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神奈川県 川崎市

平成20年 第5回定例会−12月15日-05号




平成20年 第5回定例会

川崎市議会定例会会議録(第5日)

平成20年12月15日(月)

議事日程
 第1
  一般質問
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付議事件
 議事日程のとおり
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出席議員 (63人)            40番  花輪孝一
 1番  山口和子            41番  菅原 進
 2番  佐々木由美子          42番  後藤晶一
 3番  猪股美恵            43番  岩崎善幸
 4番  岩隈千尋            44番  嶋崎嘉夫
 5番  市川佳子            45番  石田康博
 6番  山田益男            46番  浅野文直
 7番  太田公子            47番  大島 明
 8番  浜田昌利            48番  宮原春夫
 9番  河野忠正            49番  市古映美
 10番  吉岡俊祐            50番  竹間幸一
 11番  青木功雄            51番  潮田智信
 12番  橋本 勝            52番  飯塚正良
 13番  清水勝利            53番  玉井信重
 14番  西村晋一            54番  雨笠裕治
 15番  山崎直史            55番  立野千秋
 16番  大庭裕子            56番  本間悦雄
 17番  勝又光江            57番  小林貴美子
 18番  井口真美            58番  平子瀧夫
 19番  佐野仁昭            59番  志村 勝
 20番  飯田 満            60番  鏑木茂哉
 21番  三宅隆介            61番  矢沢博孝
 22番  堀添 健            62番  坂本 茂
 23番  織田勝久            63番  原 修一
 24番  山田晴彦           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 25番  岡村テ子
 26番  沼沢和明
 27番  吉沢章子
 28番  林 浩美
 29番  尾作 均
 30番  松原成文
 31番  廣田健一
 32番  石川建二
 33番  斉藤隆司
 34番  石田和子
 35番  伊藤久史
 36番  西 譲治
 37番  青山圭一
 38番  粕谷葉子
 39番  東 正則
出席説明員               出席事務局職員
 市長        阿部孝夫      事務局長      小貫修一
 副市長       砂田慎治      次長        小笠原健司
 副市長       高井憲司      庶務課長      安藤 勲
 副市長       曽禰純一郎     議事課長      平野 誠
 総務局長      長坂 潔      調査課長      二松利恵子
 総合企画局長    三浦 淳      議事係長      石塚秀和
 財政局長      浮揚庸夫      議事課主査     鈴木智晴
 市民・こども局長  菊地義雄      議事課主査     小泉幸弘
 こども本部長    星  栄      外関係職員
 経済労働局長    平岡陽一     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 環境局長      鈴木純一
 健康福祉局長    長谷川忠司
 まちづくり局長   篠?伸一郎
 港湾局長      片山 昭
 会計管理者     村田恭輔
 水道局長      粟冠和美
 交通局長      菅原久雄
 病院局長      木村 実
 消防局長      及川 洋
 市民オンブズマン事務局長
           杉島洋子
 教育長       木場田文夫
 選挙管理委員会事務局長
           福田 修
 監査事務局長    海老名富夫
 人事委員会事務局長 碇 親二
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                午前10時0分開議
   〔局長「ただいまの出席議員副議長とも56人」と報告〕
○副議長(玉井信重) 休会前に引き続き、ただいまから会議を開きます。
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○副議長(玉井信重) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第5号のとおりであります。(資料編48ページ参照)
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○副議長(玉井信重) これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。
 12月12日の本会議で議決され、その扱いを本職に一任されておりました「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例(仮称)」に関する意見書外6件の意見書につきましては、早速関係方面に提出し、その実現方を要望しておきましたので、御了承願います。
 次に、建設局長におかれましては、病気のため、本日の本会議を欠席させていただきたい旨の申し出を受けておりますので、御了承願います。
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○副議長(玉井信重) それでは、
△日程第1の一般質問を行います。
 直ちに発言を願いたいと思いますが、質問、答弁とも簡潔明瞭にお願いいたします。それでは、発言を願います。27番、吉沢章子議員。
◆27番(吉沢章子) おはようございます。私は、通告いたしました4点につきまして、一問一答でそれぞれの関係局長に伺ってまいりたいと思います。
 まず、一番初めには、職員人材バンクOB版・現役版の提案についてでございます。私が今率直に感じておりますことは、本市の職員が暗いということでございます。意識改革や人事評価、メンタルの問題など、組織マネジメントについて今まで議会で何度も取り上げて考えてまいりましたけれども、その中で、私は本当に本市に不足しているのは、人と人とが助け合う総合力ではないかなと感じまして、みんなで助け合うシステムとして、仮に職員人材バンクのOB版・現役版を提案したいと考えました。
 まず、OB版のほうでございますけれども、検証の一つとして、今大きな問題となっている保育士について、こども本部長に伺います。全国的な保育士不足であると同時に、本市にとっても保育園の民間委託におけるセーフティネット構築の上でも、保育士の確保は最重要課題の一つでございます。保育士OBに登録していただき、ネットワークを構築して、非常時の対応や民営化した保育園の現場を回ってもらうなど、川崎ブランドの保育としての安心と質の担保を図ることが可能であると考えます。提案の有効性と見解について伺います。
○副議長(玉井信重) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) 退職保育士の人材活用についての御質問でございますが、本市を退職された保育士の中から、豊富な経験を生かして、市内の民間保育所の園長や保育主管課に認可外保育施設の指導監督、また収納関係業務及び児童の健康管理などの業務を行う非常勤職員として、引き続き仕事につかれている方もおります。また、今後、新設した保育所の定期的な状況確認を行うための非常勤職員として配置を予定しているところでございます。なお、保育所の非常時の対応につきましては、施設の保育士等の登録制度である川崎市社会福祉協議会の福祉人材バンクがございますので、その活用の可能性も含め、今後立ち上げることになっておりますリスク管理の検討委員会の中で、退職保育士の人材活用も検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 吉沢議員。
◆27番(吉沢章子) 答弁では、有効であり、リスク管理の検討委員会の中でも検討していただくとの御答弁でございます。よろしくお願いしたいと思います。
 続けて、まちづくり局長に伺います。昨今よく伺う話でございますけれども、まちづくり局や建設局の仕事で、職員が現場での指示が出せずに持ち帰り、上司の指示を仰ぐと。その間、現場はストップする。工期は決まっているのに現場はおくれるという悪循環が往々にしてある。事業者は指示を出せる人材を送ってほしいと切実に望んでいるというお話でございます。また、担当する業務量が多く、余裕がないため、経験の少ない職員が現場をかけ持ち、正確に判断ができず、結果、補修工事になるという話もございます。
 私は、これは当然の結果であると考えております。現場は生き物であり、その時々に対応できる判断力は経験によって培われるものだからでございます。スキルのある団塊の世代の職員が退職していく中、技術系職員の育成は急務でありますが、片や技術というものはマニュアルで即日できるものでもなく、一朝一夕に身につくものでもありません。委託すればよいというお話もありますが、委託しても最終的な責任は市にございます。チェックができる人材を市職員として育成しなければ、だれが行政財産に対する責任を持つのでしょうか。私は現状を危機ととらえております。現状の課題についての見解を伺います。また、OB職員などに登録していただき、持っているスキルを人材育成などに発揮してもらうためにネットワークを構築し、現職員のフォローアップをしてもらうことについての有効性と実現性について見解を伺います。
○副議長(玉井信重) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 技術職員の人材育成に関する課題などについての御質問でございますが、団塊世代の大量退職に象徴されますように、今後、多くの知識と経験を有する職員が少なくなってくる現状では、いかにして円滑に技術を継承していくかが課題であると考えております。これまでも、市民にとって大切な財産となる良質な公共建築物の供給のために、日々の業務において品質管理などの重要性を徹底し、建築物に適切に反映できるよう、実務を通した職場内研修や年数回の現場研修、各種講習会などへの参加を行ってきたところでございますが、さらなる技術力の向上のためには、現場経験の積み重ね、先輩職員や上司からの仕事を通じた技術の継承などが何よりも効果的であると認識しております。
 また、本市で培った専門的な知識・経験を有する元市職員を技術力向上などのための人材として活用することにつきましても、人材確保などに課題があるものと考えておりますが、有効性はあるものと認識しております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 吉沢議員。
◆27番(吉沢章子) 人材育成について試行錯誤をして御努力されている様子がうかがえますが、提案は有効であるとの答弁でございます。
 そこで、総務局長に伺います。OB人材の活用については、保育士についても技術職員についても有効であるとの御答弁でございました。市全般としても現役の現場をさまざまなスキルを持った先輩にサポートしていただく登録システムは有効であると考えます。特に人材育成において行政マンとして培ってきたノウハウや今だから話せる失敗談など、現役職員の育成に役立つ生きた研修が可能であると考えます。OB人材バンクについての見解を伺います。
○副議長(玉井信重) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) OB人材の活用についての御質問でございますが、職員の人材育成につきましては、現在、第2次川崎市人材育成基本計画に基づき、人事評価制度の活用などにより効果的に進めているところでございます。とりわけ専門的な知識の習得は重要な課題であると認識しておりまして、各局、職場を中心に取り組んでいるところでございます。
 退職者につきましては、再任用・再雇用職員として現役職員の人材育成にも貢献をしていただいているところでございますが、団塊の世代の大量退職が進む中で、技術の継承を図ることは大変重要なことと考えておりますので、今後もさまざまな分野で活躍する退職者の方々に人材育成へ御協力いただけるよう、その手法等について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 吉沢議員。
◆27番(吉沢章子) まずは、OB版の手法について検討するとのことでございますので、期待したいと思います。
 続けて、総務局長に伺います。さまざまな現場で市職員のモチベーションが落ちていると同時に、作業の絶対量が多く、余裕がない職員が多く見受けられます。メンタルヘルス不調者の増加や自殺、規範意識の低下の原因について及び目指す職場環境について見解を伺います。
 また、2007年度のバランスシートでは、本市の人件費比率は政令市中最も高い26.9%であり、財政課は報道において、さらに人件費を削る必要があるとしております。委託をふやし、人を削るという方針を否定はいたしません。しかしながら、委託しても最終責任は当然市にございます。現在は委託した民間を管理できる人材が育っていないと感じます。私は、経験が人を育てると考えます。経験値の高い人材を育成しつつ、民間にできるものは民間に任せることが肝要と考えますが、方策について伺います。さらに、委託など、アウトソーシングできるもの、できないものを現在だれがどう判断しているのでしょうか。その部分をむしろ民間のプロにアウトソーシングして、委託可能なもの、市職員が本当になすべきことを視点を変えて考えることが有効であると考えますが、あわせて見解を伺います。
○副議長(玉井信重) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) 初めに、メンタルヘルス不調者の増加等についての御質問でございますが、メンタルヘルス不調者の増加等の原因につきましては、家庭や経済問題に加え、人間関係、業務など、さまざまな社会的要因によるストレスが蓄積しやすい状況であることから全国的にも増加しており、社会的な問題となっているところでございます。本市といたしましては、職員のメンタルヘルス不調の未然防止対策に重点を置いて、セルフケア研修や職場のコミュニケーションを円滑にするための研修の充実、プライバシーが守られ、気軽に利用できる保健相談室の利用促進、産業医等の助言に基づく措置など、職員が健康で生き生きと働き続けられる職場環境づくりに取り組んでいるところでございます。
 次に、民間活用についての御質問でございますが、民間活用に当たりましては、モニタリングや評価を確実に実施し、民間事業者によって提供されるサービスが仕様書等に定められた内容に沿って適切に履行されていることを確認し、ふぐあいの兆候があれば未然に防いだり、所定の水準を充足していない場合は改善指導を行うなど、サービスの質や安全性、継続性を確保することが重要となるところでございます。こうしたことから、それぞれの民間活用事業においては、民間活用ガイドラインでお示ししました標準的な考え方や手順等に基づき、的確なモニタリング、評価を実施するよう庁内に指導しているところでございます。また、民間活用を推進し、公と民の適切な役割分担によるサービスの提供体制を構築していくため、本市職員についても、本市が担うべき役割に応じた効果的な人材育成を進めてまいりたいと考えております。
 次に、民間活用の導入につきましては、決定に向けたプロセスにおいて、それぞれの事業の内容や規模、導入する民間活用の手法、さらには実行計画や行財政改革プランにおける位置づけ等を総合的に判断するとともに、必要に応じて第三者の意見を伺うほか、パブリックコメント手続を実施するなど、相応の期間を要して検討しているところでございます。また、民間活用の導入について庁内で検討を進めるに当たり、コンサルタントなどの民間事業者による可能性調査等を実施することも有効な手段の一つであると考えておりますので、事業の内容等、必要に応じて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 吉沢議員。
◆27番(吉沢章子) 行政と民間では考え方の出発点から違うと思います。視点を変えることによって新たなアイデアが生まれれば、活路が見出せます。コンサルタントなどをもっと上手に使うべきだと思います。事業内容等、必要に応じて検討するとの御答弁ですから、まずはモデルケースで試行することを要望させていただきます。
 続けて、現役版人材バンクについて総務局長に伺います。通年多忙な係や課がある一方、時期的に多忙な部署があるなど、施策によって仕事の波がございます。私は、人を有効に動かすことによって超多忙な部署を助けられるのではないかと考えました。現役職員が得意分野ややりたいこと、派遣可能な時期などを登録し、助けてほしい部署に派遣し、評価もするというシステムの構築を提案いたしますが、見解を伺います。また、例えばプロジェクトを立ち上げ、参加したい職員を広く募り、手を挙げた人も出した部署も評価するなどの職員の横断的で弾力的な活用は、人材育成の点からも有効であると考えますが、見解をあわせて伺います。
○副議長(玉井信重) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) 職員の人材活用についての御質問でございますが、職員配置につきましては、年間の業務量に基づいて人員を措置しているところでございます。しかしながら、突発的な業務に対応しなければならない場合もあり、そうしたときには、まず課内の応援体制の構築、さらには部内、局区内で応援体制を構築して対応しているところでございます。また、専門的な知識経験を必要とする業務の場合には、局区を越えて応援を依頼することもございます。御提案の人材の活用についてでございますが、一部のプロジェクトで全庁横断的に職員を募り、広くその経験や知識を活用したこともございますが、職員の人材育成の意味からも、こうした手法を拡大していくことが有効であると認識しておりますので、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 吉沢議員。
◆27番(吉沢章子) ありがとうございました。モチベーションの下がった組織ほど使えない組織はないと思っております。また、物理的にも精神的にも余裕のない仕事は効率も悪く、創造的な思考などは生まれようがありません。行政本来の目指す市民の幸せは、笑顔のない職場からは生まれてこないと思っております。組織は人なりであり、人の質がすべてと言っても過言ではございません。職員人材バンクシステムは、みずから率先してお互いに助け合うという能動的な姿勢への意識改革と、それぞれのよいところを伸ばし高め合う人材育成の双方に効果があり、さらには、仕事の物理的な余裕も生まれるという一石三鳥以上の効果があると考えます。現役版もOB版も検討するとのことでございますので、できることから一歩ずつ改革をしていただくように要望いたします。
 市長にも要望いたしたいと思います。以前に私も答弁をいただきましたけれども、職員の育成については、市長のお考えが非常におありかと思いますし、この考え方はまさに市長の目指す職員像にもつながると思いますので、ぜひ御検討いただきますようにお願い申し上げます。
 さらに、もう一つ提案なんですけれども、先ほど総務局長の御答弁では、職員が健康で生き生きと働き続けられる職場づくりを実現したいというお話でございました。私は、ここで1日1褒め運動というのを提案したいと思います。日本人は褒めるのが苦手ですから、でも褒められて嫌な人間はいないと思います。お互いの尊厳と長所を認め合って、自然に楽しく仕事ができるように、1日1回お互いのいいところを見つけて褒めるという運動をぜひ職場で展開していただきたいと思います。お金もかかりませんし、非常にシンプルですけれども、効果は大きいと考えます。意識改革とは、日々の小さな行動の積み重ねによって起こるものではないでしょうか。ぜひきょうからお願いしたいと思います。
 もう一つなんですが、そのロゴマークというのをぜひ職員に募集していただいて、チーム・マイナス6%のようにあちらこちらに掲示していただければ、またその気持ちが喚起できるのかなと思いますので、あわせて提案をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 続けまして、参加型学校トイレの快適化について教育長に伺います。今年度、小学校10校26カ所、12月の入札で1月から3月の工事予定ということでございます。今年度については緊急性重視とも伺っておりますけれども、実施してみてよかった点について伺います。また、来年度の取り組みについてもあわせて伺います。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 学校トイレの快適化についての御質問でございますが、来年度の学校トイレ快適化の取り組みにつきましては、教育環境快適化をさらに推進するため、対象となる学校数をふやすとともに、中学校においても実施してまいりたいと考えております。また、今年度は児童の意見を計画段階から反映させるために、有馬小学校においてトイレ改修に向けたワークショップをモデル的に実施したところでございます。計画段階から児童生徒が参加し、みずからがつくったトイレという意識を持つことは、大変意義のあることと考えておりますので、来年度につきましても、小学校及び中学校についてワークショップ実施校の拡大を検討してまいります。また、ワークショップの実施方法等についても、学校の意見が反映されるような手法をあわせて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 吉沢議員。
◆27番(吉沢章子) 今は再質の御答弁だったのではないかと思いますけれども、結構です。違いますか、ちょっと手元にあった資料が違いました。済みません。とりあえず、わかりました。来年度は中学校も実施していくということでございまして、また、参加型を推進したいとの答弁でございました。先ほども議論いたしましたけれども、みずから手を挙げるということと、与えられたものを享受するというのでは全く180度違うわけでございます。学校選定においても参加型、つまりは手挙げ方式にして、みずから意欲のある学校から優先的に行うべきであると考えますけれども、見解を伺います。
 子どもたち、保護者、先生、学校全体がトイレという教材に取り組むことは教育的に大変意義のあることと考えます。この参加型においては、例えば設計図シートというのを作成して、図面上で着せかえ人形のように洗面台や便器などを切り張りして配置を考えたり、絵をかき入れたりすることのできる教材をつくっていただいて、児童生徒はもとより、先生、保護者限らず、さまざまな方がデザインのアイデアを出しながら、トイレという文化を考える仕組みづくりをしてはいかがかと思いますけれども、見解を伺います。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 学校トイレの快適化についての御質問でございますが、来年度の学校トイレ快適化の対象校選定に当たりましては、設備の老朽化の状況等に配慮するとともに、ワークショップの実施方法等について学校に提案の機会を設けるなど、児童生徒を初め、保護者や教職員の意見が反映されるような手法を取り入れてまいりたいと考えております。また、ワークショップを行うに当たりましては、参加者にわかりやすく、参加者からデザイン等のアイデアを引き出せるような工夫を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 吉沢議員。
◆27番(吉沢章子) ぜひお願いしたいと思います。学校のエコ改修ではトイレは必須項目でございますし、エコの観点からの教材にもなります。また、今ここに、朝からちょっと失礼で申しわけないんですけれども、こういう御本を紹介したいと思います。これはサナダムシをおなかに飼っていることで有名な藤田紘一郎教授の著書で「ウンココロ」というんですけれども、これを御紹介させていただきたいと思います。排せつ物は健康のバロメーターということでもございますが、それ以外にも排せつ物に向き合わない生活をしていることで見落としているもの、欠落しているものは実に非常にあるのだということをこの本は非常に楽しく教えてくれております。ぜひ教育長も御一読いただければと思います。教材としても使えると思います。
 また、先日NHKスペシャルの「病の起源」という番組では、エンドトキシンという細菌成分を幼いころに体内に取り入れた子どもほどアレルギー体質にならないというドイツでの研究成果が示されておりました。その細菌成分を最も含むのがふんということでございまして、ふんに触れることのない清潔な社会がアレルギー体質を生んだとも言えると放送されておりました。小学校のトイレ掃除に関しては議論のあるところでございますけれども、この事実を申し上げて、2番バッターの我が党の松原議員にこの議論は譲りたいと思います。
 次の質問に移ります。生田緑地と多摩区のまちづくり及び商業振興、観光について伺います。我が党の代表質問において、3大公園緑地の考え方が示されました。まちづくりの核として位置づけ、それぞれの地域の特性を生かすとのことであります。私が提案してまいりましたまちを大きく俯瞰し、発想するという視点を大変評価したいと思います。美しく整備され、市民に愛される公園は都市のステータスであります。3大公園緑地の価値をより高める施策展開を要望するとともに、今後も提案してまいりたいと思いますけれども、その中の生田緑地について総合企画局長に伺います。私は環境と観光の多摩区というふうに勝手にネーミングをして提案しているんですけれども、みずからのテーマとして位置づけ、さまざま質問してまいりましたけれども、大規模公園の再編整備に向けた全庁体制も組まれ、各地区の魅力をどう引き出し、発展させるかが今後のかぎとなると認識をいたしております。生田緑地は、多摩区まちづくりの核として、地域、観光、商業とのコラボレーションが今後ますます重要となりますが、生田緑地全体の構想において統括的なポジションに民間のプロを入れてはいかがかと前回の議会で申し上げましたけれども、その後の検討について、また今後の進め方について見解を伺います。
○副議長(玉井信重) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 生田緑地と多摩区のまちづくりについての御質問でございますが、生田緑地は首都圏を代表する自然的環境を有するとともに、個性と魅力ある文化施設やスポーツ・レクリエーション施設など多様な資源が集積し、さらには新たな施設や既存施設のリニューアルなど、価値と魅力を高める施設整備が進展しております。また、周辺エリアは多摩川を初めとする魅力ある環境資源、活発な市民活動のフィールド、さらには生田緑地を核とした観光、商業振興など、さまざまな魅力向上のポテンシャルを有していることから、生田緑地を中心とした個性と魅力を向上し、まちづくりに結びつけることが大変重要であると考えております。個性と魅力の向上に向けましては、市民や専門的な知識をお持ちの方、ボランティア団体、NPO、さらには大学など、さまざまな方々と十分に情報を共有し、幅広い御意見をいただく協働した取り組みが必要であると考えております。多様な資源を有する生田緑地につきましては、総合的な取り組みといたしまして、平成22年度を目途に仮称生田緑地プランの策定を予定しておりますことから、来年度の素案づくりの中で自然環境や商業観光、文化芸術など幅広い分野の専門的な知識をお持ちの方々や町内会、市民団体などの地域の方々からも広く御意見をいただき、取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 吉沢議員。
◆27番(吉沢章子) 来年度の素案づくりの中で広く意見聴取し、その中で検討していくとのことでありますから、経過を見つつ、また議論したいと思います。
 次に、経済労働局長に伺います。観光振興、商業振興について、我が党の代表質問で御答弁をいただきましたけれども、多摩区においては、地域での観光振興の機運も高まってきております。また、商業振興では登戸駅周辺地区をモデル地区としてアドバイザーを派遣し、新たな展開を図ろうとしていますけれども、商業振興についての詳細について伺います。また、観光と商業振興はいわば車の両輪でございます。多摩区観光施策についての肝というものをどう考えるのか、さらに観光と商業振興をどうコラボレートしていくのか、あわせて見解を伺います。
○副議長(玉井信重) 経済労働局長。
◎経済労働局長(平岡陽一) 多摩区の観光振興、商業振興についての御質問でございますが、初めに、商業振興についてでございますが、本市の商業を取り巻く状況は、景気の後退、後継者不足、大型店の進出に伴う競争の激化や売上高の減少等、厳しい状況であると認識しておりまして、こうした課題を解決するため、川崎市地域商業振興ビジョンの策定に取り組んでいるところでございます。このビジョンの基本的な方向性の一つといたしまして、地域の特性を生かした商業集積エリアごとの商業振興を検討しているところでございます。現在、緊急経済対策のモデル地区として選定しております登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区につきましては、商業者みずからがNPOや大学等、多様な活動主体との連携により、子育てや高齢者支援等、地域課題の解決に取り組み、また、生田緑地等の観光資源を生かした新商品・新サービス開発の取り組みを進めているところでございます。こうした取り組みを一層促進し、集客と購買力の向上につなげるため、エリアプロデューサーを継続的に派遣し、商業者と一体になりながら、地域商業を取り巻く課題の解決を図り、商業の活性化に努めてまいりたいと存じます。
 次に、多摩区観光施策についてでございますが、多摩区内には、生田緑地や多摩川などの豊かな自然環境、日本民家園、岡本太郎美術館など、魅力的な観光資源がございます。また、こうした資源を生かして魅力あるまちづくりに取り組む多摩区観光推進協議会、地区観光協会、多摩麻生観光ガイドの会など、さまざまな市民主体の活動がございます。本市といたしましては、このような観光資源や市民主体の活動をパンフレット、ポスターのほか、ホームページの充実など、さまざまな手法によりさらに情報発信するとともに、資源を生かした地域活動を今後も積極的に支援してまいりたいと考えております。こうした取り組みにより、地域の魅力を高め、さらなる集客につなげてまいりたいと存じます。
 次に、観光と商業振興のコラボレートについてでございますが、これまでも、川崎日和りなど観光パンフレットや案内マップにより観光情報を発信する中で、川崎の魅力を知っていただくとともに、名産品や魅力ある個店の情報を紹介するなど、観光振興による地域経済の活性化に努めてまいりましたが、今後とも、来訪者によるお買い物や飲食を通じて地域の活性化を図るなど、観光が商業につながっていく取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 吉沢議員。
◆27番(吉沢章子) 前向きな御答弁でございます。商業ビジョンについては、ことし1年間をかけてきたテーマでございますので、形になっていくのが楽しみでございます。不景気だから何でも補助金で賄うというのではなくて、みずからの創意工夫によって商業を展開していくのが基本で、そのヒントやノウハウをエリアプロデューサーと一緒に考えていくという発想の転換を評価したいと思います。今後のさらなる施策の充実を要望いたします。また、観光については、まだ緒についたところという感がございます。前向きな姿勢を買いたいと思いますので、今後を期待して、またともに考えていきたいと思います。総合企画局長とともに、さらに連携を図っていただきますことを要望して、また、地元に統括的な人を配置することは関係局に要望したいと思います。
 次に、エコ啓発活動、リユース食器などについてでございますが、環境局長に伺います。9月議会で取り上げたリユース食器について、その後の取り組みと実績及び参加者の反応について伺います。また、実施してみての率直な見解と今後の取り組みについて伺います。この1問だけで結構です。済みません。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) リユース食器についての御質問でございますが、リユース食器の活用につきましては、3Rの推進の一つとして取り組んでいるところでございます。今年度の取り組みといたしましては、来場者が約9万人ございました多摩区民祭におきまして、5つの店舗でリユース食器を使用し、市民団体や多摩区役所との連携でリユース食器の活用を呼びかけるとともに、ポスターやのぼり旗による広報を実施したところでございます。また、川崎国際多摩川マラソンでは、大会プログラムにリユース食器を利用していただけるよう掲載し、場内アナウンスやオーロラビジョンでの普及広報を実施するとともに、給水所においてリユース食器を活用し、選手の皆様に御利用いただいたところでございます。このほかにたまリバーサイドフェスティバルでは、ボランティアの大学生がリユース食器を使用するとともに、普及広報を行ったところでございます。今後につきましても、多摩川での定期的なイベントにおいては継続的に使用していく予定とのことでございます。
 これらのイベントにおきまして、リユース食器のアンケートを実施いたしましたところ、回答者のうち、区民祭では98%、多摩川マラソンでは85%の方が「今後もイベントでリユース食器を活用すべき」とのことでした。また、リユース食器を使用したすべての店舗で「これからも使用したい」との回答がございました。ほかに、アンケートにおいて「資源を大切にしている」「今後も協力してエコにつなげたい」などの御意見をいただいたことから、ごみの減量や環境に配慮した行動の大切さを改めて実感していただけたのではないかと考えております。一方、いずれの会場におきましても、「リユース食器を知らなかった」という回答が過半数あったことから、今後はより一層の普及広報が必要であると感じたところでございます。
 リユース食器の今後の取り組みといたしましては、広報物やホームページ等で普及広報の充実を図るとともに、地域やボランティアの皆様の御協力をいただきながら、イベントでの活用を図ってまいりたいと存じます。また、文化祭等のイベントでも活用していただけるよう広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 吉沢議員。
◆27番(吉沢章子) ありがとうございました。リユース食器は、エコ啓発としてとてもわかりやすく実感できる素材でございます。今後も普及啓発をしていただきたいんですけれども、財政的に厳しいというところでもあります。お金がないため、市で購入した食器は印刷も何もない透明なコップだということだそうで、広報効果もありません。もったいないと思います。企業のCSR活動として、川崎市と企業名を印刷して資金を出していただくなど、協賛企業を募ることを要望しておきます。資金調達については、また議論したいと思います。また、今後のエコ啓発活動に関しても次回の議論とさせていただきたいと思います。私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○副議長(玉井信重) 38番、粕谷葉子議員。
◆38番(粕谷葉子) 私は4点の質問を通告どおり一問一答で行います。
 まず初めに、裁判員制度について、こども本部長、健康福祉局長に伺います。国民の義務である裁判員制度が5月から始まりますけれども、裁判員は原則として辞退できないとなっていることから、裁判員に選ばれた方からの相談が市にも生じてくるものと思います。特に、仕事場の休暇体制及び保育や介護などの相談が寄せられるのではないかなと推測されます。制度をめぐっては、足立区や品川区などはできることとして保育施設使用料無料を発表しています。裁判員の一時保育全市導入へということで、地裁や支部がある全国60カ所のすべての市区が、一時保育や延長保育を行って受け入れを図るとのことでもあります。しかし、遠距離での移送は、介護でしたら介護する側、される側にとっては大きな負担となり、困難なことが予想されます。このことから、保育だけではなくて、介護を行っている人にとっても裁判員制度を受けることは難しい現状となっておりますので、介護に対する部分も含めて、本市の対応としてどのようなことができるのか、費用も含めて伺います。
○副議長(玉井信重) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) 裁判員制度についての御質問でございますが、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第16条第8号におきましては、子どもの養育を行う必要があれば辞退の申し立てが可能とされておりますが、子どもを在宅で養育されている方が裁判員候補者となり、本人が裁判員として裁判に参加することを希望する場合には、一時保育を利用していただき、参加していただくことが可能と考えております。その際、市民が円滑に一時保育を利用できるように、事業を実施している市内の民間保育所に裁判員制度の周知を図り、協力を求めてまいりたいと考えております。また、保育料につきましては、日当などが支払われることから、規定どおりに御負担いただくことを考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 裁判員制度についての御質問でございますが、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第16条第8号におきましては、介護が行われなければ日常生活を営むのに支障がある同居の親族の介護を行う必要がある場合は、裁判員になることについて辞退の申し立てをすることができるとされております。また、同居の親族の介護を行う必要のある方が裁判員になりたいという場合につきましては、介護保険制度の短期入所、通所介護など、既存の制度を活用して対応が可能であるとされております。なお、サービス利用料につきましては、日当などが支払われることから、利用料を御負担いただきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、本市におきましては、介護保険サービスが円滑に利用できるよう、既に介護サービスを利用している方につきましては、適切にケアプランに位置づけられるよう居宅介護支援事業所などに裁判員制度の周知を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 粕谷議員。
◆38番(粕谷葉子) 裁判員になりたい方と言われましたが、別になりたいわけではなくて、国民の義務として参加をされるという方がほとんどだと思います。
 裁判員の説明として、ここに「私の視点、私の感覚、私の言葉で参加します。」というパンフレットが最高裁判所、法務省、日本弁護士連合会という名前で出ています。拝見させていただきましたけれども、その中に、「裁判員になるに当たり、保育や介護等のサービスを利用することもできます。利用方法等は、今後裁判員制度の実施にあわせ、周知される予定です」とあります。そもそも、どのような周知がされて、どこからどのように周知通達を受けたのか伺います。大体、職員の方もこの部分、裁判員制度の件に関しては、こういう通達も全然わからなかったということがありましたので、それがちょっと不思議だなと思いました。保育の場合でもすぐに預けられるという約束もできませんし、また、2カ月前の予約でなければ難しいということも伺っております。実際に預けることができるのかどうか、介護の場合も含めて伺います。
 また、従業員が裁判員として刑事裁判に参加しやすくするため、裁判員になる場合に対応した休暇制度を設けるなど、労使の自主的な取り組みが行われることが期待されますとありますけれども、勝手に期待されても困るんじゃないかなと思いますので、実際にそういった内容の話が来て、そういう話し合いが行われているのか伺います。
