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神奈川県 川崎市

平成20年 決算審査特別委員会−09月29日-04号




平成20年 決算審査特別委員会

決算審査特別委員会日程(第4日)

平成20年9月29日(月)

日程
 1 議案の審査
  (1) 議案第117号 平成19年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について
  (2) 議案第118号 平成19年度川崎市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (3) 議案第119号 平成19年度川崎市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (4) 議案第120号 平成19年度川崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (5) 議案第121号 平成19年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (6) 議案第122号 平成19年度川崎市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (7) 議案第123号 平成19年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (8) 議案第124号 平成19年度川崎市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (9) 議案第125号 平成19年度川崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (10)議案第126号 平成19年度川崎市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (11)議案第127号 平成19年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (12)議案第128号 平成19年度川崎市墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (13)議案第129号 平成19年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (14)議案第130号 平成19年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (15)議案第131号 平成19年度川崎市公債管理特別会計歳入歳出決算認定について
  (16)議案第132号 平成19年度川崎市病院事業会計決算認定について
  (17)議案第133号 平成19年度川崎市下水道事業会計決算認定について
  (18)議案第134号 平成19年度川崎市水道事業会計決算認定について
  (19)議案第135号 平成19年度川崎市工業用水道事業会計決算認定について
  (20)議案第136号 平成19年度川崎市自動車運送事業会計決算認定について
  (21)議案第137号 平成19年度川崎市高速鉄道事業会計決算認定について

出席委員 (61人)
 山口和子
 佐々木由美子
 猪股美恵
 岩隈千尋
 市川佳子
 山田益男
 太田公子
 浜田昌利
 河野忠正
 吉岡俊祐
 青木功雄
 橋本 勝
 清水勝利
 西村晋一
 山崎直史
 大庭裕子
 勝又光江
 井口真美
 佐野仁昭
 飯田 満
 三宅隆介
 堀添 健
 織田勝久
 山田晴彦
 岡村テル子
 沼沢和明
 吉沢章子
 林 浩美
 尾作 均
 松原成文
 廣田健一
 石川建二
 斉藤隆司
 石田和子
 伊藤久史
 西 譲治
 青山圭一
 粕谷葉子
 東 正則
 花輪孝一
 菅原 進
 後藤晶一
 嶋崎嘉夫
 石田康博
 浅野文直
 大島 明
 市古映美
 竹間幸一
 潮田智信
 飯塚正良
 玉井信重
 雨笠裕治
 立野千秋
 本間悦雄
 小林貴美子
 平子瀧夫
 志村 勝
 鏑木茂哉
 矢沢博孝
 坂本 茂
 原 修一

出席説明員
 副市長       砂田慎治
 副市長       高井憲司
 副市長       曽禰純一郎
 病院事業管理者   秋月哲史
 総務局長      長坂 潔
 総合企画局長    三浦 淳
 財政局長      浮揚庸夫
 市民・こども局長  菊地義雄
 こども本部長    星  栄
 経済労働局長    平岡陽一
 環境局長      鈴木純一
 健康福祉局長    長谷川忠司
 まちづくり局長   篠?伸一郎
 建設局長      齋藤力良
 港湾局長      片山 昭
 会計管理者     村田恭輔
 水道局長      粟冠和美
 交通局長      菅原久雄
 病院局長      木村 実
 消防局長      及川 洋
 市民オンブズマン事務局長
           杉島洋子
 教育長       木場田文夫
 選挙管理委員会事務局長
           福田 修
 代表監査委員    鹿川 ?
