議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 川崎市

平成20年 決算審査特別委員会−09月30日-05号




平成20年 決算審査特別委員会

決算審査特別委員会日程(第5日)

平成20年9月30日(火)

日程
 1 議案の審査
  (1) 議案第117号 平成19年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について
  (2) 議案第118号 平成19年度川崎市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (3) 議案第119号 平成19年度川崎市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (4) 議案第120号 平成19年度川崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (5) 議案第121号 平成19年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (6) 議案第122号 平成19年度川崎市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (7) 議案第123号 平成19年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (8) 議案第124号 平成19年度川崎市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (9) 議案第125号 平成19年度川崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (10)議案第126号 平成19年度川崎市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (11)議案第127号 平成19年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (12)議案第128号 平成19年度川崎市墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (13)議案第129号 平成19年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (14)議案第130号 平成19年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (15)議案第131号 平成19年度川崎市公債管理特別会計歳入歳出決算認定について
  (16)議案第132号 平成19年度川崎市病院事業会計決算認定について
  (17)議案第133号 平成19年度川崎市下水道事業会計決算認定について
  (18)議案第134号 平成19年度川崎市水道事業会計決算認定について
  (19)議案第135号 平成19年度川崎市工業用水道事業会計決算認定について
  (20)議案第136号 平成19年度川崎市自動車運送事業会計決算認定について
  (21)議案第137号 平成19年度川崎市高速鉄道事業会計決算認定について

出席委員 (61人)
 山口和子
 佐々木由美子
 猪股美恵
 岩隈千尋
 市川佳子
 山田益男
 太田公子
 浜田昌利
 河野忠正
 吉岡俊祐
 青木功雄
 橋本 勝
 清水勝利
 西村晋一
 山崎直史
 大庭裕子
 勝又光江
 井口真美
 佐野仁昭
 飯田 満
 三宅隆介
 堀添 健
 織田勝久
 山田晴彦
 岡村テル子
 沼沢和明
 吉沢章子
 林 浩美
 尾作 均
 松原成文
 廣田健一
 石川建二
 斉藤隆司
 石田和子
 伊藤久史
 西 譲治
 青山圭一
 粕谷葉子
 東 正則
 花輪孝一
 菅原 進
 後藤晶一
 嶋崎嘉夫
 石田康博
 浅野文直
 大島 明
 市古映美
 竹間幸一
 潮田智信
 飯塚正良
 玉井信重
 雨笠裕治
 立野千秋
 本間悦雄
 小林貴美子
 平子瀧夫
 志村 勝
 鏑木茂哉
 矢沢博孝
 坂本 茂
 原 修一

出席説明員
 副市長       砂田慎治
 副市長       高井憲司
 副市長       曽禰純一郎
 病院事業管理者   秋月哲史
 総務局長      長坂 潔
 総合企画局長    三浦 淳
 財政局長      浮揚庸夫
 市民・こども局長  菊地義雄
 こども本部長    星  栄
 経済労働局長    平岡陽一
 環境局長      鈴木純一
 健康福祉局長    長谷川忠司
 まちづくり局長   篠?伸一郎
 建設局長      齋藤力良
 港湾局長      片山 昭
 会計管理者     村田恭輔
 水道局長      粟冠和美
 交通局長      菅原久雄
 病院局長      木村 実
 消防局長      及川 洋
 市民オンブズマン事務局長
           杉島洋子
 教育長       木場田文夫
 選挙管理委員会事務局長
           福田 修
 代表監査委員    鹿川 ?
 監査委員      奥宮京子
 監査委員      岩崎善幸
 監査委員      宮原春夫
 監査事務局長    海老名富夫
 人事委員会事務局長 碇 親二
 外関係理事者

出席事務局職員
 次長        小笠原健司
 庶務課長      安藤 勲
 議事課長      平野 誠
 調査課長      二松利恵子
 議事係長      石塚秀和
 議事課主査     鈴木智晴
 議事課主査     小泉幸弘
 外関係職員

                午前10時0分開会
○山田晴彦 委員長 ただいまから、決算審査特別委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元に配付してありますとおり、議案第117号から第137号までの21議案に対する審査であります。各案件を一括して議題といたします。(資料編5ページ参照)
 これまでの要領によりまして、直ちに質疑を行います。
 それでは、御発言を願います。
◆西村晋一 委員 おはようございます。私は、通告に従いまして、1つ、幸区の交通安全対策についてを建設局長並びに市民・こども局長に、そして新川崎地区地区整備計画事業についてまちづくり局長、そして市バス事業について交通局長に、関連して健康福祉局長並びに経済労働局長に、そして4番目に児童虐待防止対策についてこども本部長、教育長、関連して市民・こども局長に、それぞれ一括してお伺いしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、まず幸区の交通安全対策についてですが、きょうは交通死亡事故死者ゼロを目指す日でもありますので、どうぞよろしくお願いいたします。幸区では、堀川町地区再開発事業に伴い、西口駅前広場の公共基盤整備事業を初めとして現在計画中の鹿島田駅西部地区第一種市街地再開発事業とあわせて、第3期事業計画が進む新川崎地区地区計画の進捗に伴い、大手企業の研究開発機関や民間による大規模マンションの立地が進むなど地域環境の変化から毎年転入増加の傾向にあります。また、区内の住民生活道路には日増しに車の数もふえております。近ごろでは、お隣の横浜市側において江ヶ崎跨線橋のかけかえ工事がいよいよ本格的に始まり、朝の通勤時間帯には本市東西の動脈線である尻手黒川道路から小倉跨線橋や鹿島田跨線橋に向けて迂回する抜け道車両などにより交通状態はふくそうし、さらには慢性的な渋滞場所であります南武線踏切付近に集中するため、現況の渋滞に対して拍車をかける状況となってきております。このままでいきますと、今後、本市が予定する新川崎・創造のもり計画第3期事業などの都市計画のおくれに悪影響でも起こしかねないのではないかと地域住民より大変心配する声なども上がっております。もともと交通事故の多い日吉地区において、交通事故から市民を守る交通安全対策は喫緊の最重要課題です。そこで、平成19年度川崎市一般会計歳入歳出決算に計上されました7款建設費2項道路橋りょう費3目安全施設整備費の平成19年度幸区の交通安全対策事業につきまして、執行内訳を建設局長に伺います。
 次に、市民の安全について市民・こども局長に伺いますが、鶴見川、矢上川を境に港北区との区境の矢上川橋と小倉跨線橋を結ぶ都市計画道路として塚越南加瀬線の計画がございますが、この計画路線を中心に置いて並行する鶴見川との間を垂直方向に尻手黒川道路、大田神奈川線、新鶴見操車場との間に囲まれる日吉地区は、横浜市域、県央からの本市中心部に向かう車の流入口に当たります。日吉地区の都市基盤整備のおくれが御幸・南河原地区の交通環境の悪化の要因ともなります。また、自転車を日常の足に、子どもから高齢者まで大変多い地区でもあります。横浜市から川崎市へと生活道路に迂回して流入する自動車を抑制するとともに、歩行者が安全で安心して通行できる道路環境を確保するには、現状のストック道路を活用した交通量の抑制や、交差点部分におけるハード面での安全対策が現況の課題解決において必要不可欠と考えます。そこで伺いますが、3款市民費1項市民生活費3目交通安全対策費における日中の高齢者など交通弱者に配慮した生活道路における安全対策について、また、朝の通勤時間帯に生活道路を抜け道にする迂回車両から通学児童、園児らを守る安全対策についてを市民・こども局長にお伺いします。
 次に、まちづくり関係について伺います。新川崎D地区地区計画は、新川崎・創造のもり第3期事業用地土地利用方針案が示され、地域の懸案事項でありました広場の問題も、新川崎第1公園――都市公園整備事業の中に多目的広場として整備されるとのことです。当該地区は数少ない青少年育成指導における公共地だけに、関係職員の皆様の御苦労には利用団体の一人として感謝を申し上げる次第でございます。では、9款まちづくり費3項整備事業費6目都心地区整備事業費の新川崎地区整備事業についてまちづくり局長にお伺いしてまいります。初めに、新川崎第1公園の整備計画とあわせて、D地区における基盤整備として既存道路への交通結線として小倉陸橋への人道の整備について伺います。また、新川崎駅交通広場の整備概要とD地区への人道アクセスについて、整備スケジュールとあわせて同じように伺います。次に、公園、多目的広場の整備概要、整備スケジュールについてお伺いします。広場の利用も公園整備事業が始まることで一時利用ができなくなるとのことです。既存のストック公園、広場など、数少ない幸区の事業計画の過程において代替できる場所がなかったのか、工夫できないものか、以上お伺いいたします。
 次に、平成19年度川崎市自動車運送事業会計について、川崎市バス事業ニュー・ステージプラン第2次答申にのっとりまして伺ってまいります。さて、市バス事業経営問題検討会第2次答申を受けて、さらなる経営改善に向けての市民サービスの向上に取り組まれる決意の本市バス事業ですが、まず公営バス事業の基本原則であります公共の福祉の増進について、公営バス事業としての本市の公共サービスのあり方、考え方についてを交通局長にお伺いします。
 次に、他局との連携についてですが、平成18年12月20日の高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律――バリアフリー新法施行後、同法適合の低床ノンステップバスの市場への導入は、高齢者社会の訪れを身近に感じさせるものでした。同年3月、本市は川崎駅周辺総合整備計画を策定、展開し、間もなく供用が始まる川崎駅東西自由通路の東口大型エレベーターは同事業によるものでございます。当時、早くからの高齢者、障害者支援策を展開された本市の取り組みは、各自治体より今も大変高く評価をされておるところでございます。その上で、あえて障害者支援施策について考えてみますれば、障害者支援は以前より施設の建設が主流となり、当事者、家族ら保護者の思いが届いていないのではないか、届かないのでは、尊重されていないのでは、十分こたえられていなかったのではなどとの御指摘もあるわけです。そこで、4款健康福祉費6項障害者福祉費に計上される地域生活支援事業費について健康福祉局長にお伺いします。本市の進める障害者施策、新かわさきノーマライゼーションプランの促進について伺います。また、地域生活支援事業者への事業委託について伺いますが、利他の心が失われつつある今の社会に共生の理念を培うことは大変意義深いことであると同時に、大変難儀なことであります。この難題に取り組まれる関係部局の職員並びに地域の協力者の皆様の御苦労に深く敬意と感謝を申し上げる次第であります。ところで伺いますが、地域での実践、市民に対する啓発、啓蒙について具体例があればお聞かせください。また、事業の委託に当たり、本市の理念の周知について伺います。
 ここで交通局長にまた伺いますが、市バスのサービス事業の今後について、さきの答申も踏まえて伺います。また、公共空間としての公営バス事業はノーマライゼーションの理念を育てる土壌として価値あるものですが、検討すべきと考えます。御意見など、見解を伺います。また、率先して乗務職員らが規範を示すべきと考えますが、伺います。
 長い間、幾度となく障害者支援策が施されてきましたが、当事者家族らが願うことは、ごく普通に、皆さんと同じように家族で出かけたい、出かけられたらいいということです。どうしてもこの問題になりますと、権利主張だの人権だのとの話になるのですが、そういうことではなく、ごく普通の話としてとらえていただければと思います。言葉が悪いんですが、ほかに表現が見当たらないのであえて申し上げておきます。障害者福祉や介護事業といった福祉サービスが、一部心ない人々や事業者らにより、当事者家族らの外出に対して大変嫌な思いを、不快感を与えているということをお考えいただきたいと思います。誤った認識を助長させることで本来の目的が施策から遠のいていくことを忘れないでいただきたいと思います。
 次に、ドライブレコーダーの導入について伺います。ドライブレコーダーは、事故発生前後の映像データに加え、方向指示器の作動やブレーキの作動、速度や加速度など、事故を記録できること、また、車両の位置情報、アイドリング時間数、走行距離数、最高速度などを記録することで事故発生状況の把握といった目的以外にも、ドライバーの安全運転教育や運行管理などができるとあります。特に高齢者にとって唯一身近な移動の手段である公営バスの安全確保と事故防止は必須条件であります。当然ドライバーの安全運転教育や運行管理などは管理者として責任があるわけでございますが、万が一に事故が起きたときにはドライブレコーダーによる記録が、裁判などにおいて、採用の費用対効果として得られる旨の効果を売りにしているメーカーもあるようですが、採用の判断材料にはいかがいたしたものかと思うわけであります。ここでドライブレコーダーに対する私の認識に誤りがあるようでしたら御指摘をいただきたいと思います。
 次に、本市の施策との協力について、6款経済費2項商工業費について経済労働局長に伺います。本市では、市内の中小の製造業から生み出されたすぐれた市内産工業製品の優位性や潜在能力の高さを国内外にアピールし、製品の販路拡大、製品のイメージアップ、新市場への進出支援を図り、競争力を強化し、地域産業の活性化につなげていくことを目的に、川崎ものづくりブランド推進協議会のもと、川崎ものづくりブランドの認定を行っております。きょうは今回で5回目となる川崎ものづくりブランドの募集締め切りの日でもございます。本制度において認定を受ける市内事業者の開発された製品には車両装具装置などもあるようです。本制度を通した普及促進の拡大に対する方策と効果などを経済労働局長より、今日までの取り組みについてお伺いをします。また、安全運行のための車両搭載機器について、バック・アイ・カメラとして認定された製品がありますが、本市における認定製品の販促に向けた取り組みについてお伺いをします。
 ここでまた交通局長にお戻ししますが、駅前の公害、大量放置自転車、違法駐輪の問題は、本市の土地形状に強く影響される問題と指摘されます。長い間市民の経済活動を支えてきたがために、今日の時代の変化による生活路線に対する利用者ニーズを十分にカバーし切れなかったのではないでしょうか。また、本市の道路幅員の足りなさが交通不便地域に対する運行計画に十分な配慮ができずに来てしまったのではないでしょうか。違法駐輪には、盗難車両、不法投棄された車両が含まれることが多く、その処理に係る市税の負担は心ないエゴが健全な納税者を踏みつける最悪の無駄遣いとして、これ以上のものはないわけです。高齢者の自転車事故の割合が県下において大変高い川崎南部地区でもあります。これらの環境負荷の問題や高齢者の事故防止に向けた公共交通機関としてのバス事業の見直しによって改善されるものと考えますが、見解について伺います。
 次に、これからの本市バス事業の基本原則とも言える経営健全化計画について、また、経営改善に関連し、民間事業者との協議について伺いますが、JR南武線の川崎駅から尻手駅、矢向駅と続く両駅は、ともに横浜市域に属する駅であります。また、幸区日吉地区とも呼ばれる日吉の名のつく東急東横線日吉駅も横浜市域になります。川崎の日吉地区の住民が日吉駅に出かけることが一番不便だと言わせてしまう現状を、経営改善に向けて、真の経営改善と考えます。交通局長のお考えをお伺いいたします。
 次に、児童虐待防止対策に関し、4款健康福祉費3項児童福祉費4目児童相談所費についてこども本部長に伺います。児童虐待防止対策は、さまざまな施策の推進と制度的な対応が図られているにもかかわらず、重大な虐待事故が後を絶たず、全国的にも児童相談所の虐待に関する相談対応件数も増加を続け、児童虐待問題は社会全体で早急に取り組むべき重要課題であります。児童虐待の未然防止、そして早期の対応に欠かせないのが地域の見守りによる連携であります。本市においては、先般、児童虐待防止問題に関係する代表者らによる第1回目の会議が開かれ、本市の児童虐待問題の解決に向けて一歩踏み出した内容の会議であったと聞いております。会議について、また、その成果を伺います。あわせて協議会の役割、活動の根拠法について、また、構成メンバーに必要な資格があれば伺います。
 次に、児童虐待防止対策の充実について、児童虐待にかかわる職員について、児童虐待・子育て等電話相談非常勤嘱託職員、川崎市児童虐待対策緊急対応チーム非常勤嘱託職員、川崎市児童相談所児童虐待対応協力員非常勤嘱託員、それぞれについて伺います。また、深夜、休日等、緊急を要するケースへの迅速な対応が求められますが、現場へ赴く子ども家庭支援員の配置など十分に足りているものなのか、どうでしょうか伺います。また、児童虐待に関する通告の義務について伺います。
 次に、児童の自立支援に関し、適応指導、家庭訪問相談について、12款教育費1項教育総務費7目総合教育センター費について教育長に伺います。
 次に、3款市民費1項市民生活費5目人権・男女共同参画費、本市の子ども人権施策について、市民・こども局長にお伺いをします。以上でございます。
◎齋藤力良 建設局長 平成19年度の幸区における交通安全対策事業についての御質問でございますが、施工した工事内容につきましては、歩道の段差や勾配を改善して歩行者が歩きやすくするための歩道改築工事、また、交差点の視認性の向上や歩行者が通行する位置を明確化させるためのカラー舗装工事などがございます。件数といたしましては15件で、6,851万円となっております。また、破損、老朽化した防護さく、道路反射鏡などや区画線の引き直しの補修工事などもございます。件数といたしましては5件で、1,310万円となっております。したがいまして、交通安全対策事業につきましては合計で20件で、決算額といたしましては8,161万円となっております。今後とも、歩行者が安全で安心して通行できる道路環境を確保するために交通安全対策事業を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎菊地義雄 市民・こども局長 初めに、交通安全対策についての御質問でございますが、平成19年度におきましては、児童、園児の通学、通園時における安全確保を図ることを目的としたスクールゾーン路面標示及び電柱巻きつけ標示の整備に567万2,000円、交差点等の危険箇所において指導、誘導を行う学童等交通誘導員活動費に2,417万3,000円、各季の交通安全運動を初めとした交通安全意識の普及啓発活動を推進する交通安全市民総ぐるみ運動の事業費が1,020万円となっております。また、通学路等への流入車両に対する注意喚起及び抑制につきましては、関係局区を初め関係機関と連携を図りながら、安全確保に向けた取り組みを推進しているところでございます。
 次に、子どもの人権施策についての御質問でございますが、本市では、子どもたちがお互いの違いを認め合い、学校などの子どもが育ち学ぶ施設や、地域、家庭で生き生きと豊かな子ども時代を過ごすことができるように、子どもの相談や救済、また、子どもの居場所づくりなどの施策を進めているところでございます。また、学校、保育園、こども文化センター等で活用していただくために、差別をしないことやお互いを尊重し合うことが大切であることなどを示した子ども向けの啓発パンフレットを作成しているところでございます。今後も引き続き差別や偏見をなくし、一人一人の子どもを尊重するための人権施策を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 新川崎地区整備についての御質問でございますが、まず、新川崎D地区から小倉跨線橋への歩行者動線につきましては、D地区の東側及び南側に新たに整備する地区幹線4号の歩道からE地区パイオニア東側の歩行者専用道路2号を経て、階段を新たに整備することにより、小倉跨線橋と接続する計画としております。
 次に、新川崎駅交通広場の整備概要についてですが、新川崎駅交通広場整備につきましては、面積約0.5ヘクタールで、バス、タクシー、一般車の利用を前提に現在着工に向けた詳細設計を行っております。また、交通広場からD地区への歩行者動線につきましては、西側に整備する地区幹線2号と東側の4号が主なアクセス道路になるものと考えております。これらの整備につきましては、平成21年度末までの完成を目指して現在鋭意事業を推進しているところでございます。
 次に、仮称新川崎第1公園につきましては、面積約1.8ヘクタールの緑豊かな公園として、防災、交流、学びをコンセプトに、隣接する研究開発ゾーンの緑とも一体的に融合した良好な環境整備を図り、相互に利用できる空間を創出する方針としております。今後、周辺の地区幹線道路等の整備とあわせて今年度末までに詳細設計を行い、平成21年度中の着手、完成を目指しております。
 次に、工事期間中におけるグラウンドの代替につきましては、隣接する創造のもり3期予定地を候補として検討いたしましたが、当該地は工事の仮設ヤードや土砂の仮置き場等に使用することになったことから、代替施設とすることが困難な状況となっております。以上でございます。
◎菅原久雄 交通局長 市バス事業についての御質問でございますが、初めに、公営バス事業としての公共サービスのあり方、考え方についてでございますが、地方公営企業は、地方公営企業法に基づきまして、その経営の基本原則は常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないとされております。市バス事業は、この原則に基づきまして市民の大切な交通手段として事業運営を行っているところでございます。また、8月26日に第2次川崎市バス事業経営問題検討会からいただきました答申では、公営バス事業としての市バス事業の意義、役割につきまして、安定的なサービス提供による地域交通環境の形成への貢献や、まちづくり、福祉、環境対策など一般行政施策との連携、不採算路線や生活路線のサービス提供などであるとしております。市バス事業は、これらの意義、役割を踏まえまして、これからも市の福祉施策や環境施策などと連携、協力を図りながら、多様化する市民ニーズに的確にこたえていくとともに、市バスネットワークを維持しながら市民の大切な交通手段を安定的に提供してまいりたいと存じます。
 次に、市バスにおけるサービス事業の今後についてでございますが、答申では、お客様サービスの向上策と経営改善策は市バス事業における車の両輪であり、2つの施策を両立することにより経営改善が構築され、市民やお客様に安全、正確、快適なバスサービスを提供できるとされたところでございます。市バスにおけるノーマライゼーションにつきましては、超高齢社会を迎えてお客様の移動の円滑化を図ることは極めて重要であり、今後も計画的にノンステップバス等の導入を推進するとともに、高齢者や障害者、車いすやベビーカーのお客様へのサポートを向上させる必要があるとしております。そして、交通局職員は、乗務員を初めとして全職員がサービス業のプロであることを自覚し、職員全員の意識の醸成を図るべきであるとしております。交通局では、現在取り組んでおりますニュー・ステージプランを1年前倒しして平成21年度からスタートする新たな経営健全化計画を今年度内に策定してまいりますので、ノーマライゼーションを目指したお客様サービスの向上の具体的な取り組みを計画してまいりたいと考えております。
 次に、ドライブレコーダーについてでございますが、平成19年度末に塩浜営業所におきまして10台導入したところでございます。本年度から運用を行っておりますが、ドライブレコーダーつきの車両に乗務した際の運転記録は、乗務員一人一人の安全運転向上のためのデータとして大変有用でございますので、その活用を図っているところでございます。今後におきましても、導入の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 次に、駐輪問題についてでございますが、マイカーや自転車など私的交通手段から公共交通機関であるバスへの利用転換の促進につきましては、地球温暖化の防止や放置自転車対策に寄与するものと考えますので、さらなるお客様サービスの向上に向けまして、より多くのお客様に御利用していただけるよう、需要に応じた運行回数の見直しなどを図ってまいりたいと存じます。
 次に、経営改善についてでございますが、市民やお客様の大切な交通手段を確保するために持続可能な経営を目指しまして、これまで主に経営改善に重点的に取り組んでまいりました。第2次経営問題検討会の答申では、新たな経営改善策といたしまして、より多くのお客様に御利用いただけるような増収策のさらなる推進、コスト削減に向けた事業運営手法として、管理の受委託の拡大や本局管理部門の見直しにおける定型業務のアウトソーシング、経営の効率化といたしまして、自立した経営が達成できる給与体系のあり方のさらなる検討など、さまざまな御提言をいただきました。平成21年度からスタートする新たな経営健全化計画の中で、これらの答申の内容を十分踏まえた具体的な経営改善策を計画し、なお一層の経営改善に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、他の自治体への乗り入れについてでございますが、公営企業である市バスが行政区域外に路線の新設や停留所の設置を行う場合には、地方自治法第244条の3、公の施設の区域外設置に基づきまして、関係普通地方公共団体との協議及びその議会の議決を経なければならないとされております。また、幸区内から東急東横線の日吉駅までは、現在、東急バスが尻手黒川線の越路停留所から運行しておりまして、日吉駅周辺は東急バスの運行エリアでございますので、市バス路線の新設に当たりましては同社との協議、調整も必要となってまいりますことから難しいものと考えております。市バス事業は、これからも持続可能な経営を目指しまして経営改善の推進を図るとともに、市民サービス向上の観点から、路線の見直しやダイヤ改正、バス車両のバリアフリー化や低公害化、停留所施設の改善、そして職員の意識改革などに積極的に取り組みまして、市内路線のさらなる充実を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 障害者に対する理解等についての御質問でございますが、初めに、本市におきましてはノーマライゼーションの理念に基づき、障害のある人もない人もともに暮らすことのできる社会の実現に向け、地域での障害者の自立した生活の推進やバリアフリーに配慮した優しいまちづくりなどの施策を進めているところでございます。また、ノーマライゼーション理念に基づく市民の方々の相互理解の推進を図るため、市政だよりなどを利用した広報や普及啓発イベントとしての川崎市民のつどいを開催するなど、啓発広報活動の促進に努めているところでございます。
 次に、地域生活支援事業者への事業の委託に当たりましては、障害福祉に対する知識と理解を有し、利用者の人権を尊重した対応ができることを要件とするとともに、委託後におきましても、適宜事業者に対し指導などを行うこととしております。いずれにいたしましても、市民の方々が触れ合い、相互理解のもと、共生できる豊かな社会の実現を目指して、かわさきノーマライゼーションプランの着実な推進に努めるとともに、今後とも引き続きその理念の周知に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎平岡陽一 経済労働局長 川崎ものづくりブランドについての御質問でございますが、川崎ものづくりブランド認定製品につきましては、平成16年に創設以来、これまでに29製品がございます。本市といたしましては、これらの製品の販路開拓のため、市内で開催される先端見本市テクノトランスファーや、中小企業庁が全国規模で開催する中小企業総合展などの展示会への出展を支援するとともに、ホームページや産業振興財団の情報誌「産業情報かわさき」への掲載などによる情報発信、経済産業省と連携した大手企業との広域商談会「新事業マッチングフォーラム」への参加の働きかけなど、さまざまな機会をとらえて認定製品のブランド力の向上や普及促進を図ってきたところでございます。また、認定製品を開発した企業の多くがブランド力を生かして販路開拓につなげているほか、マスコミからの取材機会がふえるなど、認定の効果もあらわれてきております。
 次に、本市における認定製品の取り組みについてでございますが、庁内に認定製品の情報提供を積極的に行っておりまして、これまで教育現場や福祉事業などにおきまして製品を購入する事例もあらわれております。こうしたことから、車両搭載機器につきましても本市が保有する車両への導入の可能性につきまして、関係局と協議、調整してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎星栄 こども本部長 児童虐待防止についての御質問でございますが、初めに要保護児童対策地域協議会についてでございますが、各区の児童虐待に係る関係機関が参加し、情報共有や研修啓発活動を行う実務者会議や、個別ケースを検討する個別支援会議、及び全市で要保護児童支援システムの全体検討や実務者会議の報告と評価を行う代表者会議で構成されております。なお、同協議会代表者会議の成果でございますが、国の最新情報を得るために専門講師による講演を実施し、各機関の役割の確認、取り組み状況など活発な意見交換がなされ、情報の共有化が図られたところでございます。
 次に、協議会の役割についてでございますが、虐待を受けている子どもを初めとする要保護児童の早期発見や適切な保護を行うため、関係機関が情報などを共有し、適切な連携のもとで支援の内容に関する協議を行うものでございまして、児童福祉法第25条の2第1項の規定により設置しているものでございます。また、構成メンバーでございますが、民生委員児童委員協議会、医師会、幼稚園、保育所、学校、警察、こども支援室等の関係機関の代表者となっているものでございます。
 次に、児童虐待等に係る非常勤嘱託員についてでございますが、まず児童虐待・子育て等電話相談非常勤嘱託職員につきましては、心理学もしくは社会福祉の知識を有する者を、虐待防止センターの通告相談業務に24時間365日体制で対応するために、平成17年に中央児童相談所内に設置し、電話による児童虐待に係る通告、相談、子育て相談などに応じているところでございます。次に、児童虐待対策緊急対応チーム非常勤嘱託職員につきましては、児童福祉法による児童福祉司と同等の資格を有する者を、児童虐待通告対応及び相談に速やかな対応を図るために、平成13年に設置したものでございます。次に、児童相談所児童虐待対応協力員非常勤嘱託員につきましては、児童福祉司と同等の資格を有する者を、年々増加する児童虐待相談に対応するために全国の児童相談所に協力員を置くという国の施策を受け、平成12年に設置したものでございます。なお、これらの職員は、緊急を要するケースへの対応も含め、専門性が求められる業務でありますので、資格、経験がある方を任用し、正規職員とともに児童虐待相談に対応しているところでございます。
