.5トンを超える車両に対しまして、エコドライブ支援装置の補助制度を開始したところでございます。
 いずれにいたしましても、環境に配慮した行動としてエコドライブへの関心が高まってきておりますことから、一層の普及に向けた取り組みを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 平子議員。
◆58番(平子瀧夫) ぜひ一層の普及に向けての取り組みをよろしくお願いいたします。
 続いて、3点目のテーマですが、福祉避難所――2次避難所ですね。高齢者、それから障害者の方が災害時の避難生活を安心して送れるようにするという2次避難所――福祉避難所の本市内における指定状況、またその内訳をお示しください。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 避難所の協定、指定状況等についての御質問でございますが、本市におきましては、災害時に避難を余儀なくされた高齢者や障害者などの方で、体育館等の1次避難所において安定した避難生活を送ることが困難な方のために2次避難所として整備しておりまして、本市が設置する福祉施設のほかに、社会福祉法人等と協定を結び確保してきたところでございます。現在162カ所で、施設別の内訳といたしましては、介護老人保健施設13カ所、特別養護老人ホーム32カ所、養護老人ホーム2カ所、軽費老人ホーム4カ所、老人いこいの家48カ所、老人福祉センター7カ所、身体障害者施設12カ所、障害児施設7カ所、知的障害者施設36カ所、精神障害者施設1カ所でございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 平子議員。
◆58番(平子瀧夫) 162カ所の指定がもう終わったということでございますが、この2次避難所へ避難する対象者の把握について、どんな状況でしょうか。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 2次避難所へ避難する対象者の把握についての御質問でございますが、1次避難所での避難生活において何らかの特別な配慮を要する方は、介護保険の要介護3から5の認定がなされている方及び身体障害者手帳の等級が1級から3級の方、およそ2万3,000人でございますが、2次避難所へ避難する対象者につきましては、災害の規模や被害状況、避難期間などにより変動することが想定されますので、事前に対象者を把握することは困難なものでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 平子議員。
◆58番(平子瀧夫) 事前に対象者を把握することは困難ということなんですが、それでは、去年の暮れから災害時要援護者避難支援制度の登録の作業をしていると思うんですけれども、この辺との関連はどうなのか。まさしく福祉避難所――2次避難所の対象者というのは、要援護者避難支援制度の登録者が100%イコールということにはならないかもしれませんが、このリストが限りなく100%に近い福祉避難所の対象者になると思うんですけれども、伺いますと、現状、要介護3から5の方、身障の1級から3級の方が2万3,000人、今、支援制度の登録者が2,000人ですか、1割ですよね。やっぱりこの数を早くしっかり急ぐべきだと思うんです。だから、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者、そうした避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者で、場合によってはその家族まで含めることも、福祉避難所の場合は考えなければいけないのかなと思います。こうした人々の概数を把握して、これを最大規模の対象者としてとらえて、その人数の入所を可能とすることを目標に、この福祉避難所――2次避難所の整備、指定を進めるのが本来の筋だと思うんですが、そういう意味では、まず登録者のリストづくりを急ぐべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 災害時要援護者避難支援制度の登録の促進についての御質問でございますが、本制度に登録をいただいた方々が2次避難所に避難していただく対象者となり得る方々の目安になるものと考えております。したがいまして、今後、よりきめ細やかに直接的な広報を行い、本制度のさらなる周知を図り、登録の促進に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 平子議員。
◆58番(平子瀧夫) 時間が迫ってまいりましたので、2次避難所についての施設の整備、それから物資の備蓄、移送手段、そうしたこともしっかりこれから取り組んでいただきたいと思います。
 それから最後に、そういうことをすべてひっくるめて、その地域の特性だとか実情を加えて、しっかりとした行動マニュアル、そういうものをつくっていくべきと思うんですが、もしそれに対する何か考えがあれば、スケジュールについてお持ちなのか、その辺についてもお示しいただきたいと思います。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 2次避難所に係る行動マニュアルについての御質問でございますが、災害発生時には、被災者の被災状況や身体等の状況に応じて、避難場所の確保、必要な物資や介助等の援助を適切かつ迅速に行う必要があると考えております。こうしたことから、2次避難所における円滑な救援活動が行えるよう、今年度中に詳細な行動マニュアルの策定を予定しているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 平子議員。
◆58番(平子瀧夫) 年度内にマニュアル策定をするということです。御期待を申し上げます。それにつけても、一刻も早く対象者のリストづくりを急いで、いざに備えていただきたいと思いますが、この登録者のリストづくりについては、明日、後藤議員がしっかり取り上げるということですので譲りまして、私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長(玉井信重) 33番、斉藤隆司議員。
◆33番(斉藤隆司) 私は、一問一答で、通告していますようにその順番で質問を進めていきます。
 まず、まちづくり局長に登戸土地区画整理事業について伺います。平成27年度完成を目指して事業が進められていますが、多くの権利者から、なぜこんなにおくれているのか、予算額を増額してほしいなど、現地の区画整理事務所にも届いていると思います。多摩区の中心のまちと位置づけてありながら、昨年度までの下水整備率はまだ43%です。このような事態ではまた事業変更が行われ、完成年度が先に延びるのではないでしょうか。事業を早く進めてほしいとの要望が強い街区などの計画的な対策を講ずるべきですが、伺います。
 また、まちづくり交付金についてですが、平成17年度からおおむね5年間ということで、平成21年度までとなっていると思います。今まで登戸駅ペデストリアンデッキ、自由通路や街区道路などに広く活用されてきました。事業に要する費用は原則として施行者負担とうたわれています。団体施行ですから自治体負担ということですが、国の動きによりますけれども、平成22年度以降の見解を伺います。移転補償費などを初めとする事業費を減らすことはないのか伺います。
○副議長(玉井信重) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、まず、要望の強い街区などの計画的な対策につきましては、対象となる権利者と勉強会などを行いながら、事業執行上の課題等の洗い出しも含めて早期整備の実現方策を検討してまいります。
 次に、登戸土地区画整理事業において活用しているまちづくり交付金につきましては、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区として、平成17年度から平成21年度までの5年間の計画に基づき、各事業に対する交付金が交付されております。平成22年度以降のまちづくり交付金につきましては、平成21年度に予定しております事業の事後評価を踏まえて検討することとしております。また、事業費につきましては、計画的に事業を推進するための必要な予算額を確保しているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 斉藤議員。
◆33番(斉藤隆司) 続いて、地区計画、地区整備計画についてです。地区全体の目標を決め、さらに具体的な内容へとワークショップなども行われてきました。地区整備計画は権利者の権利を制限します。それだけに慎重に進めることが重要となります。権利者の意向などは十分に受けとめるような対策を講ずるべきです。伺います。今まで長い間、営業などを続けてこられた方々の営業などは継続できるのか伺います。
 共同化ビルなどの計画が議論されてきましたが、商店街街路灯更新については、損失補償基準に基づくと思いますが、商店街への負担軽減を検討すべきですが、伺います。
○副議長(玉井信重) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 地区計画などについての御質問でございますが、まず、地区整備計画につきましては、権利者のアンケートや説明会を十分に行うなどして、権利者の意向を反映させながら策定してまいります。また、土地区画整理事業内で営業が行われてきた業種につきましては、今後も営業可能となるよう、本計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
 次に、商店街の街路灯の更新につきましては、損失補償基準に基づくことになりますが、商店街活性化の観点から、他の関連部署とも連携し、各種制度の活用を検討してまいります。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 斉藤議員。
◆33番(斉藤隆司) 権利者の皆さんからの要望は、早く事業を進めてほしい、事業費を減額しないでほしいということです。この事業の進め方の基本は、都市計画道路の建設、下水道などの流末からですが、新たな流末の新設などは検討できないのでしょうか。特に要望の強い地域、街区の対応、対策を要望いたします。
 この事業は国からの補助事業です。まちづくり交付金は区画道路にも運用ができるようになりましたし、大きな役割がありました。今後、国の動きを待つのではなくて、その他の国の補助メニューなどを活用すべきです。どのような内容の補助メニューがあるのか伺います。
○副議長(玉井信重) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 国の補助メニューについての御質問でございますが、まちづくり交付金以外の国の補助メニューにつきましては、まず、景観形成につきましては、街並み形成に対する補助やコンサルタント派遣等がございます。また、建築物の共同化につきましては、市街地再開発事業や優良建築物等整備事業などに対する補助がございます。いずれにいたしましても、国の動向を見きわめつつ、登戸地区の事業推進のため、導入可能な補助制度を活用してまいります。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 斉藤議員。
◆33番(斉藤隆司) 要望ですけれども、下水道整備のおくれも大変深刻です。事業区域内での建てかえもあります。あらゆる国からの補助メニューを駆使して事業を早く進めていただきたいと要望しておきます。
 続いて、総務局長に伺います。災害時などの避難所について伺います。阪神・淡路大震災後、応急対策にかかわる計画や制度などの充実と災害の未然防止に関する防災関連法などが整備されてきました。地域社会の防災面の備えには、災害自体の発生を抑制する予防と被害の拡大を防止するための応急対策、そして復旧復興に関する対策が基本となると考えます。地震時や風水害時の避難所指定の一覧表などが示されました。施設管理者の方たちとの話し合いで避難所の広さや施設の利用位置が決められてきました。災害時における避難所の開設と運営管理を行うのは行政なのか、施設管理者なのか、地域団体なのか、見解を伺います。避難所の広さと対象地域の人口の関係はどのように配慮されているのか、また、人口急増地域での避難所施設の広さなどは十分配慮されているのか伺います。以上です。
○副議長(玉井信重) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) 災害時の避難所についての御質問でございますが、災害時の避難所につきましては、災害によって居住場所を失った避難者が一時的に生活できる施設として市立の小中学校などを指定しているところでございます。避難所開設につきましては、原則として、行政が避難された方々を収容する必要があると判断した場合に、施設の安全確認を行った上で開設することとしております。また、開設後は、地域住民の方々と行政、施設管理者が一体となって避難所を運営する必要がございますので、地域の自主防災組織を中心に、施設管理者、ボランティア等で構成する避難所運営会議が運営することとなっております。
 次に、人口に対する避難所の広さでございますが、本市では、阪神・淡路大震災で身近な学校が避難所として使われたことを教訓に、すべての市立の小・中・高等学校を一時的に生活ができる避難所として指定しているところでございます。災害の規模にもよりますが、災害発生当初は一時的に避難される方々が避難所に集中することが想定されますので、避難所のグラウンドなども使用しながら、避難者の安全確保に配慮してまいりたいと存じます。
 なお、余震等の心配がなくなった後は、避難所での生活を余儀なくされる方々のために避難所の運営を行ってまいりますが、指定した避難所だけでは避難者の収容が困難な場合には、補完施設として周辺の公共施設や公園等、さらには災害時の協定を締結しております企業、事業所が管理する施設等も活用してまいります。今後とも人口急増地域を中心に、避難場所の確保に向け、地域の事業所等と協力体制が得られるよう努力してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 斉藤議員。
◆33番(斉藤隆司) ありがとうございました。今、避難所ごとに説明会が持たれているんですけれども、参加者からは、これでは避難所が狭過ぎるのではないか、そういう話も出ております。ぜひ深く議論をお願いしたいと思います。
 それでは続いて、教育長に伺います。文化庁が詳細調査の対象に選定した戦争遺跡、第九陸軍技術研究所――旧登戸研究所についてです。明治大学は、資料館設立に向け準備室を設置し、来年開設を計画しています。資料館の役割として、反省、省察のための施設として、科学教育、歴史教育、平和教育の発信地として科学の戦争利用の究極の姿を後世に伝え、戦争と科学者、戦争と地域、戦争と一般住民とのつながり方を再確認するための施設とするとしています。
 さらに、明治大学登戸研究所展示資料館準備室、関係者の皆さんは既に旧陸軍登戸研究所の全容を明らかにしました。その第一科は、特殊兵器、電波兵器――殺人光線、9,800発も発射した風船爆弾などの研究開発、第二科は、憲兵・スパイ器材、毒薬・生物化学兵器の研究開発を行い、遅効性毒薬青酸ニトリールの開発に成功していました。第三科は、経済謀略のため、香港侵略のときに奪った印刷機を使って蒋介石政権のもとのにせ貨幣を印刷していました。私も子どものころ、この場所については話してはいけない、とんでもない恐ろしいところと聞いていましたが、地域では新たな証言などでその全貌は明らかになってきました。
 我が国が侵略国家などというのはまさにぬれぎぬであるとして政府の憲法解釈にも異議を唱えて、前空幕長が更迭されました。歴史認識や憲法解釈についての政府見解を軍事組織のトップが真っ向から覆そうとしたことは、憲法尊重擁護義務への挑戦です。平和憲法を尊重し、アジア諸国との真の友好を積極的に進め、後世に平和をしっかりと継承していくためにも、貴重な戦争遺跡として侵略の事実である旧陸軍登戸研究所の遺構及び遺物を保存していく取り組みが求められています。明治大学の副学長は地元でも使ってほしいと話しております。資料館にあわせ、学校教育に登戸研究所を平和学習などに活用できないかと考えます。現在の平和学習の状況について伺います。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 旧陸軍登戸研究所の平和学習への活用状況についての御質問でございますが、初めに、小中学校での平和学習といたしましては、小学校6年生の社会科学習「戦争から平和への歩みを見直そう」で取り組んでいるところでございます。また、中学校におきましても、世界の歴史を背景にして我が国のあらましを学ぶ中で、国際協調と国際平和の実現に努めることの大切さに気づくことができるよう指導しているところでございます。また、本市の小学校3年生全員に配付しております副読本「かわさき」の中で市内の歴史遺跡資料の一つとして旧陸軍登戸研究所を取り上げ、平和学習における地域資料として紹介しているところでございます。今後につきましては、開設される資料館の施設内容や展示資料を把握した上で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 斉藤議員。
◆33番(斉藤隆司) ありがとうございます。旧陸軍登戸研究所資料館の内容や展示資料を把握してから検討すると答弁をいただきました。旧陸軍登戸研究所は日本の侵略戦争の歴史そのものです。侵略戦争を遂行していくため、武力だけではなく、アジア諸国を混乱に陥れるために秘密、謀略の研究所であったということです。さらに、旧陸軍の秘密戦による必要な技術、器材の研究、生産機関で本土決戦用兵器、遊撃部隊資材などにまで研究を広げていきました。政府見解でも明確に侵略戦争について反省をしております。侵略戦争と謀略戦争を行ってきたあかしとして、旧陸軍登戸研究所について、副読本での写真掲載だけでなく、その真実を記載し、教師の皆さんにもどういう研究所であったのか知らせるように要望いたします。
 続いて、市民・こども局長に伺います。旧陸軍登戸研究所についてです。明治大学は、旧陸軍登戸研究所36号棟の鉄筋建物を保存し、展示資料館として戦争遺跡全体を市民にも開放していくことを決定し、広く平和教育の場にしていきたいという積極的な方向性が示されています。展示資料館来年開設ということで準備は進められ、当時のにせ札なども集まってきています。明治大学の懸命な姿勢にこたえていく必要があります。市民にも利用してほしいということです。展示資料館の活用についてですが、活用方法について明治大学と急いで検討し、市としてどのような支援ができるのか、積極的な姿勢が求められていますが、伺います。以上です。
○副議長(玉井信重) 市民・こども局長。
◎市民・こども局長(菊地義雄) 明治大学生田キャンパス内の戦争遺跡についての御質問でございますが、明治大学では、現在残っている戦争遺跡の一部である鉄筋コンクリートづくりの建物について、仮称明治大学登戸研究所展示資料館として来年秋にオープンする予定で準備が進められていると伺っているところでございます。本市といたしましては、展示資料館の開設者である明治大学とどのような連携が図れるかなど、資料館の活用について今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 斉藤議員。