 監査委員      奥宮京子
 監査委員      岩崎善幸
 監査委員      宮原春夫
 監査事務局長    海老名富夫
 人事委員会事務局長 碇 親二
 外関係理事者

出席事務局職員
 次長        小笠原健司
 庶務課長      安藤 勲
 議事課長      平野 誠
 調査課長      二松利恵子
 議事係長      石塚秀和
 議事課主査     鈴木智晴
 議事課主査     小泉幸弘
 外関係職員

                午前10時0分開会
○織田勝久 副委員長 ただいまから、決算審査特別委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元に配付してありますとおり、議案第117号から第137号までの21議案に対する審査であります。各案件を一括して議題といたします。(資料編4ページ参照)
 これまでの要領によりまして、直ちに質疑を行います。
 それでは、御発言を願います。
◆清水勝利 委員 おはようございます。済みません、この何年か、決算というものをやらせていただいて、川崎市でも2回目なんですけれども、こういう数字を見て、これといって専門的な指摘は何も僕はできないんですけれども、勉強不足ということで御了承いただきたいと思います。そして、この決算の議論が反映されるであろう平成21年度の予算に向けてきょうはやりとりさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。先日までほかの委員の皆さん、先生方から出た質問とちょっとかぶるところもあるんですけれども、僕なりにもう一度聞いてみたいと思いますので、よろしくお願いします。きょうは3点、一般会計で市営住宅の家賃の滞納と、あと高速鉄道事業会計と国民健康保険事業特別会計の3点です。それぞれ一問一答でやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、市営住宅の家賃の滞納の件なんですけれども、数字の面では去年さんざんやらせていただきましたので、それはもう結構です。昨年の決算特別委員会での寒河江局長の答弁をまた読み返してみていろいろ思うところがあるんですけれども、その中で一番僕が言いたかったことを寒河江局長がそのようにしますということで、即決和解を進めていきますという答弁があったんですけれども、そこら辺、平成19年度即決和解の議案は出たんでしょうか、よろしくお願いします。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 平成19年度につきましては、即決和解は一切しておりません。以上です。
◆清水勝利 委員 去年の9月の寒河江局長の答弁では何とおっしゃっていましたでしょうか。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 平成19年度につきましても、面談等の状況の中で即決和解についての議案提案をさせていただきたいと考えておりますということで答弁させていただいております。以上でございます。
◆清水勝利 委員 局長は去年、即決和解をそのようにおっしゃっているんですけれども、聞いてもらえばわかると思うんですけれども、当然平成19年度も出てくるのかなと。それで私もそのように強引に進めていかなきゃだめだよというのを言っていたんですけれども、それが今、局長がおっしゃったように平成19年度は即決和解が出ていないということで、何ゆえ平成19年度において答弁どおり約束を履行できなかったのか、言いわけを聞かせてください。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 平成19年度に即決和解が行われていない理由についてということで、言いわけということなんですが、答弁といたしますと、私のほうとすれば、平成18年度までに即決和解を51件実施しております。この和解後、履行状況が思わしくないということで、滞納額が増加している者が少なからずいるという状況でございます。このような状況の中では、もう既に即決和解を行った者に対して、その履行義務の推進対策に重点的に取り組むべきだろうということで、和解条項不履行者への面談等を強化しまして、さらなる納付指導を行うということを実施してきております。それに伴いまして、建物明け渡しの強制執行を行うなどの対応をしてきたというところでございます。以上でございます。
