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神奈川県 川崎市

平成20年 第5回定例会−12月12日-04号




平成20年 第5回定例会

川崎市議会定例会会議録(第4日)

平成20年12月12日(金)

議事日程
 第1
  議案第140号 川崎市公文書館条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第141号 川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
  議案第142号 川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第143号 川崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第144号 川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第145号 川崎市介護老人保健施設条例を廃止する条例の制定について
  議案第146号 川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第147号 川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第148号 川崎市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第149号 川崎市準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第150号 川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について
  議案第151号 水江町産業活性化・企業誘致推進事業用地の取得について
  議案第152号 当せん金付証票発売の限度額について
  議案第153号 浮島処理センター基幹改良工事請負契約の締結について
  議案第154号 浮島2期廃棄物埋立C護岸(地盤改良)その17工事請負契約の締結について
  議案第155号 川崎市黒川青少年野外活動センターの指定管理者の指定について
  議案第156号 川崎市産業振興会館の指定管理者の指定について
  議案第157号 かわさき新産業創造センターの指定管理者の指定について
  議案第158号 川崎市都市公園の指定管理者の指定について
  議案第159号 川崎市余熱利用市民施設の指定管理者の指定について
  議案第160号 川崎市橘リサイクルコミュニティセンターの指定管理者の指定について
  議案第161号 川崎市葬祭場の指定管理者の指定について
  議案第162号 川崎市老人福祉センターの指定管理者の指定について
  議案第163号 陽光ホームの指定管理者の指定について
  議案第164号 川崎市老人いこいの家の指定管理者の指定について
  議案第165号 川崎市久末老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について
  議案第166号 川崎市港湾振興会館の指定管理者の指定について
  議案第167号 川崎市大山街道ふるさと館の指定管理者の指定について
  議案第168号 川崎市有馬・野川生涯学習支援施設の指定管理者の指定について
  議案第169号 川崎市介護老人保健施設三田あすみの丘の建物の処分について
  議案第170号 市道路線の認定及び廃止について
  議案第171号 調停について
  議案第172号 平成20年度川崎市一般会計補正予算
  議案第173号 平成20年度川崎市介護老人保健施設事業特別会計補正予算
  議案第174号 平成20年度川崎市公債管理特別会計補正予算
 第2
  報告第19号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について
 第3
  請願第8号 安心して子どもを産み子育てしやすい街づくりを求める請願
  請願第34号 安心してこどもを産み子育てしやすい街づくりを求める請願
  請願第36号 多摩区菅北浦交差点に歩行者信号設置に関する請願
  請願第44号 本市の「保育緊急5か年計画」の推進に際し、公立保育園の民営化については、既存の公益法人を優先することに関する請願
  請願第45号 独立行政法人都市再生機構が2009年4月の家賃値上げを行わないよう求める意見書に関する請願
  請願第49号 所得税法第56条廃止の意見書を国にあげることに関する請願
 第4
  意見書案第25号 「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例(仮称)」に関する意見書
  意見書案第26号 独立行政法人都市再生機構の家賃改定等に関する意見書
  意見書案第27号 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書
  意見書案第28号 こう着状態の北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書
  意見書案第29号 「駐車規制及び駐車許可制度の運用の見直し」に関する意見書
  意見書案第30号 保育のセーフティーネット構築を求める意見書
  意見書案第31号 全児童を対象とした放課後児童健全育成事業に対する財政措置を求める意見書
  意見書案第32号 公的保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書
  意見書案第33号 介護報酬の大幅な引き上げと介護の人材確保を求める意見書
  意見書案第34号 障害者自立支援法の抜本改正を求める意見書
 第5
  議員の派遣について
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付議事件
 議事日程のとおり
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出席議員 (63人)            40番  花輪孝一
 1番  山口和子            41番  菅原 進
 2番  佐々木由美子          42番  後藤晶一
 3番  猪股美恵            43番  岩崎善幸
 4番  岩隈千尋            44番  嶋崎嘉夫
 5番  市川佳子            45番  石田康博
 6番  山田益男            46番  浅野文直
 7番  太田公子            47番  大島 明
 8番  浜田昌利            48番  宮原春夫
 9番  河野忠正            49番  市古映美
 10番  吉岡俊祐            50番  竹間幸一
 11番  青木功雄            51番  潮田智信
 12番  橋本 勝            52番  飯塚正良
 13番  清水勝利            53番  玉井信重
 14番  西村晋一            54番  雨笠裕治
 15番  山崎直史            55番  立野千秋
 16番  大庭裕子            56番  本間悦雄
 17番  勝又光江            57番  小林貴美子
 18番  井口真美            58番  平子瀧夫
 19番  佐野仁昭            59番  志村 勝
 20番  飯田 満            60番  鏑木茂哉
 21番  三宅隆介            61番  矢沢博孝
 22番  堀添 健            62番  坂本 茂
 23番  織田勝久            63番  原 修一
 24番  山田晴彦           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 25番  岡村テル子
 26番  沼沢和明
 27番  吉沢章子
 28番  林 浩美
 29番  尾作 均
 30番  松原成文
 31番  廣田健一
 32番  石川建二
 33番  斉藤隆司
 34番  石田和子
 35番  伊藤久史
 36番  西 譲治
 37番  青山圭一
 38番  粕谷葉子
 39番  東 正則
出席説明員               出席事務局職員
 市長        阿部孝夫      事務局長      小貫修一
 副市長       砂田慎治      次長        小笠原健司
 副市長       高井憲司      庶務課長      安藤 勲
 副市長       曽禰純一郎     議事課長      平野 誠
 病院事業管理者   秋月哲史      調査課長      二松利恵子
 総務局長      長坂 潔      議事係長      石塚秀和
 総合企画局長    三浦 淳      議事課主査     鈴木智晴
 財政局長      浮揚庸夫      議事課主査     小泉幸弘
 市民・こども局長  菊地義雄      外関係職員
 こども本部長    星  栄     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 経済労働局長    平岡陽一
 環境局長      鈴木純一
 健康福祉局長    長谷川忠司
 まちづくり局長   篠?伸一郎
 建設局長      齋藤力良
 港湾局長      片山 昭
 会計管理者     村田恭輔
 水道局長      粟冠和美
 交通局長      菅原久雄
 病院局長      木村 実
 消防局長      及川 洋
 市民オンブズマン事務局長
           杉島洋子
 教育長       木場田文夫
 選挙管理委員会事務局長
           福田 修
 監査事務局長    海老名富夫
 人事委員会事務局長 碇 親二
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                午前10時1分開議
   〔局長「ただいまの出席議員議長とも63人」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 休会前に引き続き、ただいまから会議を開きます。
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○議長(鏑木茂哉) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。(資料編21ページ参照)
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○議長(鏑木茂哉) これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告申し上げます。
 既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、監査委員から、地方自治法第199条第4項の規定による定期監査の結果、同条第5項及び第7項の規定による財政援助団体等監査の結果、及び同法第235条の2第1項の規定による現金出納検査の結果について、それぞれ議会あてに提出がありましたので、お知らせをいたします。
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○議長(鏑木茂哉) これより日程に従い、本日の議事を進めます。
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○議長(鏑木茂哉) 
△日程第1から
△日程第3までの各案件を一括して議題といたします。
 直ちに各案件中、日程第1及び日程第3の各案件に対する委員長の報告を求めます。総務委員長より順次発言を願います。36番、西譲治議員。
   〔西 譲治登壇、拍手〕
◎36番(西譲治) 総務委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編23ページ参照)
 初めは、議案第140号、川崎市公文書館条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次は、議案第141号、川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。委員会では委員から、職員の削減が進み、有給休暇取得率が約6割である状況の中、育児短時間勤務制度が導入された場合の職場への影響が懸念されるが、職員が安心して制度を利用できる状況にあるのかとの質疑があり、理事者から、育児短時間勤務を取得した職員の職務については、まずは、その職場において職務を割り振ることで対応することになるが、職場の状況に応じて、任期付短時間勤務職員や臨時的任用職員を任用することで、取得しやすい制度としていきたいとの答弁がありました。
 次に委員から、職員が週2日半勤務の育児短時間勤務を取得した場合の年収及び同様の勤務日数での任期付短時間勤務職員の年収並びに臨時的任用職員の収入について質疑があり、理事者から、一般事務職の32歳の職員が週2日半勤務の育児短時間勤務を取得した場合の年収は約274万円で、同様に、任期付短時間勤務職員が週2日半勤務した場合の年収は約205万円となる。また、臨時的任用職員は、月額で試算すると給与は約8万6,000円であるとの答弁がありました。
 そこで委員から、職務、職責などの条件に違いがあることは理解するが、同様の勤務時間で収入に格差が生じることは課題として指摘せざるを得ない。しかしながら、育児短時間勤務制度の導入は前進であると考えるため、本議案には賛成するとの意見がありました。委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次は、議案第151号、水江町産業活性化・企業誘致推進事業用地の取得についてであります。委員会では委員から、当該用地の取得経過について質疑があり、理事者から、水江町地内公共用地は、平成元年に土地開発公社が川崎縦貫道路等の代替地として先行取得し、一部は代替地として売却したが、残地はバブル崩壊後の社会経済状況の変化、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法による用途制限のために有効活用が図られず、長期保有の状況が続いていた。市としては、国に対し、公拡法による用途制限の緩和、再取得に際しての財政措置を要望するとともに、当該用地を総合的土地対策計画に位置づけ、簿価を抑制するなどの対策を講じてきた。こうした中、平成18年5月に公拡法が改正され用途制限が緩和されたため、平成19年11月に川崎市企業誘致・産業立地促進計画の認定を受け、市が国の財政措置を適用し当該用地を土地開発公社から再取得することで、公募により民間事業者への貸し付けを行い、臨海部の産業再生・活性化を図っていくこととしたとの答弁がありました。
 次に委員から、土地開発公社の取得額の算定について質疑があり、理事者から、取得金額については土地鑑定評価を行い、それに基づき、所有者である日立造船地所株式会社と交渉した結果、それを下回る額で公社が取得したとの答弁がありました。
 次に委員から、先行取得後の当該用地の売却経過について質疑があり、理事者から、平成5年2月に川崎縦貫道路の代替地として首都高速道路公団に簿価で売却し、平成14年5月に川崎南部生活環境事業所整備事業の代替地として日本貨物鉄道株式会社に時価で、平成18年6月道路用地として市に簿価で、平成20年11月に株式会社大林組に簿価相当額でそれぞれ売却したとの答弁がありました。
 次に委員から、平成20年11月の大林組に対する売却額について質疑があり、理事者から、平成20年11月の大林組への売却は接道用地としての用途のため、交渉の結果、不動産鑑定等の時価ではなく、簿価相当額である5億7,300万円で売却することができたとの答弁がありました。
 次に委員から、売却額を簿価とするか時価とするかの判断基準について質疑があり、理事者から、基本的には市及び公社にとって有利であれば簿価で売却することとしているが、状況に応じて、代替地としての措置などにおいては時価で売却する場合もあるとの答弁がありました。
 次に委員から、平成元年の土地の取得から20年経過し、簿価と時価に大きな開きがある。市民感覚からすると、簿価と時価の開きが大きくなることは理解を得られないのではないかとの意見がありました。
 次に委員から、土地開発公社保有土地の簿価抑制の具体的な内容について質疑があり、理事者から、平成元年当時の長期プライムレートを基準とした固定金利からの借り入れを変動金利に変更し、その後、短期プライムレートを基準とした金利に引き下げる交渉等を行ってきた。さらに、国の健全化対策の無利子貸付制度を活用し、約260億円を市から貸し付けを行うことで簿価抑制に努めてきたとの答弁がありました。
 次に委員から、土地開発公社保有土地の簿価総額について質疑があり、理事者から、土地開発公社経営健全化計画が始まった平成12年には約1,311億円であったが、平成19年度末で約454億円に縮減されている。なお、水江町公共用地の処理ができると、平成22年には100億円程度の簿価になる見込みであるとの答弁がありました。
 次に委員から、今後の土地活用に係る事業を展開するに当たり、さらなる法改正を国に要望する必要はあるのかとの質疑があり、理事者から、これまで、公拡法第6条に基づき取得した土地の用途は、都市計画事業、区画整理事業等に限られていたが、平成18年の公拡法の改正で、国の地域再生計画に位置づけられたものは民間への貸し付けが可能となった。土地開発公社保有の主な土地は、生田緑地、早野聖地公園、若干の道路用地、登戸土地区画整理事業に係る土地で、これについては、現行の公拡法で十分対応できると判断しているとの答弁がありました。