◆33番(斉藤隆司) 答弁ありがとうございました。展示資料館の開設準備室長の山田朗教授は、展示資料館開設の基本理念、特徴について、明治大学長の平和教育の理念に基づく科学技術と戦争との関係を考えるための資料館、平和ミュージアムであるとしています。決して旧陸軍や軍人の顕彰ではないと明確にしています。科学教育、歴史教育、平和教育の発信地としての施設にすること、そのことは、科学研究、教育を行う大学にとって決して忘れてはいけない重要な視点であると強い意思を示されています。明治大学と一緒になって、長年運動を進めてこられた住民の意見なども受けとめ、明治大学との連携をぜひ強めていただき、具体的な協議に入るよう要望いたします。
 次は、経済労働局長に伺います。商店街への支援策について伺います。駅周辺の再開発事業などにより、大型小売店の出店で近隣商店街は影響を受けています。この間の都市再生にかかわる動きとして、都市再生本部など4つの組織を統合し、地域活性化統合本部が設置され、ことしの4月に都市と暮らしの発展プランが示されました。都市開発に結びつく施策が挙げられ、ストック型社会に向けた取り組みとして、密集市街地の整備、改善や集約型都市構造の実現を盛り込み、その具体的な事業の実施を課題としています。さらに、住民のまちづくりをも政策に位置づけようとしています。6月の今後の市街地整備の目指すべき方向では、マネジメント活動、プロデュース活動、コーディネート活動の組織のあり方などが打ち出され、市街地整備事業との一体的展開活動のイメージなどの検討結果が発表されています。川崎市が施行する事業など、まちづくりと一体となった商店街支援、商店街活性化対策が重要になってくると思いますが、見解を伺います。再開発などで影響を受ける、また、現在受けている登戸地区商店街の支援対策についても伺います。以上です。
○副議長(玉井信重) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) 商店街の支援についての御質問でございますが、まちづくりと一体となった商店街支援についてでございますが、再開発事業におきましては、土地利用の転換や道路の拡幅などによりまして消費行動や人の流れも変化し、既存の商店街にも影響があるものと考えております。まちが大きく変化するときには、市街地の整備事業と周辺地区を含めたエリアマネジメント活動を一体的に展開することが商業振興にとりましても重要であるものと考えております。
 次に、再開発の影響を受ける商店街の支援対策についてでございますが、商店街を取り巻く状況は、景気の後退、後継者不足、大型店の進出に伴う競争の激化や売上高の減少等、厳しい状況であると認識をいたしております。現在、緊急経済対策のモデル地区として選定しております登戸・向ヶ丘遊園周辺地区につきましては、商業者みずからがNPOや大学等多様な活動主体との連携によりまして、子育てや高齢者支援等地域課題の解決に取り組みを進めているところでございます。さらに、こうした取り組みを一層促進し、集客と購買力の向上につなげるため、エリアプロデューサーを継続的に派遣し、商業者と一体になりながら、地域商業を取り巻く課題の解決を図り、商業の活性化に努めてまいりたいと考えております。また、大型店の進出による影響がある登戸東通り商店街につきましては、年末のセール期間に合わせて個店の魅力的な商品やサービスの情報発信を行い、集客や購買意欲の向上につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 斉藤議員。
◆33番(斉藤隆司) ありがとうございました。続けて質問させていただきます。都市計画道路建設や再開発、都市計画などで商店街街路灯を更新せざるを得ない場合、移転補償の基準に基づいての補償もありますが、商店街支援を行うため、あらゆる制度を運用すべきですが、伺います。
○副議長(玉井信重) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) 商店街の街路灯についての御質問でございますが、商店街の街路灯への支援につきましては、商店街が、安全性や利便性向上のために整備する際に、川崎市商店街共同施設補助金により補助しているところでございます。補助に当たりましては、最低事業費は50万円以上、補助金の限度額は、法人団体が800万円、任意団体が300万円で、補助率は事業費の25%以内でございます。また、国では、中小商業活力向上補助金といたしまして、街路灯等の整備を行う場合に、事業主体の要件や補助対象経費などにつきまして、一定の条件を満たし、かつ審査、採択を経て50%の助成がございます。今後とも国や関係局とも協議しながら、商店街がこうした制度を有効に活用していただけるよう支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 斉藤議員。
◆33番(斉藤隆司) ありがとうございました。商店街づくり、まちづくりにさまざまな専門家の知恵をかりよう、その地域の専門家の知恵もかりようというような動きが広まってきております。商店街への負担を軽減していくように要望します。以上で質問を終わります。
○副議長(玉井信重) 63番、原修一議員。
◆63番(原修一) 4点通告いたしました。一問一答で関係局長、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 最後の小杉3丁目歩道安全対策につきましては要望とさせていただきたいと思います。中原警察前の409号線沿いの歩道でありまして、残念なことに、一昨年、地元の町会長さんが歩道上を自転車で通行中、歩道から車道に転落して死亡するという残念な事故がありました。将来、拡幅計画がある中で、狭い車道では危険なため、多くの方々はこの狭い歩道に自転車と歩行者が入りまじって使われており、老朽化に加え、あそこは非常にアップダウンの激しい歩道でありまして、地元からも再三危険性なり、そうした要望もされております。事前の調査ではいよいよ拡幅整備の段階に入り、その中でしっかり安全対策を図っていくということでございますので、しっかりとした対応を求めておきたいと思います。
 ちょっと順番を入れかえまして、武蔵小杉再開発周辺の小学校についてを先に教育長さん、よろしくお願いしたいと思います。武蔵小杉周辺再開発区域内の小学校での子どもたちの今後の推移についてですが、中原区は、御案内のとおり、人口のピークが2035年――平成47年、これから27年にわたって右肩上がりで上昇していくということでございます。そこで心配されるのが、特に人口が急増しております再開発区域内の子どもたちの推移であります。議会でもいろいろと議論を積み重ねているところでございますが、販売事業者からの聞き取りやアンケート等をされているようですが、まず、再開発区域内の下沼部小学校、東住吉、今井、上丸子、西丸子、中原小学校の長期の推計について明らかにしていただきたいと思います。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 武蔵小杉再開発周辺地域の小学校の児童数についての御質問でございますが、教育委員会では、武蔵小杉駅周辺において開発されております大規模集合住宅に関しまして入居予定児童数の把握を行うため、開発事業者、または販売事業者に対して調査を実施し、これに基づきまして推計を行っているところでございます。武蔵小杉再開発周辺地域の児童生徒数及び学級数の増加につきましては、平成20年10月にまとめた普通学級の児童生徒数、学級数の長期推計によりますと、平成26年度には、下沼部小学校は522人13学級、今井小学校は395人10学級、上丸子小学校は315人9学級、西丸子小学校は142人3学級、中原小学校は117人3学級の増加が見込まれております。また、東住吉小学校におきましては、児童総数としては31人の減少となりますけれども、学級数としては1学級の増加が見込まれているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 原議員。
◆63番(原修一) 答弁をいただきまして、ことしの10月に集計した結果、6年後には6校で1,460人39クラスの不足が想定されるということでありました。そこで、現在、各学校の受け入れ可能な教室の数からどの程度対応できるのか、また、何教室ぐらい不足が生じるのか、さらには今後の対応策についてもあわせて伺います。以上です。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 武蔵小杉駅周辺地区における小学校の教室不足への対応についての御質問でございますが、普通学級の児童生徒数の長期推計によりますと、平成21年度に下沼部小学校において4教室、上丸子小学校において2教室の教室不足が見込まれております。この2校の対応策といたしましては、下沼部小学校に4教室、上丸子小学校に3教室分の仮設校舎を設置することとしております。また、平成26年度までに今井小学校におきましては10教室の普通教室の不足を見込んでおりまして、現在11教室分の校舎を増築するための事前調査を実施しているところでございます。そして、平成21年度に実施設計、平成22年度に工事に着手し、平成23年7月には校舎が完成する予定でございます。今後見込まれる教室の不足への対応につきましては、学校や地域の状況を勘案しながら、増築、仮設校舎の設置などによる教室の確保などの計画的な学校施設の整備を行うとともに、状況に応じて通学区域の変更や弾力化などの見直しもあわせて検討しているところでございます。本年9月に設置した教育環境整備推進会議において、現在、児童数急増地域への対応策や緊急度、事業規模などについて全庁的な観点からの検討を行っておりますので、会議の検討結果を踏まえながら、子どもたちの教育の機会均等と水準の安定的な確保を図りまして、良好な教育環境の整備の推進に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 原議員。
◆63番(原修一) 今、教育長から御答弁いただきまして、下沼部小学校と上丸子小学校には仮設校舎で対応していくと。下沼部小学校は現在空き教室が2つ、そして、仮設教室が仮に4つできたとしても、それ以後の対応については明らかになっておりません。上丸子小学校も9教室の不足が予測されます。今井小学校は全く余裕教室がない中、早急の対応が求められているんですが、この校舎の増築も平成23年の完成と。その間どうするのかなと疑問が残ります。仮設校舎の考えですけれども、仮につくるのが仮設校舎でありまして、今後20年人口増加が明らかな中で、仮設校舎での考えというのは理解に少々苦しみます。当面の手当てとして私は受けとめたいと思いますが、再度教育長の見解をお伺いしたいと思います。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 校舎の増築についての考え方の御質問でございますが、今後見込まれる教室の不足への対応につきましては、学校敷地のスペースや校舎配置の状況などを勘案しながら、仮設校舎による対応だけではなくて、可能な場合には増築も含めて必要な教室等の確保に努めてまいりたいと存じます。また、状況に応じまして通学区域の変更や弾力化などの見直しもあわせて検討することで、良好な教育水準を確保してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 原議員。
◆63番(原修一) 確かに今後の開発業者の推移も見なければいけないかなと思うんですけれども、私は、少し校庭に余裕がある東住吉小学校、さらには西丸子小学校の増築も一つの考えかなと思います。もう一つは、大胆な意見ですけれども、私は前、川崎市の中心の中原区に川崎市役所をなんていうことを提案申し上げました。確かに今は内なる分権ということで、市役所よりも各区役所の充実かなと理解もしますし、市税事務所や道路公園事務所、都市基盤整備事務所等々が平成23年ぐらいをめどにということで明らかにされているわけでございまして、私は以前、市役所用地として提案しました日本医科大学校舎の跡地への新たな新校の考えも選択肢の一つかなと私自身は思うわけでございます。ぜひひとつ子どもたちの教育の均等なり教育環境の整備を強く要望して、早急の取り組みをお願い申し上げたいと思います。
 引き続きまして、公益法人制度改革についてであります。これは昨日も出資法人のやりとりの中でいろいろと議論がありました。この改革は公益法人のビッグバンとも言われておりまして、法制度改革においては110年ぶり、税制については60年ぶり、会計基準の改革が20年ぶりの大改革であります。民間非営利部門の活動の健全な発展促進を図るため、いわゆる公益法人制度改革3法というのがこの12月1日より施行スタートいたしました。まず、改めてこの制度の概要と本市の制度対象となる法人について関係局長にお伺いします。
○副議長(玉井信重) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) 公益法人制度改革の概要等についての御質問でございますが、公益法人制度改革につきましては、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、民間による公益の増進に寄与するとともに、主務官庁の裁量権に基づく許可などの現行制度の問題点を解決するため、平成18年6月に、いわゆる公益法人制度改革3法が公布され、本年12月1日から施行されたものでございます。この新制度によりまして、従来民法第34条に基づき設立された公益法人は、申請により、新制度における公益社団・財団法人、または一般社団・財団法人のいずれかに移行することとなるものでございます。移行に当たりましては、公益性の認定や理事会、評議員会といった議決機関の再構築、定款の変更等の条件を満たす必要がございますことから、5年間の移行期間が設けられているところでございます。
 次に、公益法人制度改革の対象となる本市の出資法人につきましては、本市が25%以上出資している29法人のうち、財団法人川崎市国際交流センター、財団法人川崎市産業振興財団、財団法人川崎市公園緑地協会など19法人でございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 原議員。
◆63番(原修一) 御答弁いただきまして、新制度では、これまでの公益法人が、公益社団・財団法人、または一般社団・財団法人のいずれかに移行することになりますが、移行のポイントとなる公益性認定についてどのように示されますか伺います。
 既にことしの4月に公益認定等に関する運用――ガイドラインが示されました。その主な内容と制度の概要、本市としての今日までの取り組みについても明らかにしていただきたいと思います。
○副議長(玉井信重) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) 公益法人制度改革についての御質問でございますが、本年4月に国から示されましたガイドラインにおいて、公益社団・財団法人への移行認定に必要な条件等が示されたところでございます。その主なものといたしましては、安定的かつ継続的な公益目的事業を実施するために必要な経理的基礎を有することや公益目的事業比率が50%以上であることなどでございまして、それらの基準を満たした上で、国や県に設置されている合議制の機関による認定を受けることとなっております。
 次に、本市のこれまでの取り組みといたしましては、新制度に関する情報を各法人及び所管局に随時提供するとともに、9月には財団法人公益法人協会から講師を招き、セミナーを開催したところでございます。また、11月には神奈川県の公益認定等審議会からガイドライン等が示されましたことから、これまで各法人において検討を進めてまいりました対応方針等について、年内を目途に報告を受ける予定でございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 原議員。
◆63番(原修一) 公益性の認定については、公益目的事業比率が50%以上、公益目的事業財産が法人運営のキーワードになるのかなと私は思います。そこで、先ほど御答弁がありました対象19法人のうち、この認定法人の基準に該当しなくなると思われる法人があれば、その根拠も含めて明らかにしていただきたいと思います。
○副議長(玉井信重) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) 公益性の認定についての御質問でございますが、公益性の認定に当たりましては、法人の事業費に占める割合のうち、公益目的事業に要する費用が50%以上でなければならないとされております。本市の対象法人の中で財団法人川崎市公園緑地協会につきましては、事業支出に占めるゴルフ事業等の特別会計の割合が50%以上となっております。また、11月に示されました県のガイドラインにおいて、公益目的事業の定義や例示などのチェックポイントが示されましたことから、現在、各法人及び所管局において、それぞれの事業内容の適合性について調査を進めているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 原議員。
◆63番(原修一) 今御答弁では、公園緑地協会がその一つの対象であると。私は、これは各局にまたがっているんじゃないかなと思います。例えば川崎市文化財団、指定管理をしているミューザ川崎ですか、もちろん文化財団だけじゃなくて、この指定管理自体も果たしてどうなのかな、これはもう全国的な問題になろうかと思うんですけれども、確かに幾つかの法人が公益目的について課題が残ります。私は、この公益法人制度改革で名門ゴルフ場が揺れ動いているというレポートを目にいたしました。多くのゴルフ場は一般法人に移行するようですが、もう既に山口カントリークラブでは10月1日より民間ゴルフ場として再出発しているという事例も目にさせていただきました。法人税率や公益目的支出に関して本当に多額の負担増を危惧しているようですが、本市の生田緑地ゴルフ場を所管しています財団法人公園緑地協会の取り組み状況と今後の検討課題についてひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 公益法人制度改革についての御質問でございますが、川崎国際生田緑地ゴルフ場を運営しております財団法人川崎市公園緑地協会につきましては、公益法人制度改革3法の対象となっておりますことから、法人としてのあり方に関しまして今後具体的な検討を進めることとしております。方向性といたしましては、1つには、公益事業を拡大して公益財団法人とする、2つには、公益財団法人と一般財団法人に分離する、3つには、すべて一般財団法人とする、4つには、その他の体制が考えられるところでございまして、この制度改革の検討を進める中でゴルフ場の運営形態につきましても、他都市の動向等を見きわめつつ、緑地内の一体管理も視野に入れながら、指定管理者制度の導入や都市公園法による管理許可の方法、手法などについて関係局と調整を図りながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 原議員。