 次に、増加する児童虐待相談に対する対応でございますが、児童相談所の児童虐待対策緊急対応チームは、これまで正規職員3名、非常勤職員4名の体制で対応しておりましたが、今年度からさらに正規職員2名、非常勤職員3名を増員し、対応しているところでございます。また、子ども家庭支援員につきましては、子育て不安や家庭養育上の相談等で継続的なフォローが必要と児童相談所等で判断した家庭に対して派遣をしておりまして、現在は利用者のニーズに対応が可能な状況となっております。
 次に、児童虐待に係る通報についてでございますが、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、福祉事務所または児童相談所に通告しなければならないこととなっております。また、通告を受けた場合は、児童相談所等は通告した者を特定させる情報を漏らしてはならないとなっているところでございます。
◆西村晋一 委員 足し算がちょっとうまくできなかったようで、済みません。次回に持ち越しさせていただきます。よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
◆山田益男 委員 私は、既存教室冷房化事業について教育長、まちづくり局長に、そして連続立体交差事業について建設局長に、それぞれ一問一答で伺ってまいります。
 まず、12款9項1目義務教育施設整備費のうち、既存教室冷房化事業費について教育長に伺います。既存教室冷房化事業については、平成19年度当初予算として200万円の計上がされていましたが、決算では設備設計委託費として730万円余、設備整備検討委託料として1,940万円余、合計2,680万円余の決算となっています。まず、この事業の実施内容について伺います。
◎木場田文夫 教育長 既存教室冷房化事業費の実施内容についての御質問でございますが、平成19年度の事業費の執行につきましては、初めに冷房設備導入方針策定業務委託を実施し、既存の学校の状況整理、事業実施方式の検討、導入方針案の策定等の検討を行いました。決算額は183万7,500円でございます。次に、実施手法のさらなる検討を進めるため、空調設備民活導入可能性調査を実施し、空調設備設置方針の整理、各種民活導入事例の調査研究、比較検討すべき事業スキームの設定、事業費の概略的検討、民活手法導入の適否に関する評価等の検討を行いました。決算額は1,764万円でございます。さらに、中学校について直接施工による整備を進めるため、中学校10校の冷房設置設計委託を実施し、冷房設備導入に係る設計を行いました。決算額は732万9,000円でございます。以上でございます。
◆山田益男 委員 次に、既に設計施工されている中学校の既存教室の冷房化事業についてまちづくり局長に伺います。まず、冷房化のエネルギー方式及び機種選定の考え方について伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 中学校冷房化の機種選定についての御質問でございますが、まず中学校冷房化につきましては、使用するエネルギーにより電気方式とガス方式があります。ガス方式には都市ガス方式と液化石油ガス方式がございます。次に、機種選定の考え方につきましては、各学校の施設状況を踏まえ、電気、ガスなどのそれぞれの方式を採用したときにおけるイニシャルコストやランニングコスト、環境負荷の低減などについて総合的に比較検討の上、選定することとしております。以上でございます。
◆山田益男 委員 次に、現時点での実施状況と施工中学校名、選択したエネルギー設備と選択理由について伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 現時点での実施状況等についての御質問でございますが、まず実施状況につきましては、今年度は既に10校において10月上旬の完成を目指して施工中でございます。次に、エネルギー別の学校名でございますが、電気は富士見、中原及び宮崎中学校、都市ガスは南加瀬、高津、枡形、中野島及び金程中学校、液化石油ガスは日吉及び東橘中学校でございます。次に、選定理由につきましては、各学校の施設状況を踏まえ、イニシャルコストやランニングコストなどを総合的に比較検討の上、選定したものでございます。以上でございます。
◆山田益男 委員 次に、今後の施工予定中学校及び適用されるエネルギー設備について伺います。また、平成21年度設計施工に当たっての考え方についても伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 今後の施工予定等についての御質問でございますが、まず、今年度につきましては、川中島、渡田、御幸、井田、宮内、向丘、平、菅生、稲田及び長沢中学校の合計10校について施工を予定しております。また、平成21年度につきましては、桜本、川崎、塚越、南河原中学校など21校の施工を予定しており、機種につきましては各学校の施設状況などを踏まえ、総合的に検討し、選定してまいりたいと考えております。
 次に、来年度の施工につきましては、授業への影響を少なくするよう夏休みを中心に工期を設定し、なるべく早い時期の完成を目指して取り組んでまいります。以上でございます。
◆山田益男 委員 次に、教育長に伺います。中学校における工事終了後のエネルギーの基本料金や使用量料金及びメンテナンス費用等の経費増加分についてどのような対応をされるのか伺います。
◎木場田文夫 教育長 中学校における工事終了後の使用料金等についての御質問でございますが、初めに、各エネルギーの負担増でございますが、空調設備の導入により、学校ごとに基本料金が定められ、これに使用量に応じた料金が加算されることとなります。これらのエネルギー費用の増加につきましては、今後、空調機器の使用指針を策定し、省エネルギー対策を進めて費用の増加を抑えてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山田益男 委員 次に、小学校におけるPFI手法による冷房化事業について伺います。まず、PFI手法の決定に至った経緯を改めて伺います。
◎木場田文夫 教育長 PFI手法の決定に至った経緯についてでございますが、事業手法につきましては、他都市の施工事例も参考にしながら、直接施工、リース方式、PFI方式等事業手法の検討を行ったところでございます。その際、市内経済の活性化への配慮やコスト縮減等経済性への配慮、国庫支出金の活用や環境への配慮等の条件につきまして十分考慮し検討をしてまいりました。教育委員会といたしましては、できるだけ早くすべての児童生徒によりよい教育環境をひとしく提供することを基本に据え、検討に当たっての諸条件を総合的に勘案した結果、直接施工方式とPFI方式を組み合わせることが適切と判断し、中学校につきましては直接施工により平成20年度及び平成21年度の2カ年で設置、小学校につきましてはPFI手法を活用することにより平成21年度に一括して設置することとなったものでございます。以上でございます。
◆山田益男 委員 次に、事業概要の対象となる学校数、教室数、事業期間及び予定金額について伺います。
◎木場田文夫 教育長 事業概要についての御質問でございますが、対象となる学校は小学校89校と聾学校1校の計90校でございまして、航空機や鉄道、高速道路等の騒音対策のため冷房設備を設置済みの学校と、平成19年度から平成22年度にかけて改築または大規模改修に着手する学校を除いております。対象教室数は、普通教室、特別支援教室及び少人数教室で、1,928教室でございます。また、事業期間は、設計施工期間、維持管理期間を含めた13年間でございます。入札公告時に公表した入札予定価格は、消費税抜きで49億2,037万7,000円でございます。以上でございます。
◆山田益男 委員 次に、これまでの経過及び今後の主なスケジュールについて伺います。あわせて、現時点でどのような業種、企業が参加の意思を示しているのかを伺います。
◎木場田文夫 教育長 これまでの経過及び今後の主なスケジュール、参加表明企業についての御質問でございますが、これまでの経過及び今後の主なスケジュールにつきましては、7月10日に入札公告を行い、予定価格を公表するとともに、入札説明書等の各事業提案書類を公表し、7月17日に事業者向け入札説明書等の説明会を実施したところでございます。9月26日に入札参加表明の受け付けを行った後、11月13日に入札及び提案書の提出を受け、12月中旬に審査委員会の審査を踏まえ、落札業者を決定いたします。その後、平成21年3月議会にPFI事業契約議案を上程する予定でございます。また、参加表明企業につきましては、参加資格の確認を行った上、10月9日に公表することとしております。以上でございます。
◆山田益男 委員 次に、事業提案書について伺います。対象90校、対象教室1,928教室を平成21年4月から8月で施工を完了するとのことですが、タイトな期間で審査し、落札業者を決定するわけです。審査はどのようなメンバーで実施するのか、全校それぞれについて提案をされるのか、落札者の決定基準はどのような視点でされるのか伺います。
◎木場田文夫 教育長 事業提案書等についての御質問でございますが、初めに審査委員会の委員の構成でございますが、関連する技術や知識等を総合的に勘案し、PFI手法及び財政、教育環境、エネルギー設備関係からそれぞれ1名、計3名の外部有識者を選定いたしました。加えて、行政からは、行政委員を2名、地元の学校関係委員を1名の計3名を選定いたしました。また、事業提案書につきましては、入札説明書に定められた様式により、モデル校4校の詳細な計画書を提出していただくとともに、他の学校につきまして、機種構成等を提案していただくことになっております。事業提案書の提出は11月13日でございます。落札者決定基準の主な視点につきましては、事業計画の妥当性やリスクへの適切な対応、地球温暖化防止及び環境負荷の低減、設計施工計画及び空調設備の性能、維持管理計画、体制の妥当性等でございます。以上でございます。
◆山田益男 委員 次に、維持管理の考え方について伺います。平成21年9月から平成34年3月までの維持管理期間中に小学校の建てかえや改修の計画はないのか、また、建てかえや改修が発生した場合の契約の変更、維持管理のサービス対価の支払いはどのようになるのか伺います。
◎木場田文夫 教育長 維持管理期間中の小学校の建てかえ及び改修の計画等についての御質問でございますが、現在のところ、具体的な建てかえや改修の計画はございませんが、今後、建てかえや改修が発生する場合が想定されますので、選定事業者と締結する事業契約により、市の費用負担で冷房機器の移設等を行うとともに、維持管理業務の変更内容に応じてサービス対価の見直しについて協議を行うこととしております。以上でございます。
◆山田益男 委員 いろいろ御答弁をいただきました。この小中学校普通教室冷房化事業は、行財政改革の成果を市民サービスに還元するということでスタートしています。限られた財政事情の中ではありますが、新たに発生する冷房等の経費のために、本来実施すべき事業を控えたり、運営費の制約により冷房等を極端に制限するなど、本来の目的が損なわれることのないよう、増加する経費についてはしっかりとした予算の確保をお願いします。また次の機会に確認したいと思いますが、直営設計における機種選定決定の根拠については、裏づけのデータを含め、きちんと説明いただけるようよろしくお願いいたします。
 次に、連続立体交差事業について伺います。7款3項2目連続立体交差事業費について建設局長に伺います。平成19年度決算において支出済額として62億円余の計上がされています。まず、平成19年度実施の事業内容について伺います。
◎齋藤力良 建設局長 平成19年度実施の事業内容についての御質問でございますが、京急大師線の段階的整備区間である小島新田駅から東門前駅間における土どめ工などの仮設工事や支障物件の移設補償が主な内容でございます。以上でございます。
◆山田益男 委員 次に、事業認可から平成19年度末までの総額事業費及び全体事業費に占める進捗率について伺います。
◎齋藤力良 建設局長 工事の進捗率についての御質問でございますが、平成19年度末までの事業費は約270億円であり、全体事業費1,470億円に対する進捗率は約18%でございます。以上でございます。
◆山田益男 委員 次に、小島新田駅と東門前駅間の工事については、地下式と地上式が混在していること、既存の京浜急行線の直下の工事となっています。工事の特徴と課題について伺います。また、このような方式は実績があるのかも伺います。
◎齋藤力良 建設局長 小島新田駅から東門前駅間の工事の特徴と課題などについての御質問でございますが、現在運行している路線の直下を掘削して地下に構造物を築造することがこの工事の特徴でございます。そのため、電車の運行に支障がないように、電車を支えるけたの設置などが終電から始発の間の限られた時間内での工事となるものでございます。また、これらの夜間工事における沿線住民に対する影響の低減などが今後の課題と考えているところでございます。また、このような地下方式についてでございますが、東急目黒線や京急空港線の立体交差事業などにおいて実績がございます。以上でございます。
◆山田益男 委員 次に、東門前駅から川崎大師駅までは既存線路の下部、川崎大師駅から京急川崎駅までは新ルートでの工事が予定されています。終了予定年度を含め、今後の課題について伺います。
◎齋藤力良 建設局長 東門前駅から京急川崎駅までの今後の課題についての御質問でございますが、東門前駅から京急川崎駅間の段階的整備区間以降につきましては、事業認可期間である平成27年度に向け事業の進捗を図っているところでございますが、現在、学識経験者による委員会を設置し、交通基盤整備のあり方を検討しているところでございます。その中において、大師線の段階的整備区間以降の整備の方針も検討しておりますので、今後も関係機関との調整を図りながら事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山田益男 委員 次に、南武線の連続立体交差化について伺います。第2回定例会において、我が会派の代表質問に市長は、学識経験者による検討委員会を設置し検討を始め、年内を目途に今後のあり方について取りまとめをすると答弁されましたが、現時点での南武線の連続立体交差事業の取り組み状況について伺います。また、検討委員会の構成メンバー及び何回の委員会が開催されたか伺います。
◎齋藤力良 建設局長 検討委員会におけるJR南武線の検討内容についての御質問でございますが、第2期実行計画で尻手駅から武蔵小杉駅までの区間につきましては連続立体交差化に向けた調査検討を位置づけたところでございます。沿線には、新たな研究開発機能の集積や拠点整備が進んでおりますが、一方においては踏切事故や交通渋滞、地域分断などの地域における課題がございます。これらを踏まえまして、課題解決に向けた連続立体交差化などの取り組みの方向性がこれまでの主な論点となっております。また、本委員会についてでございますが、都市計画、都市交通、経営学、都市政策の各分野の学識経験者により構成されており、これまで3回の委員会を実施しているところでございます。以上でございます。
◆山田益男 委員 次に、連続立体交差化事業に当たっては、鉄道事業者であるJRはもとより、関係する横浜市との調整が大変大切であると考えています。今後調整を始めるに当たって、横浜市に対する本市の考え方について改めて伺います。
◎齋藤力良 建設局長 横浜市との調整についての御質問でございますが、検討を進めております延長約5.5キロメートルの区間につきましては、尻手駅から矢向駅までの4カ所の踏切を含む延長約1キロメートルが横浜市域に属しております。また、尻手駅や矢向駅は川崎、横浜、両市の市民が利用している状況でございます。したがいまして、この区間の連続立体交差化につきましては、鉄道事業者であるJRとともに、横浜市との緊密な連携が大変重要であると認識しております。今後はこれらを念頭に置きながら、学識経験者による委員会での検討結果を踏まえ、庁内での調整を図りながら、横浜市など関係機関との調整に入ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山田益男 委員 御答弁ありがとうございました。京浜急行大師線連続立体交差については、昭和49年、踏切道改良促進法に基づき第8次立体交差化指定を受け、平成5年、都市計画を決定、平成6年に事業認可を受け、いよいよ工事実施の段階に至りました。段取り八分という言葉がありますが、現在に至るまでの関係者の御努力に敬意を表すとともに、工法的にも、また取り巻く環境も大変厳しい中ではありますが、安全最優先で工事を進めていただき、今後発生する課題解決については関係者の迅速で、そして丁寧な調整をお願いいたします。
 また、南武線の連続立体交差化については、御答弁にもありましたように、関係機関との緊密な連携、情報交換により、表現が適切ではないかもしれませんが、ボタンのかけ違えが生じないようよろしくお願いをいたします。また、検討委員会での結論、方向性については再度確認をさせていただくことを申し上げ、私の質問を終わります。
◆本間悦雄 委員 私は一問一答で、特別会計と出資法人について総論的に――特別会計と出資法人の今後のあり方については総務局長、財政局長にそれぞれ御答弁をいただきたいと思います。また、関連をいたしまして、特別会計の中でも平成19年度決算の勤労者福祉共済事業は所管局の経済労働局長に、それから一般会計の決算事項別明細書の中から9款まちづくり費5項住宅費2目市営住宅管理費の中で、住宅供給公社管理代行事務委託料について質問をしてまいりたいと思います。それを含めて、最後にはそれぞれ勤労者福祉事業、それからまちづくり担当の副市長に締めくくりの御答弁をいただきたいと思っています。
 元気都市かわさきという副題がついた新行財政改革プランが、この3月からスタートいたしました。この改革プランの中で、特別会計と出資法人のあり方について、本市の都市経営の基盤確立といった観点からどのようにとらえられているのか、初めに行革を進める立場から総務局長、それから財政の健全化を進めている財政局長から、特に財政局長につきましては特別会計の人件費の中で繰出金の割合が高いものがありましたら、あわせて御答弁いただきたいと思います。
◎長坂潔 総務局長 新行財政改革プランについての御質問でございますが、今年度より取り組みが始まりました新改革プランにつきましては、持続可能な財政基盤の構築と民間部門との適切な役割分担による公共サービスの提供を視点として、改革の目標であります元気都市かわさきの実現を目指しまして、社会経済状況の変化に対応した施策、制度の再構築や簡素で効率的な行政体制の構築、職員の人材育成と意識改革の推進、さらには区行政改革の総合的な推進など、プランに掲げております取り組み事項の着実な推進に取り組んでいるところでございます。
 出資法人につきましては、これまでも出資法人の経営改善指針や第2次行財政改革プランにおきまして出資法人が取り組むべき課題を明示し、それに沿って財政的、人的関与の見直しや統廃合などの出資法人改革を着実に進めてきたところでございます。新改革プランにおきましても、改めて各法人の設置目的や事業実績を検証し、第2次改革プランに基づく取り組みの進捗状況等を踏まえるとともに、新実行計画における施策推進の方向性等もあわせた総合的な判断により各法人のあり方を決定し、今後の取り組みと方向性をお示ししたところでございます。今後も出資法人の自主的な経営改善の進捗状況を確実に把握しながら、法人の指導監督を継続するとともに、公益法人制度改革への対応等も見据えつつ、引き続き出資法人の存在意義や事業効果の検証に努め、新改革プランの方向性に沿った法人の見直しを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎浮揚庸夫 財政局長 特別会計についての御質問でございますが、特別会計は一般会計とは区分し、特定の収入をもって特定の事業を行う場合に設置するものでございまして、各会計が自立した運営を目指すべきものと考えております。しかしながら、平成19年度におきましては、特別会計全14会計のうち10会計に対しまして一般会計から316億9,000万円余の繰り出しを行っており、このうち法令通達に基づかないいわゆる基準外繰出金は国民健康保険事業会計など8会計で136億1,000万円余となっております。こうしたことから、今後とも行財政改革プランに基づき、事業の必要性や妥当性を検証し、事業の執行体制、受益と負担のあり方、債権確保対策などについて見直しを行い、市民生活に必要な公共サービスを効率的、効果的に行うための施策、制度、体制の再構築に努めていく必要があるものと考えております。
 また、特別会計の人件費に対する繰出金につきましては、平成19年度決算で27億3,000万円余となっており、会計ごとの繰出金のうち人件費に対する繰り出しの割合が高いものは、介護老人保健施設事業会計繰出金がおよそ80%、勤労者福祉共済事業会計繰出金が100%となっております。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 そこで、今100%繰り出し人件費という話がありました勤労者福祉共済事業なんですが、改革プランの中ではこういうふうに書いてありますね。勤労者福祉事業については、特別会計の設立の趣旨からも会計の存廃も含めた検討を行いますと書いてあります。これをもう少し詳しく説明していただきたいんです。特別会計の設立の趣旨からいうと、この勤労者福祉事業という特別会計のあり方については存廃に値をする、こういうことだと思うんです。そのことについて経済労働局長から御答弁いただきたい。
◎平岡陽一 経済労働局長 勤労者福祉共済事業についての御質問でございますが、これは特別会計で運営してございますけれども、特別会計は地方自治法の規定によりまして特定の事業を行う場合等において特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理するということが基本でございますが、この福祉共済につきましては、給付事業、厚生事業等の事業のほか、人件費以外の管理業務をこの制度に任意で加入されている事業所からお支払いいただいた掛金により運営しているものでございますが、平成19年度決算におきましては歳入決算額が1億4,000万円余ございますけれども、そのうち繰入金が3,800万円余ございまして、先ほど財政局長が申し上げたように、繰入金は人件費でございまして、100%ということでございますので、こういう状況を踏まえて、改革プランにおきましては、まず、会計のより効率的な、効果的な運営を検討して、会員管理、給付事業などの業務を平成22年度までに委託化するとともに、一般会計から繰り入れを想定した財政構造になっていることから、会計の存廃も含めた検討を行うこととされているものでございます。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 いまいちよくわからないんだけれども、では、その主な事業、中心になっている事業、給付事業であるとか貸付事業であるとか、それから厚生事業であるとか、この事業は平成19年度にどんな事業をされているのか。
◎平岡陽一 経済労働局長 平成19年度の主な事業内容についてでございますが、平成19年度の事業実績及び決算につきましては、給付事業については合計1,791件、3,036万4,000円、厚生事業については合計1万5,764件、1,052万3,852円、貸付事業については利用者がございませんでした。まず、給付事業の内訳でございますけれども、成人祝金が10件で8万円、結婚祝金が120件、180万円、出産祝金が188件、150万4,000円、入学祝金が281件、224万8,000円、傷病見舞金が174件、281万7,000円、弔慰金が181件で301万円等々でございます。それと、永年勤続報奨金が367件、183万5,000円、退会せんべつ金が468件、1,697万円でございます。
 次に、厚生事業の内容でございますが、宿泊施設の利用補助が852件で140万8,310円、飲食店や日帰り温泉利用補助などの各月の目玉企画を総称するふれあい事業が4,434件、417万5,240円、健康診断の受診補助が180件、25万2,025円、スポーツ健康事業が141件、19万7,100円等々でございます。加えて、日帰り・宿泊ツアーの利用補助が374件、38万670円、文化教養講座の受講料補助が30件、6万円、観劇、コンサート等のチケットあっせんが9,242件、304万1,435円、結婚15年・25年記念事業が271件、86万5,032円。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 貸付事業については実績がゼロということでございますが、共済の本来の趣旨から考えると、基本的にはやっぱり会員の方々の積み立てが基本ベースになって、中小企業の方々の福利厚生のために本市としても応援をしているわけですよね。ただ、やっぱりそれの規模に見合った形での事業展開というのが望ましいと思うんです。平成19年度の勤労者福祉共済事業特別会計については、川崎市監査委員のこういう意見が付されていますよ。「平成16年度末の勤労者福祉共済検討委員会での提言に沿った取組みを着実に実施しているところであるが、引き続き健全で安定した共済事業の運営に努められたい」と述べられています。この平成16年度末の勤労者福祉共済の提言というのは――これは要するに、今存廃という話が出ましたけれども、既に平成16年ですから3年半ぐらい前にこのことについては方向がもう示されているわけです。今のまま、いつまでこういう状況でいくのかということについては、やっぱりもうそろそろはっきりとさせなくてはいけないとは思うんです。この勤労者福祉共済事業について――この監査が指摘をされた平成16年度の内容については、また後で触れます。
 先に、先ほどちょっと触れました住宅供給公社管理代行事務委託料2億7,280万4,050円、川崎市住宅供給公社、特別法人の決算に示されております。この住宅供給公社の市営住宅の管理を委託している内容、具体的にどのような決算の金額になっているのか、具体的な受託内容を少しお示しいただきたいと思います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 川崎市住宅供給公社が受託している委託の内容でございますが、事業収支、委託料としまして2億7,728万7,651円につきましては人件費、直接経費、その他経費、事務費でございます。内容といたしましては、市営住宅の入居者の決定、それから使用承継の許可、こういう権限の行使を伴う業務につきまして住宅供給公社が管理代行者として行うことが可能となったということがございまして、平成18年度からこういうことを管理代行者としてやっていただいております。そのほかに、特定優良賃貸住宅の管理の業務なども行っているところでございます。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 私の手元に今、市営住宅管理業務仕様書というのがあります。この中に市営住宅の定期的な団地の巡回であるとか、それから居住者からの問い合わせであるとか、さまざまな現地調査報告というのが、これは多分住宅供給公社とまちづくり局住宅管理課と交わされた仕様書であろうと思うんです。実はこのことを触れた理由の一つに、市営住宅で65歳以上のおひとり住まいの高齢者の方々は約3,000人近くいらっしゃるんですが、毎年相変わらず孤独死というのが現場で出ています。そのことについては、担当副市長も地域とネットワークをとりながら万全の体制をとっていきたいというふうになっているんですけれども、こういった市営住宅の管理の中で、こういう事件が相変わらずある。
 実は、これは私がかかわったことだけに非常に気になったものですから触れさせていただいているんですけれども、多摩区のある市営住宅で住民の方から、ちょっと様子がおかしいと相談がありました。2月ごろです。最終的にかぎをあけてそこに入っていってみれば孤独死を発見したのが6カ月後です。8月。それまでの間、本人を全然見ていないということもあって、市営住宅を受託して管理している住宅供給公社はどういう管理をしているのかということがちょっと気になったんです。
 それから、当然各市営住宅には、まちづくり局住宅管理課から委託をされたというのでしょうか、住宅の連絡人という方がいますね。そういう連絡人との関係の中で、今回の事例はどういう経過でこういう形になっているのか、経過も含めて御説明いただけますか。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 具体的には中野島住宅の孤独死ということだと思いますが、中野島住宅での入居者の孤独死につきましてはまことに残念な事故だったと感じております。この事故の主な経緯でございますけれども、事故発見の6カ月前に近隣住民から、部屋の照明がついたままで部屋から異臭がするとの連絡を受けております。これを受けまして公社職員が現場に向かい、隣室の住民の方に状況を伺ったところ、先月姿を見かけたということでございました。当該住戸につきましては、以前からごみをためていて周囲の方から苦情が寄せられていたということもあり、また、入居者自身の年齢も42歳と若いことから、継続して訪問調査することにしたものでございます。その後、自治会とも連絡をとりながら、親族の方へ連絡をとり、親族の方に来ていただくようお願いし、その立ち会いのもと住戸内に立ち入り、事故を確認したものでございます。
 この住戸内の立ち入りにつきましては、情報を受け、警察官立ち会いのもと調査するということになるのでございますけれども、単に旅行に出ていたという事例もございましたり、近所づき合いの少ない入居者の住宅への一応の立ち入りにつきましては難しい場合もございます。いずれにいたしましても人命第一でございますので、住宅の自治会などとの連携をとるように心がけながら、このような事故の防止に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 川崎市の市営住宅107団地、1万7,440戸の管理については、一手に住宅供給公社が受けているわけですね。それなりの仕様書も取り交わしをしている。相変わらず孤独死の発見、特に今回の事例は6カ月間ですから、管理とは一体何なのかということになるんだと思うんです。それで、私は、地元の連絡人の方々が十分に住宅供給公社と連携がとれていないのではないかと思うんです。この住宅連絡人の方々の実態を教えてくれませんか。人数であるとか、それから報償費というんでしょうか、謝礼、この辺の報告をお願いしたいと思います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 連絡人につきましては、8月末現在で97名の方に委嘱してございます。川崎市の住宅条例第27条に基づきまして、それぞれ市営住宅、特公賃、これらについて要綱、要領などを定めておりまして、事故等の緊急時の通報、連絡、文書の配付、緊急連絡先の整備、住宅使用者名簿の整備、共用施設の部分の定期的な団地内の巡回、こういった業務を行うものと規定しております。報償につきましては、受け持ち戸数の1戸から20戸が月額1,900円、21戸以上につきましては受け持ち戸数から20戸を引きまして20円掛けて、先ほどの基礎となる1,900円に足した額となっておりまして、平成19年度の連絡人の報償費の総額につきましては509万7,020円となっております。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 それで、担当副市長に伺いたい。これは一般会計のまちづくり費の中の報償費という形で会計されているんですけれども、一手に住宅供給公社に委託をしているわけですね。そういう意味では、住宅供給公社で住宅管理というのは責任を持って行っているわけですから、今の連絡人の方々の会計のあり方も検討すべきだと思うんです。住宅供給公社でその方々の契約をするとか、どういうふうになるのかちょっとわかりませんが、一括して住宅供給公社は入居から退去まで含めて全部請け負っているわけですから、その中で現地にいる連絡人の方々は極めて大きな役割を担っていると思うんです。そういう方々との緊密さも高めるということからも、住宅管理の中でこの辺の会計が2つになっている、私はそんな感じがするんですが、御見解を伺いたいと思います。