 次に委員から、当該用地全体での貸付料について質疑があり、理事者から、当該用地に係る継続貸し付けする2社及び新規参入予定の2社に対する貸付料の合計は年額約2億2,365万円になるとの答弁がありました。
 次に委員から、貸付料の使途について質疑があり、理事者から、当該用地の貸付料は土地の再取得に係る起債の利息に充当する予定であるとの答弁がありました。
 次に委員から、貸付料の算出方法について質疑があり、理事者から、貸付料は不動産鑑定評価を行い決定したとの答弁がありました。
 次に委員から、土地開発公社からの再取得費用の財源について質疑があり、委員から、事業費約236億円のうち、一般単独債で約161億円を起債し、残りの約75億円は土地開発基金を活用するとの答弁がありました。
 次に委員から、起債の利子額について質疑があり、理事者から、20年の償還で年利2%で借り入れ、元金均等償還の場合で計算すると、20年間で約33億円になるとの答弁がありました。
 次に委員から、新たに進出する企業の従業員数について質疑があり、理事者から、公募の申請書によると、エリーパワー株式会社の従業員数は35名で、185名を新たに雇用する予定である。また、第一高周波工業株式会社の従業員数は567名で、新たに115名の雇用が予定されているとの答弁がありました。
 次に委員から、進出企業の事業評価及び収益性のチェックについて質疑があり、理事者から、エリーパワー株式会社については、大型リチウムイオン電池が次世代の新型の蓄電池システムで、太陽光、風力発電との組み合わせが可能で、市場の拡大が見込まれていること。また、第一高周波工業株式会社は、高周波誘導加熱技術がCO2を発生させることなく高効率に加熱する技術として見直されていること。さらに、当該用地で事業展開を図るがんの温熱治療装置や光ファイバーアナライザーは、高度な製造技術を基盤として実現可能性が高く、将来性、社会貢献性についても高く評価されている。また、収益性については、公募に際し、事業者から資金計画及び事業収支計画等を提出していただき、有識者に精査していただいているとの答弁がありました。
 次に委員から、20年間の長期貸付契約におけるリスクについて質疑があり、理事者から、今後契約を締結するに当たり、年額賃料の2年分の契約保証金及び更地にして返還することを契約内容にすることを検討しているとの答弁がありました。
 次に委員から、企業が途中で倒産した場合のイノベート川崎の助成金について質疑があり、理事者から、イノベート川崎の支援制度の認定後、事業の開始を確認した上で、3年間にわたり約4億5,000万円を交付する。また、10年間の事業継続を義務づけており、その間は経営状況の報告を受け、必要に応じて指導、協力等を行っていくため、現時点では倒産等は想定していないとの答弁がありました。
 次に委員から、土地開発公社が日立造船株式会社に請求している土壌汚染処理費用を回収できなかった場合の対応について質疑があり、理事者から、今回市の取得額に算入していない処理費用の約2億3,000万円については、回収ができなかった場合は、市と公社との間で応分の負担をすることなどの協議を検討することとなるとの答弁がありました。
 次に委員から、土壌汚染対策法を改正し、土壌汚染対策を掘削除去から盛り土による土地の封じ込めで行う手法へと変更する動きがあるが、どのように対応するのかとの質疑があり、理事者から、当該用地は企業が新たに建物を建設するため大規模な掘削が必要であることから、汚染土壌の掘削除去を行った。今後については、表面利用を行う用地である場合は盛り土による対策も有効と思われるため、関係局と連携を図っていくとの答弁がありました。
 次に委員から、国では土壌汚染処理についての関係者、周辺住民への情報共有など、リスクコミュニケーションのあり方を検討しているが、市としてはどのように検討していくのかとの質疑があり、理事者から、本市では、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例等で土壌汚染の調査結果の公表等を義務づけているところであるが、今後の国の動向を見守り、充実する方向で関係局と調整していきたいとの答弁がありました。
 次に委員から、企業の進出に当たっては、敷地内に緑を創出するなど従業員の健全な就業に対する配慮について検討していただきたいとの要望がありました。
 次に委員から、土地開発公社が川崎縦貫道路事業の代替用地として日立造船地所株式会社の土地を取得した当時はバブルの時期であり、その後の社会情勢の大きな変化により土地利用が定まらなかった経過もある。本議案は多額の税金を使って負の資産の整理をするもので、市民の理解、説明責任、今後の対応策等を求める必要があり、今後予定される事業について、適正かつ的確に遂行し、土地開発公社の適正な執行を求めるため、附帯決議を付すべきとの意見がありました。
 次に委員から、土地開発公社の土地の新規取得については、これまで常任委員会に報告されてきたが、毎年度現況等を公表することは一歩前進と理解し、附帯決議を付すことに賛成であるとの意見がありました。
 次に委員から、本議案については、予算議会において枠組みについては賛成している。また、今後の土地開発公社のあり方は議論が必要と考え、健全化に向けた推移を見守りたいと考えるため、附帯決議を付すことには賛成であるとの意見がありました。
 これに対し委員から、附帯決議の趣旨は理解するが、予算議会において組み替え動議を提出しており、事業の中止を求めているため、本議案には賛成できない。したがって、附帯決議にも賛成できないとの意見がありました。
 委員会では、まず、議案第151号について採決したところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第151号に対する附帯決議案を協議したところ、「土地開発公社(以下「公社」という。)の一層の経営健全化を進めるとともに、市及び公社が先行取得し、保有している用地については、過去の検証を踏まえ、毎年度、現況等の情報について、公表すること」との附帯決議案を賛成多数をもって付すべきものと決しました。
 次は、議案第152号、当せん金付証票発売の限度額についてでありますが、委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次は、議案第167号、川崎市大山街道ふるさと館の指定管理者の指定についてであります。委員会では委員から、指定管理予定者の大山街道ふるさと館共同運営事業体の代表者である財団法人川崎市生涯学習財団と構成員の特定非営利活動法人教育活動総合サポートセンターとの関係について質疑があり、理事者から、川崎市生涯学習財団は市の出資法人で、現在、大山街道ふるさと館の管理運営を行っている。また、教育活動総合サポートセンターは構成員の9割以上が教員OBで構成され、教育相談事業、学習支援事業などを行っている。本施設の管理運営は、平成18年度から生涯学習財団を指定管理者として以降、利用者数は伸びているが、運営協議会では、博物館施設として市民文化の発展への寄与の強化が求められている。このため、生涯学習財団は、指定管理者の応募に当たって、文化事業を専門に支援を行っている教育活動総合サポートセンターと連携し、文化活動の強化を提案したと伺っているとの答弁がありました。
 次に委員から、教育活動総合サポートセンターが単独で指定管理者に応募しなかった理由について質疑があり、理事者から、教育活動総合サポートセンターは、これまでの実績から管理運営面で問題があるわけではないが、生涯学習財団が大山街道ふるさと館を順調に管理していく中で、教育活動総合サポートセンターと連携することで、青少年、児童生徒等、次世代の郷土への理解を図ることにより、文化面での発展に寄与することができることから、共同で応募したと伺っているとの答弁がありました。
 次に委員から、生涯学習財団と教育活動総合サポートセンターとの役割分担等の協定の締結内容について質疑があり、理事者から、現時点では代表者と構成員がどのような協定を結んでいるかは把握していないが、館の管理運営責任は指定管理代表者である生涯学習財団が負うことになる。今後、生涯学習財団及び教育活動総合サポートセンターとの間でどのような人材協力を行うかなどの明示を求めていくとの答弁がありました。
 そこで委員から、施設の管理運営に支障を来さないため、共同運営事業体の中での協定内容を市が把握すべきとの意見がありました。
 次に委員から、今後、教育活動総合サポートセンターが代表者となる可能性について質疑があり、理事者から、大山街道ふるさと館の管理運営については、今後5年間は共同運営事業体が行うことになるが、教育活動総合サポートセンターや他の地域の団体が単独で運営することは望ましいことであると考えているとの答弁がありました。
 次に委員から、過去に生涯学習財団が指定管理者に指定されなかった事例の有無及び理由について質疑があり、理事者から、平成18年度に指定管理者制度の移行時に制度を導入した施設において、生涯学習財団が指定管理者に選定されなかった事例がある。また、選定されなかった理由は、生涯学習財団以上に専門性がある団体が選定されたためであると考えているとの答弁がありました。委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次は、議案第168号、川崎市有馬・野川生涯学習支援施設の指定管理者の指定についてであります。委員会では委員から、大山街道ふるさと館と同様に、本施設においても生涯学習財団が地域団体を構成員として指定管理予定者に選定されているが、有馬・野川生涯学習支援施設共同運営事業体をどのように評価したのかとの質疑があり、理事者から、有馬・野川生涯学習支援施設は市民活動の活性化を図るための地域の拠点施設で、地域活動の継続性、安定性を考慮し、地域の活性化が図れる団体に運営を任せることが重要である。構成員の有馬まちづくりサポートセンターカンアオイは、地域の自治会、青少年指導員、PTA役員等の地域活動に携ってきた方で構成され、施設管理、事業運営に地域の実情、要望をダイレクトに反映できることが期待できる。また、本施設は市民館・図書館機能を持つ社会教育施設であるため専門的な業務があり、その点で生涯学習財団の実績が評価されたとの答弁がありました。
 そこで委員から、構成員の有馬まちづくりサポートセンターカンアオイは、本施設の管理運営のため設立された団体とも考えられ、施設の運営が可能か危惧される。結果的に運営を生涯学習財団のみで行うことにならないように、生涯学習財団との分担を明確にすべきとの意見がありました。
 次に委員から、平成20年4月に設立の有馬まちづくりサポートセンターカンアオイは生涯学習財団からの依頼で設立されたのかとの質疑があり、理事者から、有馬まちづくりサポートセンターカンアオイは施設の管理運営のみを目的に設立されたのではなく、これまで宮前区のまちづくり協議会等の活動にかかわってきた方が、地域活動のためにNPO法人を立ち上げたと伺っているとの答弁がありました。
 次に委員から、生涯学習財団は、地域のNPO法人と共同することで評価点数が高くなることを見込み、共同運営事業体を設置したのではないかとの質疑があり、理事者から、生涯学習財団は非営利団体で、設置目的は生涯学習を広く市民に広めることである。本施設は、市民館・図書館など専門的な機能を有するため、管理運営には専門的な知識が必要とされ、構成員が単独で応募することは困難なことから、生涯学習財団と共同したと考えられるとの答弁がありました。
 次に委員から、市の出資法人が指定されることは、指定管理者制度の公平な競争が図られないのではないかとの質疑があり、理事者から、今回は結果として生涯学習財団が代表者となり指定管理予定者に選定されているが、今後3年間の管理運営をしていく中で構成員が実績を積み、他の団体と共同で応募することも考えられるとの答弁がありました。
 次に委員から、施設の職員体制について質疑があり、理事者から、指定管理予定者からは、非常勤職員を雇用して対応する計画が提出されているとの答弁がありました。
 次に委員から、有馬・野川生涯学習支援施設は、市民館・図書館分館の9館設置構想から、地域のワークショップを経て有馬の公設市場跡地に設置を検討し、設置に至った経過がある。有馬まちづくりサポートセンターカンアオイには前身の協議会の方が参加しているのではないかとの質疑があり、理事者から、本施設は、当初市民館分館として整備をする予定であったが、平成14年の行財政改革プランで3年間の事業凍結後、平成17年、仮称有馬・野川地区生涯学習拠点施設整備検討委員会で検討を重ねてきた。有馬まちづくりサポートセンターカンアオイには、整備検討委員会の委員の方が参加しているとの答弁がありました。
 次に委員から、国では外郭団体、特殊法人等の天下りの問題があり、指定管理者に出資法人が選定されることは、本市においても同様なことがあるのではないかとの懸念を市民に抱かせてしまう。また、出資法人が代表者になり構成員に人件費を払うというシステムは、同様の疑念を抱かせることになるため、出資法人の透明性を高めるよう努力すべきとの意見がありました。
 次に委員から、教育委員会関係の指定管理者の指定議案に共通している課題は、透明性の確保、公平な競争のあり方であると考えるが、どのように検討していくのか質疑があり、理事者から、生涯学習財団が指定管理者の指定を受けることは必ずしもよいことだとは考えていない。今回は、両施設とも生涯学習財団と地域の団体から成る共同運営事業体を指定管理予定者として選定したが、生涯学習財団が仕事をふやすために応募したとは考えていない。また、選定に当たっては、外部委員である税理士及び有識者の大学名誉教授に意見を伺い選定してきたところであるが、今後は議事録の作成を検討し、選考過程の透明性を高めていきたいとの答弁がありました。
 次に委員から、指定管理者制度を導入した経緯は、民間のノウハウを公的な運営に生かすためであり、行政や地域の関連のみが優先されるという疑いが持たれないように、一層の選定過程の透明性、民間が参入しやすい体制づくりを行うよう要望がありました。委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次は、議案第172号、平成20年度川崎市一般会計補正予算であります。委員会では委員から、小杉駅周辺交通機能整備事業費の負担額の内訳について質疑があり、理事者から、横須賀線武蔵小杉新駅の整備に係る新たな市の負担額は、東海道新幹線及び横須賀線線路下のトンネル部分に係る工事費9億5,000万円、小杉新駅の暫定開業に伴う通路設置に3億6,000万円、改札外での乗りかえシステムに4,000万円、設計変更に15億2,000万円、工事ヤードの使用延期費用として1億2,000万円、資材の高騰により1億7,000万円、エレベーター、エスカレーターの設置に7億6,000万円の合計39億2,000万円であるとの答弁がありました。
 次に委員から、東海道新幹線及び横須賀線線路下のトンネル部分に係る工事費など当初から見込める費用が追加されているが、当初の事業費見込みから大幅に増加した理由について質疑があり、理事者から、当該事業は本市の請願駅としてJR東日本と概略設計に基づき事業を進めてきた。その後、JR東日本との詳細な設計などを協議していく中で、工期の延伸、施設工事計画の変更が見込まれ、追加負担が発生したとの答弁がありました。
 次に委員から、エレベーター、エスカレーターの設置費用は当初事業費に見込めなかったのか質疑があり、理事者から、エレベーター、エスカレーターの設置費用の追加は、新駅の開業を当初見込みどおり平成22年3月とするために、連絡通路にエレベーター、エスカレーターを設置することによるものであると伺っているとの答弁がありました。
 次に委員から、事業は税金で進めているもので、大幅な追加負担が発生することは当初計画がずさんであると指摘せざるを得ない。財政局としても、事業の追加負担の詳細をしっかりと説明できるようにしてほしいとの要望がありました。
 次に委員から、市の負担が大きい理由として請願駅であることを挙げているが、JR東日本に積算を任せるなど、当初の見積もりの甘さを指摘せざるを得ない。請願駅だからこそ慎重に積算すべきとの意見がありました。
 次に委員から、大型公共事業の概算見積もりを第三者が評価するシステム等の検討について質疑があり、理事者から、事業を適切に執行するために費用の精査は重要であると考えるため、今後、第三者評価の導入の必要性について検討していくとの答弁がありました。
 次に委員から、今後の追加負担の可能性について質疑があり、理事者から、JR東日本に対してはこれ以上の追加費用の負担はないよう強く申し入れるとの答弁がありました。
 次に委員から、当該事業の補正が市財政に与える影響について質疑があり、理事者から、小杉駅周辺交通機能整備事業費は平成23年度までの債務負担行為での歳出となるため、今後予算編成の中で調整を図っていくとの答弁がありました。
 次に委員から、横須賀線武蔵小杉新駅は、当初協定では事業総額160億2,000万円のうち、市の負担が81億4,000万円、住宅事業者が60億円、JR東日本が18億8,000万円負担する大規模な事業であり、さらに総額49億9,000万円追加し、市が39億2,000万円を追加負担する。過去にも公共事業の工事費が増加することが繰り返されており、見積もりの甘さを指摘するとともに、暫定開業に伴う事故の危険性も指摘せざるを得ないとの意見がありました。
 次に委員から、中小企業融資事業費の内訳について質疑があり、理事者から、緊急経済対策の取り組みの一環として、本補正予算で金融機関への預託額を19億7,400万円増額し、経営安定資金の融資枠を39億4,800万円に拡大する。なお、預託金は全額年度内に返還されるとの答弁がありました。
 次に委員から、中小企業融資事業費以外の支援策及び財源について質疑があり、理事者から、中小企業融資事業費以外の緊急経済対策としては、モデル商店街に対する支援事業、コーディネーターの派遣、ワンデイ・コンサルティング、また、企業合同説明会等の事業費を計上している。また、国の補正予算の動向が把握できないこともあり、財源はすべて市の一般財源であるとの答弁がありました。