◆63番(原修一) 環境局長に引き続きお尋ねいたしますが、現在クラブハウス計画というものがあります。私も早い完成を望んでいる一人ですけれども、その進捗状況を今後のスケジュールとあわせてお伺いしたいと思います。今後、将来を見据えた中で、今申し上げた公益法人制度改革の中で問題や課題が生じるのかどうか、そこらもひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 川崎国際生田緑地ゴルフ場についての御質問でございますが、クラブハウスの建てかえ工事につきましては、現在、基本設計等を行っているところでございまして、平成21年度の工事着手、平成22年度末の完成を予定しておるところでございます。また、クラブハウスの建てかえによるゴルフ場の運営形態への影響についてでございますが、現在、平成22年度末の完成を目途に建てかえを予定しておりますクラブハウスにつきましては、市の施設でございますことから、現行の管理許可を継続する場合におきましても、また指定管理者制度を導入する場合におきましても、実質的に市の施設を貸し付けて使用、管理させることになりますので、クラブハウス建てかえによりゴルフ場の運営形態を決定する上で影響はないものと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 原議員。
◆63番(原修一) 最後に、市長にお伺いしたいと思います。この公益法人制度改革は、先ほども申し上げましたように、各局にもまたがる問題でありますし、本市が進めている行財政改革の中でも今後大きく変革を求められる事業と強く認識をしているところでございます。私は、従来どおり所管する部署が個別的に法人のあり方等を検証、検討するのではなくて、横断的、統合的に新たな組織のもとに抜本的に改革すべきと考えますが、最後に市長の所見をお伺いいたします。
○副議長(玉井信重) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 出資法人の公益法人制度改革への対応についてのお尋ねでございますが、出資法人につきましては、第1次行財政改革プラン以来、各法人の存在意義を改めて問い直すとともに、社会経済状況や市民ニーズの変化に対応できる組織と財務等を備えた法人への転換を進めてきたところでございます。今回の公益法人制度改革は、明治以来続いた制度の抜本的な改革であり、法人に与える影響も大変大きいことから、新行財政改革プランにおきまして新制度の内容を十分に踏まえた上で、引き続き出資法人改革を進めることとしたものでございます。具体的な対応といたしましては、まずは各法人が移行条件等を踏まえて検討することとなりますけれども、出資法人の事業運営につきましては、副市長をトップとする主要出資法人等総合調整会議を設置しておりますので、この会議を中心に総合的な視点から指導、調整を行い、新制度への的確な対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 原議員。
◆63番(原修一) よくわかりました。私も、昨日の市川議員ともども、この件につきましてはしっかりと推移を見守っていきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○副議長(玉井信重) 20番、飯田満議員。
◆20番(飯田満) 通告をしておりましたけれども、順番を入れかえて質問したいと思います。まず最初は、硬式球――硬式ボール対応の野球場施設整備について、2番目に、市役所、区役所の駐車場有料化について、3番目に、市有財産のネーミングライツの導入について、4番目を改正道路交通法における駐車禁止規制緩和について、それぞれ一問一答で質問をしたいと思いますが、高井副市長におかれましては答弁のほうは結構でございますので、御容赦いただきたいと思います。
 まず、硬式ボール対応の野球場施設整備について伺いたいと思います。1993年にサッカーJリーグが華々しく発足をしてから、サッカーチームの数や人口は右肩上がりに増加傾向をたどっています。一方、野球は、人口そのものの減少が大きな要因となっておりますけれども、やはりサッカーの人気が影響してか、野球をする子どもたちの数が現実的に減ってきている。しかしながら、最近、プロ野球、高校野球のスター選手の出現によって野球人気も、野球人口も盛り返してきている状況にあるのかなと実感をしております。そこで、野球に関してなんですけれども、野球に関しては野球場が必ず必要となってまいります。本市も野球場を有しているわけでありますけれども、その施設数について環境局長に伺いたいと思います。
 あわせて、硬式ボールを使用する企業チーム、高校、そのほかクラブチームなど、本市には何チームほど組織されているのか、把握されていたら、こちらは教育長に伺いたいと思います。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 野球場の施設数についての御質問でございますが、本市におきます一般利用の野球場といたしましては、市街地の野球場、河川敷の野球場を合わせますと19施設が設置されているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 硬式球を使用するチーム数についての御質問でございますが、川崎市内で硬式野球に関する企業チームといたしましては、三菱ふそう川崎硬式野球部が休部となったことは大変残念ではございますが、川崎市ホームタウンスポーツ推進パートナーである東芝野球部があり、また、市内に練習場を持つチームとして新日本石油ENEOS野球部がございます。高校は、神奈川県高等学校野球連盟に加盟している21チーム、その他のクラブチームは、社会人のクラブチームである全川崎クラブと中学校のクラブチームの川崎北リトルシニア、川崎中央リトルシニア、麻生ジャイアンツボーイズ、川崎ボーイズクラブの4チームで、合計28チームでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 飯田議員。
◆20番(飯田満) きょう2つボールを持ってまいりました。1つは、こちら、私の左手にあるほうは軟式ボールです。こういう言葉は好きじゃないんですけれども、特に草野球で使用されていたりとか、学校の部活、中学校の部活で使用されていたりとか、あとは少年野球で使用されているのがこの軟式ボール、素材はゴムでして、やわらかいボールです。そして一方、こちら、私の右手にあるボール、これが先ほど質問させていただきました硬式ボールなんですけれども、素材は、ゴルフボールよりも2回りぐらい小さい球体のコルクがこの中心に入っていまして、細かい細い糸からだんだん太い糸にかけて丸くしていきまして、牛革で2枚張りまして朱糸、糸で縫っていく、これが硬式のボールです。どのぐらいかたいのかということは、どこか投げてみれば、そのかたさはわかるんですけれども、議場でそういうことはできませんので説明だけにとどめさせていただきたいと思っております。
 この硬式球なんですけれども、今、局長が19カ所ありますよという答弁をいただいたのでありますけれども、この硬式ボールの使用を公に許可している野球場は何カ所あるのか、施設数でお答えいただきたいと思います。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 硬式球を使用できる野球場についての御質問でございますが、現在、本市におきましては、硬式球が使用可能な球場として管理しておりますのは等々力球場の1施設でございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 飯田議員。
◆20番(飯田満) ここで市長に硬式ボールを使用した硬式野球についての基本的な認識を伺っておきたいと思いますが、本市においては野球は血気盛んな地域であることは言わずも知れたことでありますけれども、特に社会人野球においては、都市対抗野球で常連でもあります、昨年優勝されました東芝野球部、そして、市民から惜しまれながらも休部に至りましたけれども、三菱ふそう野球部がありました。また、本市の出身者としてプロ野球で活躍されている中日ドラゴンズの井端選手、そしてヤクルトスワローズの高井選手、そして、先日、来年4月から開幕をする関西独立リーグで神戸9クルーズにドラフト指名されまして、11月26日には市長のところにも訪れて、男性選手と一緒にプレーすることでは日本人初の女子プロ野球選手として全国的に注目が集まっている本市の川崎北高校2年生の吉田えりさん、また、歴史をひもとけば、昭和53年都市対抗野球大会では、当時、本市の日本鋼管と東芝が決勝で対戦するという川崎市同士の決勝戦が行われておりまして、どちらが勝っても川崎市が優勝という輝かしい硬式野球の実績を持っている本市川崎市であります。そこで、先日、硬式ボールを使用する中学生のリーグ、川崎北リトルシニアリーグの納会に出席をされました市長に伺いたいと思いますが、この硬式ボールを使用した硬式野球に対する市長の認識を確認させていただきたいと思います。
○副議長(玉井信重) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 硬式野球に対する認識についてのお尋ねでございますが、硬式野球は、1872年にアメリカから伝えられて以来、長い歴史を持ち、小学生から社会人までのアマチュア野球やプロ野球のほかに、最近ではいわゆる地域を中心とする独立リーグなども設立され、数あるスポーツの中でも大変人気のあるスポーツであると考えております。特に最近話題になりました川崎北高校に在学中の吉田えりさんが来春開幕する関西独立リーグに参加することなどもあり、野球に対する人気や関心がさらに高まるのではないかと思っております。本市においても、ホームタウンスポーツ推進パートナーであります東芝野球部を初め、社会人のクラブチームや高校生、中学生のチームが活動しており、スポーツ振興の観点からも、他のスポーツと同様に魅力あるスポーツであると考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 飯田議員。
◆20番(飯田満) 市長の硬式野球に対する認識についてはわかりました。
 では、市長、済みません、もう一つお尋ねをしたいと思います。環境局長の答弁にもあったように、硬式ボールの使える野球場が本市には等々力球場1カ所しかないという実情についてどのような御認識を持たれていらっしゃるか、また考えがあったら御答弁をいただきたいんですが。
○副議長(玉井信重) 市長。
◎市長(阿部孝夫) かつて川崎市にはプロ野球もありましたけれども、プロ野球が出ていくということで、市民の多くがショックを感じていた時代もございました。正式な試合を硬式野球として行う場所として等々力1つになっていることはまことに残念でありますし、また、金属バットで打つと、場外に出て危険であるというような状況もあるということでございますので、硬式野球のできる球場についての整備は大きな課題であると認識しております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 飯田議員。
◆20番(飯田満) 野球の歴史、また人気や関心の高まりは、特に高校野球、甲子園というのは国民的な人気であることは言うまでもありませんけれども、そんな硬式ボールを使用できる野球場が本市に等々力球場の1カ所しかないというところに問題がある、そのことを指摘しておきたいと思います。
 その唯一硬式ボールが使用できる等々力球場の使用状況を見ましても、ほとんどが市内に位置する公立高校の硬式野球部が使用している状況でありまして、中学生を対象としたシニアリーグは、公式戦とか対外試合、練習試合が川崎市内ではできないという状況であります。では、どうしているかといいますと、神奈川県内では、相模原市や秦野市、あと小田原市、そして近隣の県で言いますと、静岡県、千葉県、埼玉県、山梨県、こういうところに対外試合をしに遠征をして地方に行くんですね。そこでどういうことが発生するかといいますと、中学生ぐらいになりますと、ベルトを忘れたとか、帽子を忘れたとか、スパイクを忘れたとか、その辺はまだかわいいんですけれども、大会で登録されている背番号のついたユニホームの上を忘れてきたりとか、中には、昼のお弁当はバッグの中に入れたけれども、グラブを忘れたとか、そういう選手もいて、どうするかといいますと、電話で「お母さん、持ってきて」「お父さん、持ってきて」、車でお父さん、お母さんは静岡、千葉、こういうところまでドライブをしなければいけない、こういうことなんですね。川崎で硬式野球のできる球場があれば、すぐに届けられる。等々力球場1カ所しかないという現状に対して、やはりふやすべきだと私は思います。
 そこで、先日、市内の野球場の施設を全部見て回ってまいりました。そもそも野球場の設計段階から硬式ボールの使用が考えられていない構造になっていることが実は問題でありまして、軟式ボールだけに対応した野球場ならば、硬式ボールは当然使えるはずがないわけでありまして、本来なら硬式ボールに対応できる野球場を整備して、軟式ボールを使用できる野球場とするべきだった。今さら全部の野球場を改修するというのは困難でありますので、市内の野球場施設の中で硬式ボールに対応できそうな野球場を選定して、硬式ボール対応の野球場施設整備の調査検討を行うべきだと考えますけれども、これは環境局長に答弁をお願いしたいと思います。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 野球場整備についての御質問でございますが、本市におきましては、軟式野球の安全性や普及状況を勘案いたしまして、公園施設として野球場を整備してきた経緯がございます。現在の軟式野球場を硬式球使用可能な野球場へと改修することにつきましては、公園利用者の安全の確保、打球音による近隣住宅への騒音や防球フェンス設置による電波障害の問題、また強風対策など、整理しなければならない多くの課題がございますので、市街地の球場を対象といたしまして調査研究してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 飯田議員。
◆20番(飯田満) 市長さんの答弁でも、等々力球場1カ所しかないということは残念だということをおっしゃっていただいております。私は別に新しい野球場をつくってくださいということを言っているわけではなくて、今ある施設を防球ネットを高くするなりの補修工事を行って硬式対応の野球場にできませんかということをお尋ねしているわけでありまして、きょうのところはこのぐらいにしておきたいと思いますけれども、また次の議会でお伺いをしていきたいと思いますので、そのときまでには調査の結果を御答弁できるように、これは環境局長に要望しておきたいと思います。
 次に、新行財政改革プランの市有財産の効率的な活用に示されている市役所・区役所駐車場有料化について伺います。まず、有料化に向けた基本計画がこのほど公表されましたけれども、この計画実施に至る経緯は、市役所、区役所の駐車場利用状況や駐車場の絶対数、また管理運営体制に課題が生じていることから、駐車場の有料化が検討されていると考えています。有料化を検討せざるを得ない根本的な原因、そして課題は何なのか伺います。
○副議長(玉井信重) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) 市役所・区役所駐車場についての御質問でございますが、市役所・区役所駐車場の適正利用の実施に至る原因と課題といたしましては、市役所、区役所の駐車場の利用に際して長時間利用や目的外利用があり、駐車場の混雑を招くだけでなく、待機車両の滞留が近隣道路に渋滞を引き起こすことにより、施設を利用する方がスムーズに駐車場を利用できない状況や駐車場利用の有無によって受けるサービスに違いがあるという状況がございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 飯田議員。
◆20番(飯田満) 仮にこの有料駐車場を実施した場合における管理運営経費の削減額、また雇用の部分についても伺います。あわせて、予定されている対象駐車場を民間等に運営させた場合、本市の歳入における影響を伺っておきます。そして、有料駐車場にする場合には設備機器等の設置が必要となってくると思います。発券機、精算機、駐車フラップ板など、駐車場としての設備投資はどちらが担うのか、これも財政局長に伺います。
○副議長(玉井信重) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) 駐車場の適正利用、有料化についての御質問でございますが、市役所・区役所駐車場の適正利用を実施した場合の財政効果といたしましては、管理経費として支出している部分の削減と駐車場敷地等を貸し付けた場合の歳入等を合わせて約8,000万円程度が見込めるものと考えております。また、実施に当たりましては、歩行者や市役所、区役所、併設する施設利用者の安全確保のために必要な人員を配置することも検討をしております。なお、駐車場の設備投資は事業者が負担することになるものでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 飯田議員。
◆20番(飯田満) 本市の収入としては、市役所や区役所の駐車場を民間に貸し付けることによる貸付収入、そして管理運営費の削減だと。一方、民間事業者は、駐車場としての設備投資をして、収入は駐車場の料金収入だけということになると思います。民間事業者への貸し付けをするだけに、過度な営利目的が懸念されるところでありますけれども、その対策について伺っておきたいと思います。また、これだけ多くの公共施設における区民のための駐車場を有料化しようとするからには、細部の細部にわたって計算され尽くした計画でなければならないと考えておりますが、その料金設定の根拠についても伺っておきたいと思います。
○副議長(玉井信重) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) 駐車場の料金設定についての御質問でございますが、料金設定に関しましては、基本的には事業者が周辺の民間駐車場の料金を勘案しながら市、区役所と協議して設定することとしております。また、目的外利用者には、周辺駐車場より高い料金を設定することにより利用の抑制を図り、適正利用を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 飯田議員。
◆20番(飯田満) 各区役所周辺地域の駐車場料金を参考に設定されるということでありますけれども、そうなれば、当然、その行政区、区役所によって料金設定が変わってくると考えます。この料金設定については区役所の意向が大変重要なかぎになってくると思いますが、料金設定と区役所との関係性、そして、適正利用でありながら、教育文化施設でもある市民館や図書館を利用して、駐車時間が1時間を超えた場合の区民負担のあり方について見解を財政局長に伺いたいと思います。
○副議長(玉井信重) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) 駐車場の料金体系についての御質問でございますが、事業者は、周辺の民間駐車場の料金を勘案しながら、それぞれの駐車場の料金を市、区役所と協議の上、決定することとしております。また、市役所、区役所及び併設する市民館・図書館などの利用者は原則1時間を無料といたしますが、1時間を超えた場合には超過分の料金を御負担いただくことを原則とすることになるものでございます。なお、障害者を初め、市、区が主催する会議等の委員、参加者や市、区と連携するボランティアの車両、地球温暖化対策として普及を促進する電気自動車、さらに、工事用車両や資材、機材の搬入車両につきましては、施設を利用する場合、所要時間を無料とする措置を講じることとしております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 飯田議員。