◎高井憲司 副市長 市営住宅連絡人の会計の取り扱いについての御質問でございます。現在、連絡人は川崎市が委嘱いたしまして、報償費も川崎市が支払っております。連絡人の管理を住宅供給公社に一本化するということでございますけれども、公社と連絡人の連携を強化することは大事だと考えておりますので、他都市の事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 では最後に、先ほどちょっと資料が見当たらなかったんですが出てまいりましたので。勤労者福祉共済のあり方について、平成16年度に検討委員会が示している内容でございます。川崎市監査委員はこれにのっとって指摘をされているわけです。この中でこう触れています。川崎市が抱える財政状況及び行財政改革の進展から、政令市の中で唯一直営事業として残る勤労者福祉共済制度のあり方を検討していかなければならない。こういうふうに踏まえて、川崎市の共済運営は社会環境が大きく変化しているにもかかわらず、旧態依然の事業運営にとどまっていると言わざるを得ない。早い時期に財団法人等への事業委託も考えられる。こう指摘をされ、今後、市が法人への補助金、管理運営費等の負担減を考えるならば、共済事業だけでは法人運営が難しいことから、他の収益事業等を組み合わせての法人化が必要になる。また、共済運営のノウハウを取り込む必要から、法人設立までに時間を要することになる。こう触れられています。
 社会環境が大きく変化している中に、旧態依然の事業運営にとどまっている。社会環境に早く対応した財団法人化を事業委託も含めて考えるべきだというのが3年半前です。そして、この改革プランには存廃も含めてと出ています。やっぱり大事な事業だと思います。大事な事業だけに、これからの健全な経営のあり方を考えた場合、今の特別会計というのはちょっと身の丈に合っていない、実態に合っていないと僕は思います。そういう意味では身の丈に合った形での健全な自分たちの共済を主力として、そして川崎市も適切な補助をしながら健全に事業運営できるように、これはやっぱり至急見直すべきだと私は思うんです。方向を明確に打ち出してください。
◎砂田慎治 副市長 勤労者福祉共済制度の今後の方向性についての御質問でございますが、この制度は市内の中小企業に従事する勤労者の福祉の増進を図り、あわせて中小企業の振興に寄与する有意義な施策であると考えております。また、検討委員会の中でも、この施策そのものについての評価はされていると思います。しかしながら、社会経済状況の変化や会員ニーズの多様化などによりまして会員数が減少したことから、事業運営の方法や収支の面で課題があるということもあわせて指摘を受けているところでございます。今後の方向性といたしましては、新行財政改革プランに明示しておりますとおり、加入者数の拡大により収支の改善に向けて取り組むとともに、給付事業などを委託することによりまして、さらなる運営体制の効率化を図ってまいりたいと考えております。その上で、特別会計の存廃につきましても、新行財政改革プランの期間であります平成22年度を目途に、その存廃について検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆本間悦雄 委員 平成22年度以前に、前までに、きちっと結論を出すというふうに受けとめて、質問を終わります。
◆佐野仁昭 委員 私は、一問一答方式によりまして、まず初めに、防災対策について、それから2番目には、教育施設の営修繕事業について、3番目に、公共事業における入札制度について、それぞれ関係局長に伺います。
 それではまず、防災対策について総務局長に伺います。阪神・淡路大震災を契機に、これまで相次ぐ地震災害を教訓に各自治体で防災計画が強化、拡大されまして、これまで防災対策に取り組んでおりますけれども、本市においても川崎市地域防災計画等の計画で取り組まれ、また、新たな国の中央防災会議からの指摘、また通達などで耐震改修促進計画などの計画に基づいて取り組まれております。しかし、目標達成では、これまでも議会でもいろいろと議論がありましたけれども、まだまだ達成できていない。また、旧耐震基準の木造住宅の耐震改修がおくれているということで、課題があります。こういう議論の中で、議場でもあったわけですけれども、総務局長の答弁の中で、よりきめ細かな災害対策を行っていくとして、今後2年間かけて川崎市地震防災戦略を立てるとのことです。今回新たに策定する川崎市地震防災戦略とはどのような規定を根拠に策定するのか伺います。また、今後2年間で実施する地震被害想定調査はこれまでの被害想定とはどのように違うのか。また、私は、それぞれの地域ごとのこうした地震災害の被害想定調査に基づく具体的な対策が必要と考えておりますけれども、調査結果については市民に公表するのか伺います。
◎長坂潔 総務局長 地震防災戦略及び地震被害想定についての御質問でございますが、初めに、今回新たに策定いたします地震防災戦略の根拠についてでございますが、平成18年4月に国の中央防災会議において人的被害軽減戦略と経済的被害軽減戦略を中心とする首都直下地震の地震防災戦略が公表されました。この中において、被害を受けるおそれがある地方公共団体に対し、被害の減災を示した数値目標及びその達成時期、並びにその具体的な対策を明示した地域目標を定めることが求められております。そのため、本市の地震防災戦略は中央防災会議の首都直下地震の地震防災戦略に基づき策定するものでございます。
 次に、地震被害想定調査についてでございますが、今回の調査は地震防災戦略の策定を新たな目的の一つとして設定し、土地の利用形態や人口など前回調査からの時点修正や、新たな地震動予測手法の活用、及び先行して実施しております神奈川県の地震被害想定調査の結果を参考にしながら、本市直下地震を初め幾つかの地震動による地震被害想定調査を実施するものでございます。
 次に、地震被害想定調査の結果の公表についてでございますが、前回と同様に、川崎市ホームページ上での公表や、市役所、各区役所市政資料コーナー、各図書館等に概要版を設置するなど、結果の公表に努めてまいります。以上でございます。
◆佐野仁昭 委員 今回、国の中央防災会議の首都直下地震の地震防災戦略に基づいたこうした調査と、また新たな戦略の策定ということですけれども、前回の調査ではプレート地震が主な被害想定として挙げられていたわけですが、今回新たに首都圏直下の地震も含めて調査をされるということです。今回の被害想定調査ですけれども、阪神・淡路大震災後行われた前回の調査では、川崎の臨海部については県の管轄ということで被害想定から外されておりました。危険物など多数備蓄されている地域について、ここの被害と一緒にあわせて地域の被害の想定が当然連携して行われるべきだと思っておりますので、今回の被害想定調査の対象となると思いますけれども、総務局長に伺います。
 また、現時点における臨海部の危険物の備蓄状況について、特に石油類等の備蓄状況については消防局長に伺います。
◎長坂潔 総務局長 本市臨海部の被害想定調査についての御質問でございますが、本市臨海部における被害想定調査につきましては、神奈川県の地震被害想定調査における危険物施設の被害予測結果を参考にしながら、本市で想定しております地震動等による被害発生状況を調査する予定でございます。以上でございます。
◎及川洋 消防局長 臨海部の石油類等の貯蔵状況についての御質問でございますが、平成20年3月31日現在、特別防災区域の屋外タンク貯蔵所において貯蔵を許可している第4類の石油類等の数量につきましては、ガソリンなどの第1石油類は298万7,892キロリットル、灯油などの第2石油類は106万8,557キロリットル、重油などの第3石油類は134万5,173キロリットル、潤滑油などの第4石油類は21万7,432キロリットル、その他の石油類は6万7,211キロリットルで、トータルにつきましては568万6,265キロリットルとなっております。以上でございます。
◆佐野仁昭 委員 今回の地震被害想定調査では、臨海部も含めた調査をされるということです。今、消防局長が答弁していただきましたけれども、数字をある程度わかりやすい目安として、苫小牧の地震で火災を起こした石油タンクが大体3万3,000キロリットルということですが、あれに換算すると約100基分の灯油、石油、ナフサ類が貯蔵されているということなので、もし地震で火災になった場合には大変な被害になる。これは要望ですけれども、以前にも地盤の問題では臨海部の埋立地について、神奈川県が大学研究機関に委託をして調査した報告書で、水江町を初めとして早い時期に埋め立てられた地域において、側方流動ですとか液状化が発生するということがもう既に報告をされております。今回新たに調査するということを契機にして、護岸の耐震補強について、改めて国の財政支援を求めて、早急に対策を講じるように要望しておきます。
 また、川崎市の防災戦略において、よりきめ細かい防災対策を検討するということですけれども、災害弱者の問題、とりわけ被災確度の高い住民の防災対策という視点を位置づけるべきということを要望させていただきます。代表質問でも取り上げましたけれども、神戸では震災において、家賃が安価ということから古い木造アパートに入居していた学生さんが高い確率で命を落としております。経済的事情から日常的に危険な環境に住まざるを得ない潜在的な被災確度の高い住民への防災対策が重要ということで、この視点からの対策も位置づけていただきたいと思います。
 他都市でも実施しているこうした方たちへの耐震シェルター、防災ベッド、これは代表質問でも指摘をさせていただきました。また、中野区では木造住宅の耐震化を進めるため独立行政法人住宅金融支援機構の高齢者向け返済特例制度を利用した耐震改修工事を行う高齢者の方に、機構融資手続の際の諸費用と利息分の貸し付けを行っています。改めてこうした被災確度の高い住民への対策について検討するべきということを要望しておきます。
 引き続きまして、まちづくり局長に伺います。耐震改修促進計画において市内旧耐震基準木造の住宅及び賃貸住宅の想定数について、まちづくり局長に伺います。旧耐震基準のアパート等賃貸住宅については、営利を目的としている施設として耐震補強助成の対象としてきませんでしたけれども、改めてこうした状況、地震の被害想定を含めて助成の対象として検討すべきと思いますが、見解を伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 耐震改修についての御質問でございますが、川崎市耐震改修促進計画において昭和56年以前の旧耐震基準で建築され、耐震性が不十分と判断されるものは、木造戸建て住宅が5万800戸、分譲共同住宅等が4万3,500戸でございますが、賃貸住宅についてはこの計画の中で把握はしてございません。
 次に、賃貸住宅につきましては、事業者みずからの責任において維持管理を行うべきとの考えから、基本的には耐震改修助成の対象としておりません。なお、本年4月に多くの人が利用する3階以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上の建築物や緊急輸送路沿いで一定の高さ以上の建築物などに対して耐震改修等の費用の一部を助成する特定建築物耐震改修等助成制度を創設したところでございます。賃貸共同住宅につきましても、この条件を満たすものは補助の対象としているものでございます。以上でございます。
◆佐野仁昭 委員 ただいま木造のアパート等の賃貸物件については調査、把握されていないということなんですけれども、現在、国の調査という形で住宅の各状況については調査がされているということですので、新たに今調査が進んでいる中で木造のアパート等の件数もぜひ把握していただきたいと思います。
 それから、せっかく市の耐震助成を使って個人住宅の耐震を行ったにもかかわらず、隣接するところでアパート等が崩れてしまっては被害が防げないわけですし、実際にアパートに住んでいる方は、高齢者で移りたくても移れない方、市営住宅に、今、入りたくても倍率が高くて入れないという方がやむを得ず暮らしているケースも、特に古くなればなるほど多いわけですから、そうしたところへの補助についてもぜひ考えていただきたい。事業者の責任というだけに済まさないということで検討をお願いしたいと思います。
 それでは、続きまして障害者への防災対策について、障害者団体と懇談する機会がありまして、ふだんは障害者の制度についての懇談が主だったわけですけれども、改めて防災対策について伺ってまいりました。議場でも議論をされておりましたけれども改めてお伺いします。
 まず、障害者への防災災害情報の伝達方法についてですが、視力障害者への伝達方法について、緊急時においては音声における情報伝達が唯一の伝達方法ですが、現在、テレビ等のニュース速報では、最初の警報音の後、どのような内容が流れているのかわからないということで、視力障害者向けの音声案内が必要ということです。また、聴覚障害者は言葉や手話によるあいまいな情報伝達方法ではなく、電光掲示板、ホワイトボード、携帯メールによる情報発信など、新しいネットワークシステムの構築が必要ということを伺いました。それぞれの障害の特性に応じた災害情報の伝達方法を早急に検討すべきと思いますが、今後の具体的対策について総務局長に伺います。
 次に、人工膀胱や人工肛門で暮らしているオストメイトの方たちの災害時のトイレやストマ装具については大変大事な問題ということを伺ってきました。ストマ用パウチについてはそれぞれの方によって種類が多種多様であり、それぞれが独自のものを保管しておくことが必要ということです。習志野市では、各自であらかじめ1週間分を市役所に届けるなどして備蓄する事業が取り組まれています。本市でも検討すべきと思いますが、対策について健康福祉局長に伺います。
 同じく健康福祉局長ですが、災害時の救急医療情報について、港区では円筒形の容器に処方せんや病歴などを記載したものを冷蔵庫に保管するように、区民に対し救急医療情報キットとして配布されています。障害者や高齢者など、非常時に役に立つと思いますし、ふだんでもこれは役に立つと思います。川崎市でもこれに似たような制度導入に向け検討すべきと思いますが、見解を伺います。
◎長坂潔 総務局長 障害者への情報伝達についての御質問でございますが、市民一人一人に迅速かつ確実に防災情報を伝達できるよう、本市のウエブサイトや携帯電話のメール配信、テレビ神奈川のデジタル放送によるデータ放送、市民の身近なメディアであるかわさきエフエムなどの情報伝達媒体を活用しておりますが、これが万全な情報伝達体制ではございませんので、町内会・自治会、自主防災組織などの地域住民組織の皆様に、日ごろの見守り等を通じまして、情報伝達の手段の確保をお願いしているところでございます。以上でございます。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 障害者への防災対策についての御質問でございますが、初めにストマ装具につきましては、日常生活上、継続して使用されるものでございますので、県の緊急搬送品として位置づけられております。これにより、本市では災害時においては、その状況により県に依頼し、利用者の必要に応じることとなっております。今後につきましては、他都市の事例なども参考にしながらオストメイトの方々の援護が図られるよう努めてまいりたいと存じます。
 次に、災害時の救急医療情報についてでございますが、本市では災害時要援護者のための防災行動ガイドとして発行しております「災害から身を守るために」の中で、防災ハンドブックの巻末の緊急連絡カードに住所、氏名等を記入し、常に携帯することで災害時に活用できることを御案内しているところでございます。今後、災害時の医療情報の伝達方法等につきましては検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆佐野仁昭 委員 障害者への情報伝達については、情報伝達媒体を活用しているが万全ではないので町内会・自治会、自主防災組織等の地域住民組織に対して協力をお願いしているということですけれども、障害者への対応については、町内会の方々は全く未経験の方が多く、町内会としても対応に課題があります。先日お話を伺いました障害者団体の皆さんは、災害時の対応について、いろんなお話は聞きますけれども、相談とか支援の話し合いという場が改めてなかなか設定されていなかったと聞いております。それぞれの障害に対してよく理解されている方たちですし、ネットワークもちゃんとお持ちですから、いろんな要望もお持ちだということなので、ぜひこれを機会に防災対策についての話し合いの機会をつくっていただきたいと要望させていただきます。
 また、先ほどのオストメイトの方たちを初め、内部疾患の方たちは、一見すると健常者と見間違われたり、認識がおくれている状況もありまして、本来2次避難場所などへの誘導が必要な方、また、独自の対応が必要なのになされないということも、実際に災害があった場合には想定されます。改めて内部疾患の方たちに対する対策について、個別の課題として検討していただくように、これも要望しておきます。
 それでは健康福祉局長に質問ですが、こうした方たち、災害時には、幾つか議場でもお話がありましたように、1次避難場所に避難した後に2次避難場所にということですけれども、川崎市と2次避難場所として協定を結んでいる民間福祉施設などについて、耐震強度についてはどのように確認されているのか、耐震強度に満たない施設についてはどのような支援を行うのか伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 災害時の2次避難所の耐震強度についての御質問でございますが、現在確保している2次避難所は162カ所でございますが、そのうち161カ所については現行の耐震設計基準を満たしていること、または耐震診断により耐震改修がなされていることにより、耐震性の安全が確認できているところでございます。残りの1カ所につきましては現在耐震診断中でございますが、現行の耐震設計基準に満たなかった場合には本市の特定建築物耐震改修等事業助成制度の対象となるものでございます。以上でございます。
◆佐野仁昭 委員 それでは、続きまして教育長に教育施設の営修繕工事について伺います。平成19年度決算において営修繕工事に当たる軽易工事について伺います。営修繕が必要だということで、各学校からの平成19年度の申請数、工事数、それから工事実施率について伺います。工事数のうち、平成18年度からの繰り越し件数についても伺います。
◎木場田文夫 教育長 営修繕工事についての御質問でございますが、平成19年度の学校施設に関する軽易工事において、学校からの申請数は1,968件でございましたが、予算の枠内において重要性や緊急度等による優先順位づけ等の判断を行い、そのうち工事を実施した件数は1,489件となっておりまして、工事の実施率は75.7%でございます。また、工事実施件数のうち、平成18年度に申請のあったものは37件でございます。以上でございます。
◆佐野仁昭 委員 申請数が1,968件、工事数が1,489件、工事実施率が75.65%ということで、平成18年度からの繰り越し工事が37件、平成19年度決算では、平成20年度に繰り越されたのが、479件積み残されています。積み残されているものの主な内容について伺います。また、営修繕工事にかかわる職員の数についても伺います。さらに、担当職員の所管事務についてお答えください。
◎木場田文夫 教育長 営修繕工事の実施等についての御質問でございますが、初めに平成19年度に申請のあった軽易工事で年度内に実施をしなかったものの主な内容でございますが、他の工事と比較して緊急性の低いものや、事前調査に時間を要するもの、工事内容的に軽易工事では実施が難しいものなどでございます。次に、営修繕工事にかかわる職員数でございますが、主に担当する職員は現在3名でございます。次に、担当職員の所管業務でございますが、主な業務といたしましては、営修繕工事にかかわる業務のほか、改築及び大規模改修工事等の実施に伴う学校等との連絡業務、エレベーター設置やトイレ快適化など各種工事の実施に伴う関係局等との調整業務等がございます。以上でございます。
◆佐野仁昭 委員 担当職員の所管事務について伺いましたが、お答えでは、営繕業務、それから改築、大規模改修工事の実施に伴う学校との連絡事務、エレベーター設置、トイレ快適化工事など、各種工事における関係局との調整に当たっていると。先ほども答弁がありましたが、年間約2,000件近くの200校以上ある各学校からの申請をこなしながら、それ以外にいろいろな業務に携わっていて、個人の能力いかんにかかわらず、物理的な問題として3人では到底対応し切れないということで、積み残されている事例がふえているのではないかと思います。
 緊急度に応じて対応しているということですけれども、その判断がどういう形でなされているのか。3人の方がすべての事業について判断なされているのか。校長先生にお返しして、では、うちのほうではとりあえず我慢しますというか、とりあえず様子を見ておりますという形でもしやられているとしたら、大したことはないとして放置されていることが実際は躯体に影響を与えて、老朽化を早めるということにもなっているわけですから、申請されたものをもしそういう形で判断されているとしたら大変危険だと思います。
 幾つかの事例として、例えば現場の要望と、教育委員会の指示があって現場で対応しようとしたら食い違っていたという事例なども伺いました。施設の点、安全管理、以前も屋上の天窓が老朽化していて、乗っかっていた児童が落下して亡くなったという、これは他都市の事例ですけれども、そういう事故があって、施設の安全管理は、安全で快適に教育を受ける子どもたちの権利を保障するという極めて重要な業務になるわけです。ですから、専門職員を増員するなど、申請に十分こたえるようにぜひお願いしたいし、積み残されているものについては早急に調査をして、もし調査が物理的に無理だというならば地元の建設団体などの専門家の力もかりて一斉点検を行うなど、対応をぜひお願いしたいし、教育委員会としても、常に状況は把握をしていただけるような体制を強化していただきたい。この辺については、本年度の実施状況について今後取り上げてまいりたいと思います。
 それでは、続きまして公共事業の入札制度について伺います。公共工事において不調の件数が増加していると仄聞しますが、平成17年度からの3年間で土木と建築請負工事においての不調の件数について財政局長に伺います。
◎浮揚庸夫 財政局長 工事請負契約の入札不調件数についての御質問でございますが、工事請負契約の土木及び建築請負工事別の入札不調件数につきましては、平成17年度は土木が2件、建築が1件、平成18年度は土木が19件、建築が9件、平成19年度は土木が35件、建築が21件となっております。以上でございます。
◆佐野仁昭 委員 平成17年度は総計で3件、平成18年度は28件、平成19年度は56件と大幅にふえ続けています。不調の原因については、昨日もこの議場で議論がありましたけれども、やはり予定価格が合わない、中にはその予定価格を超えてすべての業者が札を入れるという事例も見受けられました。不調になった場合についてはどのように対応されているのか、まちづくり局長、建設局長にそれぞれ伺います。不調による工事のおくれの影響についても伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 不調となった場合の対応についての御質問でございますが、設計内容の変更や入札条件の見直しを行った上で、再度の入札を行うことから、契約までに時間を要し、その分完成がおくれることとなります。この場合におきましても、関係部局と協議を行い、施設の供用開始に極力影響が出ることがないよう努めているところでございます。以上でございます。
◎齋藤力良 建設局長 同じく不調になった場合の対応についての御質問でございますが、関係局とも調整の上、入札条件の見直しや設計内容の変更などを行い、再入札の上、できるだけ速やかな工事着手に努めております。また、不調による影響につきましては、工事の規模や種類、再入札の状況などにより、契約に至るまでの期間が異なりますが、いずれにいたしましても工事着手がおくれることになりますので、このことによる市民生活の影響を最小限度にとどめるように努めているところでございます。以上でございます。
◆佐野仁昭 委員 工事のおくれということで、私もいろんな方から苦情をいただきました。やっぱり単価の設定について問題があると思うんですけれども、民間の調査機関が発行しているものに基づいて積算を行っているということで、そもそも春夏秋冬と年4回発行していて、春の発行は前年の12月から準備を始めて、それでも3〜4カ月の開きがあって、実際に入札に入るころまでに6カ月も開きがある。その単価をもとにしている。実勢価格についてはその都度反映させるべきだと思いますけれども、まともに積算を行っている入札業者さんは、その都度綿密な実勢価格に基づく積算をしているわけです。川崎市としても調査しているものが実際にあるということですけれども、改めて実勢価格に基づく価格設定のあり方について見直すことを求めておきます。
 適正な予定価格の設定方法の課題として、積算方法について質問いたします。現在例えば建築工事など、財団法人建築コスト管理システム研究所が開発したRIBCというソフトを使って積算しているということですけれども、現場の状況などを考慮した適正な価格を設定する上で、外部へ設計委託したものから数量を算出して職員が積算しているということですが、現地の状況とか施工条件など幾つかの課題も仄聞しております。プログラムへの入力による積算において現場の条件等は十分加味されているのか、建設局長、まちづくり局長にそれぞれ伺います。
◎齋藤力良 建設局長 工事の設計、積算についての御質問でございますが、まず工事の積算につきましては、本年4月より下水道事業における建築設計の積算システムとしてRIBCの導入を図ったところでございます。また、土木工事につきましては、平成2年に財団法人日本建設情報総合センターが開発した積算システムを道路、河川事業に導入しており、下水道事業においても来年度の導入に向けて準備を進めているところでございます。次に、工事の設計に際しましては、設計担当者が現地調査を行い、施工箇所の状況を十分に把握した上で設計を行っているところでございます。以上でございます。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 積算についての御質問でございますが、工事金額の積算に当たりましては現場の状況を十分調査、把握した上で、規模、施工状況などに応じた数量、単価を使用し、適正な積算を行っております。以上でございます。
◆佐野仁昭 委員 つい先日倒産した建設業者の下請業者の方からお話を聞きました。工事代金は、昨年末まで現金でおくれることなく支払われてきた。ことしの1月から手形にしてくれと言われ、手形払いになったが、3カ月の手形期日が来たら2カ月延期してくれと言われ、2カ月たったころに社長から、会社は絶対につぶさないからと言われた。そうしたら、事務所の玄関に張り紙がしてあって、倒産を知らされた。何でまじめにやっている会社が倒産しなければならないのかとやりきれない思いを語っていました。
 国の通達では、公共工事の入札及び契約の適正化を促進するために発注者と受注者が対等な関係に立ち、責任関係を明確化していくことが重要であるとしています。対等な立場というのは、それぞれの責任において、予定価格を行政としては積算する、事業者としてはそれぞれ独自の積算を行って、入札に際して初めてお互いの金額を突き合わせる。これが対等な立場に立ったやり方ではないでしょうか。予定価格が適正だとして、その予定価格を事前に公表することは、優位な立場を利用して価格を押しつけるということになって、アンフェアではないでしょうか。それが事業者の独自の積算を困難にして、ダンピング受注に拍車をかけるという事態を生んでいます。入札制度の問題については10月中に庁内検討会を立ち上げると昨日財政局長は答弁されました。現状を踏まえ、先ほど取り上げました実勢価格の状況把握や現場に合った積算のあり方などを含めて再点検をするべきです。改めて予定価格の事前公表はやめるべきことを申し上げて、時期を見て改めて取り上げさせていただきます。質問を終わります。
◆山崎直史 委員 私は、一問一答方式にて2点、指定管理者導入後の施設修繕費について総務局長、健康福祉局長、こども本部長に、2番目に、生活保護費について健康福祉局長に伺います。
 まず初めに、指定管理者導入後における公の施設の修繕費についてです。平成15年の地方自治法改正に伴う指定管理者制度の創設により、本市においても公の施設の管理運営を指定管理者にゆだねてまいりましたが、数年が経過し、契約の更新を迎える施設も見受けられます。各自治体においてその検証がなされていますが、中でも直営から指定管理者への移行後において、維持修繕がおろそかになったとの指摘もあります。そこで、まず初めに、指定管理者制度においてその対象となる施設の修繕費はだれが負うのか、総務局長に伺います。
◎長坂潔 総務局長 指定管理施設についての御質問でございますが、施設の維持管理に必要な修繕につきましては、指定管理者の責めに帰すべき事由によって発生した修繕を除きまして、公の施設の設置者である市の負担が原則でございます。実務上は緊急性や安全性の観点から指定管理者と協議を行い、リスク分担を明確にした上で協定書により施設修繕の実施者を定めているところでございます。以上でございます。
◆山崎直史 委員 ということで、経常的に発生する補修や指定管理者の責めに帰すべき事由により発生した修繕を除き、原則市が負担するということでございます。そこで、本市の老人いこいの家やこども文化センターはとりわけ老朽化が進んでいますが、その修繕の扱いは協定書においてどのようになっているのか伺います。また、期間満了に伴う次期の契約に向けた検証状況と今後の対応をそれぞれ健康福祉局長、そしてこども本部長に伺います。以上です。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 老人いこいの家についての御質問でございますが、老人いこいの家の修繕につきましては、協定書により、原則として1件当たり2万円以上の場合は市が実施し、2万円未満の場合は指定管理者が指定管理料の範囲で実施することとしております。平成19年度に市が実施した工事といたしましては、冷暖房設備の補修及び改修工事9カ所、消防設備の保守工事9カ所、浴室タイル補修工事4カ所等、合計38カ所となっております。今後につきましては、引き続き計画的な修繕に努めるとともに、現在次期指定管理予定者の選定作業を進めているところでございますので、次期協定書締結に向けまして市と指定管理者の修繕の範囲について、これまでの実績等も踏まえながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎星栄 こども本部長 こども文化センターについての御質問でございますが、こども文化センターの修繕につきましては、基本協定書により、緊急を要する修繕及び小破修繕に当てはまるものは指定管理者が指定管理料の範囲で実施するとしているところでございます。したがいまして、市が実施する修繕につきましては、おおむね10万円以上の工事を対象としておりまして、平成19年度につきましては屋上防水工事3カ所、床補修工事32カ所等、計76カ所の修繕を行い、冷暖房機を118カ所に設置いたしました。今後につきましては、計画的に整備を行うとともに、次期指定管理に向け、指定管理者及び市が行う修繕の範囲につきまして実績等を踏まえ検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆山崎直史 委員 答弁によれば、両施設とも一定の金額を設定した上で、その金額を超えるものについては市が修繕を実施するということでございます。この老人いこいの家とこども文化センターは、利用者から修繕を求める声が随分とあります。そのことは行政としても重々承知のことと思いますし、行革効果の還元策としてこども文化センターの改修も計画的に実施いただいています。しかし、計画外の修繕や緊急性を伴うものも少なからずあり、そういうものにも柔軟に対応していかなければなりません。実際は指定管理者により一定金額以上の修繕がなされ、後年度において精算をされるということもあるようです。利用者の立場からの迅速な修繕と税の適正な使い方の両面から精査、検証された上で、新たな協定の締結に向けて取り組まれますよう要望いたします。