 次に委員から、市内業者へ配慮した公共事業の前倒し実施について質疑があり、理事者から、今回の補正予算の中では、京浜急行大師線連続立体交差事業、市営住宅の耐震対策工事、災害備蓄倉庫の4棟の前倒し設置を提案しているとの答弁がありました。
 そこで委員から、中小零細企業は公共事業が減少し、仕事が行き渡らない状況にあるため、財源での制約があることは理解するが、着実かつ速やかな支援を行ってほしいとの要望がありました。
 次に委員から、地方税等減収補てん臨時交付金3億1,128万5,000円の内容及び当初見込まれていた道路特定財源の暫定税率廃止に係る影響について質疑があり、理事者から、4月から5月の道路特定財源の暫定税率廃止に係る歳入への影響は、地方道路譲与税、自動車取得税交付金、軽油取引税交付金の減で合計3億1,128万5,000円となり、地方税等減収補てん臨時交付金により、全額が補てんされる歳入として計上している。また、揮発油税を原資にしている国の地方道路整備臨時交付金7,000億円のうち、本市への交付分である約40億円が影響を受けると見込んでいたが、結果的には大きな影響はなかったとの答弁がありました。委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次は、議案第174号、平成20年度川崎市公債管理特別会計補正予算についてであります。委員会では委員から、川崎市介護老人保健施設「三田あすみの丘」の売却額の算定根拠について質疑があり、理事者から、介護老人保健施設「三田あすみの丘」の売却に当たっては、収益還元法を採用して最低入札価格の設定を行った。具体的には、初めに建物の時価評価を2億1,700万円とした。そこから、介護老人保健施設を設置する場合の1床当たりの補助金額250万円に三田あすみの丘に設置されていた50床を乗じ、1億2,500万円を差し引いた金額である9,200万円に消費税を加えた額を最低価格として公募を行った。入札の結果、売却額を1億1,000万円と決定した。三田あすみの丘設置に係る起債は未償還であるため、公債管理特別会計の減債基金積立金に計上することにしたとの答弁がありました。
 次に委員から、議案第169号、川崎市介護老人保健施設三田あすみの丘の建物の処分についてには反対の立場であるため、本議案には賛成できないとの意見がありました。委員会では、審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、請願について申し上げます。請願第49号、所得税法第56条廃止の意見書を国にあげることに関する請願についてであります。本請願の趣旨は、配偶者や親族が事業に従事したときに対価の支払いはその事業者の必要経費に算入しないと規定している所得税法第56条を廃止するよう国あてに意見書の提出を願うものであります。委員会では初めに理事者から、所得税法第56条では、居住者と生計を一にする配偶者、その他親族が居住者の経営する事業から対価の支払いを受けている場合は、事業所得等の金額の必要経費として算入せず、その居住者の所得に含めることなどを規定していること。次の第57条は、第56条の例外規定として、一定の水準の帳簿に基づいた申告をする者、いわゆる青色申告者については、給与額が労務の対価として相当であると認められるものは必要経費とし、かつ青色事業専従者の給与所得に係る収入金額とすることとされていること。一方、青色申告者以外の者、いわゆる白色申告者については、概算的に一定金額を必要経費とみなすことから、青色申告者と異なること。また、ドイツ、フランス、アメリカなどの諸外国では、個人事業者に対する記帳保存のもとに、家族の給与が経費として認められていることなどについて説明があり、委員会では質疑に入りました。
 委員会では委員から、家族従業員の場合は給与経費として計上されず、同じ家族が外で働いた場合は給与として認められるなど、所得税法第56条は不合理な規定ではないのかとの質疑があり、理事者から、税法上の観点からは、所得税法第56条は家族間の取り決めによる恣意的な所得分割を規制し、税負担の公平を保つ規定であり、所得税法第57条に基づき青色申告をすることで、家族従業員であっても給与経費として認められる規定があるため、不合理であるとはされていないと理解しているとの答弁がありました。
 次に委員から、所得税法第57条の例外規定を受けるには税務署長の判断が必要で、また、第57条には専らその業務に営むとあり、例えば家業を手伝いながら外でも働く場合には適用されないのではないかとの質疑があり、理事者から、所得税法第57条の規定に該当するかどうかは、税務署長が帳簿等の内容から客観的に判断するものと考えているとの答弁がありました。
 委員会では、取り扱いについて協議したところ、委員から、所得税法第57条の専ら事業に営むという規定の判断は最終的には税務署長が判断するもので、青色申告が認められない事例も多くあると考える。所得税法第56条は、憲法の法のもとの平等、また、1999年には男女共同参画社会基本法が制定されていることをかんがみても、時代おくれの規定である。また、零細企業は家族従業員が支えている実態からも、所得税法第56条の廃止を求めるべきと考え、意見書を提出すべきであるとの意見がありました。
 次に委員から、意見書の提出には賛同できないが、青色申告の適用は税務署長の権限であることから、青色申告制度を精査する必要はあるため、継続審査とすべきとの意見がありました。
 次に委員から、所得税法第57条の専ら事業に営むの解釈には課題があることは理解するが、所得税法第56条の廃止については、青色申告制度の活用という手段もあるため、直ちに意見書の提出をすることには賛同できないとの意見がありました。
 次に委員から、戦後60年たち、家族のあり方、女性の社会的な進出などから、所得税法第56条の検討を否定するものではないが、税制度上の家計と事業の明確化の必要性、第57条が第56条の例外規定としてあることなどから、直ちに意見書を提出することには賛同できないため、不採択すべきとの意見がありました。委員会では、審査の結果、賛成少数をもって不採択すべきものと決しました。
 以上で、総務委員会の報告を終わります。(拍手)
○議長(鏑木茂哉) 32番、石川建二議員。
   〔石川建二登壇、拍手〕
◎32番(石川建二) 市民委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編26ページ参照)
 初めは、議案第142号、川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定についてであります。委員会では委員から、本議案は公立保育園2園を民営化するために廃止する内容である。2園を運営する法人はいずれも社会福祉法人であるが、本議案に係る民営化は、営利企業の参入も含めた民営化の流れの中に位置づけられたものであるため、本議案には賛成できないとの意見がありました。委員会では、審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次は、議案第143号、川崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定についてであります。委員会では委員から、本条例改正により委託手数料の率が弾力化されることによる市場への影響について質疑があり、理事者から、委託手数料を下げて集荷力増強を図ることによる市場間の競争激化や、卸売業者の体力低下を危惧しているが、現在のところ、すぐに委託手数料を下げるとしている卸売業者は存在せず、当面は影響がないと考えている。集荷は手数料のみで決まるものではないため、施設の充実や競り人の産地への情報提供の強化等により、市場への集荷力を高めたいとの答弁がありました。
 次に委員から、中小卸売業者への支援策について質疑があり、理事者から、財務体質の強化のために、開設者として監視や指導等に努めていく。また、卸売場への冷蔵庫設置などの施設面での支援も行ってきたが、今後はコールドチェーンの確立などの課題について、現在策定中の北部市場中長期プラン基本計画の中で検討していくとの答弁がありました。
 そこで委員から、卸売業者を支援することは、小売業者や消費者に安心を与えることにつながるので、積極的に卸売業者に対して支援を行ってほしいとの要望がありました。
 また委員から、財務を重視する余り人員を削減すると、新しい産地の開拓などに一層手が回らなくなるため、リストラに頼らない財務強化策をとってほしいとの要望がありました。
 次に委員から、出荷奨励金及び報奨金制度について質疑があり、理事者から、出荷奨励金とは、卸売業者から出荷組合等に対して、施設の充実等の目的で販売金額の一部を交付する制度である。報奨金制度とは、本市として出荷に対するお礼の目的で産地に報奨金を支払う制度であるとの答弁がありました。
 次に委員から、報奨金の現状について質疑があり、理事者から、報奨金の予算は減少傾向にあるが、より効果的に活用するべく、比較的本市の市場について理解が得られやすい中小規模の産地への働きかけを強めているとの答弁がありました。
 そこで委員から、報奨金の予算については、新しい産地を開拓した場合には増額するなどの配慮をしてほしいとの要望がありました。
 次に委員から、市内産農産物の出荷に対するインセンティブについて質疑があり、理事者から、特定の産地の生産物に対する委託手数料の減免等は、平等性の観点から国の見解としては好ましくないとされているが、金額を設定して買い上げる買い付けの方法を用いることにより、市内産農産物の集荷が増加する可能性があるとの答弁がありました。
 そこで委員から、地産地消や食育の観点から、市内産農産物の流通促進のための仕組みづくりが必要であり、検討を進めてほしいとの要望がありました。委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次は、議案第150号、川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定についてであります。委員会では委員から、ふ頭用地使用料の年間収入額及び条例改正による使用料収入の見込み額について質疑があり、理事者から、年間約7億4,000万円の使用料収入があり、今回の条例改正により、約175万円の増収が見込まれるとの答弁がありました。委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次は、議案第154号、浮島2期廃棄物埋立C護岸(地盤改良)その17工事請負契約の締結についてでありますが、委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次は、議案第155号、川崎市黒川青少年野外活動センターの指定管理者の指定についてであります。委員会では委員から、本議案の指定管理者は、現在当センターを指定管理中であり、その運営をどう評価しているかとの質疑があり、理事者から、指定管理者である特定非営利活動法人国際自然大学校による運営は、利用者アンケートで高い評価を得ている。また、指定管理者制度導入前と比較して利用者が増加していることなどから、適正な運営が図られていると認識しているとの答弁がありました。委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次は、議案第156号、川崎市産業振興会館の指定管理者の指定についてであります。委員会では委員から、川崎市産業振興財団の起業化総合支援事業の本市経済への還元効果について質疑があり、理事者から、起業を支援することにより、市内企業との取引拡大などビジネス交流を促進し、市内経済の活性化につながっているとの答弁がありました。
 次に委員から、中小企業が抱える人材不足や情報不足の状況に対してさらなる対応策を求めるとの意見、また、社会起業家への支援を強化してほしいとの意見がありました。
 次に委員から、今回の指定管理者の選定には3団体から応募があったが、その中で川崎市産業振興財団が選定された主な理由について質疑があり、理事者から、川崎市産業振興財団は他の2団体と比較して委託料が低額であったことと、会館の効用を最大限発揮できるとの評価項目についてすぐれていると判断されたため選定されたとの答弁がありました。
 次に委員から、提示された委託料で適切な運営が可能であるかどうかの判断は、経営内容や経営能力を判断することであり、公認会計士が外部アドバイザーとして参加していることを踏まえても、市職員で構成された選定委員会で正しく判断が下せるか疑問であるとの意見がありました。
 次に委員から、本市から川崎市産業振興財団に出向している人数について質疑があり、理事者から、部長級から一般職員まで合計7名が同財団に出向しているとの答弁がありました。
 次に委員から、本市職員で構成された選定委員会によって本市職員が出向している財団法人が指定管理者に選定される状況では、選定の公正性が疑われかねないため、見直すべきではないかとの質疑があり、理事者から、選定委員会では、経済労働局長が財団法人の理事に就任しているため産業政策部長が委員長代理を務め審査を行った。また、新行財政改革プラン等にのっとり、同財団からは職員を引き揚げてきているとの答弁がありました。
 そこで委員から、職員の引き揚げは早い時期に完了すべきであるとの意見がありました。
 次に委員から、公益法人改革に対する川崎市産業振興財団の対応について質疑があり、理事者から、公益法人改革への対応については同財団だけの問題ではないため、全庁的な検討を見据えながら対応を行っていくとの答弁がありました。
 次に委員から、産業振興会館は駐車場が不足していることなどの理由により、川崎駅に至近であるなどの利点を生かし切れていない。ポテンシャルの発揮のための対策を検討してほしいとの要望がありました。委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次は、議案第157号、かわさき新産業創造センターの指定管理者の指定についてであります。委員会では委員から、同センターを卒業した企業の本市内への定着率について質疑があり、理事者から、これまで27社が同センターを卒業し、そのうち9社が市内に立地しているとの答弁がありました。
 次に委員から、本市内への定着率が3分の1では高い数字とは言えない。助成金等により本市内への定着率を高めるべきではないかとの質疑があり、理事者から、金銭的な支援は、さらに条件のよいところがあった場合、効果が発揮されないため、情報提供など、きめ細かいサポートを行うことにより本市内への立地誘導を図りたいとの答弁がありました。
 次に委員から、卒業した企業による入居企業への支援について質疑があり、理事者から、卒業企業の経営者等によるセミナーや講演会を開催し、経営者のネットワークを広げ、本市内での起業の増加に努めているとの答弁がありました。
 次に委員から、指定管理者の選定のあり方等について、議案第156号と同様の問題点があるので、改善に努めてほしいとの要望がありました。委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次は、議案第166号、川崎市港湾振興会館の指定管理者の指定についてであります。委員会では委員から、コンビニエンスストアの設置等、港湾振興会館を活用した収益確保策について質疑があり、理事者から、2年ほど前に、川崎港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例を改正しており、用途としてはコンビニエンスストア等の設置が可能な状況であるため、スペースの確保が困難ではあるものの、実現に向け検討しているとの答弁がありました。
 そこで委員から、当会館の老朽化対策として、また、ポートセールスに不可欠な川崎港活性化の一環として、収益確保策の検討を進めてほしいとの意見がありました。委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次は、請願について申し上げます。請願第8号、安心して子どもを産み子育てしやすい街づくりを求める請願及び請願第34号、安心してこどもを産み子育てしやすい街づくりを求める請願の請願2件であります。請願の趣旨は、いずれも幼稚園、保育園、わくわくプラザ、学童保育等の子育て支援関連施策に関する内容でありますので、委員会では2件を一括して審査いたしました。初めに理事者から、各請願項目に関する本市の状況及び見解として、子育て関連予算の増額については、これまで国に対し、指定都市市長及び議長の連名による要請等で要望してきている。また、本市としても、子育て関連施策の充実に伴って予算の拡充を図ってきていること。次に、私立幼稚園の保育料補助については、国庫補助事業及び市単独事業のいずれについても条件の緩和等を図っている。また、公立幼稚園については、川崎市における幼児教育の方向性及び市立幼稚園(研究実践園)のあり方に関する基本方針に基づき閉園に向けた準備を進めているところであり、新設及び存続は困難であること。次に、地域保育所への助成の増額については、認可外保育事業全体の中で調整を図り充実に努めたいとの説明などがあり、質疑に入りました。
 委員会では委員から、公立保育園の民営化の経緯について質疑があり、理事者から、就労形態の多様化や育児休業制度の普及等の社会環境の変化に加え、工場跡地への大規模住宅建設が続いている本市特有の状況により、保育所の利用申請は増加傾向にある。一方、本市の財政は大幅な税収増が見込めない状況であり、これまで主に行政が担ってきた保育分野においても、今後は民間活力の活用により、持続可能なシステムに再構築することが必要だと判断したものである。民営化の方針は、川崎市新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」第2期実行計画及び新行財政改革プラン並びに保育緊急5か年計画に位置づけられており、保護者に対する十分な説明とともに、通園児への影響がないよう最大限の配慮をしながら計画を進め、待機児童の解消に努めたいとの答弁がありました。