◆20番(飯田満) 済みません、財政局長、確認したいんですけれども、市有財産の有効活用について、本市の基本的な考え方、市有財産の有効活用とはどうあるべきかについて基本的な認識を伺っておきたいと思います。
○副議長(玉井信重) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) 市有財産の有効活用についての御質問でございますが、市有財産の有効活用は、市が保有する土地・建物を初め、財産を効率的に使用するとともに、余裕のある資産は民間に貸し付けを行うことなどにより歳入の確保を図ることを目指すものと考えております。民間への貸し付けなどにより活用を進める際には、市の財産でありますことから、用途や事業者については慎重に審査して実施することが必要であると考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 飯田議員。
◆20番(飯田満) 資産は民間に貸し付けを行うことなどにより歳入の確保を図る、また、用途や事業者については慎重な審査をして実施すると、そのとおりだと私も思っています。ただ、私が思う市有財産の有効活用といいますのは、文字どおり、市が所有する財産権を民間等に貸し付けたりするわけでありますけれども、この後にネーミングライツの質問をさせていただきたいと思いますけれども、貸し付けた事業者、そして貸す市側――貸し付けた事業者側からすれば、それが新たな広告宣伝効果として営業利益を生む。一方で本市側からすれば、その貸付収入、広告収入が入ってくる、安定的な財源確保となる。一方でもう一つ大事だと思っているのが、市民に有益性があるかどうかだと私は思っています。この貸し付ける民間業者、そして本市、そして市民、この3つの場所それぞれに有益であるかどうかというのが市有財産の有効活用を図っていく上で重要だと思っているんですけれども、財政局長、済みません、もう一度御答弁をいただけますでしょうか。
○副議長(玉井信重) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) 有効活用の基本的考え方についての御質問でございますが、市有財産の有効活用の基本的考え方といたしましては、市民サービスの向上に役立ち、市、事業者及び市民、それぞれがメリットを共有できることが重要と考えております。駐車場の適正利用の推進につきましても、駐車場を利用しない市民、利用した市民、それぞれが適正利用の効果を共有できるよう配慮することが必要であるものと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 飯田議員。
◆20番(飯田満) まさにこの市役所・区役所駐車場の有料化は本市にとって有益になるかもしれません。しかし、民間事業者には有益になるかどうかというのは現状ではわからないわけでありまして、ましてや市民にとっては有益どころか、応分の負担が強いられるわけであります。市有財産の有効活用事業としてはふさわしくないのではないかなと、残念ながらそう言わざるを得ません。駐車場を利用しない市民、利用した市民、それぞれが適正利用の効果を共有できるよう配慮すると、今、財政局長からこういう答弁をいただきましたけれども、この文字、活字、言葉だけでは何のことかよくわからないと思うんですね。どういうことかといいますと、有料化で得た効果を市民に還元するということを述べていらっしゃると思っております。そもそも特性の違う市、区役所、10カ所の駐車場を全市一律で制度設計しようとすることに無理があると考えますけれども、財政局長、もう一度答弁をお願いいたします。
○副議長(玉井信重) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) 制度設計についての御質問でございますが、市役所・区役所駐車場の適正利用に当たりましては、目的外利用の排除や自家用車利用、長時間駐車の抑制による混雑解消に加えて、自家用車利用者以外の市民との負担の公平性確保の観点から全駐車場を対象とすることとしたところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 飯田議員。
◆20番(飯田満) 済みません、言葉じりをつかまえるわけじゃありませんけれども、自家用車利用者以外の市民との負担の公平性確保の観点から全駐車場を対象とするということなんですけれども、要はこれはどういうことかといいますと、公共交通機関を使って区役所に来られた市民、バスに乗ったり電車に乗ったり、その交通費を使って区役所に来る市民と、あとは自家用車で来て無料の駐車場にとめる、この公平性がないんじゃないか、不公平なんじゃないか、こういうこの一文のくだりだと思うんですが、私はそうは思わないんですね。なぜかといいますと、自動車で来られる方というのはガソリン代だって使ってそこにいらっしゃるわけでありますから、そういった部分においては、この自家用車利用者以外の市民との負担の公平性確保の観点からという部分に関しては、この説明はちょっと成り立たないんじゃないのかなと思います。特にこれから市民の方々に説明する機会も財政局としてはあると思いますけれども、この説明というのはなかなか理解が得られないのではないのかなと思っておりますので、この一文に関しましてはどうかお考えをもう一度いただきたいと思います。
 それから、済みません、最後、市長に伺いたいと思いますが、川崎市内7つの区役所の立地については、最寄りの駅から近い場所にあったり、そのほとんどが駅から平たんな道で勾配がなくて区役所に到着できる好立地状況にあると思います。しかし、ある意味宮前区役所におきましては特別区でありまして、最寄り駅から急勾配の長い坂を上って、そして下ったところに区役所があるんですね。真夏日、猛暑の日には、宮前平駅から歩こうものなら汗をだらだらかいて、めまいを起こしながらあの坂を上っていく。宮前区役所にいらした方はわかっていらっしゃると思いますけれども、どうされるかといいますと、1つ先の宮崎台駅に行くんです。宮崎台駅から宮前区役所に歩いていくんです。そうすると、あの急勾配の坂を上る必要はないんですね。しかしながら、宮前区というのは山坂が多いところですから、宮崎台のほうから歩いてきても少なからずやっぱり山はあるわけです。しかし、あの長い坂を上るという苦労を考えるならば、そっちから行ったほうがいいんじゃないかなと考える方もどうやらいらっしゃるようでありまして、そのような宮前区において区民は、区役所や市民館・図書館を利用するに当たって自家用車を利用することが多くあります。
 地域特性を考えたときに、目的外利用とか夜間駐車など多くはないわけでありまして、また、渋滞に関しては、周辺の民間駐車場との提携、また比較的駐車量の少ない――先ほど総合企画局長からも答弁がありましたけれども――第2駐車場への空車状況を知らせる誘導看板の設置とか、まだ工夫することはたくさんありまして、そちらを優先してやっていただきたい。また、有料化することによる自家用車での来庁抑制には必ずしもつながらないと思います。全市一律による駐車場の有料化には、慎重な対応かつ今後も十分な協議、検討が私は必要だと思いますけれども、市長の見解を伺いたいと思います。
○副議長(玉井信重) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 市役所・区役所駐車場の適正利用についてのお尋ねでございますが、市民サービスの提供に当たりましては、真に必要としている人々に必要なサービスが迅速に適正な費用で提供される環境をつくり上げるという基本的考え方に立ち、行財政改革に取り組んでまいりました。市役所・区役所駐車場につきましても、この考え方に沿って民間部門を活用しつつ、利便性の向上と効率的な運営を目指すとともに、サービスの受益と負担の適切な関係を構築し、適正利用に取り組んでまいりたいと考えております。駐車場は専ら車を利用する人のためのものでございますので、その分のプラスアルファの投資はその人たちのための特別の受益のためであるということを御理解いただければ、有料化は納得いただけるのではないかと思います。なお、運用に当たり、特例的な扱いにつきましても、宮前区等各区の特性に配慮しながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 飯田議員。
◆20番(飯田満) 市長にそういうふうにお答えいただきましたけれども、理解できなくはないと私も思っております。しかしながら、受益者負担ということを応分にして掲げられて、今度制度設計をまたされていくということだと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、十分慎重に対応していただきたいとお願いをしたいと思います。このことについてはまた議論させていただきたいと思います。
 ちょっと時間がなくなってしまいましたので、済みません、ネーミングライツの質問に関してはやると30分を超えてしまいますので、きょうはこの辺で終わらせていただきたいと思いますが、市民・こども局長、済みません、また次の議会でネーミングライツと同様に伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。
○副議長(玉井信重) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(玉井信重) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
                午後3時12分休憩
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
                午後3時45分再開
   〔局長「ただいまの出席議員議長とも55人」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。
 ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。
 お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後5時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○議長(鏑木茂哉) それでは引き続き、一般質問を行います。
 発言を願います。8番、浜田昌利議員。
◆8番(浜田昌利) 私は、一問一答方式で、川崎臨海部土地利用誘導ガイドラインについて、高齢者の就労支援について、観光事業について、以上3点について順次伺います。
 まず最初に、土地利用誘導ガイドライン案について伺います。これは11月に示されましたガイドライン案でございますが、この策定の背景にも、「川崎臨海部は、長年にわたり国際経済を牽引してきた我が国を代表する工業地帯であり、高度なものづくり技術とともに、公害を克服してきた過程における世界有数の環境技術をもつ世界的企業が多数立地している。経済がより一層グローバル化するとともに、地球環境問題がさらに深刻化する中においては、川崎臨海部の有する環境技術等により、国際的な地球環境対策に貢献することなどが極めて重要であり、当該地域の活性化や持続的な発展を推進することは、日本のみならず世界にとっての喫緊の課題となっている」という大変にすばらしい背景が大事なものだということで書かれているわけでございます。ですから、臨海部の企業の皆さんにヒアリングまで行ってまとめてきた案なので、ぜひここに書かれたことは実現してもらいたい。これで、出てきたんだけれども、できなかったということがあると、それはもうヒアリングにお答えしていただいた会社の皆様にもちょっと申しわけないと思うんですね。
 そんなことを踏まえてちょっと質問させていただきますが、このガイドラインの中で、浜川崎駅周辺・浅野町地区のところでは、このヒアリングの皆さんからも出された共通の課題として、南武支線が昼間の運行本数が少なく、鶴見線との乗り継ぎが不便と指摘されているわけですね。そして、ぜひ早急に運行本数をふやしていただきたいと私も思うものなんですが、またさらなる利便性の向上をするためにも、小田栄駅の設置も含めて積極的な検討をお願いしたいと思うところです。この平成20年度内にも南武支線の輸送力アップへ向けた調査を実施するように聞いていますが、具体的に、いつごろ、どのような調査を実施するのか、総合企画局長に伺います。
○議長(鏑木茂哉) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 川崎臨海部土地利用誘導ガイドライン案についての御質問でございますが、浜川崎駅周辺・浅野町地区につきましては、川崎臨海部土地利用誘導ガイドライン案におきまして住宅市街地との共生を目指す地区と位置づけており、商業・業務・都市型住宅等の複合市街地の形成を目指した取り組みを進めているところでございます。また、本地区に含まれます浜川崎駅周辺地区につきましては、臨海部の新たな展開を先導する戦略拠点として位置づけをしているところでございます。
 次に、川崎駅周辺と本地区を結ぶJR南武支線についてでございますが、これまで輸送力の向上に向け基礎的な調査検討を行ってまいりましたが、事業採算性の確保や貨物列車の運行ダイヤとの調整など多くの課題がございますが、今年度につきましては、尻手――浜川崎駅間における運行ダイヤを踏まえた旅客列車増発や信号設備等の改良の可能性の検討などを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 浜田議員。
◆8番(浜田昌利) 浜川崎駅周辺・浅野町地区のテーマ戦略としては、もう一つ、バスターミナルの充実ということも示されています。具体的にはどのようなことを構想しているのか伺います。また、懸案事項であると思いますが、この浜川崎駅周辺と神奈川口とを結ぶ路線としては、バス路線の新設とともに、東海道貨物支線の貨客併用化ということも国の方向性として示されているわけですので、この点につきましてもどのような整備をお考えなのか伺います。
○議長(鏑木茂哉) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 臨海部のバスターミナルの充実などについての御質問でございますが、臨海部立地企業は、従業員の通勤や事業所間の移動手段として既存公共交通機関や自社専用の企業バスを利用されており、企業ヒアリングなどからは交通機関の利便性向上を求める声が寄せられておりますので、神奈川口における新たな拠点整備の動向をとらえ、バスターミナルの機能強化など、関係事業者や関係局と検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、東海道貨物支線の貨客併用化についてでございますが、既存の貨物路線の混雑状況、事業主体、旅客化に伴う多額の整備費が想定されるなど、実現に向けましてはまだまだ課題があるところでございます。今後につきましては、こうした課題と臨海部の機能集積の動向を踏まえ、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 浜田議員。
◆8番(浜田昌利) ただいまの答弁では、神奈川口における新たな拠点整備の動向を踏まえ、バスターミナルの機能強化など、関係局や関係事業者と検討を進めてまいりたいという御答弁でしたが、現在、この浜川崎駅近くを通るバス路線としては市営バスと臨港バスがありますので、関係事業者というのは臨港バスさんになるんだろうなと思うわけですけれども、このターミナルの機能強化とうたっているわけですので、市営バスのバス停と臨港バスのバス停が近くに集約されまして、そして新たなバス路線の設置も含めて複数のバス停が並んで設置されるというのがやっぱりターミナルだと思うわけですね。そういうような整備を考えているんだろうなと思うんですが、その内容について伺います。
 また、ターミナル機能の強化ということを考えますと、そこへ行くまでの南武支線の増便は何としても図られなければならない課題だと思います。この平成20年度の残り3カ月半の間に行っていく調査につきましては、単なる客観的な基礎的な調査、冷静な中立な調査ということだけではなくて、ぜひとも南武支線を増便させていこうという強い意思を持って、どうしたら増便できるのかということを調査していただきたいと思いますが、お考えを伺います。
○議長(鏑木茂哉) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) バスターミナルの機能強化などについての御質問でございますが、バスターミナルにつきましては、拠点整備や需要動向を見据えながら、周辺へのバス交通の拠点となるような機能強化を目指して、今後、関係局や関係事業者と検討してまいりたいと考えております。また、JR南武支線につきましては、輸送力増強に向けては多くの課題がございますが、さまざまな視点からその可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 浜田議員。
◆8番(浜田昌利) 総合企画局長にもう一回、ですから、要するにガイドラインをこれから示して、これからヒアリングするわけじゃないわけですよね。もう既にヒアリングして、不便だ、ぜひ増便してほしいという企業の皆さんからいただいた意見でまとめた案なわけですよね。だから、その調査を行うに当たっては、それを最初から多くの課題がございますのでとか、さまざまな視点から可能性について検討していくというだけだと、申しわけないんですけれども、最初から言いわけを用意しているような感じがするんじゃないかなと思うわけですよね。だから、何とか増便をする方向でやっていくんだということをしないと、せっかくガイドラインまで協力してもらいました、ヒアリングにも協力してもらいました、いろいろ意見も聞いてもらいました、まとまりました、こういうものができましたと、それまではよかったんですけれども、結果としては調査したけれども、変わりませんというのでは、そういうわけにはいかないと思うんですよね。ですから、そういったところの増強のほうを目指して調査していくんですよ、その可能性の調査をしっかりしていくんですよというところを意欲を持ってやってもらいたいと思うんですけれども、どうですか。
○議長(鏑木茂哉) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 今回の臨海部における課題等の解決に向けての取り組みについてでございますけれども、私ども、今回、この2年間にわたりまして各企業を回り、さまざまな御意見を聞いてまいりました。また、この間も、臨海部の整備に向けましてはこれまでもさまざまな調査を行ってきているところでございますけれども、ただ、今回回りまして、企業との信頼の中でさまざまな課題をきちっと解決に向けて取り組みをしたいということで、ガイドラインというような形でつくったというのが今回のガイドラインの案でございます。したがいまして、さまざまな課題は私どももきちっと受けとめながら、その課題の解決に向けて前向きに取り組みを進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(鏑木茂哉) 浜田議員。