 続きまして、生活保護業務の適正執行について健康福祉局長に伺います。生活保護制度は国民の生存権の保障であることから、制度の公平公正な運用を図ることにより国民の信頼を揺るぎないものとしなければなりません。しかし、近年は保護費の不正受給、そしてまた、職員による保護費の着服等、生活保護に係る事件が世間をにぎわせており、国民からも多くの批判を招いています。厳しい目で見られる理由の一つは、生活保護費が高額な税金によって賄われているということが挙げられます。本市においても、平成19年度決算歳出の4款4項生活保護費は435億4,917万円余、うち扶助費は432億9,779万円と、一般会計決算額の1割近くを占める金額になっています。そこで、まず初めに本市における区別の生活保護世帯数と決算額、その特徴を伺います。また、不正受給の件数と金額、その特徴もあわせてお示しをいただきたいと思います。以上です。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 生活保護世帯数、その特徴及び決算額等についての御質問でございますが、平成20年3月31日現在の停止を除く被保護世帯数は1万7,516世帯となっております。区別に見ますと、川崎区7,005世帯、約173億5,550万円、幸区2,630世帯、約65億7,034万円、中原区1,676世帯、約42億4,545万円、高津区1,912世帯、約47億7,143万円、宮前区1,515世帯、約39億1,680万円、多摩区1,858世帯、約41億9,109万円、麻生区920世帯、約22億4,714万円となっております。
 次に、生活保護の世帯類型には、高齢、母子、障害者、傷病者、その他の世帯分類がございます。この世帯類型別世帯数の割合により区別の特徴を見ますと、全区において高齢者世帯が一番多くの割合を占めております。特に川崎区では全市平均の44.4%を大幅に超え、50.9%で過半数を占めております。母子世帯につきましては、全市平均は10.4%ですが、最も多い宮前区で15.4%、障害者世帯につきましては、全市平均は11.9%で最も多い麻生区で19.3%、傷病者世帯につきましては、全市平均は19.4%で最も多い川崎区で21.3%、その他世帯につきましては、全市平均は13.9%で最も多い麻生区で16.8%となっております。幸区、中原区、高津区、多摩区につきましては、生活保護世帯の構成においては全市平均との大きな差はございません。
 また、不正受給と認定したものは、平成19年度236件、約1億5,500万円となっております。内容でございますが、収入の未申告217件、就労収入の過少申告19件で、収入の未申告が大多数を占めております。以上でございます。
◆山崎直史 委員 決算書の歳出の項では、扶助費が全市一括の扱いになっていますが、実際は区の保健福祉センターが支給を担当しているのですから、適正な事務執行に向けた区長の責任は非常に大きいものと思われます。各区役所により、自立支援や処遇困難ケースへの対応に温度差があるようです。組織として対応を図っていかなければならないことですから改善を求めておきます。
 また、当該年度に認定された不正受給は236件、約1億5,500万円となっていますが、過去の統計では不正受給のおよそ2割程度の返還しかなされていません。総件数236件の内訳は、収入の未申告が217件、就労収入の過少申告は19件ということですので、課税状況調査等の徹底をいただきまして、未然防止に努めていただきたいと思います。
 次に、生活保護適正実施検討委員会から提言がなされていますが、その内容と今後の取り組みを健康福祉局長に伺います。以上です。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 生活保護適正実施に向けての提言と今後の取り組みについての御質問でございますが、初めに、その提言の内容でございますが、提言は、国や川崎市に対する提案や要望事項でございまして、国への提案、要望につきましては有期保護制度の導入、高齢者の生活保護制度の創設、それと次世代を担う若年層の自立支援制度などとなっております。また、川崎市への提案要望につきましては、就労を初めとする自立支援体制の強化、それから多種多様な問題に取り組める人材の確保、そして生活保護適正実施評価機関の設置についてでございます。
 次に、今後の取り組みについてでございますが、本市といたしましては、自立支援プログラムの拡充及び地区担当員の研修の充実強化を図っているところでございます。また、評価機関の設置につきましては、今後の生活保護の適正実施や自立支援に向けた取り組み状況について評価、御助言等をいただくことを目的に、有識者及び公募委員により構成される生活保護適正実施検討委員会を、従前の設置要綱を改め、新たに11月中に設置する予定でございます。本市といたしましては、今後も自立助長の促進のため、生活保護の適正実施に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆山崎直史 委員 生活保護制度は社会福祉全般の最後のとりでということは言うまでもありませんが、近年は偽装離婚というのもあるそうでございまして、不正受給は後を絶たない状況にあるわけでございます。このたび検討委員会の拡充を図り、評価、助言をもらうという答弁でございますので、その推移を見守りたいと思いますが、いずれにいたしましても適正な事務執行に向けて取り組まれますよう要望申し上げて、質問を終わります。以上です。
○山田晴彦 委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田晴彦 委員長 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。
                午後0時3分休憩
                午後1時0分再開
○織田勝久 副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 発言を願います。
◆堀添健 委員 それでは、私は2問を質問させていただきます。まず最初に、指定金融機関に関しまして、これは会計管理者にお伺いをいたします。次に、パブリックコメントの運用について、これは総務局長に、一問一答でお伺いをさせていただきます。
 まず、指定金融機関についてでございます。本市もこの指定金融機関制度を使って業務を行っているわけですが、まず最初にこの指定金融機関の経過についてお伺いをします。また、本市とこの指定金融機関との関係についてどういう業務を行っているのか。また、そうした関係において本市にとってどういうメリットがあり、費用が発生しているのか。また、逆に金融機関側にとってどういうメリットとコスト項目があるのか、会計管理者に伺います。
◎村田恭輔 会計管理者 指定金融機関についての御質問でございますが、初めに、本市の指定金融機関の経過についてでございますが、昭和38年の地方自治法改正により、金庫制度から現在の指定金融機関制度に変わった際に、横浜銀行がそれまで川崎市の本金庫であったことによりまして、議会の議決を経て、昭和39年4月から本市の指定金融機関に指定したものでございます。横浜銀行を指定した理由としましては、横浜銀行は神奈川県及び横浜市のような大きな地方公共団体の公金業務を取り扱っており、公金取り扱いに熟達していること、資金量が大きく、かつ財務状況が健全であること、神奈川県内に本店を有する銀行として県内の店舗数も多く、市民の利便性がよいことなどが挙げられます。
 次に、指定金融機関との関係についてでございますが、まず、指定金融機関の業務内容でございますが、地方自治法において指定金融機関は、市町村の公金の収納及び支払いの事務を取り扱うこととされており、指定代理金融機関及び収納代理金融機関を総括するとともに、市町村に対して責任を有することとされております。具体的には、本市公金の収納に当たり、本支店、庁内派出所だけでなく、指定代理金融機関及び収納代理金融機関で受け入れた公金を日々集計し、収納高の確定を行っております。また、本市公金の支払いに当たりましては、債権者への口座振替の方法による支払い及び庁内派出所における現金による支払いを行っております。
 次に、本市のメリットとコスト項目でございますが、メリットとしましては、本市の公金を役所窓口以外の金融機関で払い込めることによる市民の利便性の向上や、職員がみずから現金を扱わないことなど、本市出納事務の軽減が挙げられます。コスト項目につきましては、派出所を設けている庁内スペースの無償提供のほか、口座振替収納に係る手数料がございます。
 次に、指定金融機関のメリットとコスト項目でございますが、メリットとしましては、公金を預金として預かることにより、低い資金調達コストで大きな収益を得られること、自治体の公金を扱うことで社会的な信用を得られ、金融取引上有利であることなどが挙げられます。コスト項目につきましては、窓口収納事務に係る経費、口座振り込み事務に係る経費及び派出所業務に係る経費でございます。以上でございます。
◆堀添健 委員 御答弁いただきましたが、指定金融機関、本市の場合、約半世紀近く横浜銀行さんが指定金融機関としてかかわっているということでございます。基本的には本市の公金の収納支払い事務を総括的に行うことであり、主な業務としては、本市が派出所等のスペースを無償で提供して、そこに金融機関側で、そちらの費用負担で人を配置していただく。収納業務に関しては、金融機関窓口での収納に関しては金融機関側が負担をして、口座振替に関して発生する費用は本市が負担をするということであります。
 こうした関係で約半世紀来ているわけでありますが、近年、例えば全国地方銀行協会ですとか、あるいは農林中金さんですとか、あるいはゆうちょ銀行さん等々から、こうした指定金融機関制度のあり方について見直しをしてほしいという働きかけがあると聞いているわけであります。具体的には、総合採算的取引から個別のサービスの中身に応じて個別の採算取引へ移行してもらえないだろうかと主張されているということであります。そのことを踏まえて、金融機関における税金等の窓口の収納状況と条件はどうなっているのか。また、本市からの債権者に対する現金振り込みがあるわけですけれども、そうした業務に関する状況と、どういう条件で行われているのか。これについて会計管理者に伺います。
◎村田恭輔 会計管理者 公金の収納及び振り込みについての御質問でございますが、初めに、金融機関における税金等の窓口収納状況についてでございますが、平成19年度に本市の指定する29の金融機関の窓口で収納いたしました税金等の件数につきましては、合計約250万件でございます。収納方法でございますが、金融機関は市民が持参した納付書に基づき現金を領収し、本市名義の預金口座に収納金を受け入れるとともに、収納済み通知書を取りまとめ、本市に送付しております。次に、本市からの現金振り込み状況についてでございますが、平成19年度に指定金融機関を通して債権者に振り込みを行った件数は約21万件でございます。振り込み方法でございますが、本市が作成する振り込みデータを指定金融機関にデータ伝送し、手続を行っております。なお、これら収納及び振り込みの事務に係る経費につきましては無料となっております。以上でございます。
◆堀添健 委員 御答弁いただきましたが、金融機関の窓口で税金等を市民の方が納入する、これが平成19年度で約250万件ということであります。また、本市からさまざまな債権者に口座振り込みでお金を支払う、これが昨年度は約21万件あったということであります。これらに係る費用、振り込み手数料等は金融機関側で負担をしているということですから、本市としては無料で行っているということであります。
 他方、この公金の収納に関して言えば、さまざまな形での収納が今はできるわけで、例えばコンビニエンスストアでも払えるわけでありますが、この場合、これは中身によって若干違うんですけれども、一般的には1件当たり50円から60円の費用が発生しているわけです。ですから、税金の納付書を金融機関に持っていけば市は無料ですけれども、コンビニで払えば60円から70円の費用を市が負担しているということであります。また、振り込み費用も、当然これは金額によっても違ってくるのでしょうけれども、口座振り込みをすれば費用が発生するということでございます。単純に、仮にコンビニと同等で考えれば、収納だけで年間1億2,000万円から1億5,000万円程度の費用が指定金融機関側の費用によって――一部実際には受け付けている金融機関側でも負担をしているわけですけれども――大体1億円から1億5,000万円程度の費用が、本市から見れば節減できているということであります。
 ただ、そうした先ほどの、例えば銀行で払えば金融機関が負担するんだけれども、コンビニエンスストアであれば市が負担をする、こうした条件の不均衡性に関してさまざまな意見が寄せられているのも事実であります。金融機関側からということでは、先ほども一部紹介しましたが、指定金融機関業務は人手を要する煩雑な事務が多く多大なコスト負担となっている。他方、以前は、市債等の引き受けでは割合と指定金融機関さんが利益を上げる部分があったと言われているわけなんですけれども、そうした資金取引では、これは財政局が今主に担当されていますけれども、基本的には入札制の導入などによってそうした取引構造そのものが変わってきている中で、資金からの収益の部分が非常に薄くなってきているというのがあるわけであります。ですから、かかる費用のほうは変わらなくて、収益のほうが減ってきている。そうしたことがあって、こうした指定金融機関制度の取引のあり方について見直すべきではないかという主張が金融機関側からされているわけであります。つきましては、国ですとかほかの自治体での対応状況についてどうなのか伺います。また、こうした状況に対して本市としてはどう考えているのかについて、あわせて会計管理者に伺います。
◎村田恭輔 会計管理者 指定金融機関への経費負担などについての御質問でございますが、初めに、国や地方自治体の経費負担の状況でございますが、静岡県や函館市などの一部の自治体におきましては、窓口収納に係る経費や派出所の人件費を負担している状況でございますが、国や本市と指定機関を同じくする神奈川県及び横浜市のほか、多くの自治体につきましてはそれらの経費を負担していない状況でございます。
 次に、本市の経費負担の考え方についてでございますが、指定金融機関を担うことは、資金量の確保とともに信用の増大に大きく寄与することなど、今なお金融機関に大きなメリットがあるものと考えておりますが、金融機関の経営状況、自治体との取引の収支状況、地域の事情等もございますので、経費負担に当たりましてはそれぞれの自治体と指定金融機関との間で取り決められているところでございます。本市におきましても、指定金融機関から経費負担などの要望もございましたので、口座振替収納手数料につきまして、これまで何度か引き上げてきたところでございます。あわせて、公金取り扱い事務の見直し及び事務負担の軽減に努めてきたところでございまして、指定金融機関からも一定の理解を得ているところでございます。しかしながら、さらなる要望もございますので、本市の財政状況、神奈川県や他の政令指定都市等の動向も勘案しながら、引き続き対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆堀添健 委員 こうしたあり方を検討されるということでありますので、これはぜひ着実にしっかりと検討をしていただきたいと思います。今の御答弁で函館市さんですとか、あるいは静岡県さんの話がありましたけれども、ほかにも山形県ですとか石川県、あるいは北海道等でも、今まで本市のような包括的な関係から個別に、中身に関して発生する費用負担を明確にしていくことに移行されているところがふえつつあるという状況であります。金融機関側としては、派出所の人件費ですとか、先ほどの1億円から1億5,000万円程度発生する手数料などの負担をしている見返りとして、公金を預金として預かるわけですから資金調達ができるわけですし、また、川崎市の指定金融機関ということでのブランドといいますか、社会的信用も得ることができるということであります。ただ、これは金融機関としての収益構造の変化で、公金だけではなくて一般に利子収入から手数料収入に大きく収益構造は変わってきているわけであります。そうした中で、銀行側からも見直しを求めてきているわけであります。
 おのおのメリットと費用が発生していて、トータルで見れば、まだまだ何といっても指定金融機関側のメリットのほうが大きいのではないかと本市としては見ているということであります。私も、率直に言えば多分そうじゃないかなとは思います。ただ、問題はその費用負担と得ているメリットというものが、表現はちょっと悪いんですが、どんぶり勘定的になっている部分があるのではないかと。ですから、銀行側とすれば、逆にこれだけ費用負担をさせられて、何とかしてくださいよと。受けるメリットに比べたらかかる費用のほうが大きいんですよという主張があるからこそ、見直しを求めてきているわけであります。そういう意味で言うと、では、どのようなあり方が公正なのかという観点から、やはりこれはきちんと見直しをしていかなければいけないのではないのかなと思うわけであります。銀行としては、そのあたりについてさまざまな指摘をされてきているのだろうと。また、仮に本市のほうが多くのメリットを指定金融機関に与えているのであれば、逆にもっと指定金融機関側のサービスレベルを上げてほしいという働きかけも、もしかしたらできるのかもしれないわけであります。いずれにせよ、どういう構造になっているのか明確にしていく必要があるわけですし、場合によったら入札等によって指定金融機関を決定するということも、検討の一つには挙げられるのではないのかなと思うわけであります。
 これから、とりわけ総選挙があってどういう状況になるかわかりませんけれども、地方分権がどんどん進んでいくのは流れでありますので、その上では、歳出とともに歳入面をきちんと確保していくということが非常に重要になってくるわけであります。指定金融機関は、そういう意味で言えば、歳入面に関して言っても、本市にとっての一番のパートナーになるわけでありますから、その両者の役割関係、分担、費用負担のあり方について明示的に整理をした関係にしていくことが必要ではないのかなということであります。先ほど、まずは対応を検討されるということでありますから、これは本市だけでの検討にとどめるのではなくて、できれば現在の指定金融機関さんも含めて合同で検討することも行っていただければと要望をいたします。これは引き続き注視をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、パブリックコメント制度についてお伺いをいたします。これは昨年4月から条例が施行されたわけであります。約1年半、パブリックコメント条例に基づいて運用がされてきたわけでありますが、まず初めに、このパブリックコメント制度のそもそもの目的、パブリックコメント条例に基づく運用状況について伺います。一部、先週の委員の質問と重複する部分もありますが、観点を変えて質問させていただきますので、総務局長、よろしくお願いいたします。
◎長坂潔 総務局長 パブリックコメント手続制度についての御質問でございますが、初めに、この制度の目的についてでございますが、市民生活に重要な政策等を定めるに当たり、パブリックコメント手続を実施することにより市民の市政への参加促進及び行政運営の透明性の向上を図り、もって市民自治の確立及びより開かれた市政の実現に資することでございます。次に、この制度の運用状況につきましては、平成19年度中に意見を募集し、平成20年8月までに結果公表を行った事案が74件でございます。これらの事案に対しまして1,502名の方から2,925件の意見が寄せられました。このうち意見数が50件以上のものが18事案で約24%、この中には200件以上の事案もありましたが、その一方で全く意見のなかったものを含め、10件に満たなかったものが42事案で約57%でございました。次に、平成19年度に条例の規定に基づき手続免除とした事案につきましては60件でございます。次に、意見募集期間についてでございますが、30日間の募集を行った事案が38件、31日間以上の募集期間を設けた事案が36件でございました。なお、30日未満の事案はございませんでした。以上でございます。
◆堀添健 委員 条例が施行されて約1年半でございますが、対象が74件、このパブリックコメント条例に基づいて行われたということであります。1件当たり、単純に平均しますと40件強の意見が寄せられたということであります。57%の案件が10件以下の意見であったと。このパブリックコメント制度をやって、余り意見が来ないじゃないかという意見も割合と議会の中でもされていて、私もより多くの意見が寄せられることが望ましいとは思いますが、ただ、単純にその件数が少ないからどうなんだということも一概には言えないのではないのかなとも思うわけであります。基本的には、これは説明責任を果たしていくということでありますから、最初の対象となる例えば計画なら計画の段階できちんとした説明がされているのであれば、もしかしたらパブリックコメント、意見として出されるものも少なくなるかもしれないわけですし、単純に少ないからということではないとは思います。また、先週の御答弁の中でも、事前の告知期間をできるだけ長くとることも努力されるということでございましたので、そうしたことでより周知をしていくのだろうと思うわけであります。
 続きまして、そうしたことを踏まえてなんですが、このパブリックコメント手続条例に基づく業務の実施あるいは結果の公表に関して、これは主管をされているのは総務局なわけですけれども、総務局と事業の実施主体、所管局との役割と責任の分担について総務局長に伺います。
◎長坂潔 総務局長 パブリックコメント手続における役割等についての御質問でございますが、パブリックコメント手続条例では、手続の対象や適用除外、実施義務の免除、意見の募集期間、結果の公表などの手続を定めておりますが、手続の実施につきましては個々の政策等を策定する所管局が条例の目的を踏まえて適切に判断し、行っているところでございます。制度の運用所管である総務局といたしましては、個々の事案の一連の手続についてパブリックコメント手続条例の規定に従った運用がなされているかの確認作業を行っております。また、各局が円滑にパブリックコメント手続を実施できるよう、条例の逐条解説や運用マニュアルを整備し、各局に周知するとともに、実際に手続を実施する際には各局の相談に応じ、助言等を行っております。以上でございます。
◆堀添健 委員 御答弁で、これは基本的にはその事業を所管している局が責任を負いますよということであります。御答弁にもありましたけれども、所管局が条例の目的を踏まえて適切に判断をし、行うということであり、それをバックアップするのが総務局という役割関係ですよということであります。私もそうなるのかなとは思うわけであります。
 今回、ホームページで公開されている結果を、まだ公開されていないものもございましたので、その公開されているものについては一通り結果を拝見させていただいたわけであります。おおむね、先ほどの御答弁の中身で理解できる運用状況だなとは感じたわけです。1年半ということで、まだまだ始まったばかりですので、試行錯誤も含めてこんな感じだろうなと感じたわけであります。しかし、一つ一つ見ていくと、やはり幾つか課題があるのかなとも感じたわけであります。まず、形式的なところなんですけれども、公表の書式が局ごとにも違いますし、局の中でもさまざまな書式がありますということで、そもそも公表の書式といいますか、どういう項目を載せるかについては条例で規定がされているんですけれども、どういう見せ方をしているかということに関しては必ずしも統一性がとれていないと感じられたわけであります。また、内容についても、市民から意見が寄せられて、それに対して市としての考え方を説明する、その中身についても、よくこれは具体的に説明されているなと感じるものもある一方で、やはり紋切り型の説明にとどまっているものも散見されたわけであります。
 そうしたことを踏まえて、再度総務局長にお伺いをするわけですが、確認を含めてということでございますけれども、パブリックコメント手続は基本的には業務を行っている所管部門の責任で実施することになるわけでありますが、統括している部署としての総務局のかかわりということで、マニュアル整備や相談対応などの支援ですとか、あるいは条例に基づく運用が行われていることを形式チェックする、こうした確認作業になるのだという理解でよいのか、再度総務局長に伺います。
◎長坂潔 総務局長 パブリックコメント手続における総務局の役割についての御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、総務局といたしましてはパブリックコメント手続条例の趣旨にのっとり適正に運用されるよう所管局の支援に努めているところでございます。今後もより一層適正に制度が運用されるよう、これまでの運用状況をもとに、市民の皆様に理解しやすい政策等の案の公表や実施結果の公表の仕方などを検討するとともに、必要に応じ、運用マニュアルの改正などを行い、各局に対して働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆堀添健 委員 確認ということで再度御答弁をいただいたわけですが、私の要望としてはもう一歩踏み込む部分が必要なのかなというところでございます。若干時間がありますので、突然ですけれども、担当の副市長にお伺いをいたしますが、今回私は拝見をさせていただいて、まず大事なのは市民がどういう意見をこのパブリックコメントに基づいて寄せたのかということをきちんと公開していくことだと、この手続条例の説明書の中でも記載がされていて、私もそのとおりだと思うんです。この説明書の中では、原則として市民から出された意見をすべて表示する。ただ、その中身をわかりやすくするために分類整理することもできる。その場合には、閲覧用として、市民から寄せられた意見を自由に閲覧できるような整備をしてくださいよと書かれているわけです。
 ただ、実際その幾つかを確認させていただきましたら、例えば公表の文書では項目のみしか書かれていないものですとか、具体的な例で言いますと、これはある計画の改定に関するパブリックコメントなんですけれども、市民から寄せられた意見の一つとして、自分の健康の取り組みについて27件意見がありました。それに対する答えとしては、市民が主体的に取り組めるように今後も健康づくりを推進してまいりますという中身で、そもそも自分の健康の取り組みについてという中身が27件あったそうなんですけれども、どういう中身かということが、書いた人も多分わからないだろうと。では、閲覧用の資料が主管課さんで整備されているかといえば、きちんと個人情報を消して閲覧用にとってあるところもありましたけれども、全くそうしたものが整備されていないところもあったわけであります。
 また、ほかの例で言いますと、これはやはりある料金の改定に関するパブリックコメントなんですけれども、いろんな意見が料金値上げに関して寄せられていまして、それに関する答えとして、受益と負担の適正化を図る観点から改定をしたという答えになっているわけです。受益と負担の適正化を図るということで、これは答えといえば答えなんですけれども、すべての公共サービスがある意味で受益と負担の適正化が図られていなければいけないわけですから、よく考えると別に答えにもなっていないわけですよね。そうした中身も残念ながら散見されるわけでありますし、また、ボリュームも、案件によっては250件の意見が寄せられているものに対して40ページ以上にわたって公表しているところもあれば、約120件で3ページで公表しているところもあったわけです。多いからいいというわけでも必ずしもないと思いますけれども、ただ、やはりこのあたりもこの1年半の結果を踏まえて見直しをする必要があるのではないのかなと思います。
 重ねてで恐縮ではありますけれども、所管局と総務局の関係で言えば、やはり総務局としてきちんとこのあたりで、内容を含めて、まだ立ち上げの段階ですので、少なくともこの間に関してはある程度チェック、指導を行うような仕組みが必要なのではないのかなと。また、今回、これはあくまで手続条例ということで、条例一本でやられていまして、この下にマニュアルがあるわけなんですけれども、例えば具体的な書式ですとか様式、そうしたものを規則ですとか要綱で定めることも、もしかしたら必要かもしれませんし、あるいはそうした業務を行うに当たって、現在総務局側の、非常に少ない人員の中でやられていますので、その辺の体制もどうなんだろうかということも含めて、いずれにせよ、総務局としての何らかの、立ち上がりの段階ということで、より深いバックアップが必要なのではないかと思いますが、副市長に見解を伺います。
◎砂田慎治 副市長 パブリックコメント手続についての御質問でございますが、パブリックコメント手続は、御案内のとおり、市民の市政への参加促進、行政運営の透明化等を図って市民自治の確立を図るというのが基本的な目的でございますし、また、その目的を達するためには市民の方に理解しやすいように政策等の案を公表する。あるいは、今委員から御指摘ありましたとおり、市民意見をわかりやすく公表する。委員のお言葉をかりますと、書式や見せ方にもう一工夫が必要ということだろうと思います。そういう面から、運用マニュアルの改正あるいはそのチェックのあり方等について、総務局を中心に再度確認、徹底したいと存じます。以上でございます。
◆堀添健 委員 ありがとうございました。終わります。
◆後藤晶一 委員 それでは、私は、葬祭場運営費について健康福祉局長、水道事業について水道局長、総務局長、高井副市長、ゲリラ豪雨対策と市営住宅の駐車場の管理運営についてまちづくり局長に、それぞれ一問一答で伺ってまいりたいと思います。
 それでは初めに、葬祭場管理運営事業について健康福祉局長に伺います。平成19年度運営経費ですが、総額4億5,000万円余計上がされていますが、北部斎苑の平成19年度事業内容についてまず明らかにしてください。また、本年の予算議会で北部斎苑の火葬炉の老朽化を指摘し、その対応と斎場の増設について質問をいたしました。答弁では、北部斎苑は築後26年を経過しているので、関係局と協議をし検討するとのことでしたが、その後、庁内にかわさき北部斎苑整備検討委員会が設置されました。これまでの協議検討内容、いつまでに結論を出すのか、今後のスケジュールについて具体的にお答えいただきたいと思います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 葬祭場管理運営事業についての御質問でございますが、初めに、かわさき北部斎苑におきましては、御遺体の火葬、休憩室の貸し出し、お通夜や告別式で御利用いただける式場の貸し出しといった事業を行ってきております。平成19年度の利用実績といたしましては、火葬は4,793件、休憩室は4,139件、式場は605件の利用がございました。
 次に、かわさき北部斎苑整備検討委員会につきましては、関係局職員による第1回目の検討委員会を9月3日に開催し、現状についての確認及び稼働件数の増加等に関する諸課題について検討を始めたところでございます。今後につきましては、老朽化が進んだ機械設備の改修のほか、収骨室及び休憩室や式場の増設など増加する火葬需要への対応も視野に入れた調査検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 ありがとうございます。
 それでは、再度健康福祉局長に伺います。9月3日の第1回目の検討委員会で、現状の確認、稼働件数の増加等の諸課題について検討を始めたとのことですので、これは評価をさせていただきますけれども、炉の改築や待合室、式場などの全面見直しには相当の期間を要すると思われます。そこで、常時7日から10日待ちの状態にあります北部斎苑の斎場の増設が考えられないか。例えば第1・第2斎場に最も近い、現在休憩室を活用して通夜を行って、翌日の午前中の告別式であれば可能だと思いますし、過去にこの休憩室を使用した経過もあると伺っております。増設についての見解を伺います。あわせて、現状は友引を休場としていますが、横浜市は友引の日も葬祭場を交代で運営しております。本市も南北あるわけでございますけれども、どちらかで開苑をすべきと思いますが、この点もお伺いをしたいと思います。また、現状の斎場ですが、大変暗く、「おくりびと」という映画があるわけですけれども、人生最後の日を送る式場としてはイメージが大変暗いと思います。チェロの演奏とまではいきませんけれども、内装を明るくし、クロスなどの張りかえをすべきと思いますが、再度伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 式場の増設などについての御質問でございますが、初めに、式場の増設につきましては、火葬、休憩、収骨といった一連の業務において利用者の皆様に支障を来すことのないよう、関係局と協議しながら検討してまいりたいと存じます。次に、友引の日の開苑でございますが、将来的な火葬需要の増大も予想されておりますので、他都市の状況等を参考に、今後検討させていただきたいと存じます。また、式場の内装につきましては、故人とのお別れの場として利用者の皆様が不快に思われることのないよう検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 ありがとうございました。友引の日の開苑は条例改正が必要になるので、時間がかかるのかなと思いますけれども、式場の増設とクロスの張りかえはそんなにコストがかからないことですし、早期の張りかえ、内装をかえていただきたいということで要望をさせていただきます。