 次に委員から、保育園の民営化のメリットについて質疑があり、理事者から、民間活力を活用することで効率的な保育園運営によりコスト減となり、その減少分を保育事業に再投資できること、次に、利用者のニーズにこたえる多様な保育サービスが提供できること、また、運営者の判断により特徴のある保育が提供できること、さらに、建物の維持補修等の必要性に対し迅速に対応できることの4点がメリットであるとの答弁がありました。
 次に委員から、保育緊急5か年計画の見直しの可能性について質疑があり、理事者から、事業計画の再構築の必要性があることから、中間年である来年度に計画の再評価を予定している。その中で保育事業推進の考え方を見直し、各事業の推進方針を改めて検討したいとの答弁がありました。
 次に委員から、認定こども園について、設置の際には幼保連携型を推進すべきではないかとの質疑があり、理事者から、認定こども園には、幼保連携型、保育所型、幼稚園型、地方裁量型の4つの類型があるが、どの類型の園を設置するかについては設置者の考え方によるため、市として一律に規制することはできない。ただし、国の補助のあり方を考慮すると、幼保連携型が推進されていると考えるとの答弁がありました。
 次に委員から、認定こども園の認定基準について質疑があり、理事者から、認定こども園を構成する施設が認可保育所である場合には、認可保育所としての国の最低基準を満たした上で、認定こども園の認定基準を満たす必要がある。認定基準の策定及び認定の事務は県の所管となるが、本市の保育所では入所児童の処遇向上のため、公営、民営にかかわらず国の基準以上の職員配置を行っており、認定こども園を構成する施設が認可保育所である場合には、既存の市内の認可保育所と同様の職員配置としたいとの答弁がありました。
 次に委員から、認定こども園の保育料について質疑があり、理事者から、認定こども園における認可保育所の保育料の額については、認定こども園が定めて市に届け出ることとされており、その額が市の保育料に関する基本的な考え方に適合しない場合は変更を命ずることができることとされている。したがって、認定こども園の保育料は、基本的には認可保育所と同様に、所得に応じた保育料の設定となるとの答弁がありました。
 次に委員から、認定こども園の入所選考における市の関与について質疑があり、理事者から、認定こども園における認可保育所にかかわる部分の入所選考については、認定こども園が保護者から直接申し込みを受け付け、その情報が市に送付され、市はその子どもが保育に欠けるか否かの判断の結果を認定こども園に通知し、その情報をもとにして認定こども園が公正な方法により選考を行うこととなる。園が策定する選考基準の内容についても、市が確認を行っていくとの答弁がありました。
 次に委員から、わくわくプラザの設置の経緯について質疑があり、理事者から、本市では国に先駆け、昭和37年から児童の健全育成を目的として留守家庭児事業を実施してきた。年々利用希望者が増加したことから、昭和51年からは民間への事業委託も並行して行ったものの、待機児童が発生する状況となったため、平成12年度から3年間のモデル期間を経て、平成15年度から市内在住のすべての小学生を対象として、114の公立全小学校内においてわくわくプラザ事業を開始したとの答弁がありました。
 次に委員から、わくわくプラザに対する国庫補助の状況及び整備方針について質疑があり、理事者から、115カ所中75カ所について国庫補助の申請を行っており、残りの40カ所が国庫補助対象外であるが、対象施設は増加傾向である。今後もわくわくプラザ施設整備計画に基づいて整備を進めていくとの答弁がありました。
 次に委員から、わくわくプラザのスタッフ体制について質疑があり、理事者から、各わくわくプラザに常勤のスタッフリーダー1名、非常勤のチーフサポーター2名及びサポーター1名の計4名を基本として配置し、障害児を含めた利用状況に応じてサポーターを増員して運営している。本年度は1日当たり平均6.9人のスタッフ配置となっているとの説明がありました。
 次に委員から、わくわくプラザスタッフの雇用契約について質疑があり、理事者から、各指定管理者等の就業規則に基づき、非常勤職員の契約は6カ月または1年の契約期間として雇用しているが、勤務成績が優秀である場合、基本的には継続的に雇用されているとの答弁がありました。
 次に委員から、わくわくプラザにおける障害児の受け入れ体制について質疑があり、理事者から、各指定管理者の主催で研修が行われているほか、本市としても講師を現場に招いての実地研修等の取り組みを行っているとの答弁がありました。
 次に委員から、わくわくプラザと家庭の間の日常的な連絡について質疑があり、理事者から、利用登録したすべての児童に参加カードを交付しており、必要に応じて連絡できる体制を整えているとの答弁がありました。
 そこで委員から、わくわくプラザの利用人数とスタッフ体制の観点から、参加カードのやりとりだけではわくわくプラザと家庭との情報交換が十分行えるとは考えられないとの意見がありました。
 次に委員から、わくわくプラザの時間延長とおやつについて質疑があり、理事者から、本年4月から本格実施した子育て支援・わくわくプラザ事業により、午後7時までの児童の居場所と安全の確保に努めている。おやつは毎日午後4時ごろ、指定管理者ごとに工夫されたものを提供しているが、子育て支援・わくわくプラザ事業の時間帯については、帰宅後の夕食に影響しないよう、おやつの提供は行っていないとの答弁がありました。
 次に委員から、わくわくプラザにおける保健室の利用について質疑があり、理事者から、指定管理者が学校長と協議の上、使用可能である場合には使用しており、わくわくプラザ事業推進委員会等を通じて、保健室を一律に使用できるよう要望しているところであるが、学校の状況により対応が難しいところもあるとの答弁がありました。
 次に委員から、わくわくプラザにおけるけがの対応について質疑があり、理事者から、各施設ごとに連絡体制を整備した上で、保護者への連絡や学校の教職員との連携による救急車の手配等をマニュアル化しており、これに基づいて対応していただいているとの答弁がありました。
 そこで委員から、子どもがけがをする可能性をなくすことはできないので、公費による保険制度の整備等、保護者の不安の軽減策について検討してほしいとの要望がありました。
 次に委員から、わくわくプラザと学校の連携の事例について質疑があり、理事者から、放課後子どもプラン推進の一環として教育委員会が中心となり、本年11月から、各区1カ所ずつ1週間に2回学習アドバイザーを配置する放課後学習支援事業を開始したところであるとの答弁がありました。
 次に委員から、学校内の設置が難しい場合には、既存の学童保育施設の活用を含め、学校外への設置も検討すべきとの意見がありました。
 次に委員から、本市における学童保育施設の状況について質疑があり、理事者から、第二種社会福祉事業の届け出が市に提出されている放課後児童健全育成事業施設は11カ所あるが、届け出のないそのほかの施設については、市としては把握し切れていないとの答弁がありました。
 次に委員から、学童保育施設についての本市の考え方について質疑があり、理事者から、本市ではわくわくプラザ事業によって放課後児童健全育成事業を包括して実施していることから、民間施設への事業委託や補助は行っていない。今後とも川崎市子どもの権利条例の理念を踏まえながら、わくわくプラザの一層の充実に努めたいとの答弁がありました。
 次に委員から、放課後児童対策に関する横浜市との比較について質疑があり、理事者から、横浜市では、留守家庭児への対策として放課後児童健全育成事業があり、全児童対象の事業として、はまっ子スクールと放課後キッズの2つの事業が行われているが、本市では59カ所のこども文化センターを核としながら、その下にわくわくプラザを位置づけており、こども文化センターも放課後児童対策を担っているところが相違点であるとの答弁がありました。
 次に委員から、わくわくプラザ事業だけでは子育てに不安を感じるという市民の意見があることは事実であり、その意見を踏まえた施策を展開することによって、本市の施策に対して広く市民の協力を得ることが重要であるとの意見がありました。
 次に委員から、保護者と施設との意見交換やこども運営会議など、利用者の意見を聞く活動も行われているので、その内容が利用者の中で共有できるような広報のあり方について検討してほしいとの要望がありました。
 次に委員から、本市が放課後児童健全育成事業を包括する形でわくわくプラザ事業を行っているのであれば、それが受け入れられるだけの質を備える必要があるため、課題の解決に努めてほしいとの要望がありました。
 次に委員から、本市の子育てのビジョンについて質疑があり、理事者から、次世代育成支援対策行動計画であるかわさき子ども「夢と未来」プランの中で、「小さな命に大きな未来、育ち育てるまち・かわさき」との基本理念を掲げているとの答弁がありました。
 そこで委員から、理念を掲げるだけでなく、その認識を共有した上で、施策の質の向上に努めてほしいとの要望がありました。
 次に委員から、健全な育成とは人間性を養うこと、また、人間として進歩させることだと考える。言葉の定義を明確にした上で、子どもの進歩を促すために、子どもの活動に対する過剰な規制が行われないよう施設を運営してほしいとの要望がありました。
 請願2件の取り扱いについて、初めに、請願第8号の取り扱いについて協議したところ、委員から、子育て関連予算等に関する国への意見書の提出を求める項目については理解できるが、その他の項目については継続審査とすべきとの意見がありました。
 次に委員から、公立幼稚園の廃止や公立保育園の民営化に異議はないが、わくわくプラザに関する評価のあり方や保育園民営化のプロセスについて推移を見ることが必要であると考えるため、本請願は継続審査とすべきとの意見がありました。
 これに対して委員から、市の基本方針にのっとった公立幼稚園の廃止については了承しており、また、放課後児童対策についてはわくわくプラザ事業を推進しつつ、質の向上を図る立場であることなどから、本請願を不採択とすべきとの意見がありました。
 次に委員から、公立幼稚園の存続や公立保育園の民営化に反対する内容が含まれていることから、本請願を不採択とすべきとの意見がありました。委員会では、審査の結果、請願第8号は賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。
 次に、請願第34号の取り扱いについて協議したところ、委員から、本請願を継続審査とすべきとの意見がありました。
 これに対して委員から、公立幼稚園の各区ごとの設置等認められない内容があることから、本請願を不採択とすべきとの意見がありました。委員会では、審査の結果、請願第34号は賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。
 次は、請願第36号、多摩区菅北浦交差点に歩行者信号設置に関する請願であります。本請願の趣旨は、多摩区菅北浦2丁目の県道川崎府中線菅北浦交差点における東西方向の歩行者信号の設置及び信号のLED化を願う内容であります。初めに理事者から、当該交差点付近の川崎府中線を交差する市道菅北浦3号線及び51号線は、いずれも車道外側線は引かれているが、歩道は設置されていない。菅北浦交差点の自動車用信号機のLED化については、11月10日に完了したことを多摩警察署に確認した。次に、当該交差点における交通量を調査したところ、川崎府中線では1分間当たり約26台の車両の通行があった。また、歩行者及び自転車については、歩行者信号がある川崎府中線を横断する交通量より、歩行者信号のない市道菅北浦3号線及び51号線を横断する交通量のほうが多いという結果であった。多摩警察署において、歩行者信号設置に向け、公安委員会への上申が検討されていると伺っているため、市としても上申について要望していきたいとの説明があり、質疑に入りました。
 委員会では委員から、神奈川県における信号機設置の考え方について質疑があり、理事者から、公安委員会が所轄の警察署の上申に基づき、交通量や道路の形態などを総合的に勘案した上で県内における優先度を検討し、予算の範囲内で設置をしており、平成19年度が71カ所、うち市内は4カ所、平成20年度は61カ所、うち市内の設置は9カ所の予定であると伺っているとの答弁がありました。
 次に委員から、当該交差点における交通事故の発生状況について質疑があり、理事者から、多摩警察署によると、平成18年以降の3年間では合計6件の人身事故が発生しているとの答弁がありました。
 次に委員から、信号機設置に必要とされる予算について質疑があり、理事者から、平成20年度予算の信号機設置費用は1カ所当たり約371万円である。当該交差点の場合は既設の信号機に歩行者用信号機のみを増設する形であるが、この場合は更新費用で賄われることとなり、灯器、信号柱及び回線等の状況により金額が変化するため、現在のところはっきりとした金額は算定できていないとの答弁がありました。
 次に委員から、市として信号機設置に対して補助を行うことがあるかとの質疑があり、理事者から、現在は市の補助制度はなく、すべて公安委員会で設置しているとの答弁がありました。
 次に委員から、信号機設置の予算は限られており、優先度を検討せざるを得ないため、設置箇所の決定の基準がより明確化するように働きかけてほしいとの要望がありました。
 次に委員から、歩行者等に対する注意喚起について、信号機設置を待つだけでなく、市として可能な対策を行ってほしいとの要望がありました。
 取り扱いについて協議したところ、委員から、警察署としても公安委員会に信号機設置を上申する方針とのことであり、設置推進に向け採択すべきとの意見がありました。委員会では、審査の結果、全会一致をもって採択すべきものと決しました。
 次は、請願第44号、本市の「保育緊急5か年計画」の推進に際し、公立保育園の民営化については、既存の公益法人を優先することに関する請願についてであります。本請願の趣旨は、指定管理者の公募に当たり、株式会社等の営利企業の参入が認められており、市内で認可保育所を良好に運営してきた社会福祉法人等の公益法人との間で競争が生じている。指定管理者の選定に当たり、特段の配慮を願うとの内容であります。委員会では理事者から、保育施策の現状、公立保育所の民営化に関する基本的な考え方、民営化の実績、民営化の手続の流れ、法人選定の基本的考え方、指定管理の概要等について説明がありました。また、本請願に対する考え方として、現在は、指定管理者の募集に際して、本市の指定管理者制度に関する事務処理に基づき、個人を除く法人その他団体すべてを募集範囲としているが、保育所の場合、引き継ぎのための共同保育の実施が重要であることから、既に同規模以上の認可保育所を良好に運営している実績がある事業者であることを条件とすることを検討していくとの見解が示され、質疑に入りました。
 委員会では委員から、本市が株式会社等の営利法人を指定管理者として認めている理由について質疑があり、理事者から、指定管理者制度創設の前に設けられていた管理委託制度では、委託を受けることができる法人は一定程度自治体の関与を受けている法人に限られていたが、指定管理者制度では対象とする法人の種類が拡大した。その制度改正の趣旨を踏まえ、本市としては指定管理者として法人の形態を制限していない。したがって、営利法人による指定管理者募集に対する応募を制限する考えはないとの答弁がありました。
 次に委員から、募集の段階で法人の種類を限定できないとすれば、選定の段階において、公益法人に対し何らかのインセンティブを検討できないかとの質疑があり、理事者から、法人の選定において、市内の保育事業への貢献度など、実績に関する評価項目を設ける方向性について検討したいとの答弁がありました。
 次に委員から、法人の選定委員会における外部有識者のあり方について質疑があり、理事者から、総務局において、指定管理者選定の際の外部有識者の参加について検討がされており、保育園の運営法人の選定に当たっても、保育事業の評価ができる方が外部有識者として選定に参加されることが望ましいと考えているため、これを踏まえて、こども本部の指定管理者選定要綱を改正していきたいとの答弁がありました。
 次に委員から、法人が広域的に、または多角的に活動をしている中で、自治体がその法人の財務状況等を的確に把握することは制度上限界がある。その中で、できる限りのリスク管理を行うためには、国が定めた制度のすき間を本市が埋めていくことが求められる。他局と十分に協議を行って問題を整理し、対策を進めてほしいとの要望がありました。
 次に委員から、法人選定過程における財務状況の把握について質疑があり、理事者から、外部アドバイザーとしてお願いしている公認会計士により、短期的なものとして、流動比率及び当座比率、長期的なものとして、自己資本比率及び固定長期適合率の4点についてチェックを受けることとしているとの答弁がありました。
 次に委員から、流動比率等の4点のチェックだけでは財務状況が適切に把握できないのではないかとの質疑があり、理事者から、確かにこの4点のチェックだけで財務状況の把握に十分であるとは言えないため、保育内容等も含めて総合的に法人を選定した後、改めて詳細に財務状況をチェックするといった手法も検討したいとの答弁がありました。
 次に委員から、多角的に経営されている法人の経営状況の把握について質疑があり、理事者から、新たな評価項目として、保育所以外の事業が保育所経営のリスクにならないかという項目を設定し、経営状況の把握に努めているとの答弁がありました。
 次に委員から、法人の選定に当たっては、財務内容のほかに経営内容や経営者の経営能力を判断する必要がある。したがって、選定委員には経営能力まで見きわめることのできる人材が求められるので、広くこうした人材の確保に努めてほしいとの要望がありました。
 次に委員から、保育園に対する監査について質疑があり、理事者から、保育園に対する監査は、年に1回本市の監査指導課により財務内容及び保育内容について行われている。これまで民営保育園の運営法人は社会福祉法人が中心であったため、財務内容より保育内容について重点的に監査しているとの答弁がありました。
 次に委員から、保育園の運営に営利法人が参入してきていることから、今後は財務内容の監査をより充実させるべきとの意見がありました。