◆8番(浜田昌利) わかりました。前向きにとおっしゃったので、増便の方向でぜひお願いしたいと思います。
 次に行きます。次に、高齢者の就労支援について伺います。ことし5月に発表されました高齢社会白書の中では、65歳以上の人生が長期化するということが白書の中で書かれまして、そして、65歳から69歳の就職していない人のうち、男性は4割以上、女性は2割以上が働きたいと思っているということが明らかにされています。一方で11月に発表されました犯罪白書のほうでは、高齢者の犯罪が過去20年間で5倍にふえているということが示されまして、見出しはショッキングな見出しが、センセーショナルなのが並んでいるんですけれども、高齢者が社会的に孤立しがちになっていることがこの高齢者の犯罪がふえている原因の一つじゃないか、こんなことが指摘されておりました。このことに対して「暴走老人!」という本を書きました藤原智美さんが、地縁、血縁、仕事縁という3つの縁が高齢者になると解体されてきてしまっていると。そのことが孤立させてしまっていることにつながっているんじゃないか、こんなコメントをしていまして、私はこれを読みまして、以前から高齢者にとってなすべき仕事があるということは大変大事なことだなと感じておりました。また、特に男性にとっては定年後も何かしらの仕事を持っているということが大事だなと、人間の尊厳にもかかわる問題じゃないかなと感じていましたが、その思いを改めて強くしました。
 高齢者に多様な就労の機会を提供し、支援していくということが大事だと思いますが、高齢者が孤立しないようにするために、一つの施策として、これまでうちの会派の代表質問や岩崎議員の質問でも触れられてきましたが、シルバー人材センターの地域班というものが大事な役割を果たせるんじゃないかということをこれまでも申してきましたが、そう思っております。これまで答弁では、平成21年度より可能な地域から設置できるよう検討を行っているということでしたが、現時点での見通しについて伺います。
 また、大阪府堺市では、私も視察してきましたけれども、140ある学校施設の管理の仕事を地域班が受けることができるようになったと、こういうことが地域班が順調に進んでいけた一つの理由だったと言われていました。要するに地域班が行うシンボリックな仕事が地域にできた、学校にその仕事があったということがよかったんだと思いますが、本市でも学校から何らかの施設管理の仕事が受けられないものか、積極的に働きかけることを検討すべきと思いますが、見解を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) シルバー人材センターについての御質問でございますが、初めに、地域班についてでございますが、現在、シルバー人材センターにおきまして、平成21年度に可能な地域から設置できるよう、会員の分布状況、受注状況等を踏まえまして、1班当たりの人数や区域のあり方等について検討を進めているところでございます。設置に当たりましては、地域班が安定的に活動することが重要でございますので、そのためには地域に密着した一定規模の業務の受注が必要であり、公共に限らず、民間事業者も含めて広く受注を確保していくことが課題であると伺っております。
 次に、受注の拡大についてでございますが、本市といたしましては、地域班の活動には地域に密着した業務の受注が必要でございますので、シルバー人材センターの受注拡大に向けた取り組みを支援してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 浜田議員。
◆8番(浜田昌利) そこで、教育長のほうに伺いたいと思うんですが、その前にもう1点だけ健康福祉局長に確認なんですけれども、財政支出、負担を伴うようなことを勝手に教育長、どうですかというのもおこがましいというか、僣越だというようなことを教育長に言われちゃうんじゃないかなと思って、それでちょっと確認なんですけれども、シルバー人材センターの会員が就業したときには、それに対して配分金と名づけられたものが支払われるわけですけれども、ここの関係には最低賃金法というものは適用されるものでしょうか。神奈川県では今最低賃金法は時給は766円と決まっているようでございますけれども、それが適用されると、それはすごく財政負担になるということで教育長からも御心配があるかなと思うわけですけれども、そういうものが適用されるのかどうか伺います。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) シルバー人材センターの配分金についての御質問でございますが、シルバー人材センターの会員につきましては請負または委任で働く個人事業者でございまして、シルバー人材センター、会員、仕事の発注者との間には雇用関係はないため、労働者の賃金を対象とする最低賃金法の適用はございません。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 浜田議員。
◆8番(浜田昌利) それでは、この御答弁を受けまして教育長に伺います。ぜひ教育長に全体観に立っていただいて、全市的な立場からお答えいただきたいと思うわけですが、堺市のようにシルバー人材センターに何らかの学校の施設管理などの仕事を出していただくということについてのお考えを伺います。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 学校施設の管理についてでございますが、学校施設の管理に関する業務といたしましては、さまざまな設備の保守点検やプール清掃、植栽の管理等の業務を委託しているところでございますが、このうち、法の趣旨に基づき、シルバー人材センターへの業務委託になじむ臨時的かつ短期的、または軽易な業務がないか、今後、関係局と連携しながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 浜田議員。
◆8番(浜田昌利) ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 最初に申し述べましたが、多様な雇用の機会を提供し、支援していくという視点から大事だなと思っているわけでございまして、もう一つは、キャリアサポートかわさきについてちょっと質問したいと思うんですが、キャリアサポートかわさきでは、若年者のキャリアカウンセリングなどを行っていただいているんですが、それと同時に対象年齢を限定していない無料職業紹介があります。ここでの高齢者に対する就労支援はどのような状況なのか、50代及び60代以上の平成19年度と平成20年度の登録者と就労決定者の現状について伺います。また、キャリアサポートかわさきはてくのかわさきの5階で実施されているわけですけれども、その3階でハローワークが行っています川崎市高年齢者職業相談室につきましても、50代及び60代以上の平成19年度と平成20年度の登録者と就労決定者の現状がわかりましたらお示し願います。
○議長(鏑木茂哉) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) 高齢者の就業支援についての御質問でございますが、初めに、キャリアサポートかわさきの無料職業紹介における事業実績につきましては、平成19年度の登録者数は、50歳代が32名、60歳代以上が18名で、就職決定者数は、50歳代が9名、60歳代以上が1名となっております。また、平成20年度の10月までの事業実績につきましては、登録者数は、50歳代が15名、60歳代以上が11名であり、就職決定者数は、50歳代が2名、60歳代以上が3名となっております。
 次に、川崎市高年齢者職業相談室における実施状況についてでございますが、運営をしております川崎北公共職業安定所によりますと、平成19年度の新規求職者数は、50歳代が538名、60歳代以上が714名であり、就職決定者数は、50歳代が169名、60歳代以上が239名となっております。また、平成20年度の10月までの実施状況につきましては、新規求職者数は、50歳代が320名、60歳代以上が572名、就職決定者数は、50歳代が83名、60歳代以上が177名となっております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 浜田議員。
◆8番(浜田昌利) ただいまの答弁では50代、60代に限定した人数ですけれども、キャリアサポートかわさきにおける無料職業紹介の実績と川崎市高年齢者職業相談の実績とではけた違いの開きが生じています。開きでは10倍から100倍違うようなところもあるわけですけれども、もちろんキャリアサポートかわさきの無料職業紹介は懇切丁寧に一人一人の実情に合わせて進めているということはわかりますが、それにしてもちょっと差があり過ぎるんじゃないかと感じるところでございます。このキャリアサポートかわさきの無料職業紹介についても、もう少し広報などを充実させまして、高齢者の対応もしているということをアピールすべきではないか、そういうことで高齢者に多様な雇用の機会を提供するということの支援をしていくべきではないかと思いますが、見解を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) 高齢者の就業支援についての御質問でございますが、キャリアサポートかわさきの無料職業紹介におきましては、性別や年齢を問わず、すべての求職者を対象に、個別カウンセリングを初め、適職診断や求職者の要望に基づいた求人開拓、職業紹介など、求職者一人一人の意向を踏まえたきめ細やかな支援を実施しているところでございます。今後とも無料職業紹介の実施に当たりましては、高齢者の就業支援の推進に向けて、同一庁舎内の高年齢者職業相談室とそれぞれの特性を生かした連携を図るとともに、広報につきましても、より多くの高齢者に御利用いただけるように、リーフレット等の創意工夫や広報ルートの拡大を図るなど、その充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 浜田議員。
◆8番(浜田昌利) どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、観光事業について伺います。今年度中に8回計画されている産業観光モニターツアーの第6回目が11月28日、工場街をめぐる夜景バスツアーとして行われました。臨海部のコンビナートなど巨大な生産設備が夜空に浮かび上がるように輝いている姿に、参加者からは「きれいだ」という歓声が上がり、盛んにカメラのシャッターが切られていたと報道をされておりました。今回の夜景バスツアーの成果と反響について伺います。また、それまでの5回のツアーも含めた産業観光モニターツアー全体について、結果をどのように分析し、今後の取り組みを考えているのか伺います。
○議長(鏑木茂哉) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) 産業観光モニターツアーについての御質問でございますが、第6弾として実施いたしましたこのたびの工場夜景バスツアーは、定員45名を大幅に上回る767名の方々の御応募をいただき、参加者からは、ふだん立ち入れない工場施設に入り、存分に工場の夜景を楽しむことができたことや、また、専門家によるわかりやすい解説など好評を博したところでございます。また、新聞やテレビ等のメディアにも大きく取り上げられ、本市ならではの産業観光の魅力が広く紹介されたことは大きな成果であったと考えております。
 また、これまで6回にわたり実施してまいりましたモニターツアーにつきましては、各関係企業の皆様に御協力をいただき実施したものでございますが、特に今回の夜景ツアーは、初めて夜間の工場施設の立ち入りを許可いただくなど、格段の御配慮により実施したもので、本格的な実施に向けましては、関係企業の皆様のさらなる協力や工場内における安全対策など幾つかの課題がございますので、今後、これまで実施してまいりましたモニターツアーも含めまして、それぞれの課題等の解決を図りながら、可能なものについて事業化を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 浜田議員。
◆8番(浜田昌利) 今回の夜景ツアーでは、同行していただいた丸々もとおさんという夜景評論家の方がいらっしゃるんですね。この方のお話、解説が大変によかったと伺いました。どのような内容の解説であったのか伺います。今後も夜景ツアーの際には、好評でしたので、ぜひまたこの丸々もとおさんにお越しいただいて、「夜景評論家丸々もとおさんと行く夜の産業観光ツアー」というように、丸々もとおさんと夜景ツアーをセットにして売り出すというか、アピールしたほうがいいのではないかと思いますが、見解を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) 工場夜景ツアーにおける解説などについての御質問でございますが、各工場ごとのふくそうした幾何学的な配管や保安用のライトの色彩、配列などの特徴、また、見学ポイントなどの解説とともに、写真撮影の際のアドバイス等もいただき、参加者の皆様に工場夜景のすばらしさをより一層堪能していただけたものと考えております。参加者の皆様の御意見などから、専門家による説明や解説は非常に有効な手段であると考えておりますので、今後、事業化等を図る中で積極的に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 浜田議員。
◆8番(浜田昌利) 国では10月1日に観光戦略を担う行政機関として観光庁が新設されまして、羽田空港が再拡張・国際化される平成22年までに外国からの観光客1,000万人達成を目指して施策が展開されています。本市でも産業観光を初めとする観光事業に一層力を入れるため、観光振興課、または観光振興室を設置すべきではないかと思いますが、見解を伺います。また、羽田空港が再拡張・国際化される平成22年10月――予定ですけれども――までの2年間における観光事業への取り組みが大変重要だと思いますので、平成21年度、平成22年度の重点事業に位置づけまして、予算面でも充実を図るべきと思いますが、見解を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) 観光事業の強化についての御質問でございますが、国における観光庁の開設や羽田空港の再拡張・国際化が進展する中で、本市のイメージアップや魅力の発信をするため、観光施策の推進は大変重要なことと認識いたしております。観光推進の組織の整備につきましては、観光協会や川崎商工会議所などの関係機関等との連携を深めながら、現在実施しております観光施策を進める中で観光組織の強化を含めて検討してまいりたいと存じます。また、限られた予算の中で産業観光の推進や観光推進体制の強化など、民間団体とも連携を図り、効果的に事業を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 浜田議員。
◆8番(浜田昌利) そこで、最後に市長に伺いたいと思うんですけれども、羽田空港再拡張・国際化が進められていまして、平成22年10月完成予定なんですね。あと2年弱、2年を切ったわけです。外国からの観光客はふえるだろうという見込みのもとに、首都圏の各自治体では観光施策へ一段と力を入れているという姿が見られます。埼玉県では、新聞に出ていましたが、観光振興室を設置しまして、「True Japan 埼玉」と銘打ちまして、埼玉にこそ日本らしい日本があるとアピールして観光施策を展開しているわけですね。川崎市は羽田空港に近く、地の利に恵まれていますが、この地の利に恵まれているということに安住してしまってはいけないと思うところでございます。
 今、社会というか、経済状況について100年に一度という転換点に立っていると言われていますが、私は、この川崎に近い羽田空港の再拡張・国際化が2年を切ったということも川崎にとって100年に一度と言えるようなチャンスなんじゃないかなと思うんですね。多摩川も大師橋のところから東京湾に向かって右に曲がっていっちゃうんですけれども、もし多摩川が大師橋から左にもうちょっと曲がれば、羽田空港は川崎市の土地になっていたかもしれないと思うわけですが、それぐらい川崎市に近いわけですので、ぜひこの機会、チャンスを逃さずに重点的な取り組みによってできないかなと思います。来年度、川崎市として、予算にも人員強化にも限界はあると思いますが、最大限の意気込みを持って取り組みをしていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 観光振興についてのお尋ねでございますけれども、観光振興は政策手段でございまして、目的ではございませんので、地方自治体の仕事の目的は公共の福祉でございますので、観光振興が公共の福祉とどのように結びつくかということを十分に検証しながら対応してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 浜田議員。
◆8番(浜田昌利) 何かちょっと難しいことを言われたようで、よく理解が進みませんでしたが、頑張っていただけるんだろうなと受けとめます。よろしくお願いします。終わります。
○議長(鏑木茂哉) 46番、浅野文直議員。
◆46番(浅野文直) 私は、一括で2点について伺いますので、それぞれよろしくお願いいたします。
 まず初めに、川崎考古学研究所の文化財の保管がえについて、教育長に伺います。宮前区有馬にあります川崎考古学研究所は、地域の考古学者である持田春吉所長が昭和52年に自費を投じて開設した市内で最も伝統のある考古学研究所です。持田所長は戦後間もないころから考古学の調査活動を開始され、高津図書館友の会郷土史研究部を指導しながら、本市の文化財行政が整う以前から開発等で消滅していこうとする多くの遺跡を調査して、旧石器時代から鎌倉・室町時代に至る貴重な調査成果を上げてこられました。その業績が高く評価され、昭和55年には川崎市文化賞を受賞されております。川崎考古学研究所には、持田所長が長年にわたり調査してこられた貴重な出土文化財が数多く保管、展示されておりますが、中でも鷺沼遺跡から出土した縄文土器の一群は市内でも発見例の少ないもので、梶ヶ谷神明社上遺跡出土の弥生時代の環状石斧は、県内でも数例しか発見されていない大変貴重なものであると伺っております。このように川崎の考古学の殿堂とも言える川崎考古学研究所ですが、持田所長も御高齢になられ、貴重な出土文化財を散逸させたくないとの思いから、市への保管がえについて教育委員会に相談されていると伺っておりますが、どのようになっているのか伺います。また、市に保管がえしていただけるのであれば、市としてどのように保管、活用し、川崎考古学研究所だけでなく、多くの発掘調査の成果や先人の築いてきた歴史をどのように市民に周知していこうとしているのか、お考えを伺います。
 続いて、川崎市情報システム全体最適化計画について、総務局長に伺います。経費の縮減はもとより、業務の効率性向上、セキュリティレベルの向上、さらには電子申請や証明書の発行など、市民の利便性向上を目的とした川崎市情報システム全体最適化計画における第1次アクションプランがいよいよことしから始まりました。そこで、伺いますが、現在の進捗状況と来年度の計画について伺います。また、システムのオープン化やサーバーの統合、集中管理化についてでありますが、初期投資とランニングコストは幾ら見込まれているのか。特に本年度オープン化予定の国保システムオープン化に見る同様のコストについて伺います。さらに、全体最適化計画終了時のトータルコストと現状のままのシステムを運用した場合のコスト比較についても伺います。