◆清水勝利 委員 そういうことを僕も聞きました。そしてあと、じゃ、何でその面談だけで手いっぱいになってしまったのかということも聞きました。そのときに人数が足りないんだということを言われたんですけれども、局長はどうお考えでしょうか。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 人数が足りないというか、やはり数がかなり多くなったということで、今までそういう想定が余りされていなかったという状況がございました。これは、ただ即決和解をすれば、そのままもう事後の処理については自然に流れていくというような、多分安易な考えが昔あったのではないかということで、即決和解をやった後、やはり入居されている方はいろいろ事情があります。その事情を勘案した中で、即明け渡し請求に行けないというところもございますので根気よく指導しているというところで、そういったような発言が職員のほうであったかもしれませんけれども、私のほうとしてはそういうことじゃなくて、即決和解をやるにしても、即決和解をする状況で入居者の方にもう少しきちんと説明をしておくべきだったんじゃないかなということで、余りにも安易に即決和解をやったというところで、ちょっと今、弊害が出ていると私は思っています。以上でございます。
◆清水勝利 委員 安易に即決和解をやったと言いましたけれども、過程を聞いていると、僕は全然安易じゃないと思いました。ある程度、何回催促を出して、何回自宅訪問して、何回電話で折衝して、それでどうにもならない人を即決和解に持っていっているという話を聞いたんですね、現実はわからないですよ。即決和解までに持っていくまでの過程は、それ以前のことでもうできていたわけです。3回行ってだめだったら本当はやらなきゃいけないんだよというのも、随分長い間かけて、それでようやく即決和解に持っていっている。だから、これを僕は安易だと思わないんですね。それで以前聞いたんですけれども、じゃ、延ばしているのは優しさで延ばしているのか、それとも怠慢で延ばしているのかというやりとりもさせていただいて、それはちょっと答弁をもらえなかったんですけれども、僕は債権回収をやっている担当者のことを別に安易にやっているとは全然思わなかったんですね。ですので、もうちょっとスムーズに進めてあげたほうがいいのかなと、そういうのをつくづく感じたんですけれども、局長の考え方はそれとは違うということでよろしいでしょうか。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 そうですね。即決和解を行えば、そのままあとは明け渡し請求、それから強制退去ということがスムーズに行われていくということが、自分たちの事務処理がどのくらいあるかというところをもうちょっと判断した上で、入居者の方にそういうことになるんですよと。例えば即決和解して、その約束が履行されなかったら、3カ月とか、半年とか、そういう期間を置いてもうすぐ明け渡し請求になりますよとか、そういう説明が多分足りなかったのかなと私は今は感じておりますので、先ほどのような答弁をさせていただきました。以上でございます。
◆清水勝利 委員 けれども、一応マニュアルはできているわけですね。何カ月たったらこうなって、何カ月たったらこうなって、何回はがきを出したらこうなってというのは全部できているので、それをちょっと伝えていなかったというのは――和解ですからね、話し合って和解したんだと思うんですよ。無理やりに判こを押させたとか、そういうのはないと思うので、十分その辺は担当者の方は説明したと思うんですけれども、そこら辺は、僕は担当者から聞いただけなので、局長のほうが親しいので詳しいと思うんですけれども、じゃ、それは担当者の方が適当にやってしまったということで、人数が少ないからできないんじゃなくて、担当者が適当にやったので、それ以降進まないという感じでよろしいですか。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 いや、適当にということじゃなくて、入居者の方との、滞納者の方との説明において説明が少し理解されないような、もうちょっときちんと理解をされていればこういうことはなかっただろうなと。あくまでも適当ということではなくて、入居者の方と担当者のところのやりとりが安易であったということで申したところでございます。以上でございます。
◆清水勝利 委員 わかりました。じゃ、その安易であったと、適当であったという僕の言ったのが違うということで、安易にやってしまったというので、わかりました。だけれども、寒河江局長は去年言ったんですからね、即決和解についても進めていくと。明け渡し請求についても僕はもっとやったほうがいいんじゃないかと。それはなぜかというと、明け渡し請求を言い渡した途端、お支払いになった方がいたからなんです。3人のうち1人はやっているわけですから。ということは、余裕があったということです。余裕があって払っていないということは、要はなめられていた。公のところはこれぐらい断っておけば平気だったんだと思われていると僕は思っていますので、そこら辺はよくお考えになってこれからやっていってください。