 次に委員から、法人選定に関する保護者からの意見の聴取について質疑があり、理事者から、現行では外部アドバイザーを通して選定委員が間接的に保護者の意見を聞く措置をとっているが、平成21年4月から外部委員を登用するとの方針が総務局で打ち出されている。今後、直接的に保護者の意見が聴取できる仕組みを検討したいとの答弁がありました。
 次に委員から、法人選定等に関する諸課題の検討の期限について質疑があり、理事者から、平成22年4月の民営化に間に合うように検討したいとの答弁がありました。
 次に委員から、保育所の仕様書について、園ごとの固有の状況への対応のため、共通仕様書でなく個別の仕様書を作成すること、また、検討に時間のかかる事項については、特記仕様書を作成することを検討すべきとの意見がありました。
 次に委員から、保護者が負うこととなるリスクの判断材料を提供する観点から、保護者に対して、本市の保育民営化の方針の周知に努めてほしいとの要望がありました。
 次に委員から、民営化した保育園について第三者評価を行い、その結果を今後の法人の選定等に生かし、保護者の安心感や満足度を高めるべきであるとの意見がありました。
 取り扱いについて協議したところ、委員から、保育所の運営主体としては、営利企業より社会福祉法人のほうが望ましいと考えるが、園児に与える影響の大きさから、既存の園の運営主体が変わること自体を認めることができない。また、横浜地方裁判所の判決において触れられている保護者の保育所選択権を重視する観点から、本請願の趣旨には賛同できないとの意見がありました。
 次に委員から、保育事業の運営停止に至る事例が発生したことを踏まえると、事業の継続性を担保する観点から、営利法人が参入している現在の法人募集のあり方を再検討すべきである。しかし、法制度上、営利法人の参入は認められており、今後、全庁的な検討の上、合意形成を図る必要があることから、本請願を趣旨採択すべきとの意見がありました。委員会では、審査の結果、賛成多数をもってその趣旨を採択すべきものと決しました。
 以上で、市民委員会の報告を終わります。(拍手)
○議長(鏑木茂哉) 29番、尾作均議員。
   〔尾作 均登壇、拍手〕
◎29番(尾作均) 健康福祉委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編28ページ参照)
 初めに、議案第145号、川崎市介護老人保健施設条例を廃止する条例の制定について、議案第169号、川崎市介護老人保健施設三田あすみの丘の建物の処分について及び議案第173号、平成20年度川崎市介護老人保健施設事業特別会計補正予算の議案3件でございますが、いずれも関連する議案でございますので、議案3件を一括して審査いたしました。委員会では委員から、介護老人保健施設「三田あすみの丘」は、建物を売却し土地を無償貸し付けするとなっているが、不動産の売り払いの相手方である社会福祉法人三篠会へ事業継続のための附帯事項が付与されているのかとの質疑があり、理事者から、介護老人保健施設「三田あすみの丘」は、介護老人保健施設としての運営を今後も継続して行うことから、建物は有償譲渡し、また、長期的な介護老人保健施設の運営を担保するために、土地は無償貸し付けとしている。そのため、社会福祉法人三篠会に対して、10年間の介護老人保健施設の事業継続を附帯事項として付しているとの答弁がありました。
 これに対し委員から、10年後の介護老人保健施設事業の継続の可能性について質疑があり、理事者から、今後の高齢者人口の増加を考慮し、介護老人保健施設の運営継続を考え、土地の無償貸し付けは介護老人保健施設事業の継続が条件であり、10年後に行われる契約更新時には、引き続き事業を継続するかを社会福祉法人三篠会に確認するとの答弁がありました。
 そこで委員から、事業者の事業計画を確認したところ、現在行われている事業が継続されることは理解している。しかし、介護施設において介護職員等の人材不足が社会問題となっており、介護職員の離職率が21.6%であり、介護報酬も4.7%下がっている現状がある。今後、介護報酬が見直され、報酬単価が上がったとしても十分な人材が確保できるとは考えにくく、民間事業者による介護老人保健施設の運営が困難になると思われるので、議案3件にはいずれも賛成できないとの意見がありました。委員会では、審査の結果、議案3件はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次は、議案第146号、川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定についてであります。委員会では委員から、本議案は、障害者自立支援法に規定するサービス体系に対応するため、知的障害者授産施設の陽光園を廃止し、身体障害者授産施設の明望園の園舎を改修して、障害者支援施設「めいぼう」へ移行するものである。この移行に伴い、施設利用者へ支給される更生訓練費及び生活訓練補助費が廃止されるが、それ以外の補助費等は廃止されるのかとの質疑があり、理事者から、更生訓練費と生活訓練補助費は廃止されるが、それ以外の補助費等は廃止されないとの答弁がありました。
 次に委員から、柿生学園、くさぶえの家、ふじみ園及びれいんぼう川崎の4施設への補助金に対する市単独加算額の変更内容について質疑があり、理事者から、これらの4施設は、社会福祉法人川崎市社会福祉事業団が指定管理者となっているが、指定管理者制度が導入された施設については、補助金ではなく、指定管理料の中に市単独加算分が含まれており、それぞれの施設が障害者自立支援法のサービス体系へ移行しても、指定管理料の変更はないとの答弁がありました。
 次に委員から、入所施設に対する市単独加算の変更について質疑があり、理事者から、国において報酬の見直しを行っているので、今後、国の動向を注視し、市単独加算のあり方について検討していきたいとの答弁がありました。
 次に委員から、柿生学園等の障害者支援施設4施設への市の財政的支援策について質疑があり、理事者から、障害者自立支援法のサービス体系への移行に伴い、報酬の変更があり、各施設の増減はあるものの、4施設すべて社会福祉法人川崎市社会福祉事業団が管理運営を行っており、法人で見ると報酬総額に大きな変更はないとの答弁がありました。
 次に委員から、地方自治法の改正により、障害者施設等と随意契約できる範囲が拡大されたが、これに伴う市の対応状況について質疑があり、理事者から、地方自治法施行令の改正を受け川崎市契約規則が改正され、役務の提供についても随意契約が拡大された。これに伴い、各施設等へ役務の提供が可能な業務について調査を行い、随意契約の実施について検討しているとの答弁がありました。
 次に委員から、明望園が障害者支援施設「めいぼう」へ移行した際に、利用者全員が一緒に食事ができるように食堂の改修が行われるのかとの質疑があり、理事者から、現存する明望園の施設を利用するので食堂の改修は難しいが、朝食及び夕食については、施設利用者全員が一緒に食事をとることができる。また、昼食については、通所者等、日中の施設利用も想定されることから、食事時間をずらすなど工夫し対応をしていきたいとの答弁がありました。委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次は、議案第147号、川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次は、議案第161号、川崎市葬祭場の指定管理者の指定についてであります。委員会では委員から、川崎市葬祭場の指定管理予定者の構成について質疑があり、理事者から、これまでは財団法人川崎市保健衛生事業団のみでの管理であったが、葬祭事業の安定的な運営を行うため、南部斎苑及び北部斎苑の一体的な管理を募集要件としており、指定管理者となる団体を構成する事業者が協議をした結果、富士建設工業株式会社及び高砂炉材工業株式会社を含む3社の共同体での応募になったと推測されるとの答弁がありました。
 次に委員から、平成21年4月1日から平成26年3月31日までの指定期間中に予定されている改修内容について質疑があり、理事者から、募集要項の中で、1件10万円未満の小破修繕で年間総額100万円以内の改修については指定管理者が行うこととなっている。なお、大規模改修については市が行うことを募集要項に明記しており、予定されているかわさき北部斎苑での大規模改修については、市が責任を持って改修を行うとの答弁がありました。
 これに対して委員から、かわさき北部斎苑での大規模改修工事の契約方法について質疑があり、理事者から、かわさき北部斎苑での大規模改修工事の契約の際には、市が競争入札を行い、公正な契約が行われるとの答弁がありました。委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次は、議案第162号、川崎市老人福祉センターの指定管理者の指定についてであります。委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次は、議案第163号、陽光ホームの指定管理者の指定についてであります。委員会では委員から、障害者の地域への移行を支援する陽光ホームの指定管理者の指定に伴い、施設利用者等から寄せられた意見の内容と反映状況について質疑があり、理事者から、施設利用者等からは、食堂等の設置、栄養管理、服薬管理及び人員配置への配慮等の意見が寄せられた。これら意見に対しては、栄養管理及び服薬管理が行える事業者を指定管理者として選定している。また、設備面については、食堂の設置など設計段階において意見の反映を行っているとの答弁がありました。
 次に委員から、陽光ホームでの生活が困難となった時の対応について質疑があり、理事者から、障害者支援施設「めいぼう」の定員は30名であるが、部屋数は32名分となっている。したがって、陽光ホームでの生活が困難となった場合には、障害者支援施設「めいぼう」で2名を緊急対応で受け入れることができるとの答弁がありました。
 次に委員から、陽光ホーム周辺の敷地の管理等について質疑があり、理事者から、南側通路については、門扉などを設置し、部外者が容易に入室できないようにしていく。また、北側通路については、樹木の剪定等を行い、適切に管理していきたいとの答弁がありました。
 次に委員から、陽光園の職員も障害者支援施設「めいぼう」に移行するが、施設利用者が問題なく移行でき、また、職員配置についても十分な配慮をお願いしたいとの意見がありました。委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次は、議案第164号、川崎市老人いこいの家の指定管理者の指定について、議案第165号、川崎市久末老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について及び議案第171号、調停についてであります。委員会では、審査の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 最後に、意見書案について申し上げます。県あてに、「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例(仮称)」に関する意見書を提出することに決し、その案を議長あてに提出しておりますので、よろしく御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 以上で、健康福祉委員会の報告を終わります。(拍手)
○議長(鏑木茂哉) 9番、河野忠正議員。
   〔河野忠正登壇、拍手〕
◎9番(河野忠正) まちづくり委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編29ページ参照)
 初めは、議案第148号、川崎市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてであります。委員会では委員から、道路占用料の算定方法について質疑があり、理事者から、道路占用料は基本的に、道路の価格に占用面積、使用料率及び修正率を乗じて算定しているとの答弁がありました。
 次に委員から、今回の道路占用料の改定における変更点について質疑があり、理事者から、使用料率について2.6%から3.6%に改正したこと、修正率について上空を占用する場合は3分の2から10分の5に、地下を占用する場合は3分の1から10分の3にそれぞれ改正したこと、及び道路の価格については国の算定した額を用いるのではなく、市の固定資産税評価額をもとに算定した道路の価格を用いたとの説明がありました。
 そこで委員から、今回の改定では、なぜ国の算定した道路の価格を用いないで市の算定した道路の価格を用いたのかとの質疑があり、理事者から、前回の平成8年の改定時は、昭和63年の改定時に比べ、固定資産税評価額が大幅に上昇していたことに加え、市の固定資産税評価額をもとに算定した道路の価格が国の算定した道路の価格の2倍程度となっており、このような中、市の条例を改正する場合は国の道路占用料の額と均衡を失しないよう努めることとの国の通達を受け、国の算定した道路の価格を用いた。ただ、今回の改定では、前回の平成8年の改定時に比べ、固定資産税評価額が下落していることや、国の算定した道路の価格と市の算定した道路の価格との価格差が広がっていることから、現在の本市の道路の価格の実情を反映するため、市の固定資産税評価額をもとに算定した道路の価格を道路占用料の算定基礎としたとの答弁がありました。
 次に委員から、今回の改定により一部の企業では道路占用料が増額されることになるが、これらの企業に対する事前説明や今後の対応について質疑があり、理事者から、事前説明は6月から開始しており、今回の改定により道路占用料が増額される企業にも御理解いただけるよう、これからも真摯に対応していきたいとの答弁がありました。
 そこで委員から、今般の社会情勢により企業業績が厳しい中、道路占用料の改定により負担増となる企業においてはその影響も大きいため、丁寧に説明してほしいとの意見がありました。
 次に委員から、地下埋設管の管径区分を6区分から9区分に細分化した理由について質疑があり、理事者から、国の道路占用料制度に関する調査検討会において、地下埋設管の管径区分を占用の実態に見合った形で見直すことが適当であるとの報告があり、これを受けて、国では地下埋設管の管径区分を6区分から9区分に細分化した。本市も国に倣い、地下埋設管の管径区分を6区分から9区分に細分化することにしたとの答弁がありました。
 次に委員から、電線を地中化するほうが地上に設置するより道路占用料は割安になっているのかとの質疑があり、理事者から、電線類地中化推進の観点から、電線共同溝に収容する地下電線の道路占用料を一月1メートルにつき1円としており、地上に設ける場合に比べ、低い設定になっている。また、道路占用料を算定する際の修正率も地下の減額幅のほうが上空より大きくなっているとの答弁がありました。
 次に委員から、現在、店舗の看板等の道路占用料について一定の配慮がされているが、今回の改定後も継続されるのかとの質疑があり、理事者から、店舗が看板等を道路占用する場合、占用料単価を現行占用料の1.2倍以内に抑制しており、今回の改定後も同様の配慮を継続していくとの答弁がありました。
 次に委員から、今後の道路占用料の見直しについて質疑があり、理事者から、固定資産税評価額の変動や国、近隣他都市の動向を見ながら対応していきたいとの答弁がありました。委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次は、議案第149号、川崎市準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第170号、市道路線の認定及び廃止についてでありますが、委員会では、審査の結果、2件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次は、請願について申し上げます。請願第45号、独立行政法人都市再生機構が2009年4月の家賃値上げを行わないよう求める意見書に関する請願であります。本請願の趣旨は、独立行政法人都市再生機構は継続居住者に適用している継続家賃を3年ごとに改定しており、次回は平成21年4月1日に改定を実施する予定である。このことについて、居住者の生活実態にかんがみ、継続家賃改定の際には家賃の値上げを行わないこと、都市再生機構賃貸住宅の高家賃を引き下げ、空き家をなくすこと、政府と都市再生機構は独立行政法人都市再生機構法案に対する衆参両院の附帯決議事項を実行し、高齢者と収入低下が著しい居住者の居住の安定を図るための万全の措置を講じることなどを内容とする意見書の提出を求めるものであります。
 委員会では理事者から、都市再生機構賃貸住宅の家賃は、独立行政法人都市再生機構法で、近傍同種の住宅の家賃を基準として決定する、いわゆる市場家賃を基本とすると規定していること。都市再生機構賃貸住宅の継続家賃を改定する場合、都市再生機構基本問題懇談会家賃部会で取りまとめられた継続家賃改定ルールに従い、近傍同種の住宅の家賃の額、変更前の家賃の額、経済事情の変動等を総合的に勘案して定めていること。継続家賃について、変更後の住宅の家賃の額は近傍同種の住宅の家賃の額を上回らないようにすること。平成15年の独立行政法人都市再生機構法案の衆参両院における審議で、都市再生機構の賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう十分な配慮をすることと附帯決議が付されていること。平成19年の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法案の衆議院における審議で、都市再生機構の管理する賃貸住宅について、住宅確保要配慮者の居住の安定を図る観点から入居者負担や入居者選考に係る適切な配慮を行い、住宅セーフティネットとしての役割の充実に努めることと附帯決議が付されていることなどの説明があり、委員会では質疑に入りました。