 それでは、次の質問に移ります。水道事業ということで、昨日も議論がございましたけれども、水道局長、総務局長、それから副市長にそれぞれ伺っていきたいと思います。平成18年3月に策定をされました川崎市水道事業及び工業用水道事業の中長期展望の中で、今後は安定給水を前提とした上で事業を適正規模に見直すことを最重要課題として事業の再構築が進められていると思いますが、そんな中で市長さんも常日ごろ、料金改定、使用者負担の軽減に向けた取り組みを言われておりますけれども、これについてお聞きをしていきたいと思います。
 水道事業の料金制度のあり方については、昨年10月に川崎市水道事業経営問題協議会に諮問をし、現在、料金制度部会で検討が行われていると思いますが、主な検討内容と、昨日も議論がありましたが、改めて、いつごろ答申が出されるのかお答えをいただきたいと思います。
◎粟冠和美 水道局長 料金制度のあり方についての御質問でございますが、近年、水道事業は開発、拡張の時代から維持管理、更新の時代へと事業を取り巻く環境は大きく変化をしてきております。本市におきましても、節水機器の普及や環境意識の向上などを背景に、水需要は伸び悩んでいるとともに、大口使用者の減少と小口使用者の増加により、水需要構造の変化が生じてきております。このようなことから、平成19年10月に川崎市水道事業経営問題協議会に水道事業及び工業用水道事業における料金制度のあり方について諮問を行ったところでございます。この協議会におきましては、社団法人日本水道協会から出されている水道料金算定要領等を踏まえ、基本水量の見直しや逓増度のあり方、水量区画のあり方などにつきまして検討が進められているところでございます。
 内容につきましては、専門性が高いことから、諮問後、協議会の下部組織として、学識経験者を中心とした料金制度部会を設置し、平成20年8月までに4回にわたる部会を開催してきたところでございます。今後、部会は、都合あと4回程度の開催を予定しており、部会で取りまとめられた意見が協議会へ報告された後、協議会からは平成21年1月ごろまでには答申をいただけるものと伺っております。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 御答弁ありがとうございました。
 それでは、再度、水道局長に伺います。協議会では基本水量の見直しや逓増度のあり方、水量区画などについて検討をし、明年の1月に答申が出されるということでございますけれども、私はこれまで高齢化に伴う単独世帯の増加や核家族化、節水意識の浸透などによって、水道使用量が基本水量に満たない世帯の増加が予測されるので、基本水量の見直しもしくは廃止を求めてまいりました。そこで、再度伺いますけれども、現在8トンを基本水量にしていますが、水量段階別における基本件数と構成割合、基本水量の見直しについてお答えをいただきたいと思います。
◎粟冠和美 水道局長 基本水量についての御質問でございますが、初めに、基本水量の水量ごとの基本件数と構成割合についてでございますが、平成19年度の決算見込みで申し上げますと、一月当たり平均基本件数は全体で68万7,354件で、そのうち8立方メートル以下の一月当たり平均基本件数は22万8,044件となっており、構成割合は33.3%となっております。さらに、水量ごとに申し上げますと、1立方メートル未満の一月当たり平均基本件数は1万6,844件、構成割合2.5%で、以下、1立方メートルから2立方メートル未満は1万7,709件の2.6%、2立方メートルから3立方メートル未満は1万6,847件の2.5%、3立方メートルから4立方メートル未満は2万1,959件の3.2%、4立方メートルから8立方メートルまではそれぞれ1立方メートルごとでおおむね3万件前後で、4%台の構成割合となっております。
 次に、今後の基本水量の見直しについてでございますが、基本水量のあり方につきましても、現在、川崎市水道事業経営問題協議会へ諮問をしているところでございますので、見直しの具体的な内容につきましては、協議会からの答申後、答申の内容を十分に踏まえた上で、逓増度及び水量区画のあり方とあわせまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 ありがとうございました。
 それでは、再度お伺いをしていきたいと思います。答弁では、基本水量8トン以下が33.3%、3割を占めているわけでございますけれども、さらに、いただいた資料によりますと、10トンまでが4割、20トンまでが全市の70%、50トンまででほぼ全数を占める、こういう状況でございます。また、中長期計画の中では、行革の視点で職員の体制や組織機構の見直しも掲げられていますけれども、市長が明らかにしている水道使用料軽減は、私が考えるに、言うまでもなく事業のスリム化や効率化が大前提となり、その上でその成果を使用料軽減として市民に還元するものと思います。
 そこで、水道事業の効率化に関連して総務局長にお伺いをしたいと思いますけれども、新行財政改革の中で抜本的な対応を進める法人として、平成22年度までに財団法人水道サービス公社の見直しが挙げられています。廃止に向けた取り組みと今後の方向性についてお示しをいただきたいと思います。
 あわせて、水道局長ですが、財団法人水道サービス公社の平成19年度の実績について明らかにしていただきたいと思います。また、公社事業の中ですけれども、駐車場の貸付事業が行われていますけれども、本年度から局の事業へ移行をされております。平成19年度の実績と本年の取り組みについてもお答えをいただきたいと思います。以上です。
◎長坂潔 総務局長 水道サービス公社についての御質問でございますが、水道サービス公社につきましては、新行財政改革プランにおきまして、水道事業の再構築計画に基づく経営の効率化を推進する中で、再構築の進捗や公益法人制度改革に合わせた公益法人としての方向性を検討し、廃止を含めた対応を図る法人としておりまして、平成22年度までに改めて法人の存在意義や事業効果を検証し、抜本的な見直しを進めてまいります。以上でございます。
◎粟冠和美 水道局長 水道サービス公社の平成19年度実績についての御質問でございますが、水道サービス公社では、公益事業といたしまして、小規模受水槽の点検及び適正管理に関する業務、災害関係業務などを実施いたしております。また、受託業務といたしましては、水道修繕案内及び現地対応業務、水質情報収集業務を実施し、収益事業といたしまして、駐車場管理運営業務を実施いたしております。なお、水質情報収集業務、駐車場管理運営業務につきましては、学識経験者を含めた川崎市水道事業経営問題協議会の意見を踏まえ、平成20年度から局の直営業務として実施するよう見直しを行ったところでございます。
 これにより、平成19年度までは水道サービス公社の駐車場管理運営業務のために使用許可を行っておりました用地16カ所のうち、使用目的を変更した1カ所を除き、12カ所を一般競争入札により貸し付けを行い、3カ所を利用者に対して直接使用許可することといたしました。この結果、平成19年度は、水道サービス公社が駐車場管理運営業務で得た収入約1,935万円のうち、約920万円が固定資産使用料として水道局の収入となっていたのに対し、平成20年度には約2,070万円の貸付料及び固定資産使用料収入が見込まれるところでございます。
 なお、平成20年度には、新たに飲料自動販売機設置の用途で、77カ所の用地につきましても一般競争入札により貸し付けを行い、約1,470万円の収入を見込んでおり、駐車場貸し付けと合わせまして、約3,540万円の収入を見込んでいるところでございます。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 ありがとうございました。水道サービス公社の実績で平成19年度、駐車場管理業務で約1,935万円、その中から約920万円が水道局の収入となっている。また、本年度は事業を公社から局へ移行したので、約2,070万円が見込まれるということでございます。さらに、本年度からの新たな取り組みである水道局用地77カ所への自動販売機の設置を合わせると、両方で約3,540万円の収入が明らかになっております。
 そこで、新たな水道局施設の有効活用という視点で伺いたいのですが、今まで行革の観点での効率化、そして、局施設の有効活用によるさまざまな収入の対策は評価をしたいと私は思います。新たに水道の施設を活用した広告宣伝の媒体として利用できないかということをお伺いをしたいと思います。横浜市では水道施設の広告の公募を行って、これは9月20日締めでございますけれども、4施設での広告の公募をしておりました。本市もさらなる有効活用として、水道施設への広告の取り組みをすべきと思いますが、見解を伺います。
◎粟冠和美 水道局長 建物への広告の表示等による資産の有効活用についての御質問でございますが、局の建物に広告を表示することにつきましては、川崎市屋外広告物条例第4条第8号に、官公署等への広告物の表示を禁止する旨の規定があるため、この方法による有効活用は難しいものと考えております。しかしながら、資産の有効活用は重要なものと考えておりますので、今後も収益が見込まれる用地の貸し付けや使用許可を中心として、有効活用を積極的に図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 ありがとうございます。水道局建物への広告は、屋外広告物条例4条8号に官公署の禁止というのがあるんですけれども、これは官公署という形で十把一からげにしていますので、企業会計は切り離すべきではないか、そこでやる広告に関しては、しっかりと収益事業として収益を上げるべきではないか、このように私は考えております。そこで、これは建設局長に要望ですけれども、建設局のほうの屋外広告物条例でございますので、道路占有を明年見直されるそうですので、あわせて近いうちに見直しをしていただければということで、これは要望させていただきます。
 そこで最後に、担当副市長であります高井副市長に伺いますけれども、市長さんも行革の効果を市民サービスに還元という形で常々言われております。来年1月に使用料金の見直しということで答申が出されるようですけれども、私は先ほどお話をさせていただいたように、8トンの基本水量、10トン、20トン、50トンまで一般市民の目に見えるような軽減でなくてはならないなと思います。この見直しの中には基本水量の見直し、水量区画の見直しとか逓増度の見直しとかが入っているんですけれども、なかなか難しくて、一般市民の目に引き下げになったという感が持てるような使用料軽減の検討をしていただきたいと思いますが、担当副市長の高井副市長に御見解を伺いたいと思います。
◎高井憲司 副市長 水道料金の見直しについての御質問でございます。現在、料金制度のあり方につきましては、川崎市水道事業経営問題協議会へ諮問をしているところでございまして、平成21年1月ごろには協議会から答申をいただける予定ですので、答申後の料金体系の見直しとあわせまして、使用者負担の軽減につきましても、これまでの行財政改革の効果の一部を活用するなど、市民への還元についてもこの中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 ぜひ楽しみにしてお待ちをしたいなと思います。
 それでは、次の質問に移ります。ゲリラ豪雨対策ということで、まちづくり局長に伺います。代表質問の中でも取り上げ、また、本委員会の中でも議論がございました。8月29日から30日にかけての本市の局地的集中豪雨では、高津区で2カ所のがけ崩れが発生し、高津区末長では崩れた土砂が道路を隔てた反対側の駐車場まで流れ込み、車3台に被害が及びました。発生が夜中の12時半前後ということで、もしがけ下の道路に通行人がいたら大変な事故になっていたわけでございますけれども、幸い、通行人がいなかったということで、不幸中の幸いと言えるのではないかなと思います。
 そこで伺いますけれども、この高津区内の2カ所のがけ崩れの具体的な内容とその後の対応についてお答えをいただきたいと思います。また、末長の発生箇所は泥炭層と関東ローム層の2層構造になっていて、今回崩落した箇所はその一部でございます。この箇所に連なる傾斜地の対応――これはずっと続いているわけでございますけれども、この対応について地権者への働きかけ、対応も含めてお答えをいただきたいと思います。以上です。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 高津区内2カ所のがけ崩れについての御質問でございますが、がけ崩れの具体的な内容でございますが、末長では高さ約13メートルのがけの上部約9メートルが幅約10メートルにわたり崩れ、流出した土砂が道路の反対側にある駐車場の車やフェンスを損壊したものでございます。また、梶ヶ谷では高さ6メートルのがけの上部約3メートルが幅約7メートルにわたり崩れ、流出した土砂が市道を遮断したものでございます。対応につきましては、どちらも流出した土砂の撤去や2次災害防止のための応急対策について関係局と協議し、実施したところでございます。なお、末長におきましては、地権者の方々の意向もあり、崩壊した傾斜地の周辺を含め、神奈川県と急傾斜地崩壊危険区域の指定に向けた協議を始めたところでございます。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 ありがとうございます。
 それでは、再度質問をいたしますけれども、高津区末長のがけ崩れ箇所ですが、地権者の方々と県と急傾斜地崩壊危険区域の指定に向けた協議を始めたということですので、これを見守っていきたいなと思います。そこで、横浜市や横須賀市では市独自でがけ崩れに対する助成制度を設け、予防対策に特に重点を置いた取り組みを行っております。横浜市ではこれまでのがけ崩れ対策をさらに平成18年度から拡充をして、今までは高さ5メートル以上、30度となっていたわけでございますけれども、これを2メートル以上に拡大をし、横浜市域すべての地域を対象といたしました。また、横須賀市では融資制度とは別に、設計、調査、工事費の2分の1を助成対象としております。
 そこで、本市の融資制度は、これも代表質問の中でも指摘させていただきましたけれども、全く利用をされていないことが明らかになっております。融資制度を抜本的に見直し、助成制度を導入すべきと思いますが、改めてお伺いいたしたいと思います。あわせて、今後増加が予想されるゲリラ豪雨対策ですが、市内506カ所の土砂災害危険箇所というのがありますけれども、この箇所を市民へ広く広報して、これは県の対策ということで県にだけ対策を任せるのではなくして、市でも積極的にホームページ等を使って周知徹底すべきと思いますけれども、あわせてお伺いいたします。以上です。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 融資制度の見直しなどについての御質問でございますが、まず、市民の方がより利用しやすい制度の構築に向けて市民アンケート調査を実施しておりますが、御指摘の他都市の支援策などについても調査を行い、抜本的な見直しの検討を進めてまいります。
 次に、県が示した土砂災害危険箇所につきましては、市民の方への周知が重要であることから、現在、区役所などにおいて土砂災害危険箇所マップを配布しておりますが、関係町内会を通して配布するとともに、このマップを市のホームページからも見られるようにするなど、積極的に周知に努めてまいります。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 よろしくお願いをしたいと思います。
 それでは、最後の質問に移ります。同じくまちづくり局長ですが、市営住宅の駐車場の管理運営ということについてお伺いをしたいと思います。市の財産有効活用という観点で、昨年、我が会派の同僚委員も取り上げていましたが、市営住宅の空き駐車場の活用についてです。直近の区別の空き状況と、本年度、多摩区の中野島多摩川住宅の駐車場を近隣自治会に貸し出しを始めますが、区画数や貸し出し条件などを具体的にお答えください。あわせて、他の区においても近隣自治会から要望が出されていると思いますが、その対応についてもお答えください。以上です。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 市営住宅の駐車場管理についての御質問でございますが、平成20年8月現在の全市での駐車場設置数は3,409区画でございます。まず、区別の駐車場の空き状況につきましては、川崎区76区画、幸区82区画、中原区97区画、高津区369区画、宮前区45区画、多摩区146区画で、合計815区画でございます。
 次に、多摩区の中野島多摩川住宅について、近隣町内会の住民組織に10区画程度を行政財産の目的外使用で貸し出すことで町内会と調整をしております。貸し出し条件といたしましては、一般の市営住宅の許可条件を遵守することとしております。
 次に、他の住宅の対応につきましては、それぞれの駐車場の空き状況を考慮した上で、住宅の建設等に補助金を受けていることから、個別に国の承認を求め、貸し出してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 ありがとうございました。
 駐車場の管理運営ということで再度質問をさせていただきますけれども、答弁では3,409区画の中で815区画――約4分の1でございますけれども、この駐車場が利用されていないということで、区別で言いますと、これは私の地元なんですけれども、高津区が369区画で全体の45%を占めております。仮に、市全体でいきますと、月に1台1万円でこの駐車場を貸し出すといたしますと、年間約1億円の収入となるわけでございます。これは個別に国の承認が要るとはいえ、早期に中野島多摩川住宅以外の他の空き駐車場の管理について検討をすべきと思います。例えば、きょうもちょっと議論が出ていましたけれども、住宅供給公社は、家賃の収納を含めて、さまざまな業務を委託されているわけですので、一括してそこに貸し出すことはできないか。また、民間への管理委託を改めて検討すべきと思いますけれども、再度御見解を伺います。以上です。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 市営住宅の駐車場管理についての御質問でございますが、市営住宅内の駐車場については、団地ごとに国の承認が必要でございますが、約24%の区画があいている状況もございますので、市有財産の有効活用の観点からも、住宅供給公社への一括管理も含め、早急に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆後藤晶一 委員 終わります。ありがとうございました。
◆竹間幸一 委員 それでは、一問一答で、災害時の町内会館・自治会館の位置づけについて、鹿島田駅西部地区再開発事業について、事務量に見合った職員配置について、財政フレームについて、大規模マンション建設に伴う学級増への対応について順次伺ってまいります。
 最初に、災害時における町内会館・自治会館の位置づけについて、議会でもいろいろ議論されてまいりました。本委員会でもせんだって議論がありました。高齢者などの災害時要援護者の避難や小規模な災害の場合などは、地域の方々が容易に避難できる施設として有効であるなどの考えが示されてきたわけですが、町内会の意向調査も行われたようですので、その結果を踏まえ、町内会にどのような要請をするのか、また、そのためにどのような支援をするのか、最初に総務局長に伺います。
◎長坂潔 総務局長 災害時における町内会館・自治会館の位置づけについての御質問でございますが、本市の地域防災計画におきましては、災害時に避難所として市立小中学校等を指定しておりますが、局地的な被害が想定される風水害時には、こども文化センター、老人いこいの家、保育園等の公共施設を避難所を補完する施設として位置づけ、さらに高齢者などの災害時要援護者の避難や小規模な災害の場合などは、地域の方々が容易に避難できるよう、地域の実情に応じて町内会館等の民間施設を施設関係者の承諾を得て一時使用することとなっております。
 次に、平成18年度に市民局において実施しました町内会・自治会アンケート調査の結果では、町内会館・自治会館を災害時において独自に活用することを検討している割合でございますが、風水害時には避難時の集合場所にということで46.6%、一時避難場所にということで81.7%、震災時には避難時の集合場所に59.6%、震災後の避難場所として58.9%となっております。なお、町内会館等が避難所として活用される場合におきましては、区役所と連携して必要な情報や食糧、毛布等の物資を提供してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 災害時の町内会館等の位置づけについては、高齢者などの災害時要援護者の避難の場合、地域の方々が容易に避難できるよう、町内会館等の民間施設を施設関係者の承諾を得て一時使用することにしているとのことです。そうした可能性を確実なものにするためには、町内会館などの耐震診断、耐震補強を実施しておかなければならないはずです。災害時に要援護者の避難場所としても一時使用をお願いする施設の耐震対策について、どのような取り組みを行っているのか、これは市民・こども局長にお伺いいたします。
◎菊地義雄 市民・こども局長 町内会館等の耐震対策についての御質問でございますが、町内会館・自治会館は、町内会・自治会の総会、役員会、部会などで使用するほか、老人クラブ、子ども会、婦人部、サークル活動などにも活発に利用されておりますが、災害時には避難用としての一時使用もお願いしているところでございます。この町内会・自治会が保有する町内会館・自治会館につきましては、平成20年4月現在で市内全域に合計413の会館がございまして、その耐震状況につきましては、約4割に当たる会館が旧耐震基準で建築されたものでございます。町内会館・自治会館に対する耐震対策につきましては、町内会館・自治会館の新築、増改築、購入の補助制度として、費用の70%の範囲内で2,000万円を限度とした融資制度と借入金の利子全額を補助しているところでございまして、耐震化工事を含む増改築につきましても、この制度を御活用いただけるところでございます。
 また、町内会館・自治会館の耐震診断に対する補助制度につきましては、現在のところございませんが、町内会館・自治会館がさまざまな地域活動や災害時の活用などに安全に、また安心して利用できることが必要と考えておりますので、今後、関係局とも調整をしながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 町内会館の耐震対策についてですが、耐震診断の補助制度について今後検討していくとのことでした。最近、地震が東北方面とかいろいろ多く発生して、市民の関心も高まっております。期限を限った精力的な検討が求められていると考えますが、見解と決意を伺います。
◎菊地義雄 市民・こども局長 町内会館等の耐震診断についての御質問でございますが、町内会館・自治会館は、地域の皆様の住民自治活動や防災・防犯活動、美化活動等の地域活動の拠点として広く利用されておりまして、特に近年は災害時の避難場所としての位置づけもあることから、大変重要な役割を担うようになっておるのも事実でございます。耐震診断に対する補助制度につきましては、できるだけ早い時期に実施できるよう関係局と調整し、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 それでは、よろしくお願いします。
 次は、鹿島田駅西部地区再開発事業について伺います。再開発だよりというものが発行されております。このナンバー4によりますと、諸般の事情により権利者の皆様との個別の調整を9月中にスタートすることが困難な状況になったと記述されておりますが、この理由についてまず伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 鹿島田駅西部地区再開発事業についての御質問でございますが、当該再開発事業は、再開発会社施行による事業といたしまして平成20年2月に神奈川県知事から施行認可を受け、今年度内の権利変換計画認可に向けて権利調整を行っているところでございます。また、再開発だよりは、地区内に所有権などの権利を有する方々に事業への理解をいただくとともに、情報の共有化を図るために発行しているものでございます。
 9月中の個別調整が困難となっている理由といたしましては、再開発だよりでもお知らせしているところですが、個別調整の前提となる土地建物の権利に関する基礎調査の作業に時間を要しているためでございます。今後、早期に権利者等との個別調整に入るためには、事業についてより一層の御理解をいただき、御協力を得ることが不可欠であると考えておりますので、市といたしましても、再開発会社とともに説明会等を行ってまいります。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 再開発だよりには、事業がおくれた事情の一つとして今のお答えの内容が載っているわけです。これだけでしたら、私も何もクレームをつける必要はないわけですが、このたよりのその後にこういう記述があるわけですよ。権利者らによる再開発協議会から質問状が出された云々とありまして、その質問に的確な回答をするために再開発会社において調整を行っている、結果として従来のスケジュールからは遅延しているんだと、こうなっているわけですね。あたかも事業が遅延しているのが住民らの質問にあるかのような描き出しをしているわけです。権利者の方がこの事業にいろんな疑問を持つことは当然ですよね。そのことを質問状として提出した。それに回答がおくれているわけですよ。1カ月近くかかっているわけですよ。自分のほうでスムーズに回答してどんどん話し合いを持っていけばいいのに、質問状に対する回答が1カ月近くもかかっている。そういうやりとりをしているからおくれたんだと、こういうやり方はどうなんでしょうかね。こうした経過について局長の見解と対応を伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 鹿島田駅西部地区再開発事業についての御質問でございますが、今回発行の再開発だよりの内容につきましては、御指摘の趣旨で記載したものではございませんが、記載内容の一部に地権者等の皆様に誤解を招きかねない表現が見受けられますので、次回発行の再開発だよりにおいて改めて御説明するとともに、今後の対応といたしましても、引き続き十分な御理解が得られるよう努めてまいります。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 ぜひそういう方向できちんと丁寧な説明をして、権利者との話し合いがスムーズに進むようにお願いしておきたいと思います。
 次は、大規模マンションの建設が進み、子育て世代の転入がふえているわけです。高まる保育需要にこたえるべく、おくれがちではありますが、認可保育園の増設、定員増を図っているわけですが、2004年度から2008年度の保育園の定員の推移と、同じ年度間の保育所入所申請にかかわる職員定数の状況を区ごとにこども本部長に伺います。
◎星栄 こども本部長 保育所の定員等についての御質問でございますが、認可保育所の各年4月における定員につきましては、平成16年は1万1,175名、平成17年は1万1,295名、平成18年は1万1,590名、平成19年は1万2,250名、平成20年は1万2,785名となっております。
 次に、保育所への入所事務にかかわる職員につきましては、区役所保健福祉センター保健福祉サービス課、及び大師及び田島地区健康福祉ステーションに配置されております。平成19年度の当該事務にかかわる職員数につきましては、入所事務が集中する時期において川崎区7名、大師及び田島地区が各3名、幸区6名、中原区5名、高津区7名、宮前区6名、多摩区7名、麻生区4名となっているところでございます。なお、平成16年度と比較しますと、川崎区及び麻生区で1名増、幸区では1名減となっており、その他の区では同数となっております。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 保育所の入所定員は2004年度から2008年度までの間に1,610人増加しているわけです。代表質問でも取り上げたわけですが、当然、申請数も増加しているわけです。入所の可否を審査する事務量もふえるわけです。入所の決定通知が送られると、入れなかった人たちが、どうしたらいいんだということで苦情を交えながら問い合わせが殺到する、こういう状況になるわけです。ところが、入所事務にかかわる職員は、川崎区、麻生区で1名増となっておりますが、そのほかの区では全く同じ職員数でこの間推移しているわけですよね。幸区では入所定数が150人ふえているわけですが、逆に1人減っちゃっているんですね。こういうような状況で代質でも必要な業務量に見合った職員が配置されているのかという議論を行ってきたわけですが、こういう実態にあっても事務量に見合った職員配置をしていると考えているのか、総務局長に伺いたいと思います。
◎長坂潔 総務局長 保育所入所事務にかかわる職員についての御質問でございますが、保育所入所事務につきましては、翌年度の入所申請期限が近くなる12月中旬から、内定通知についての御相談をお受けする3月上旬までに集中するものでございます。当該事務につきましては、申請書に添付する資料の有無の確認など形式的なチェックや書類の整理などにおいて臨時的任用職員を活用するとともに、区役所はその実情に応じ、主担当者以外の職員も業務に携わるなど組織的な対応を図り、取り組んでいるところでございまして、従事職員数の相違はその対応の違いによるものでございます。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 形式的なチェックや書類の整理などにおいて臨時的任用職員を配置しているということなんですが、代質でも違う問題で質問すると、そういうお答えだったんですね。では、すべての職場にそういう配置がされているのかと聞くと、すべてには配置していないと、こうなるわけですよね。本当に紛らわしいというか、真摯なお答えではないという印象を持たざるを得ないので、そのことはまず御指摘をさせていただきたいと思うんですが、臨時的任用職員といっても全区で配置されているわけではないんです。大師と幸ではゼロです。それと、従事職員1人当たりの保育所入所定員は、高津区が最高で69.3人、70人近い定員を1人でやるような、そういうボリュームになっているわけですね。次が多摩区で50.7人。この2つの区がぬきんでているわけです。
 ある区ではこういう話を聞きました。子育て中の女性の職員の方ですけれども、残業がずっと続いていて、子どもと接する時間がなかなかとれない。お子さんもそのことで精神的に不安定になっている。それでも仕事が処理し切れずに、子どものお迎えにも行けないで、職場でパニック状態になって泣き出してしまった、こういうことを伺っているわけですが、そうした実態について総務局長は把握されているんでしょうかね。
 あと繁忙期がいろいろずれるということも言われると思うんですが、聞いてみました。そうすると、児童手当支給事業が通年業務のほかに繁忙期が8月、9月、そして母子寡婦福祉資金貸付事業、これが11月から2月、これに保育所入所関係の事務が重なってくるわけですね。保育所の場合は12月から3月と、母子寡婦とかなり重なって繁忙期の山が2つ同時に、この職場でやらなければならなくなってしまう。ですから、1年のうち7カ月は繁忙期なんです。8、9月が繁忙期ですと、夏休みもままならない。夏季休暇というのはとれなかったら消えてしまいますからね。そういういろんな意味でのプレッシャーが職員にかかっているわけですよ。こういうような状況の中で人員要求を普通ならしなければいけないと思うんですが、そういう実態はあるんですかね。恐らくされていないんじゃないかと思うんですね。すれば、処理能力が低いということで人事評価が下がってしまう。それを恐れて言いたいことも言えない、こんな職場実態になっていないのかということを私は一番危惧するわけですよ。明るい笑顔で市民と接することができるような職場環境をぜひつくっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 それでは、本市の財政状況について、新行財政改革プランでも、ことしの2008年度の予算において減債基金からの借り入れにより収支均衡を図っていることなどから、本市の財政環境は依然として厳しい状況にあると言って、減債基金からの借り入れを根拠に、財政は依然として厳しい、だから今後も改革を一層強化していくんだと、こういう論理になっているわけです。しかし、2007年度当初予算では減債基金からの借り入れを287億円予定していました。決算では17億円にとどまっています。減債基金から287億円の借り入れをしなければ収支均衡が図れないという形で、私に言わせれば市民をおどかして我慢を押しつける作為的な財政フレームだと言わざるを得ないわけですが、担当の副市長の見解を伺います。