 今、たまたま市営住宅の滞納債権について言わせていただいたんですけれども、滞納債権なんて役所の中にたくさんありまして、去年各局に事細かに聞かせていただいて、全部資料でいただきました。その中でいろいろ見ていて、去年指摘させていただいたのがふれあいネット、ああいうものはもうちょっとうまくできるんじゃないかとか言わせてもらいましたけれども、今回もいろいろ見ていて、母子寡婦福祉資金貸付事業ですか、こういうのもあるんですけれども、ここら辺なんかもいろいろ調査をしてみたんですけれども、200万円、300万円、20年、30年滞納しているというのが当たり前の状況になっていました。上位の何百万円か借りている人のほとんどが、学校に通うための資金とかじゃなくて、事業の開始資金で借りていらっしゃる。
 お金を市が貸すということは税金の中から貸すわけですけれども、何も楽して税金を払っている人はいないと思うんですね。僕たちもそうですし、普通の働いていらっしゃる方も汗水垂らして苦労してお金を稼いで、その中から苦しいながらも税金を納めている。その税金を母子寡婦福祉資金として貸し付けている、苦労して集めたお金を貸し付けているわけですね。それが返ってこないとなると、やっぱり納めているほうも、何でこんな苦労をして納めているのに、そんな安易な貸し方をするのよ――安易は安易と言わせてもらいますよ――というふうになってきてしまうので、財政局長のほうで滞納債権対策室というのをつくっていますけれども、それ以外の債権についてもしっかりと、皆さんの税金を預かってそれを貸し付けているなりいろいろやっていて、もしそれが入ってくれば、市民サービスの向上なり、いろいろ使い道はあると思うんです。それをみすみす逃していると。
 だから、要は取れそうなところからだけ取るんじゃなくて、しっかり取らなきゃいけないところもしっかり取っていかないと。だって、皆さんの給料だって、僕の給料だって、みんなが納めてくれた税金の中から出てきているわけですから。それを逃しているということは、ひょっとしたら僕たちの給料が減ってもおかしくないわけじゃないですか。たまたま僕たちは条例で守られている給料を毎月毎月いただいていますけれども、そうやって取りっぱぐれたということになると、ちょっと責任をとって減らせよとか、そういうのも民間だったら当然あるでしょうから。だから、僕なんかはそこら辺は、お給料をしっかりいただいているという中で、しっかり預かって貸し付けたとか、そういうものを取っていかなきゃいけないんだなという思いが強いので、財政局長のところ以外の債権もしっかりとこれから取っていっていただけたらなと。そして、決算書にも不納欠損とか、ああいう字が、欄がなくなるような回収の仕方、もしくは貸し付けの方法とかもしっかりと吟味した上でやっていただきたいと思います。
 川崎市の決算書なんかを見ていると、やっぱり目につくんですよね。不納欠損だとか、そういう取れていないもの。取れなくてしようがないのもあると思うんですけれども、ただ、それが安易になってしまっていて、それを強化しましょうというので財政局長のところで対策室をつくったと思うので、それ以外のところもしっかり取り上げるというか、回収していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、地下鉄事業なんですけれども、交通局長とはもうこれで3回目で、お願いします。これだけこの場を、この議場をかりていろいろ議論させていただきまして、ありがとうございます。そして、僕の中でも、今までの経緯なり今の現状なりをそれなりに理解させていただきました。そして、この決算を迎えて僕なりに考えをまとめさせていただきましたので、若干の質問と、あと平成21年度に向けての要望を述べさせていただきたいと思います。
 まず、ちょっと質問から、決算について聞きたいんですけれども、平成19年度調査では、平成18年度の総事業4,439億円から139億円下げて4,300億円で平成19年度は国に提出したということで、国からまたさらなる削減をしろと言われたと局長が言っていましたよね。そして、今年度再び事業削減を試みると、前回6月の議会でも答弁いただいたんですけれども、今回、具体的にどのようなところを削減しろと委託業者に指示したのか教えてください。
◎菅原久雄 交通局長 川崎縦貫高速鉄道線整備事業についての御質問でございますが、平成19年度調査につきましては、サービスレベルの低下とならない範囲で各駅の規模や出入り口等の見直しを行い、今、委員おっしゃいましたように139億円の削減を行いました。平成20年度調査につきましては、川崎縦貫高速鉄道線整備事業は小田急多摩線との相互直通運転を前提としておりますので、小田急線新百合ヶ丘駅施設等の見直しを行い、全体事業費のさらなる縮減について検討するよう指示しているところでございます。以上でございます。