 委員会では委員から、都市再生機構賃貸住宅の家賃は近傍同種家賃を基準にして決定するとのことであるが、近傍同種家賃の設定方法について質疑があり、理事者から、不動産鑑定機関が都市再生機構賃貸住宅と類似した近隣の民間賃貸住宅の事例を収集し、選択した事例住宅と都市再生機構賃貸住宅とを、構造の違い、面積の大小、築後年数、駅までの距離等の立地条件の違いなどで比較考量し、選択した事例住宅の家賃に必要な補正を行い、近傍同種家賃を決定しているとの答弁がありました。
 次に委員から、都市再生機構賃貸住宅の改定前の継続家賃が近傍同種家賃を下回っている場合には、改定時に家賃の引き上げが行われるが、過去の改定時に引き上げられた家賃の額について質疑があり、理事者から、都市再生機構賃貸住宅の継続家賃改定時に引き上げられた家賃の額は、平成12年は平均2,800円、平成15年は平均1,700円、平成18年は平均1,200円であるとの答弁がありました。
 次に委員から、本市から都市再生機構に対し、都市再生機構賃貸住宅の継続家賃改定時に一定の配慮を求めることはできるのかとの質疑があり、理事者から、都市再生機構賃貸住宅の継続家賃の改定は、独立行政法人都市再生機構法や都市再生機構基本問題懇談会家賃部会で取りまとめられた継続家賃改定ルールに基づき設定することになっているため、本市としては都市再生機構の判断をまつことになるとの答弁がありました。
 次に委員から、市民に良好な住環境を提供することは市の役割の一つの柱であると思うが、そうした観点から見た場合、都市再生機構と本市の関係について質疑があり、理事者から、国では都市再生機構賃貸住宅を公的賃貸住宅と位置づけている。都市再生機構も地方公共団体との緊密な連携推進を打ち出しており、本市としても都市再生機構の今後の事業展開を注視するとともに、連携していきたいとの答弁がありました。
 次に委員から、市内の都市再生機構賃貸住宅の空き家の割合について質疑があり、理事者から、市内の都市再生機構賃貸住宅の空き家率は、全国平均とほぼ同水準の約3%であるとの答弁がありました。
 そこで委員から、市内の都市再生機構賃貸住宅7,505戸の約3%となると225戸前後の空き家が市内に存在することになる。市営住宅の入居倍率が厳しくなっている中、都市再生機構賃貸住宅の空き家がこのまま放置されているのは、都市再生機構住宅の公的住宅としての役割から見ても、家賃を引き下げるなどの空き家対策が必要ではないかとの意見がありました。
 次に委員から、都市再生機構が行っている空き家対策について質疑があり、理事者から、都市再生機構では空き家対策として随時募集を行っているほか、現地案内所を設けて見学を可能にするなど積極的に対応しているとの答弁がありました。
 委員会では、取り扱いについて協議したところ、委員から、神奈川県議会や横浜市会でも都市再生機構賃貸住宅の家賃値上げに反対する意見書や家賃改定等に関する意見書を国あてに提出していることや、本市議会からも過去に都市再生機構賃貸住宅居住者の居住の安定を求める意見書などを提出してきたことを踏まえ、入居者の安定的な居住環境を守っていく立場から、本市議会として意見書を提出することとし、本請願を採択すべきであるとの意見がありました。
 次に委員から、都市再生機構賃貸住宅の継続家賃は、独立行政法人都市再生機構法や都市再生機構基本問題懇談会家賃部会で取りまとめられた継続家賃改定ルールに基づいて設定しているため、本市議会として意見を申すことは難しいと考える。しかしながら、高齢化の進展による年金生活者世帯が増加している状況などを踏まえ、高齢者と収入低下が著しい居住者の居住の安定を図る観点から意見書を提出することには賛成であるとの意見があり、委員会では、審査の結果、全会一致をもって採択すべきものと決しました。
 なお、請願の採択に当たり、国あてに、独立行政法人都市再生機構の家賃改定等に関する意見書を提出することに決し、その案を議長あてに提出しておりますので、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
 以上で、まちづくり委員会の報告を終わります。(拍手)
○議長(鏑木茂哉) 8番、浜田昌利議員。
   〔浜田昌利登壇、拍手〕
◎8番(浜田昌利) 環境委員会に付託となりました議案5件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編31ページ参照)
 初めに、議案第144号、川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてであります。委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次は、議案第153号、浮島処理センター基幹改良工事請負契約の締結についてであります。委員会では委員から、契約の相手方であるJFE環境ソリューションズ株式会社について、ことしの3月に他都市で安全管理が不適切ということで指名停止になっていることから、安全管理体制の担保について質疑があり、理事者から、本市の他の工事では安全管理について不備はなく施工されているとの答弁がありました。
 次に委員から、JFE環境ソリューションズの経営状況として、昨年とことしの経常損失について質疑があり、理事者から、メンテナンス事業は収益を確保しているが、プラント建設事業などのプロジェクトにおける資機材や工事費が予想以上に高騰したことなどにより、大幅な悪化となっている。損益状況としては、平成17年度は約44億円の利益、平成18年度は約2億円の損失、平成19年度は約100億円の損失であり、平成20年度は約10億円の利益が出る見込みである。平成19年度の経常損失は、財政状態及び経営成績をより明確に示すため、当期に一括して特別損失を計上したためであるとの答弁がありました。
 次に委員から、随意契約の契約金額の精査について質疑があり、理事者から、設計金額の積算については、特殊な工事であり、業者からの見積もりを精査しているが、設計書については、原則、国土交通省が監修している公共工事の積算基準書、公共工事標準仕様書をもとに川崎市独自の設計要領書を作成しており、その中で一般材料などは刊行物の建設物価や積算資料を採用し、工事費については川崎市の設計工事の労務単価をもととしている。また、特殊な施工費については、社団法人全国都市清掃会議で発行している廃棄物処理施設点検設備補修工事の積算要領書に載っている一定の割り増し率をもとに精査をし、設計をしているとの答弁がありました。委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次は、議案第158号、川崎市都市公園の指定管理者の指定についてであります。委員会では委員から、大師公園の指定管理の応募事業者について質疑があり、理事者から、財団法人川崎市公園緑地協会と川崎ビルメンテナンス・八晃建設の共同事業体の2社であるとの答弁がありました。
 そこで委員から、局内の選定委員会での選定方法について質疑があり、理事者から、サービスの向上、環境への配慮、地域連携、安全対策、効率化等の総合判断により、財団法人川崎市公園緑地協会を選定したとの答弁がありました。
 次に委員から、大師公園の応募事業者の提案価格の差について質疑があり、理事者から、応募した2社の主な差は、トイレ清掃、高木の剪定などを外部委託する提案と、1名増員して直営で行う提案であり、その費用で差が出ているとの答弁がありました。
 次に委員から、川崎ビルメンテナンス・八晃建設の共同事業体から提案されている24時間警備について質疑があり、理事者から、提案の内容は、24時間体制の研究と検討であり、大師公園の夜間の苦情等に対しては、現状の管理体制で対応できているとの答弁がありました。
 次に委員から、財団法人川崎市公園緑地協会は川崎市の出資法人であり、今回の選定の透明性について質疑があり、理事者から、選定委員会には関係者は入れず、外部アドバイザーを入れて選定しているため、公正・透明性に問題はないとの答弁がありました。
 そこで委員から、市と出資法人は人事交流があり、情報のあり方を含めて透明性が問われているため、透明性の高い制度に変えていってほしいとの意見がありました。委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次は、議案第159号、川崎市余熱利用市民施設の指定管理者の指定についてであります。委員会では委員から、応募者数と選定理由について質疑があり、理事者から、3事業者から応募があり、選定理由は指定管理業務の認知度、スポーツ施設管理の実績と多様性、施設運営管理の具体性、適切なニーズ把握による提案計画の利用者増の期待性があるため、株式会社明治スポーツプラザを選定したとの答弁がありました。
 次に委員から、今回の指定管理の仕様書の変更部分についての質疑があり、理事者から、以前は堤根余熱利用市民施設と王禅寺余熱利用市民施設の指定管理を個別に指定していたものを一括により指定すること、また、指定期間を3年から5年に変更したこと、さらに、王禅寺の食堂喫茶の経営、物品の販売等を新たに指定管理の業務に取り入れたことが変更部分であるとの答弁がありました。
 次に委員から、現在の指定管理者と次期指定管理者の差異について質疑があり、理事者から、指定管理予定者より、年末年始の休館期間については、条例では12月29日から1月5日までとなっているが12月30日から1月3日までと提案されていること、また、王禅寺のトレーニングルームの営業時間を1時間延長すること、さらに、トレーニングルームの新しいマシンの導入、メールマガジンによる施設の空き状況の配信、市民の方が利用されるロッカーの買いかえを提案していることが差異であるとの答弁がありました。
 そこで委員から、年末年始の休業時間の変更による条例改正の必要性の有無について質疑があり、理事者から、条例の中で指定管理者が特別な理由がある場合は変更できる規定があるため、条例改正の必要はないと考えているとの答弁がありました。
 次に委員から、現在、指定管理を行っている法人で働いている短期職員への対応について質疑があり、理事者から、堤根余熱利用市民施設での雇用は1年契約であるが、今年度は工事予定が決まっていたため、4月から11月までの契約を締結した。また、現在の被雇用者へ継続就労の意思確認のアンケートを行っており、今回の指定管理予定者は地元雇用を提案されているため、本市として指定管理予定者へ雇用の継続について働きかけを行っていくとの答弁がありました。
 そこで委員から、雇用者については管理運営面から施設を熟知している経験者を確保したほうがいいと考えられる上に、川崎市の公の施設であることから、川崎市が全力を尽くして経験者の雇用確保に努めてほしいとの要望がありました。
 次に委員から、堤根余熱利用市民施設の現在行っている工事の期間における機能回復訓練のための利用者への周知等の対応について質疑があり、理事者から、定期的な利用者の把握をするため、施設の職員へヒアリング等を行い、今後、他の施設の情報提供などを含め対応をしていきたいとの答弁がありました。
 そこで委員から、公的な施設が一定期間利用できない場合については、事前に利用者に周知すべきであるとの意見がありました。
 さらに委員から、障害者等の団体から要望があるように、工事期間中については、入江崎余熱利用施設へのマイクロバスや臨時バスの運行を検討してほしいとの要望がありました。
 次に委員から、王禅寺余熱利用市民施設で行っている障害者のリハビリ教室の新しい指定管理者への引き継ぎについて質疑があり、理事者から、詳細な細目の引き継ぎについては議決後に事業者間で行われるが、行政としても引き継ぎが円滑に行われるよう、また、新たな指定管理者においても支障がないよう、確認、調整を行いたいとの答弁がありました。
 そこで委員から、駐車場の動線の問題や、障害者の方の施設利用時の問題点、課題点が出されているため、しっかり対応してほしいとの要望がありました。
 次に委員から、指定管理者と川崎市との施設修繕の範囲について質疑があり、理事者から、指定管理者においては30万円までの修繕を行い、30万円以上の修繕は本市が行うものであるとの答弁がありました。
 次に委員から、現指定管理業務に関して、指定管理者の変更に伴う指定解除までの間について、モチベーションが下がり市民サービスの低下とならないよう、行政として対応してほしいとの意見がありました。委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次は、議案第160号、川崎市橘リサイクルコミュニティセンターの指定管理者の指定についてであります。委員会では委員から、川崎市橘リサイクルコミュニティセンターの17時から20時までの夜間の利用状況について質疑があり、理事者から、利用者はほとんどいないが、会議室の利用も含めて20時までの営業としている。また、会議室については多くの近隣住民の方に利用してもらえるよう取り組みを強化していくとの答弁がありました。
 次に委員から、事務室を含めた受け付け体制について質疑があり、理事者から、現在、受付事務所は3階であるが、指定管理予定者であるテスコ株式会社から受付を1階入り口横に移動したいとの提案があり、本市もこの提案を受け入れることを考えているとの答弁がありました。
 次に委員から、テスコ株式会社の橘処理センターへの立ち入りの提案の内容について質疑があり、理事者から、テスコ株式会社は、将来的には橘処理センターへ持ち込まれた粗大ごみで再利用可能な粗大ごみについては提供を受けたいとの要望を持っており、橘処理センターへの立ち入りをしたいとの提案があったとの答弁がありました。
 次に委員から、テスコ株式会社は他都市で業務委託の指名停止や職員の言動について注意を受けていることから、同社の体質について質疑があり、理事者から、指名停止や注意を受けることもあったが、近隣の横浜市や春日部市などで行っている指定管理業務においては、おおむね良好であると評価されている。また、今後の事業においては、モニタリングの中で現地確認や地域住民への調査等を行い、適正な執行を期していきたいとの答弁がありました。委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、環境委員会の報告を終わります。(拍手)
○議長(鏑木茂哉) 以上をもちまして、各委員長の報告は終わりました。
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○議長(鏑木茂哉) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がありましたら発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 質疑はないものと認めます。これをもちまして、委員長報告に対する質疑を終結いたします。
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○議長(鏑木茂哉) 次に、討論に入ります。討論は、日程第1及び日程第3の各案件のほか、日程第2の報告案件に対する御意見、御要望がありましたら、あわせてお願いいたします。
 それでは、発言を願います。33番、斉藤隆司議員。
   〔斉藤隆司登壇、拍手〕
◆33番(斉藤隆司) 私は、日本共産党を代表して、今議会に提案された諸議案について討論を行います。
 議案第142号、川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定についてです。今回の条例の一部改定は、公立保育園の民営化に伴い、園舎を建てかえ、2009年4月から民営で運営するため、公立保育園のリストから京町保育園と戸手保育園を削除するというものです。
 我が党は、公立保育園の民営化に一貫して反対をしてきました。本市の公立保育園の民営化は、待機児解消を口実に進められてきましたが、そもそも施設の定員をふやすことは公立のままでも可能であり、ことし明らかにされた民営化計画では、5園でわずか15名の定員増を見込めるだけで、民営化が待機児解消になるという口実が完全に破綻していることを示しています。
 そこで持ち出されたのは、経費を削減してほかの保育事業に充てるというものでした。しかし、新たな保育事業の経費を現在保育園に通う子どもたちを犠牲にすることで捻出するべきではなく、市の財政全体の中で支えるべきものです。さらに言えば、公私の運営費の差は職員の年齢における給与の差がその主なもので、5,000万円あるという差額の根拠も、あるモデルケースの比較を一般化したもので、正確なものではありません。5年、10年というスタンスで見れば、この差は固定的なものではなく、民間の人件費が公立の人件費を超えることもあり得るわけです。したがって、5,000万円の根拠もあいまいなものにすぎません。
 市が民営化の理由に挙げる保育時間の延長についても、公立で実施できない理由を示すことができず、公民の役割分担を強調するばかりでした。市民に多様な要求があれば、率先して市がこたえようとするのが本来の自治体の役割ではないでしょうか。
 また、今議会において保育緊急5か年計画の中で必要とされる保育士の人材確保は630人に上り、そのうち、民営化に伴い必要な保育士は380人であることが明らかにされました。さらに、平成19年度の保育士の離職率は公立が2.7%に対して、指定管理者制度により民営化した3カ所の保育園では離職率が18.5%と、7倍もの高い数値を示しています。保育士の離職率が高いことは、人材確保をさらに困難なものにしています。こうした人材確保が困難になっている現状を示し、対応を求めましたが、民営化の有無にかかわらず必要な人数を見込んだものと答えただけで、現状についての見解すら示しませんでした。公立の保育園を存続させれば、退職者分の補充をすればよく、人材難に苦しむ必要もありません。指定管理者制度による価格競争と企業参入による利益追求が保育士の労働条件を引き下げ、一層人材確保を困難にしています。目先の経費削減で公立保育園を廃止していくことは、人材確保の面でも将来大きな禍根を残すものであることを指摘しなければなりません。
 保育士の専門性を十分評価した労働環境を整えてきた公立保育園の歴史は、民間の保育環境を引き上げる上でも大変重要な役割を担ってきました。人件費における公私間格差を是正してきたからです。公立保育園の民営化は今までの保育環境を低下させ、より安上がりな保育環境へと向かわせるものであり、そのことは民間の保育運営にも困難をもたらします。