◎砂田慎治 副市長 財政フレームについての御質問でございますが、行財政改革プランの財政フレームにつきましては、計画的な財政運営の指針として、歳入は人口動態や企業収益、物価上昇などの影響などを勘案して中期的な見込みを立てるとともに、歳出は新総合計画の3カ年の実行計画の策定と整合を図り、すべての事務事業費を積み上げるなど、策定時における状況を見込んで策定しているものでございまして、作為的な財政フレームとは認識しておりません。
 各年度の予算は、新総合計画の着実な推進を図るため、財政フレームを基本とした上で、フレーム策定後の環境変化も踏まえて編成しているところでございます。平成21年度は、財政フレームでは行財政改革の効果を反映してもなお、39億円の要調整額が見込まれるなど大変厳しい状況ではございますが、全庁一丸となって、より一層の行財政改革の取り組みや施策調整、事務事業の見直しにより、減債基金からの新規借り入れを行わずに収支均衡を図るという第1次行財政改革プランからの目標の達成に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 平成21年度、2009年度は財政フレームではなお39億円の要調整額が見込まれる大変厳しい状況と、同じ論理ですよ。こういうことを毎年やっているわけですね。減債基金からの借り入れによって収支均衡を図るとした額が、2006年度は235億円、2007年度は287億円。それが各年度、実際には17億円借りただけで済んでいるわけですね。今年度の2008年度の財政フレームでも、減債基金からの新規借り入れを100億円行っても、なお収支不足が40億円となるという財政フレームだったんですよ。来年度はまた39億円だという財政フレームになっているわけですけれども、今年度だって実際の予算編成では歳入が97億円ふえた、歳出は58億円減ったということで、差し引き155億円の収支が改善した。ですから、財政フレームで見込まれていた収支不足額40億円を補てんしても、なお残る115億円は減債基金に積み立てたとなっているわけですよ。今年度、既にそうした状況になっているのに、相変わらず来年度の財政フレームではなお39億円の収支不足が見込まれるので大変厳しいと言うわけですが、事実経過そのものが市民をおどかして市民サービスの削減を押しつけるための作為的な財政フレームと言われても仕方がないと私は考えるわけですが、再度、砂田副市長の見解を伺います。
◎砂田慎治 副市長 財政フレームについての御質問でございますが、繰り返しになりますけれども、財政フレームにつきましては、歳入は策定時の状況を反映して中期的に見込み、歳出は新総合計画の3カ年の実行計画の策定と整合を図るとともに、目標とする行財政改革の効果を見込んで策定しているものでございます。各年度の予算は、財政フレーム策定後の環境変化を踏まえて編成しているところでございまして、平成20年度予算におきましては、第2次改革プランの財政フレームに対して、市税収入が見込みを上回ったことや行財政改革効果が目標を上回ったことなどにより、財政フレームで見込まれた収支不足額を解消し、当面の措置として、その一部を繰り延べてきた減債基金への積み立てを本来のルールどおり行うとともに、改革効果の市民サービスへの還元の取り組みを行うことができたものでございます。
 新行財政改革プランの財政フレームにおきましては、平成21年度以降も要調整額が見込まれるなど大変厳しく、さらに、御案内のとおり経済状況も不安な状況にありますが、第2期実行計画の着実な推進を図るとともに、財政フレーム策定後の環境変化にも柔軟に対応していくためには、引き続き行財政改革に取り組むことにより、持続可能な財政構造の構築を図る必要があるものと考えているところでございます。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 これ以上議論は行いませんが、手品みたいに数字があっちから出てきたり、こっちから出てきたりというような状況で、市民の目をくらますようなやり方で行革だけはどんどん断行していくと。私は、予算というのはやりくりですから、どこを削ってどこをふやしていくのかということを考えぬなら、行革効果を市民に還元するなんてこんなおこがましい言い方は絶対にすべきではない。自治体は市民の生活を守るために全力を挙げるんだと。だから、不要不急のところは削って、市民向けの予算は充実させていく、こういうやり方でやっていくべきだということを重ねて強調しておきたいと思います。
 最後、学区内に大規模マンションの建設が進んでいる日吉小学校では相当な学級増が見込まれており、ことし6月の一般質問でも教育長は、今後の児童、学級数の動向を踏まえながら、増築、仮設等も視野に入れた対応を図ってまいりたいと答えられていたわけですが、直近の見通しも踏まえて伺いたいと思います。
◎木場田文夫 教育長 日吉小学校の教育環境の整備についての御質問でございますが、日吉小学校の学級数につきましては、平成26年度には9学級の学級増が見込まれております。学校の教育環境の整備といたしましては、学校との調整を十分に図りながら、当面は他の用途で使用している教室を普通教室に改修するなど、内部改修で対応する予定でございます。また、今後の児童数の推移を見ながら、増築、仮設等も視野に入れた対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆竹間幸一 委員 9学級もふえることが見込まれているわけですから、当面は1学級、2学級程度でしたらやむを得ないと思うんですが、9学級もふえてしまったら、私は、増築も検討しなければならないだろう、子どもたちの教育環境を考えたら、それは当然のことだと思います。学校との調整を十分図りながらというお答えでしたので、学校の意向をしっかり受けとめていただきながら、増築の検討を進めていただきたいということを申し述べて終わりたいと思います。ありがとうございました。
◆浅野文直 委員 私は、一括で3点について関係局長に伺います。
 まず、2款6項総務費選挙費に関連して、投票事務における週休日振りかえ制度の取得状況について選挙管理委員会事務局長に伺います。この投票事務に関する時間外手当の削減につきましては、2年前の平成18年のこの決算審査特別委員会の中で、翌年4月の統一地方選挙を目前にして質疑させていただきました。その際、選挙管理委員会事務局長が、投票事務に従事するであろう約1,000人の職員に対して、原則として週休日の振りかえによる対応として時間外勤務手当の節減を図るべく、関係局等と協議するとの答弁をされました。平成19年度中には第16回統一地方選挙と第21回参議院議員選挙があったわけですが、週休日振りかえ制度の取得状況について、時間外手当支給対象者、振りかえ取得人数、取得率及び節減効果についてそれぞれ伺います。また、振りかえを取得しなかった場合の職員1人当たり平均の時間外支給金額等について伺います。そして、この2回の選挙における振りかえ制度の取得状況の結果をどのようにとらえているのか伺います。
 次に、健康福祉費のうち3項児童福祉費で何目かにわたっている公立及び民間保育園における健康診断事業、さらには、教育費8項3目体育保健費学校保健費における公立幼稚園における健康診断事業に関連して、就園前及び就学前幼児の健康診断のあり方について関係局長にそれぞれ伺います。まず、保育園及び公立幼稚園における健康診断の実施状況と金額について伺います。次に、本市の私立幼稚園の年齢別園児数と私立幼稚園での健康診断の取り扱いについて伺います。
 続いて、水質異常が発生した場合の対応について水道局長に伺います。におい、音、濁り、異物混入など、水道水に水質異常が発生した場合の本市の対応と相談窓口の市民への周知方法はどうなっているのか伺います。次に、ここ数年の相談件数の推移と主な相談内容について伺います。また、そうした水質異常の際に、本市の検査体制としてどの程度までの検査ができるのか、検査能力について伺います。次に、相談者には家主もいれば賃貸人、管理会社など幾つかのケースがあると思いますが、検査結果の告知についてはどのような扱いになっているのか伺います。以上です。
◎福田修 選挙管理委員会事務局長 投票事務における週休日振りかえ制度の取得状況などについての御質問でございますが、初めに、取得状況でございますが、平成19年4月8日執行の第16回統一地方選挙につきましては、投票事務に従事した時間外勤務手当支給対象職員は875人で、週休日の振りかえを取得した職員は272人でございます。振りかえ取得率は31.1%でございまして、振りかえの取得により節減された時間外勤務手当の額は約623万円、1人当たりの平均時間外支給額は4万5,030円でございました。また、同年7月29日執行の第21回参議院議員通常選挙におきましては、時間外勤務手当支給対象職員は861人であり、そのうち333人の職員が週休日の振りかえを取得いたしましたので、振りかえ取得率は38.7%、職員の振りかえ取得により節減された時間外勤務手当の額は約794万円、1人当たりの平均時間外支給額は4万5,975円でございました。
 次に、その結果についてでございますが、4月の統一地方選挙は、年度末、年度初めの繁忙期に加え、4月1日の人事異動等の状況もあり、週休日の振りかえが思うようにとれなかった職員が多かったものと考えております。また、参議院議員通常選挙におきましては、夏季休暇とも相まって、職員の健康保持の側面から振りかえ取得者が増加したものと考えております。いずれにいたしましても、投票事務への週休日の振りかえ制度の適用は今回が初めてということで、今後、制度が定着することにより取得率が向上していくものと考えておりますので、引き続き各局各区に依頼してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎星栄 こども本部長 保育園及び私立幼稚園の健康診断についての御質問でございますが、初めに保育園での健康診断につきましては、児童福祉施設最低基準第12条に基づき、保育園入園が決定した乳幼児を対象とした入園前健診及び入園後に全園児を対象とした年2回の定期健康診断並びに歯科検診を実施しているところでございます。また、入園前健診に係る経費は117万1,900円で、歯科検診に係る経費は389万1,958円となっております。なお、定期健康診断に係る経費につきましては、園児の健康状態などを把握し、日常の健康管理を行うための保育園嘱託医報酬に含まれておりまして、その総額は1,527万2,670円(303ページに「1億527万2,670円」と訂正)となっております。
 次に、私立幼稚園の本年5月1日現在の園児数でございますが、3歳児6,113人、4歳児8,456人、5歳児8,761人でございます。また、私立幼稚園での定期健康診断につきましては、学校保健法に基づき、毎年6月30日までに私立幼稚園設置者が実施することとなっております。以上でございます。
◎木場田文夫 教育長 公立幼稚園における健康診断についての御質問でございますが、公立幼稚園では入園予定者及び在園児を対象に健康診断を行っております。まず、入園前の健康診断についてでございますが、健康状態を把握し、入園後の健康保持増進及びきめ細やかな指導を行うための健診を行っており、2園の園医に合計3万円を支出しております。
 次に、在園児につきましては、学校保健法第6条第1項の法的根拠に基づき、毎年6月30日までに全園児を対象に定期健康診断を行っております。実施項目は、保健調査票による問診を初めとし、身体測定、視力検査、聴力検査、希望者への色覚検査、寄生虫検査及び園医による内科検診、歯科検診、眼科検診、耳鼻咽喉科検診でございます。園医の報酬につきましては、定期健康診断に限らず、健康相談を含めた日常の幼児の健康管理についての報酬として支払っておりまして、全園医総額で138万3,688円でございます。以上でございます。
◎粟冠和美 水道局長 水道水に水質異常が発生した場合の対応についての御質問でございますが、市民の皆様に安全で良質な水を安心して御利用いただくためには、水源、浄水場、各御家庭の蛇口に至るまで必要な水質検査を行い、水道水の安全に万全を期することが重要と考えております。このような認識のもと、水道水に異常があるとの御相談をいただいた場合につきましては、そのお宅に伺って状況を確認するとともに、サンプルを持ち帰りまして、臭気、濁度、異物などについての水質検査を行っているところでございます。また、水質検査などの相談窓口の市民への周知方法につきましては、広報紙かわさきの水道や水道局ホームページなどによりまして問い合わせ先をお知らせしているところでございます。
 次に、ここ数年の水質相談の件数とその内容についてでございますが、平成15年度から平成19年度までの5年間は150件程度で推移しておりまして、平成19年度の相談内容の内訳につきましては、172件のうち異物に関するもの30件、臭気・味27件、濁度・色度34件、鉛15件、その他66件でございます。
 次に、水質異常についての検査体制でございますが、御相談者が心配されている項目を中心に、色、濁り、臭気、残留塩素などの検査を行い、水質基準に適合しているか否かを確認しております。異物の検査につきましては、実体顕微鏡、電子顕微鏡、赤外分光装置などを活用し、無機物質、有機物質の検査を行っているところでございます。無機物質の金属類はほぼ特定できる状況でございますが、有機物質のパッキン類の特定は難しい状況でございます。したがいまして、有機物質につきましては、過去の異物検査の結果や水道で使われている資器材の材質などのデータの積み上げによりまして特定できる体制を確立するよう努めているところでございます。
 水質検査の結果につきましては、御相談者に報告書をお渡しして説明をしているところでございますが、賃貸マンションのように水道を使用する方と給水装置の所有者が異なるケースで、水質異常が給水装置に起因するものと認められた場合につきましては、できる限りマンションのオーナー、あるいは管理会社に立ち会いをお願いしまして、その際に検査結果や推定される原因などの説明を行うとともに、必要な改善をお願いするよう徹底いたしまして、水道水の安全確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆浅野文直 委員 それぞれ再度お伺いしたいと思います。まず、投票事務における週休日振りかえの取得について砂田副市長に伺います。週休日振りかえを原則化したのが昨年からであり、4月の統一地方選挙後が年度初めの繁忙期であるとはいえ、2回の選挙における振りかえ取得率が31.1%と38.7%、節減額が623万円と794万円という数字は、原則化とはほど遠い数字だと思いますが、副市長としてどのようにとらえるのか伺います。
 また、選挙管理委員会としては各局各区へ依頼していくという立場になってしまうのかもしれませんが、地方公務員が選挙事務に従事することは当然の職務であり、そこに税金が投入される以上、節減を図るのも当たり前でございます。今後では、近々想定されている衆議院議員選挙や来年には全額市費で行う市長選挙も予定されています。各局各区への週休日振りかえの原則を徹底する必要があると思いますが、考えを伺います。
 次に、就学前幼児の健康診断についてこども本部長に再度伺います。根拠法令の違いもありますが、保育園、幼稚園ともに健康診断を行っています。経費については入園前健診が1園当たり数万円であり、入園後の健康診断については通年での園医報酬に含まれているためわかりづらくなっていますが、保育園及び公立幼稚園の健康診断に公費が投入されているのは明らかであります。しかし、就学前幼児のうち圧倒的多数を占める私立幼稚園における健康診断は各園の実施であり、結局は保護者の教育費の中から充てられています。本市のように公立幼稚園という選択肢がほとんどない中では、幼児の健康診断にかかわる負担などでは公私の格差は是正していくべきと考えます。こども本部長に今後の考えを伺います。
 次に、水質異常が発生した場合の対応について再度水道局長に伺います。答弁では、相談内容のトップが意外にも異物混入であること、また、賃貸マンションのように水道を使用する方と給水装置の所有者が異なるケースでは、所有者であるオーナー、あるいは管理会社にも立ち会いをお願いし、説明や改善のお願いをしているとのことでした。しかし、今回私がこの件を取り上げたのは、まさしくこの使用者と所有者が異なり、水道水から異物が出てきたというケースの対応について、市民から相談があったからであります。この相談によれば、賃貸マンションの入居者が使用している水道から黒い異物が出てくるために、水道局とマンション管理会社に連絡を入れたところ、水道局が採水に来てくれた。しかし、この異物が答弁にあった有機物質のパッキン類であったかと思われますが、水道局としても特定は難しいために、異物特定はなされず、同時にその異物は本市水道本管からのものではないとの判断から、この先はみずから調べるなり対応してほしいということでした。また、管理会社としても他のマンション入居者への対応もあることですから、再三にわたり水道局に異物についての問い合わせをしたところ、個人情報の関係から取り合わないということであり、そこでオーナーの方から連絡を入れてもらっても、対応については受け答えも変わらずに困ってしまったということでした。生活インフラの中でも重要な水道において、特に安全の観点からも異物混入などには早急な対応が必要となるのに、個人情報という点が壁になり対応が遅くなるということが市民にとって有益なのでしょうか。この件を含めて、再度対応について伺います。
 また、今回の相談の中で、管理会社に対して給水装置の管理届が出ていないために教えられないとのやりとりがあり、後日、この届けは分譲用の共同住宅における代理人選定のためのもので、誤りであったとのことですが、この給水装置の管理届について伺います。また、浄水場等に入る方の身分照会をするのではないのですから、こうした水質異常への対応については現実に即した柔軟な対応に切りかえるべきと考えますが、局長の考えを伺います。以上です。
◎砂田慎治 副市長 投票事務における週休日の振りかえ取得についての御質問でございますが、まず、投票事務における振りかえ取得率についてでございますが、この振りかえ制度の投票事務への導入は、昨年4月の統一地方選挙からでございまして、7月の参議院通常選挙と合わせ、これまで2回実施してまいりました。その中で取得率の低かった理由といたしましては、先ほど局長からも答弁いたしましたが、年度末、年度初めの繁忙期とともに2つの選挙が接近していたということもあろうかと思います。また、各職員の本来業務との調整が難しかったということも要因であろうと思いますけれども、取得率についてはまだまだ低いという認識でございます。
 次に、各局区に対する週休日振りかえの徹底についてでございますが、御指摘のように選挙事務への従事及び経費の節減は、本市といたしましても重要な取り組みと考えております。また、投票事務従事者の振りかえ取得につきましては、財政的側面のみならず、約15時間という長時間の勤務に対し、職員の健康保持のため早い時期に休みを与えるということも、雇用する立場から必要なことであると考えております。したがいまして、従事職員の本来業務との兼ね合いなどもございますけれども、週休日の振りかえ取得のさらなる推進に向けて、引き続き周知徹底を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◎星栄 こども本部長 先ほどの答弁の中で、保育園嘱託医報酬の額が間違っておりましたので、1億527万2,670円に御訂正をお願いいたしたいと思います。
 私立幼稚園の健康診断についての御質問でございますが、幼稚園は学校教育法で学校に位置づけられ、私立幼稚園は他の私立学校と同様の扱いとなりますので、定期健康診断につきましても、それぞれの設置者が実施しているところでございます。また、私立幼稚園の所轄庁である神奈川県から幼稚園への経常費の補助もございますので、定期健康診断に係る経費の補助につきましては、私立幼稚園への補助事業の内容を精査する中で、今後、関係部局と調整をしながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎粟冠和美 水道局長 水質異常が発生した場合の対応についての御質問でございますが、御指摘のありました賃貸マンションにつきましては、御相談者のお宅における給水栓2カ所と外水栓2カ所からの水道水を検査いたしまして、その結果を御相談者に書面で報告したものでございますが、オーナーや管理会社からの問い合わせに対しまして、報告書そのものを個人情報と判断したことから、開示できないとお答えしたものでございます。しかしながら、今回のように異物混入が給水装置に起因するものである場合には、オーナー、あるいは管理会社に給水装置の改善をしていただく必要がございますので、情報提供できる部分とできない部分を整理した上で、必要な情報提供をすべきでありましたが、適切な対応ができなかったものと認識しております。今後は確実に対応できるよう徹底してまいりたいと考えております。
 次に、給水装置の管理届についてでございますが、管理届は給水装置の所有者が市内に居住しない場合の代理人の届け出、給水装置を共有する場合などの管理人の届け出を水道局に対して行っていただくものでございます。御指摘の賃貸マンションにつきましては、給水装置の所有者であるオーナーが市内に居住しているため、管理会社を代理人とする管理届を提出する必要がなく、担当職員が誤った解釈をしておりました。また、分譲マンションにつきましては、通常は外水栓などの共有部分の給水装置に係る使用開始届が管理組合や管理会社から提出されておりますので、管理届を提出する必要はございませんが、管理組合を設けていない場合には、代表者や管理会社を管理人とする管理届を提出していただくこととしております。
 水質異常への対応につきましては、早急な対応により、安全で良質な水を供給することが大変重要なことと認識しております。このようなことから、今回の御指摘にございました対応の不徹底な事例を踏まえまして、市民の立場に立って再発防止の徹底を図るとともに、水道水の使用実態に即した柔軟な対応が図れるよう体制の整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆浅野文直 委員 それでは、それぞれ簡単に要望させていただきたいと思います。投票事務における週休日の振りかえ取得の推進に努めると副市長から答弁をいただきました。隣の横浜市では、振りかえ取得率が90%を超えて、大きな効果を出しています。振りかえ取得をしなかった職員への平均時間外支給金額が1人当たり4万5,000円を超えるわけですけれども、取得した職員への支給額は平均で2万2,000円前後と、半額以下というような結果が出ております。新たに税金を投入しなくてもできる節減策でありますので、徹底できなければ数値目標の導入をするなどが必要と考えます。次回以降の決算審査特別委員会の席で同じようなやりとりにならないように、ぜひ厳格な原則化の徹底を強く要望したいと思います。
 続いて、私立幼稚園の健康診断でありますけれども、補助事業なのでわかりづらいということがまずあるのですが、こども本部長からは前向きな答弁をいただいたと思いますので、ぜひ調整のほどよろしくお願いしたいと思います。
 また、水質異常の際の対応ですが、担当職員の誤りを認めていただきましたので、今後そうしたことのないように再発防止を徹底していただき、答弁のように現実に即した柔軟な対応に向けた体制整備を要望し、質問を終わります。
○織田勝久 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○織田勝久 副委員長 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
                午後2時48分休憩
                午後3時20分再開
○山田晴彦 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 発言を願います。
◆三宅隆介 委員 私は、まず6款2項商工業費について経済労働局長に、それから3款3項2目平和館費について市民・こども局長に、それぞれ一問一答方式でお尋ねをします。
 まず、商工業費について伺います。本年4月から川崎市先端産業創出支援制度、いわゆるイノベート川崎がスタートいたしました。この制度は、市内の臨海部エリアを中心に、環境やエネルギー、そしてライフサイエンス分野など、先端産業の創出と集積を促進するための施策であると理解をしております。真の福祉、あるいは真の地方自治の実現のためには、自治体としてしっかりとした財政的基盤を構築することが何よりも急務であります。その点、地域経済の活性化に向けた自治体みずからの産業集積への取り組みがますます重要になっていると考えます。そうした観点から、本市の新たな取り組みに対し、何点かお伺いをいたします。
 まず、制度の実施時期と期限の設定について伺います。去る平成16年に既に制度を創設している横浜市を初めとして、県内の各市各町においても企業誘致に向けたインセンティブの整備が進んでいると承知しております。その意味において、この時期に至るまで本市の制度整備がおくれたことに対してはいささかの不満が残ります。特に国内経済が回復基調にあったせっかくのタイミングを逃したことは、まことに残念であります。本市の制度整備がなぜこの時期になったのかお伺いをしたいと思います。また、こういったインセンティブは、その価値を高める意味においても時限的な制度として行うべきであると考えておりますが、本制度が5年間という期限設定をなした根拠は何なのか、その根拠をお示しいただきたいと思います。
◎平岡陽一 経済労働局長 先端産業創出支援制度の実施時期等についての御質問でございますが、本市におきましては、既成の市街地につきましては既に土地の高度利用が進んでおり、かつて大規模な遊休地が出現していた臨海部におきましても土地利用転換が進展し、遊休地等はほぼ解消しているところでございます。このような状況のもと、世界的な企業やすぐれた技術力を有する中小企業、さらには200を超える研究開発機関などが集積している本市の強みを生かしながら、先端的な産業の新たな育成を図り、さらに確かな産業基盤を築くために、川崎市企業誘致・産業立地促進計画を策定し、平成19年11月に国に認定されたところでございます。この計画を機に、本市経済の牽引役である臨海部のうち都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域である川崎殿町・大師河原地域と浜川崎駅周辺地域、企業誘致・産業立地促進計画の支援措置適用地区である水江町地内公共用地のみを対象地域として、今後の日本の産業・経済をリードする環境、エネルギー、ライフサイエンス分野での先端技術を事業化する者を対象に、本支援制度を創設したものでございます。
 また、期限設定の根拠につきましては、競争の激しい先端技術の事業化を加速させ、短期間で集中的に成果を上げるため、初期段階に支援をすることとし、実施期間を平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間としたものでございます。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 残念ながら、5年という期限の根拠については明確な答弁ではなかったような気がいたします。また、実施時期についても、もともと集積の強みがあるので、国に計画を認定されたから制度をつくったとしか聞こえようがありません。そもそも産業集積促進のための政策を展開する際に、経済状況を勘案しないのは全くの驚きであります。
 そこで、制度の内容について伺います。まず、対象事業について伺います。対象事業を先端産業に限定したようですが、なぜ環境、エネルギー、ライフサイエンスといった分野に限定をしたのか、よく理解できない面もございます。現在、本市経済の牽引役である臨海部において大きな企業活動を展開しているのは、化学工業や鉄鋼業と認識しておりますが、このような産業を含めなかった理由は何なのか、その理由を伺います。
 それから、もう一つの疑問がございます。それは投資に向けたインセンティブが助成金だけになっているということであります。横浜市を初め、県内の各市各町の既に整備をされているインセンティブのほとんどが、税の減免、具体的には固定資産税の減免でありますが、その固定資産税の減免と助成金とが一つのセットとなっております。これは企業にとって税の減免というものがより魅力的なインセンティブとなっているところにその理由がございます。また、もっと重要なことは、これらをセットすることによって、経済局サイドだけでなく、その自治体全体、つまり特定の局が1局だけで取り組んでいるのではなく、全庁的に産業集積に取り組んでいるという姿勢を企業に対して強く示すことができるという効果と利点があるのではないかと考えます。本市においては、なぜ固定資産税の減免を同時に行わなかったのか伺います。
◎平岡陽一 経済労働局長 先端産業創出支援制度の事業内容についての御質問でございますが、対象事業につきましては、多くの研究開発機関やすぐれた技術力を有する中小企業の集積を生かしながら、先端科学技術分野のうち特に人類共通の課題解決と国際貢献に資する新たな産業を創出するため、環境、エネルギー、ライフサイエンス分野の3分野を対象としたものございます。
 次に、固定資産税の減免についてでございますが、本市は首都圏の中心に位置し、羽田空港に近接するという地理的な優位性や高度な研究開発機能の集積などにより、近年、世界的な企業や研究開発機関が数多く進出しており、本制度創設時の検討において、既存の立地企業や新たに立地した企業との税の公平性を勘案して、税の減免措置については導入しないこととしたものでございます。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 まず対象分野についてですが、あえて特定の分野に限定せず、もっと間口を広げて、より大きな経済波及効果を見込める企業を幅広く呼び込んだほうが私は得策であると考えます。
 それから、税の減免についてですが、企業にとって何よりの魅力は助成金ではなく、税の減免です。そのことに対する本市の理解が乏しいことはまことに残念であります。なぜ企業は税の減免に魅力を感じるのかというと、それは企業会計上の問題にあります。企業会計上、助成金というのは雑収入に計上されるわけであります。もし仮に企業が利益を上げれば、会計上、その助成金に対しても税金がかかってくるわけであります。それに対して、税の減免の場合、仮にその企業に利益が上がっても、減免分がそのまま、真水のまま企業の利益になるということであります。それから、税の公平性といいますが、政策税制の意味がよくおわかりになっていないんじゃないかと思います。既に助成金で差がついているわけですから、税制においても差をつけてもおかしいことはないと私は思います。そうでないと、都市間競争の時代に負けてしまう危険性があるのではないでしょうか。地域間に政策的な差を設けることが、まさに地方分権であることを指摘しておきたいと思います。
 次に、本制度の経済的波及効果について伺います。産業集積には、当然のことながら経済的インセンティブは必要となりますが、それは産業集積がその地域の経済振興につながり、自治体の財政基盤をより強固なものにするという前提がなくてはなりません。そして、多額の財政出動を行う以上、それが市民にもしっかりと理解される形で示されなくてはならないと考えます。例えば、神奈川県においてはインベスト神奈川を導入した際、その経済波及効果を県内シンクタンクである浜銀総研に委託をし、10年間で6兆2,839億円という客観的な数字を示した例は極めて参考になると考えます。そこで伺いますが、イノベート川崎ではどの程度の経済波及効果を見込んでいるのか、さらには、地域における雇用の創出も、産業集積によってどの程度の雇用創出がなされると見込んでいるのか伺います。