◆清水勝利 委員 新百合ヶ丘駅の削減ということだけれども、前回やったときに新百合ヶ丘駅は要は小田急線の駅ですから、それで削減できないということで飛ばしてほかの駅で削減していたと思うんですけれども、新百合ヶ丘駅は削減できるんですか。
◎菅原久雄 交通局長 先ほど申し上げましたように小田急電鉄との相直を前提としております。それで、川崎縦貫線が新百合ヶ丘駅に入るに際しては、現在の駅のホーム等の変更工事が入ります。それからあと、どの地点から小田急本線のほうに合流をしてくるのかという部分での工事もございます。これは当然川崎縦貫高速鉄道線が相互直通運転をするがための経費となりますので、私どものほうの負担ということになります。それで、この点について、もう少し小田急電鉄さんと費用分担をきちんと話し合って、例えば私どものほうが何十%負担をするのかというのをきちんとやって、今年度の削減に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
◆清水勝利 委員 小田急電鉄と話し合ってやると言っていましたけれども、1つの駅ですと、できても多分数億円、下手をすれば数千万円という形の削減費用になると思うんですけれども、それでよろしいんですか。
◎菅原久雄 交通局長 まだ具体に幾らぐらいの削減ができるのかというのは出ておりません。それで、今年度調査につきましては、とにかく徹底をしてコスト削減をするということを第一の目標に指示をしております。先ほど申し上げましたように、平成19年度調査結果を国に春、4月以降お持ちしたところ、さらなる削減をという話がございましたので、次回、そのようなことがないよう徹底した削減をしてまいりたいと思います。以上でございます。
◆清水勝利 委員 わかりました。1つの駅なので、しかも、既存にある駅なので、削減というのは相当少ない額になると思います。ほかのところも削減するというのもいろいろ聞かせていただいたんですけれども、今年度は大した削減額は、前回の百何十億円という削減は絶対無理だと思います。これはもう局長なんかはおわかりだと思うんですけれども、要はもう十分絞ってあるので、国が求めるような大きな削減は鉄道の地図の中ではもうできない状態になっていると思います。ですから、あとは本当に乾いたぞうきんを絞るような感じだというのを本部長のほうから聞かせていただきました。それを毎年毎年言われて、それもただでやるわけじゃないじゃないですか。調査を委託して、それから国に持っていってという作業をするんですけれども、5,000万円なり4,000万円なりの調査費用ということで多大な税金を使っているわけです。
 今回3回目で局長と議論させていただくんですけれども、僕は、その間いろいろ調査させていただいて、これはもう国の都合待ちなのかなと思っています。だから、幾ら削減をしたらやりますよという答えを出していないというのは前回も聞いたんですけれども、ひたすらただ削減しろ、削減しろと言われるばかりということで、それもただじゃないわけです。さっき言いましたように、皆さんが汗水流して働いて、その中から納めた税金を使って調査するわけですから、それを国の都合で、もっと削減しろ、もっと削減しろ、いや、だけれども、もうできませんよと言っても、まだ削減できるだろうと言われてやっているということで、ここは僕も考えたんですけれども、一度事業を縮小して、国の都合待ちということをしっかりと市民の方に伝えるなり、局長なんかはもう把握していると思うんですけれども、削減して、それでほかのことを考えていかれたほうがいいのかなとちょっと思った――済みません、上を向いていますけれども、それは僕の頭の中で考えているだけなので。
 そういうのはなぜそう思うかといいますと、国の地下鉄事業費は平成15年度に許可を得た仙台の東西線と名古屋の6号線の2路線を今、国で地下鉄補助を出していますよね。その2路線が平成27年度と平成26年度が開通予定。ということは、その前年度ぐらいに工事がようやく終わっているということなので、その後、各都市の地下鉄計画はどうなっているか、ちょっと教えてもらっていいですか。
◎菅原久雄 交通局長 川崎縦貫高速鉄道線に関連した御質問でございますけれども、各都市の現在の地下鉄計画、第一種事業で行う公営地下鉄事業でございますけれども、100%の理解ではないかもしれませんけれども、委員が今おっしゃったように仙台市、名古屋市の地下鉄整備の後、他都市において第一種事業で公営地下鉄の整備を具体化して行うという計画が今あるというふうには、私は聞いておりません。以上でございます。