 また、市の職員の方が裁判員となった場合、職員の休暇等に関する規則を11月19日付で改正をして、5月21日から特別休暇を取得するようになったということを伺いましたが、特別休暇は新たな休暇となるために、同じ日当が発生する保育や介護の対応と比較をしますと不公平感が生じるのではないかと思います。保育や介護は日当から2,300円の一時保育とか、そういうものを支払って、職員は休暇をとって日当をもらうという形になります。国民の義務といっても説得力がちょっと弱いように感じてしまうんですね。本来なら、民間の小規模事業者の場合は、1人でも休むとやっぱり厳しい状況がありまして、日当をもらうのに給与を支払うということに抵抗を生じる事業者も多いのではないかと思います。川崎市は特別休暇時の職員のサポート体制というのは確立をされていますけれども、職員が日当をもらい、特別休暇とすることに対する見解と整合性を総務局長に伺います。
○副議長(玉井信重) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) 裁判員制度における保育サービスについての御質問でございますが、厚生労働省から、裁判員制度の円滑な施行に向けた保育サービス実施体制の確保についてという事務連絡が各地方裁判所所在市、都道府県及び指定都市などに出されております。その中で、一時保育等を活用して裁判に参加できるよう一時保育の実施事業者などの関係者への裁判員制度の周知や活用に向けた配慮が挙げられているところでございます。なお、本市におきましては、一時保育事業を実施している民間保育所が22カ所ございますので、一時保育を必要とする児童の受け入れについては可能と考えているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 裁判員制度についての御質問でございますが、国から、裁判員制度の円滑な施行に向けた介護サービスに係る環境の整備についてという事務連絡が県や指定都市などに出され、その中で、市の担当窓口の周知や介護サービス利用のための情報提供、また、本制度を円滑に進めるための事業所・施設に対する協力依頼などが内容として挙げられておりますので、今後、介護サービスに係る環境の整備に努めてまいりたいと存じます。次に、介護サービスの利用につきましては、個々の施設の空き状況、予約状況にもよりますが、ケアプランに基づき利用は可能でございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) 裁判員制度についての御質問でございますが、初めに、裁判員制度における民間企業の休暇制度についてでございますが、裁判員の職務に必要な休暇をとることは法律で認められており、同様に裁判員として休んだことを理由に不利益な取り扱いをすることも法律で禁止されております。そのため、法務省、最高裁判所、日本弁護士連合会では、経済団体に対しまして、従業員が裁判に参加しやすい環境づくりを要請していると伺っております。
 次に、裁判員制度における日当についてでございますが、国からの通知によりますと、裁判員に支給される日当につきましては、裁判員の職務に対する報酬ではないことから、地方公務員法第38条第1項に定める報酬には当たらないものとされております。したがいまして、市職員が特別休暇を取得し裁判に参加した場合に、当該日当を受け取ることについては問題がないものと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 粕谷議員。
◆38番(粕谷葉子) 事務連絡なんですけれども、片方の子ども保育サービスのほうは平成20年3月に来ているんですね。片方の介護のほうですけれども、平成20年10月に来ていると。これも全くばらばらなんです。
 さらに、市長に伺いますけれども、こういう経済も危機的な状況で解雇者も増大している中で、自治体ごとに補助があるところとないところなどで――後で統計が出るんでしょうけれども、とったときに辞退者が市町村で大きく変わるということがあってはならないと思います。また、混乱も招きます。保育も介護も利用が可能というだけでは、本当に利用できるのか疑問です。1年間に、330人から660人に1人が裁判員候補者として呼ばれるということです。そのような制度に対して、余りにも説明のない制度ではないかと思います。本来、国がはっきりと方向性を決定して補助などのサポートを各自治体にすべきものと私は考えますけれども、見解を伺います。裁判員制度に対する意見を国に対して行うべきとも思いますが、伺います。
○副議長(玉井信重) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 裁判員制度についてのお尋ねでございますが、平成21年5月21日に始まります裁判員制度につきましては、11月末から裁判員候補者への通知が始まりましたことから、マスコミなどによる報道もふえ、市民や民間企業の間でも一段と関心が高まっている状況にあると感じているところでございます。その中で、その対応について一部戸惑いもあるようでございます。本市といたしましては、裁判員制度が円滑に運用され、市民生活の中に定着していくよう関係団体等と連携を図る必要があるものと考えております。特に、民間企業を取り巻く最近の厳しい経済状況もございますので、裁判員制度の制度設計の趣旨を踏まえながら、国にかかわる事項については、国に要望することも含め、今後検討していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 粕谷議員。
◆38番(粕谷葉子) 犯罪者にもこの制度の通知が行ってしまうということも伺ったことがあるんですけれども、いろいろと戸惑いのある制度だと市長もおっしゃっていらっしゃいますので、ぜひ積極的に国への要望を行っていただきたいと思います。
 次に、エスカレーター利用時の市民の義務について、所管する建設局長に伺います。日ごろ、何げなく使用しているエスカレーターですが、子どもを連れた人や高齢者や体の不自由な人、大きな荷物を持っている人、その人自体が大きい人など利用者はさまざまですが、そういった方々に配慮もなくエスカレーターを階段のように歩いたり走ったりする人が多く見られます。歩くのが当然であるかのごとく、そういった方々を邪魔者のように押しのけたり、歩けないと後ろから舌打ちをされたりする光景をよく目にします。それがトラブルのもとでもあって、危険である利用者のマナーやルールの欠如が見られます。そこで、エスカレーターの乗り方や現在管理している場所及び箇所数、さらにかかる推定費用を伺います。また、今までのエスカレーター事故を受けての管理体制とトラブルの種類、問題点を伺います。最後に、根本的なことですが、そもそもエスカレーター設置の目的は何か伺います。
○副議長(玉井信重) 高井副市長。
◎副市長(高井憲司) エスカレーターの管理等についての御質問でございます。初めに、エスカレーターの設置の目的でございますけれども、主に高齢者、障害者等の移動に際しまして、身体の負担を軽減し、移動の利便性及び安全性の向上を図るために設置するものでございます。また、エスカレーターの乗り方につきましては、2列で立ちどまって利用することが基本となっております。
 次に、市内の道路施設に関連するエスカレーターの管理状況でございますけれども、川崎駅東西自由通路及び川崎駅西口ミューザ北側で12基、川崎駅東口地下連絡通路で4基、武蔵小杉駅JR東急連絡通路で4基、武蔵中原駅で1基、武蔵溝ノ口駅前広場で1基、登戸駅南北自由通路で6基、合計28基ございまして、保守管理の費用といたしましては年間約4,480万円でございます。
 次に、エスカレーター事故の内容と事故を受けての管理体制についてでございますが、川崎駅東西自由通路のエスカレーターにおきまして、昨年8月12日に利用者が左足親指を負傷する事故が発生し、また、本年11月22日には利用者のズボンやブーツが破損する事故が発生しております。なお、昨年のエスカレーターの事故を踏まえまして、維持管理業務を建設局に一元化し、本年4月には新たに機械職を配置し、効率的かつ適正な管理体制を図ったところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 粕谷議員。
◆38番(粕谷葉子) 駅でも各地域で差はあるようですけれども、歩かない人は左側に列をなしていて、歩くであろう右側のほうはがらがらで、実際にすいすいと歩いていくのが現状です。危険防止対策として、こんなふうにエスカレーターでは危険ですので歩かないでくださいというふうに大きな字で張り紙等を出していただいたりしているんです。また、「エスカレーターにお乗りの際はお足元に御注意の上、ベルトにおつかまりになり、ステップの中央にお乗りください。また、小さなお子様をお連れのお客様は手をつなぎ、エスカレーターのステップ中央にお乗せください」とのアナウンスもなされています。これが残念なことに一向に改善される傾向はありません。エスカレーターは歩かないでくださいとのアナウンスを入れてもいいのかなとも思いますが、歩くなと大きく書くとかの対策が必要だと思います。
 実際に、そういうふうに先ほどみたいに大きく提示していても、急ぐ場合は使ってしまっていますので、何もエスカレーターを使用することもなく、急ぐ方は隣の階段を歩けばいいわけで、そういうふうにして人に迷惑をかけるまでもなく、自分の足で利用すれば済むことだと思います。市民として、早く老朽化を進めるようなことをやっぱり慎むべきではないかなと思います。そこで、市がまた責任を問われることがないように利用のマナー指導を行うべきだと思います。情けないことに現在の広報等で正せないのであれば、監視体制を強化確立するために職員の方を置いて、そして注意を徹底するなどの対策が必要であろうと考えますが、今後の対策を伺います。
○副議長(玉井信重) 高井副市長。
◎副市長(高井憲司) エスカレーター利用者への広報等についての御質問でございますが、エスカレーターは、立ちどまって利用することが基本であることから、歩いたり走ったりすることは大変危険でございまして、管理にも支障を来し、抑制すべきものと考えております。とりわけ利用者が多く、事故が発生した川崎駅東西自由通路のエスカレーターにつきましては、張り紙やアナウンスだけでなく、今後、電光掲示板等で注意喚起を促してまいりたいと思います。また、利用者が歩いたりすることがないよう、マナー向上につながるキャンペーンを実施し、その中で職員による指導を行うことにより、さらなる注意喚起を促してまいります。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 粕谷議員。
◆38番(粕谷葉子) 職員の方を置かれるということで、期待をしておりますけれども、エスカレーターの事故を受けて、市民の義務としてもエスカレーターのあしきマナーというのを本来のよいマナーに戻す対策が、やっぱりそういうことであろうと思います。危険防止のみならず、老朽化が早く進んでしまうということで、市が責任を持つのもいいかげんにどうなのか、いかがなものかと私は思います。子どもや人の隣をすり抜けるというような、何よりも自己中心的行動を助長させるような間違ったマナーを正していくというのが川崎市の役目でもあろうと思います。今後は、職員の監視という体制を行っていくということですので、大変だと思いますけれども、注意監視を徹底していただいて、川崎市から常識的な利用の仕方を地方へと発信していくような確固たる体制をお願いいたします。
 それでもしだめだった場合には、これはたばこのポイ捨てなどのように過料を取るとか、条例を制定するとかなども考えていかなくてはならないと思います。まず第一歩だと思いますけれども、マスコミにおいても、エスカレーターの事故が取り上げられていますけれども、今後、川崎市の責任を問われることのないように徹底していただければと期待をしております。ありがとうございます。
 次に、環境影響評価に関する条例施行規則の一部改正の公布について伺います。この条例の規則改正を行ったということに対しては高い評価をするものです。しかし、11月14日に委員会報告を受けましたが、改正の中身に関する議論をする場面がありません。市長の決裁事項ですからという理由ですが、市長の決裁事項なら構わないということなのでしょうか、伺います。さらに、このような議論ができない状況を回避すべく、公布の前に条文を提示すべきと思いますが、伺います。
 パブリックコメントでは、改正条文については市の責任において行うとありました。ましてや今度の改正は環境アセスにおいて法の抜け道をただすべきところで、イタチごっこにならないように、疑問が生じるところなど予測すべき事項について、できるだけ対応できる規則条文を目指すべきです。今後に対する環境アセスのためという規則の公布ですが、現在のアセス逃れの悪質業者に対する事項としても検討すべきと思いますが、伺います。
 さらに、住民の気持ちをそんたくすると、やはりやり得と言われるような事象は逃してはならないのではないかと思います。売却した後の対応策として、売却先にもアセスがかかるべきと思いますが、なぜその項目を入れなかったのか伺います。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 環境影響評価に関する条例施行規則の一部改正についての御質問でございますが、今回の施行規則の一部改正につきましては、市は、本年7月24日にアセス審議会からの答申をいただき、8月から9月にかけてパブリックコメントを行い、これらの結果をもとに本年11月14日の環境委員会において、アセス審議会答申、市民意見の概要とそれに対する市の見解、条例施行規則の改正案の新旧対照表を資料としてお示しし、市の考え方を御説明してまいったものでございます。
 次に、事業者への対応についてでございますが、今回の改正規則により、当該事業者が所有し、計画がないとしている2つの土地については、新たに複合開発事業の適用となることから、事業者に対してその旨を周知してまいります。
 次に、売却した場合の対応策についてでございますが、今回の改正は、同一事業者が複数の敷地で事業を行おうとする場合に、事業実施時期にかかわらず、総体の環境影響に対応することができる立場にあることや、その責任があることから、着手時期2年以上でも適用するよう改正したものでございます。複数の敷地の一部を売却した場合につきましては、売却先の新たな事業計画の内容に応じて、要件に照らし、アセスを実施するか否かを決定することとなりますので、土地に着目して、どのような計画であろうともアセスを実施しなければならないと制限を課すことは難しいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 粕谷議員。
◆38番(粕谷葉子) 問題の土地というのは、そもそも市が御親切に市道として買い取った、そして分断化をしたところなんです。公序良俗など関係ないとする悪質事業者が善意の第三者に売却を行うというのなら、それはよいことだと思いますけれども、売却しようとするその事業者と意思を通じた事業者が買い取った場合はどうするかなどの課題は大きいと思います。市長に伺いますが、川崎市の指導等など法律には違反しなければ全く関係がないとした姿勢をとっている事業者にとって、関係のない、影響の少ない指導や条例というのは意味をなすのか伺います。新たな事例への対応として、このままの条例規則改正でいいのか伺います。
○副議長(玉井信重) 市長。
◎市長(阿部孝夫) アセス回避の事業についてのお尋ねでございますが、本市の環境アセスメント制度は、昭和51年に全国で初めて条例を制定し、開発行為や住宅団地の新設等につきましては、その後、制定された他都市の対象規模より10分の1程度の小規模な事業も対象とすることで、開発行為などに係る環境への影響の低減を図ってきたところでございます。さらに、土地を分割した開発行為によるアセス逃れを回避するため、複合開発事業に対するアセス制度を導入するなど、本市の環境アセスメント制度は、全国に比べてきめ細やかな制度であると考えております。しかしながら、事業着手時期をずらすなどのアセス手続を実施しない事例が生じたため、必要な規則改正を行い、その抑止策を図ったものでございます。今後につきましては、今回改正しました制度を運用する中で、事業実施に伴う環境への影響の程度などを検証し、適宜必要に応じた措置を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 粕谷議員。
◆38番(粕谷葉子) 意思が通った事業者を特定するというのは大変難しいことだと思いますけれども、ただ、パブリックコメントでも、珍しくこの条文改正については評価をするとした意見が165件もあったんです。市民の皆さんの関心や注目度は、これを見ても高いものだなと、また、評価を得ているのではないかなと推察されます。ぜひ今後、後追いなどがない、市民の皆さんの納得がいく条文となるように要望しておきます。
 4点目の指名停止や倒産等による事業者選定については、要望させていただいて終わろうと思いますが、今後、まだ注視していく必要があるために、今回は財政局長に要望させていただきます。入札時に、他都市などで指名停止になったりしている企業を間違っても指名入札等に入れたりはしないためにも、他都市では案件を広げるなどしていますけれども、問題が起こる前に、民間なら、例えば帝国データバンクとかなどを使用するなどの対策をとっています。帝国データバンクは、12万円ぐらいで5件ぐらいの調査ができるということでした。その背景というものをすごく深く掘り下げてくださるようですが、さまざまな局で調査に出すことを検討してみてはと思います。
 実際に環境局では、委託先、選定先の調査を行っていなかったという事象もありましたよね。そういったことがありましたので、契約時には外部での資金調査は行っていますけれども、各局でも問題のエムケイグループの倒産等も踏まえて、認可や契約企業の背景を確認することが必要だと思います。要綱の中に、例えば市場調査を反対に応募してくださった自社で行っていただくということを条項の1つにでも入れておくのも手段ではないかなと思いますので、検討をいただければと思います。またこの問題は次回にさせていただきたいと思います。私の質問を終わります。
○副議長(玉井信重) 40番、花輪孝一議員。
◆40番(花輪孝一) 私は、あらかじめ通告をさせていただきました4つの項目を順次一問一答方式で伺ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず、重度障害者施策のうち、施設系サービスの拡充について健康福祉局長に伺います。病気や事故などで重い障害が残り、施設での介護が必要な状況の方々の御相談が最近大変ふえてきております。特に、介護保険法が適用できない特定疾患を除く65歳未満の方の場合、入所できる施設が本市内では宮前区東有馬にあるれいんぼう川崎の1カ所しかない状況にあります。本市において、重度の障害と認定された方々の推移と、そのうち身体障害者療護施設等への入所を希望されている方々の現状と課題について、今後、この種の施設を拡充すべきと考えますが、その取り組みについても伺います。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 重度障害者施策についての御質問でございますが、初めに、重度障害者の推移についてでございますが、身体障害者手帳1・2級を所持されている方は、平成19年度末で7,445人で、毎年約200人ずつふえております。また、れいんぼう川崎に入所を希望されている方は、毎年ほぼ80人前後で推移しております。
 次に、現状と課題についてでございますが、市内の重度の身体障害者の方の入所施設は、れいんぼう川崎1カ所でございますので、約40人の方が市外の施設に入所されております。今後の重度障害者のための入所施設につきましては、リハビリテーション福祉・医療センター再編整備計画に位置づけられておりますので、その計画の着実な推進に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 花輪議員。
◆40番(花輪孝一) それでは、この問題に関しまして、総合的に曽禰副市長に伺います。今、健康福祉局長からお答えいただきましたけれども、身体障害者療護施設でありますれいんぼう川崎は定員が60人であるのに対しまして、毎年80人前後の希望者があるということでございました。しかしながら、重度障害を持つ方が毎年約200人もふえていく中で、潜在的な入所希望者を加えれば、数倍のニーズがあるのではないかと推測されるわけであります。また、他都市の施設にお世話になっている方も約40人もいらっしゃるということでございます。れいんぼう川崎では、入所者のみならず、相談やデイサービス、ショートステイなど、在宅のためのさまざまな支援の拠点としても位置づけられておりまして、活発に活動をされているわけであります。このような施設の整備拡充は急務であると考えます。
 御答弁の中では、本市中部は、中原区井田の福祉ゾーンの再編整備計画の中で検討されているとのことでございますが、南部に関しましても、川崎区日進町にあります川崎市福祉センターの再編計画の中できちんと位置づけをいたしまして、さらに、将来的には多摩・麻生区にも既存の公有地等を活用していく中で整備し、南、中、北、北北の4カ所体制を目指すべきであると考えますけれども、見解と取り組みを伺いたいと思います。
○副議長(玉井信重) 曽禰副市長。
◎副市長(曽禰純一郎) 重度障害者のための施設整備についての御質問でございますが、障害者施策は、施設支援から地域生活支援へと転換が図られており、地域での自立生活を推進するためには、障害者施設を地域生活の拠点として展開することが必要であると考えております。このためには、障害者が住みなれた地域で自立した生活を送るための施策の充実が求められていると考えております。こうしたことから、重度障害者の方々が地域で安定した生活を送れるよう在宅サービスの基盤整備を進めるとともに、入所施設によるバックアップ支援を推進することも重要であると考えておりますので、今後につきましては、御指摘の点も含めまして、総合的に推進する中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 花輪議員。
◆40番(花輪孝一) 今、副市長にお答えいただきましたけれども、障害者施策を地域生活の拠点として展開していくためにも、本市の地理的特性を考慮していただきながら、市内4カ所体制への整備拡充を強く求めまして、次の質問に移りたいと思います。
 次に、災害時の公園等の活用について、まず総務局長に伺います。大規模な地震が起きたとき、まず自宅など、現在いる場所で身を守り、あらかじめ指定された小中学校などの避難所に行くことが想定されますけれども、それが困難な場合、身近な公園等に一時的に避難するケースが考えられます。災害時の身近な公園等の位置づけと、その住民への周知について伺います。また、広域にわたった火災等の被害が及ぶことが想定される場合の避難場所として、大きな面積を持つ公園等が指定されていますが、地域防災計画における位置づけと周知についても伺います。なお、麻生区については、王禅寺ふるさと公園1カ所しか指定されておりませんけれども、その拡充についても伺いたいと思います。今後、公園等を防災拠点として位置づけ、さらなる利活用を図っていくべきと考えますが、見解と取り組みを伺います。
○副議長(玉井信重) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) 災害時の公園の活用についての御質問でございますが、本市では、災害から身の安全を守るために、地域で一時的に避難する場所として、公園や広場、空き地などを一時避難場所とするとともに、火災など広域で大きな被害が予想されるときに避難する場所として、大きな緑地、公園を広域避難場所として指定しております。一時避難場所につきましては、市内の公園や空き地などのほか、災害時の協定を締結している企業、事業所などが管理するグラウンドや施設がございます。特に、市内の公園や空き地につきましては、地域の住民が自主的に避難する場所でございますので、各自主防災組織ごとに周知を図っていただいているところでございます。
 次に、多摩川河川敷、富士見公園、生田緑地等の一定程度大きな面積を持つ公園等につきましては広域避難場所として位置づけ、現在、市内で20カ所を指定しております。広域避難場所につきましては、都市公園などの一時避難場所と違い、多くの市民が避難することが想定されますことから、屋外同報無線を設置するとともに、避難場所標識や防災マップ等で周知を図っているところでございます。御指摘のとおり、現在、麻生区では王禅寺ふるさと公園1カ所のみが指定されておりますので、今後、一定程度の広さの身近な公園の中から広域避難場所の指定に向け検討してまいります。
 次に、災害時の公園等の活用についてでございますが、災害時の一時的な避難場所として、身近な公園等は有効な都市空間であり、また、自主防災組織等が避難所へ市民が避難するまでの一時的な集合場所等にもなっておりますので、引き続き周知を図っていくとともに、災害時には、公園等に避難されている市民の方々に対しましても、関係局とも連携を図りながら、必要な支援を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 花輪議員。
◆40番(花輪孝一) この問題に関しまして、環境局長に伺いたいと思います。今、総務局長にお答えをいただきましたけれども、地震災害など、緊急時における公園の役割というのは、今大変に重要であると考えます。最近では、地域にある公園は地域で守っていこうという考え方が定着いたしまして、自主防災組織とともに公園を防災拠点として活用していこうとする機運が高まっていると思います。公園を管理する立場として一定の制約はあるとは思いますが、防災用資器材保管庫や災害時用の諸設備の設置を積極的に認めるべきであると考えますけれども、現状と今後の対応について伺いたいと思います。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 災害時の公園等の活用についての御質問でございますが、都市公園法におきまして、災害応急対策に必要な物資の備蓄倉庫などは公園施設に位置づけられているところでございます。
 本市といたしましては、土地利用の高密度化等により、市民の生命、財産に対する危難を防止する観点から、地域住民の集散場所、消防救護活動の拠点などとして、街区公園において、救急医薬品や毛布など応急対策に必要な物資を保管する防災資器材保管庫の設置を、近隣町内会等で組織します自主防災組織に対し認めているところでございます。現在、保管庫はおおむね1,000平方メートル以上の公園の86カ所に設置されております。また、災害時において、飲料水などに使用できます耐震性貯留管を大規模な公園を中心に13カ所に設置しております。さらに、耐震性貯水槽を街区公園を中心に189カ所に設置しているところでございます。今後におきましても、市民の皆様の防災意識を踏まえながら、都市公園の機能を確保しつつ、地域の要望に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 花輪議員。
◆40番(花輪孝一) お答えいただきましたように、地域における防災意識の高まりの中で、公園等の活用が大変重要な課題でございますので、その対応を強く求めまして、次の質問に移ります。
 次に、都市計画道路柿生町田線の整備について、建設局長に伺います。本市の南北を貫く道路の大動脈とも言うべき尻手黒川線も、ようやく世田谷町田線と交差する地点まで延伸されることになりました。また、この路線と上麻生5丁目で交差し、町田方面へ向かう都市計画道路柿生町田線についても、柿生駅前付近の優先的整備区間について、事業認可が取得できたと聞いております。現在までの、この道路整備事業の進捗状況と課題、今後の具体的なスケジュールについて伺います。
○副議長(玉井信重) 高井副市長。
◎副市長(高井憲司) 都市計画道路柿生町田線の進捗状況についての御質問でございますけれども、都市計画道路柿生町田線は、川崎市北部の都市計画道路尻手黒川線と交差する麻生区上麻生5丁目を起点といたしまして、横浜市青葉区奈良町の市境までの計画延長約3,730メートル、計画幅員16メートルで、昭和39年9月1日に都市計画決定をしております。今回の事業区間は、小田急小田原線柿生駅に近接した地域でございまして、現在、柿生中央商店会の狭い道路に車両が通行しているために、買い物客や駅に向かう歩行者などが大変危険な状況となっている地域でございます。このため、柿生交番前から柿生駅方面に向けて、計画延長337メートルの区間におきまして優先的に整備することとし、平成19年5月15日に事業認可を取得し、現在、用地取得交渉を進めているところでございます。
 次に、今後のスケジュールでございますけれども、道路整備プログラムでもお示ししてございますように、平成23年度の完成を目指し、今後も関係地権者の御理解と御協力を得ながら、事業用地の取得に努めてまいります。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 花輪議員。
◆40番(花輪孝一) 関連をいたしまして、まちづくり局長に伺います。現在、柿生駅前のバスロータリーは、地元地権者の方の御理解と御協力で、民地をお借りして暫定的に使用されております。道路整備については、今、御答弁がありましたように、平成23年度の完成が目途ということですので、連動して既存の駅前広場を拡張整備し、バスロータリーを戻す必要があると考えます。市は責任を持って道路、下水道、駅前広場等の整備を行っていかなくてはならないと考えます。駅前広場の拡張整備を初め、柿生駅周辺地区再開発事業に関連する基盤整備が急がれますが、これらの現状と課題、今後の取り組みについて伺います。
○副議長(玉井信重) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 柿生駅周辺地区の整備についての御質問でございますが、柿生駅南口地区につきましては、これまで市街地再開発事業によって駅前広場等の整備を含めた市街地の整備、改善を図るべく、地元の再開発準備組合とともに取り組みを進めてまいりました。しかしながら、現在までのところ、再開発を事業化するまでの合意形成には至っていないのが実情となっておりますが、引き続き事業化へ向けた検討を重ねてまいります。
 一方、都市計画道路柿生町田線の整備が進む中で、これと連動した駅前広場などの基盤整備も重要な地域課題であると認識しておりますので、鉄道とバスの結節点として交通広場に求められる機能の整理と、その整備のあり方について関係部局間で検討を進めることが必要であると考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 花輪議員。
◆40番(花輪孝一) この再開発問題に関しましては、地元合意がなかなか得られないという状況は理解できますけれども、駅前広場の整備につきまして、大変プライオリティの高い事業であると考えます。ぜひ地域の実態に即した実現可能な整備案を具体的に御提示いただきまして、事業を推進していただくことをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 次に、麻生区黒川の水道局施設の活用について、水道局長に伺います。水道局旧麻生営業所分室、通称黒川分室と言われていた水道局の施設についてであります。平成15年決算審査特別委員会においても、この分室のあり方等について質問した経緯がありますけれども、行財政改革の関連で、現在は無人となり資材置き場となっているようであります。場所は黒川駅にほど近く、土地は整形地で建物も比較的新しく、最近では認可保育園でありますはるひ野保育園の認可前に暫定施設として使用された経緯もあります。市民感情として率直に申し上げれば、資材置き場としておくのはもったいないのではないのかと考えます。この施設の有効活用をぜひ図るべきと考えますけれども、見解と取り組みを伺います。
○副議長(玉井信重) 水道局長。
◎水道局長(粟冠和美) 黒川の水道局施設の活用についての御質問でございますが、水道局では、水道料金以外の収入を確保するため、低未利用地について貸し付けを行うなど、資産の有効活用に積極的に取り組んでいるところでございます。旧麻生営業所分室につきましては、平成17年度の組織機構の見直しにより未利用となった建物の一つでございますが、平成20年3月から5月にかけまして、資産の有効活用の観点から、認可外保育施設として一時的に使用許可を行ってきたところでございます。
 今後の旧麻生営業所分室の有効活用についてでございますが、会議室、公用車車庫及び倉庫として使用していた旧営業所の他の分室2カ所において、来年度から有効活用が図られることから、当面、水道局全体で不足することが見込まれる倉庫などとしての活用や災害対策用資器材の格納庫としての活用を行いながら、地域性などを考慮した上で、資産の有効活用として総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 花輪議員。
◆40番(花輪孝一) 市長にぜひ伺いたいと思うんですけれども、今議会におきまして、水江町用地の活用等については議決がされました。いわゆる負の遺産については、一定程度目安がついたのではないかと考えます。しかしながら、今回取り上げさせていただきました水道局施設を初め、全市的観点から低未利用であるものが残っているのも事実ではないかと思います。
 水道局旧黒川分室については、先ほど申し上げたように、短い期間で、しかも認可外という条件ではありましたが、保育園の仮園舎として有効活用されて、地域の父母の方々から大変喜ばれたと、そういう経過もございます。今後、待機児童問題が大きな課題となっている認可保育所など、福祉施設等への本格的な活用を図るべきと考えますが、見解と取り組みを伺いたいと思います。
○副議長(玉井信重) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 黒川の水道局施設の有効活用についてのお尋ねでございますが、公有財産の有効活用の観点からも、本来の目的以外での活用を検討することが必要であると考えております。なお、この施設につきましては、企業会計で管理しておりますので、福祉施設などへの転用に当たっての課題などを精査することが必要でございます。また、例に挙げられました保育所は、この5月に近隣で民間保育所が開設されたところでもございますので、今後、この地域での福祉関係等のニーズも十分に調査して、適切な施設や機関での有効活用を関係局でさまざまな角度から検討するように指示してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 花輪議員。
◆40番(花輪孝一) 御答弁ありがとうございました。市長もよく御案内のとおり、小田急線の多摩線沿線は今、人口が大変にふえておりまして、いわゆる新住民と言われる方々もふえております。今回取り上げさせていただきました水道局の施設は、そのエリアの中の大変好位置にあるわけでございます。この新たな住民の皆様方も含めました福祉等のニーズを十分把握していただきまして、適切なる活用を切に求めまして、私の質問を終わります。以上です。
○副議長(玉井信重) 17番、勝又光江議員。
◆17番(勝又光江) 私は、通告の2番の質問を最後に持っていって、順次繰り上げて一問一答で行いたいと思います。
 それでは、まず住宅用太陽光発電について、環境局長にお伺いいたします。太陽光発電は、再生可能エネルギーの中でも特に潜在的な導入可能量が多く、エネルギー自給率の低い我が国にとって、国産エネルギーとして重要な位置づけがされております。11月11日、政府は太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランを取りまとめ、公表いたしました。取りまとめの取り組みの一つとして、一般家庭での住宅用太陽光補助金等による価格低下を通じた導入の飛躍的拡大を目指し、具体化を始めていると聞きます。補正予算90億円をかけて行う住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金についてですが、事業の概要、そして要件、単価、実施スキーム等についてお伺いいたします。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金についての御質問でございますが、本年10月に成立しました国の平成20年度補正予算におきまして、補助金90億円が計上され、来年1月から全国で3万5,000件程度を想定して、国が直接に補助するものでございます。補助の要件といたしましては、第1に、システム価格が1キロワット当たり70万円以下であり、高い普及効果が見込まれるもの、第2に、一定以上の性能を有するもの、第3に、品質、性能について保証を受けているものとなっております。補助単価につきましては、1キロワット当たり7万円で、上限につきましては、10キロワット未満が予定されております。
 実施につきましては、国が指定した太陽光発電普及拡大センターが補助金の交付等の業務を行いまして、補助申請の受け付け業務につきましては、都道府県単位で選定される団体が行うこととなっております。なお、神奈川県に設置されます団体につきましては、現在選定中とのことであり、補助実施に向けた詳細事項につきましても、今月下旬に明らかになると伺っております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 勝又議員。
◆17番(勝又光江) 太陽光発電システムを設置しようと考えている方にとっては、1キロワット当たり7万円というのは、本当にとても喜ばれる補助金制度だと思うんです。ところが、1月から行われる事業であるにもかかわらず、受け付け業務を行うところがまだ決まっていないとか、補助実施に向けた詳細についても今月下旬にならないとわからないのでは、市民にとっては本当に不安です。補助制度開始についての市民への広報についてですが、急いで行うことも必要と思いますが、どのようにされるのか伺います。
 市が行ってきた補助事業は、今後も継続していくのかどうか。その場合、市民に国の事業と同時に補助が受けられるということも知らせていくことが必要と思いますが、伺います。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 住宅用太陽光発電補助制度についての御質問でございますが、国の補助制度の周知につきましては、詳細が明らかになり次第、本市といたしましても、市ホームページ等を通じて速やかに市民の皆様に周知してまいります。
 本市が行っております補助事業につきましては、再生可能エネルギーのさらなる導入促進を図るため、今後も継続して行ってまいります。また、本市の補助制度は、国の補助制度とあわせて御利用いただくことができますので、このことにつきましても、広く周知してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 勝又議員。
◆17番(勝又光江) この制度を受けようとしている人が混乱しないように、事務手続については丁寧にアドバイスしていただくことをお願いしておきます。
 それでは次に、市民館利用について教育長に伺います。12月5日、麻生市民館で行われた川崎市と川崎市教育委員会共催の市民劇「池上幸豊とその妻」を見ました。私も時間ぎりぎりに飛び込んだので、コートを着たまましばらく見ていたので気がつかなかったのですが、休憩時間に見渡すと、みんなコートを着たまま見ていたことがわかりました。聞くところによると、暖房がきかないので、受付で配られたホカロンで何とか寒さを我慢しているとのことでした。あちこちでゴホンゴホンとせきをする人もいて、劇の内容はとてもよかったんですが、出演者も見に来ている人も体調を崩さないかと本当に心配でした。