◎平岡陽一 経済労働局長 経済波及効果についての御質問でございますが、本制度創設に当たっての経済波及効果につきましては、1件につき100億円の投資により、工場または研究所の新設が行われ、上限額の10億円の助成を行う場合をモデルケースとして、川崎市産業連関表や工業統計並びに近年の研究所新設事例における延べ床面積、従業者数等の数値を用いて試算をいたしたところでございます。まず、建設に伴う経済波及効果は、工場の場合、研究所の場合とも約129億円、事業活動に伴う経済波及効果は、工場の場合につきましては年間約143億円、研究所の場合につきましては年間約174億円が見込まれると想定をしております。
 また、制度全体で5件の進出があった場合には、工場または研究所の新設件数の組み合わせにもよりますが、建設に伴う経済波及効果は、工場、研究所を問わず5件の進出により約645億円、事業活動に伴う経済波及効果は、例えば工場が5件進出した場合は年間約715億円、研究所が5件進出した場合は年間約870億円の経済波及効果が見込まれると想定しているところでございます。
 次に、雇用の創出効果につきましては、経済波及効果の推計におきまして、工業統計及び近年の研究所新設事例における従業者数をもとに、1件の新設事例につきまして、工場の場合は約310人、研究所の場合は約700人と想定をいたしております。なお、イノベート川崎の適用要件では、常用雇用者について大企業50人以上、中小企業10人以上を条件としておりますとともに、今後、申請があった段階で、雇用計画により適正な把握を行ってまいりたいと考えております。
 次に、税収効果につきましては、1件につき100億円の投資により、工場または研究所の新設が行われた場合、初年度分の増収は、個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税の合計で約3億円が見込まれると想定しております。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 見込みの仕方も、ちょっとピントがずれているような気がしますね。10億円の助成を行う場合は、すべてが100億円の投資になるといった前提で経済波及効果を論じるのは適当でないと思います。少なくとも、これまでの本市における立地動向や規模をきちんと調べて、そこからこの政策の展開によってどの程度それが加速されるのかという政策効果を見込んだ上で、さらに景気動向なども勘案してモデル設定を行うことが、オーソドックスな波及効果算出の手法だと思います。例えば、工場立地法上の届け出によって、1,000平米以上の企業の過去の立地動向は具体的に把握できているはずです。そうした具体的な事実を前提にした想定モデルを設定し、年間の立地ペースを勘案した上で波及効果を算出するべきではないでしょうか。そうでなければ、市民に対して、一体この政策の展開にどれほどの財政的支出が必要で、その結果、どのような政策効果が上がるのかということを説得力を持った形では説明できないことになってしまうのではないかと思います。
 そこで、誘致体制について伺います。産業集積に向けた企業誘致のためには、経済的インセンティブだけ整備すればよいというわけではございません。それとあわせて、企業のさまざまなニーズを受けとめる体制が殊さらに重要であります。例えば神奈川県ではインベスト神奈川を成功させているわけですが、制度がスタートした4カ月後には、いわゆるワンストップ体制というものを整備して、例えば事務職だけでなくして、開発関係のわかる建築士、あるいは中小企業診断士、さらには税務の専門家などを集めまして企業誘致室を発足させたと仄聞しております。そこで、本市においては企業誘致に向けた体制整備はどのようになっているのか伺います。
◎平岡陽一 経済労働局長 誘致体制についての御質問でございますが、本市におきましては、現在、経済労働局の企業誘致・産業立地担当が、進出予定企業のニーズへの対応、立地企業の相談や企業立地情報の提供など総合的に産業立地や企業誘致について所管をしているところでございます。また、庁内では他局にも企業からのさまざまな情報が寄せられておりますので、関係局で構成する企業誘致推進庁内連絡会議等を開催し、それらの情報を共有するとともに、この情報を適切に産業立地や企業誘致に生かしながら、関係局と緊密に連携を図りながら、今後とも積極的に取り組みを展開してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 要は、いわゆるワンストップ体制というものをつくる気構えがあるのかないのか、端的にお答えいただきたいと思います。
◎平岡陽一 経済労働局長 誘致体制の御質問でございますが、誘致体制につきましては、経済労働局の企業誘致・産業立地担当の組織を核に積極的な取り組みを展開してまいりたいと考えておりますが、今後、企業誘致や地域再生の進捗状況も踏まえながら、新たなワンストップ体制の充実について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 これまでは、どちらかというとお客さんである企業がたらい回しになってきたわけでありますが、これからはお客様である企業を中心に役所が回るという時代にしなければならないと思います。これは企業立地に限ったことではありません。これからの行政は、そうした新しい役所の文化というものをつくっていただきたいと思います。当然、こうした改革にはトップの強いリーダーシップが必要となるところですが、もう1点は、味の素の川崎工場の隣で工場が流出しました。たしかコロムビアのデジタル部門だったと思いますが、その跡地に高層マンションが建設され、味の素の操業環境をより困難なものにした事例がございます。これは、まちづくりが産業集積促進政策と一体化していない証左であります。つまり、まちづくりも含めて全庁的に取り組んでいるという姿勢が乏しいという点を指摘しておきたいと思います。
 次に、神奈川県との連携について伺います。横浜市におけるMM21地区への日産本社の移転実現、あるいは富士ゼロックスの研究所の新設を見るまでもなく、イノベート川崎を成功させるには、神奈川県との連携が欠かせないと思います。どのような連携体制となっているのか伺います。
◎平岡陽一 経済労働局長 神奈川県との連携についての御質問でございますが、県の産業集積促進方策――インベスト神奈川の施設整備等助成制度につきましては、これまでに市内において4社の企業が活用し、申請の段階における総投資額は約600億円、事業に伴い生み出される従業者概数につきましては、3社公表されておりますが合計約1,800人と伺っており、本市にとりましても大きな効果をもたらしていると認識いたしております。本市のイノベート川崎も県のインベスト神奈川との協調支援を行うことにより、より大きな効果をもたらすものと考えておりますので、今後も県と協調を図りつつ積極的な支援を展開し、企業の立地促進を図り、臨海部の産業再生・活性化、ひいては本市経済全体の活性化を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 そこで、所管されている砂田副市長にぜひお聞きしたいんですけれども、この制度を全般的に見ますと、まず1点目として、タイミングを逃さないスピードに欠けたものであるのではないか、2点目として、自治体としてのやる気を全国に伝えるインパクトが弱いのではないか、そんな印象を受けます。つまり、本市の産業集積への取り組みは、よく言いますけれども、どうもツーリトル・ツーレートのような感じを受けます。例えば本市が東京や横浜のような大都市に隣接していることは、本市にとって大きな利点であることは確かですが、そうした地理的利点があるからこそ、余り企業誘致に力を入れてこなかったというのが本市の実態ではないかと考えます。その利点にあぐらをかいてきたような感が否めず、そうした考え方は大きな間違いだと私は思います。こうした利点があるからこそ、本腰を入れて産業集積に対してもっと力を入れるべきではないかと思いますが、ぜひ副市長のお考えを聞きたいと思います。
◎砂田慎治 副市長 今、御指摘のイノベート川崎についての御質問でございますが、ただいま御指摘がございましたとおり、本市の場合、既成市街地の中では既に土地の高度利用がかなり進んでいるとか、あるいは大規模な遊休地があった臨海部もかなりそれが解消してきている、地理的にも首都圏の中で羽田にも近いといったいろんな利点がございまして、本市が企業誘致をサボっていたということではないかと思いますけれども、もっと形になるような融資策が今までおくれていたという御指摘だろうと思います。
 ただ、この間、先ほど話が出ましたインベスト神奈川の中でも、味の素、あるいは日本ゼオンと、いろんな形で川崎市も県との仲立ちをする形でいろいろ協力をして進めてきたという実績もございますので、この機会に、新たな先端産業創出支援制度をてこにして、すばらしい企業に川崎でどんどん活躍をしていただきたいと思っております。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 ありがとうございました。何度も言うように、産業集積の促進に全庁的に取り組んでいるという自治体としてのメッセージが必要だと思います。それから、産業集積に向けて企業誘致を進めるためには、やはり何といってもリーダーの姿勢と資質というものも重要であります。県内において企業誘致を進めている首長の中には、みずから自身をセールスマンとして国内外にトップセールスを展開している人がいるのは、周知の事実であります。中には、東京丸の内などで大規模な企業誘致セミナーを展開し、実績を上げている自治体があることも仄聞しております。
 阿部市長も一生懸命にトップセールスをされている一人であると考えますが、先日もある会合で川崎市のことをビルの谷間のラーメン屋とおっしゃっておられましたが、こういう発言というのは、まずラーメン屋さんに対しても失礼だと思いますし、冗談としてもおもしろくないですし、説得力もないと思うんですね。きょうは御本人がいないので大変残念なんですけれども、最近では口下手であることを売り物にする政治家もおりますけれども、リーダーや政治家にとって口下手なのは全く自慢にならないと私は思っておりますので、ぜひ市長の演説能力を補うに十分な政策的インセンティブを構築されることを切にお願いしたいと思います。今度、御本人にも言いますが、ぜひ副市長からもおっしゃってくださいね。
 それから、3款3項2目平和館費について市民・こども局長に伺います。このたび川崎市平和館の記述を私はすべてチェックさせていただきました。その結果、その記述やナレーションに数え切れないほどのさまざまな問題があることがわかりました。ここでは、それらすべてを取り上げることはできませんが、その中から数点をピックアップして指摘させていただきたいと思いますので、早急なる訂正を求めたいと思います。次に私が掲げる事項は、明らかに客観的事実から間違っております。
 まず記述の中で、中国との15年戦争という記述がございます。これは認識として正しくありません。満州事変は昭和8年に塘沽停戦協定で終結をし、昭和12年の盧溝橋事件は中国共産党のスパイによる謀略であったことも、今や濃厚になってまいりました。この事件も発生後間もなく現地において停戦をしております。どこが15年なのか。百歩譲って、満州事変からといっても14年にしかなりません。どうしても15年にしたい政治的意図を感じざるを得ません。2点目に、東條英機元首相を主戦論者として断定しておりますが、東條さんの名誉のために言っておきますけれども、東條さんの宣誓供述書を読んでも、東條内閣は最後まで平和交渉を行ってきたことは明らかであります。これも御訂正いただきたいと思います。3点目に、ポツダム宣言の受託が昭和20年8月15日となっております。これは実際には14日でありまして、これも客観的事実から明らかに間違っています。4点目に、我が国では第2次世界大戦中に中国に放置した日本の化学兵器の処理が急がれているとありますが、これも明らかな間違いであります。日本は放置しておりません。これも日本軍が旧ソビエトに正式に引き渡し――私は、引き渡したときの文書を資料として持っていますから後でお見せします。その後、埋められたものですから、これは引き取ったほうに責任があると私は思っております。これも訂正願いたいと思います。
 平和を追求するために戦争の歴史を学ぶことは大変重要でありますが、しかし、うそを教えることはいけないと思います。早急なる改善を求めたいと思いますが、局長、御答弁よろしくお願いします。
◎菊地義雄 市民・こども局長 平和館常設展示映像等についての御質問でございますが、平和館は市民の平和に対する理解を深めるとともに、平和を希求する市民相互の交流及び平和活動を推進し、平和都市の創造と恒久平和の実現に寄与することを目的としております。現在、平和館で放映している映像等につきましては、平和館運営委員会の学識者による監修を受けまして、同委員会にお諮りして作成したものでございます。放映内容等に関しまして御指摘いただきました事柄につきましては、運営委員会に早急に確認をしてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、悲惨な戦争を繰り返すことのないよう、今後とも平和啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 続いて、この平和館には、よく私は読ませていただきましたけれども、共産主義に関することが余り展示されておりません。例えば革命勢力という言葉は出てくるのですが、共産革命という言葉は出てこないですね。さらに、スターリンの粛清、あるいは毛沢東の文化大革命、ポル・ポトの虐殺、こういったものは一切触れられておりません。これらは偏向したイデオロギーをお持ちの方々が運営委員に選定されている結果ではないのでしょうか。運営委員の選定をもう一度改めるべきだと思いますが、局長の見解を伺いたいと思います。
◎菊地義雄 市民・こども局長 平和館運営委員会委員の選定についての御質問でございますが、この委員会は、平和館の運営に関する重要事項について審議するもので、委員構成につきましては、平和館条例施行規則で定められておりまして、それに基づきまして選考しているところでございます。現在の第8期の運営委員会は、学識経験者から2名、労働団体から2名、平和団体から3名、市民団体から2名、経済団体から1名、教育関係から2名、行政から3名、計15名で構成されておりまして、任期は2年となっております。なお、本年の10月1日――明日でございますが、運営委員会委員の改選を行う予定としております。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 ぜひお願いします。
 平和館の運営のされ方につきましては、まだまだたくさん要望したいことがございますが、きょうは時間が中途半端でございますので、機会を改めて質問させていただきたいと思います。終わります。
◆小林貴美子 委員 私は、一問一答でかわさきマイスター事業について経済労働局長に、それから入江崎余熱利用プール事業について建設局長に、京浜急行大師線立体交差事業について建設局長に、発達相談支援センターについてこども本部長にお伺いをいたします。
 初めに、かわさきマイスター事業について経済労働局長にお伺いいたしますが、平成9年度から実施されてきたこの事業でございますが、今までどのような技能者が何人認定され、また、どのような活動をされてきたのか、まずお伺いいたします。
◎平岡陽一 経済労働局長 かわさきマイスターの認定者数などについての御質問でございますが、かわさきマイスター制度は平成9年に創設し、昨年度までに広告看板制作、印章彫刻、調理師などさまざまな職種の方が48名認定されております。活動内容といたしましては、広く市民の皆様にマイスターの方々が持つすぐれた技術・技能を知っていただくため、かわさき市民祭りや各区民祭、技能フェスティバル、てくのまつり、かわさきマイスター匠展などのイベントにおいて実演や作品の展示を行っております。また、学校教育の場におきましても、マイスターの方々に講習会などで講師を務めていただくなど、技術・技能の継承、振興のための取り組みを行っているところでございます。以上でございます。
◆小林貴美子 委員 マイスター事業の目的に、技術・技能の振興及び継承に寄与することを目的とするとございます。今の御答弁で、技術・技能の継承、振興のための取り組みを行っているところでございますということでございますが、平成19年度、学校現場においてどのようなことをやったんですかとお聞きしましたら、具体的にはないというお話でございました。事業実施10年がたちましたけれども、この目的が達成をされているのか見解を伺います。
◎平岡陽一 経済労働局長 かわさきマイスター制度の成果についての御質問でございますが、マイスターの方々の持つ技術・技能の継承等につきましては、イベント等のさまざまな活動の機会を通じて、たくみのわざのすばらしさを多くの市民の皆様に実感していただくとともに、学校教育現場におきましても、川崎市教育情報ネットワーク――KEINS−NETを通じて、各学校でいつでも動画を見られる環境を整えるなど、次世代を担う子どもたちに対しましても、そのわざや職業が持つ魅力などを伝えているところでございます。また、マイスターの方々がみずからの職場に高校生を受け入れ、直接指導を行うことにより、若者への技術・技能の継承、後継者の育成などへの役割を果たしていただいているところでございます。以上でございます。
◆小林貴美子 委員 学校教育現場において川崎市教育情報ネットワークを通じて、各学校でいつでも動画を見られる環境を整えるということも言われておりますけれども、それがどのぐらい学校現場において活用されているのか、その辺のことをきちんとまだおつかみになっていらっしゃらないということでございました。マイスターの方々の中には、認定されてかえって大変であるという声を出されている方もいると伺っておりますが、なぜこのような声が出てくるのか伺います。
◎平岡陽一 経済労働局長 マイスターからの御意見についての御質問でございますが、マイスターは現役の技術・技能職者であること、市の事業に協力していただけることなどが認定要件となっております。したがいまして、マイスターの中には日ごろのお仕事に加え、本市の事業に御協力していただくことについて御負担に感じられる方もおいでになると考えられますが、多くの方々がその称号を名誉に感じられ、日々わざのさらなる錬磨や技術・技能の継承、振興に積極的に取り組んでいるとお聞きをしております。本市といたしましては、今後ともマイスターの皆様の意向も伺いながら、マイスター事業を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆小林貴美子 委員 今後ともマイスターの皆様の意向を伺いながらマイスター事業を推進してまいりたいということでございますけれども、私も近くに何人かマイスターの方々がいらっしゃいまして、そのお仕事ぶりを見させていただいたりすることがよくございます。ただ、先ほど48名いらっしゃるということでございましたけれども、貴重な技術・技能の継承について、本当に目的が達成をされているのか、そのことについては甚だ疑問に思うところもございます。今後このマイスター事業についてどのように進めていくのか、再検討が必要ではないかと思いますので、御見解を伺います。
◎平岡陽一 経済労働局長 マイスター制度の今後についての御質問でございますが、ものづくり都市である本市におきましては、マイスター制度などを通じて技術・技能の発展、継承に取り組むことが大変重要なことと考えております。しかしながら、マイスター制度は創設から10年以上経過し、業種業態に変化が見られること、これに伴い、業種や職種によっては経営面や社会的ニーズの問題などから後継者育成が困難になっていること、また、応募される方が減少していることなどの課題もございます。
 本市といたしましては、こうした状況を踏まえ、マイスターや関係者の方々の御意見をお伺いしながら、地域の貴重な財産としてマイスターのわざをどう生かすのか、そのわざが支える産業をどのように振興していくのかの視点も加えまして、今後、制度のあり方などについて検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆小林貴美子 委員 先日の日曜日、溝口のてくのかわさきでマイスターの方々もおいでになって実演をしてくださるというお話をお聞きしましたので、行ってまいりました。10人ぐらいのマイスターの方とお話ができましたけれども、皆さんそれぞれ御自分のお仕事には誇りを持って頑張っていらっしゃいました。ただ、後継者がだれもいないという中で、技術、わざをどうやって伝承していったらいいかということについて、やはり悩んでいる方もいらっしゃいました。また、企業にお勤めの方は、会社の工場の中で自分の技術を生かしているものですから、マイスターの実演会場では実際に実演ができるという場はないものですから、プリントしたもので説明をしたりということでございました。このようにいろいろな方々がマイスターになっているわけでございますけれども、ほかの都市、横浜などは川崎とはまた違った角度でこのマイスター事業というのをやっておりまして、川崎の場合は大変かたいところからやわらかいところまで、いろんな技能の人が入っていらっしゃって、それらをどう川崎市として技術・技能を継承していくように進めていくのかな、これは大変難しい事業ではないかなと、見ていてすごく実感いたしました。
 そのような観点から、先ほど局長さんには、再検討する必要があるのではないかと質問をしたわけでございまして、局長さんも、制度の充実に向けて検討していくという答弁をいただいたわけでございますけれども、この事業は10年を過ぎております。砂田副市長も最初からこのことについてはわかっていらっしゃるかと思いますので、川崎市のマイスター事業の今後の生かし方について副市長の御見解を伺いたいと思います。
◎砂田慎治 副市長 マイスター制度についての御質問でございますが、本市におきましては、これまで極めてすぐれた技術・技能を持ち、これを発揮して市民生活を支える、ものづくり基盤を担う現役の技術・技能職者をかわさきマイスターという形で認定し、そのわざを次の世代へ継承することや振興活動について、この制度の中で支援をしてまいりました。また、マイスターの方々には大変誇りを持って認定をお受けしていただいたと思っております。
 しかし、マイスターの方々は、今御指摘もございましたけれども、ものづくりにかかわるあらゆる職種、業種はかなり広範囲にわたっておりまして、社会経済環境が大きく変化する中で、技術・技能の振興活動や後継者の育成、あるいはその取り組みについて御苦労されているという状況がございます。そのような中で、この制度もさまざまな課題があると認識しているところでございます。今後、技術・技能の継承にとどまらず、人材育成や産業振興、あるいは学校教育現場との連携など多面的な視点から、マイスターの皆さんに認定されてよかったと思っていただけるような制度の充実に向けて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆小林貴美子 委員 副市長のほうからも、人材育成や産業振興など多目的な観点からマイスター制度の充実に向けて検討していくという御答弁をいただきましたけれども、今、中学生、高校生の職業体験とかも教育現場では行われておりまして、また、大学生でも自分が将来どういう職業につきたいのかまだわからない、また、ニートの方々が本当に自分が進みたい道がわからない、そのような若者がたくさんいる中で、こういうマイスターの方々がお持ちの能力をそういう若い青年に向けてもっと発揮をしていただいて、川崎の若者がさらにものづくり、またいろいろな技術・技能の継承に向けて、一人でも多くそういう道を選んでくれる若者が出てくればと思っております。
 また、この川崎市で全国のマイスター大会ですとか、アジアのマイスター大会ですとか、何かマイスターというものを川崎が先駆を切ってやっているんだということをもっと発揮をしてやっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは次に、入江崎余熱利用プール事業について建設局長に伺います。まず、平成18年度と平成19年度の収支状況についてお答えください。
◎齋藤力良 建設局長 入江崎余熱利用プールの平成18年度及び平成19年度の利用状況と収支状況についての御質問でございますが、初めに、平成18年度利用者数は8万3,338人、平成19年度の利用者は7万2,682人になっております。次に、収支状況につきましては、平成18年度は収入が7,659万5,750円、支出が1億696万7,898円でございます。また、平成19年度は収入が6,763万1,100円、支出が1億547万5,594円でございます。以上でございます。
◆小林貴美子 委員 今の御答弁で、収入より支出のほうがかなり多いということがわかりました。プール事業の収入不足額とその対策についてお考えを伺います。
◎齋藤力良 建設局長 プール事業の収入不足額とその対策についての御質問でございますが、まず初めに、平成17年度から指定管理者制度を導入し、民間事業者による管理運営を行うことで、経費の縮減と市民サービスの向上に努めているところでございます。指定管理者を導入した効果といたしましては、導入前に比べ、収入不足額が約1,000万円削減されたものでございます。次に、平成18年度の収入不足額は3,037万2,148円で、平成19年度の収入不足額は3,784万4,494円となっておりますが、平成19年度の収入不足額の平成18年度に対する増は、プールの補修工事により1カ月半休業したことによるものでございます。なお、収入不足額は一般財源で補てんしているところでございます。
 次に、これまでの収入不足対策でございますが、具体的には平成16年度まで定休日であった火曜日を平成17年度からは営業日としたことや、水泳教室を平成18年度から週33教室だったものを5教室ふやしまして38教室にするなどの改善を行い、利用者の増加を図っております。今後もプールの管理運営について指定管理者と十分協議を行い、水泳教室プログラムの工夫を行うなどとともに、市民サービスを維持しながら経費の縮減を図り、収入不足額の解消に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆小林貴美子 委員 一般財源でかなり補てんをされているということがわかりました。このプール事業ですけれども、利用者をもっとふやすという努力も大事ではないかと思うところでございます。川崎区の中では比較的この入江崎の温水プールに近い地域に住んでいる60代、70代の女性と川崎区の四谷上町というバス停で一緒になりました。その方々は、これから川崎駅近くのプールに行くということでございました。なぜ近くの入江崎のプールに行かないんですかとお聞きしましたら、バスの便がないので行けないということでございました。また、別の日に大師駅近くにお住まいの60代の女性の方からでございますけれども、入江崎の温水プールのスイミングスクールのバスは午前中はあいているはずなので、午前中プールに行く中高年のためにスクールバスを走らせてほしいというような声もいただきました。少しでも多くの方々に入江崎の温水プールを利用してもらうためにも、午前中のスイミングスクールのバスの運行を検討すべきと思いますが、御見解を伺います。
◎齋藤力良 建設局長 スクールバスの午前中の運行についての御質問でございますが、現在、スクールバスは午後に幼児、小中学生が水泳教室に安全に通うために無料で送迎しております。このスクールバスを午前中に一般利用者を対象として運行を行った場合においては、大幅な収入増が見込めない一方、運転経費や燃料代の増加などにより年間560万円ほどの経費の支出が新たに必要となります。したがいまして、現状の入江崎余熱利用プールの収支状況に照らしますと、バスの午前中の運行は非常に難しい状況であると考えております。以上でございます。
◆小林貴美子 委員 大変ありがたくない御答弁でございました。実はここの道路の先のほうには南部斎苑もあるんですが、前にも交通局に、大師の方向から行く方のためにここにバスを通してほしいと申しましたら、交通局でも採算が合わないのでバスは通せないということでございまして、そうすると、この入江崎の温水プールは利用者がふえる見込みは全くないという状況で、大変悲惨な状況がこれからも続くのかなと思うんですが、実は病院局で井田病院に小杉のほうからバスを走らせておりまして、これは聞いたら市営バスではなくて民間のバスを年間900万円で契約をして走らせていると。走らせたころは、井田病院は黒字だったからできたけれども、これから赤字になると厳しい状況があるかなという話も伺いましたが、そういう民間のバスの活用をしているセクションもあるわけでございますので、きょうの御答弁は大切にいただきまして、また別の機会をとらえて、ぜひ――だって、近くに住んでいる方々が行かないんですよ。だったら、遠くに住んでいる人はもっと行かないということでありまして、せっかくつくったすばらしい温水プールでございますので、多くの方が利用できるように、局長、一緒にともどもに考えていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 このプールでございますが、実は高齢者の方々もプールは健康にいいということで利用されていらっしゃるわけでございますが、後期高齢者の方々、75歳以上の方々のプール利用券がことしの4月から配布されなくなりました。今まで75歳以上の方々は何人ぐらい利用されていたのか、また、その方々にプール利用券を配布するとどのくらいの予算が必要なのか、これは健康福祉局長にお伺いいたします。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 75歳以上の方のプール利用についての御質問でございますが、平成19年度の国民健康保険加入の75歳以上の利用者数につきましては、平成20年3月実績に基づいて推計いたしますと、市内4施設で合計約5,500人で、経費は約200万円でございます。このうち、入江崎余熱利用プールの利用者数は約1,000人、経費は約50万円と推計しております。以上でございます。
◆小林貴美子 委員 75歳以上の方のプール利用券は、昨年度、全市でも200万円の経費であったということでございます。この入江崎の余熱プールだけ見ても50万円ということでございますので、健康福祉局の予算からすれば本当に少ない金額ではないかと思うわけでございますが、このことにつきましては6月の議会でも我が会派で代表質問をさせていただいておりまして、今後、高齢者の健康保持増進に向けて総合的に検討していくという御答弁を市長からもいただいておりますので、このことも踏まえて、ぜひ実現ができるようにしていただきますようよろしくお願いいたします。
 それでは、3つ目の質問に移らせていただきます。京浜急行大師線の立体交差事業について建設局長にお伺いいたします。現在、東門前駅付近から小島新田駅付近の区間において、段階的整備として地下化工事が行われていますが、その進捗状況について伺います。
◎齋藤力良 建設局長 京急大師線連続立体交差事業の段階的整備の進捗状況についての御質問でございますが、東門前駅から小島新田駅間の段階的整備につきましては、平成18年に工事着手いたしまして、実施工程に基づき進捗を図り、現在は土どめなどの仮設工事を施工しているところでございます。今後は、平成22年度の地下化への切りかえに向け、電車を支えるけたの設置や、掘削及び地下構造物の築造などの工事を進めてまいります。以上でございます。
◆小林貴美子 委員 工事終了後、跡地の上部利用についてはどのようになるのか、自転車駐輪場の設置について地元の強い要望がありますが、その実現について伺います。
◎齋藤力良 建設局長 工事後の跡地の上部利用についての御質問でございますが、大師線の跡地の利用につきましては、京浜急行との協定において、土地所有者である京浜急行が利用することとなっておりますが、沿線のまちづくりと整合した利用を図ることが必要と考えているところでございます。地元住民からは、跡地を駐輪場や緑道、小公園などに利用するよう要望が出されているところでございますが、現在、沿線の町内会や京浜急行などの関係機関から成る検討会が設置されておりますので、その場におきまして跡地利用などについて検討を進めているところでございます。