 次に、平成21年度には人事給与システムオープン化が計画されていますが、この計画による職員の業務節減効果はどの程度なのか伺います。あわせて全計画終了時における職員の業務削減効果とそれに伴う職員の削減と適正配置についての考えを伺います。
 次に、システム連携基盤の活用拡大は具体的にどのようになっているのか。加えて、今後の市民の利便性向上についての予定を伺います。以上です。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 川崎考古学研究所の文化財の保管がえについての御質問でございますが、教育委員会では、持田春吉所長から移管についての御相談をいただきましてから、所蔵されている出土文化財の数量の調査や移管の際に必要となる手続を整えるための作業等を行ってきたところでございます。
 次に、移管先についてでございますが、市内の遺跡から発掘された土器、石器等の出土文化財につきましては、原則として市民ミュージアムで収蔵することにしておりますので、川崎考古学研究所の出土文化財につきましても市民ミュージアムで保管、展示、活用させていただきたいと考えております。
 現在、市民ミュージアムの収蔵庫の状況につきましては、既に収蔵限界を超えているのが現状でございまして、収蔵場所を確保することが最大の課題となっております。本市にとって川崎考古学研究所の所蔵資料は大変貴重な文化財でございますので、良好な状態で安全に保管できる場所や移管の方法などにつきまして、関係者や関係部局とも相談しながら検討をしてまいりたいと考えております。また、移管に当たりましては、持田春吉所長が半世紀以上にもわたり発掘調査を通して本市の歴史解明に果たしてこられた業績を評価するとともに、出土文化財だけでなく、地域愛の精神をも引き継ぐことによって、さらに地域や市民に密着した文化財行政を展開してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) 川崎市情報システム全体最適化計画についての御質問でございますが、初めに、現在の進捗状況と来年度の計画についてでございますが、川崎市情報システム全体最適化計画は、本市の情報システムを全庁的な視点から最も安全で効率的となるように、情報化施策の展開を図っていく計画として平成20年3月に策定したものでございます。計画初年度となります平成20年度における進捗状況でございますが、国民健康保険システム及び図書館総合システムの再構築によるオープン化、システム連携基盤の活用・拡充、汎用コンピューターの機器の見直しなどを行っているところでございます。来年度の計画といたしましては、人事給与システムのオープン化とそれに伴う汎用コンピューターの見直しに向けた利用状況調査などを行う予定でございます。
 次に、システムのオープン化やサーバーの統合、集中管理における初期投資とランニングコストの対比についてでございますが、全体最適化計画におきましては、現在稼働中のシステムの再構築、大規模改修計画を見据えて、実施時期や実施方法について、各システムの導入段階で評価、調整を行い、初期投資とランニングコスト、導入効果を含めたシステムのライフサイクルコストにおいて縮減が図れるように推進することとしております。なお、同様の考えに基づき再構築を行った国民健康保険システムにつきましては、初期投資として8億7,029万円、今後5年間のランニングコストとして7億6,130万円、合計で16億3,159万円を見込んでいるところでございます。また、システム導入によりまして、滞納整理事務の高度化による収納率の向上への取り組みなどが図れるものと考えております。
 次に、全体計画終了時のトータルコストと現状のままの場合のコスト比較についてでございますが、この計画は、平成20年度から10年程度をかけて推進し、3年ごとにアクションプランを策定し、見直していくこととしております。計画策定時のシステム運用に係る経常経費の総額は約53億円となっており、平成20年度から平成22年度までの第1次アクションプランにおきましては累計で2億6,000万円の縮減効果を見込んでおります。それ以降の効果につきましては、各施策の実施状況を踏まえ、アクションプラン策定の中でそれぞれ明らかにしてまいります。
 次に、人事給与システムのオープン化による職員の業務節減効果についてでございますが、現在開発中の人事給与システムは、人事管理や給与処理に加えて、休暇届や時間外勤務命令などの事務手続を各職員に配置しておりますパソコンから電子的に行うことを基本としております。このことによりまして、これまで各職場で毎月行っておりました時間外勤務状況や出勤状況などの集計作業が自動的に行え、定例的な事務処理の削減が図られるものと考えております。また、電子手続による決裁処理の迅速化、各種通知の電子化に伴う配付作業の低減、人事異動処理、給与計算処理の効率化など、人事給与業務全般にわたる高度化、効率化が図れるものと考えており、時間数にいたしますと、年間約1万2,000時間の業務作業時間が全庁で縮減できるものと見込んでおります。
 次に、全計画終了時における職員の業務削減効果とそれに伴う職員の適正配置についてでございますが、全体最適化計画において、各局で導入されておりますシステムの集中管理化による運用委託経費の縮減、業務の高度化を想定効果としております。また、この計画の方針に基づき、各システムの導入段階でシステム評価を実施し、その中で経費の妥当性や業務の効率化による定量効果についても評価、調整を行い、適正な職員配置計画への支援を行っているところでございます。
 次に、システム連携基盤の活用拡大と今後の市民の利便性向上についてでございますが、システム連携基盤を活用した各種証明書の発行につきましては、平成19年6月から区役所・支所・出張所に20台の行政サービス端末を設置し、また、平成20年4月には連絡所、行政サービスコーナーにも端末機を8台追加いたしまして、現在28台の行政サービス端末が稼働し、市民の利便性に寄与しているところでございます。今後につきましても、平成21年度中に市立図書館の貸出カードとして市民カードも利用できるよう、システム連携基盤及び図書館総合システムの機能追加を行い、市民の利便性の向上を図ってまいります。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 浅野議員。
◆46番(浅野文直) 御答弁、特に総務局長、今長くなってしまって失礼いたしましたが、ありがとうございました。それぞれ再質問させていただきたいと思います。
 初めに、市民ミュージアムの収蔵庫の問題について、市長に伺いたいと思います。といいますのは、以前、持田所長は市長に直接この話をある会合の中でさせていただいたことがあって、前向きな答弁をいただいているんだけれどもということで本人も覚えておりましたので、どのような御認識なのか伺いたいと思いますが、この川崎考古学研究所の保管がえについては、市民ミュージアムの収蔵庫がもう限界の状況にあるということで、市も早く受け入れはしたいんだけれども、なかなか受け入れる場所がないと。そういうことで実際に困っているわけですが、逆にいつしていただけるのか、どのような形で保管がえをしていただけるのか、市の考えも見えてこないということで所長もお困りでありますので、市長としてはこの貴重な文化財の保管がえ、どのようにお考えなのか伺いたいと思います。
 続いて、川崎市情報システム全体最適化計画について、再度総務局長に伺います。計画におけるトータルコストや第1次アクションプラン内の効果等を今御答弁いただきましたけれども、この計画では、いわゆるPDCAといいますか、デミング・サイクルの一環と言われるシステム評価の強化として、現状実施している事前評価に加えて、システム等の調達時にも仕様書や契約方法について確認を行うともうたわれております。システム評価の強化がどのようになされてきたのか、または今後実施していくのか伺いたいと思います。
 また、この点に密接して、IT経費の適正化を図るためにも、情報システムの調達の標準化としてシステム調達時の手順確立など、情報システム導入の適正化と入札における公平性を担保することが必要と考えますが、整備状況と入札の状況について伺います。
○議長(鏑木茂哉) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 市民ミュージアムの収蔵庫の問題についてのお尋ねでございますが、まず、長年にわたり市内の重要な遺跡の発掘調査に携わられ、その出土品を川崎考古学研究所で保存、公開され、また、今回、所蔵品の寄贈をお申し出いただきました持田春吉所長さんの御尽力に対しまして心から感謝を申し上げる次第でございます。
 御寄贈いただく研究所の膨大で貴重な所蔵資料を市民ミュージアムに移管するには、収蔵スペースの確保が課題となってまいりますが、収蔵場所につきましては、市の既存施設等の活用などを検討し、常設展示や企画展示などを通して貴重な文化財を広く市民の皆さんにもごらんいただければと考えているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) システム評価などについての御質問でございますが、初めに、システム評価につきましては、導入段階でシステムの妥当性、業務の効率化などの効果について評価、調整を行うことにより経費の適正化を図り、システム開発段階においては、川崎市システム開発ガイドに基づく開発の実施を求めるとともに、特に大規模な開発につきましては、進捗管理、課題解決に向けた支援などを行い、開発の遅延を抑止するなど、これまで一定の成果を上げてまいりました。今後は、全体最適化計画の方針に基づき、システムの調達段階においても、仕様書や契約方法について点検、確認を行うとともに、システム開発終了後は、システムの稼働に関する資料の提出を求め、必要に応じて計画的に評価を実施し、システム導入効果のより着実な実現を図ってまいります。
 次に、情報システムの調達の標準化の整備状況と入札についてでございますが、システム調達時の手順や標準技術を明記した情報システム導入ガイドブックを整備し、調達の標準化を進めることによりIT経費の適正化を図ってまいります。また、入札方法につきましては、提案内容や過去の実績などを考慮した総合評価方式による一般競争入札の導入について取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 浅野議員。
◆46番(浅野文直) それぞれに指摘といいますか、要望をさせていただきたいと思いますが、まず、川崎考古学研究所の文化財の保管がえについてでありますけれども、市長も所蔵資料の貴重性を御認識いただいており、既存施設等の活用などを検討して市民の皆さんに展示できるようにしたいということでありますけれども、いつ、どのような形で保管がえを行うのか、これをはっきりさせないと、やっぱりせっかく申し出をいただいている持田所長にも失礼でありますし、貴重な文化財の散逸にもつながりかねません。ですから、収蔵対策を急ぐことはもとより、保管がえを確実に行うためにも、例えば覚書を交わすなど、実効の伴う誠意ある対応をぜひ要望したいと思います。
 また、川崎市情報システム全体最適化計画についてでありますけれども、この計画は、長期的に経費の削減はもとより、さまざまな利点が挙げられたからこそ財政局も予算も認めたわけですよね。ですから、金額は対比すれば一目瞭然ですし、利便性や効率性の向上というものも明らかに目に見えてくることと思います。ただし、職員の業務作業の縮減が定数の削減なり適正配置の効果をはっきりさせてこそ、新たな税金を投入したことへの市民の理解が得られるものと思います。よって、総務局だけの問題ではなく、各局でそうした検証、改善を計画実行にあわせて対応していただけるように、私もその都度確認してまいりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 また、役所が電子システムを導入したり入れかえをする際にはベンダーロックインに陥るのではないかということが実際に多々起きております。先日、自民党が進める無駄遣い撲滅プロジェクトにおいて、人事院の事業評価の評価員として私も参加してまいったんですが、各省庁の給与システムの一元化ということを人事院が行おうとしている今の事業の中で、そのシステム導入に向けた入札内容に非常に違和感を覚えざるを得ない内容でした。また、担当者がITに精通していないために、一時的に経費削減につながるようには見えるんですけれども、その後、改善だの入れかえだの、そういうことで結局は高くつくのではないか、どれだけのコストベネフィットが税金投入に対して得られるのかということが非常に見えにくいということで、この評価は後日再度の検証と申し送りをさせていただいたところなんですけれども、市における今回の入れかえ等においても、経費縮減予定のシステムの入れかえが長期的には高くついたなどということのないように、例えば成功したと言われている高知県を初め、他の成功自治体等の研究をしたり、専門家の知恵をかりるなどして、まさしく最適な入札になるように、必ずこのベンダーロックインというような状況に陥らないように切に要望いたしまして、質問を終わります。
○議長(鏑木茂哉) 37番、青山圭一議員。
◆37番(青山圭一) 通告しておりました3点につきまして、順番を入れかえまして、浄水場整備における土地利用について、市立図書館について、退職手当について順次お伺いしたいと思います。
 まず初めに、浄水場整備における土地利用について、水道局長に伺います。多摩区内における浄水場整備において土地の有効活用が求められていると思います。特に多摩区内にはグラウンドが不足しております。浄水場整備において土地の有効活用をどのように考えているのか伺います。とりわけ長沢浄水場においてはかつてグラウンドを市民に開放していた経緯があります。浄水場整備に際し、グラウンド等の整備を図り土地の有効活用をすべきと考えますが、課題、スケジュールも含めて伺います。
○議長(鏑木茂哉) 水道局長。
◎水道局長(粟冠和美) 浄水場整備における土地利用についての御質問でございますが、再構築計画に基づく浄水場の統廃合並びに施設の更新に伴い各浄水場には未利用のスペースが生じることとなりますが、長沢浄水場及び生田浄水場に関しましては、水道施設の更新用地として将来的にも確保することとしております。また、潮見台浄水場は平成24年度には配水池などを除き浄水施設は廃止することとなりますので、廃止後の対応につきましては隣接する神奈川県内広域水道企業団と協議を進めているところでございます。未利用スペース等の有効活用の方法につきましては、太陽光発電設備の設置や緑化等の環境対策、あるいは広場などを整備して市民に開放することなどが考えられます。グラウンド整備などにつきましても市民開放の方法の一つと考えられますが、活用方法につきましては、周辺にお住まいの皆様に対する生活環境の変化に十分配慮しなければならないと考えております。また、浄水場は水道水の安全で安定的な給水のために非常に重要な施設でありますので、有効活用の方法につきましても水道水の安全の確保が大前提となります。いずれにいたしましても、工事の完成は平成28年度を予定しておりますので、それまでの間に検討を進め、方針を決定していきたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 青山議員。
◆37番(青山圭一) 答弁では長沢浄水場、生田浄水場の整備まで約8年あります。暫定的にグラウンドとして有効活用できないのか伺います。
○議長(鏑木茂哉) 水道局長。
◎水道局長(粟冠和美) 長沢浄水場及び生田浄水場の暫定的なグラウンド使用についての御質問でございますが、浄水場の更新事業は、長沢浄水場が今年度から、また、生田浄水場は平成21年度から工事に着手する予定でございます。安定給水を確保し、既存の施設を維持しながらの工事となりますことから長期の工事期間を見込んでおり、工事完成予定は平成28年度となっております。したがいまして、工事期間中の暫定的なグラウンド使用につきましては難しい状況でございます。また、生田配水池の整備につきましては、工事開始予定が平成24年度からとなっておりますが、毎年桜の開花時期に合わせて土曜、日曜の2日間市民開放しているところであり、工事着手までの可能な期間で継続していく考えでございます。なお、平成28年度の工事完了後における配水池上部の有効活用につきましては、近隣の皆様の御意見なども考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 青山議員。
◆37番(青山圭一) 答弁では暫定利用は難しいとのことであります。しかし、多摩区内にはグラウンドが不足している現状を考慮して何らかの対策が考えられないか、引き続き検討をお願いしたいと思います。それから、平成28年度の工事完成後の土地の有効活用ですが、グラウンド等の整備を前提に前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
 次に、市立図書館についてであります。川崎市立図書館について教育長に伺います。本市を初め近隣都市における図書館において図書の扱いが問題となっております。本川崎市議会におきましても時折取り上げられておりますが、それは市民のモラルによるものだと言えばそれまでかもしれませんが、市立図書館における図書は川崎市民における貴重な財産でもあります。そこで、過去3年間の市立図書館における除籍冊数及びその内訳、除籍に伴う損害金額について伺います。また、長期未返却者や使用不可能となった本に対する利用者への対応――弁償等ですけれども――並びに紛失本――盗難ですね――の対策についてどのような対策をとっているのか伺いたいと思います。
 また、このような除籍本等の対策や事務処理の迅速化のために、他都市、例えば福岡市、さいたま市においてはICタグを書籍に貼付し管理を行っている自治体もあります。そういった対策について本市の考えを伺います。
 さらに、昨今ゆったりとくつろげる空間やお子さんへの読み聞かせの空間、ビジネスマンを対象にした執務席の設置など多様なニーズにこたえられる施設の充実がなされている図書館がふえております。本市の今後の対応を伺いたいと思います。以上です。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 市立図書館の除籍冊数等についての御質問でございますが、初めに、資料の除籍につきましては、川崎市立図書館資料除籍内規に基づきまして、汚損・破損本、内容が古くなり時代に合わなくなった本、回収不能本及び不明本等について除籍を行っております。除籍冊数につきましては、平成17年度は長期未返却355冊、不明本2万4,364冊、平成18年度は長期未返却1,275冊、不明本1万3,754冊、平成19年度は長期未返却38冊、不明本1万1,346冊となっております。損害金額は、不明本及び長期未返却資料だけで、平成17年度3,591万円、平成18年度1,997万円、平成19年度1,482万円となっております。