 10月末から12月にかけて、麻生市民館と宮前市民館を利用した方から、暖房がきかなくて寒くて仕方がなかったという声が私のところへも幾つか寄せられています。なぜ、このようなことが起こったのか伺います。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 宮前市民館、麻生市民館の暖房についての御質問でございますが、宮前市民館・図書館、麻生市民館・図書館につきましては、今年度、公共施設の省エネルギー化を推進するESCO事業に取り組んでいるところでございます。10月末から12月の期間は、ESCO事業にかかわる冷温水機の更新工事などを実施していたことから、工事期間中につきましては、暖房運転を休止させていただいたところでございます。現在は、空調関係設備について、電気、ガス、水道等の使用量を抑え、二酸化炭素排出量を削減する機器に置きかえる更新工事が終了し、空調機も本格稼働による暖房運転が可能となっているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 勝又議員。
◆17番(勝又光江) 1年前にホール使用を決めている主催者にとっては、暖房がきかないからといって日にちの変更はできないわけですし、参加者は事前に知らされているわけでもありません。麻生市民館ホールだけでも、11月20日から12月10日の間に6,700人もの人が利用し、市民館・図書館全体、宮前区も含めれば、さらに多くの方が大変な思いをしたことが予想されます。ESCO事業の工事期間中で暖房をとめていたとのことですが、例年、暖房を入れている時期は外す計画をすべきだったのではありませんか、伺います。主催者は寒いからとホカロンを急遽買い求めて配ったりしておりましたが、市としても寒さ対策として何らかの手を打つべきではなかったのか伺います。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 宮前市民館、麻生市民館のESCO事業の工事時期についての御質問でございますが、工事の計画に当たりましては、市民館を閉館することなく工事を行うため、私どもといたしましては、暑さや寒さの厳しい時期を避けて計画を立てまして、実施をしたところでございます。また、市民館を使用する各団体に対しましては、事前にESCO事業にかかわる工事のため、空調機を使用できないことをお伝えしておりまして、防寒対策をお願いするとともに、館内に空調工事のお知らせを掲示するなど、来館される皆様へ工事についての説明を行い、御理解と御協力のお願いをしたところでございます。
 当日の来館者の皆様には御迷惑をおかけしたところでございますが、ESCO事業は地球温暖化対策の面からも、また、冷暖房経費等の節減の面からも重要な事業でございますので、御理解いただきたいと存じます。なお、先ほども申し上げましたように、現在は暖房運転が可能な状況となっているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 勝又議員。
◆17番(勝又光江) 答弁を聞いていると、市民に迷惑をかけたという気持ちはあるがとおっしゃるんですけれども、本当にそういう気持ちが感じられなくて残念でした。主催者には前もって防寒対策をお願いしたとのことですが、参加者は当日まで知らされないのですから、市として何らかの暖房対策が必要だったのではないかなと思います。今後、このようなことが起こらないような十分な配慮をしていただきたいと思います。
 次に、通学路について、もう一度教育長に伺います。岡上小学校の通学路についてですが、6月議会で取り上げたときに、学校と教育委員会とで通学上問題のある箇所については実地調査し、歩道の設置については関係機関に要望し、その他の箇所については、学校安全会議で検討するとの答弁がありました。その後の経過と安全会議での検討結果について伺います。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 岡上小学校の通学路についての御質問でございますが、通学路につきましては、学校において通学路の安全点検を定期的に行い、問題箇所の把握に努めております。また、PTAや保護者、地域の方々などからも、適宜御指摘をいただいているところでございます。
 岡上小学校におきましては、平成20年度地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業推進校として指定を受け、保護者や地域の協力を得ながら学校安全に取り組んでおります。7月には地域関係者を含む学校安全対策委員会を開催し、課題を整理した上で、通学上に問題がある箇所につきましては、路側帯の表示並びに看板の設置を関係機関へ要望したところでございます。その後、看板につきましては既に設置され、路側帯の表示につきましては、岡上地区が歴史のある街並みであることから、道路が細いなど幾つかの課題があると伺っております。また、今後は、関係機関の取り組み状況も勘案しながら、PTAや保護者、地域の方々とも見守り活動等による連携を図り、児童生徒の安全確保に努めてまいります。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 勝又議員。
◆17番(勝又光江) ただいまの答弁では、通学上問題のあるところについては、路側帯の表示並びに看板の設置については関係機関に要望し、看板については既に設置されたが、路側帯の表示については幾つかの課題があるとのことでした。
 そこで、建設局長に伺います。岡上小学校で行われた保護者アンケートでは、「通学路の道路整備を行ってほしい」「登下校の安全が心配」という声があり、教育委員会の調査でも、通学上問題がある箇所が幾つかあり、関係機関に要望しているとのことでした。私も現場を見てまいりましたが、岡上247番地の近くの歩道がなく薄暗い急カーブを車が子どもの横すれすれで走り抜けていくところを初め、岡上小学校北交差点の3方向から車が向かってくる横断歩道を渡らなくてはいけないところ、岡上小学校前では、歩道が狭いのに、体すれすれに車が通り抜けるところや、見通しの悪い丁字路など危険な場所が多くて、親の心配は当然です。町内会からも要望が出ているかと思われますが、この場所についての対応を伺います。
○副議長(玉井信重) 高井副市長。
◎副市長(高井憲司) 岡上小学校の通学路についての御質問でございますけれども、岡上小学校の通学路の区域の道路につきましては、幅員が狭小で、十分な歩行空間が確保できていない箇所がございます。現状の道路を拡幅し、歩道を設置することにつきましては、新たに用地取得をする必要があることから、早期の対応は困難となっております。しかしながら、岡上34号線の岡上247番地から同じく265番地付近の箇所につきましては、道路幅員が約6メートルございますので、今後、交通管理者や小学校及び地元関係者と協議をいたしまして、路側帯のカラー化など、通行区分の明確化に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 勝又議員。
◆17番(勝又光江) 路側帯のカラー化は、工事が始まれば10日間ぐらいでできるとのことです。子どもたちが安心して通学できるよう急ぎ着工されることを要望しておきます。
 次に、市役所・区役所駐車場有料化について、財政局長に伺います。川崎市では、市役所、区役所の駐車場を有料化することを検討しているとして、9月にパブリックコメントを行いました。その文書の中で、市役所・区役所駐車場のあり方を検討する背景として、庁舎利用者以外の方の長時間駐車により、駐車場の混雑を招いている。駐車場入り口で入庫待ちの行列が発生することがあり、駐車のために長い待ち時間がかかることを挙げて、混雑緩和を目的として有料化すると言っています。そうであれば、まずは混雑の実態把握が必要と思います。実態調査は行ったのでしょうか、伺います。また、最近でいえば、常時混雑して困っているのはどこで、その混雑の状況はどのようなものなのか伺います。
○副議長(玉井信重) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) 市役所・区役所駐車場の適正利用についての御質問でございますが、駐車場の適正利用の推進につきましては、混雑が発生している、交通渋滞を招いているという市役所、区役所が把握している現状を踏まえ、検討を進めたもので、実態調査は改めて行っておりませんが、パブリックコメントによる市民意見も取り入れながら、基本方針を取りまとめたものでございます。混雑の発生状況でございますが、市役所、区役所において、混雑時には近隣道路にまで入庫待ちの車が滞留している状況も見受けられるところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 勝又議員。
◆17番(勝又光江) 私は混雑緩和を第一に挙げているので、実態調査を行ったのかとお聞きしたところ、実態調査は行っていないとの答弁でした。また、最近ではどこが混雑していて困っているのか、その混雑状況はどのようなものなのかという質問には、入庫待ちの車がある状況が見受けられることがあるというだけで、具体的には答弁いただけませんでした。しかし、混雑の原因が区役所の立地条件、例えば近隣に商業施設があるとか、市民館・図書館を合築しているとか、あるいはその区域が山坂が多くてマイカー利用が多い地域であるとか、そういった地域の特性を踏まえたものであるなら、具体的にその対策を講じなくては混雑解消にはならないのではないでしょうか、伺います。
○副議長(玉井信重) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) 市役所・区役所駐車場の適正利用についての御質問でございますが、本市では、公共施設の利用には自家用車をできるだけ控えていただくことが基本と考えております。また、市役所、区役所を利用する市民がスムーズに利用できる駐車場とすることが必要であると考えております。今回の対策では、自家用車利用、長時間利用及び目的外利用の抑制や自家用車利用者以外の市民との負担における公平性の確保の観点から、各駐車場の特性も踏まえつつ、全駐車場を対象として適正利用を講じるものでございますが、今後も利用状況を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 勝又議員。
◆17番(勝又光江) 市役所や各区役所の地域の特性を踏まえた対策についてお尋ねしたのですが、そのお答えはなく、自家用車利用、長時間利用及び目的外利用抑制のため、すべての駐車場を有料化するとのことです。しかし、麻生区では、これまで混雑緩和のために、駐車場利用者に利用時間を1時間以内にするようにチラシを作成して、手渡しで協力をお願いしたり、入り口に1時間の利用を徹底してもらえるよう大きな看板を掲げたり、ゲート並びに発券機を設置して、駐車券と認証措置による目的外の利用を抑制するような対策をしたり、区役所における予防接種など、利用が集中する日や時間帯は区のホームページなどを通じて事前に広報する、民間駐車場に協力していただき、区役所利用者には1時間を無料にする措置を行うなど、いろんな対策を行っています。だからこそ、パブリックコメントでは、麻生区の区民の間には駐車場利用のルールが定着しています。区役所の構造的問題として、建てかえまで放置しておいたほうがいいのではないか。混雑するのはいっときのことです。有料化しても解決されるか疑問です。有料化が車の減少にはつながりません。有料であってもだれでもお金を払えばとめられるとなると、駐車場利用のルール変更となって、区役所に車で来る人がふえて、一層の混雑となるというような意見もあるわけです。有料化以前に、混雑緩和のための対策をさらに考えていくべきだと思いますが、伺います。
 土日も含め、24時間一般開放するような仕組みになれば、混雑緩和どころか逆に車を呼び込むことになるのではないでしょうか、伺います。パブリックコメントでは、有料化によって長時間駐車や目的外利用を減らすと言いながら、逆に目的外利用を認めてしまうことになるのではないかという声もありました。私もそう思いますが、伺います。環境配慮も目的に挙げていますが、パブリックコメントでは、24時間利用とCO2削減とは相反するスタンスだという意見もありますが、このことについてどう考えるのか、伺います。
○副議長(玉井信重) 財政局長。
◎財政局長(浮揚庸夫) 市役所・区役所駐車場の適正利用についての御質問でございますが、本市では、市役所、区役所の駐車場としての機能を確保しつつ、駐車場を必要とする施設利用者に、迅速かつ適正に駐車場を提供できるよう、利便性を向上させていくことを基本に、適正利用を推進することとしたものでございます。
 また、夜間、土日などの開場は、車を利用しなくてはならない方に駐車場を提供し、路上駐車対策としての役割も担うことができるものと考えております。なお、環境配慮につきましては、昼間の自家用車抑制や滞留車両の削減、さらには、電気自動車に所要時間無料措置を講じることなどにより、二酸化炭素の排出抑制にも資するものと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 勝又議員。
◆17番(勝又光江) 今の答弁では、結局混雑緩和になるのかという市民の疑問に対して、納得できる答えではありませんでした。また、夜間、土日などの開放は、路上駐車対策でもあるとのことで、区役所利用ではない目的外の車も呼び込むということが明らかになりました。24時間365日開放することで、環境対策にもならないことも明らかになりました。しかも、市民の意見を聞くといっても、パブリックコメントだけしか行っておらず、実際に車を利用している人の意見は聞いておりません。
 本来、市民館・図書館という公共施設に受益者負担はなじみません。市民館の利用でいえば1時間で終わらないこともあります。そういう事業を応援するのが行政の役割でもあります。今回提案されている利用者の扱いと手続を見ても、いろいろ理解しにくいところがあります。例えば、障害者は所要時間無料となっていますが、どの範囲までを障害者と見るのか、市と連携するボランティアなどの車両は無料と書かれていますが、市と連携するボランティアと他のボランティアの違いはどこにあるのかなど、これらの矛盾は本来、無料とすべき駐車場に受益者負担を持ち込むことにより起こるものです。今回の有料化が目的としている混雑の解消や環境配慮にならないばかりか、さらに市民に新たな負担を持ち込むことから、計画の見直しを求めるとともに、駐車スペースの拡大など、地域の特性に合わせた渋滞の緩和策を求めて、私の質問を終わります。
○副議長(玉井信重) 30番、松原成文議員。
◆30番(松原成文) それでは、私は通告をいたしました4点につきまして、一問一答でお願いいたします。
 まず、食育についてでございます。平成17年3月のかわさき教育プラン、それからことし4月の第2次実行計画についてなんですけれども、これには、小学校の給食あるいは中学校のランチ、あるいはまた高校の定時制の給食については明記されているんですが、高校の全日制について記述がなかったものですから、ちょっと心配になりまして、食育についてお聞きしたいと思います。まず、食育について、教育委員会の取り組み、特に小中高それぞれどのようになっているかお伺いをいたします。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 学校における食育についての御質問でございますが、初めに、学校における食育につきましては、給食の時間や家庭科を初めとする各教科、特別活動、総合的な学習の時間等の学校教育活動全体を通じた食に関する指導の年間計画の作成等を行い、指導の充実を図っているところでございます。小学校におきましては、学校給食を教材として活用し、給食の時間に子どもに望ましい食習慣や豊かな人間関係を構築する力を身につけさせようとするとともに、地場産物を提供することにより、地域に対する理解と関心を深め、食に関する感謝の心もはぐくめるよう取り組んでおります。また、生活科、体育科、給食の時間等で身につけた知識や技能を5・6年生の家庭科において総合的に理解を深められるよう取り組んでおります。
 中学校や高等学校におきましては、保健体育科、技術・家庭科の各家庭分野を中心として取り扱い、生活実践力や自己管理能力の育成、調和のとれた生活習慣の構築などの学習の成果を踏まえて、生徒一人一人が健やかな体と健康を身につけていくことを目指した指導に取り組んでおります。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 松原議員。
◆30番(松原成文) 小学校では、来年度から値上げが決定されています。私もよく本庁舎の地下食を使うんですけれども、あそこも値上げされました。中学校のランチの価格と高校の食堂のメニューや価格について、現状を維持できるんでしょうか、お伺いいたします。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 中学校のランチサービスと高等学校の食堂についての御質問でございますが、初めに、中学校のランチサービスについてでございますが、来年度からの値上げを決定いたしました小学校の給食費は、すべて食材の購入の費用でございまして、給食用食材の高騰により、改定が必要となったものでございます。中学校のランチサービスにつきましては、現在、ランチサービス業者が1食400円で提供しておりますが、この金額には食材費を初め、人件費等の諸経費も含めた金額でございまして、各業者からは当面現在の価格を維持できるものと伺っております。
 次に、各高等学校の食堂につきましては、学校が価格を設定しているわけではございませんで、事業者の判断により設定されているものでございますが、めん類や御飯物など、10種類程度が用意されておりまして、価格も200円前後から500円弱と、各事業者の努力でかなり抑えた価格になっているものと考えております。また、現在のところ、事業者からの値上げ等の要望は伺っておりません。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 松原議員。
◆30番(松原成文) 中学校、高校については、業者の方が非常に御努力をいただいておりまして、配慮もいただいていると感謝をいたします。
 それで1つお聞きしたいのは、川崎総合科学高校の食堂事業者なんですけれども、よくかわるということをお聞きするんですが、その変遷と、今年度どのような食堂運営がされているのかお伺いいたします。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 川崎総合科学高校の食堂についての御質問でございますが、初めに、川崎総合科学高校におきましては、平成5年の改築時から平成16年3月まではA社、平成16年4月から平成19年3月まではB社、平成19年4月から本年9月まではC社にお願いをしたところでございます。3社とも採算上の理由から撤退したと伺っております。
 次に、今年度の食堂の状況でございますが、昨年度と比べ限定したメニューで続けていたところでございますが、10月に撤退されまして、現在、食堂が開かれていない状況が続いております。その間の生徒の昼食につきましては、家庭からの弁当の持参やパン類等の購入により確保されているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 松原議員。
◆30番(松原成文) 10月から食堂が開かれていないということなんですけれども、川崎総合の生徒、保護者は、この昼食の状況についてどのように考えているのか、反応があるのか、また、食育という観点から、この現状をどういうふうに考えているのか、お伺いいたします。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 川崎総合科学高校のその後の状況についての御質問でございますが、川崎総合科学高校では、業者の撤退前に生徒へアンケートを実施いたしましたところ、食堂の利用を望む意見が多くございました。そのため、保護者代表も含めた食堂業者の選定に係る校内委員会が設けられ、生徒への試食会の結果も踏まえて検討がなされましたところ、新たな業者が選定されまして、来年2月から食堂が再開されるとのことでございます。これにより、川崎総合科学高校の生徒にとりまして、安心して昼食がとれる環境整備が図られたところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 松原議員。
◆30番(松原成文) 10月から1月まで4カ月間食堂が開かれていないということなんですね。現地へ行ってきましたけれども、すばらしい食堂、眺望もよくて、それから厨房もすばらしい設備があるんですが、それが稼働しないということは、食育を推進すると言いながら、もう少し考えていただかなければいけないのかなと思います。
 私は橘高校の食堂へ行ってきましたけれども、ラーメンの種類では8種類、それからそば、うどんの種類では11種類、それから御飯の種類では25種類、40種類を超えるメニューがあるんですが、500円前後でいただけるんです。総合科学へ行きましたら、ランチとラーメンとうどん、カレーライス、このくらいの種類しかないんですね。この辺もまだまだ考えて、いろいろ業者の方とも御検討いただかなければいけないのかなとも思います。
 その市立高校についてなんですけれども、今後、市立高校の食堂のあり方等々について、業者も含めてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 食堂業者の現状と今後の食堂のあり方についての御質問でございますが、初めに、市立高等学校の食堂施設につきましては、高等学校設置基準に基づきまして、夜間において授業を行う高等学校に必要な給食施設として整備をしてまいりました。食堂施設の全日制課程における活用といたしまして、各学校では、それぞれ業者を選定し、教育財産使用許可の手続を経て、生徒への昼食を提供してきたところでございます。各学校の生徒の食堂利用状況につきましては、家庭からの弁当持参やパン類の購入など選択幅が広がっておりまして、各学校とも2割に満たない状況でございます。したがいまして、食堂の経営につきましては、御指摘いただきましたとおり、厳しい状況にあると伺っております。そのため、今回、食堂に隣接する自動販売機の取り扱いを含めた食堂経営が可能となるような対応を図ったところでございますけれども、今後とも可能な工夫をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 松原議員。
◆30番(松原成文) 可能な工夫ということでございますので、よろしく御配慮いただきたいと思います。
 次に、トイレの快適化事業についてお伺いいたします。1番目にも御質問がありましたけれども、私も3月の予算審査特別委員会で質問させていただきました。そのときに、小学校では昭和34年から現在のような委託状況になったということなんですけれども、その経緯についてわかればお伺いいたします。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 学校トイレの清掃についての御質問でございますけれども、小学校のトイレ清掃が現在のように業者委託になりました経緯でございますが、子どもたちの衛生面、安全面への配慮から、昭和34年から業者委託を導入しておりまして、現在は週1回の清掃を行っているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 松原議員。
◆30番(松原成文) 昭和34年からそういう状況なんでという答弁なんですが、昭和34年以前はどのようなことであったのか、わかれば教えてください。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 昭和34年以前のトイレ掃除についての御質問でございますが、昭和34年以前のトイレ清掃につきましては、記録として正確に残っておりませんので、全市の学校について正確なことは申し上げられませんけれども、多くの場合は教職員全体で行っていたと思われます。ただ、当時はまだ感染症等に対する全体としての認識が今ほど厳しくはなかったこともございまして、教職員の指導のもとで児童が手伝う学校もあったと伺っております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 松原議員。
◆30番(松原成文) どうもありがとうございました。それとお聞きしたいのは、委託になりましてから、どのぐらいの費用がかかっているのか、それについて金額だけで結構ですが。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 学校のトイレ清掃委託についての御質問でございますが、トイレ清掃委託費でございますが、平成19年度決算ベースで、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園合わせて8,947万円となっております。
 また、委託内容につきましては、通常清掃として、大便器、小便器、床面、洗面台等の洗浄を行っておりまして、清掃回数は、小学校、聾学校、幼稚園では週1回、中学校、高等学校では月1回、養護学校では週2回となっております。また、特別清掃として、夏季休業中に便器の尿石除去や床面の磨き出し等を行っているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 松原議員。
◆30番(松原成文) 健康福祉局長にお尋ねをいたしますけれども、この感染症等々についていろいろ心配があるということなんですが、学校のトイレ清掃による感染症について、健康福祉局としてはどのような考えを持っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) トイレ清掃によるO−157等の感染の危険性についての御質問でございますが、消化器系の感染症につきましては、一般的に原因病原体に汚染された手や指などから食品やトイレのドアノブなどが汚染されます。これらを飲食したり、ドアノブなどに接触した後、十分に手洗いすることなく食事することにより、感染が広がってまいります。したがいまして、これらの感染症の予防には、日ごろから手洗いを十分に行うことや健康状態の把握を徹底していただくことにより、多くの二次感染は防ぐことが可能であると考えております。しかしながら、トイレ清掃につきましては、病原体に接する危険性が増大いたしますので、小学生が実施するトイレ清掃につきましては、考慮が必要であると考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 松原議員。
◆30番(松原成文) ありがとうございました。小学生については考慮が必要であるという御答弁をいただきました。トイレ清掃をするだけで公共心が育成されるとは思いませんけれども、トイレ清掃について、教育長の考えをお伺いいたします。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) トイレ清掃についての御質問でございますが、現在、小学校では、ごみ拾いや洗面台などの清掃活動のほか、美化活動の一環として5・6年生がトイレットペーパーの取りかえやごみ捨て、石けんの補充など、日常的にその美化に努めているところでございます。子どもたちが自分たちの生活の場である校舎内外の環境を清潔に保ち、その美化に心がける気持ちをはぐくむことは大切なことであると考えておりますので、今後も自分たちが過ごす生活の場を大切にするための取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 松原議員。
◆30番(松原成文) ありがとうございました。現行の学習指導要領には、清掃の記述というのはないわけでありますけれども、来年度から一部実施される小学校の特別活動に関する新学習指導要領では、清掃という言葉が明記されましたが、今後、この清掃についての取り組みについて考えをお伺いいたします。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 新学習指導要領における清掃に係る取り組みについての御質問でございますが、小学校の新学習指導要領の特別活動におきましては、学級活動の内容項目であります日常の生活や学習への適応及び健康安全の中で、清掃などの当番活動等の役割と働くことの意義の理解を指導することが示されております。これは、従前から行われていた清掃活動の目標について明確にしたものでございますが、児童がその発達段階に合わせて当番活動の一つとして清掃に取り組むこととしているものでもございます。
 日々の学校生活の中で、清掃活動や個々の児童が行う当番活動等は、望ましい人間関係のあり方、役割分担や働くことの意義について実践活動を通して体得できるものと考えられます。今後も、子どもたちの発達段階や学校の状況に応じて、みずからが考え、実践できる取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 松原議員。
◆30番(松原成文) ありがとうございました。横浜市では、教育委員会が教職員向けに感染症予防研修を開催して、子どもが嘔吐物を発見したら教師に連絡する、あるいは手洗い、うがいまでが清掃、掃除なんだということで指導して、30年ぶりに小学校、中学校でトイレ清掃が復活したということでございます。
 先ほど吉沢議員のお話にもありましたが、どうしても危ない危ないということではなくて、参加型で推進をしていただきたい。子どもたちがきれいにしたいんだという意見が多ければ、では、どういうふうに清掃にかかわることができるのかを真剣に考えていただいて、参加型ができるトイレ清掃ということも御配慮いただきたいと御要望いたします。ありがとうございました。
 次に、下小田中教職員住宅跡地についてお伺いいたします。以前にも御質問させていただきましたが、今、この跡地は地元の人が納涼大会ですとか、江川のせせらぎ祭り、あるいはまた、自主的に草刈りなどをして、使用させていただいている部分もあるんですが、下小田中教職員住宅の跡地について、当初の計画があったんですけれども、その計画に比べて現状がどのようになっているのか、まずお伺いいたします。まちづくり局長にお伺いいたします。
○副議長(玉井信重) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 下小田中の教職員住宅跡地でございますけれども、これにつきましては、ただいま関係局間で調整を図っておりますけれども、まず、跡地利用の当初の計画予定と現在の状況につきましては、平成18年1月の公有地総合調整会議において、高齢社会に対応し、高齢者世帯の居住の安定確保を推進するため、川崎市住宅供給公社が推進しております高齢者向け住宅ネットワーク形成事業の一環として活用することとし、実施に向けた検討を公社に依頼いたしました。
 当初の計画では、高齢者向け賃貸住宅に民間活力を導入した福祉施設などを併設した計画であり、建設に当たりましては、公社と定期借地契約を前提に、平成21年度の建設着工を目途として、事業実施に向けて検討したところでございますが、平成20年3月に公社から川崎市に対して、建設計画の事業化については難しいとの回答があり、関係部局と協議し、事業化は困難と判断したところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 松原議員。
◆30番(松原成文) 平成18年1月の調整会議において事業計画があって、平成20年3月に公社のほうから事業が難しいという回答があったということなんですけれども、事業計画が頓挫した理由について見解を伺います。また、地元の住民の方々にはどのような説明を行う考えなのか、あわせて伺います。
○副議長(玉井信重) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 事業化に至らなかった理由などについての御質問でございますが、福祉施設や地域開放施設を併設した賃貸住宅を事業化するには、事業の採算性や継続性などの問題があり、事業化は困難と判断したところでございます。また、町内会などの方々への説明につきましては、今後、必要に応じて行ってまいります。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 松原議員。
◆30番(松原成文) 平成18年1月から平成20年3月まで、採算性等々について検討されたということなんですが、2年以上もかかってそれができないというようなことなんでございますけれども、総合企画局長にお伺いいたしますが、では今後、この教職員住宅の跡地はどのような活用策を考えているのかお伺いいたします。
○副議長(玉井信重) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 下小田中教職員住宅跡地の活用策についての御質問でございますが、当該用地の今後の活用策につきましては、高齢者の介護基盤整備が本市の喫緊の課題となっている中、この11月に発表いたしました特別養護老人ホーム整備促進プランにおきまして、公有地の活用により着実な整備推進を図ることとしておりますので、当該用地につきましても、特別養護老人ホーム整備の候補地の一つとして、関係局と連携を図りながら、地域や関係団体との調整を含めまして、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 松原議員。
◆30番(松原成文) ぜひとも推進していただくようによろしくお願いいたします。
 それと、まちづくり局なんですが、必要に応じて説明をしてもいいよということなんですが、これは、大至急、地元の町内会長さんを初め、皆さんがどうなるんだということで心配されておりますので、早急に説明会、あるいはまた文書等で配布していただくように要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
 最後でございますけれども、二ヶ領用水の完成400周年について、これも総合企画局長にお伺いいたします。二ヶ領用水は、ふるさと川崎市のルーツということでありまして、川崎市最古、そしてまた最大の農業用水であります。川崎市は、この恵みを受けて、江戸時代は一大穀倉地帯、そしてまた、明治以降は工業用水として工都川崎を支えてきました。また現在は、川崎市民の水と緑の軸として、環境用水として市民に愛されているわけでございます。この二ヶ領用水なんですけれども、桜まつりですとか桃まつり等々、いろいろな催しも開催されているんですが、二ヶ領用水の着工400年というのが、1997年――平成9年に開催されたということなんですけれども、このときのイベント内容についてお伺いいたします。
○副議長(玉井信重) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 二ヶ領用水着工記念事業についての御質問でございますが、二ヶ領用水は、多摩川右岸の旧稲毛領、川崎領の全長約32キロメートル、現在の本市のほぼ全域に及ぶ用水で、1597年に測量が開始され、その後、十数年にわたる困難な工事を経て、1611年に完成したとの記録が残されているところでございます。こうした歴史を振り返り、着工400年を記念し、1997年度には川と用水の水辺を生かした21世紀のまちづくりをテーマといたしましたシンポジウムやウオーキングイベントが開催されるとともに、「二ヶ領用水400年−よみがえる水と緑−」と題した本の出版などが行われたところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 松原議員。
◆30番(松原成文) ありがとうございました。平成9年に行われたときにはそのようなイベントが行われたということでございますけれども、いよいよ完成400周年を2011年に迎えるわけですけれども、完成400周年を機に、まちづくりや環境資源、あるいは歴史資源としてどのように生かしていくかということについて考えがあればお伺いしたい。また、いろいろな市民や各種団体の方が、企業も含めてなんですが、400周年に向けていろいろな取り組みがあるようなことも聞いております。その状況等もわかれば、お伺いいたします。また、行政として400周年をどのように取り組んで、あるいはまたかかわっていくのか、そういった考えがあればお示しいただきたいと思います。
○副議長(玉井信重) 総合企画局長。
◎総合企画局長(三浦淳) 二ヶ領用水完成記念事業についての御質問でございますが、3年後の2011年は、完成400年という節目の年に当たりますので、本市をはぐくんできた二ヶ領用水の歴史や文化、さらには二ヶ領用水にかかわる市民の方々のさまざまな活動を市内外に広く情報発信するとともに、市民憩いの親水空間として、まちづくりに一層生かしていく大切な機会になるものと考えております。
 現在、市民の方々を中心に記念事業の実施に向けて運営の組織づくりを含め協議が進められていると伺っておりますが、こうした記念事業を実りあるものとするためには、市民の方々が主体となり、幅広い地域の参画のもとに実施されることが大切であると考えておりますので、今後の地域における機運の高まりなどを踏まえまして、地域の魅力づくりに向けた取り組みが行われるよう、関係局や区役所とも連携を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 松原議員。
◆30番(松原成文) 大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。市民の方の機運も大変高まっているようにも感じております。また、行政といたしましても、そうした市民の御要望にこたえられるような後押し、サポートをしていただければと思いますので、御要望としてお願いをいたします。以上で質問を終わります。
○副議長(玉井信重) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(玉井信重) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。
                午後0時2分休憩
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
                午後1時0分再開
   〔局長「ただいまの出席議員議長とも49人」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。5番、市川佳子議員。
◆5番(市川佳子) それでは、私は通告いたしました3点につきまして、一問一答で質問を順次させていただきます。
 まず最初に、本市の出資法人改革について総務局長に伺います。行革プランにおける出資法人改革の考え方、その中にキーワードといたしまして、経営改善という言葉がございます。本市と出資法人との随意契約についての問題は、既に何度か問題提起されておりますけれども、競争性を担保した契約というのは経営改善の大前提であります。そこで今回、1億円以上市から補助金や委託料を支出している法人をピックアップして、本市ではなくて、その法人自体が業者と行っていた契約の内容について調査をさせていただきましたところ、その多くが随意契約や、あるいは内部選定による指名入札での契約でありました。現在、本市では一般競争入札というのがごく一般的でありまして、透明性、競争性が担保されております。透明性、競争性のないところには、業者との癒着も懸念されます。この形態をどう考えるのか、見解を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) 出資法人における契約についての御質問でございますが、出資法人における契約につきましても、本市と同様に透明性や競争性が確保されることは大変重要なことでございます。したがいまして、出資法人におきましても、契約の基準を定めた契約規程等に基づき、本市における契約事務に準じた取り扱いがなされることが望ましいと考えておりますので、より一層、透明性、競争性を高められるよう要請をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 市川議員。
◆5番(市川佳子) こうした契約内容も含めまして、出資法人のチェック体制というのは、現状ではどうなっているのか伺います。また、出資法人の運営内容について、そもそも市はどこまで調査する権限があるのか、法的根拠も含め伺います。
○議長(鏑木茂哉) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) 出資法人に対する調査についての御質問でございますが、本市では行政施策と密接に連携した公共サービスの提供主体の一つとして、出資法人を活用してきたところでございますが、出資法人を取り巻く状況が大きく変化し、厳しいものとなっている中で、出資法人の経営改善指針に基づき、今後の方向性や行政関与のあり方などの見直しを図ってまいりました。