 そもそも保育事業は、地方自治体にその実施義務があり、この義務を怠ることは、子どもの最善の利益を求めた子どもの権利条約にも、また、本市の子ども権利条例においても、市の責務として明記された、子どもの権利を尊重し、あらゆる施策を通じてその保障に努めるものとすることにも反するものです。公立保育園の民営化は、子どもたちにとって突然の先生との別れを意味し、大切な保育の継続性を断ち切るものです。さらに、各地の裁判の判例でも示されたように、保護者の保育所を選択する権利は児童福祉法24条にも定められたもので、尊重されなければならず、経費削減を理由にこの権利をじゅうりんすることは許されません。
 我が党は、社会福祉法人による認可保育園の整備を否定するものではありません。川崎市の保育行政は、公営と民営が車の両輪として保育事業を支えてきました。待機児の解消と新たな保育需要にこたえるために、社会福祉法人の力をかりて新たな認可保育園の整備を進めることは今後とも必要です。しかし、それは公設の保育園を民営化することとは異なります。よって、本議案は、公立保育園の民営化による条例整備であることから、反対するものです。
 次は、議案第143号、川崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定についてです。委託手数料を自由化すれば、産地から料率引き下げの要求が強まることは避けられず、手数料引き下げ競争で中小卸売業者に大きな影響が及びます。しかし、東京都は向こう3カ年は手数料の引き下げは行わないとし、来年4月からの変更申請も出されておらず、すぐに影響が出るとは言えないとのことです。それならば、市場開設者として中長期プランに関する検討協議会で出されている、商品が雨ざらしにならないなどの荷さばきスペースや配送センターの必要性などの要望に積極的にこたえることが求められています。また、大規模流通に乗り切れない小規模産地からの集荷の可能性を切り開く卸売業者の努力をサポートする開設者の取り組みも重要です。さらに、買い付け集荷の自由化、拡大は、卸売業者間の取扱量の格差を広げて、中小卸売業者の弱体化を促進する可能性をはらんでおりますが、委員会では、市場で好評を得ている地場野菜の集荷を一層拡大するために、市内生産者との協議によっては、市内農家の新鮮な野菜の買い付け集荷の道も開けることになるとの表明もありました。こうした措置によって市内生産者にとっても安定した計画的な営農に結びつくことを期待して、本議案に賛成します。
 議案第151号、水江町産業活性化・企業誘致推進事業用地の取得についてです。市は、今年度からこの用地を含む3カ所に先端産業創出支援制度――イノベート川崎を立ち上げました。この制度は、認定企業に1件10億円まで設備投資の10%を限度に助成するもので、助成対象は投資額が大企業は50億円以上、中小企業は10億円以上で、インベスト神奈川とも併用でき、県内最大級の助成を与えるものです。中小企業も対象になるというものの、実際に進出できるのは資金力のある大企業です。その対象地域であるこの用地の取得について、我が党は2008年第1回定例会において、市債を発行してまで買い戻す必要はないと事業の中止を求め、予算の組み替え動議を提出しました。その経緯から、本議案に賛成はできません。
 議案第145号、川崎市介護老人保健施設条例を廃止する条例の制定について、議案第169号、川崎市介護老人保健施設三田あすみの丘の建物の処分について、議案第173号、平成20年度川崎市介護老人保健施設事業特別会計補正予算、議案第174号、平成20年度川崎市公債管理特別会計補正予算についてです。これらの議案は、川崎市介護老人保健施設「三田あすみの丘」を社会福祉法人三篠会に建物を有償譲渡する関連議案です。同法人の事業計画でも、介護老人保健施設事業や市の高齢者等短期入所ベッド確保事業などの委託事業を行うことは確認しました。しかし、今、介護職員の人材不足が大きな社会問題になっています。年間の離職率は21.6%に達し、求人を出しても必要な介護職員がなかなか確保できない状況が広がっています。介護報酬が2度の改定で4.7%引き下げられました。厚労省は来年度3%の引き上げを言明していますが、人材確保策にどれだけ回るか、全く不透明です。このような状況のもとで、必要な介護職員や看護師等の確保ができるか懸念を払拭できません。よって、これらの議案には賛成できません。
 議案第172号、平成20年度川崎市一般会計補正予算に関連して、横須賀線小杉新駅整備にかかわる事業についてです。当初の川崎市の費用負担だけでも、住宅事業者への補助を含め126億円という莫大なものでした。ましてや、運行中の新幹線線路の下に連絡通路を通す計画ですから、当然慎重な検討の上に事業計画を進めるべきでした。39億円もの追加予算を必要とするのは、着工先にありきで、当初の計画において大ざっぱな概算だけで計画し、余りにも見通しが甘かったのではないでしょうか。市民の生活実感からすれば、一般財源からの追加支出39億円と合わせ165億円という額は、仕方がなかったでは済まされるものではありません。
 市民の利便性向上ということから、この計画には賛成しますが、今後、具体的に実施設計、施行の際には再度JRとの協議の中で事業費圧縮に向け鋭意取り組まれるように求めておきます。また、新駅開設予定時期を変更しないために暫定的に供用開始されるわけですが、既存の管理通路を利用した連絡通路は有効幅員が狭く、乗り継ぎの際に事故やトラブルが発生しかねません。安全対策には万全を期すように、この点も強く指摘をしておきます。
 以上の立場から、議案第142号、議案第145号、議案第151号、議案第169号、議案第173号、議案第174号、請願第44号については反対し、その他の議案、報告、請願については賛成及び承認することを表明して、討論を終わります。(拍手)
○議長(鏑木茂哉) 以上をもちまして、討論を終結いたします。
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○議長(鏑木茂哉) これより、日程第1及び日程第3の各案件に対する採決に入ります。
 まず、日程第1の議案35件中、議案第141号から議案第143号、議案第145号、議案第146号、議案第151号、議案第163号、議案第164号、議案第169号、議案第173号及び議案第174号の議案11件を除く議案24件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案24件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。
 お諮りいたします。ただいまの議案24件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔局長「総員起立」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 総員起立であります。よって、ただいまの議案24件は、いずれも原案のとおり可決されました。
 次に、ただいま除きました議案11件のうち、まず議案第141号、議案第143号、議案第146号及び議案第164号の議案4件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案4件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。
 お諮りいたします。ただいまの議案4件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔局長「起立多数」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 起立多数であります。よって、ただいまの議案4件は、いずれも原案のとおり可決されました。
 次に、先ほど除きました議案第142号を起立により採決いたします。ただいまの議案第142号に対する委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。ただいまの議案第142号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔局長「起立多数」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 起立多数であります。よって、ただいまの議案第142号は原案のとおり可決されました。
 次に、先ほど除きました議案第145号、議案第151号、議案第169号、議案第173号及び議案第174号の議案5件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案5件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。
 お諮りいたします。ただいまの議案5件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔局長「起立多数」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 起立多数であります。よって、ただいまの議案5件は、いずれも原案のとおり可決されました。
 次に、ただいま可決されました議案第151号につきましては、附帯決議案がついておりますので、これを起立により採決いたします。
 お諮りいたします。議案第151号に対する附帯決議案に賛成の議員の起立を求めます。
   〔局長「起立多数」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 起立多数であります。よって、ただいまの議案第151号に対する附帯決議案は原案のとおり可決されました。
 次に、先ほど除きました議案第163号を起立により採決いたします。ただいまの議案第163号に対する委員長報告は、原案可決であります。
 お諮りいたします。ただいまの議案第163号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔局長「起立多数」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 起立多数であります。よって、ただいまの議案第163号は原案のとおり可決されました。
 次に、日程第3の請願6件を起立により採決いたします。
 まず、請願6件のうち請願第36号及び請願第45号の請願2件を起立により一括採決いたします。
 お諮りいたします。ただいまの請願2件につきましては、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔局長「総員起立」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 総員起立であります。よって、ただいまの請願2件につきましては、いずれも委員長報告のとおり決しました。
 次に、請願第8号及び請願第34号の請願2件を起立により一括採決いたします。ただいまの請願2件の委員長報告は、いずれも不採択であります。
 お諮りいたします。ただいまの請願2件につきましては、いずれも採択することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔局長「起立少数」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 起立少数であります。よって、ただいまの請願2件につきましては、いずれも不採択と決しました。
 次に、請願第44号を起立により採決いたします。ただいまの請願第44号の委員長報告は、採択であります。
 お諮りいたします。ただいまの請願第44号につきましては、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔局長「起立多数」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 起立多数であります。よって、ただいまの請願第44号につきましては採択と決しました。
 次に、請願第49号を起立により採決いたします。ただいまの請願第49号の委員長報告は、不採択であります。
 お諮りいたします。ただいまの請願第49号につきましては、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔局長「起立少数」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 起立少数であります。よって、ただいまの請願第49号につきましては不採択と決しました。
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○議長(鏑木茂哉) 次に、
△日程第4の意見書案を議題といたします。(資料編32ページ参照)
 まず、意見書案第25号、「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例(仮称)」に関する意見書、意見書案第26号、独立行政法人都市再生機構の家賃改定等に関する意見書、意見書案第27号、「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書、意見書案第28号、こう着状態の北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書及び意見書案第29号、「駐車規制及び駐車許可制度の運用の見直し」に関する意見書、以上の意見書案5件についてであります。
 お諮りいたします。ただいまの意見書案5件につきましては、いずれも各派共同提案でありますので、書記朗読等を省略し、直ちに起立により一括採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 お諮りいたします。ただいまの意見書案5件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔局長「総員起立」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 総員起立であります。よって、ただいまの意見書案5件につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。
 次に、意見書案第30号、保育のセーフティーネット構築を求める意見書、意見書案第31号、全児童を対象とした放課後児童健全育成事業に対する財政措置を求める意見書及び意見書案第32号、公的保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書の3件を一括して議題といたします。(資料編37ページ参照)
 ただいまの意見書案第30号及び意見書案第31号は、嶋崎嘉夫議員外4人の議員から、また、意見書案第32号は、竹間幸一議員外10人の議員からそれぞれ提出されたものであります。
 直ちに提案理由の説明を求めます。意見書案第30号、意見書案第31号、意見書案第32号の順にそれぞれ発言を求めます。27番、吉沢章子議員。
   〔吉沢章子登壇、拍手〕
◎27番(吉沢章子) 私は、ただいま議題となりました意見書案第30号及び意見書案第31号につきまして、提案者の方々を代表して提案説明を申し上げます。
 初めに、意見書案第30号、保育のセーフティーネット構築を求める意見書でございます。先般、首都圏を中心に保育所や学童クラブなどを運営する事業者が、経営難を理由に、突然施設の運営を停止するという事態が起きました。川崎市においても、同事業者の運営する施設は認可保育所2カ所、認可外保育施設2カ所の計4カ所があり、入所児童や保護者はもとより、多くの市民に多大な不安をもたらしました。少子化が進行する中、女性の就労機会が増大するとともに、育児休業制度の普及に伴い、出産後も継続して就労を希望する傾向が強くなっていることなどから、年々保育所の利用希望が増大しております。
 川崎市においても、平成19年7月に策定した保育緊急5か年計画に基づき、認可保育所の整備を中心として保育の受入枠の拡大を図ってきましたが、平成20年4月現在で583人の待機児童が生じており、今後も保育所等の整備に力を注いでいかなければなりません。また、就労形態の多様化に伴い、長時間の延長保育、一時保育、休日保育等の多様な保育サービスも求められております。このような中、早急に待機児童を解消するとともに、これらの多様な保育ニーズにこたえていく過程で、社会福祉法人に加え、株式会社や特定非営利活動法人等、さまざまな運営主体の保育事業への参入が想定されていますが、一方では、今回のように経営の悪化により施設が閉鎖され、入所児童の保育に空白が生じることが懸念されます。
 以上の観点から、安心して就労し子育てをすることができる地域社会づくりのため、保育のセーフティネットの構築に向けて法体系の整備やガイドラインの策定等の対策を講ずべく、意見書を提出いたします。
 議員各位におかれましては、この趣旨を十分に御理解いただき、本意見書案に御賛同賜りますようお願い申し上げます。
 引き続き、意見書案第31号、全児童を対象とした放課後児童健全育成事業に対する財政措置を求める意見書の提案説明を申し上げます。国では、平成19年度から厚生労働省、文部科学省連携のもと、総合的な放課後対策として、放課後に児童が安全かつ安心して過ごすことができる社会環境の整備を重要な課題としてとらえ、放課後子どもプランを創設し、その推進を図っています。
 一方、本市では、就業形態の多様化や核家族化の進行により、従来の留守家庭児事業――放課後児童健全育成事業では、施設の利用を希望するすべての市民の方々にこたえることができないという課題がございました。これを解決するため、これまでの事業の機能を包括し、小学校施設を活用した全児童対象の放課後対策事業であるわくわくプラザ事業を、国に先駆けて平成15年4月からすべての市立小学校の敷地内で実施しております。