 次に、長期未返却や使用不可能となった本に対する利用者への対応についてでございますが、返却期限が大幅におくれている長期未返却者につきましては図書の貸し出しを停止しておりますが、さらに、1月を目途に予約の受け付け停止も検討しているところでございます。また、汚損、破損等利用者に過失がある場合には本を弁償いただいております。紛失本削減の対策につきましては、利用者へのモラル向上のため、不正持ち出し禁止に関するポスター掲示等を行い、利用者への啓発を図っているところでございます。
 次に、ICタグの導入につきましては、不正持ち出し図書等の抑制に大変有効なものであると考えておりますので、新中原図書館の平成24年度開館を契機に、ICタグの導入も含めて図書盗難防止装置の導入を図る等、不正持ち出し防止策の強化について検討してまいりたいと考えております。
 次に、図書館整備の今後の方向性についてでございますが、新中原図書館では、一般用及び児童用の開架スペース、閲覧コーナー、情報検索用コーナー、閉架書庫や図書館システム等の管理諸室等の整備を計画しておりますが、昼は親子連れやシニアの皆様が、夕方からは仕事帰りのビジネスマン等がゆっくりとくつろいで利用できる空間を整備してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 青山議員。
◆37番(青山圭一) ありがとうございました。予約の受け付け停止は1月からということですが、平成21年ということで多分よろしいかと思いますので、ちょっと確認ですけれども、うなずいていただければ結構ですけれども――はい、わかりました。
 それから、答弁によれば、除籍本のうち、不明本については平成17年度2万4,364冊、平成18年度が1万3,754冊、平成19年度が1万1,346冊とのことであります。また、不明本及び長期未返却資料の損害金額は、平成17年度が3,591万円、平成18年度が1,997万円、平成19年度が1,482万円とのことであります。ところで、事前の調査によりますと、図書資料購入費の金額が、平成17年度1億4,200万円余、平成18年度が1億4,600万円余、平成19年度が1億4,500万円余でありますので、さきの不明本等の金額は年間の図書資料購入費の1割に当たるわけでありますね。早急な対応が求められると思います。そこで、今後、ICタグを導入することにより、こうした使用不可能本、不明本は大幅に減るのではないかと考えます。
 問題の一つには、使用不可能本についての対応が挙げられます。現在のシステムでは、借りた方が窓口で返却をした場合、返却処理を行ったと同時に借りた人の記録が消されてしまうそうであります。本を適正に管理すべき立場に立てば、本を返却後に使用不可能本が発見された場合、直近の借り主に問い合わせをするなりの対応が必要と考えますが、見解を伺いたいと思います。また、除籍本の内訳の中で汚損、破損がどのくらい発生しているのか把握をしていないようでありますが、汚損・破損防止の観点からも現状を調査し対策を講じるべきと考えますが、教育長の見解を伺いたいと思います。以上です。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 本の貸し出し履歴についての御質問でございますが、初めに、図書館では、個人情報保護の観点から本を返却された時点で貸し出し履歴を削除しております。個人の貸し出し情報は思想信条の自由に触れることもあり、図書館では利用者の個人情報を守ることに配慮する必要があるところでございます。
 次に、使用不可能で除籍した本のうち、汚損・破損本と内容の古くなった本の把握については、現在、コンピーター処理上区別をしていないため、数字をお示しすることは不可能でございます。また、だれがどの段階で書き込みや切り取りを行ったのかを突きとめることや1人10冊まで本の貸し出しが現在受けられる中で、貸し出し時及び返却時に本の中身を1冊1冊チェックし、書き込みや切り取り等がないことを確認することは極めて困難でございますが、今後、汚損・破損本の数量について事例的な調査方法を検討してまいりたいと存じます。
 図書館の本は市民の大切な財産でございますので、汚損・破損本を減らすために、被害に遭った本の展示やかわさき図書館だより、図書館ホームページ等で広報を行ってまいりましたが、今後も気持ちよく御利用いただくために、利用者の皆様が御自身でお気づきになったこと等を返却時に図書館にお知らせいただくなど、利用者に協力をお願いしながら、各館や読書のまち・かわさきのイベントなども活用いたしまして、利用者のモラル向上をさらに図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 青山議員。
◆37番(青山圭一) ありがとうございました。教育委員会さんのほうからこの汚損・破損本をちょっと借りてきたんですけれども、これは水にぬれちゃって本当に使い物にならないということで、こういう本がたくさんあるわけなんです。今の答弁の中では、返した瞬間にだれに貸していたかというのがわからなくなってしまうということもありますし、返却ボックスに返してしまった場合、そのときはまだわかるかもしれませんけれども、その後追いというのは全然やっていないわけなんですね。いろいろ事情があって難しいということもいただいたんですけれども、先ほども申し上げましたように、不明本、長期未返却の損害金だけで、平成19年度だけをとっても年間1,400万円の損害金額と。これは平成19年度新規図書購入費約1億4,000万円の1割の金額に当たるわけであって、対策を講じられない理由を並べるのではなく、いかに対策を図りこのような問題に対処していくかが必要と考えます。ぜひいま一度御検討をお願いしたいと思いますし、今後、事例的な調査方法を検討するという答弁もいただきましたので、そちらについてはぜひこの調査を含めてお願いしたいと思います。
 最後に、平成24年度開館を予定している新中原図書館開館を契機に、不正防止、不明本対策――いわゆる盗難防止、事務処理の大幅な簡素化として有効であるICタグ導入を図るとのことでありますので、対応をよろしくお願いします。財政局長にはそれ相応の予算措置をぜひお願いしたいと思います。新中原図書館については、最近はやりの都市型図書館としての機能を備えた空間となることを望む次第であります。ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
 次に、退職手当について、総務局長にお伺いしたいと思います。国または地方公共団体の職員に支払われる退職手当については、一般に職員が長期間、国または地方公共団体の職員として勤務した期間に応じて支払われる勤務報償並びに給与の後払い的性格を有するものであります。したがって、国または当該地方公共団体に属した期間分――働いた期間分ですね――に見合う分の手当のみを支給するのが原則ととらえてよろしいですか。総務局長に伺います。
○議長(鏑木茂哉) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) 退職手当の支給についての御質問でございますが、退職手当の算定の基礎となります勤続期間につきましては、川崎市職員退職手当支給条例第10条第1項の定めのとおり、原則といたしましては、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数を職員の引き続いた在職期間として計算することとなっているものでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 青山議員。
◆37番(青山圭一) 原則は在職期間に応じてとのことでありますが、実は国や他の地方自治体に勤務していた場合、その期間を通算して退職手当を支払うことができる制度があります。つまり、それは例えば、国または地方公共団体で数十年間にわたり勤務した後、定年までのわずか数年を本市で勤務した場合、最終的に本市で定年退職を迎えるため、本市より退職手当全額を支給するケースも認められている制度です。本市においてこの制度を適用した実績を過去3年間分お示しいただきたいと思います。年度ごとの人数及び合計金額、さらに、本市在職期間が短いにもかかわらず、相当程度の退職金の支払いがされている事例、具体的に3〜4例御提示をいただきたいと思います。
○議長(鏑木茂哉) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) 勤続期間の通算制度についての御質問でございますが、勤続期間の通算制度につきましては、退職手当支給条例第10条第2項におきまして、国家公務員または職員以外の地方公務員等が引き続いて職員となった場合であって、特に市長が必要と認めたときにつきましては、先ほど答弁いたしました勤続期間に当該職員の国等における在職期間を含むものとしてございます。この制度につきましては、国や地方自治体等における人事交流を円滑に行う趣旨から、地方自治法第252条の18の2に当該措置を講ずるように努めなければならないと規定されていることに基づき設けているものでございます。
 次に、本制度を適用した実績についてでございますが、本市職員として勤務した期間を含めた退職手当の総額といたしまして、平成19年度が24件で約6億1,600万円、平成18年度が15件で約3億4,100万円、平成17年度が15件で約2億1,200万円となっております。また、人事交流が頻繁に行われる教員や医師等の職種につきましては、他団体における在職期間に比べて本市在職期間が相当短いケースでの退職も相応にある状況にございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 青山議員。
◆37番(青山圭一) 答弁では、この国または他自治体に在職をした期間と本市に在職した期間を通算した本制度を活用した実績として、退職手当の総額として、平成19年度が24件、約6億1,600万円、平成18年度が15件で約3億4,100万円、平成17年度が15件で約2億1,200万円とのことであります。そして、他団体における在職期間に比べて本市在職期間が相当短いケースでの退職も相応にあるということでありました。この本市在職期間が相当短いケースが私は今回大きな問題だと思います。相応にあるということですが、具体例を列挙していただけなかったので、そんなこともあろうかと思って私のほうから申し上げさせていただきます。ちょっと資料を用意させていただきました。平成19年度、国または地方自治体職員である期間がここです。それからあと本市在職期間が真ん中で、退職額が一番左ということであります。上から見ますと、この方は37年国または他の自治体に勤務し、本市在職がわずか1年で退職金額が約3,000万円、同じく35年勤務で本市在職年数は2年、約3,200万円の退職手当額が支給されています。次に29年で5年で約2,800万円、これが平成19年度であります。平成18年度を見ますと、35年他団体に勤務をし、本市が5年で約2,700万円の退職金、そして36年、2年、約2,900万円ということであります。このような数値を総務局長は承知をしておりますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長(鏑木茂哉) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) 勤続期間の通算事例についての御質問でございますが、他団体における在職期間に比べて本市在職期間が相当短い事例につきましては承知しているところでございます。例えば教員につきましては、県費負担職員も市費負担職員も任命権者は同じ本市教育委員会でございますので、双方における人材活用の一環としてこのような事例も生じているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 青山議員。
◆37番(青山圭一) 人材活用の一環としてこのような事例も生じているとのことであります。在職期間を見ると、非常に極端な話かなと思うんですけれども、確認をしますが、例えば平成19年度を例に挙げると、本市在職期間1年、他自治体等の在職期間は37年で約3,000万円の退職手当を本市が支払っております。また別の例では、本市在職5年、他自治体の在職期間は29年で約2,800万円の退職手当を本市が支払っております。平成18年度においても、本市在職期間5年、他自治体在職期間は35年で約2,700万円の退職手当を本市が支払ったという経緯があります。本市在職期間が短くても、一般的に言って非常に大きいこの額の退職金を支払うことについて、例えば本市以外の自治体に在職していた期間に相当する退職手当については期間案分をして当該自治体に請求するなりの対応をすべきという考えもありますが、見解を伺いたいと思います。
○議長(鏑木茂哉) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) 勤続期間の通算制度についての御質問でございますが、本制度につきましては、先ほど申し上げました趣旨に基づき、国を初め各地方自治体におきましても同様に設けることとされているものでございます。本市を退職後、引き続き本制度を有する国や他の地方自治体の職員になった場合につきましては、当該団体におきまして本市の職員であった期間を含め勤続期間の通算が行われますことから、本市のみが一方的に退職手当の負担をしている状況にはないものと認識しております。したがいまして、本制度の趣旨を考慮しますと、本市の在職期間分の退職手当のみを本市が負担すればよい性格のものではないものと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 青山議員。
◆37番(青山圭一) 制度の趣旨からやむなしということであります。しかし、常識的に考えて、事前にいただいた資料と先ほどの答弁を総合すると、平成19年度の本市退職者921人のうち、中途入庁職員の退職者数は24人であり、この24人の中には、先ほど申し上げましたように、本市在職期間がわずか数カ年のケースもあるわけであります。今日、本市においては、行革の推進として債権確保強化、職員数の削減など徹底した行革を行い、来年度は減債基金からの借り入れをすることなく予算が組める体制を構築するため、全庁を挙げての取り組みがなされております。しかし、サブプライムローンの影響等により今後の税収の増収は見込めない厳しい状況であります。このような本市の財政状況を勘案すると、たとえ地方自治法に国及び他自治体における在職期間を通算するよう努めなければならないと規定があったとしても、本市において在職していない期間の対価を支払うだけの余裕は本市にはないものと考えます。もちろん、地方自治法で規定されているので、たとえ本市において在職期間が短くても支払わないわけにはいかないと言ってしまえばそれまでかもしれませんが、先ほども申し上げましたように、本市は財政的にも大変厳しく、一般会計においても約9,000億円を超える市債残高もあります。
 今なすべきことは、少しでも財政を豊かにするための努力と市民からの大切な税金を有効に活用することであります。川崎市民のために働いた方への手当であれば、市民からの税金は有効に活用されていたと言えると思います。しかし、他自治体で勤務していた分までも本市が負担するという事実は、果たして市民からの税金を有効に活用していると言えるのでしょうか。地方自治法で規定されているから仕方がないと言って終わりにするのではなく、地方自治法の見直しを国に働きかけを行うことが必要と考えます。また、さきの地方自治法の規定は努めなければならないと書かれている努力規定でもあり、さらに条例にも特に市長が必要と認めたときと記載されております。したがって、働いた期間に応じた額を支払うことが相当であり、それ以外の期間に対応する額は、国または当該地方自治体が本来どおり負担するようにすべきと考えます。これまでの議論を踏まえ、他自治体に在職した期間を通算する退職手当制度に対する市長の見解を伺いたいと思います。
○議長(鏑木茂哉) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 退職手当に係る勤続期間の通算制度についてのお尋ねでございますが、現行の制度には御指摘のような課題があるものと認識をいたしておりますけれども、先ほどの答弁にもありましたように、本制度は、国や地方自治体間における人事交流を円滑に行う趣旨から、地方自治法の規定に基づき設けているものでございます。また、本制度の趣旨をかんがみれば、職員が国等へ行く場合も来る場合もありまして、相互に費用を負担する状況にあること、職員の不利益を生じさせずに、例えば一たん退職後に任期付職員として採用するというような場合に果たして人材が確保できるのかどうか等々の問題もございます。本市にとって必要な人材確保をするのに有効な制度であること、さらに事務手続の簡素化につながることなど、一定の合理性を持つ制度であると考えて対応をしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 青山議員。
◆37番(青山圭一) 市長の答弁はわかりました。ただ、やっぱり他の自治体で40年ぐらい勤めて、最後、定年間際に1〜2年本市で働いて多額の退職金を支払うと。その逆のケースもあるという話でありますけれども、法律がそういうふうに規定をしているのだからそれでいいということではないと思うんですね。やはり一定の問題があると市長も認識をしていただいているようでありますので、これは国及び全自治体に係ることでもありますので、この機会にこの制度のあり方をいま一度見直しをしてみるということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(鏑木茂哉) 26番、沼沢和明議員。
◆26番(沼沢和明) それでは、最後でございますのでてきぱきと進めてまいりたいと思います。また、3番目に図書の返却率ということで質問をさせていただくことになっておりましたが、ただいまの青山議員の質問と重複いたしますので、私も平成18年にこの問題を取り上げまして、マイクロチップの導入とかお願いしておきました。今度いよいよ動かれるということと、それから防犯といいますか、持ち去り対策といたしまして、これは防犯ビデオの導入もぜひ視野に入れていただきたいと思います。例えば民間でいいますと、9カ所のビデオを入れましてセンター管理するようなシステムもありまして、9カ所でも工事費込みで大体250万円程度で導入できます。ぜひそういったものの導入をお願いしておきたいと思います。
 それでは、総務局長に公用車の車種選定等について伺います。所管の市長車や議長車を含む購入車両とリース車両台数、今年度、来年度新たに導入予定の車種、目的について伺います。また、選定基準についても伺っておきます。さらに、建設センターなどに配備されている道路維持作業車には国の基準で黄色に白のストライプや回転灯が設置されていますが、本市の乗用車について、所属局名や川崎市さえも表示されていない車両がありますが、名前を入れないことによるメリット等の見解を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) 公用車についての御質問でございますが、総務局が所管しております車両は現在57台ございまして、そのうち購入車両が32台、リース車両が25台となっております。次に、今後の導入予定についてでございますが、車両の調達につきましては、川崎市グリーン購入推進方針で定める自動車の選定基準等に基づき、環境負荷低減を実現した車両を導入することが基本でございますので、今年度は市長及び市議会議長の専用車について、環境負荷の低減を実現したハイブリッド車を導入することとしております。また、来年度につきましては、各局の業務遂行に伴う職員の移動や物資の運搬などに利用する共用車のうち、リース期間満了など入れかえを予定している車両がございますことから、今年度と同様に川崎市グリーン購入推進方針に適合した車両を導入する考えでございます。