 また、出資法人に対する調査権限につきましては、地方自治法第199条において監査委員による監査権限が、第221条において長の調査権等が付与されており、所管局において調査を実施しているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 市川議員。
◆5番(市川佳子) ただいまの御答弁で、法的には調査をする権限があるということなんですが、現状を見ますと派遣職員やOBの多い所管局によるチェックということで、内輪の人間のチェックで本当に大丈夫なんでしょうか。出資法人改革の中で、例えば大阪府のように委託事業ごと再委託契約の金額や、あるいは形態までホームページで公開している自治体もありますが、契約の透明性担保のために、こうした取り組みができないのか、見解を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) 出資法人の情報公開についての御質問でございますが、出資法人に関する情報につきましては、本市の説明責任を向上させるため、この間、開示内容や対象法人の拡大など、透明性を高める取り組みを進め、広く市民に対しまして公表してきたところでございます。ただいま御紹介いただきました取り組みにつきましては、透明性を高める上で大変有効な手段の一つであると考えておりますので、他都市の事例等も参考にし、今後、所管局と協議検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 市川議員。
◆5番(市川佳子) 今、御答弁で大変有効な手段と言っていただきましたので、ぜひ実現に向けて御検討をお願いしたいと思います。
 ところで、今、チェックのお話をさせていただいたんですが、これは今ある問題についての部分でございまして、実は、この公益法人制度改革、今後5年間に国のほうで大きな制度改革が行われまして、今後、公益目的事業比率50%以上でなければ公益財団法人へ移行できなくなってきます。経営の自立を求めてきた今までの行革プランにおける法人改革の考え方が後退するんじゃないかと懸念されるところなんですけれども、これについての見解を伺います。例えば、公園緑地協会のように、営利事業と公益事業が混在している例というのが他の法人の事業内容を見ても数多く見受けられます。こうした場合には、法人を公益法人と一般法人とに分けるのか、それとも公益的部分を残して営利事業は民間などに譲るような形で切り離すのか、現在での市の見解を伺います。
 また、これも大事な問題なんですが、神奈川県は、12日までに公益法人改革で役員の責任が明確化されたことを受けまして、事業の執行チェックという本来の目的がそぐわなくなってきたことを理由に、2009年以降、現職職員の役員就任を廃止するということを明らかにしましたが、本市はどう対応されるのか、御見解を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 総務局長。
◎総務局長(長坂潔) 出資法人改革についての御質問でございますが、公益法人制度改革に向けた本市の方針につきましては、新行財政改革プランにおける出資法人改革の一環といたしまして、国の公益法人制度改革における移行状況等を踏まえながら、改めて出資法人の存在意義や事業効果を検証し、法人そのもののあり方を見直すこととしております。
 次に、公益法人制度改革への具体的な対応につきましては、公益法人への移行条件等と各法人の今後の役割や事業の方向性とをあわせまして、各法人で検討しているところでございます。
 また、出資法人への職員やOBの役員就任につきましては、従来より役員数の3分の1以下に削減するように取り組んできたところでございますが、新制度では役員の役割や位置づけも大きく変わりますことから、現職職員の役員就任につきましては、今後、見直しをしていく予定でございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 市川議員。
◆5番(市川佳子) 出資法人への職員やOBの役員就任については、今後、見直していかれるという御見解を示されたんですけれども、今度、この公益法人制度改革になりますと、非常勤の役員にも責任が発生するようなおそれが出てまいりますので、非常勤の役員のあり方も、また根本的に考えていっていただきたいと思います。
 ところで、公益認定されない法人には補助金を出さないという方針を考えている自治体もあると仄聞いたしておりますが、公益法人制度改革の中で、本市の出資法人に関する基本的な考え方というものを担当の砂田副市長にお伺いいたします。
 また、どのように移行するにせよ、出資法人改革には経営改善、さらに言えば、ひとり立ちしてもらえるような財務体質の構築が望まれるところです。しかしながら、各法人の人材を見てみますと、いまだに市からの出向職員や、あるいはOBが中心の運営体制になっています。行政のプロではあっても、経営は素人です。経営には行政とは全く異なる知識や、あるいは発想というものが必要であります。さきの質問の答弁からも、今後、制度的にも現職職員の出向が難しくなることも想定されます。法人改革には、経営に専門的知識を持つ民間人の登用が絶対に必要と考えますが、同じく副市長に見解を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 砂田副市長。
◎副市長(砂田慎治) 本市の出資法人についての御質問でございますが、出資法人につきましては、行政需要の多様化、高度化が進展する中、本市の施策と密接に連携しながら、効率的、弾力的に公共サービスを提供する運営手法の一つとして活用を図ってきたところでございます。公益法人制度改革に伴う新たな制度への移行条件等への対応につきましては、第1次、第2次の行革プラン、そして現在取り組んでおります新行財政改革プランに基づきまして、法人の役割や事業効果などを検証し、法人そのもののあり方を見直しするとともに、引き続き経営改善等に取り組み、対応してまいりたいと考えております。
 なお、現在の厳しい経済状況等を考えますと、出資法人を取り巻く環境は一層厳しさを増していく状況であると見込まれますので、さらに経営改善を図り、法人の安定した経営基盤を確立するため、民間の経営ノウハウを持った人材を活用するということは非常に重要であると考えております。これまでも、法人の監査部門などを中心に専門的な知識や経験をお持ちの方にできる限り参画いただいているところでございますけれども、今後もこうした人材活用を積極的に図り、法人の自律性を高めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 市川議員。
◆5番(市川佳子) 今、副市長のほうから民間人の登用も積極的に考えていきたいというような御見解を示していただきました。この出資法人改革につきましては、国の制度改革に伴いまして、これから大きく役割を見直していくところでございますので、また今後とも、この質問を取り上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 ということで、次の質問に移りたいと思います。魅力ある市立高等学校づくりについて、今度は教育長に質問します。時代の変化とともに市立高校に生徒が求める役割もまた変化をしてきております。どのように変化してきたか、市立川崎高校を例にとりまして、10年前と今を比較して、卒業生の進路先の変化を伺います。
 本市には、ほかにも商業高校とかつての工業高校、現在の総合科学高校という2つの専門高校があります。一昔前まで、こうした実業高校は就職のための高校というイメージがありましたが、こちらも実は大きく変化しています。商業及び総合科学高校の卒業生における就職率と4年制大学進学率を、やはり10年前と今を比較して伺います。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 卒業生の進路先の変化についての御質問でございますが、初めに、川崎高校では、平成9年度と平成19年度の卒業生で比較した場合、就職者が86名から68名、4年制大学進学者がゼロ名から64名、短大・専門学校等進学者が49名から74名、その他が75名から19名となっております。
 同じく商業高校では、就職率が59.2%から53.4%、4年制大学進学率が2.9%から13.2%となっておりまして、総合科学高等学校工業科では、就職率が46.2%から24.5%へ、4年制大学進学率が8.4%から43.4%となっております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 市川議員。
◆5番(市川佳子) 特に市立川崎高校なんですが、4年制大学の進学者が、10年前ゼロ名だったものが64名になったと。今のこの数字を伺っても、本当に時代の変化とともに市立の普通高校も、それから今伺った専門高校も、進学を希望される生徒さんというのが非常にふえてきたということがわかりました。
 ところが、その一方で、進学を希望しても予備校や塾というものに通わないとなかなか合格することができない、親の所得の格差がそのまま子どもさんの学力格差につながっていると、こういう指摘があるのも事実であります。大変おもしろい調査があるんですが、最難関校と言われる東京大学――阿部市長の御出身の大学でもございますが、東大の学生の保護者の平均年収がどのくらいなのか、教育長は御存じでございましょうか。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 東京大学学生の保護者の平均年収についての御質問でございますが、東京大学が実施いたしました学生生活実態調査に基づく各種報道によりますと、約1,000万円程度であると伺っております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 市川議員。
◆5番(市川佳子) さすが教育長さん、この数字御存じないかななんて思ってちょっと質問したんですが、やはり御存じで、失礼いたしました。今のお答えにあったように、これは2002年度の調査なんですが、この調査によると、1,016万円ということで、実は平均年収の2倍近くの高所得でないと東大の保護者になれないのかなと。こうした調査結果を見ますと、やはり学力と経済力というのは相関性があるんじゃないかと、本当にあきらめに似た感じを抱くところなんですが、塾にも行かず高校だけの勉強のみで、この東大を初め難関校と言われる大学に合格者を出している高校がこの川崎に実はあるんです。私もぜひこれをこの議場で、ほかの先生方にも、それから理事者の皆様方にも御紹介したいと。それが有名私立高校などではなくて、何とこの川崎の市立高校の話であると聞きまして、正直私も驚きました。その高校とは、私の地元幸区にございます、かつて土手校の愛称で親しまれました、先ほど午前中の質問では、食堂の話題が上りました総合科学高校なんです。
 ここに、ちょっと議場に持ち込むのはどうかと思ったんですが、「科学科よしだ君」という漫画と「科学科ゆうこさん」という漫画があるんです。これは実は、総合科学の漫画の得意な先生が御自分でおかきになった科学科を紹介している漫画なんですが、本当は回して読んでいただきたいところなんですが、これを読めばどういう勉強方法が行われて、こういう教育が行われていると一目瞭然であるんです。ここは私が調べてまいりましたところをこれから議場で紹介したいと思うんですが、特に今、この総合科学高校の科学科では、学び合う、教え合う、助け合うを合い言葉に3年間同一クラスで、クラスメートと友情を深めながら、独自のシステムで学習をしているそうでございます。
 この独自のシステムはどういうものかといいますと、週3回の朝ゼミと言われる学習、あるいは夏休み、春休みの集中授業、夏期合宿、それから、これも効果的だと思うんですが、自習室の早朝あるいは放課後の開放などがありまして、熱意ある先生が生徒の指導に当たっています。その結果、東京大学を初め、東京工業大学や一橋大学などの国立大学、あるいは早稲田、慶應などの私立の大学にコンスタントに合格者を出すようになってきました。それ以上にすばらしいと思いますのは、ただ大学に合格することが目的ではなく、生徒の向学心がその後も続いているということであります。卒業生の中には、何と東京都立大学を首席で卒業した学生もいて、目標はあくまで社会への貢献であると、こういう科学科の指導をしっかりと実践し、活躍をされています。
 これは本当にすばらしい取り組み、成果だと、私はぜひこの問題をこの議場で取り上げたいと思いまして質問させていただいたんです。現場の情熱ある先生方の取り組みに心から敬意を表したいと思うところなんですが、これから、先ほどからも何度も話題になっておりますように、経済状況の悪化が本当に懸念されております。経済的に本当に苦しくても、公立高校で本人さえ頑張れば、最難関校合格も夢ではないということは、多くの生徒さんや、あるいは保護者に明るい希望を与えることと思います。
 今回の取り組みを見て一つ大きく感じたのが、かつて受験戦争と言われた時代のようではなく、生徒がやらされているというのではなくて、みずからの意欲で勉強に向かっているということであります。こうした向学心に燃えた生徒たちにこたえるのも公立高校の役割と考えますが、他の高校でもこうしたニーズが生徒さんたちから出てきた場合、総合科学のような取り組みを検討できないのか、教育長に伺います。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 市立高校における進学支援についての御質問でございますが、高校進学率の増加や急激な社会変化に伴い、高校進学希望者の学力や適性、興味関心、進路希望などは極めて多様化してきております。本市におきましては、多様なニーズに対応するため、全日制課程においては福祉科、スポーツ科など14学科、定時制課程においては5学科を設置しております。さらに、各市立高校では、魅力ある高校づくりの一環として、各学科の特性を生かし、生徒の学力や適性、興味関心、進路希望などに応じた教育課程編成や指導体制づくりを行ってまいりました。総合科学高校科学科における取り組みも、このような方向性に沿ったものと認識しておりますので、今後も各市立高校・各学科において、生徒の実態やニーズに即した取り組みが行われるよう一層支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 市川議員。
◆5番(市川佳子) いい学校に入るということだけが目的となってはいけないんですけれども、向学心というものは必ずほかの生徒によい影響となって広がり、学校すらも変えていきます。ぜひこうしたすばらしい取り組みを一層ほかに広げていくように支援を続けてくださるよう、これは切に要望させていただきます。
 今の御答弁に多様なニーズとありましたが、まさしく公立高校に求められるニーズは進学への支援ばかりではありません。当然、社会に出て働きたいという生徒のニーズもあるわけです。定職につけないフリーターというのがワーキングプアとして社会問題になっておりますし、今、本当に雇用の面では、内定取り消しなどいろんな問題が明らかになってきておりますけれども、社会人としてひとり立ちできるスキルを高校時代につくり上げてあげるというのも公立高校の重大な使命です。そこで、俗に手に職と言いますが、資格の取得というのは、就職に際して、また、その後の人生においても大きなアドバンテージとなります。私も実は2級の建築施工管理技士という国家資格を持っているんですが、今はまだアドバンテージになっていないんですけれども、本当にこうした資格は非常にいろいろと就職のとき有利に働きますが、今、市立高校で取得できる公的資格にはどういうものがあるのか伺います。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 市立高校の資格取得についての御質問でございますが、各高校・各学科におきましては、資格取得に向けて教育課程への位置づけや放課後の講習会開催など、生徒の意欲やニーズにこたえた教育活動を展開しております。
 在学中に受験し取得した資格といたしましては、国家資格といたしまして、基本情報技術者、ソフトウエア開発技術者、電気工事士、工事担任者総合種、電気工事施工管理技士、第3種電気主任技術者、2級ボイラー技士などがございます。なお、介護福祉士につきましては、川崎高校福祉科の教育課程に位置づけられ、3年生全員が受験しておりまして、全国平均を大幅に上回る合格率となっております。公的資格では、実用英語検定2級、訪問介護員2級、カラーコーディネーター2級、秘書検定2級などがございます。また、全商簿記実務検定、情報技術検定など、全国商業高等学校協会や全国工業高等学校長協会が実施する各種検定を数多く取得しているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 市川議員。
◆5番(市川佳子) 今、さまざまな資格を伺ったんですが、実は就職の現場を見ますと、例えば簿記というものにおいては、今、御紹介があった高校で取得する全商簿記ではなくて、日商の簿記資格を求める企業がほとんどであったり、せっかく取得しても必ずしも有利に働かない資格も多いのではないかと指摘せざるを得ません。
 使える資格といえば、ことし中高一貫校として開校した大阪市立咲くやこの花高校という名前なんですが――咲くやこの花高校の食物文化科では、国家資格でもあります調理師免許を取得することができるんです。本来ならば専門学校などで取得する資格を高校で取得できれば、経済的に苦しい御家庭の子弟でも国家資格を取得するチャンスが広がります。同様の生活科学科を持つ市立川崎高校も、今後中高一貫校として整備される計画がありますが、例えばこうした調理師資格を取得できるような体制が検討できないか伺います。また、就職の実態に即した公的資格の取得に関して、今後の取り組みの可能性についても伺います。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 市立高校の今後の資格取得に係る取り組みについての御質問でございますが、資格には、国から職業的な地位を保障され、社会的な信用度も高い国家資格や、民間団体の主催によるもので、信用度や知名度の高い公的資格がございますが、今後、生徒の適性や進路希望に応じて、これらの資格取得を支援する教育活動を各校で検討し、生徒の就職やキャリアアップに資するよう配慮してまいりたいと考えております。
 調理師の資格取得対応につきましては、中学校生徒、保護者など、市民ニーズや開設に係る諸問題がございますので、これについて今後研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 市川議員。
◆5番(市川佳子) 今、伺いましたが、いずれにいたしましても、本当にこれから就職が大変に厳しい状況になってくると思いますので、将来にわたって本当に使える、その人がひとり立ちできるような資格の取得を御検討いただきたいと思います。
 最後に、これは健康福祉局長に伺いたいんですが、実は今回、市立高校の卒業生の進路先をいろいろ調べておりましたら、何と市立高校が市立看護短期大学の推薦の指定校になっていないということがわかりました。同じ川崎市の教育機関にこうした関係がないということは、やはりちょっとおかしいんじゃないかと指摘せざるを得ませんし、特に今、川崎市でも市立病院で看護師確保が問題になっております。市立高校の指定枠の検討ができないか伺います。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 看護短期大学入学試験に係る指定校制の導入についての御質問でございますが、現在、神奈川県及び東京都の高等学校等を対象に、学業、人物ともに優秀で、高等学校または中等教育学校の校長が責任を持って推薦する学生を小論文試験、面接試験並びに書類審査等により総合的に選抜し、一人でも多く将来の看護師を育成するため、推薦入学制度を採用しているところでございます。川崎市立高等学校からの推薦を受け、最近5カ年で14名の合格者が出ておりますが、指定校制につきましては、指定枠や学生の適性など、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 市川議員。
◆5番(市川佳子) 今、前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひ御検討をお願いいたします。先ほども話題に出ました市立川崎高校なんですが、甲子園の21世紀枠の推薦の候補校の一つになったというお話も仄聞しているんですが、先ほどの総合科学の話といい、一昔前の市立高校と今の市立高校、本当に大分隔世の感があるんですが、文武両道で魅力ある市立高校づくりをさらに進めていただきたいとお願いをいたして、最後の質問に移りたいと思います。
 幸区内の自転車安全通行について伺います。先日、自転車と歩行者のトラブルから、傷害致死事件が発生した幸区JRガード下を通る歩道について、市長も記者会見の中で危険性は認めながらも予算的に対応が難しいとの見解を示されましたが、住民からは一日も早い歩道改修を望む声が上がっています。区民会議でも取り上げられておりますが、幸区は自転車利用者が大変多い地区であります。特に通行量の多い川崎駅周辺の自転車安全対策について、これは早急に取りかかるべきと考えますが、見解を伺います。また、幸区全体の自転車の安全通行に向けた道路整備の取り組みについても伺います。
○議長(鏑木茂哉) 高井副市長。
◎副市長(高井憲司) 幸区内の自転車の安全対策についての御質問でございます。幸区内での人身交通事故のうち、自転車がかかわる事故の発生割合は、平成19年において35.8%となっておりまして、県内平均の約1.6倍でございます。幸区におきましては、歩行者と自転車の安全確保が重要な課題となっております。緊急的な安全対策については、駅周辺地区などの歩行者、自転車の交通量の多い箇所など、歩行者と自転車の通行空間の分離が必要とされる箇所につきましては、交通管理者と協議を行いまして、白線やカラー舗装等による分離などの必要な整備を実施してまいります。また、御指摘の箇所のように幅員が狭く、分離が困難な場合には、注意喚起の看板の設置や路面標示などの安全対策をより一層進めてまいりたいと思います。
 次に、自転車の安全な通行に向けました道路整備につきましては、計画的な通行環境整備といたしまして、新川崎地区において、自動車通行環境に関するモデル地区事業を実施しているところでございますので、自転車通行帯の利用状況などの検証を行いまして、他都市における整備事例も参考にしながら、中長期的な取り組みとして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 市川議員。
◆5番(市川佳子) 今、御答弁にありましたこのJRガード下なんですけれども、この場所は、かねてより危険性が指摘されておりましたところで、大変幅員が狭いので対応がなかなか難しいという御答弁だったんですが、本当に一日も早い改修が実現できるように改めて要望させていただきたいと思います。この自転車の問題につきましては、他の議員も取り上げられると思いますが、また日を改めまして、再度取り上げさせていただこうと思いますが、現在、川崎駅東口周辺地区総合自転車対策が策定中でございます。これは、ぜひ西口まで広げていただいて、駅周辺の自転車対策、西も東も総合的にリンクをさせて考えていただければと要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長(鏑木茂哉) 9番、河野忠正議員。
◆9番(河野忠正) 私からは3点、川崎駅西口周辺の交通計画について、タクシー乗り場の改善について、川崎市大学奨励金の拡充について、事前の通告どおり一問一答にて順次伺ってまいりたいと思います。
 初めに、川崎駅西口周辺の交通計画について、市長、建設局、まちづくり局長に伺ってまいります。ただいまの議員の質問にもありましたので、ぐりぐりと細かくお聞きをしてまいりたいと思いますけれども、1点目は、自転車と歩行者の安全対策についてであります。このテーマは、本年3月の予算委員会でも私も取り上げました。川崎駅西口の府中町田線、幸町交差点から京急川崎駅に向かうアンダーパスの安全対策に限ると、さらにさかのぼり、平成15年第3回定例会――これは私の初質問のときですけれども、この地域の危険性を指摘し、取り上げました。今回は3回目となります。ここのアンダーパスについては、既に報道されておりますが、11月5日深夜にこの歩道上で自転車と歩行者の接触事故をめぐるトラブルから、悲しいことに歩行者への傷害致死事件が発生しました。
 過去2回の論点を整理して、幾つか伺ってまいります。1つは、特に川崎駅東口、西口の自転車の短期的な緊急対策、安全な通行空間の確保、2つ目は、この歩道整備の際の安全対策について、3つ目は、自転車の安全な通行空間の確保策として中長期的な計画についての3点であります。
 では、事件もありましたので、川崎駅東西口における自転車の安全な通行空間の確保について、短期的な緊急対策ですが、本年3月の議会では、短期的な緊急対策について、川崎駅周辺総合整備計画に川崎駅東西口の自転車の通行の安全性確保の取り組みをセットで検討することが重要だと指摘し、安全対策を伺いました。建設局長からは、道路拡幅については大変困難な状況なので、現状道路幅員での自転車通行安全対策を、今後、交通管理者と検討していくと答弁されました。そこで、この3月以降検討された状況を建設局に伺います。あわせて、私は自転車が安全に通行できるよう、まずは路側帯のカラー舗装化などをするべきだと提案し、御答弁では、路側帯をカラー化するためには、自転車通行帯として路肩の幅員が不足しており、施工は困難なため、その代替策として、車両の速度抑止を目的とした路面標示などを、今後、交通管理者と協議するとのことでした。これを協議した内容もあわせて伺います。そして、事件発生後の安全対策についても伺います。
○議長(鏑木茂哉) 高井副市長。
◎副市長(高井憲司) 川崎府中線のJRガード下における安全対策についての御質問でございます。川崎府中線のJRガード下は片側2車線の車道でございまして、アンダーパスになっていることから、坂道では速度が出やすく、朝夕のラッシュ時には車両の通行量が多い箇所でございます。車両の速度抑止を目的とした路面標示には、車両運転者に車線を視覚的に狭く見せるものや、文字で速度抑止を伝えるものなどがございますけれども、交通管理者と対策について協議したところ、速度抑制の表示をすることについて合意いたしましたので、今年度中に実施してまいります。
 次に、事件後の安全対策についてでございますけれども、歩道箇所における自転車利用者に対して、立て看板の更新や視認性の高い路面標示をふやすなど注意喚起を促しまして、安全対策に努めてまいります。なお、11月25日の早朝の1時間に、建設局、市民・こども局、区役所、交通管理者及び関係団体と自転車利用者に対して通行マナーアップを訴えました。今後も引き続き広報活動に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 河野議員。
◆9番(河野忠正) 速度抑制の標示を今年度中に実施すると。また、事件後の安全対策は立て看板の更新と路面標示をふやすという注意を呼びかける対策の内容でした。私は、この現場を視察しまして、現状の安全対策された状況を見ると、ラバーポールの位置は坂の途中に設置されております。ただいま御答弁された対策のほかに、本来、下りながら加速された地点より、下り始める交差点あたりにも設置するべきではないかと考えます。この点について見解と対応、そして先ほどの改善メニューとあわせ、改善策の実施時期を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 高井副市長。
◎副市長(高井憲司) ラバーポールの設置についての御質問でございます。現在、県道川崎府中線の下り線、幸区側のマンション付近歩道には、10本のラバーポールが設置されております。下り坂上部位置へのラバーポールの増設等につきましても、年度内の設置に向けて、今後、交通管理者と協議をしてまいります。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 河野議員。
◆9番(河野忠正) ただいまの御答弁で、ラバーポールの増設も年度内設置に向けて協議するということでございました。その際は、さまざまな角度から協議され、物理的、また心理的にも自転車も速度を落とすような方策も検討していただきたいと要望しておきます。
 参考までに申し上げておきたいのですが、この路線の反対側の歩道――ソリッド側の歩道ですけれども、京急川崎駅からこのガードの手前まで歩道がかなり細くなるんですね。そして階段があります。この階段の真ん中には手すりが設置されております。この階段の幅は、おりる人も上る人も1列でないとすれ違えない幅ぐらいなんですね。通勤時間帯は何千人という駅に向かう人、駅からソリッドスクエアに向かう人が対面通行しております。物理的に1列にならなければお互いに通れないので、ここはたしか案内標示は何もない、まただれも呼びかけなくても、下る人は左側通行、上る人は左側通行、自然にその流れができております。これも社会実験の一つなのではないかなと、参考とする事例であると感じます。したがいまして、ラバーポールの設置方法、どのような形で設置するのかについても十分に検討していただきたいと思います。
 では、2点目の歩道整備した際の安全対策をどのように検討したのかについてですが、平成15年、私の初質問での答弁において、ラゾーナ側の歩道拡幅について、平成14年5月に事業から開発計画が発表された時点では、歩道拡幅の計画はなく、その後、歩道幅員を4メートルに拡幅したい旨事業者に協力要請を行い、拡幅できることになり、平成19年度を目途に整備するとのことでした。そこで、拡幅するまでの約4年間、この安全対策についてしっかりとした体制で講じるべきであったなと思いますけれども、どのように検討されたのか、念のため、その具体的な内容をまちづくり局長に伺います。あわせて、拡幅されてから1年以上たっておりますけれども、拡幅された歩道の所有者はどのようになっているのか、そして、それに伴う歩道の管理責任の所在についても伺っておきます。
○議長(鏑木茂哉) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) ラゾーナマンション建設に伴う川崎府中線の拡幅についての御質問でございますが、当該箇所の拡幅につきましては、事業者から開発計画の提示を受け、本市関係部局間で協議調整を重ね、安全性について検討した結果、歩道狭隘箇所の改善として、事業者の協力を得て拡幅整備されたものでございます。整備に当たりましては、事業者が道路管理者などと協議を行い、JRガード下の歩道狭隘部分における通行の安全性を確保するため、従前から2カ所に設置されていたゴム製ポールをそれぞれの箇所に5本ずつとなるよう増設いたしました。次に、所有権及び管理についてでございますが、当該箇所は平成18年4月に道路区域に編入後、市が買収し、道路管理者として管理に当たっているものでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 河野議員。
◆9番(河野忠正) 先ほどの私が述べた例のように、狭い場合と拡幅して広くなった場合、安全対策も単純にゴム製ポールを従前から設置された箇所だけでよかったのかどうかということも確認すべきだったんじゃないかなと今になって思います。今後、他地域でも歩道拡幅の計画があった際は、十分な情報交換とか検討を要望しておきたいと思います。
 では、3点目の川崎駅西口周辺の地域の抜本的な対策としての中長期的な取り組みについてですけれども、川崎駅周辺総合整備計画の基本施策では、自転車と歩行者が安全に通行できる道路の整備や、自転車ネットワークの整備を進めるとしております。駅東西連絡の強化という項目で検討されておりまして、府中街道アンダーパス部の改良については、昨年度までにラゾーナ川崎プラザのオープン後におけるアンダーパス部の自転車通行量の増加量を把握し、実現性を踏まえた改善方策の検討を終え、今年度から再来年度で関係者との協議、調整、整備をするとされております。ラゾーナ川崎がオープンされ、まさにこのさまざまな交通環境が大きく変わってきました。この地域の把握されていない事件、事故も小さなものはまだまだ多くあると思います。私はこの地域を6年間、実は朝、通勤時間帯においてずっと見続けてまいりました。川崎駅東西の連絡強化について、自転車と歩行者の安全な通行空間確保の観点から、歩道のカラー舗装などにより識別できるよう通行区分帯を設けるなど、自転車はどこをどのように安全に通行するのか、しっかりとした抜本的な対策を早急に検討するべきと考えますけれども、これまでどのように検討されてきたのか、そして今後の対応を建設局に伺います。
○議長(鏑木茂哉) 高井副市長。
◎副市長(高井憲司) 川崎駅東西の連絡強化についての御質問でございます。県道川崎府中のアンダーパス部における朝7時から夜7時までの自転車交通量は、平成16年度の調査におきましては約5,100台、ラゾーナオープン後の平成19年度では約5,300台の交通がございました。この台数は、川崎駅周辺の幹線道路といたしましては平均的な数値でございますけれども、歩行者と自転車の安全な通行環境を確保するためには、さらなる改善策が必要であると考えております。このため、平成22年度を目途に、ラゾーナ周辺に既に整備されております自転車歩行者道の利用状況や、現在整備が進められております新川崎地区における自転車通行環境整備のモデル事業、さらに現在検討中の川崎駅東口周辺地区における通行環境整備などの効果を検証しながら、限られた道路空間の中で通行区分の明示など、効果的な対策の実施に努めてまいります。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 河野議員。
◆9番(河野忠正) ただいまの御答弁で、各地区での通行環境などの効果を検証するとのことでした。また、通行区分の明示も効果的な対策となることを期待しております。
 それから、せっかく高井副市長から御答弁いただきましたので、もう一つ要望させていただきたいと思いますけれども、業務執行体制の強化について、ちょうどこのテーマも本年3月の質問のときに高井副市長にも質問させていただきました。それは、先ほど来、御答弁がありました効果の検証、または手法、ノウハウの集約の体制、これが大事だと思うんですね。本年3月のときも申し上げましたけれども、平成17年のときには、国土交通省は業務執行体制の強化として、道路局に道路交通安全対策室を設置していることをお示しし、本市の対応を質問いたしました。御答弁では、全庁的なプロジェクト体制で市民とも連携しながら取り組んでいく旨の御答弁でした。横断的なプロジェクトはもちろんですけれども、この効果の掌握、検証はどこが責任を持って行うのか、この体制強化が大事であると考えます。今回は御答弁は結構ですけれども、この点も十分御留意いただきながら、検討に当たっていただきたいことを要望しておきます。
 では、市長にでございますけれども、今回の事件は、歩行者と自転車の接触事故に起因して傷害致死事件に発展したというまことに残念な事件でございました。自転車の利用については、健康面、環境面から利用する方が増加していることに加え、本市の人口増加に伴い、市民が歩行者も自転車も安全に通行できる環境づくりは、本市の表玄関とも言えるこの地域を初め、特に通行量の多い駅周辺では重要な取り組みであると思います。今後、自転車を含めた安全・安心なまちづくりに向けた市長の決意を伺いたいと思います。
○議長(鏑木茂哉) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 自転車を含めた安全・安心なまちづくりについてのお尋ねでございますが、自転車はその利用の増加に伴って、違法駐輪や交通マナーの低下などの問題も深刻化しており、歩行者や自転車利用者が安心して安全に通行できる都市環境に向けた取り組みが重要であると認識いたしております。今後は、歩行者の安全を確保するためにも、自転車利用者の交通ルールの遵守などの社会的責務が必要となると考えられますことから、自転車利用に対して啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
 なお、現在、川崎駅東口において、ハード・ソフトの両面から総合的な自転車対策に取り組んでいるところでございますので、その成果も踏まえながら、交通管理者など関係機関と連携し、西口を初めとする駅周辺に対しましても、安全・安心なまちづくりの実現に向け取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 河野議員。
◆9番(河野忠正) それぞれ御答弁ありがとうございました。ハード・ソフトの両面から取り組んでいかれると、効果の検証、ノウハウの集約に御尽力いただきまして、安全性向上につながることを期待しまして、このテーマを終わりたいと思います。
 そして、次に、今度は川崎駅西口周辺の渋滞対策について、まちづくり局長、建設局に、残り時間も足りなくなりそうなので、要点だけ簡潔に伺ってまいります。昨年3月の議会でも取り上げましたが、ラゾーナ川崎プラザを初めとする渋滞は緩和されてきたものの、曜日や時間帯、天気などによって混雑が激しく残っております。特に、川崎駅西口方面からプール道路の南幸町2丁目交差点、またその先の尻手駅方面と、それから国道1号線都町交差点に向かう車の渋滞が激しい状況でもあります。そこで、この渋滞の状況の推移、これまでの対策と効果、そして今後の対策をまちづくり局長にお伺いします。
○議長(鏑木茂哉) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) ラゾーナ川崎プラザ周辺道路に関する渋滞対策についての御質問でございますが、ラゾーナ川崎プラザにおきましては、平成18年9月の開業当初、休日の午後などには当該施設周辺の道路において渋滞が発生する状況となっておりました。当該施設周辺の交通渋滞対策につきましては、道路管理者、交通管理者、バス事業者、ラゾーナ川崎プラザなどと協議調整を行い、川崎駅西口北バス乗り場へのバスの円滑な交通流動を図るため、まず、平成19年12月には、幸町交差点において右折帯を延伸するとともに、信号機を時差式に改良いたしました。また、年度内の完成を目指し、川崎町田線の道路線形改良工事を行っており、周辺道路の円滑な交通流動を図るものとしております。
 次に、ラゾーナ側の対策といたしましても、提携駐車場への積極的な誘導や交通誘導員の配置による一般交通への影響の軽減策などの対策を行っております。このような対策の結果、交通渋滞の緩和に一定の効果があったものと考えております。今後、川崎駅西口周辺の交通渋滞対策につきましては、必要に応じて道路管理者や交通管理者、各施設管理者などと協議の上、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 河野議員。
◆9番(河野忠正) 必要に応じてということでございます。必要な状況でございますので、今後とも継続して取り組んでいただきたいと要望いたします。
 では、視点を広げて、川崎駅西口周辺で見ますと、先ほどの路線に加えまして、市電通りの川崎駅から、国道1号線に向かう車も朝晩の通勤時間帯には慢性的な渋滞が発生しております。本市はこれまでにも、道路構造の改善として、南幸町2丁目交差点の右折車線を1車線から2車線に変更したり、堀川町の交差点では右折ラインの延長、また信号の時間調整など取り組まれてこられました。今後、この川崎駅西口周辺地域のさらなる渋滞解消に向けた具体策としてはどのように取り組まれるのか、建設局に伺います。
○議長(鏑木茂哉) 高井副市長。
◎副市長(高井憲司) 川崎駅西口周辺地域の渋滞解消策についての御質問でございます。川崎駅周辺地域につきましては、これまでも川崎町田線や幸町通線などの改良を進めまして、都市計画道路の整備はほぼ完成しているところでございます。一方、西口周辺には、国道1号、川崎町田線、川崎府中線など、市内でも交通量の多い主要な幹線道路がございまして、特に川崎町田線につきましては、平日混雑時の走行速度が低下しているなど、交通渋滞が発生していると認識しております。