 しかしながら、放課後児童健全育成事業の補助金は、これまでと同様に、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者のみを対象としており、すべての児童を対象とした事業をあわせて行う場合には、間仕切り等で区切られた専用スペースなどを設けなければならないとの要件を満たさないわくわくプラザ事業における施設は、国庫補助の対象となりません。また、平成22年度からは、放課後児童健全育成事業実施施設の規模が71人以上の場合、補助の対象から外れることとなっておりますが、この要件を満たすためには、施設を複数設置しなければならず、学校敷地内でのスペースの確保や経費が必要となり、大変困難な状況であります。少子化の時代状況の中、特に都市部における放課後対策は、多数の施設利用希望者と多様なニーズに対応するため、すべての小学生を対象として、その健全な育成を図るべきものであります。
 以上の観点から、地方分権改革の趣旨にのっとり、地域の実情に応じた実施形態を幅広く求め、国庫補助制度の要件を緩和されるよう強く要望いたしたく、意見書を提出いたします。
 議員各位におかれましては、この趣旨を十分に御理解いただき、本意見書案に御賛同賜りますようお願い申し上げまして、私の提案説明を終わります。(拍手)
○議長(鏑木茂哉) 34番、石田和子議員。
   〔石田和子登壇、拍手〕
◎34番(石田和子) 私は、ただいま議題となりました意見書案第32号、公的保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書につきまして提案説明を行います。
 急激な少子化の進行、児童虐待等子育て困難が広がる中で、安心して子どもを産み、育てられる環境の整備が切実に求められており、保育、学童保育、子育て支援への期待がかつてなく高まっています。こうした声を反映し、第169通常国会では、現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める請願書が衆参両院において全会派一致で採択されました。政府は国を挙げて次世代育成支援、少子化対策に取り組むとしながら、一方で公立保育所運営費の一般財源化や保育予算の削減、公立保育所の民営化等を推進しています。
 保育園など児童福祉施設は、最低基準第4条で、最低基準を超えて常にその設備及び運営を向上させなければならないとされ、児童福祉法50条、51条、53条は、国は運営費の基準を作成し、負担金を支給することとなっています。このことで最低基準の水準は全国どこの認可保育園でも確保されているのです。しかし、現在、規制改革・民間開放推進会議は、乳幼児の生活と発達を保障する保育最低基準や幼稚園設置基準を市場競争の規制としてとらえ、その緩和、解体を主張し、最低基準をガイドラインにしようとしています。この国の示すガイドライン化は、自治体や国に遵守させる強制力や責任をなくすものにつながりかねません。
 厚生労働省は、児童福祉法で定められている市町村の保育実施義務を基本とした現行の保育制度を改変し、利用者と保育所との公的契約を中心とした新たな仕組みを導入する案を、社会保障審議会少子化対策特別部会に示しました。直接入所方式など市場原理の導入は、市町村の保育責任を形骸化させ、親と園の責任だけにゆだね、親の所得格差が受ける保育の格差につながりかねません。
 こうした国の動きに対し、日本保育協会、全国保育協議会、全国私立保育園連盟、全国保育士会や親の団体など保育関係団体は、子どもの日々の成長、発達を支える立場から、厚労省案は、児童福祉法の立場から見て、保育の内容も公が保障する現行制度とは決定的に違う、公的責任の後退だとの批判や、保育の質が守れなくなるという懸念が示されているとのことです。実際に営利企業の運営する保育園が経営破綻で突然閉鎖する事態が起こり、保育事業を営利企業にゆだねる危険性をまざまざ見せつけられました。保育は公共性、継続性、専門性が担保されなければなりません。今、認可保育園等が地域の育児相談や子育て支援の役割を担っていますが、これは市町村に実施責任があるからできることです。子育てが安心してできる社会をつくるために、保育所、幼稚園、学童保育、子育て支援施策関連予算を大幅に増額すること、子育てにかかわる保護者負担を軽減し、労働時間の短縮など仕事と子育ての両立のための環境整備を進めることなどを国に求めるものです。
 議員各位におかれましては、この趣旨を十分に御理解いただき、本意見書案に御賛同賜りますことをお願い申し上げまして、私の提案説明を終わります。(拍手)
○議長(鏑木茂哉) 以上で、意見書案第30号、意見書案第31号及び意見書案第32号に対する提案者の説明は終わりました。
 これより、意見書案第30号に対する質疑に入ります。
 発言を願います。50番、竹間幸一議員。
◆50番(竹間幸一) それでは、ただいま提案されました意見書案第30号に対しまして、日本共産党を代表して質疑を行いたいと思います。
 意見書案には、国に対して法体系の整備やガイドラインの策定等の対策を講ぜられるよう強く要望するとあります。今、保育にかかわって一番大きなテーマとなっているのは何でしょうか。国においては、市町村の保育実施義務を基本とした現行の保育制度を改変して、利用者と保育所との直接契約方式などの新たな仕組みの導入の検討を進めています。厚労省は、社会保障審議会少子化対策特別部会にその第1次報告案を示しました。年内にも取りまとめを行うなどと取りざたされております。こうした時期に保育制度にかかわって国に対し法体系の整備などを求めることになれば、こうした動きに呼応し促進することになると考えますが、提案者の見解を伺います。
○議長(鏑木茂哉) 44番、嶋崎嘉夫議員。
◆44番(嶋崎嘉夫) それでは、意見書案第30号の提案者を代表いたしまして、私より、日本共産党を代表されました竹間幸一議員の御質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。
 ただいま御質問いただいた内容でございますが、そもそもいわゆる株式会社等の法人に対する保育業務につきましては、御存じのとおり厚生省児童家庭局長通知に基づきまして、社会福祉法人以外の者による設置認可申請の項目に準じた処理が行政実務の中で進められております。ただ、この項目の中では審査の基準並びに認可の条件という規定となっておりますので、本件事案のような、例えば法人格等が保育所運営の停止並びに廃止に伴うような対策については措置が講ぜられておりません。また、あわせまして、社会福祉法人等に対しますこのような内容も、解散及び合併についての諸規定は存在しておりますが、今申し上げましたような保育の事業に対する停止並びに廃止に伴うさまざまな諸規定等については、いまだ課題が多い、このように認識しております。
 このような状況から、今申し上げました点を勘案し、事業の継続性をしっかりと維持を図りつつ、安心した子育て等ができるよう、そのような要望を取りまとめ、国に対して意見書として提出を申し上げる次第でございます。何とぞ本趣旨を御理解いただきまして、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(鏑木茂哉) 竹間議員。
◆50番(竹間幸一) 国の検討の背景には待機児があるということを強調しておきながら、その受け皿となる地方自治体を基本とした保育所整備の計画については何ら示さないということで、保育の契約の仕方を変えればいいんだという極めて特徴的な論理形態をとっているわけです。そういう動きが非常に強まっていて、年内にも結論を出されるということで、保育関係団体から非常にこうした動きに対する懸念が表明されているわけですね。
 社団法人全国私立保育園連盟は、こうした動きの中で、次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に関する見解というものを示されております。そこでは、規制改革会議等によって提起されている、保育を市場化し競争を導入することによって保育の質が向上し、供給が拡大するという考え方には反対だと、明確に見解を示されているわけであります。したがって、待機児解消を問題視しながら、それを解決するための具体的な手だてを示さずに、保育の契約にすりかえようとしているこういう動きに対して非常に大きな懸念が示されていることは、本当にそのとおりだと思うわけでありまして、そういう問題をはっきりさせないまま、法体系の整備やガイドラインの策定等を国に求めることは、非常に誤解を招くということを懸念せざるを得ないわけでありまして、その点について再度御見解をいただきたいと思います。
○議長(鏑木茂哉) 嶋崎議員。
◆44番(嶋崎嘉夫) 先ほど申し上げましたとおりでございまして、法律に基づいてすべて対応をとっておりますが、ただ、その手続通知等の中で、行政実務規定のところで、まさに保育事業の停止及び廃止というものを想定していない部分というのが存在している。これについて早急な対応を講じていただきたいということで、私どもこの意見書を取りまとめたということを御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長(鏑木茂哉) 竹間議員。
◆50番(竹間幸一) 保育をめぐって現在の最大の争点となっている問題を避けながら、保育3団体の切迫した意見にまともに向き合おうという内容とはなっておりませんし、保育市場化を促進しようとする意見書には断じて賛成できないということを述べて、質疑を終わります。
○議長(鏑木茂哉) これをもちまして質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいまの意見書案3件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案3件を起立により採決いたします。
 まず、意見書案3件のうち、竹間幸一議員外10人の議員から提出されました意見書案第32号を起立により採決いたします。
 お諮りいたします。ただいまの意見書案第32号につきましては、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔局長「起立少数」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 起立少数であります。よって、ただいまの意見書案第32号は否決されました。
 次に、嶋崎嘉夫議員外4人の議員から提出されました意見書案第30号及び意見書案第31号の2件を起立により一括採決いたします。
 お諮りいたします。ただいまの意見書案第30号及び意見書案第31号の2件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔局長「起立多数」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 起立多数であります。よって、ただいまの意見書案第30号及び意見書案第31号につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。
 次に、意見書案第33号、介護報酬の大幅な引き上げと介護の人材確保を求める意見書を議題といたします。(資料編43ページ参照)
 本件は、潮田智信議員外4人の議員から提出されたものであります。
 直ちに提案理由の説明を求めます。52番、飯塚正良議員。
   〔飯塚正良登壇、拍手〕
◎52番(飯塚正良) 私は、ただいま議題となりました意見書案第33号、介護報酬の大幅な引き上げと介護の人材確保を求める意見書につきまして、提案者の方々を代表して提案説明を申し上げます。
 平成12年度から介護保険制度が始まりましたが、平成18年度の法改正により利用が抑制された結果、介護が必要な人を社会的に支えるという当初のもくろみと異なる深刻な現状が浮き彫りとなってまいりました。また、相次ぐ介護報酬の切り下げで、介護従事者の賃金は生活できない水準にまで下がってきており、離職率は今や21.6%に達しており、深刻な社会問題となっております。したがいまして、介護保険制度の厳しい現状を改善し、制度の円滑な運営を図るため、介護報酬の大幅な引き上げを行うとともに、労働環境の改善等の実効ある介護人材確保策を緊急に講ずることを、国に対して強く要望することが必要であると考えるものであります。
 議員各位におかれましては、この趣旨を十分に御理解いただき、本意見書案に御賛同賜りますことをお願い申し上げまして、私の提案を終わります。(拍手)
○議長(鏑木茂哉) 以上で、意見書案第33号に対する提案者の説明は終わりました。
 お諮りいたします。本件につきましては、この程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案第33号を起立により採決いたします。
 お諮りいたします。ただいまの意見書案第33号につきましては、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔局長「起立者31人」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 本職を除く出席者は62人でありますので、起立者31人は半数であります。よって、念のため、ただいまの意見書案第33号につきましては、反対の議員の起立を求めます。
   〔局長「起立者31人」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 可否同数であります。したがって、地方自治法第116条第1項の規定により、本職において、意見書案第33号に対する可否を裁決いたします。本件については、本職は、否決と裁決いたします。
 次に、意見書案第34号、障害者自立支援法の抜本改正を求める意見書を議題といたします。(資料編45ページ参照)
 本件は、竹間幸一議員外10人の議員から提出されたものであります。
 直ちに提案理由の説明を求めます。18番、井口真美議員。
   〔井口真美登壇、拍手〕
◎18番(井口真美) 私は、ただいま議題となりました意見書案第34号、障害者自立支援法の抜本改正を求める意見書につきまして提案説明を申し上げます。
 障害者自立支援法は、3年後に見直すと規定をしており、来年がその年に当たります。この間、応益負担による負担増で受けられるサービスが減少する、報酬の削減によって事業者が経営難に陥りサービス提供をやめざるを得ない、職員の厳しい労働条件による離職者の増加など、深刻な事態が広がっており、このままでは障害者福祉の基盤が崩壊しかねない事態となっています。国は、社会保障審議会障害者部会において見直しの作業を行っていますが、そこでもこうした矛盾が明らかになり、厳しい意見が続出しています。
 とりわけ応益負担について、日本障害者協議会は、審議会に提出した「障害者自立支援法の(見直し)にあたっての意見」の中で、自立支援法から応益負担的な考え方を消去することこそが、本来の意味での抜本的見直しに値するものと述べています。障害者が生きていくために必要な最低限の支援に対して利用料を課すというのは、障害を自己責任とみなすことであり、憲法25条の生存権の理念に照らせば、あってはならないことです。そこで、意見書案では第一に、応益負担ではなく応能負担とすることを求めています。
 また、本市においても職員を充当できず、グループホームが閉鎖される事態が起きています。常勤で年収200万円ちょっとということでは、とても長く働き続けることはできません。どの事業者も人材の確保に大変な労力を割いていますが、このままでは事業者の撤退が相次ぐ危険性があります。そのことは、障害者がサービスを受けられなくなること、最悪の場合は、生きていくことができなくなることを意味します。事業者が安定的に運営できる仕組みを何としてもつくることを求めています。
 子どもたちは、障害の早期発見、早期療育が決定的に重要です。お金の心配から適切な療育を受けずに年月を重ねてしまうことは、あってはなりません。国はそのための公的責任を果たすことを求めています。
 議員各位におかれましては、この趣旨を十分御理解いただき、本意見書案に御賛同賜りますことをお願い申し上げまして、私の提案説明を終わります。(拍手)
○議長(鏑木茂哉) 以上で、意見書案第34号に対する提案者の説明は終わりました。
 お諮りいたします。本件につきましては、この程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案第34号を起立により採決いたします。
 お諮りいたします。ただいまの意見書案第34号につきましては、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   〔局長「起立少数」と報告〕
○議長(鏑木茂哉) 起立少数であります。よって、ただいまの意見書案第34号は否決されました。
 なお、先ほど議決されました意見書第25号から意見書第31号の意見書7件の取り扱いにつきましては、本職に御一任を願います。
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○議長(鏑木茂哉) 次に、
△日程第5の議員の派遣についてを議題といたします。(資料編47ページ参照)
 本件は、地方自治法第100条第13項及び会議規則第124条の規定により議員を派遣するものであります。
 お諮りいたします。お手元に配付してあります文書のとおり議員派遣を決定することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○議長(鏑木茂哉) お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、次回の本会議は来週15日の午前10時より再開し、一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(鏑木茂哉) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○議長(鏑木茂哉) 本日はこれをもちまして散会いたします。
                午後0時44分散会