◆清水勝利 委員 僕もそれは聞かせていただきました、その後は聞いていないよと。それで今、局長にあえて聞いたんですけれども、ないわけですよ。ということは、平成25年とか平成26年ぐらいまでは、要はここに全精力を国のほうは費やしているわけですから、それまで余り事業の進展は見られない。このままずっと、持っていっても、持っていっても、削減しろ、削減しろと言われてしまうんじゃないかと私は思いました。
 あと、それが終わるときがチャンスなのかなと僕は思ったんですね。それまではいたずらにずっと続けていくんじゃなくて、事業を縮減して、そして僕が考えたのは、そこはもう今は温存しておいて、仙台と名古屋が終わるころにまたこれぐらいの事業規模――今14人ですか、職員の方はいらっしゃいますけれども、それぐらいに戻して、それまでは削減して、あと調査のほうもちょっとちっちゃくして。どうせ言われることは同じ、削減しろと毎年きっと言われますから、調査の面もちっちゃくして、予算規模的にもちょっと落として、そういうふうな対策を持っていったほうがいいのかなと思うんですけれども、見解をお願いします。
◎菅原久雄 交通局長 仙台、名古屋が平成26年度、平成27年度に整備完了予定と聞いております。そういたしますと、国の予算が余裕があるのではないかなという御指摘だと思うんですけれども、例えば事業許可を得た後に事業着手までに行うべき仕事というのがございます。環境アセスですとか都市計画決定等々ございますので、それらに要する時間というのも見込んでおかないと、例えば国がいいですよとおっしゃったときに直ちに私どものほうが事業着手というんですか、取っかかりができないというものもございますし、なおかつ国のほうからも川崎の計画についての問い合わせというのが間々ございますので、それについてきちんと対応していく必要があろうかと思います。来年度予算の規模についてはまだ現在のところまとめ切っておりませんので、今年度並み、あるいは縮小するということは申し上げられませんけれども、そうした事業許可をいただいた後も、実際の作業までにいろいろな手続があるということだけは申し上げておきます。以上でございます。
◆清水勝利 委員 それはもう十分理解しておりますので、それを2年ぐらいやらなきゃいけないんですものね。市内の周知とか、環境アセスとか、いろいろやらなきゃいけないけれども、それも含めて見込みがつくまではちょっと縮小――今までだってずっと縮小してきたわけじゃないですか。僕は、ここ何年かのを見ても全然進んでいないわけですよ。そういうのを見たら、もうちょっと縮小して――思い切った縮小ですよ。こんな1人、2人じゃなくて。前回東京都の方を2人返して、もう一人の方を少なくしたということですので、それ以上のものをやっていったほうがいいのかなと思います。それはなぜかというと、進まないから。やっていてもしようがないということはないですけれども、言われることは多分一緒なんです。ですから、そこは温存したほうがいいのかな。それはなぜかというと、私たちの税金を使っているからそう思うんです。天から降ってくるお金だったら幾らだって調査していいですからね。けれども、僕たちも税金を納めてやってもらっているんですから、今は温存するべきだと私は思いました。
 済みません、これははっきり聞いておきたいんですけれども、ちょっと違う質問になりますね。川崎市は、一種事業でなければやらないのか、もしくは地下鉄さえ通せれば利便増進法だろうがどっちでもいいのか、どっちなんですか。
◎菅原久雄 交通局長 利便増進法と絡んだ御質問でございますけれども、私どものほうは、第一種事業でやるというのを大前提と今考えております。利便増進法につきましては、以前にもお話ししたかもしれませんけれども、営業主体と整備主体、上下分離の方式でございます。整備主体がお金を調達してきて下をつくる。それから、営業主体のほうは、上で走った利益の受益の範囲内で整備主体のほうにお金を返していくという形になります。これまでの私どものほうで検討してきた結果では、まだその可能性が、要するにそうした手法での事業成立の可能性がちょっとまだ見えていない段階というのが1つございます。それからあと、今までも第一種事業を前提でやっておりますので、現在は第一種事業でやるというふうに申し上げます。以上でございます。
◆清水勝利 委員 要は、第一種事業と利便増進法を使った事業は、今、局長が言われたように全然違うものなので、川崎市にどうしても第一種でやらなきゃいけないんだという理念があるのであれば、利便増進法というのは考えちゃいけない、時間がもったいないものなんだと僕は思います。もしくは、地下鉄さえ通せれば、どんな工法であろうと、手法であろうと構わないのだよというのであれば両方考えてもいいでしょう。だから、これは前から言っているんですけれども、同じ答弁を何回も聞かせていただいて、聞いている人もつまらないなと思うんですけれども、僕はここははっきりさせたほうがいいと思うんですね。川崎市は一種で、地下鉄でもうけたお金を川崎の税収にするんだよ、借りた分のお金の返還に充てるんだよという考えなのか、もしくはあとはもう民間に任せてしまって、川崎市は自治体の6分の1の負担で利便増進法でやるんだよ、あとは民間の人でやってくださいよというのか、これはもう全然違うものですから、どういう理念を持って川崎市がこの地下鉄事業に臨んでいくのかというのを聞きたかったんですけれども、同じ答弁をまたいただいてしまうので、これはまた今度聞かせてください。それまでに考えておいてください。