 道路の渋滞には、交通集中や交差点などの道路容量の不足、交差点の間隔、路上駐車、商業施設への入庫待ちなど、道路の構造や規模、また、利用状況に応じて非常にさまざまな要因がございます。このようなことから、民間開発の動向や交通状況の変化など、交通渋滞の要因を調査、把握しながら、信号や交差点のさらなる改良など、さまざまな対策手法の可能性について、交通管理者や国土交通省、沿道事業者などの関係者と連携し、庁内関係局とともに幅広く検討してまいります。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 河野議員。
◆9番(河野忠正) 交通渋滞の要因を調査、把握しながらさまざまな対策手法を幅広く検討されるということなので、ぜひ効果の出る手法となりますよう期待して見守ってまいりたいと思います。
 では次に、タクシー乗り場等の改善について、建設局、まちづくり局長に伺います。今回は、駅前広場などに設置するタクシーやバス乗り場、一般乗降場における上屋――これは屋根のことですけれども、屋根の設置方法の改善についてです。現在設置されている駅前のタクシー乗り場やバス停などの屋根は、歩道側のみにかかっており、車道側には張り出していない構造になっています。そのため、雨天のときは高齢者や障害者の方、特に車いすで乗りおりする際、雨にぬれないように屋根が車の上部まで張り出していると助かるんだけれどもと、こういう声が寄せられております。タクシー乗り場等においても同様な声を聞いております。
 駅前広場などの場所の中で、ペデストリアンデッキなどが上部にない場所においてですけれども、一般車両の乗降場やタクシー、バスなどの乗り場の屋根を設置する場合、車道に張り出して設置することが市民サービスの向上になるとも考えます。そこでまず、このような構造の屋根の設置が法令上可能かどうかについて、私の理解では、道路法や道路構造令などの法令では、川崎市で設置する屋根や、バスやタクシーなどの事業者が設置する屋根であっても張り出しての設置が可能と考えます。事業者が設置する場合は、川崎市道路占用許可基準においても、法に照らし、同様に可能と考えますけれども、念のため、見解を建設局に伺います。
○議長(鏑木茂哉) 高井副市長。
◎副市長(高井憲司) タクシー及びバス乗り場の上屋についての御質問でございます。道路管理者でございます本市が道路附属物として設置する場合も、また、バスやタクシーなどの事業者が占用物件として設置する場合も、道路構造令による建築限界の基準を満たしていれば、道路上に張り出して設置することが可能であると考えております。また、安全面の条件といたしまして、車道上に上屋を張り出して設置することにより、交通信号機や標識などの効用を妨げるおそれがございますので、事前に交通管理者と協議を行った上で設置の可否について判断する必要があると考えているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 河野議員。
◆9番(河野忠正) ただいまの御答弁で、車道上にも一定の基準を満たしていれば、屋根が張り出しても可能とのことでした。
 では、屋根の設置状況について、このタクシー、バス乗り場や一般乗降場に屋根を設置する場合、この設置者は、本市の場合とタクシー、バス事業者の場合があります。本市内の駅前に設置されているこれらの屋根について、設置はどちらが設置主体となっているのか、また、それぞれどのような構造のものを設置しているのか、状況を建設局に伺います。
○議長(鏑木茂哉) 高井副市長。
◎副市長(高井憲司) 本市内の上屋の設置状況についての御質問でございます。駅前広場におけるタクシーやバス乗り場の上屋につきましては、川崎駅前東口広場及び西口広場、武蔵小杉駅前広場、向ヶ丘遊園駅前東口広場、新百合ヶ丘駅前南口広場などに設置されております。設置に当たりましては、駅前広場の整備工事などに伴い、多くは本市が設置をいたしまして、維持管理をバス事業者及びタクシー事業者に引き継いでいるところでございます。また、構造につきましては、歩道上に設置し、道路構造令による建築限界である歩道の路面からの高さ2.5メートルを確保しているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 河野議員。
◆9番(河野忠正) 本市で設置する場合は、駅前広場の整備工事が絡む場合、多くはまちづくり局さんになるようですので、まちづくり局長に伺ってまいります。タクシー乗り場等の屋根の設置者が本市となる場合においても、車道に屋根を張り出して設置して可能であります。そこで、市内の駅前広場でのタクシー乗り場等の屋根を車道に張り出して設置した実績があれば、その内容と現在決定している計画における状況を伺います。
○議長(鏑木茂哉) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 駅前広場でのタクシー乗り場等の屋根の張り出しについての御質問でございますが、これまで市内の駅前広場において、屋根を歩道から車道側に張り出して整備した事例はございません。
 次に、現在決定している計画における状況についてでございますが、川崎駅東口駅前広場再編整備計画では、バス乗り場の屋根について、移動円滑化を図り、雨でも傘を差さずにバス待ち及び乗りおりができるよう、車道側にも張り出した形状の屋根を設置する計画としております。また、タクシー乗り場につきましては、歩道の際まで屋根を設ける計画としておりますが、一般車の乗降場所と身障者用の乗降場所には、車いすでも雨にぬれずに乗りおりできるよう張り出した屋根を設置することとしております。
 次に、川崎駅西口広場につきましては、現在施工中の川崎町田線の道路改良とあわせてタクシーやバス乗り場などの改良を予定しております。改良に当たりましては、東口と同様の車道に張り出した屋根の設置については、歩行者空間の制約などから困難なことと考えておりますが、駅から乗降場所まで雨にぬれずに移動できるよう連続した屋根を設置いたします。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 河野議員。
◆9番(河野忠正) 川崎駅東口には、今度、張り出す屋根が設置されると。西口には歩道上の制約があるとのことですけれども、その制約も精査していただき、西口にも設置できないのか、可能性を確認していただくよう要望しておきます。
 では、現在進んでいる計画と今後の計画についてですけれども、鹿島田駅西口ターミナル、新川崎駅の交通広場での計画において、バス、タクシー等の乗り場についても、車道に張り出して設置するなど、雨にぬれないよう計画すべきと考えますけれども、見解と対応をまちづくり局長に伺います。
○議長(鏑木茂哉) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 鹿島田駅西口ターミナル、新川崎駅交通広場と今後の計画についての御質問でございますが、現在、実施設計及び管理者協議を行っているところでございますが、雨天時に雨にぬれずに乗降できるよう利用者の利便性に最大限配慮した計画となるよう検討してまいります。今後の計画につきましても、同様に検討してまいります。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 河野議員。
◆9番(河野忠正) 今後計画される際、雨にぬれずに乗降できるよう最大限配慮していただけるということなので、期待して次のテーマに移ります。
 次に、川崎市大学奨学金制度の拡充について端的に教育長に伺います。今回は、大学の入学金についてに絞って伺ってまいります。市民が大学に在学する能力があるにもかかわらず、経済的理由のため就学が困難な方にその支援を行うことは、社会に有用な人材の育成に資するという本市にとっても有益なことでもあります。現下の経済不況が吹き荒れる中、大学の在学中については、学生支援機構の奨学金などがあり、それなりに制度がありますけれども、大学に合格してから入学金を支払うのは、学生支援機構などの制度は融資の実行まで数カ月かかり、保護者は一時的に多額な用立てをするのが大変だという声が寄せられております。この入学金を一時的に奨学金を利用される方へ、日本政策金融公庫にもこのような制度があるんですが、本市でも融資を行い、奨学金が実行された後に返済するという貸付制度に拡充することも市民の人材育成につながると考えますけれども、教育長に見解を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 大学入学金貸付制度についての御質問でございますが、日本政策金融公庫では、国の教育ローンといたしまして、大学等に入学、在学する方を対象として教育一般貸付制度を設け、給与所得者で子どもが1人の場合、年間収入が790万円以下の世帯を対象に融資を行っているところでございます。この融資対象の一つに、大学入学金も含まれており、その手続といたしましては、入学試験前に申し込み及び審査を行い、合格発表を待って契約を交わすことにより、契約日の2〜3日後には保護者の口座へ入金が行われますので、保護者は期限までに入学金を納付することが可能になると伺っております。
 本市の大学生への経済的な支援策といたしましては、大学奨学金事業を実施しており、学業成績が優良で学資の支弁が困難な方を対象に、4年間で182万4,000円の奨学金の貸し付けを行っているところでございます。大学入学試験の合格時に保護者が支払うこととなる入学金の融資につきましては、合格発表から納付期限までが極めて短期間であるなど、困難な課題等もございますので、本市といたしましては、まずは国の教育ローンの周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 河野議員。
◆9番(河野忠正) ただいまの御答弁の中の国の教育ローン、詳しく御説明いただきましたけれども、実は、この制度が余り周知されていないという実態もあります。これから受験期を迎え、制度の周知に取り組むことも大事だと考えますけれども、見解と取り組みを伺います。
 また、関連して伺いますが、学生支援機構で実施されている奨学金制度の本市の市立高校における周知方法について、これも保護者に十分行き届いていないケースが散見されます。事前の調査では、この機構から学校あてに予約申し込み関係書類が送付され、学校側から高校生本人に何らかの形で連絡し、希望者は送付されてきた書類を生徒本人が申し込むというシステムで対応されているということもお聞きしました。受験生に学費の手当てを判断させるというのも教育の一つとは思いますけれども、保護者の方が気づかない間に生徒本人が申し込みをしていなかった、申し込み漏れをしたという声も聞いております。この機構の奨学金制度の紹介や申し込みについて、保護者全員にお知らせがきちんと届くように、周知について配慮できないものか、これまでの取り組みと今後の対応について伺います。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 制度の周知についての御質問でございますが、奨学金や入学一時金等の貸し付けにつきましては、本市の大学奨学金事業ほか、日本政策金融公庫や日本学生支援機構などが実施している貸付制度がございます。毎年、当該冊子等が送付されてまいりますので、各市立高校では、パンフレット等を掲示、配布するほか、進学希望者や保護者を対象にした説明会などを実施しているところでございますが、御提案にございましたように、今後は、日本政策金融公庫が実施する入学金の融資制度も含めて、保護者に確実に周知されるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 河野議員。
◆9番(河野忠正) 御答弁ありがとうございました。保護者に確実に周知されるよう努められることを期待しまして、私の質問を終わります。
○議長(鏑木茂哉) 49番、市古映美議員。
◆49番(市古映美) 私は、一問一答でお伺いしたいと思いますけれども、1番目の小中学校における教員の配置については最後に伺いたいと思います。
 それでは、高齢者福祉・介護保険事業について、第4期計画に関連して健康福祉局長に伺います。介護が必要になっても、住みなれた地域で安心して住み続けたい、この願いが第4期の計画に具体的に生かされることを願っておりますけれども、そのためには、身近な地域で介護を支える仕組みこそ必要です。支え合いが強調されておりますが、基幹的な施設の整備を地域ケア圏域単位で整備していくことが必要と思います。第4期計画では、地域ケア圏域をおおむね中学校区程度としております。地域包括支援センターの役割はますます重要になっておりますけれども、現在40カ所ですが、基本的には全中学校区に整備し、さらに、人口が多いところには増設していくことが必要と思いますが、お伺いいたします。
 地域密着型サービスとして、現在、全市4カ所の夜間対応型訪問介護、同9カ所の小規模多機能型居宅介護施設が設置されております。これらの施設それぞれに、中学校区ごとにどのような数値目標で設置していこうとしているのかお伺いいたします。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画等についての御質問でございますが、初めに、地域包括支援センターの設置数につきましては、今後も高齢者人口の増加や地域包括支援センターの担当圏域における対象人口の増加に伴い、業務量の増加も見込まれますことから、第4期計画におきまして検討してまいりたいと存じます。
 次に、地域密着型サービスの整備目標についてでございますが、今後につきましても一定程度の整備を図ってまいりたいと存じますが、第4期計画を策定する中で具体的に設定してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 市古議員。
◆49番(市古映美) 再度伺いますけれども、小規模多機能型居宅介護施設がなかなか整備が進まない要因に、運営費が実態に合わないことが言われております。採算をとんとんにするためには、定員いっぱいの25人を確保すること、さらに、介護度4・5の方を集める、このことが言われておりますけれども、これでは施設の趣旨に反してくるのではないでしょうか。川崎市が独自に支援をして、地域の必要としている方が受けられるようにしていくことが必要と思いますが、伺います。
 次に、訪問介護事業について伺います。今、訪問介護の事業所は、利用者の減少、サービス時間の細切れ、ホームヘルパーの求人難という3つの大きな課題に直面をしております。介護報酬の改定によって打撃を受け、中堅事業者も2006年度4月の介護報酬改定前に比較して事業収入は6割から7割に落ち込み、これ以上落ち込むと事業の継続は困難ということもあると聞いております。川崎でも訪問介護事業者の数が減っていると聞きますけれども、どう把握されているのか伺います。さらに、ヘルパーの確保が困難になっていると聞きますが、その実態を把握されているか伺います。
 社会的に介護を支えるとして登場した介護保険ですが、改定するたびに家族への負担がふえています。その一つがホームヘルパーの派遣です。生活支援型ヘルパーではさまざまな制約が加わり、最大でも1日1時間30分です。そのため、自費でサービスを受けるケースもふえ続けています。その負担も大変なことです。ヘルパー派遣については、市単独事業として要介護者生活支援ヘルパー派遣事業があります。ところが、利用できるのは1回1時間で週2時間までです。この事業の提供時間を必要な人にもっとふやすことはできないかお伺いいたします。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 第4期計画等についての御質問でございますが、初めに、小規模多機能型居宅介護サービスについてでございますが、利用者に対する制度自体の周知が進んでいないことや、制度面及び運営面での課題がございますので、より多くの方に御利用いただけますよう、利用者や事業者からの意見を参考としながら制度の普及を図るとともに、整備の推進に努めてまいりたいと存じます。
 次に、訪問介護事業所数についてでございますが、市内の訪問介護事業所につきましては、平成18年4月1日現在232カ所、平成19年4月1日現在236カ所、平成20年4月1日現在234カ所でございまして、ほぼ同じ水準で推移しております。次に、介護人材の確保についてでございますが、全国的に他の職種に比べて介護人材の離職率が高い状況となっており、職員の確保が難しい状況にあると考えております。また、平成19年度に本市が実施いたしました高齢者実態調査におきましても、居宅サービス事業所における介護人材の確保が困難な状況についての課題が寄せられているところでございます。
 次に、要介護者生活支援ヘルパー派遣事業についてでございますが、本事業は、介護保険の給付サービスだけでは在宅生活の維持が困難な65歳以上で、要介護1以上のひとり暮らし、高齢者のみの世帯及び日中ひとり暮らしとなる方に対して、家事援助等のサービスの提供を行うホームヘルパーを派遣し、在宅生活の継続を支援する事業でございます。介護保険制度の円滑な導入を図ることを目的として実施してきたところでございますが、平成17年度におきまして、社会環境の変化に合わせた施策の再構築のため、制度の見直しを図ったところでございます。今後におきましても、介護保険の給付サービスとの整合性を図りながら、市民に真に必要なサービスを提供するよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 市古議員。
◆49番(市古映美) 再度伺いますけれども、訪問介護事業所数がほぼ横ばいということでしたけれども、対象になる高齢者の数はふえているわけですから、実質的には減っているということになると思います。ここでも介護人材確保が困難な状況が課題という答弁でしたけれども、市として対策をどう考えているのかお伺いをいたします。
 要介護者生活支援ヘルパー派遣事業ですけれども、真に必要なサービスを提供するように努めるということでしたけれども、まさに今、この事業を真に必要な人がたくさんいます。真に必要と判断したら、提供時間や回数をふやすべきではありませんかお伺いをいたします。
 特別養護老人ホーム、老人保健施設などの入所施設での生活保護受給者、低所得者の方の食事代について伺います。施設では食事代について標準金額は1,380円ですけれども、食料費の高騰でこの金額を大きく上回ることが多く、しかし、これ以上の請求ができず、施設の負担となっており、公的な補助の検討ができないかという強い要望がありますが、この点について伺います。最後に、懸案になっております上平間の小規模特養ホームの整備について、その進捗をお伺いいたします。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 第4期計画等についての御質問でございますが、初めに、人材確保の取り組みについてでございますが、平成21年度からの介護報酬の改定等、国での取り組み内容を踏まえまして、川崎市福祉人材バンクや人材開発研修センターと連携しながら、人材の掘り起こしや定着に向けた取り組みについて今後進めてまいりたいと存じます。
 次に、要介護者生活支援ヘルパー派遣事業についてでございますが、本事業は介護保険制度の在宅サービスにおける訪問介護の上乗せ事業として実施しているところでございます。今後におきましても、介護保険の給付サービスとの整合性を図りながら事業を実施してまいりたいと存じます。
 次に、特別養護老人ホーム等入所施設における食費についてでございますが、国では平成21年度介護報酬改定について、社会保障審議会介護給付費分科会で議論がなされており、第54回会議で実施された事業者等ヒアリングの中で、全国新型特養推進協議会が、食費については物価スライド制の導入をとの意見が提出されているところでございますので、改定に向けた国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、上平間地区の特別養護老人ホームの整備についてでございますが、特別養護老人ホーム整備促進プランに基づき、現在、設置運営法人の募集を行ってきておりますので、法人の決定後、着実な整備を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 市古議員。
◆49番(市古映美) 引き続きまた検討させていただいて、質問していきたいと思います。
 それでは、スズメバチの駆除について、引き続き健康福祉局長に伺います。この秋、私の身近なところでもスズメバチの騒動が起きました。地域で相談していただいたのは、自宅の前庭の木にスズメバチが巣をつくって大きくなって、近所の方から指摘をされた。区役所に電話をしたら、役所では駆除はしません、防護服を貸します、だめなら業者を紹介しますと言われ、素人が防護服を借りても、やり方もわからない。このままにして近所の子どもが刺されたら大変なことになると業者に頼んだそうです。費用は3万1,500円でした。たまたま自分の家にスズメバチが巣をつくっただけなのに、年金生活者にはこの出費は痛いと言っておりました。その後、ほかの地域でも家の軒先にできたスズメバチの巣の駆除を自分で行おうとして、棒の先に布を巻き、火をつけて焼き払おうと駆除作業を行っていたら、その家の軒先に火がつきそうになって、消防自動車が5台と救急車までが駆けつける事態になったというお話も聞きました。
 2008年度市民便利帳を見ると、ハチの駆除として、駆除は行っていないが、現地調査、駆除方法の説明、防護服の貸し出しなどを行っていますと書いてあります。同じ市民便利帳の2005年度版には、ハチの巣の駆除に関することは区役所の環境衛生担当に御相談くださいとあります。最近の対応は、まるでハチの巣ができるのは自己責任かのような対応ですけれども、どうしてこのような扱いになるのか伺います。駆除はどんな場所でも全額自己負担になるのかお伺いいたします。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) スズメバチの巣の駆除についての御質問でございますが、ハチの駆除につきましては、区保健福祉センターにおいて、必要に応じ、現地調査、駆除の指導、防護服の貸し出しなどの対応をしているところでございますが、攻撃性の高いスズメバチにつきましては、原則、専門業者による駆除を推奨しております。なお、駆除費用につきましては、通学路に面しているなど公共的な場所で、多くの市民の方々に被害が及ぶおそれがある場合には、公費による駆除を昭和60年7月から実施しているところでございますが、それ以外の場合には、ハチの巣ができた場所を管理されている方に御負担をいただいているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 市古議員。
◆49番(市古映美) 再度伺いますけれども、川崎市のスズメバチ駆除委託業務実施要領を見ますと、市民からの公共的な場所等におけるスズメバチに関する苦情があったときは、現場の調査を行い、駆除の必要性を認めたときは、駆除依頼書により健康福祉局長に依頼しなければならないと書かれているだけです。公共的な場所等とはどこまでの範囲になるのか、今回の場合、袋小路のところでしたが、アパートが立て込み、人通りの多いところでした。公共的な場所とはどこまでの範囲になるのか伺います。
 インターネットで都市のスズメバチについて自治体の対応状況をとってみました。駆除に当たって補助金が導入されている都市はかなりありまして、横浜市でも駆除費用補助制度があって、駆除費の一部6,100円を補助する制度があります、御相談くださいとあります。そして、ホームページを進めていきますと、非常に丁寧に横浜のハチ事情として、ハチの巣の特徴、スズメバチは早期に発見して早期に駆除しようとか、チェックの仕方とか、市民に紹介をしております。藤沢市でも、アシナガバチ、ミツバチは自分で処理をお願いします、スズメバチは大変危険なので藤沢市が駆除を実施していますとして、ここでも丁寧なスズメバチの情報が提供されております。川崎市のホームページを見ますと、スズメバチ駆除委託業務実施要領だけで、ほかの項目はありません。市民への啓発も、余りにも不親切だと思わざるを得ません。伺います。私的な場所に巣がつくられたとしても、せめて駆除費の一部を補助すべきと思いますが、伺います。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) スズメバチの巣の駆除についての御質問でございますが、初めに、スズメバチ駆除委託業務実施要領における公共的な場所等についてでございますが、学校や通学路に面しているなど、近隣の多くの市民の方々が刺される可能性がある場所を想定しておりまして、それに該当するか否かにつきましては、相談を受けます区保健福祉センターが判断することとしております。
 次に、ホームページによる啓発についてでございますが、他都市のホームページ等を参考にしながら、市民にわかりやすい工夫をしてまいりたいと存じます。
 次に、駆除費用の一部補助についてでございますが、本市の支援策といたしましては、危険度が高い事例に優先的かつ確実に対応するため、公共的な場所等における駆除を全額公費負担としているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 市古議員。
◆49番(市古映美) 私的な場所では駆除費用に3万1,500円もかかるということでは、お金がなくてそのまま放置をして、刺されたらだれが責任をとるのか。相手は非常に毒性が強いスズメバチです。やはり行政が一定の責任を持つことが必要ではないでしょうか。再度伺いますけれども、市民便利帳に書いてある、駆除は行っていませんがという文章は、実施要領から見ても誤解が生じかねません。実施要領に沿ってきちんと書き直すこと、そして、相談があったらまずは現場に出かけていって対応すること、このことについてお伺いいたします。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) スズメバチの巣の駆除に関する御質問でございますが、初めに、市民便利帳の掲載内容についてでございますが、今後、市民にわかりやすい工夫をしてまいりたいと存じます。次に、ハチの巣の駆除相談につきましては、相談の内容に応じて、引き続き現地調査を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 市古議員。
◆49番(市古映美) ありがとうございました。
 それでは、小中学校の教諭の配置について教育長に伺います。小中学校における女性教諭の割合をそれぞれ伺います。次に、11月30日までに産休、育休に入っている教諭の数と、代替教諭の数について、さらに、12月1日より年度末、来年3月31日までに産休に入った、または入る教諭の数と代替教諭の配置のめどについて伺います。長期病気療養中の教諭の数とその代替教諭の配置状況についてもお伺いいたします。さらに、小学校、中学校ごとの教諭の有給取得率についてもお伺いいたします。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 教職員の配置についての御質問でございますが、初めに、小中学校における女性教諭の割合についてでございますが、本年度、小中学校の教員総数は4,205人で、うち女性教諭の割合は小学校67%、中学校41%でございます。
 次に、産休、育休に入っている教員の数とその代替教員の配置についてでございますが、11月30日までに産休、育休に入っている教員につきましては、小学校158名、中学校37名、特別支援学校7名、養護教諭13名でございます。また、12月1日より来年3月31日までの産休及び産休予定者の数は、小学校21名、中学校3名、特別支援学校1名となっております。代替教員につきましては、年度初めに予定されていた産休・育休代替は、臨時的任用教員の採用により必要な配置を行っておりますが、現在、小学校7校では未配置の状況でございます。さらに、長期病気療養のため休職中の教諭の数は、12月1日現在、小学校18名、中学校11名、特別支援学校2名、養護教諭2名でございます。代替教員につきましては、小学校1校で未配置となっております。
 産休・育休・療休代替教員の未配置校につきましては、学校内での工夫により対応しておりますが、速やかに代替教員を配置する必要があると考えております。近年、新規採用教員はもとより、臨時的任用教員確保の需要が近隣各都市においても高まる状況がありまして、既に本市の臨時的任用教員の登録者も、4月以降は職についている方々がほとんどで、産休代替等の確保は厳しい状況となっております。代替教員の確保に向けて、臨時的任用教員及び非常勤講師募集を市政だよりやホームページへの掲載、募集案内のチラシを各大学へ配布することなどに取り組んでおります。また、今年度からは年度途中においても教育養成大学9校を訪問し、免許取得済みあるいは免許取得予定の方を対象に、臨時的任用教員の募集説明会を精力的に開催しているところでございます。
 次に、有給休暇の取得状況についてでございますが、平成19年度神奈川県の休暇・勤務条件等に係る調査結果から、1人当たり平均、小学校では12.9日、中学校では9.9日となっております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 市古議員。
◆49番(市古映美) 再度伺います。小中学校、特に小学校では女性教諭の割合が67%と多くなっている中で、産休、育休の問題は、常にその対応を考えておかなければならないことです。産休に入る時期は十分予測されるのに、実際には代替が確保できない。今、学校全体が多忙化し、教員の余力がなくなっています。さらに、多くの教諭が夜遅く9時、10時まで学校に残って仕事を処理している、このようなことが連日続くことが常態化しております。現場のこういった事態をどう認識されているのか伺います。そのような中で産休に入らなければならない。申しわけない思いで休まなければならない。どれだけ切ない思いをして産休に入るのか、本人が一番つらいと思います。以前いただいた資料では、やっと代替教諭が配置できたところでも、配置されるまで空白期間が4カ月に上っている学校もあり、さらに今、事態は深刻になっています。現在、小学校7校で代替教諭が配置されていない。さらに、年明けから年度末にかけて学校は超多忙期に入ります。3月31日までに産休に入る25名の教諭への代替教諭の配置の見通しはあるのか伺います。
 次に、定数内欠員について伺います。この定数内欠員について、ゼロにしていこうとする考えは持っておられるのか伺います。来年度の定数内欠員ですけれども、ことし4月時点で小学校136人、中学校79人、特別支援学級22人で合計237人でした。現在の定数内欠員は何人ですか、伺います。定年退職者数、定年前退職者数の見込みについて伺います。
 新規採用について、ここ3年間の受験者数と2次試験合格者数について伺います。臨時的任用の特別選考枠で、この3年間の受験者数並びに2次試験合格者数についても伺います。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 教職員の配置等についての御質問でございますが、初めに、産休代替教員の確保についてでございますが、臨時的任用教員等の登録者について、市政だよりやホームページなどのメディアを活用して積極的に募集活動を行うとともに、学校とも連携して、人材に関する情報の共有などに努めておりますが、年度途中におきましては、本市の臨時的任用教員の登録者も既に職についている方が大多数という実情でございます。代替教員が未配置の状況につきましては、一刻も早く解消する必要があると考えておりますので、今後とも引き続き長期的視野に立って必要な人材の確保に取り組むとともに、代替が必要となった場合には、学校への影響が最小限となるよう、速やかに配置ができるように努めてまいりたいと考えております。次に、産休代替教員の配置についてでございますが、臨時的任用教員確保の需要が近隣各都市においても高まっており、年度途中での産休代替確保は厳しい状況となっておりますが、引き続き臨時的任用教員の確保に向けた取り組みを進め、代替教員の配置について精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、欠員についてでございますが、12月1日現在の欠員は小学校140名、中学校85名、特別支援学校23名であり、欠員代替教員につきましては、臨時的任用教員の採用により必要な配置を行っているところでございます。次に、退職予定者数についてでございますが、今年度の小中学校・特別支援学校教諭、養護教諭の定年退職予定者数は135名でございます。定年退職以外の退職動向につきましては、現時点では未確定な状況にありますが、昨年度については勧奨等による退職者は146名でございました。欠員解消につきましては、今年度実施の教員採用候補者選考試験において362名を名簿登載しておりますが、引き続き欠員解消に努めてまいりたいと考えております。
 次に、新規教員採用についてでございますが、教員採用候補者選考試験における過去3年間の受験者数と2次試験合格者数は、平成18年度受験者数1,287名、合格者数313名、平成19年度受験者数1,230名、合格者数415名、平成20年度受験者数1,324名、合格者数362名となっております。次に、教員採用候補者選考試験における臨時的任用職員・非常勤講師経験者特別選考の受験者数、2次試験合格者数につきましては、平成18年度受験者数99名、合格者数32名、平成19年度受験者数180名、合格者数65名、平成20年度受験者数223名、合格者数64名となっております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 市古議員。
◆49番(市古映美) 再度伺いますけれども、現在の欠員数と退職者数を合わせた数が正規教諭の必要人数だと思います。今の答弁ですと、この時点で既に530名が欠員です。新規採用では受験者数はことしのほうが昨年より94人多いにもかかわらず、2次試験合格者数は減って、合格率は34%から27%に減っています。さらに、特別選考枠試験ではこの2年間で1.2倍に受験者数はふえているのに、2次試験の合格者数は36%から28%に減っています。合格者数は合計で426名です。再任用ということもありますけれども、ことしに比較して来年度は定数内欠員はどの程度減るのでしょうか、伺います。定数内欠員を限りなく少なくするためにも、もう少し合格者数をふやすことはできなかったのでしょうか、伺います。結局、大量の欠員が出れば、ことし試験で不合格になった人を中心に臨時的任用教員で補うことになり、そこでも余力がなくなって、産休・育休代替も配置ができなくなり、そのために学校は悲鳴を上げ、しわ寄せは児童生徒に行くのではないでしょうか、伺います。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 欠員についての御質問でございますが、初めに、来年度の欠員についてでございますが、教員採用においてはすぐれた資質を有する人物を採用することが重要であり、現在の欠員数と退職者数を合わせた数のすべてを一度の採用で満たすことは、現実的には困難なものと考えております。今年度実施の教員採用選考では、定年退職及びそれ以外の退職者の見込み数を上回る人数を名簿登載し、欠員解消に努めているところでございます。
 次に、教員採用候補者選考における合格者数をふやすことについてでございますが、教職員の大量退職を迎える中で、その都度、それに見合った数をそのまま採用してまいりますと、将来、年齢構成の不均衡を生じるおそれがございます。また、教員採用候補者選考においては、教員として必要な基礎的、基本的な知識、技能に関する評価に加え、面接や小論文等における人物評価を重視した総合的選考により、優秀な人材確保に努めることが重要でございますので、欠員数と退職者数を勘案した採用計画の立案と、すぐれた人材確保に向けた採用を行ってまいりたいと考えております。
 次に、産休・育休代替の配置についてでございますが、円滑な学校運営と活気ある教育活動に支障を来さないよう、速やかな配置ができるように必要な人材確保策を引き続き検討、工夫してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 市古議員。
◆49番(市古映美) 済みません、もう一度伺いますけれども、この年度末までの3カ月間をどう乗り切るのか。学校によっては、学校だよりにまで掲載をして教諭を探しているところもあると聞きます。本来、教育委員会でやらなければならないことを学校にここまでやらせていいのかという問題です。本当に代替教諭を配置する手だてはないのでしょうか。教育センターで指導に当たっている主事さんなどを緊急に、異常事態のときに学校の現場に3月まで派遣することはできないのかお伺いをいたします。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 代替教員の配置についての御質問でございますが、初めに、本市を含めて首都圏各自治体において、正規教員と同様に需要が増している臨時的任用教員や非常勤講師の現状を踏まえ、教育委員会といたしまして、学校とも連携するなどあらゆる手だてを講じて、必要な人材に関する情報収集を図っているところでございます。これから年度末にかけて必要となる代替教員の速やかな配置に向けて、できる限りの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、総合教育センター勤務の指導主事を代替教員として配置することについてでございますが、指導主事は全市的な視野で、学校教育にかかわるカリキュラムの開発、調査研究を初め、さまざまな教員研修の計画、実施、各学校の要請等に応じた学校訪問による各教科等の指導助言など、年間を通して多様かつ重要な業務を担っておりますので、その業務を滞らせることは、市全体の学校経営並びに各学校の教育活動の充実に支障を来すことにもなりますので、代替教員として学校に配置することは避けるべきであると考えております。代替教員の確保、配置は喫緊の課題と認識しておりますので、今後とも担当部署を中心に精力的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 市古議員。
◆49番(市古映美) 終わります。ありがとうございました。
○議長(鏑木茂哉) 14番、西村晋一議員。
◆14番(西村晋一) では、私は事前通告に従いまして、一問一答にて教育長、そして健康福祉局長、こども本部長、環境局長にそれぞれ質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、義務教育期間の子ども支援について、まずお伺いします。現在、青少年の人口割合は30.2%で、昭和50年当時の62.4%の半分の値となっております。平均初婚年齢は夫30.1歳、妻28.3歳と晩婚型になりまして、現代社会の親子の年齢差は、小学校入学時期には保護者と教員間の年齢差から生じる社会的スキルの違いとなって、学校運営が以前とは違った難しさになっていることは、関係者の間ではよく御承知のことではなかろうかと存じます。こうした社会環境は、児童生徒の問題行動の低年齢化を危惧する学校現場におきましては大変深刻な問題となっておりまして、本市では既にスクールカウンセラーの配置やゆうゆう広場の拡充に努め、また、平成20年度より試験的にスクールソーシャルワーカーの導入を図っていると伺っております。現在、どのような業務内容で職務につかれているのか、また、現場への対応の現状などについて、改めまして教育長にお伺いいたします。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) スクールソーシャルワーカーについての御質問でございますが、スクールソーシャルワーカーの業務内容といたしましては、社会福祉等の専門的な知識や技能を用いて、児童生徒が置かれたさまざまな環境に働きかけ、児童相談所や福祉事務所、医療機関等の関係機関とのネットワークを活用して、児童生徒や保護者に対する支援を行っております。本年6月にスクールソーシャルワーカー1名を総合教育センターに配置し、週1回、学校への派遣を開始いたしました。6月2日から10月31日までの派遣学校数は6校、相談件数は10件、相談回数は27回でございます。主な相談内容は、不登校、ネグレクト、家庭内暴力、発達障害等に関するもので、現在も継続して相談を行っております。また、本年11月からはスクールソーシャルワーカーをさらに2名増員し、一層幅広く相談に対応できるように努めているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 西村議員。