 次に、公用車の表示についてでございますが、現在、各車両の所管局において、川崎市、あるいは区名、局名などの表示の判断を行っているところでございます。川崎市等の表示につきましては、市民の方からも公用車であることがわかるように表示することが基本であると考えております。今後、車体への表示がない車両につきましては、所管局とも協議し、特別な理由がない限り、車両の入れかえ時に合わせまして順次表示ができるよう努めてまいりたいと存じます。その間の取り扱いにつきましては、市名の入っている防犯マグネット表示板などを利用して対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 沼沢議員。
◆26番(沼沢和明) 総務局長にはこれ以上質問はありませんけれども、ある程度のスタンダードといいますか、基準が必要ではないかと考えております。局や、または区ごとにさまざまな選定がされている、そして一部では川崎市の名前も入っていない、そういう車が通っております。私は前に白黒のツートンパトで青色回転灯という要望をさせていただきましたが、ようやく今年度ですか、1台導入になったわけですが、そういった一つの目的を持ったカラーリングといいますか、こういったものも必要かなと思いますし、せめて川崎市の名前ぐらいはどこかに入っているべきじゃないかなと考えております。
 次に、財政局長に伺います。購入にするか、リースにするかの判断基準と年限についての考え方を伺います。また、各局には相当数の特殊車両やバスと各区の建設センターには道路維持作業車があります。こちらについてはほとんどが購入車となっております。理由を伺います。同じ平成17年4月と7月の廃棄物収集運搬業務用の車両ですが、全く同型車でも購入車両とリース車両に分かれています。理由を伺います。購入車両の廃車と更新の判断はどこで行うのか、廃車後の取り扱いについても伺っておきます。
○議長(鏑木茂哉) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) 公用車についての御質問でございますが、更新等に伴う新規車両の導入に当たりましては購入を基本としておりますが、車種や使用目的に応じて、購入する場合の補助や起債制度の有無、更新時期の集中状況、リース期間のトータルコストなどを総合的に判断して、一部の車両につきましてはリース方式も選択しているところでございます。廃棄物収集車両につきましては、この間、自動車NOX・PM法の規定により更新が必要となる車両が集中したことなどから、平成14年度から平成19年度におきましては、負担の平準化の観点からリース方式を採用したところでございます。なお、平成17年度には56台をリース方式により更新いたしましたが、廃棄物の中継輸送に使用するアームロールつき車両16台につきましては、業務執行体制の見直しとの関係から購入方式としたものでございます。公用車の更新につきましては、所管局が車両の状態等を勘案して、その必要性を判断しているところでございまして、また、不用となった車両は、競争入札での売却などにより処分を行っているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 沼沢議員。
◆26番(沼沢和明) 本市全体では、交通局、水道局、病院局を除いて1,119台あるそうでございます。うち購入車両が843台、リース車両が276台となっております。車両によっては3,000万円を超えるようなものも何台かございます。また、ごみ収集車なども1,600万円とか1,800万円とか、かなりの金額のものもあります。補助金等の関係もあるかと思いますが、財政の平準化という観点からは基本的にリースが妥当ではないかと考えております。ぜひ取り組みのほうをよろしくお願いしたいと思います。
 また、不用車両は競争入札とのことでしたが、平成18年度と平成19年度の入札内容について、参加業者数、台数、金額について伺います。他都市ではインターネットによる公売等を行っています。見積価格を大幅に上回る価格で落札されたケースもありますが、特に乗用車について試験的にでも行うべきと考えますが、取り組みを伺います。
○議長(鏑木茂哉) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) 公用車などの不用品の処分についての御質問でございますが、平成18年度の不用車両の売り払い入札の実績につきましては、指名業者数30社、台数80台、総額約3,180万円で、また、平成19年度につきましては、指名業者数28社、台数110台、総額約4,902万円でございます。次に、インターネット公売につきましては、IT化の進展によりまして、他都市において不用物品や公有財産売却などに導入した事例があると伺っております。本市におきましては、平成17年度から市税滞納に係る差し押さえ品の換価手続に導入しております。このシステムを利用することのメリットといたしましては、広く公売情報を周知できることや多数の入札者を確保することによって高額な落札が見込めるとされております。一方、デメリットといたしましては、市内業者優先の確保が困難であることやシステム利用料が高率であることなどがございます。いずれにいたしましても、他都市の取り組み状況を踏まえまして、課題の整理等を関係局とも調整しながら調査検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 沼沢議員。
◆26番(沼沢和明) 他都市の事例を見ながらということですが、市長車はいよいよ5年目を迎えまして、今年度リースがえということでございます。阿部市長の乗った車なら高く買いたい、このような方もいらっしゃるかもしれませんので、ぜひ積極的な取り組みをお願いしておきます。
 次に、建設局長に伺います。今年度7月に購入契約された公共応急作業車についてですが、車種、色も含めた仕様、車両価格、利用目的及び実績について伺います。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 公共応急作業車についての御質問でございますが、初めに、今回購入した車両の仕様についてでございますが、車種は、災害発生時の悪路を走行できるよう、4WDファイブドアのジープタイプで、乗車定員は8人、また、排気量は2,630ccで、色はシルバーメタリックでございます。次に、車両価格でございますが、税込み金額で399万円でございます。次に、利用目的及び実績でございますが、この車両は、地震・水害発生時の現地調査、応急対策及び他都市への救援対策用でございまして、通常時には市職員の現地視察や水防訓練等に使用しているところでございます。また、実績でございますが、今回購入した車両には特にございませんが、従前使用していた車両は、平成16年の新潟県中越地震及び福井豪雨、平成19年の中越沖地震の際に被災地に赴き応急対策等に従事した実績がございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 沼沢議員。
◆26番(沼沢和明) 私も最初見てびっくりしたというか、このような車でございます。(「パジェロ」と呼ぶ者あり)残念ながらパジェロではありません。済みません。災害時に活動する緊急自動車とのことですが、前の車は新潟県中越地震、中越沖地震にも派遣されたということでございます。これでなぜ車体の色がグレーなのか、また、市民が見て明らかに緊急用とわかるようになっているのか伺います。車体に入っている表示についても伺っておきます。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 公共応急作業車の色及び外観についての御質問でございますが、購入時の仕様書では塗装は原則白色となっておりますが、メーカー標準色より選択することとしております。しかしながら、今回購入した車両のメーカー標準色には白色がないことから、比較的明るい色のシルバーメタリックとしたものでございます。また、外観でございますが、車体側面の両側に「川崎市」との表示を入れているほか、車両上部に大型の赤色散光式回転灯を取りつけ、緊急自動車であることを明示しております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 沼沢議員。
◆26番(沼沢和明) カーナビも設置をされておりまして、遠方へも出かけるとのことです。被災地において被災者からの視認性という観点からも、災害場所ではできるだけ目立たなければ意味がありません。このたびの選定に対する見解と今後の対応について伺います。
○議長(鏑木茂哉) 建設局長。
◎建設局長(齋藤力良) 今回の選定に対する見解と今後の対応についての御質問でございますが、今回の車両購入は入札で最も低価格であった車両を購入したものでございます。今後、車体側面へ「災害用緊急自動車」との表示を新たに加え、より一層緊急自動車であることが市民の皆様にわかるように工夫いたしまして、引き続き本市の災害発生時への備えとし、また、他都市への救援対策用として活用してまいりたいと考えております。なお、現在の車両を買いかえる際には、視認性の高い色などの使用についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 沼沢議員。
◆26番(沼沢和明) ぜひ次回からはよろしくお願いしたいと思います。
 環境局長、温暖化防止等々の観点から関連しまして電気自動車の導入について、ちょっと一言何かございましたらお答えいただければと思うんです。突然で済みません。
○議長(鏑木茂哉) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 電気自動車につきましては、温暖化対策と環境対策に大変寄与しますので、今後積極的に推進してまいりたいと考えております。
○議長(鏑木茂哉) 沼沢議員。
◆26番(沼沢和明) 突然済みません、導入するということでよろしいんでしょうか。
○議長(鏑木茂哉) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) それも含めて積極的に進めていきたいと考えております。
○議長(鏑木茂哉) 沼沢議員。
◆26番(沼沢和明) それにはぜひ環境都市川崎として、その象徴ともなるような電気自動車を導入していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、市民・こども局長に伺います。これも以前取り上げた問題でございますが、高齢者の運転事故防止策についてですが、交通安全対策の強化を目指す改正道路交通法が6月1日から施行されました。今回の改正ポイントは、車の後部座席シートベルトの着用義務化とともに、75歳以上の運転者にもみじマークの表示が義務づけられた点であります。来年6月までには75歳以上の免許更新時に認知症検査も導入されるなど、ふえ続ける高齢ドライバーの交通事故防止への取り組みが大きな課題になっています。
 高齢ドライバーには免許更新時の高齢者講習が義務づけられています。1997年の道路交通法改正により、75歳以上に義務化され、その後の法改正で2002年6月からは70歳以上に拡大されています。この講習の目的は、加齢に伴う身体機能の低下と運転への影響を自覚してもらうとともに、個々の運転適性に応じて指導してもらうことにあります。それでも高齢ドライバーの事故件数は増加の一途をたどり、昨年は70歳以上が第一当事者、つまり加害者となった交通事故件数は全国で5万9,921件で、10年前の2.5倍にも膨らんでおります。その要因として、運転免許保有世代の高齢化が指摘をされています。65歳以上の運転免許保有者は年々増加しており、平成18年は約1,039万人となり、このうち70歳以上が約573万人と過半数を占めています。そこで、伺いますが、本市における過去10年間の65歳以上の高齢ドライバーが第一当事者になった交通事故による死者数と負傷者数の推移についてお答えください。
○議長(鏑木茂哉) 市民・こども局長。
◎市民・こども局長(菊地義雄) 本市における高齢ドライバーの交通事故状況についての御質問でございますが、神奈川県警察本部の統計によりますと、市内における過去10年間の65歳以上の方が第1原因となる交通事故状況でございますが、亡くなられた方は、平成10年が3人、平成15年が7人、平成19年が5人で、この10年の平均は3.9人でございます。また、事故によりけがをされた方は、平成10年が384人、平成15年が606人、平成19年が674人で、この10年間の平均は591人でございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 沼沢議員。
◆26番(沼沢和明) 平均を出していただいているんですが、平成10年384人から平成19年が674人と約倍近い数字になっております。高齢ドライバーの事故の特徴としては、標識の見落としなどによる出会い頭等の事故や交差点で右折する際に反対車線の直進車と衝突をする右直事故の割合が高い。やはり動きながら物を見たりする動体視力の低下や狭い視野のほか、距離感覚や速度感覚の衰えなど、加齢に伴う身体機能の低下が運転に大きく影響していると言われています。また、高齢ドライバーの交通事故を法令違反別に見ると、高齢になるほど信号無視、一時不停止などの割合が高いことから、高齢者にありがちな過信やうっかりなどのミスも関係していると考えられています。警視庁では平成10年から運転免許証の自主返納制度が始まっています。平成18年に全国で申請による運転免許取り消し件数は2万3,203人で、うち70歳以上は1万7,949人です。本市の免許証保有状況について伺います。
○議長(鏑木茂哉) 市民・こども局長。
◎市民・こども局長(菊地義雄) 運転免許証保有状況についての御質問でございますが、神奈川県警察本部によりますと、平成20年11月末現在、県内における運転免許証保有者数は542万5,252人、うち65歳以上の高齢者は66万1,519人、全保有者に占める割合は約12.2%、また、75歳以上の高齢者では12万5,065人、割合は約2.3%と伺っております。また、市内の同期における運転免許証所有者数は81万2,832人、うち65歳以上の高齢者は7万5,626人、割合は約9.3%、また、75歳以上の高齢者では1万3,870人、割合は約1.7%と伺っております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 沼沢議員。
◆26番(沼沢和明) 75歳以上の方が本市内で1万3,870人免許証をお持ちだということでございます。元気な高齢者がたくさんいらっしゃることは大変結構なことであります。しかしながら、私がこの質問をした2年前の御答弁では1万1,219人という数字でございました。そのときから既に2年間で2,651人増加しております。この調子でふえていきますと、どんどんどんどん増加していく傾向にあるということでございます。警察署等への運転免許証返納時に希望者に交付される運転経歴証明書、手数料1,000円は、身分証明書として有効期間が6カ月と短いことから、返納して経歴証明書を受けたのは約68%程度でございます。自主返納の状況についても伺っておきます。
○議長(鏑木茂哉) 市民・こども局長。
◎市民・こども局長(菊地義雄) 運転免許証の自主返納状況についての御質問でございますが、神奈川県警察本部によりますと、県内における65歳以上の高齢者では、平成17年は1,359人、平成18年は1,264人、平成19年は946人でございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 沼沢議員。
◆26番(沼沢和明) どういう傾向にあるのかわかりませんけれども、年々この自主返納が減ってきているという状況にございます。そこで、提案をさせていただきたいのですが、他都市では運転免許を自主返納される方に有効期間10年の顔写真つき住民基本台帳カード、交付手数料500円を無料で交付する運転免許自主返納支援事業を、多発する高齢者の交通事故抑止策として始めたり、外出支援事業としてバス券などの交付を行っている自治体もあります。交通事故の未然防止を図ると同時に、公共交通機関の利用促進や歩くことによる高齢者の健康増進を目的として取り組んでいます。本市の取り組みを伺います。
○議長(鏑木茂哉) 市民・こども局長。
◎市民・こども局長(菊地義雄) 運転免許証の自主返納促進策についての御質問でございますが、運転免許証の有効期限は、70歳未満は5年または3年、70歳は4年または3年、71歳以上ではすべて3年となっております。平成21年6月19日までに施行される道路交通法一部改正におきましては、75歳以上の高齢運転者につきましては、免許更新時に認知機能検査が義務づけられることとなっております。この認知機能検査は免許更新時の高齢者講習において活用され、検査結果に基づいた安全運転教育が行われることとなっております。さらに、認知機能検査の結果によりましては、臨時適性検査を受けなければならず、適性検査の結果によっては免許の停止や取り消しの処分を受けることもあるなど、高齢者の方々に対する運転適性の判断が従来より厳格化されることとなり、運転適性に欠ける方の事故については減少すると考えております。
 また、免許証の自主返納策につきましては、次回更新までに期間のある方もいることから、改正法施行後の推移や他都市で実施されている高齢者の免許証返納促進策の効果等を研究し、本市で行う各季の交通安全運動等におきまして自主返納制度の広報に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 沼沢議員。
◆26番(沼沢和明) 免許証更新は、71歳以上が毎年3年ということでございます。つまり80歳の方でも3年間、途中にさまざまなふぐあいが出る可能性もあるでしょうけれども、この認知機能検査導入だけでは、県任せでは進まないと思います。事故がこのように毎年毎年ふえてきておるのに、県任せ、県の認知機能検査で減っていくんじゃないか、そのような取り組みでは非常に消極的と言わざるを得ません。加齢に伴う運動機能の低下が大きな原因とされています。また、経歴証明書も期間6カ月ということで、こちらに乗りかえても6カ月間で終わってしまう。行政のほうでできること、例えばこの経歴証明書の期間延長を県のほうに申し入れるとか、さまざまな川崎市独自として動いていただくように要望をさせていただいて、質問を終わります。
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○議長(鏑木茂哉) お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は明日17日の午前10時より再開し、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。
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○議長(鏑木茂哉) 本日はこれをもちまして延会いたします。
                午後5時25分延会