 また、地元住民から強い要望がございます産業道路駅周辺における放置自転車対策につきましては、検討会や関係地権者の御協力により、平成20年4月から収容台数46台の仮設駐輪場を開設したところでございます。今後も引き続き、検討会などの場を通じ、駐輪場の設置に向け、京浜急行や関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆小林貴美子 委員 跡地の上部に自転車の駐輪場を設置していってくださるということでございますので、よろしくお願いいたします。
 さらに、産業道路駅前に歩道橋がかかっておりますけれども、これは大変に傷んでおります。この歩道橋についての計画はどうなっているのか伺います。
◎齋藤力良 建設局長 産業道路駅前の歩道橋についての御質問でございますが、大師河原交差点につきましては、国道409号に設置されている国管理の歩道橋と、産業道路に設置されている川崎市管理の歩道橋がございます。これらの歩道橋の補修につきましては、国と連携し、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。また、これらの歩道橋に関する計画につきましては、これまで関係町会等に対しまして、自転車が利用できる斜路つき階段へのつけかえ案などが国から提示されております。地元の方々からは、エレベーターの設置や、あるいは歩道橋を撤去し横断歩道を設置するなどのさまざまな御意見をいただいているところから、今後は国と連携し、地元の方々とさらに協議を重ね、検討を進めてまいりたいと考えております。
 なお、整備時期につきましては、国からは高速川崎縦貫線の大師ジャンクションまでの工事が完成する平成22年度末以降の予定と伺っております。以上でございます。
◆小林貴美子 委員 歩道橋をもし新しくかけるとなれば、住民の方々が使いやすい形の歩道橋になるようにお願いをしたいと思います。
 さらに、東門前駅舎は現在のままということでございますが、駅前の道路が相互通行になっておりますけれども、歩道がありません。近くにマンションが建ち、駅利用者がふえ、歩行者にとって危ない状況が出てきております。すぐ近くには東門前小学校もあり、通学路にもなっております。歩道の整備や一方通行などを検討できないか伺います。
◎齋藤力良 建設局長 東門前駅前道路の交通安全対策についての御質問でございますが、現在、国道409号から東門前小学校前にかけての道路は幅員が約8メートルで、歩道がなく、車両は相互通行となっております。この箇所に歩道を設置するためには、新たな用地を取得し、道路を拡幅する必要がございます。また、一方通行につきましても、交通管理者が判断いたしますが、周辺の方々の同意などが必要となっております。したがいまして、いずれも難しい状況であると考えております。このため、今後は路側帯のカラー化など通行区分の明確化を交通管理者と協議し、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆小林貴美子 委員 それでは、よろしくお願い申し上げます。
 最後に、発達相談支援センターについてこども本部長にお伺いいたします。ことしの1月に、市役所のすぐ近くのビルの3階に川崎市発達相談支援センターが開設されました。現在までの利用実態とその分析についてお伺いいたします。
◎星栄 こども本部長 発達相談支援センターについての御質問でございますが、現在までの利用実態につきましては、開設時の本年1月の相談者数は43名で、延べ相談件数にしますと72件でございましたが、8月には相談者数73名、延べ相談件数は168件となっており、ともに大きく増加をしております。また、年齢別に見ますと、19歳以上の成人期の方の相談が一番多く、約45%となっておりますが、その理由といたしましては、若年層の雇用が安定しない社会状況の中、不安定な雇用形態や適職に到達できない若者が、みずからを発達障害ではないかとの不安を抱き、相談に至るケースが多く見られる状況にございます。以上でございます。
◆小林貴美子 委員 事前にいただいた資料によりますと、乳幼児――ゼロ歳から6歳までのお子さんの相談件数が非常に少ないということでございます。その少ない理由と、療育センターとの違い、また、かかわりについて伺います。
◎星栄 こども本部長 乳幼児期の相談が少ない理由についての御質問でございますが、保健福祉センターの健康診査や、保育所や幼稚園の日常の支援を通じて、発達や成長に不安のある乳幼児は、専門的な相談機関である地域療育センターで対応しているものと考えております。
 また、発達相談支援センターと地域療育センターの違いについてでございますが、発達相談支援センターが、相談を受け、適切な専門機関への紹介をすることにあるのに対し、地域療育センターは、相談から検査、診断、療育までを行うこととなっております。なお、発達相談支援センターは、利用者の適切な支援を行うため、地域療育センターを初めさまざまな関係機関と連携を図ることになっております。以上でございます。
◆小林貴美子 委員 最後に、今後の発達支援センターの拡充についてもお伺いいたします。
◎星栄 こども本部長 発達支援センターの拡充についての御質問でございますが、今後の拡充につきましては、現在整備を進めております西部地域療育センター及びリハビリテーション福祉・医療センター再編整備計画におきます中央療育センターに、発達障害の相談支援機能を付加する予定となっております。以上でございます。
◆小林貴美子 委員 以上で終わります。
◆立野千秋 委員 一問一答で4点お伺いをします。まず初めに、太陽光発電システムに関連して環境局長、教育長、そして、副市長を初め理事者全員の方にお伺いをしたいと思います。次に、団塊世代の支援事業について総合企画局長と経済労働局長に、3点目は、民間保育園委託事業についてこども本部長に、4点目が、厚生費、共済費に関連して総務局長に伺いたいと思います。
 まず、5款1項1目環境総務費に関連して環境局長に伺います。太陽光発電システムについてです。平成19年度は、川崎市の公共施設に2施設設置されました。これまで18施設、170キロワットが設置されました。すべての施設についての実績は結構ですけれども、教育施設以外の麻生区役所、南部斎苑での、1、設置費用、2、発電実績、3、電気料金から換算した償却期間、4、自給率、5、設置についての特徴、工夫についてお伺いをしたいと思います。
◎鈴木純一 環境局長 太陽光発電システムについての御質問でございますが、麻生区役所につきましては、平成14年度に出力5キロワットの太陽光発電設備を設置しまして、設置費用はグリーン電力基金からの助成金250万円を含め、1,260万円でございます。年間発電量は、昨年度4,742キロワットでございました。電気料金から市費としての償却期間を試算いたしますと、約177年でございます。電力自給率につきましては、約0.8%でございます。
 また、南部斎苑につきましては、平成16年度に出力30キロワットの設備を設置し、設置費用はグリーン電力基金からの助成金600万円を含め、4,032万円でございます。年間発電量は、昨年度3万567キロワットでございましたので、償却期間は試算をいたしますと約94年となります。電力自給率につきましては、約2.3%でございます。
 設置についての特徴、工夫についてでございますが、市民に事業効果をわかりやすく理解していただくため、発電量等を表示するモニターやソーラー街灯等を併設いたしまして、広報、普及啓発に努めているところでございます。以上でございます。
◆立野千秋 委員 教育長に伺いたいんですけれども、市立学校13校に太陽光発電施設を設置されています。この施設をどのように活用されているのか、幾つかの事例を挙げて提示していただきたいと思います。
◎木場田文夫 教育長 太陽光発電施設を学校に設置した後の活用例についての御質問でございますが、初めに、太陽光発電施設の設置状況でございますが、現在、川崎市内の小学校9校、中学校3校、高校1校に設置されております。次に、設置後の活用についてでございますが、小学校では4年生の理科でソーラーパネルを使い、太陽光をエネルギーとしてモーターが回転する様子を観察する学習を行っております。その際、ソーラーパネルを生活に活用している実例として学校の太陽光発電施設を紹介しております。また、中学校では、太陽光エネルギーを日常生活に活用している例として学校の太陽光発電施設を取り上げ、2年生の理科や3年生の総合的な学習の時間において環境やエネルギーについての学習に役立てております。以上でございます。
◆立野千秋 委員 川中島中学校では、ことし7月の合計発電量は5.3キロワットのパネルで687.3キロワット、1キロワットパネル当たり1カ月で129キロワットですね。効率は別として、学校では教育、教材、学習に役立てているということですので、発電量から換算した償却費はどうのこうのというわけにはいかないと思うんですけれども、それ以外のところで、先ほど答弁をいただきましたけれども、麻生区役所では177年、南部斎苑では94年ですか、建物がもつのかなと思いますね。
 今求められている温暖化対策、CO2を減らすという取り組みでは私は必要だと思いますし、また、市民にイメージづくり、事業効果をわかりやすく示すということも必要ですけれども、コスト意識もある程度持たなければいけないのではないのかなと思います。同じコストをかけるのだったら、川崎市独自のものをつくったらいい。例えば、発電効率を上げるために、冬と夏では太陽の角度が違うわけですから、パネルの向きを変えるとか、太陽の追尾装置をつけるとか、さすが川崎市だなというような新しい発想を持ってつくられたほうが我々としては楽しいし、さすがだなと思います。
 さて、別な観点から太陽光発電設備を推進しておられる総合企画局長、環境局長は自宅にこの設備を設置しておられますか。理事者の皆さん方全員にお聞きしたいんですけれども、副市長さんを初め、この設備を設置されている方がいらっしゃったら、ちょっと手を挙げていただきたいと思うんです。――ありがとうございました。さすがに新しい家を建てたから……。今回の議会でも太陽光発電設備について厳しく追及された議員の方々は当然つけていると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 さて、住宅用太陽光発電設備の補助制度を活用して、今まで3,800キロワットの設備が設置をされています。平成19年度予算では200件、1,800万円の予算をつけていましたけれども、実績は約その半分の975万9,000円、110件の利用しかありませんでした。目標を下回った理由はどこにあるのか、どのような制度を付加すれば普及できると考えておられるのか伺いたいと思います。
 また、けさの新聞ですけれども、国は今回の補正予算で1キロワット当たり7万円、最大25万5,000円、90億円の補助金制度を復活するということが発表されていました。神奈川県でも補助金制度の新設が検討されています。もしこれが実現したとしたら、川崎市の補助金制度をどういうふうにするのか伺いたいと思います。
◎鈴木純一 環境局長 住宅用太陽光発電設備設置補助制度についての御質問でございますが、平成19年度の補助件数につきましては、平成18年度に予定を上回る補助申請がありましたことから、より多くの方々に補助制度を利用していただくため補助件数をふやしたことにより、補助単価が下がったこと、また、太陽光システムの価格が上昇したことなどが申請件数に影響したものと考えております。太陽光発電の普及促進につきましては、設備価格が引き下がることや売電価格の引き上げ、また設置補助制度の充実等が考えられます。また、国や県におきましても太陽光発電設備の導入促進の発表、また施策が検討されておりますことから、今後、国、県の動向を踏まえながら支援制度の拡充に努めてまいります。以上でございます。
◆立野千秋 委員 日本はかつては世界一の発電立国といいますか、こういう施設をつくったんですが、残念ながらドイツに抜かれてしまいました。これはドイツの売電制度が大変普及をしたことにもあると思いますが、それはさておいて、補助金申請に関して伺いたいと思います。工事完了、設置完了届の申請から補助金支払い――交付ですね――までの日程について伺いたいと思います。また、補助金交付要綱の第12条の(3)対象設備の設置状態を示す現況写真、また(5)その他市長が必要と認める書類というのはどういうものかを伺いたいと思います。
◎鈴木純一 環境局長 設置補助申請の手続についての御質問でございますが、補助金の交付につきましては、設置完了届を御提出いただいた後、書類内容を確認し、補助金交付額確定通知書及び提出書類を申請された方に送付いたします。その後、請求書を御提出いただき、おおむね1カ月から2カ月で交付しているところでございます。また、補助金交付要綱第12条の(3)の対象設備の設置状態を示す現況写真といたしましては、資料として太陽光モジュール、インバーターなど附属設備の写真を提出していただいております。また、要綱第12条の(5)のその他市長が必要と認める書類につきましては、通常の手続においては必要ございませんが、例外的なケースに対応するために要綱に規定しているものでございます。以上でございます。
◆立野千秋 委員 ただいま御答弁いただきました設置届の提出、12条関係の中でやっぱり不明な部分があるんではないのかなと思いますが、この辺の見直しについてお考えを伺いたいと思います。
◎鈴木純一 環境局長 補助申請の要綱等についての御質問でございますが、本市の太陽光発電設備補助につきましては、川崎市補助金等の交付に関する規則、また川崎市住宅用太陽光発電設備設置補助金交付要綱に基づき手続を実施しているところでございますが、太陽光発電設備の一層の普及を図るためには、市民の皆様にわかりやすい手続であることが大切でございますので、御指摘の点を踏まえまして、交付についての要綱、また必要書類や手続の流れなどを記載してございますお知らせなどにつきまして、市民の立場に立った、よりわかりやすいものに早急に改善してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆立野千秋 委員 理事者の方々に設備をつけているかということをお聞きしたら、残念ながら少ない、若干名の方でしたけれども、やっぱり皆さん方も同じように高いんですよね。そして、費用対効果というのを考えていったときに、やっぱり考えちゃうんじゃないのかなと思います。そういう意味で、一般の市民の方も二の足を踏むというか、何となく遠慮がちというか怖いなという感じのほうが多いと思いますけれども、今実際にはCO2を減らそうと皆さん方が努力をされているわけですから、これを取り組んでくれた市民の方々には事務手続を迅速に正確にやっていただけるようお願いして、この項目は終わりたいと思います。
 次に、2款4項1目総合企画費のシニア能力地域活用システム構想事業に関連して、団塊世代市民に対する支援事業について総合企画局長に伺いたいと思います。団塊世代の退職者が多くなってきていると言われていまして、川崎市でも個人個人の能力、生きがいを最大限に生かしていただくために、仕事、地域活動、また生涯学習などさまざまな事業支援を展開していただいています。地域社会の活性化を目指していますけれども、中でも地域社会への参加、地域貢献事業への期待は大きいものがあります。これまで本市の取り組んできた状況について、また、今後の拡充策について伺いたいと思います。
◎三浦淳 総合企画局長 団塊の世代の方々に対する支援事業についての御質問でございますが、シニア世代の方々がこれまで培ってきた豊富な経験、知識、能力を地域の中でさまざまな形で発揮し、地域の課題をみずから解決していく仕組みをつくり上げていくことが大切であると考えているところでございます。現在の取り組みといたしまして、シニア世代の方々を地域に密着した活動につなげられるよう、それぞれの区役所が地域特性を生かしながら取り組んでいるところでございますが、例えば川崎区では、地域活動のきっかけとするため、さまざまな団体の活動や地域を知る、臨海部から地域活動を考えるツアー、あるいは宮前区では、シニア世代を対象として相談を受け付けるよろずシニア本舗・みやまえなど多くの方々に参加していただいているところでございます。
 また、生涯学習の面からシニア世代と地域をつなげる取り組みといたしまして、教育文化会館や各市民館におきまして、シニアの社会参加支援事業などを実施しております。さらに、経済労働局におきましても、コミュニティビジネスに必要な事業資金を融資する制度や、すぐれた技術、経験等を持つシニア世代の方々を発掘し、中小企業等とのマッチングを行う取り組みなどを支援しております。そのほかにも、働く意欲のあるシニア世代の就業機会の確保や就労、地域活動などの相談に応じるなど、シニア世代の方々が地域で活躍するためのさまざまな支援を行っているところでございます。
 今後は、このような事業の情報を一元的に把握し、シニア世代の方々のニーズに沿った形で集約することにより、地域活動を行う際の手引きとなるようなパンフレットを作成するとともに、ホームページにも掲載し、シニアの方々が知りたい情報にアクセスしやすいよう情報発信機能の拡充を図ってまいりたいと存じます。また、庁内の関係部局にシニア事業の関連団体も加えまして、今年度拡充したシニア活動推進会議におきましてシニア関連施策の連携、調整を図りながら、一人でも多くのシニア世代の方々がそれぞれの力を発揮できるような仕組みづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆立野千秋 委員 団塊世代が行うコミュニティビジネス事業に対する融資という項目がありますので、これまでの実績及びこれからの展開について経済労働局長に伺いたいと思います。
◎平岡陽一 経済労働局長 コミュニティ事業の融資についての御質問でございますが、本市のコミュニティビジネス支援融資は、健康や福祉、子育てなど市民生活での課題解決に取り組むコミュニティビジネスの担い手であるNPO法人を対象とした融資制度でございます。初めに、この融資の実績についてでございますが、つなぎ資金として平成17年度に1件の御利用がございました。制度創設から既に3年が経過しておりますが、融資実績が伸びていないことから、本年6月にNPO法人を対象にアンケート調査などを実施するとともに、この融資の取扱金融機関をメンバーとするコミュニティビジネス支援融資制度研究会を開催し、今年度から検討を始めたところでございます。
 次に、今後の展開でございますが、アンケート調査では、NPO法人は構成メンバーからの借り入れや出資により事業資金を調達している事例が数多くございました。こうしたことから、研究会での議論も踏まえまして、この融資がより使いやすいものとなるよう、融資申請手続の簡略化や添付資料の簡素化を図る方向で制度の見直しを進めているところでございます。以上でございます。
◆立野千秋 委員 これは借りるのが難しいんですよね。別に借りるのは簡単に貸してくれるんでしょうけれども、実際に借りちゃった後、どう運営していくのか、だれが責任を持つのかと、やっぱりいろいろな問題がありますので、先がわかりませんから大変難しいと思いますので、ぜひ御指導のほどよろしくお願いしたいと思います。
 次に、健康福祉費4款3項2目児童福祉事業費、保育園管理運営委託費、また民営化引継業務委託料に関連して、こども本部長に伺いたいと思います。今までも取り上げられてきましたが、確信を持ってこうだと、みんなが納得できるものではないというところもあると思います。ましてや、当事者にとっては不安や心配な点がぬぐい切れないと思います。同じ問題が繰り返されることになると思うと、これからも大変だなと考えますし、そう考えていったとき、プロである皆さん方に再度、事務的に管理する側の立場だけではなくて、子どもを預ける立場の両面に立ったお考えを再度伺いたいと思います。
◎星栄 こども本部長 保育所の民営化についての御質問でございますが、保育緊急5か年計画におきまして公立保育所の民営化を位置づけ、すべての園を対象として選考し、民営化園につきましては民営化を実施する約1年半前に公表することとしております。また、民営化対象園を発表した後、当該園の保護者に対し、月に1回程度保護者説明会を開催し、民営化実施時期や民営化手法、スケジュール等の計画概要の説明を丁寧にするとともに、保護者からの疑問、要望を伺っているところでございます。この説明会の中での保護者からの質問や要望については、民営化園の選定理由や職員が全員かわることによる不安、引き継ぎの方法、引き継ぎ期間について等がございました。
 次に、対応でございますが、引き続き保護者説明会において理解いただけるよう説明を行うとともに、運営法人が決定した後からは、保護者会、運営法人及び行政による3者会議を開催し、また、民営化する前年の10月から民営化前月の3月までの6カ月間、運営法人から園長予定者1名、主任保育士1名、年齢ごとの担任保育士6名の計8名をフルタイムで保育園へ派遣してもらい、現保育園の職員と共同保育という形で引き継ぎをして、不安の払拭と円滑な保育の引き継ぎを心がけているところでございます。いずれにいたしましても、保育園の民営化に当たりましては、民営化時点で職員全員がかわりますことから、在園している子どもたちに影響がないようにすることが重要であると考え、実施しているところでございます。以上でございます。
◆立野千秋 委員 保護者の方からいろいろな反対があって、そして、そういう内容について説明をしてきて、何とか納得してもらいたいというお話をしてきたと思います。平成17年度から指定管理、民営化されてきたわけですけれども、事業運営者及び職員の皆さん方の努力に敬意を表したいと思います。
 さて、1年経過して、この検証をどのようにされてきたのか伺いたいと思います。
◎星栄 こども本部長 民営化後の検証についての御質問でございますが、平成19年4月に民営化した塚越保育園及び小田中・小田中乳児保育園につきましては、4月1日以降、保護者会、運営事業者及び行政による3者会議を開催するとともに、前園長がほぼ毎日巡回を行うことにより、引き継ぎが円滑に行われたか、指定管理の仕様書どおりに運営されているか等を検証したところでございます。検証した結果でございますが、10月から3月までの引き継ぎ期間6カ月間で運営事業者の運営に円滑に移行することができ、移行後におきましても安定した運営が確保されているものと評価しているところでございます。なお、この結果につきましては、本年4月に民営化したゆめいく日進町保育園及びYMCAたかつ保育園にも反映させたところでございます。以上でございます。
◆立野千秋 委員 前園長の巡回、指定管理者の仕様書どおりの運営等の検証による評価と言われていますけれども、この中に、申しわけないのですけれども、子どもを預けている保護者の声が聞こえてこない。これをどうとらえているのか伺いたいと思います。
◎星栄 こども本部長 保護者の意見についての御質問でございますが、民営化した以降も保護者会、運営事業者及び行政による3者会議を一定期間開催し、この中で運営事業者からは運営状況の報告や児童の様子を、また、行政からは巡回による検証内容等の報告をするとともに、保護者からの御意見を直接お伺いし、運営に反映させているところでございます。
 今後につきましては、民営化後1年経過した時点で、当該保育園の保護者へのアンケートを実施し、御意見をまとめていきたいと考えております。以上でございます。
◆立野千秋 委員 保育緊急5か年計画の一環として、平成22年4月民営化園の選定が先日発表されました。同様に反対意見の声が出ていると思いますけれども、今後の対応について伺いたいと思います。
◎星栄 こども本部長 平成22年4月民営化園の今後の対応についての御質問でございますが、平成22年4月に民営化予定の保育園につきましては、本年8月1日に当該保育園の保護者の方々に民営化を行うことのお知らせをしたところでございます。それ以降、保護者説明会を月1回程度開催し、民営化実施時期や民営化手法等の計画概要、スケジュール等の説明をするとともに、保護者からの疑問、要望を伺っているところでございます。今後とも引き続き保護者説明会を開催し、保護者の方々に民営化を御理解いただけるよう進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆立野千秋 委員 指定管理契約というのがあって、これは年ごとに更新するわけですが、今後、毎年のように繰り返されることになるんではないかと思います。そのとき指定管理者がかわると、現在と同じように保護者の不安、不審が繰り返されることになるんではないのかなと思われます。どのような職場でも人事ローテーションというのはつきものですし、必要だと思います。また、異動もつきものなんですけれども、逆に指定管理者のところに働いている方々が雇用不安を抱くことはないんだろうかなと、私はちょっと思ったんですね。そこで、指定管理契約満了に伴う再募集の方法・条件、選定方法、選定項目、採点方法はどのように考えているのか伺いたいと思います。
◎星栄 こども本部長 保育所指定管理の再募集についての御質問でございますが、現在、保育所の指定管理期間は5年間としておりまして、期間満了前に指定管理者の再募集をすることになります。指定管理者募集の方法・条件、選定方法、選定項目、採点方法等につきましては、新たに民営化を行う保育所の指定管理者の募集内容と同様になるものと考えておりますが、保護者の不安や児童への影響を考慮し、保育所運営実績のある民間事業者を選定してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆立野千秋 委員 民営化についてですけれども、保護者の不安を解消する一つの方法として、私は既に実践されている指定管理者のいる保育園などの見学会を実施するなど、できるだけ目で見てもらって安心してもらうというのも一つの方法ではないかなと思いますので、今後検討してもらいたいと思います。
 それから、もう1点、これは要望なんですが、ならし保育についてお聞きしようと思いましたけれども、これは内容はわかりましたので、私の考え方だけ述べてお願いをしたいと思います。私は二十数年保育園の前に住んでいまして、いつもそこで思っていたんですけれども、4月になると毎年繰り返される光景というのがあるんです。保育園の中から聞こえてくる子どもの泣き声、振り切って職場に向かう保護者の切ない後ろ姿、夕方保育園の中から友達にさようならと声をかけるんですけれども、1人、2人と友達、仲間が帰っていく。僕も私も早くお迎えに来てくれないかなと、残された子どもの切ない気持ちが詰まっているように聞こえてくるんです。延長保育は現在の保護者の就業体制の中では必要なことはわかっているんですけれども、子どもの気持ちはどうなのかなといつも私は自問しています。
 そこで、ちょっと話はまたかわって申しわけないんですけれども、保護者が――大半はお母さんと思いますけれども、職場に復帰すると、すぐに何日も早退したり休暇をとったりすることが多くなってくるわけですね。正直言って、なかなかとりにくいと言われています。ならし保育も今の制度では4月に入ってからやっておられますけれども、これを2月、3月の段階で少し早めてできないか。例えば今度新設する保育園では保育士さんの訓練も兼ねて、2月、3月から少し前倒しで何回かやってもらえないか。また、既存の保育園では平日には大変難しいと思うんですけれども、保育士さんに一時負担をかけて申しわけないんですけれども、3月の土曜日、日曜日に開催することはできないのか。職場復帰前なら、ならし保育に多くの時間を割くことができますし、逆に4月に入ってから子どもたち、それから保護者も保育士さんたちもなれるということもありますので、大変いいことではないかなと思いますので、これは今答弁は要りませんけれども、今後検討していただきたいということをお願いしたいと思います。それでは、この項目は終わります。
 次に、2款1項2目厚生費、共済費に関連して総務局長に伺いたいと思います。川崎市の健康保険組合の平成19年度事業運営、決算状況について伺います。先日、名古屋市健保が解散すると発表されましたけれども、川崎市はどのようになっているのか伺いたいと思います。移行したときの費用負担はどうなるのか、加入者の変化はどのようになるのか伺いたいと思います。
◎長坂潔 総務局長 川崎市役所健康保険組合についての御質問でございますが、初めに、市役所健康保険組合の事業運営等についてでございますが、財政状況の健全性を示す指標の一つであります平成19年度決算における法定準備金保有率は131%となっており、また、本年5月に実施されました国の監査におきましても、おおむね良好に実施されているものと認められたとの結果通知をいただいているところでございます。
 次に、政令市の健康保険組合解散についてでございますが、地方公務員の医療保険制度改革の一環として、地方公務員等共済組合法施行時の経過措置であることを踏まえ、関係者の合意を得ながら、健康保険組合を解散し地方公務員共済組合に移行するという方向で早期に取り組むべきであるとの、地方公務員の医療保険制度に関する懇談会の意見に基づきまして、総務省から関係政令市に対し指導があったことによるものでございます。本市におきましては、それらの状況等を踏まえ、平成18年度から制度上の課題等の検討を行ってまいりました。現在、関係団体を含む健保・共済統合問題検討協議会を設置し、共済組合へ移行した場合の諸課題について慎重に整理、調整を行っているところでございます。
 次に、費用負担についてでございますが、健康保険料の負担割合は労使折半となっておりますので、共済組合に移行いたしましても負担割合が変わることはございません。
 次に、加入者についてでございますが、共済組合へ移行できる職員は、地方公務員等共済組合法の規定により、常勤勤務に服することを要する職員または同等の勤務を要する再任用職員に限定されることになります。したがいまして、現在、本市健康保険組合の被保険者であります非常勤、臨時職員等は、健康保険組合の解散に際し、政府管掌保険へ移管されることになります。以上でございます。
◆立野千秋 委員 本市の健康保険組合は赤字ではないということがわかりましたし、負担割合も労使折半だということですから、移行するに当たっては十分な協議を進めた上で行っていただきたいことをお願いして、終わります。
○山田晴彦 委員長 お諮りいたします。この程度をもちまして、各案件に対する質疑を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田晴彦 委員長 御異議ないものと認めます。よって、各案件に対する質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。質疑の際、御意見、御要望等もあわせてなされておりますので、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田晴彦 委員長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 まず、議案第117号から議案第137号までの議案21件中、議案第117号、議案第118号、議案第126号、議案第130号、議案第133号から議案第135号及び議案第137号の議案8件を除く議案13件を起立により一括採決いたします。
 お諮りいたします。ただいまの決算議案13件につきましては、いずれも認定することに賛成の委員の起立を求めます。
   〔次長「総員起立」と報告〕
○山田晴彦 委員長 総員起立であります。よって、ただいまの決算議案13件につきましては、いずれも認定することに決定いたしました。
 次に、ただいま除きました議案8件中、議案第117号、議案第118号、議案第126号、議案第130号及び議案第133号から議案第135号の議案7件を起立により一括採決いたします。
 お諮りいたします。ただいまの決算議案7件につきましては、いずれも認定することに賛成の委員の起立を求めます。
   〔次長「起立多数」と報告〕
○山田晴彦 委員長 起立多数であります。よって、ただいまの決算議案7件は、いずれも認定することに決定いたしました。
 次に、先ほど除きました議案第137号を起立により採決いたします。
 お諮りいたします。ただいまの議案第137号につきましては、これを認定することに賛成の委員の起立を求めます。
   〔次長「起立多数」と報告〕
○山田晴彦 委員長 起立多数であります。よって、ただいまの議案第137号は認定することに決定いたしました。
 以上で、決算審査特別委員会を終了いたしたいと思いますが、委員各位及び理事者の皆様方の御協力によりまして、無事大任を果たさせていただきましたことに対し、織田副委員長とともに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
 それでは、これをもちまして決算審査特別委員会を閉会いたします。
                午後4時47分閉会