◆14番(西村晋一) どうもありがとうございました。児童生徒の問題行動への対応には、地域を含めた学校と関係諸機関とのかかわりにスクールソーシャルワーカーの専門性を中心に調整を図ることは必要不可欠でございますが、これはハイブリッドエンジン登載の新型車両に、これでタイヤがついたことになるわけでございますから、導入に当たりましては中学校区を単位とする配置計画を強く要望いたしておきます。また、既に小中連携教育において、中1ギャップの問題対応には生活指導が効果的であると実効性についての評価もありますが、小学校には中学校と違い、生徒指導に携わる専任教員が配置をされておりません。今後に期待をいたしております。
 それでは、次に伺ってまいります。子育て家庭の孤立化から生じるさまざまな問題の学校への影響が指摘を受け、家庭へのアプローチが大きな課題となっている現下において、NPOなどによる学校人材の登用に対する取り組みが大変重要であると考えます。しかし、現実にはそれにこたえてくれる大学生など地域人材も、実際少なさを感じてなりません。現状への対応として、インターンシップ制度の拡大実施に向けた大学と教育委員会との連携が重要と考えます。現在の状況と今後の取り組みについて教育長にお伺いします。
○議長(鏑木茂哉) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 教育インターンシップについての御質問でございますが、教育インターンシップは、教員を目指す大学生が学校現場での児童生徒との触れ合いと継続的な教育活動の体験を通して、教職意識の向上と学校における実際の業務を理解することを目的とし、その成果に対して大学が単位を認定するものでございます。平成17年度から玉川大学の学生を受け入れておりまして、これまでに小学校に延べ53名の受け入れをいたしております。今年度からは鎌倉女子大学とも協定を締結し、新たに6名の学生を受け入れておりまして、さらに、来年度からは帝京大学と締結をし、学生の受け入れを予定しているところでございます。また、ほかにも大学生と児童生徒との交流を通して、学校での学習活動や教育活動を幅広く支援する教育活動サポーターを取り入れているところでございます。今後も、児童生徒が大学生と触れ合う機会をつくるとともに、教員を目指す学生の育成のためにも、教育インターンシップの受け入れや教育活動サポーターの活用につきまして、推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 西村議員。
◆14番(西村晋一) いつの時代も保護者は学生に寛容でありますし、少子家庭に育つ子どもたちにとりましては、最高学府に学ぶよき規範となります。また、地域に住まう多くの学生みずからが主体的に学校や地域にかかわる機会の提供にもつながることが期待をされます。今後の安定した活用の推進を強く要望いたします。
 次に、意見を申し上げますが、地域の教育ボランティアに子ども会組織があります。そこでは、土日、祝祭日を返上して、昼夜間を問わずに地域の子ども育成に努める子ども育成指導者が多数おります。少女ドッジボール、少年野球、バレーボールから多種多様な取り組みによって、地域の小学生児童を対象に、学校施設開放事業を通じて子どもの健全育成、見守りに努めております。地域では体育指導委員や青少年指導員など指導者の存在はよく知られておりますが、地域の子どもを持つ家庭のよき相談相手でもある子ども育成指導者と学校教員との交流が余りなされていないわけです。ぜひ学校教員と子ども育成指導者との活発な交流の機会を御検討いただくことを意見いたしておきます。
 次に、義務教育終了後の青少年についてお伺いします。中学校卒業より成人に至るまでの期間、特に18歳未満となりますと、以前と違いまして、雇用の対象とはなかなか言いがたいわけであります。悩みの多い青春期と言いながら、子どもたちからすれば理解や認識が得られない、また、周囲からはケアが十分になされていないのではといった意見が多く聞かれます。ことしの青少年白書によりますれば、平成19年の警察庁が把握した児童ら青少年の自殺者は3,857人、学職別では高校生、大学生の自殺者676人、青春期の子どもの余りにも大きな問題ではないでしょうか。自殺予防活動の展開は、だれもが安心して暮らせる社会の実現にあります。本市の自殺予防対策の取り組みについて健康福祉局長にお伺いします。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 自殺対策についての御質問でございますが、自殺対策につきましては、平成18年6月に自殺対策基本法が成立し、平成19年6月に自殺総合対策大綱が策定されました。本市におきましても、自殺対策を推進することが重要と認識しておりまして、関係部局で自殺総合対策庁内連絡会議を設置し、情報交換や今後の対応等について協議を開始したところでございます。また、自殺やうつ病をテーマにした講演会をこころの健康セミナーとして実施しており、普及啓発に努めているところでございます。また、昨年より神奈川県、横浜市と3県市共同でかながわ自殺対策会議を設置し、現在、自殺対策会議部会におきまして具体的な啓発活動のあり方について検討しているところでございます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 西村議員。
◆14番(西村晋一) どうもありがとうございました。義務教育を終えた学生の自殺の原因、動機は、いじめ問題や高校中退、そして大人への成長段階における挫折感など、青年期の支えの難しさを悔やむ現実があるわけですが、今後の取り組みに当たりましては、いま一度青年期の子どもたちに目を向けていただきたく、関係部局並びに各団体間の協議において御検討をいただきたく要望いたします。
 次に、こども本部長にお伺いいたしますが、幼児期に受けた虐待経験は、健全な家庭の経験を乏しくすることで、成育過程において十分な教育を受け入れるにも時間を要するものです。そこで伺いますが、被虐待の経験を持つ児童生徒の自立に向けて、義務教育を終えた後の青年期における支援のあり方について、まずお伺いします。
○議長(鏑木茂哉) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) 被虐待児童についての御質問でございますが、児童虐待は、その児童の心身の発達や人格形成に重大な影響を与えるため、児童虐待の発生予防から被虐待児の自立に至るまで、切れ目なく総合的に支援していくことが必要であることは十分に認識しているところでございます。したがいまして、特に児童相談所では被虐待児童本人の意思を尊重しながら、義務教育終了後も、児童福祉法による措置として、十分に時間をかけて社会生活に順応できるよう自立を目指し、日常生活上の援助、生活指導、就学等の支援などを行っております。また、虐待を原因として非行等の問題が生じた場合につきましても、引き続き相談支援を行っているところでございますが、今後、民生委員・児童委員や学校協力者などとの連携を通して、地域の実情に応じた、家庭も含めた見守り支援を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、社会環境、家族形態が多様化する中で、今後、幸区鹿島田に設置予定となっておりますが、中央児童相談所が児童虐待対策の中核として関係機関との情報交換を進めるとともに、ネットワークの強化を図り、広範にわたった取り組みに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 西村議員。
◆14番(西村晋一) どうもありがとうございました。児童虐待の問題は、成育過程の段階において目に見えない負の連鎖として他者をも巻き込んでいきます。ところが、この問題は顕在化されにくいばかりか、事実関係を明らかにすることができないまま時がたってまいります。問題に起因する数は、児童相談所に寄せられる相談件数に比例すると言われております。家庭内で起きる虐待行為は、その家庭の機能そのものを不全化してしまいます。要保護問題の根源は、児童を養育する保護者の家庭が抱えるさまざまな困難な問題に起因することが多く、家族、家庭の抱える問題の解決なくして支援は成り立たないわけです。虐待を犯してしまった家庭、家族らに対する支援のあり方について、本市の対応、見解などを伺います。
○議長(鏑木茂哉) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) 虐待などにより支援が必要な家族への対応についての御質問でございますが、児童相談所におきましては、児童に対する虐待、アルコール依存症などによる保護者の疾病、親子関係の不調和、保護者の養育能力の欠如など、児童に関するさまざまな相談に対応するため必要な調査や分析等を行い、その保護者も含めた家族全体への指導、支援を実施しているところでございます。特に虐待につきましては、児童虐待の防止等に関する法律第4条におきまして、国及び地方公共団体に、児童虐待を行った保護者に対する親子の再統合への促進の配慮を行うための体制整備などが規定されているところでございます。したがいまして、家族の機能の修復に向けた支援に当たりましては、児童相談所を初めとする関係機関が共通認識に立ち、それぞれの役割分担を明確にし、連携して対応することが重要であると考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 西村議員。
◆14番(西村晋一) どうもありがとうございました。それでは、意見要望をさせていただきます。川の流れが低いほうへ流れるように、いじめ、虐待も弱い者に、弱いほうへと向かうという指摘がございますけれども、被害と加害の関係を見れば、被害を受けた記憶にはひとりぼっちの自分がいるわけです。小学生の自殺児童には利発で活発な子どもが多く見られることから、事態の違いに気づかれるのではないでしょうか。問題の解決に向けて世代ごとの体系化を図り、連携した取り組みをいただきたく意見をいたします。目の行き届かない、義務教育を終えた子どもたちですが、まだまだ子どもであることに変わりはありません。実際目が行き届かず、支援の手も差し伸べにくいことは、だれもが十分承知をしているところです。課題としても難しさは相当なものがございますが、未来の川崎が子どもたちに誇れるまちでありますことを切望いたしまして、意見をいたします。ありがとうございます。
 それでは次に、多摩川サイクリングコースにつきまして環境局長にお伺いいたします。多摩川堤防におけるサイクリングコースは利用者も多く、歩行者と自転車利用者が混在をしており、接触事故など発生の危険性が大変高い状態にありますが、道路法上の道路ではないということで、また、かつ、川崎区内のサイクリングコースは川崎市が、そして御幸公園から上流が神奈川県の管理となっております。サイクリングコースの位置づけはどのようになっているのでしょうか、まず伺います。
 そして、現在のサイクリングコースの狭い幅員では、レーンを分けることや、歩行者優先か自転車専用か判断するのも難しいと思います。このような現状から考えますれば、歩行者と自転車の適正な利用方策についてどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、まず伺います。
○議長(鏑木茂哉) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) 多摩川サイクリングコースについての御質問でございますが、サイクリングコースは青少年の余暇活動の場として、また、健全育成を図ることを目的に、昭和45年に神奈川県が幸区の多摩川大橋から多摩区の二ヶ領上河原堰にかけての約17.9キロ、昭和50年には川崎市が川崎区内の河港水門から下流への約3.5キロを整備した経緯がございます。サイクリングコースは堤防上部を利用して整備しておりますので、コースの幅員が制約されており、おおむね2メートルとなっておりますことから、歩行者と自転車利用者を分離することが難しい状況にございます。サイクリングコースの安全な利用を促進するため、利用者に対しまして、本市が管理しておりますコースにつきましては、多摩川河口青少年サイクリングコース設置及び管理要項に基づきまして、安全走行の遵守と事故防止の観点から、左側の一列走行やスピードの抑制、危険走行の厳禁などについて、利用案内板などにより啓発を図っているところでございます。また、神奈川県管理のコースにつきましても、神奈川県と協力し連携して、安全利用の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 西村議員。
◆14番(西村晋一) どうもありがとうございました。それでは、意見要望をいたします。自転車を取り巻く環境は、駐輪、そして歩行者保護の問題といった社会問題となっておりますが、道路交通法が改正をされ、自転車の走行ルールにも大きな変化が生じております。他の自治体などでは、義務教育期間の9年間、年に1回、自転車安全教室をすべての児童生徒が受講するというところもございます。本市におきましては、こうした取り組みにおいて駐輪問題の改善にもつながるような運用に向けた取り組みをされますことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長(鏑木茂哉) 35番、伊藤久史議員。
◆35番(伊藤久史) 4点の通告をしていたんですけれども、2点目の滞納債権確保策の民間活用については次回にやることにいたしまして、残り3点について順次、一問一答で伺ってまいります。
 まず最初に、川崎病院と井田病院の看護師確保策についてです。川崎市の直営病院である川崎病院と井田病院について、これからの看護師確保策についてですけれども、今般、医療現場においては、医療技術の進歩、患者の高齢化、重症化、平均在院日数の短縮化等に伴う看護師業務の複雑多様化、業務密度の高度化による業務内容の変化と業務量の激増によって、健康破壊やバーンアウトが後を絶たない状況にあります。川崎市立病院においても同様であると仄聞しております。看護師不足は、医師不足と同様に、患者さんの医療、看護に影響を及ぼすだけではなく、診療報酬にも多大な影響を与えます。そこで、具体的には本市の直営病院である川崎と井田病院の看護師確保として、今年度はどんな対策を講じたのか病院局長に伺います。また、来年度の看護師確保の状況、及びわかる範囲で結構ですから、近隣の看護師さんの確保状況についても伺います。
○議長(鏑木茂哉) 病院局長。
◎病院局長(木村実) 看護師確保についての御質問でございますが、初めに、看護師確保対策といたしましては、合同就職説明会や病院見学会の回数をふやし、PRの強化に努めるとともに、全国の看護師養成学校への訪問校数につきましても、昨年度の71校から120校に大幅にふやし、養成学校との良好な関係の構築に努めたところでございます。また、今年度は主要な路線バスのほか、新たにJR、私鉄各線の車両内へもポスターの掲出を行うとともに、看護師募集専用のホームページを新たに作成し、インターネットや携帯サイト上に公開するなど、臨時職員の確保も含めた対策の強化を図ってまいりました。また、看護師にとって勤務先を決める上での重要な選択要素の一つである研修の充実につきましても、今年度より局が主体となって合同研修を実施するとともに、民間組織やNPO法人などを活用しながら、新人から管理職まで、個々のキャリアプランの形成に資する研修体系の構築に努めてきております。さらに、離職防止も看護師確保策の一環としてとらえ、院内保育所の整備など職場環境の向上に取り組んでいるところでございます。
 次に、来年度の看護師確保の状況についてでございますが、今年度はこれまで看護師採用試験を8月と11月の2回実施し、来年4月までの補充必要数約100名に対し、現時点では8割程度が確保できたところでございますが、今後の辞退なども勘案し、来年2月に再度採用試験を実施する予定でございます。
 次に、近隣の看護師確保の状況でございますが、神奈川県立の病院につきましては、現時点で30名程度が不足し、同様に、横浜市立の病院や東京都立の病院なども、現在、必要数の確保には至っていない状況にあると伺っております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 伊藤議員。
◆35番(伊藤久史) ありがとうございます。看護師確保には、本市も含めて、どこの病院も大変苦労しているという状況がわかりましたし、来年度についてもまだ足りていないという状況もわかりました。最近では患者の高齢化、重症化に加え、全体的にケアに手がかかる患者さんが急増しているということです。それに見合う看護が必要となっているにもかかわらず、看護師不足から、その体制がとれず、患者への影響も出ているとのことであります。これは大変大きな問題だと思います。川崎市には看護師の養成機関として看護短大があります。毎年80人程度の卒業生が輩出されていると思いますが、病院局になってから毎年何人ぐらいの新人の卒業生が川崎と井田病院に就職されているのでしょうか、伺います。
○議長(鏑木茂哉) 病院局長。
◎病院局長(木村実) 市立看護短期大学卒業生の市立病院への採用状況についての御質問でございますが、川崎病院及び井田病院への採用者数につきましては、看護短大の学長さんを初め、教授等関係職員の御理解もいただきまして、平成18年度は22名、平成19年度及び平成20年度はいずれも31名でございました。しかしながら、来年度につきましては、現在のところ10名に満たない見通しとなっております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 伊藤議員。
◆35番(伊藤久史) 病院局になってから毎年看護短大の卒業生の就職がふえてきていたんですけれども、来年度の卒業生の見込みがどうしてこんなに減ってしまったのでしょうかね。大変疑問に思います。ことしの9人というのが前年度並みの30人であれば、来年度の補充必要数に届いているわけであります。税金で運営している公立大学の学生は、基本的には卒業したら、私の気持ち的には川崎市の公立病院に就職していただきたいと思いますが、この状況は川崎、井田の病院にとってもいかがなものかなと私も思います。そこで、所管の健康福祉局長に伺いたいのですけれども、看護短大では学生の今回の就職状況をどのように考えているのか伺います。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 看護短期大学卒業生の就職状況についての御質問でございますが、卒業生の進路につきましては、市立大学という特性から、より多くの学生が市内の医療機関に就職することも重要であると考えております。このため、市立病院での実習などにより、市内医療機関への看護師の充実が図られるよう努めているところでございまして、ここ数年は50%を超える卒業生が市内の医療機関に就職しているところでございます。今年度につきましては、現時点ではございますが、卒業予定76名で進路が決定している66名の学生のうち、半数の33名が市内の医療機関に就職を予定しているところでございます。今後につきましては、市内医療機関への就職者数の増加を目指すとともに、一人でも多くの学生が市立病院に就職できるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 伊藤議員。
◆35番(伊藤久史) 自治体病院を守ることは、私たち市民の安全・安心の医療提供に欠かせないことであります。看護短大の学生は、川崎、井田の両病院で多くの実習を受けている。多くの看護師さんが仕事の合間や時間を割いて指導をしているわけですから、もう少し看護短大と病院が連携をとって、学生が両病院に就職できるように考えたほうがいいと思いますけれども、見解を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 看護短期大学と病院との連携についての御質問でございますが、学生が就職先を決定するに当たりましては、学生の持つ価値観や看護師としてのキャリアの選択肢の多様化により、専門性や教育体制といったものを総合的に勘案し、選択するものと考えております。しかしながら、看護短期大学におきましては、看護教育の一環として基礎看護学や成人看護学などの実習を川崎病院や井田病院で行っておりまして、学生が喜びを実感でき、患者とともに考える心の通い合う看護を目指すなど、就職先の選択肢の一つとなるよう取り組んでいるところでございます。今後におきましても、引き続き両病院の看護師の方々の御協力を得ながら、よりよい実習となるよう連携を深めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 伊藤議員。
◆35番(伊藤久史) ただいま健康福祉局長に見解を伺いましたけれども、病院側にも問題があるのではないか。つまり、川崎と井田病院の看護師研修生に対する現場の看護師の対応のまずさがあったとも仄聞しております。先ほどの質問の中で申し上げたように、忙しい仕事の中で自分の時間を割いて指導しているという状況のせいかもしれませんけれども、病院としても学生が就職したいという環境づくりの工夫も必要かと思います。
 視点を変えて、健康福祉局が所管している看護師等修学資金貸与事業の目的及びその事業の概要について伺います。また、看護短大の学生では何人の方がその貸与を受けているのでしょうか。さらに、第5条の区分で、将来民間の医療施設において看護師として勤務しようとする者として資金貸与を受けている方が市立病院に勤務する場合は、その額を全額返さなければいけないと聞いておりますけれども、その理由はどうしてなのか伺います。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 看護師等修学資金貸与事業についての御質問でございますが、初めに、事業の目的でございますが、将来、市立病院及び市内の民間の医療施設に看護師または准看護師として勤務しようとする者に対し、修学資金を貸与することにより、看護師等の確保、充足を図ることを目的としております。次に、事業の概要でございますが、貸与額は、看護師課程は月額3万2,000円、准看護師課程は月額1万7,000円となっております。また、この修学資金につきましては返還免除規定がございまして、それぞれの医療施設に貸与を受けた期間と同じ期間勤務することにより返還免除となります。次に、看護短期大学の学生につきましては、現在8名の方が修学資金を受けております。次に、将来、民間の医療施設において看護師等として勤務しようとする者で修学資金を受けている方につきましては、川崎市看護師等修学資金貸与条例の規定により、養成施設を卒業した日から1カ月以内に民間の医療施設において看護業務に従事しなかったときは、返還することとされておりますので、市立病院に勤務する場合は修学資金を返還することとなっております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 伊藤議員。
◆35番(伊藤久史) 最後の区分の変更が認められないというところがこの貸与制度のネックになっているのかなとも私は思うんですけれども、今後は第5条の区分変更を認めて、市立病院に勤務する場合の返還義務を取り除く、また、市内の深刻な看護師不足を補っていくために、総枠の増額ができないのか伺います。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 返還義務の変更等についての御質問でございますが、川崎市看護師等修学資金貸与条例につきましては、制定当初は、将来、市立病院に看護師等として勤務しようとする者に対して貸与するものでございましたが、広く市内の看護師等の確保、充足を図る観点から、市内の民間の医療施設において勤務しようとする者に対しても貸与するよう改正した経緯がございます。この改正時に、第5条に、将来、市立病院において看護師等として勤務しようとする者と、将来、民間の医療施設において看護師等として勤務しようとする者の区分を設け、さらに、第13条の返還規定につきましても、それぞれの区分に従い改正したものでございます。看護師等が不足している状況などから、返還義務の変更等につきましては、今後、他都市の状況等を考慮しながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 伊藤議員。
◆35番(伊藤久史) ありがとうございます。最後に要望させていただきますけれども、いずれにしても看護師確保は自治体病院の継続にとって、何とか看護師が公立病院、そして川崎市の病院に集まるよう、議会、そして行政も協力し合いながら対応していくべきだと思います。修学金制度の条例変更や増額、また、看護師研修へのNPO法人などの活用など、送り出す側も受け入れる側も双方とも安定確保につながるような具体的方策を検討していただいて、安心できる医療体制の構築をしていただきたいと要望させていただきます。
 では、次の質問に移ります。次は、新百合ヶ丘駅周辺の整備及び混雑緩和について伺ってまいります。新百合ヶ丘駅周辺の交通渋滞については、この駅を利用する市民にとって大きな悩みになっていることは周知の事実であります。私もこの議会で何度か混雑緩和策について伺ってきました。同じ麻生区選出のほかの議員も幾度も取り上げてきております。昨年度は昭和音大の開校やアートセンターのオープンなど、芸術のまち麻生にふさわしい施設の整備が進んできたと思いますが、その中心にあって川崎北部の玄関口をうたう新百合ヶ丘駅の周辺が交通渋滞の名所であるというのは、本市のイメージも悪くなってしまうのではないでしょうか。一方では、長年の懸案でもありました尻手黒川線の世田谷町田線への接続が平成22年3月開通と、まだ1年3カ月余りありますけれども、大体見えてまいりました。この開通によって、交通の流れがよいほうに改善されていくとも期待されております。そこで、新百合ヶ丘駅周辺の交通混雑の現状認識とこれからの都市計画道路の進捗状況、並びに混雑緩和にどのように寄与していくのか等の認識を建設局長に伺います。
○議長(鏑木茂哉) 高井副市長。
◎副市長(高井憲司) 新百合ヶ丘駅周辺の道路整備についての御質問でございます。初めに、駅周辺の交通混雑の現状についてでございますけれども、平成17年度の道路交通センサスにおきまして、世田谷町田線の新百合ヶ丘駅周辺の平日の混雑度は、市内平均の混雑度が1.09に対しまして、1.68と高い値となっております。また、休日におきましては、混雑時の平均旅行速度が市内の中でも特に低くなっており、車の集中による交通混雑が課題であると考えております。
 次に、新百合ヶ丘駅周辺における都市計画道路の進捗状況についてでございますけれども、尻手黒川線3期につきましては、用地取得を完了し、現在、小田急線をまたぐ橋梁の架設工事を進めておりまして、平成21年度末に世田谷町田線への接続を予定しております。また、世田谷町田線についてでございますけれども、新百合ヶ丘駅入口交差点から北側、登戸方向680メートルの区間につきましては、平成21年度の完成を目指して工事を進めております。また、新百合ヶ丘駅入口交差点から南側、麻生警察署前交差点までの延長401メートルの区間につきましては、ほぼ用地が取得できましたことから、平成21年度より工事に着手してまいります。また、麻生警察署前交差点からさらに南側、尻手黒川線と接続する地点までの延長1,322メートルの区間につきましては、現在、用地取得率が約67%となっておりまして、平成21年度の尻手黒川線との接続に向け、先行して交差部分の整備を進めてまいります。
 次に、混雑緩和などの整備効果についてでございますが、尻手黒川線3期の整備及び世田谷町田線の拡幅整備によりまして、駅周辺に集中する通過交通が分散するとともに、交通の円滑化が図られ、新百合ヶ丘駅周辺道路の混雑緩和に寄与するものと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 伊藤議員。
◆35番(伊藤久史) 次に、今伺った都市計画道路の整備が完了した後も、まだ交通混雑の緩和がされない場合、どのような取り組みをしていくのか、まちづくり局長に伺います。
○議長(鏑木茂哉) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 新百合ヶ丘駅周辺における交通対策についての御質問でございますが、尻手黒川線や世田谷町田線などの主要幹線道路が整備されることにより、これまで駅周辺道路を通過していた交通の分散化が図られるなど、新百合ヶ丘駅周辺の交通環境は大きく変化することが想定されますので、これらの主要幹線道路の完成の後、交通環境の変化の実態を把握するため、交通流動調査を行い、この結果に基づき適切な交通環境対策に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 伊藤議員。
◆35番(伊藤久史) ありがとうございます。要望させていただきますけれども、駅周辺の交通混雑の緩和というのは、周辺に在住の方や周辺で事業を営む方も含めて、本当に多くの市民、また駅利用者から求められていることであります。今いろいろ御答弁いただきましたけれども、麻生警察署から新百合ヶ丘駅入口までの線というのは、まだ2車線になるか4車線になるかわからないということだったんですけれども、ぜひこの部分は4車線にしていただきまして、広い道路にしてほしいなと私は思います。また、その後の取り組みでも、今まちづくり局長から御答弁いただきましたけれども、交通流動調査を実施してくれるということでございますので、新百合ヶ丘駅周辺は今伺った都市計画道路の整備が終わるのにまだ2年、3年かかるかもしれませんけれども、ぜひ計画的に進めていっていただきたいと要望させていただきます。
 最後に、徘回高齢者支援事業について伺います。先日、健康福祉局から第4期の川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(素案)が示されました。川崎らしい福祉文化をはぐくむ地域社会の構築に向けた計画ということであります。その中で示されている5つの具体的な方向性の一つである認知症高齢者等の生活支援では、徘回高齢者への迅速な対応として、徘徊高齢者SOSネットワーク事業の充実が挙げられております。また、高齢者福祉のしおりを見てみますと、徘回高齢者の支援事業といたしまして、徘徊高齢者発見システム事業というものもあることがわかります。最初に、徘徊高齢者SOSネットワーク事業の現在の各区の登録者数、現状の関係機関、どのように充実させていくのか、課題等を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 徘徊高齢者SOSネットワーク事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、地域の支援を得て徘回高齢者を早期に発見できるように関係機関との支援体制を構築し、徘回高齢者の安全の確保と家族への支援を行うものでございまして、平成20年11月末現在の登録者数は、川崎区84名、幸区49名、中原区31名、高津区37名、宮前区58名、多摩区45名、麻生区64名、合計368名となっております。現状の関係機関といたしましては、各区の取り組みによって異なりますが、区役所高齢者支援課、地域包括支援センター、社会福祉協議会、介護支援専門員連絡会、家族会、警察署、消防署などとなっております。課題といたしましては、徘回予防や地域の見守り機能の向上等に向けた市民への普及啓発と、地域資源のさらなる活用による緊急連絡体制及び支援体制の充実と考えているところでございます。今後におきましても、引き続きネットワーク参加機関との連携を図りながら、徘回高齢者への支援の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 伊藤議員。
◆35番(伊藤久史) 次に、徘徊高齢者発見システムの概要、それから各区の利用状況について伺います。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 徘徊高齢者発見システム事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、家族や関係機関が徘回高齢者の現在位置を早期に把握することができるように、GPSによる位置情報の検索を行うことができる機器を用いて、徘回のおそれのある高齢者の安全の確保と家族への支援を行うものでございます。なお、本事業における利用者負担金額といたしましては、月額2,000円となっているところでございます。次に、平成20年11月末現在の利用者数でございますが、川崎区4名、幸区5名、中原区11名、高津区12名、宮前区4名、多摩区5名、麻生区8名、合計49名となっております。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 伊藤議員。
◆35番(伊藤久史) ただいまそれぞれ御答弁いただきました。徘徊高齢者SOSネットワーク事業のほうの登録者数が368人、そのうちの徘徊高齢者発見システムを利用している人が49人、比率にすると13.3%ということでありました。ちょっと低過ぎるのかなと私は思うんですけれども、利用料金が所得の多い少ないに関係なく、一律に月額2,000円なんですね。年間で2万4,000円となるわけですけれども、これも一つの原因じゃないかと思うんです。事前のやりとりの中では、生活保護を受けている世帯にはたしか全額補助と聞いたんですけれども、そうじゃない家庭にとっては一律2,000円になっているということなんですけれども、この利用料を所得に応じた段階的な負担料にできないのかどうか伺います。
○議長(鏑木茂哉) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 徘徊高齢者発見システム事業の利用料についての御質問でございますが、今後ますます高齢化が進展する中、認知症高齢者の増加も見込まれることから、現在行っている本事業のさらなる普及啓発が必要となると考えているところでございます。今後につきましては、より多くの方々に利用していただけるよう、受益者負担のあり方について検討を行い、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(鏑木茂哉) 伊藤議員。
◆35番(伊藤久史) ありがとうございます。徘徊高齢者SOSネットワーク事業について要望させていただきますけれども、模擬訓練とかを実施している区もあると仄聞いたしました。実際にやってみて徘回している人を捜すというか、確保するというのは意外と難しいというか、心の問題もありますから、技術的なノウハウがあると聞いていますので、実際に模擬訓練をやるとか、この事業を充実させていくために、そういう実際に体験してもらうというのも必要ではないかなと私は思います。ぜひ一度は各区で実施していただきたいと思います。また、関係機関の中で、情勢、地域によっては、地元の消防団も関係機関として参加しているという自治体もあるようでございますので、私も消防団の一員でございますから、そのときには消防局長と相談しながら――私が徘回しているという意見もございますけれども、私が徘回しているのは夜だけでございますので、そういうふうにしていきたいと思います。
 徘徊高齢者発見システムは非常に有効な仕組みだと考えます。認知症高齢者の方はいろいろと新聞記事等で、この季節になると、なかなか見つけられなくて公園のベンチで凍死していたとか、そういう痛ましい事件とかもあります。ぜひ全員の人が徘徊高齢者発見システムに加入するとか、13.3%というのは余りにも低過ぎるなと思いますので、もう少し啓発活動に力を入れるとか、そういった形でしていただきたいと思います。あわせて、料金体系も検討していただくということでございますので、その辺も踏まえまして、ぜひよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(鏑木茂哉) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
                午後3時10分休憩
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
                午後3時40分再開
   〔局長「ただいまの出席議員副議長とも51人」と報告〕
○副議長(玉井信重) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。
 ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。
 お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後5時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(玉井信重) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○副議長(玉井信重) それでは引き続き、一般質問を行います。
 発言を願います。10番、吉岡俊祐議員。
◆10番(吉岡俊祐) それでは、私は一問一答にて二世帯住宅に居住する高齢者の生活介護について、それから本市公共建築物に係るテレビ受信設備の地デジ対応について、発達相談支援センターについて、それから学校校庭の砂じん対策について伺ってまいります。ただ、最後の学校校庭の砂じん対策につきましては、事前のやりとりで一定理解をいたしましたので、今後の推移、対応を見守ってまいりたいと思っております。
 それでは、まず初めに、二世帯住宅に居住する高齢者の生活支援について伺います。二世帯住宅あるいは同一敷地内に親族と居住する高齢者が介護を必要とした場合、二世帯住宅であることを理由に生活支援が受けられないとの市民からの訴えがあります。この問題についてはマスコミ等でも取り上げられて話題になったものでございますけれども、本件について、二世帯であることを理由に受けることができないサービスについての見解と具体的サービスを明らかにしてください。また、国の見解も伺います。さらに、保険者としての川崎市単独での給付も考えるべきと思いますが、見解を伺います。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 二世帯住居に居住する高齢者の生活支援についての御質問でございますが、二世帯住居等の同居家族がいる場合の訪問介護における生活援助につきましては、原則として同居家族が障害、疾病等その他やむを得ない場合に提供されるものですが、その可否は、適切なケアプランに基づき、利用者の状況に応じて個別具体的に判断されるものとなっております。この取り扱いについては、一部の市町村で同居家族の有無だけを判断基準として一律機械的に可否を決定していたことから、厚生労働省も事務通知により注意喚起をしているところでございます。
 本市におきましては、平成20年3月、他都市に先駆けて「訪問介護・ケアマネジメントツール〜生活援助の考え方〜」を作成し、市内すべての居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、訪問介護事業所に配布するとともに説明を行い、同居家族の有無だけをもって一律機械的にサービスに対する介護給付の可否を判断するものではなく、個々の利用者の状況に応じて適切に介護給付がなされるように努めているところでございます。
 次に、川崎市単独での給付についてでございますが、本市といたしましては、ツールの運用について介護現場と情報交換を行いながら周知徹底に努め、適切に介護サービスが提供されるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 吉岡議員。
◆10番(吉岡俊祐) 御答弁ありがとうございました。一律に機械的にサービスを切るというわけではなくて、御本人のツールを用いて、介護現場でそれぞれ情報交換を行いながら行っていくという御答弁をいただきました。まだまだ介護現場ではこの徹底が十分ではないように思われます。最後に局長が述べられたように、ツールの運用についてしっかりと広報、また徹底をお願いしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
 続きまして、市内の公共施設の館内及び館外のテレビ受信設備の地上デジタル放送受信対策について伺います。既にこの議場においても幾度となく論議されてまいりました。平成23年7月24日をもってアナログ放送が停波し、デジタル放送に移行いたします。そこで、本市の公共建築物において受信対策が必要な建築物棟数と対策済み棟数を伺います。さらに、周辺の受信障害対策としての共同受信施設設置地域数と家屋数、対策の現状を伺います。これらの対策の基本方針と現在までの周知状況についてもあわせて伺います。これは、まちづくり局長、お願いします。
○副議長(玉井信重) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 地上デジタル放送への対応等についての御質問でございますが、まず、地上デジタル放送の受信に当たり、設備の改修を要する学校、市営住宅、庁舎などの公共施設は約1,070棟ございます。また、既に地上デジタル放送の受信が可能な施設は、ここ数年に建設された8棟がございます。次に、公共施設等を原因としたアナログテレビ放送の受信障害対策施設につきましては約130施設ございまして、対策を行っている建築物は約2万棟でございます。このうち約100施設につきましては、約1万2,000棟に対して、公共施設等に設置した共聴アンテナにより対策を行っております。また、残りの約30施設につきましては、約8,000棟に対してケーブルテレビによる対策を行っております。
 次に、受信障害対策の基本方針についてでございますが、地上デジタル放送への移行により受信障害が解消する地域につきましては、対策を行わないこととしており、地上デジタル放送移行後も、市の施設が原因で受信障害が継続する地域につきましては、対策を行うこととしております。次に、対策の周知につきましては、基本方針をホームページで周知するとともに、市役所第3庁舎や市営住宅が原因となっている地域には個別にお知らせしたところでございます。
 次に、これまでに実施した地上デジタル放送の受信状況調査の結果、82施設のうち6施設が原因となり28棟に受信障害の継続が判明しております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 吉岡議員。
◆10番(吉岡俊祐) 先ほど82施設のうち6施設が原因となって28棟に受信障害の継続が判明しているという御答弁がございました。この継続するであろうと想定できるフィールド調査結果について、この建屋の今後の対策等について伺います。
○副議長(玉井信重) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 受信障害対策についてでございますが、今後の調査結果も含めまして、受信障害が継続する場合には、原則、ケーブルテレビによって対策を行うこととしております。なお、ケーブルテレビによる対策の実施により初期工事費用が必要となる場合には、応分の費用負担を当該世帯へ求めることとしております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 吉岡議員。
◆10番(吉岡俊祐) 実は事前のやりとりのときに基礎的なデータはありませんかということを局の担当の方に伺いました。そうしましたら、棟数は出てきますと。どれぐらいの範囲で端子を分配しているかとか、そういった費用にかかわる基本的なデータがほとんど出ず、これは今後の大変大きなネックになるのではないかなと思っております。床面積とか階数とか、そういった建物の規模だけで判断をされているようでございまして、かなりやりとりはさせていただきましたけれども、やはり基本的な数字は押さえるべきではないかなと思っております。ただ、建屋としてかなり築年数も古く、そういった意味ではデータを集めるというのは困難な状況かもしれませんけれども、このフィールド調査の中であわせて行うべきだったのではないか、こういう指摘もさせていただきたいと思います。今後、これら対策を立てるのに、一部の建物――実は6施設で28棟に障害が出ると想定をされております。これらにつきましては、局長の最後の答弁にもありましたとおり、費用について個人負担を求めるというような話もあります。解決方法はさまざまあると思いますけれども、しっかりとその対応について話し合いを進めていただかないと、かえって大変大きな課題になるのではないかと思いますので、しっかりとした話し合いとアナウンスをお願いしておきたいと思います。どうぞひとつよろしくお願いいたします。
 次に、発達相談支援センターについて伺いたいと思います。本市は、発達障害者支援法に基づき発達相談支援センターを開設しておりますが、その利用状況について伺います。また、相談者に対する支援内容も伺います。
○副議長(玉井信重) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) 発達相談支援センターについての御質問でございますが、初めに、利用状況でございますが、利用者数及び相談件数は、本年1月の事業開始時の相談者数は43名で、延べ相談件数は72件でございましたが、10月には相談者数は112名、延べ相談件数は240件となっており、ともに大きく増加をしております。また、年齢区分別相談件数でございますが、10月の相談件数としましては、19歳以上の成人期の方が54件、約48%で最も多く、次いで小学生が29件、約26%、中学生が14件、約13%となっております。なお、利用者の評価につきましては、約80%の方が継続して利用されておりますので、多くの方におおむね満足していただいているものと考えております。
 次に、相談者に対する支援内容でございますが、家庭における療育や不適応行動など家庭生活に関するものが最も多く、次いで学校での不適応など教育に関するもの、就労移行や就労継続など就労に関するものとなっており、御本人だけでなく、保護者の方を含めた発達障害の障害特性に配慮した専門相談に対応しているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 吉岡議員。
◆10番(吉岡俊祐) ありがとうございました。数字を伺って少しびっくりしたんですが、19歳以上の成人期の方が全体で48%も御相談に来られている。これは実際、発達相談支援センターに伺ってお話を聞きました。さまざまな観点からここを知られて、相談に来られているようでございます。子どもだけではなく、また、この障害が耳新しいというところもあろうかと思います。世間にもしっかりとしたアナウンスができていないのではないかと思いますので、今後も正しい知識の啓発をぜひお願いしておきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 その啓発という意味合いでは、本市においてはこのセンターで就学前から成人期までという主張を以前させていただきました。現状の数字が示しているとおりだと思っておりますが、私がさまざまな方と対話をさせていただいて最も課題が多いなと思っているのが学校現場でございます。そこで、発達に配慮すべき児童生徒の出現率、特別支援に係る教員数、サポーターの実態を伺いたいと思います。あわせて、保護者への支援も伺います。また、担当する教員へのケアの実態についても教育長に伺います。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 発達障害児についての御質問でございますが、初めに、通常の学級に在籍している特別な配慮を必要とする子どもの割合についてでございますが、平成19年度に市内小中学校の校内委員会において支援が必要と判断された児童生徒数の割合は、全児童生徒数に対して約3.1%となっております。特別支援教育コーディネーターにつきましては、全市立幼稚園、小中学校、高等学校173校に、校長が教員の中から少なくとも1名を指名しているところでございます。特別支援教育サポーターにつきましては、特別な教育的ニーズのある児童生徒に対して、担任の補佐として教員経験者や教職を目指す学生等を中心に配置しております。平成20年11月1日現在の配置状況は、小学校171名、中学校27名、合計198名でございます。
 次に、保護者への支援につきましては、各学校では保護者の声を十分に聞き取り、子どもの状況を丁寧に観察し、子どもに有効であった支援の事例などを集めながら共通理解を図っているところでございます。また、各学校の校内委員会では、観察記録シート等をもとに適切な支援内容を検討し、保護者の意見を参考にして、子どものさまざまなニーズに合わせた支援体制を整え、保護者が子どもの学校生活への不安を少しでも解消するよう努めているところでございます。
 次に、教員への支援につきましては、特別支援教育サポーターの配置等のほか、学校の要請に応じて特別支援教育の経験のある教員OBを巡回指導員として派遣し、配慮を必要とする児童生徒の実態把握や具体的な支援の方法、校内の支援体制のあり方、他機関との連携のあり方等について指導助言をしているところでございます。
 次に、発達相談支援センターとの連携につきましては、子どもの家庭的支援が必要なケースや保護者の個別的支援が必要なケースなどで専門的な指導を受けたい事例が生じた場合、発達相談支援センターと連携して相談に当たっているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 吉岡議員。
◆10番(吉岡俊祐) 発達相談支援センターの関係について改めてお伺いしたいと思います。発達相談支援センター――先ほども教育長のほうから、センターと学校、連携をとっておりますと、こういうお話がありました。この発達相談支援センターは、先ほど申し上げたとおり、就学前から成人期まで幅広い方が対象になっております。その点、さまざまな機関と連携をとる必要があるのではないかと思っております。この発達相談支援センターの各関係施設との連携状況についてお伺いいたします。
○副議長(玉井信重) こども本部長。
◎こども本部長(星栄) 関係施設等との連携についての御質問でございますが、発達相談支援センターは、発達障害に特化した専門相談機関として、御本人だけではなく、家族の方を含めた発達障害の障害特性に配慮した専門相談を行うとともに、関係機関へのバックアップ機能を有しております。学校との連携状況につきましては、必要に応じて、本人や御家族の了解を得た上で学校に出向き、月平均5件程度、支援方法について助言を行っております。また、これまでも保健福祉センターや地域療育センターとは必要に応じて支援方法についての助言等を行ってまいりましたが、今後はより一層連携を密にし、発達に不安のあるお子さんへの適切な支援を行ってまいりたいと存じます。さらに、それぞれのライフステージに応じて、保育園、幼稚園の教職員を対象とした発達相談支援コーディネーター養成研修の実施、学齢期の支援体制の充実を図るための特別支援連携協議会の立ち上げ、就労を中心とした成人期支援に向けた連携会議の開催など、教育委員会や健康福祉局等との連携を図っているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 吉岡議員。
◆10番(吉岡俊祐) 幅広い連携をされているという御答弁、大変ありがとうございます。また、最初に御答弁いただいたとおり、この障害のさまざまな報道が最近急に多くなりました。こういった報道を見て不安に駆られた方々も、やはり相談に来られているようでございます。さまざまあると思いますけれども、しっかりとした支援をお願いしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 私のほうからは以上で質問を終わりたいと思うんですけれども、最後に、校庭の砂じん対策については、これから季節風の大変厳しい時期になります。砂じん対策については事前のやりとりで一定の納得をいたしました。しかし、この対応は今から厳しくなると思いますので、各学校においての対応をよろしくお願い申し上げ、私の質問を終わります。
○副議長(玉井信重) 19番、佐野仁昭議員。
◆19番(佐野仁昭) 私は、一問一答方式によりまして、事前に通告をいたしました4点について、最初に2番、3番、1番、4番という順番で順次伺ってまいります。
 それでは、あんしん見守り緊急一時入院等事業について健康福祉局長に伺います。要綱が見直されて以降、利用者が激減したということですが、8月以降の利用実績について伺います。そもそも介護老人保健施設では対応が難しい医療依存度が高い方の受け入れ先として病床を確保してきたわけですが、医療と介護の明確化を理由に、容態の悪化などにより医療機関に入院して適切な治療が必要だということなど新たな要件を入れました。もともと容態が悪化した人は、この制度を利用しなくても入院できます。なぜこのような条件を入れたのか伺います。医療依存度が高い在宅高齢者や家族が安心して生活できる有効な手段として位置づけているならば、少なくとも昨年度までの要綱に戻して、利用者にとって使いやすい制度に改善すべきではないでしょうか、伺います。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) あんしん見守り緊急一時入院等事業についての御質問でございますが、8月から11月までの利用実績につきましては、病院が1件、介護老人保健施設は3件の利用がございましたが、これまで利用された方を含め、24名の方から相談を受けているところでございまして、そのほかの方につきましては、現在、日程の調整を進めているところでございます。また、この制度は、医療と福祉の役割分担を明確にするため、今年度、一部見直しを図ったものでございますが、医療機関への入院は、治療や検査を受けることが必要であると医師が認めた場合に可能となるものでございますので、これを条件としたものでございます。今後につきましても、受け入れ先の病院や介護老人保健施設など関係機関と定期的に協議を行い、より一層利用しやすい制度となるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 佐野議員。
◆19番(佐野仁昭) 8月から11月までの4カ月、利用実績が病院が1件、介護老人保健施設が3件ということで、毎月4ベッドずつ受け入れ機関として受け入れていただいている病院にベッドを確保しているにもかかわらず、利用実績が1件と。昨年の実績からすれば格段の差であります。現在24名の相談があるということですけれども、希望者全員が利用できるようにするべきだと。より一層利用しやすい制度になるよう努めるということですので、今後の推移を見守りながら改めて取り上げていきたいと思っております。
 それでは、次に移ります。更生医療における対象疾病の拡大について、引き続き健康福祉局長に伺います。虚血性心筋症と診断され、緊急手術が必要と判断、そして経皮的冠動脈形成術、いわゆるPTCA、ステント留置術を受けた方が高い医療費負担に苦しんでいると相談を受けました。心臓疾患は高度な医療技術を必要とし、術後も定期的な検査を受け続けなければならない。そのために高い医療費負担を続けることになります。現在、川崎市では更生医療の対象としておりませんけれども、そこで厚生労働省の担当官に確認したところ、PTCA――経皮的冠動脈形成術については、更生医療の対象外として位置づけている内科的治療として例示したことはなく、自治事務として自治体の裁量で対象にできるということでした。実際に大阪府を初め、大阪府内の各都市、また北九州市などでは更生医療の対象になっています。川崎市として更生医療の対象疾病になぜ加えないのか、対象疾病選定の経過について伺います。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 更生医療についての御質問でございますが、更生医療は、身体障害者手帳を取得した障害者に対して、当該の障害を除去または軽減し、日常生活能力の回復を図ることを目的とした医療でございまして、適否の判定につきましては、障害者更生相談所で行っているところでございます。心臓機能障害にかかわる更生医療の適否につきましては、国におきましては手術または心臓移植によって心臓機能障害の軽減または除去が図られ、将来確実に生活能力の回復の見込みのあるもので、内科的治療のみのものは除くと規定しているところでございます。本市におきましては、経皮的冠動脈形成術について、その治療内容から、内科的治療に含まれるものとし、更生医療の対象外としているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 佐野議員。
◆19番(佐野仁昭) 再度、更生医療の対象疾病の拡大について健康福祉局長に伺います。先ほども指摘しましたように、PTCA――今お話がありました経皮的冠動脈形成術を更生医療の対象疾病にしている自治体もあるわけです。事前にいただいた資料でも、横浜市でも、千葉県、それと千葉市でも実績が報告をされております。いろいろなケースがあると思いますけれども、先ほど適否の判定につきましては障害者更生相談所で行っているとお答えされていましたので、私は個別に対応すべきと思いますが、再度健康福祉局長に対応について伺います。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 更生医療についての御質問でございますが、本市におきましては、経皮的冠動脈形成術につきましては、その治療内容から、内科的治療に含まれるものとして更生医療の対象外としているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 佐野議員。
◆19番(佐野仁昭) 大変そっけないお答えをいただきましたが、厚生労働省の通達において内科的治療を除くという規定があることから、先ほど紹介しました障害者更生相談所で担当する医師の方々が、正確さというところから川崎市では含まないと決めたということで、こうした違いが出ているということですけれども、私は、やっぱり病気で苦しむ人たちの実情から判断すべきだと思います。ぜひ川崎市として、この厚生労働省の通達、内科的治療を除くという規定がネックになってくるわけですから、あらゆる機会を通じて、対象範囲の拡大について要望していただきたいと思います。
 それでは、公共工事の職員体制について伺います。当初、建設局長、水道局長にもお伺いする予定でしたけれども、今回はまちづくり局、教育委員会に絞ってお伺いしますので、建設局、水道局については時期を改めたいと思います。それでは、まちづくり局の公共工事にかかわる職員数の経過について、過去5年間の推移についてそれぞれ伺います。また、設計積算にかかわる職員1人当たりの処理件数の推移について、5年間の推移もそれぞれ伺います。
 教育委員会についても、施設管理にかかわる職員の数について5年間の推移を伺います。また、職員1人当たりの各学校からの施設改修にかかわる要望処理件数の推移についても伺います。
○副議長(玉井信重) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 公共工事の職員体制についての御質問でございますが、まず、設計積算にかかわる職員数につきましては、平成15年度68人、平成16年度67人、平成17年度64人、平成18年度62人、平成19年度60人となっております。
 次に、工事の設計積算にかかわる職員1人当たりの処理件数についてですが、工事の種類や規模などにより1件当たりの業務量には差がございますが、建築関係工事につきましては、平成15年度4.7件、平成16年度4.4件、平成17年度5件、平成18年度5.3件、平成19年度4.2件で、土木工事につきましては、平成15年度2件、平成16年度2件、平成17年度1.8件、平成18年度2.2件、平成19年度2件となっております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 施設管理にかかわる職員数についての御質問でございますが、営修繕を担当する職員といたしましては、現在、小学校担当2名、中学校担当1名の3人体制となっておりまして、各種工事等の実施に伴う学校及び関係部局との連絡調整業務につきましても、あわせて担当しているところでございます。また、平成15年度から平成19年度の職員数でございますが、主に営修繕業務を担当する職員として、小学校担当1名、中学校担当1名の2人体制となっております。
 また、各学校からの施設改修にかかわる要望の職員1人当たりの処理件数についてでございますが、軽易工事の実施数といたしましては、平成15年度は871件、平成16年度は854件、平成17年度は956件、平成18年度は1,168件、軽易工事対象金額の範囲が1件250万円以下に引き上げられた平成19年度は744件となっております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 佐野議員。
◆19番(佐野仁昭) まちづくり局のほうですが、まず設計積算にかかわる職員数が平成16年度以降急激に減っておりまして、平成15年と比較して8人減っているということですが、過去3年の発注規模別の主な工事の概要と発注工事数、発注規模別の設計から竣工までの最短、最長の工期について伺います。さらに、それぞれ平均従事職員数をお示しください。また、設計積算、現場監理業務に携わる職員の同一職場での従事年数ごとの職員数を5年未満、5年以上10年未満、10年以上の別でお示しください。さらに、過去5年間における職員の月平均残業時間、休職者数、中途退職者数をお示しいただきたいと思います。
 それから、教育長ですけれども、処理件数について、これは平成19年度から250万円にまとまったということで件数が減っているわけですけれども、それにしても1カ月当たりお1人62件の処理。要望が出されて、応急度について判断し、予算について検討した上で相見積もりを行って発注という一連の手続があるわけですけれども、1件当たりの処理に要する時間、担当者の1カ月の平均残業時間について伺います。この間、ある学校では施設の老朽化による漏電火災が発生しておりますけれども、施設の老朽化についての点検について、担当者は施設管理の担当者だけで対応しているのか、ほかに何人の担当者が行っているのか、どういう周期で行っているのか伺います。工事完了後の公的債務の支払い期限について、規則では30日以内ということですけれども、執行状況について伺います。
○副議長(玉井信重) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 公共工事にかかわる職員体制などについての御質問でございますが、まず、過去3年間における建築関係の工事発注件数につきましては、平成17年度290件、平成18年度304件、平成19年度231件となっております。発注規模別では、予定価格6億円以上の議案工事につきましては、平成17年度が2件、平成18年度が2件、平成19年度が3件でございます。次に、発注規模別の主な工事についてですが、議案工事では、平成17年度は古市場住宅新築第1号工事、平成18年度は東門前小学校改築工事、平成19年度は御幸小学校大規模改修工事などでございます。また、議案工事以外の主な工事につきましては、平成17年度は川崎駅西口堀川町地区市民文化施設整備工事、平成18年度は麻生区内複合福祉施設新築工事、平成19年度は高津高等学校耐震補強工事などでございます。次に、発注規模別の設計から竣工までの工期についてですが、議案工事のうち、最長では古市場住宅新築第2号工事が3年1カ月、最短では古市場住宅新築第1号工事が2年4カ月でございます。また、議案工事以外の新築工事では、最長で麻生区内複合福祉施設新築工事が2年6カ月、最短では川崎駅西口堀川町地区市民文化施設整備工事が1年でございます。
 次に、各工事における平均従事職員数についてですが、係長職と担当職員の2名で設計積算、現場監理業務に携わっております。次に、現在の職員の同一職場における通算の従事年数についてですが、5年未満が31名、5年以上10年未満が3名、10年以上従事する職員が20名となっております。次に、残業時間、時間外勤務の数でございますけれども、年間の時間数と職員数でお答えいたします。平成17年度が5,499時間、それに従事した職員数が43名、それから平成18年度が6,790時間、従事者数が42名、平成19年度が6,403時間、従事者数が39名となっております。それから、休職者数ですけれども、平成17年度から平成19年度はございません。中途退職者数につきましては、平成17年度、施設整備部で1名、平成19年度が同じく施設整備部で2名となっております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 施設管理についての御質問でございますが、初めに、営修繕にかかわる軽易工事1件当たりの処理に要する時間でございますが、漏水対応等の緊急を要する工事につきましては、即日の対応を含め、至急処理を行っております。通常の工事につきましては、学校から申請を受けた後、見積もり合わせ等を実施しておりますので、おおむね3週間程度の処理時間を要しているところでございます。その他、完成期限までに余裕のある工事につきましては、緊急度及び優先度の高い工事の執行や予算の状況等を見ながら処理を行うため、学校からの申請を受けてから工事実施までに数カ月かかる場合もございます。また、担当者の1カ月の平均残業時間でございますが、平成19年度につきましては、おおむね30時間程度となっております。
 次に、点検業務の担当者につきましては、工事の担当者とは別に4名の職員を配置しております。この4名は、建築基準法、消防法等各種法令に基づき、それぞれ定められた点検周期に従い、専門業者へ委託業務を発注する等の手続を行っており、点検の結果により、ふぐあいが生じている場合は、学校からの申請を受けて工事の発注等を行っているところでございます。
 また、契約金の支払いにつきましては、川崎市契約規則により、完了検査終了後、適法な請求があった日から工事にあっては40日、その他の契約にあっては30日以内に支払いを行っております。なお、本市の緊急経済対策の取り組みとして、公的債務の支払いの早期化が図られておりますので、工事にあっては20日、その他の契約にあっては15日以内を目標に支払いを行うよう努めているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 佐野議員。
◆19番(佐野仁昭) 御答弁ありがとうございました。それでは、まちづくり局長に再度伺います。先ほどの御答弁の中で、10年以上の従事年数のある方が20人ということですけれども、この方たちはあと5年でほぼ退職されると仄聞しました。実際に先ほどの工事の件で御答弁いただきましたけれども、大体3年から2年で、短くても1年というこうした工事で、従事される職員の1人当たりの件数が年間大体4件ぐらい――自分の実務経験としては実際に現場に実務経験が得られるというのはそういう状況になっているわけですから、川崎市の公共工事にかかわる大事な技術能力を上げていくことにかかわる職員については、少なくとも5年以上の実務経験というのは必要になってくるだろうと思います。そういうことでいうと、先ほど御答弁いただきましたけれども、職員は5年未満の方が31人、5年以上の方が3名ということで、10年以上の方20名が退職されますと、まだ経験の短い方しか残ってこない状況になってくる。そういう中でその方たちに川崎市の技術力をちゃんと受け継いでいただくということでも、技術力継承のあり方が問われてくると思います。国も、品質確保のために、自治体の技術力向上のためにも職員の育成を位置づけておりますけれども、職員育成についてどのように検討されているのか、まちづくり局長に伺います。
 教育長ですけれども、平均1件当たり3週間の処理ということですけれども、平均の延べ処理時間数をお答えいただきたいと思います。法令に基づく定期的な点検を行っているということですけれども、平成19年度の実績について、点検内容、点検校数について伺います。それ以外の施設の点検についてはどのように行ったのか、実績を伺います。以上です。
○副議長(玉井信重) まちづくり局長。
◎まちづくり局長(篠?伸一郎) 職員の育成についての御質問でございますが、これまでも実務を通した職場内研修や年数回の現場研修などを行ってきたところでございますが、平成18年3月には局の人材育成計画を策定し、若手技術職員を対象とした研修などを体系化したところでございます。また、さらなる技術力の向上のためには、現場経験の積み重ね、先輩職員や上司からの仕事を通じた技術の継承などが何よりも効果的であると考えておりますので、このことも踏まえ、現在、局の人材育成計画の改定作業を行っているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 施設管理についての御質問でございますが、初めに、営修繕にかかわる軽易工事1件当たりの処理時間数でございますが、学校からの申請受け付けから工事実施後の契約金の支払いまでさまざまな事務処理がございまして、また、工事の規模や内容によっては、担当職員による現地調査や学校との調整により多くの時間を要する場合がございますので、一概に申し上げることはできませんが、勤務時間を処理件数で割って単純に平均をいたしますと、おおよそ2時間程度となっております。
 次に、平成19年度の点検実績でございますが、法定点検として電気事業法による自家用電気工作物保守点検等を全校を対象に行うとともに、エレベーター保守点検等の点検を実施しているところでございます。また、これらの法定点検以外の主な点検といたしましては、給食用ボイラー設備保守点検を113校、プール循環装置保守点検を119校、空気調和装置保守点検を24校等の点検を実施しているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 佐野議員。
◆19番(佐野仁昭) ありがとうございました。まちづくり局に要望ですけれども、設計積算部門の外注がふえているということが事前に調査でわかりました。監理部門についても一部外注が行われているということですけれども、川崎市としての職員の技術力が伴わなければ、川崎市としての公共施設の品質確保は図れない。この間も幾つかの事例を伺いました。やはり外注をした場合に、その方の思い込みというか個性というか、そういうことが設計に反映されてしまうということで、公共性というところでその辺の問題も私も仄聞をいたしました。いざというときに、最後はやっぱり行政にすべての責任が及ぶわけです。そのためにも職員の技術力向上については人員を厚くして、せめて5年以上の従事期間を確保するなどは最優先で取り組まれるように要望しておきます。また、設計積算部門の外注しているものについても、市内事業者を育成するという観点からも位置づけるべきということで、これも要望しておきます。
 教育長ですけれども、1件2時間という処理時間ですけれども、余りにもスピード対応だと思います。私も幾つか伺いましたけれども、校長先生からの要望で現地を確認して、それが一体それだけで済むのかどうかということも含めて見積もり発注するべきだと思うんです。2時間という対応では、電話で聞き取って、大体机の上で計算して、業者さんに相見積もりというふうになってしまわざるを得ないと思いますので、そういう意味ではやはりここも職員数が足りない、現状を見ないで、工事に実際に食い違いも発生するという事例も仄聞しております。施設管理者として校長先生に日ごろから管理をといっても、多忙な状況の中で施設についてと、校長先生はそうした設備に専門外なわけですから、これは期待しても無理だと思いますので、ぜひこの点は職員の体制を厚くするということでお願いしたいですし、また、保守点検についても、法定点検程度の点検にとどまっているということが答弁でわかりました。そのほか施設全体の定期点検については、ほとんどできないというのが実態ではないでしょうか。施設を長もちさせ、安全に利用できるようにするということでは、これは教育委員会の責任だと思います。先ほどから繰り返しておりますけれども、必要な人員配置をして定期的な点検体制を確立されるようにぜひお願いをしておきたいと思います。
 時間の関係で、木造住宅耐震改修助成事業については要望のみにさせていただきますけれども、この間いろいろと実績が上がってきておりますが、やはり耐震改修助成事業の制度の仕組みにまだまだ課題があるということで、これは今後またぜひ検討していただきたいと思いますし、具体的には改修実績を伸ばしていただくという意味では、抜本的に予算増額をぜひお願いしたいと、これはまちづくり局長にお願いして、私の質問を終わります。
○副議長(玉井信重) 21番、三宅隆介議員。
◆21番(三宅隆介) 通告の順序に従って、一問一答方式で質問いたします。
 まず、本市公立病院の運営について伺います。平成19年度の病院事業会計決算概況を見ますと、とりわけ多摩病院の当年度の純損失が13億円以上にも及んでおります。これは、川崎病院、井田病院など他の公立2病院の純損失をはるかにしのぐ数字であります。そこで病院局長に伺いますが、多摩病院の指定管理者であるマリアンナとしての収支差額はどうなっているのか、平成17年度以降の決算額をお示しいただきたいと思います。
○副議長(玉井信重) 病院局長。
◎病院局長(木村実) 多摩病院の運営についての御質問でございますが、多摩病院の決算額につきましては、指定管理者であります聖マリアンナ医科大学の報告によりますと、開院以降、いずれの年度も支出超過となっておりまして、平成17年度が約6億7,000万円、平成18年度が約2億8,000万円、平成19年度が約7億8,000万円でございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 三宅議員。
◆21番(三宅隆介) 開院以降、いずれも支出超過となっているという御答弁でありました。では、この赤字の主たる要因は何なのか、続いて病院局長に伺います。
○副議長(玉井信重) 病院局長。
◎病院局長(木村実) 多摩病院の赤字の要因についての御質問でございますが、多摩病院は、平成18年2月の開院以来、平成18年度中に稼働病床数を段階的にふやし、平成19年度から376床のフルオープンとなりました。当初、市立病院として市民に認知され、運営が軌道に乗るまでに相当の時間を要すると考えたことなどから、平成17年度、平成18年度の2年間につきましては支出超過を予測しておりましたが、平成19年度につきましては、収入はおおむね予測どおりであったものの、人件費や委託料などの費用が予測を上回ったことが赤字の主たる要因と考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 三宅議員。
◆21番(三宅隆介) 赤字要因の一つとして、多摩病院の建設コストにかなりのお金をかけ過ぎたこともあるのではないでしょうか。そこで、多摩病院の建設コストについて伺います。自治体病院施設センターの調査によれば、平米当たりの建設コストの単価が示されておりますが、全国の公立病院の実績単価及び川崎市近隣の公立病院の平均単価、さらには多摩病院の単価をそれぞれ平米当たりでお示しいただきたいと思います。また、多摩病院の施設管理にかかわる維持コストについてもお示しください。
○副議長(玉井信重) 病院局長。
◎病院局長(木村実) 多摩病院の建設コストについての御質問でございますが、建設単価につきましては、自治体病院施設センターの調査に基づく全国の公立病院の平均単価が1平方メートル当たり36万3,000円、川崎市近隣の公立病院の平均単価が46万3,000円、そして、多摩病院の建設単価が51万7,000円となっております。また、多摩病院の維持コストにつきましては、指定管理者からの報告によりますと、平成19年度の施設設備の維持等にかかわるものとして、修繕費、光熱水費及び保守、清掃、警備などの委託料の合計金額が約8億3,000万円となっております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 三宅議員。
◆21番(三宅隆介) 御答弁によれば、全国の公立病院の平均が平米当たり36万3,000円、本市近隣の公立病院の平均が平米当たり46万3,000円、そして多摩病院が51万7,000円とのことであります。このことにより、多摩病院がいかに豪華施設であるかがわかります。これだけの豪華な施設であれば、当然のことながら維持管理費もかさみます。施設維持にかかわる経費が約8億3,000万円ということでございますので、大変な数字であります。このように、多摩病院については、こうした背景の中で単年度で13億円以上もの欠損が出ているわけですが、この数字をどのようにとらえるかが問題であります。専門家によっては、この状態が継続すれば、民間病院であればいずれ倒産する可能性も否定できない大変危険な水準であるという指摘もございます。多摩区及び当該周辺地域における安定した医療サービスの提供を維持していくことが本市の目的であるわけでありますが、指定管理者である聖マリアンナには平成19年度においても5億4,000万円もの負担金が発生していると仄聞しております。このような状況下において、多摩病院の安定的な医療サービスを今後とも確保することができるのか、懸念されるところであります。
 そこでお尋ねします。現在、指定管理者とはどのような協議が行われているのか。また、指定管理者から具体的な救済要望は出ているのか、再び病院局長に伺います。
○副議長(玉井信重) 病院局長。
◎病院局長(木村実) 聖マリアンナ医科大学との協議などについての御質問でございますが、現在、開院前に締結されました基本協定に基づきまして、聖マリアンナ医科大学との間で見直しに係る協議を行っているところでございます。具体的には、聖マリアンナ医科大学から提出されました要望書や決算書などに基づく協議を本年8月から始めておりまして、現在提出された資料の分析や、他都市の指定管理者制度導入病院との比較検証などを行っておりまして、平成21年2月までに協議を取りまとめてまいりたいと考えております。次に、要望の内容といたしましては、施設等の維持管理負担額の見直し、政策的医療交付金の積算対象事業の拡大及び増額、指定管理者負担金のうち施設、設備に係る減価償却費相当額についての見直しなどを要望事項として受けているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 三宅議員。
◆21番(三宅隆介) 意見と要望を申し上げたいと思います。負担額の見直しなど、指定管理者から何点かの要望が出ているとのことであります。当然のことながら、当局と指定管理者の間でよく詰めていただくことになると思いますが、仮にその協議が平行線をたどるような事態に陥った場合ですが、そのときはどちらの意見をも客観的に判断できる第三者的な協議機関も必要になってくるのではないかと思います。いずれにしても、これからも多摩病院が安定した医療サービスを提供できる公立病院として継続していくことが大切であります。速やかなる適切な協議を要望しておきたいと思います。
 ついでながら、全市的な病院事業会計について申し上げたいと思います。前の病院事業管理者でおられた武弘道さんが就任されていた平成17年度、平成18年度、平成19年度とその前後の純損益の推移を見ますと、それまで赤字であったものが平成17年度と平成18年度は黒字になっておりまして、平成19年度は再び赤字に陥っております。しかしながら、これらの黒字と赤字はあくまでも決算額でありまして、つまり、黒字になったのは武先生が就任される以前の経営努力の結果であり、赤字になったのは武事業管理者の経営管理の結果そのものではないかと思います。要は、黒字になりそうなときにやってこられて、赤字になりそうなときに出ていったのではないかという危惧さえございます。病院経営のカルロス・ゴーンだか何だか、私はよくわかりませんけれども、私は堀添議員のようにお世辞が言えませんものですから、今のところ全く評価していないということを表明しておきたいと思います。
 続いて、いわゆる平和教育について教育長に伺います。質問の前に、まず言葉の整理をしておきたいと思います。広辞苑によれば、平和とは安らかに和らぐこと、穏やかで変わりのないこと。その文例として、平和な心、平和な家庭とあります。また、教育の項を見ますと、教育とは教え育てること、人を教えて知能をつけることとあります。その文例を見ますと、学校教育、社会教育、家庭教育の3つの教育に分類されております。学校、社会、家庭、この3つの教育という観点で言えば、現在本市で行われている、いわゆる平和教育なるものは、恐らく社会教育としてのそれであろうと思います。その場合、学校教育と家庭教育との関係をどう考えるのかが大きな問題となるわけであります。また、一言で社会教育と言いましても、国民教育と市民教育の2つに分類できます。例えば本市が行っている平和教育が市民教育であるとするなら、それはあくまでも家庭教育により近いものとなります。つまり、広辞苑で言うところの家庭の平和とか、平和な心といった意味合いの限りなく道徳的なものとなります。
 一方、市民教育ではなく国民教育であるとするならば、今度は学校教育により近いものとなりまして、それは極めて法律的、政治的、政策的なものになるわけであります。つまり、国民教育としての平和教育と言った場合、これは国家の安全保障にかかわる問題であり、国の政策にかかわる問題であります。したがって、その内容につきましては、全国民の意思を反映した国会によって議論され、討論され、検討されなければなりません。そして、その国会の結果を受けた政府によって、まずは学校教育で、続いて国家が行う社会教育でという順序で実施されるべきものと思います。例えば国民教育、あるいは学校教育が不十分であるために、それを川崎市として補う必要があるといった場合、先日議題となりました無防備都市宣言と同様に、国と地方行政との役割分担の問題が生じるわけであります。国家の安全保障にかかわる問題ですから、それは当然のことだと思います。繰り返しますが、いわゆる平和教育の内容については、それを論じ決する権限を有しているのはあくまでも国政であって、地方行政ではないということであります。したがって、現在川崎市で行われている、いわゆる平和教育なるものは、現在の家庭教育が不十分であるとの認識から、川崎市がそれを補う目的で、より家庭教育に近いものとして行っていると私は解釈をしております。
 そこで、教育長に確認いたします。これは意外と知られていない事実でありますけれども、学習指導要領には平和教育という言葉はないはずでありまして、学習指導要領において平和教育という言葉はどのように定義されているのか伺いたいと思います。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 平和教育についての御質問でございますが、まず教育基本法におきましては、その第1条に教育の目的を定め、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」とあります。また、現行の学習指導要領におきましては、平和教育という言葉についての定義はございませんが、社会科公民的分野の目標に、国際的な相互依存関係の深まりの中で、世界平和の実現と人類の福祉の増大のためには、各国が相互に主権を尊重し、各国民が協力し合うことが重要であることを認識させるとともに、自国を愛し、その平和と繁栄を図ることが大切であることを自覚させると記述されており、平和に関する教育の重要性が示されているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 三宅議員。
◆21番(三宅隆介) 御答弁のように、学習指導要領では平和教育についての定義はないということであります。また、先ほども申し上げましたように、学校教育において平和とはこうであると勝手に教えることはできないわけでもあります。一方、困ったことに、先日の無防備都市宣言の例でもわかりますように、現在の平和運動家と呼ばれる方の多くが武装解除をもって平和と考えておられます。しかし、これはあくまでも彼ら一部の人たちの意見でありまして、国家の意思決定ではありません。先ほどから申し上げているように、何をもって平和となすか、あるいは平和創出の有効的な手段とは何なのか、これらを議論し決定するのは、あくまでも国の仕事であります。国が決めた以上のことは学校教育で教えてはならないと私は思います。まさかそのようなことはないと思いますが、学校教育において武装解除をもって平和となすと教えるということは、まさに学習指導要領を超えるものとなって、絶対にあってはならないことだと思います。この点については、ぜひ教育委員会としても周知徹底していただきたいということを強く要望しておきます。
 そこで関連して、市民・こども局長に伺います。昭和57年に本市において宣言されております核兵器廃絶平和都市宣言についてでありますが、この宣言の趣旨と成立過程について伺います。
○副議長(玉井信重) 市民・こども局長。
◎市民・こども局長(菊地義雄) 核兵器廃絶平和都市宣言についての御質問でございますが、宣言を行った当時、昭和57年6月にニューヨークで開催される第2回国連軍縮会議特別総会に国内外の関心が集まる中、本市市議会では核兵器の全面撤廃と軍備縮小の推進に関する意見書が採択されたところでございます。そのことを踏まえ、本市におきましては昭和57年6月8日に、我が国の非核三原則が完全に実施されることを願い、核兵器廃絶と軍縮を求める核兵器廃絶平和都市宣言を議会で全会一致により可決されたものでございます。この宣言につきましては、市としての観念または意思を外部に表示する行為であり、市民の皆様や市議会等の意向を踏まえて行ったものと認識しております。なお、現在では神奈川県を含め、県内すべての自治体において宣言または決議がされているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 三宅議員。
◆21番(三宅隆介) 昭和57年4月の参議院の予算委員会におきまして、内閣法制局の長官はこのように述べておられます。基本的に政府は、自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは、憲法9条2項によっても禁止されておらない。したがって、右の限度の範囲にとどまるものである限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは同項の禁ずるところではない。こういう解釈を従来から政府の統一見解として繰り返し申し上げていると述べておられます。つまり、憲法上は保有できるが、政策として非核三原則を採用しているにすぎない。保有する、しない、あるいは核の廃絶が平和につながるのかつながらないのかという議論と判断は、先ほどから申し上げているように、全国民を代表する国会において行われるべき問題でありまして、自治体として国に対して意見書を出すというのなら理解ができるんですけれども、宣言主体にない本市がこのような宣言を行うことは、私はどうなのかと疑問を持っております。
 そこで、いま一度伺いますが、国会での議論が進み、仮に国の基本政策に変更が生じれば、本市の宣言と国の政策に矛盾が生じることになります。例えば国で議論がなされまして、非核三原則を非核二原則にしようとか、あるいは非核三原則そのものをやめようとか、仮にこのように国が政策転換を行った場合、本市の宣言と国の政策に矛盾が生じるわけであります。このような事態に陥った場合、本市の現在の宣言はどうなるのか伺います。
○副議長(玉井信重) 市民・こども局長。
◎市民・こども局長(菊地義雄) 宣言についての御質問でございますが、この宣言につきましては、市としての観念または意思を外部に表示する行為でございまして、市民の皆様や市議会等の意向を踏まえて実施しているところでございます。今後新たに制定される法律や国の政策などにより、平和を実現するための対応として新たに宣言等の必要性が生じた場合には、市議会等の意向を踏まえ、可能であると考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 三宅議員。
◆21番(三宅隆介) 国の政策と反する宣言をするということは、私は地方分権の名をかりた、ある種の内乱行為ではないかと思っておりまして、先ほどから申し上げておりますが、国の政策に対して意見書を出すというのは理解できるんです。しかし、宣言をする必要はないと思うんですね。意見書を出したものを宣言するというのであれば、例えば福祉を充実する都市宣言とか、あるいはがんを撲滅する都市宣言とか、何だってよくなってしまうわけであります。では、なぜそういう宣言はしないのかということにもなりかねません。そもそも宣言というのはかたい意思のあらわれでございますので、国の政策が変わったから宣言を取り消すというのであれば、また宣言の意味もないのではないかと思いますので、きょうのところは時間がございませんので、この程度にとどめますが、疑問点がたくさんありますので、また機会を改めて質問させていただきたいと思います。
 続いてお伺いしますけれども、川崎市子どもの権利に関する条例について伺います。この条例は、平成元年に国連で採択された児童の権利に関する条約に基づいて制定されたものと考えます。しかし、我が国においては、このような条例を制定する必要性は私は全く感じておらないのですが、そこで伺いますが、この条例が制定されたことによる成果は何であったのか、この条例が制定される以前と以後ではどのような違いがあったのか、また、制定されていなかったとした場合、本市においてどのような弊害があったのか伺います。また、ここでうたわれている権利というものを定義していただきたいと思います。
○副議長(玉井信重) 市民・こども局長。
◎市民・こども局長(菊地義雄) 川崎市子どもの権利に関する条例についての御質問でございますが、本条例は、児童の権利に関する条約の趣旨を踏まえ、2000年12月に制定されたものでございます。その趣旨といたしましては、子どもの権利について子どもも大人も共通に理解し、子どもを一人の人間として尊重し、権利侵害から守り、自分らしく生きていくことを支えようとするものでございます。条例制定後の取り組みといたしましては、子どもの権利に関する啓発や子どもの相談、救済を行う人権オンブズパーソンの設置、川崎市子ども会議、子ども夢パークの開設などさまざまな事業を推進しているところでございます。
 次に、成果といたしましては、川崎市子ども会議では、子ども集会などの話し合いを通じて、まちへの関心を高めてきており、実際にメンバーで市役所に話を聞きに行き、放置自転車防止や温暖化防止の街頭キャンペーンを行うなど、主体的にまちづくりの活動を進めてきております。また、児童相談所一時保護所における学習指導の実施など、局を超えた横断的な取り組みも進んできているところでございます。
 次に、子どもの権利についてでございますが、ユニセフでは、児童の権利に関する条約にうたわれている子どもの権利を、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の4つに大別しております。本市の条例も、このような条約の趣旨を踏まえ、前文に「子どもにとって権利は、人間としての尊厳をもって、自分を自分として実現し、自分らしく生きていく上で不可欠なものである」とうたっております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 三宅議員。
◆21番(三宅隆介) 教育長、この権利条例は教育現場においてはどのように使われているのかお伺いしたいと思います。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 川崎市子どもの権利に関する条例についての御質問でございますが、本市の学校教育におきましては、一人一人の子どもが大切にされるよう、川崎市子どもの権利に関する条例の趣旨を踏まえ、子ども同士がお互いに認め合う態度をはぐくむ人権尊重教育を進めており、各学校におきましては、人権尊重教育推進委員会や児童生徒指導研究会議などを中心に人権尊重教育の推進に努めているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 三宅議員。
◆21番(三宅隆介) 2点ほど意見を申し上げさせていただきたいと思います。まず、1点目として、これは以前から申し上げておりますけれども、子どもの権利と言った場合の権利という言葉の定義があいまいであるということ。定義があいまいでは、権利という言葉がひとり歩きいたしまして、また、限りなく拡大解釈されていくことにもなりまして、大変に危険であります。例えば権利は英語で言うとライトと言いますけれども――rightのライトですね。これは明治の日本人がライトを権利と訳したわけであります。私の尊敬する福澤諭吉先生は、ライトを権利と訳すことに当時強く反対をされたそうであります。なぜなら、ライトとは本来受動的な意味を持っている言葉であって、それを権利と訳すことは必ず将来に禍根を残すのではないかと言っておられたそうであります。福澤諭吉さんはライトを通義と訳すべきではないかと――一般的に世間で通用する道理という意味の通義ですね――と訳すべきであると言っておられたそうであります。ただ、通義と訳しても、それでもまだ意を尽くしていないというのが福澤諭吉さんのお考えであったそうであります。この条例を制定された方々にそうした認識がもしおありであれば、このような条例は成立しなかったのであろうと思いますと、まことに残念であります。
 2点目の意見でありますが、教育委員会に先ほどお尋ねしたように、学校教育の現場でもこの条例に基づく教育が行われているとのことでありますけれども、子どもの権利に関する条例は、答弁でもありましたように、児童の権利に関する条約に基づいて制定されたわけですが、この児童の権利に関する条約というものは、実は御承知のとおり世界人権宣言、あるいはフランスの人権宣言に基づいて制定されたものであります。例えばこの本市の子どもの権利に関する条例や世界人権宣言、フランスの人権宣言のそれぞれの条文を読んでみても、比較しても明らかであります。
 しかしながら、世界人権宣言の第1条を読んでみますと、私にとって驚くことが書いてあります。それは、人間は生まれながらにして理性と良心とを授けられておりとなっております。授けられておりと書いてあることからもわかるように、これは人間は神によって創造されたものであるがゆえに、生まれながらにして理性と良心とを授けられているということであります。つまり、これは創造論であり、西欧的合理主義であります。我が国は有史以来、創造論ではなく進化論とその精神に基づいてその歴史をはぐくんでまいりました。戦後、残念ながら和魂というものが否定されまして、西欧的な合理主義によって、つまりは理性は生まれながらにしてあるという前提で戦後教育が行われてきたわけであります。理性や良心は生まれながらにしてあるものではなく、生まれてからつくるものだと私は思います。生まれながらにしてあるのなら教育は要らないわけでありまして、その点、私は世界人権宣言が日本の教育を悪くしたと考えております。くどいようですが、世界人権宣言にしても、フランスの人権宣言にしても、これは創造論なんですね。したがって、私はこうした考え方は教育現場に持ち込むべきでないのではないかと。
 最近も私自身、腹立たしいことがあるのですが、フランスのミシュランとかいう会社がありますね。日本のすし屋のどこがうまいとかまずいとか何とか評価をしているわけですけれども、私に言わせれば、フランス人にかんぴょう巻きのうまさがわかってたまるかと言いたいのですが、要はフランス人の価値観、あるいは西欧的な合理主義の価値観で日本の教育を行っていくということに非常に大きな危機感を私は持っておりまして、このことについては、きょうは時間がありませんので、もっと掘り下げてお聞きしたかったんですけれども、ぜひまたじっくりと教育長にお伺いしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。時間が参りましたので、質問を終わります。
○副議長(玉井信重) 3番、猪股美恵議員。
◆3番(猪股美恵) 私は、通告に従って、一問一答で進めたいと思います。
 それでは、第1問目、川崎市アスベスト被害実態調査の実施と今後の取り組みについて伺います。2005年6月のクボタショック以後、石綿暴露作業に係る労災認定事業場の公開や石綿による健康被害の救済に関する法律も施行し、アスベスト被害に対する関心も高まりつつあります。総務省から中皮腫の死亡小票の目的外使用の許可もおりて、川崎市も7月から特別遺族弔慰金等に係る制度の周知事業を進めておられます。今回、中皮腫の保存件数が何件で、そのうちの除外数と、それから周知対象件数が何件か、まず伺います。また、死亡小票の抽出作業で中皮腫が主たる死因になっていないものまで拾えたのか伺います。これから遺族に連絡をする際、労基署や公務災害基金、あるいは船員組合との連携がとれているのか伺います。民間の中皮腫・じん肺・アスベストセンターは、全国の相談を受け、実績もあります。ここへの紹介はしないのか伺います。
 次に、かつて京浜工業地帯として栄えた川崎市として独自の調査が必要と思いますので、幾つか伺います。一般的には、アスベスト被害は職業暴露が80%だと言われていますが、約50%しか労働者補償をされていないのが現状であります。川崎市としては、公害行政の立場からも、できるだけ本来の労災に持っていくべきです。見解を伺います。そして、そのためにも川崎市独自の調査をすべきと考えますが、見解を伺います。
 また、ことしの夏には、配管工として川崎市に出稼ぎに来ていた山形県の男性が中皮腫で亡くなられ、労災認定されました。こうしたケースは氷山の一角でしかなく、かつては孫請、ひ孫請など不安定な雇用によって働いていた人々が多くいたことは明らかです。労災未加入などの不安定雇用の実情に配慮した相談対応も求められます。川崎市の対応をお聞かせください。
 さらに、厚生労働省がことしの6月に公表した石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表には、石綿暴露による労災多発職場がリストアップされています。川崎市で該当した事業所を示してください。また、クボタ旧神崎工場や旧朝日石綿横浜工場を教訓とすれば、密集した周辺人家への影響も視野に入れ、川崎市独自の実態調査をすべきと考えますが、見解を伺います。ここは川崎市のアスベスト対策会議の幹事会事務局である環境局長のほうでお願いいたします。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 特別遺族弔慰金等に係る制度の周知事業についての御質問でございますが、初めに、周知事業の対象件数などについてでございますが、周知事業につきましては、独立行政法人環境再生保全機構から委託を受け、実施要領に基づき作業を進めているところでございますが、中皮腫が原因で亡くなられた方につきましては33件でございます。その中で、既に特別遺族弔慰金等を請求された方や労災保険法などの適用を受けている方を独立行政法人環境再生保全機構が確認し、除きました件数が19件でございます。したがいまして、周知事業の対象者としては14件となっております。
 次に、死亡小票からの抽出作業についてでございますが、抽出方法といたしましては、周知事業の実施要領に基づき、死亡原因欄のいずれかに中皮腫と記載されている場合は、すべて抽出しております。今後は、周知事業の対象者の方々に対しまして、関係機関や団体、さらには民間の中皮腫・じん肺・アスベストセンターにつきましても、必要に応じて御紹介してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) アスベスト健康被害、環境対策等についての御質問でございますが、本市におけるアスベスト対策につきましては、川崎市アスベスト対策会議を設置し、環境局が事務局を担って、全庁で取り組んでいるところでございます。石綿による健康被害の補償・救済制度についてでございますが、労働者の方につきましては労災保険法により、被害者または遺族の方が都道府県労働局あるいは労働基準監督署に、その他の方及び労災の適用を受けられない労働者の方につきましては石綿救済法により、独立行政法人環境再生保全機構、環境省地方環境事務所等に給付申請をすることとなっております。労災認定の要件が満たされる場合は、労災申請によりますことが望ましいと考えております。市といたしましては、労災などの対象者の把握が困難なことから、独自の調査は難しいと考えております。しかしながら、申請者は労災保険法に基づく申請と石綿救済法の申請を同時に行うことが可能でございますので、その仕組みを活用していただければと存じます。また、未加入者などへの相談についてでございますが、本市といたしましては、関係局で2つの救済制度の周知をするとともに、申請・相談窓口を紹介し対応しているところでございます。
 また、労災認定事業場につきましては、これまで厚生労働省が公表しているところでございまして、市内におきましては建設業が26事業場、それ以外が20事業場として示されております。工場周辺の健康影響調査についてでございますが、過去にアスベストを取り扱っていた工場などのうち、周辺の一般住民の方が健康影響を受けた可能性が高いと考えられる地域につきましては、国が健康リスク調査を実施してきたところでございますが、今後とも国の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 猪股議員。
◆3番(猪股美恵) 先ほどの質問を聞いていた心の動揺が何か上のほうに伝わったような気がするんですけれども。それでは再質問をいたします。今、アスベスト対策会議の事務局ということで環境局長に伺いましたけれども、労災認定事業場を厚生労働省が公表したのはなぜだと思いますか。それから、公表されたことをただ新聞だけ見て終わっているのかどうか。それから、自治体として何ができるのかを考えたことがあるのか。これらについてお答えください。また、自治体独自の実態調査をしているところもあるということを認識されているのかお答えください。
○副議長(玉井信重) 環境局長。
◎環境局長(鈴木純一) アスベスト対策等についての御質問でございますが、労災認定事業場の公表の趣旨につきましては、公表対象となった事業場にこれまで従事したことのある方への注意を促すことや、周辺住民となるか否かの確認、及び関係省庁、地方公共団体に役立ててもらうこととされておりまして、本市のアスベスト対策を検討する上で重要な情報であると考えております。また、他都市におきましては、石綿取り扱い工場周辺の住民に一般環境経由での石綿による健康影響が指摘されているという状況から、健康実態調査を独自に実施していることは認識しております。国におきましては、被認定者に関する暴露状況調査を実施し、全国的な分布を把握するとともに、独自調査を行った自治体の地域も含め、工場周辺の健康被害の可能性が指摘されている地域について、健康リスク調査を行ってきているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 猪股議員。
◆3番(猪股美恵) 労災認定事業場の公表は、これまで従事したことのある方への注意喚起と、それから周辺住民への意識喚起、そして地方公共団体に役立ててもらうことを趣旨として川崎市のアスベスト対策上重要な情報だと今御答弁いただきました。また、他都市でも工場周辺の住民の健康実態調査を独自に実施していることは認識しているとお答えいただいております。それならば、地方公共団体である川崎市がどう役立てるのか、あるいは独自の実態調査はどうするのか伺いましたところ、それの実施主体が明らかではないわけです。これは本当に大変重要な問題なんです。どこが答えられるのかわからない。それで、副市長にまずそのことを整理して答えていただくことと、それから公表をどう役立てるのかお聞かせください。それでついでに、副市長ですので、これだけは聞いておきたいのですけれども、川崎市はかつて公害都市を克服した先進都市、環境技術都市として自負されておりますけれども、その川崎市がアスベストという目に見えない公害に対し、全国自治体をリードする立場で臨まれないのか、取り組む姿勢をお伺いいたします。
○副議長(玉井信重) 曽禰副市長。
◎副市長(曽禰純一郎) アスベスト対策についての御質問でございますが、国が実施しております健康リスク調査は、労働災害や労働者家族以外の健康被害者が報告された地域で、石綿暴露の可能性があった方を対象に健康診断等を行っているところでございます。本市といたしましては、今後とも労災事業場の公表データ、厚生労働省から公表されるデータを含め、情報収集等に努めてまいりますとともに、その結果を踏まえて、関係各局で構成しております川崎市アスベスト対策会議において協議検討し、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。また、本市はかつて深刻な公害問題を経験し、市民、企業、行政の連携のもとでこれを克服してきた歴史を持っておりますので、こうした公害問題への対応により蓄積されてまいりましたノウハウを生かして、今後とも環境問題には積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 猪股議員。
◆3番(猪股美恵) 数年前に公害研究所が統合されたときに、私はそのときは余り気がつきませんでしたけれども、このアスベスト対策をやりとりしている中で、まず公害研究所の結婚相手が違ったのではないのかなと思うんですね。環境局じゃなくて、むしろ健康福祉局のほうが妥当だったのではないかと思ったことと、それから公害研究所が統合されたことによって、公害に対する責任主体がすごく不明確になっているなということを感じました。今後の実施部隊がどこなのかということは、今回直接の御答弁はなかったのですけれども、きっちりとその辺は御議論していただきたいと思います。それから、幹事会の中に経済労働局が入っていないということで、それもぜひ加えてください。それから、周知対象者の聞き取りを今されておられますけれども、本当に労災につなげていくということでいえば、職歴も含めた聞き取りというのもしっかりとしていただきたいなと思います。
 私、今回質問するに当たって、このアスベストの救済対策というのは本当に時間との勝負だなと思っているんです。今まで亡くなられた方の御家族もどんどん高齢化されていきますし、それから、かつて一人親方だとかさまざまな事業場というのもどんどんなくなってきているような状況の中で聞き取りが難しくなってくる。だからこそ頑張ってもらいたいということで質問をしました。答弁の中では、今回も本当にネックになったのが、国のとか、国がとかいうことが前面に出てきている。今、公害のことをそれぞれの立場を超えてやってきたという御答弁がありましたけれども、本当に国とか県とか市とか事業場ということを超えて、自治体として今やらなければいけないということをしっかりとやってもらいたい。そのためには、例えば事業場の公表なんかにしても、新聞に出されたものを見るだけじゃなくて、今回の周知事業で、複数でどこかの地域で出てきたりしたら、その地域特性とそれとをかみ合わせて、地域の中でやっていくというのは自治体でなければできないんです。だからこそ、それぞれの担当している部署のところで一人でも救済していくんだという共通認識をまず確立していただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
 次に参ります。川崎市立高校定時制受け入れ数について伺います。来年の春、2009年度の入試では川崎市立定時制高校では1クラスの定員を40人にして募集しておられますが、いつから1クラスを40人にしたのか、なぜ40人にしたのか、また、これからも40人でいくのか、教育長、お答えください。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 市立高等学校定時制課程における入学定員についての御質問でございますが、初めに、定時制課程の入学定員についてでございますが、平成16年度入学者選抜の全学科2次募集、平成17年度の普通科2次募集、平成18年度、平成20年度及び平成21年度における全学科の当初募集からそれぞれ40人としたところでございます。次に、40人とした理由についてでございますが、県内公立高等学校入学定員は、県内公立中学校の卒業予定者数、進路希望及び前年度の入学者選抜状況をもとに、公立・私立高校の設置者及び代表者で構成される神奈川県公私立高等学校設置者会議における調整を経て決定されているところでございます。平成19年度からは率による定員割り振り方式が導入されまして、公立中学校卒業者のおおむね6割を公立全日制課程とする割り振りとなっております。また、近年は県内公立中学校の卒業者及び公立全日制課程への志願者が増加する傾向にありまして、そのため、全日制課程を不合格になった生徒が定時制課程の後期選抜を志願するケースがふえております。こうした状況の中で、1学級当たりの入学定員を40人とすることになったものでございます。
 次に、今後の定時制課程の入学定員についてでございますが、1学級は35人を原則としてとらえておりますので、今後とも県教育委員会に対しまして、県立高校の全日制課程や定時制課程の入学定員が十分確保されますように要請をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 猪股議員。
◆3番(猪股美恵) 今、御答弁の中で、神奈川県公私立高等学校設置者会議、通称設置者会議というところに、教育長は昨年2回、ことし2回で4回、出席されていないですよね。別にこれを今とやかく言うつもりはないんですけれども、ほかのところが全部教育長が出てきている中で、代理でという話で川崎の実情は訴えられないので――私、一方的に言うつもりはないので、御答弁の中でおっしゃることがあったらおっしゃっていただければと思います。
 それで本題のほうに入りますと、県の教育委員会で10月15日に教育委員会あてに出された請願が採択されていますけれども、その内容は御存じですか。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 請願についての御質問でございますけれども、この間、定時制の定員について、特に平成19年度の募集のときに第2次募集でかなり多くの不合格者を出したということがございまして、そういう状況を受けて、定時制の募集人員等について要望があったと考えております。
○副議長(玉井信重) 猪股議員。
◆3番(猪股美恵) 違うんです。2009年度の定時制の1学級当たりの募集定員について35人を堅持してくださいという請願が上がっていまして、その内容としては、1学級当たりの募集定員の増加によって、一人一人に目をかける授業や担任の指導ができにくくなっています。定時制教育をより生かす教育条件整備のため、2009年度における県立高等学校定時制1学級当たり募集定員を35人にしてくださいということが採択されているんです。県は、昨年からもう35人にして、クラス数もふやしてきているんですけれども、そういう理由で今回は35人をということが採択された。そうだとすれば、2004年に川崎市が35人から40人になったときに、県のほうから言われてやってきたよという、その県そのものが35人になってきているんですけれども、川崎市は県がそういう姿勢で臨んでいるということを受けても、変えるつもりはないのですか。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 定時制課程の1学級当たりの募集人員についてということでございますけれども、私どもは先ほど御答弁申し上げましたように、神奈川県に対して全体としての公立学校の生徒数の入学定員の枠を確保してほしいということで、再三にわたって申し入れを行っております。しかしながら、県のほうでは、先ほど申し上げました公立、私立の協議会がございまして、その中で一定程度公立、私立の調整を図らなければいけないということで、おおむね6割が公立の枠として設定をされてきているということでございます。その結果として、川崎市の定時制でもこれぐらいの生徒募集枠を確保してほしいという要請がありまして、我々としては、先ほどから申し上げていますとおり、基本的には35人学級ということで考えておりますので、本当は拒否をしたいところでございますが、県全体との調整ということもありまして、やむなくその40人の学級数を受けているというのが実情でございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 猪股議員。
◆3番(猪股美恵) それは、総枠を減らすという話ではなくて、県のほうが35人にしてクラス数をふやして対応しているよということでいえば、その現状を踏まえて、川崎市も35人にして、もっとクラス数をふやして豊かにしていけばいいじゃないですか。今の社会状況から考えても、定時制が減るという傾向はないんですよ。ことし、去年あふれちゃったところの受け皿として通信制の高校がつくられてきて、今受け入れているわけですけれども、あそこだって、私、視察に行きましたら、レポート提出率なんていうのは40%ですよ。本当に60%の将来の卒業の保障なんてどこにあるのかと思ったりしている。ことしの6月の教育委員会の定例会のところでも、クリエーティブスクールの危惧というのがあって、あそこをつくったって、結局のところ、定時制のほうに行くんじゃないかという話も出されてきている。そんなふうに考えていくと、定時制の希望者というのが今後減る状況じゃないんですよ。だとすれば、今の緊急的措置と言われている状況が常態化しているんじゃなくて、それを正常に戻していくことが必要なんじゃないかと質問しているんですけれども、お答えいただけますか。
○副議長(玉井信重) 教育長。
◎教育長(木場田文夫) 定時制の定員枠についての御質問でございますけれども、まず、本市の定時制高校が置かれている状況でございますけれども、本市は今、近辺の県下どこからでも川崎市の学校に通ってくることができるわけでございまして、川崎の定時制にも川崎だけではなくて、川崎に近い横浜近辺からも通ってきているわけでございますが、定時制課程の当初の募集枠を見ますと、神奈川県下で全学級数の35のうち、県立の学級数が20学級、川崎市立が11学級、横浜市立が4学級ということで、川崎市は、過去から現在まで定時制の生徒の募集に関しては、おおむね市として果たすべき役割を果たしてきていると私は思っております。調査をいたしましたところ、市立高校に在籍する生徒全体でおおむね4分の1の生徒は市外からの枠を受け入れているという状況でございます。したがいまして、そういう背景を考えますと、現行の11学級をどんどんふやしていくということはなかなか難しいのかなと思っておりますので、とりあえず現在は40人枠で募集を行っておりますが、実際には平成20年度についても結構欠員が出ている状況でございまして、そういう状況を見ながら、県に再度、全体としての公立高校の枠をふやしてほしいということを申し上げていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 猪股議員。
◆3番(猪股美恵) 今のお答えは大人の答弁じゃないですよ。教育者の答弁じゃないですよ。よそのところが入ってくるからつい立てをやるんだよと。それは県のほうの全体の県下の体制が整ったのを見きわめてから、そのつい立てをやるならば、教育者としてわかりますよ。それを財政かなんかよくわからないけれども、そのことを答弁されるというのは、私はおかしいと思います。
 市長、質問したいと思うんですけれども、市長は3年前の選挙のときに、子どもの確かな学力、豊かな人間性や健康を育成するための学校教育活動の充実と公約の中でうたわれて、今回の川崎再生の奇跡というところを見せてもらったら、それに匹敵する奇跡というのがなかなか見当たらないんですけれども、市長は今の話を聞いていて、本当に子どもたちの豊かな教育というところでどんなふうに感じられたのかお聞かせいただけますか。
○副議長(玉井信重) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 定時制の受入枠についてのお尋ねでございますけれども、ただいまの議論をよく吟味いたしまして、適切に対応してまいります。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 猪股議員。
◆3番(猪股美恵) 市長の学歴は本当に立派だと思いますよ。でも、今の定時制のところにはさまざまな家庭の事情だとか、さまざまな過程を経て、それでも学びの場を求めて来ている子どもたちがいるんです。その子どもたちは、本当に将来、痛みもわかる、そして人間の機微もわかるような子どもたち、人間に育っていく。育てなければいけないんですよ。そのためには、きょう昼間、現場の教師が頑張ってすばらしい実績を上げていたという話も何かあったけれども、現場の教師の努力だけではだめなんですよ。やっぱり政策として豊かに、どう子どもたちを受け入れて、川崎の将来の人材として生かしていくんだ、育てていくんだという、その姿勢が欲しいと思って聞いたんですけれども、もう一回お答えいただけますか。
○副議長(玉井信重) 市長。
◎市長(阿部孝夫) 定時制高校の受入枠の拡大についてのお尋ねでございますけれども、御質問のとおり、豊かな教育に努力してまいります。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 猪股議員。
◆3番(猪股美恵) 努力してください。
 それでは、次に参ります。精神障害者地域活動支援センターの運営費補助について伺います。障害者自立支援法では3障害一緒に政策推進されるということは十分承知していますけれども、障害特性を踏まえて、精神障害者の地域活動支援センターの運営費について伺います。地域活動支援センターは、病気と障害を両方抱えながら、地域で暮らす当事者を支える場として重要な場であり、電話相談などの機能も合わせますと、社会的入院の解消を目指す市の精神保健施策のかなめの施設であります。A型の要綱のところでは常時2人体制を維持するとなりますが、そのためには常時3人いなければ休みもとれません。見解を伺います。また、地域活動支援センターと相談支援事業をあわせ持つところが市内に5カ所ありますが、相談件数もふえ、緊急性も増している中、1人体制ではつぶれてしまいます。国のほうでも見直し項目が求められておりますが、その見解を伺います。
 また、B型、C型、D型のところではどこかに線を引かなければいけないということですけれども、そのどこかの線のところでは、1人減れば運営費が年間200万円、家賃が40万円補助金が減るようなところがあるわけです。そこで働いている職員の人たちの生活保障ということも考えなければならないと思いますので、見解と対応をお聞かせください。
○副議長(玉井信重) 健康福祉局長。
◎健康福祉局長(長谷川忠司) 地域活動支援センターについての御質問でございますが、初めに、A型の職員配置につきましては、常勤職員を2名以上配置することとなっておりますが、施設全体としては非常勤職員も配置されており、あわせて対応をお願いしているところでございます。A型につきましては、各区1カ所の整備が完了して間もないこともあり、当面は利用状況等の推移を見守ってまいりたいと存じます。次に、相談支援についてでございますが、併設する地域活動支援センターA型には必ず社会福祉士または精神保健福祉士等が配置されることとなっておりまして、こうした職員と協力しながら相談に応じることをお願いしているところでございます。
 次に、B・C・D型の基本的な補助金についてでございますが、現状では、利用実績に応じて補助金額を決定していくことはやむを得ないものであると考えております。しかしながら、重度の障害者の方を受け入れた場合の加算や精神保健福祉士等の有資格者を配置した場合の加算など、各種の加算を設けて障害特性に配慮した対応をしているところでございます。以上でございます。
○副議長(玉井信重) 猪股議員。
◆3番(猪股美恵) 時間がないので要望をさせてもらいます。厚生労働省が介護保険の見直しの中で、介護職員が将来展望を持てるよう昇給制度の整備が必要と判断し、経験給を導入する事業者に2009年度から財政を支援するということを決めています。職員が将来展望を持てるためにも、そういう給料体系も含めて、働いている人たちが将来、本当にやめなくても済むような状況整備をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
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○副議長(玉井信重) お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は明日16日の午前10時より再開し、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(玉井信重) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。
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○副議長(玉井信重) 本日はこれをもちまして延会いたします。
                午後5時22分延会