 あともう一つ、僕がここのところ議論させていただいて思ったのが、前回も明るいニュースを出してくださいと言ったときに、明るいニュースは1個も出なかったじゃないですか。言ったつもりなんでしょうけれども、明るくなかったんですよ。それで、僕は、何で市内に盛り上がりがないのかなと僕なりに考えてみました。市議会にもそれほどこの事業を強くどんどんやれ、どんどんやれと推し進める力とか思いはないようにも思えますし、市民の方々もそれほど期待もしていないし、第一、現状もそんなに把握されていないんじゃないかなと思います。国会議員の方に聞いても、切迫されるほどの必要性を感じていないとのことなんですね。そして、何より国の役人が心情的ですね。一度断られたという心情的なものと、あと経済的なことを理由にして、今は必要としていないということで延ばされているという感じを受けました。局長もそう思っていると思うんですね。なかなか進まないなと、何でもっとみんな盛り上がらないのかなと。全員がこのように地下鉄に向かって前向きに進んでいない、現状維持を見守っているような状態なんですけれども、これだと余り前に進まないと思うんですね。僕たち議員で予算も通しているわけなんですけれども、積極的に邁進して、もっとこういう手を使え、ああいう手を使えというのも余りこの議場に座っていても聞けないので。それは僕が鈍感なのかもしれない、皆さんのその言葉の裏にはそういうのがあるのかもしれないですけれども、そういう話もちょっと僕は聞き取れなかったので、ほかの議員の先生たちにもいろいろ実際に聞いてみたんですけれども、みんながみんな、地下鉄は今の時代、絶対必要だと思っていないような感じの話をされました。予算は通しているけれども、なきゃいけないというような話ではないような感じがしました。
 僕も3月の予算は通しました。地下鉄の事業は通しましたけれども、実際正直なところ、本当にこの先の時代必要なのかな、どうなんだ清水と言われると、わからないんです。川崎市民の138万人の代表者であるこの63人の半分以上の方が賛成したから、この事業の予算が毎年毎年ついているんですけれども、その中で僕も賛成したと。その中で実現に向けて無責任なことはできないので、ない知恵を絞って考えたんですけれども、川崎が地下鉄を核としたまちづくり案をつくって、芸術エリア、緑エリア、最先端技術エリアとかいろいろなまちづくりをつくって、それで市民の方に提案して、反対でも賛成でもいいんですよ。提案をして盛り上げるということをやったほうがいいと思うんですけれども、副市長、どうですか。
◎高井憲司 副市長 川崎縦貫高速鉄道を契機としたまちづくりの推進についての御質問でございます。本路線は、川崎市にとって重要な社会基盤でございまして、市域を南北に結ぶ広域交通幹線網を形成するとともに、広く首都圏の鉄道ネットワークの形成に大きく貢献するなど、さまざまな整備効果が期待されております。特に本市の広域拠点地区として、昨今まちづくりの進展が著しい武蔵小杉駅周辺の再開発効果が、本線を整備することによりまして、沿線に効果的に波及できるものと考えております。したがいまして、本事業がまちづくりの一つの契機となり、市民の方々にとって利便性が高く、快適なまちづくりが実現するよう検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆清水勝利 委員 済みません、時間が来ましたので、まちづくりとして市民に提供していく、構想を出していくというのはいいことだと思いますので、やっていただきたいと思います。
 健康福祉局長は、済みませんけれども、次回にさせていただきますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
◆潮田智信 委員 こちらは、人気のある東急東横線の件についてお伺いをさせていただいて、それと学校図書館の有効活用、2点について一問一答でお伺いをしたいと思います。
 その前に消防局長に、先日の救急隊の派遣、ありがとうございました。本当に消防局の皆さんのおかげで命が救われて、素早い対応をありがとうございました。厚くお礼を申し上げたいと存じます。
 それでは最初に、教育長に学校図書館の有効活用事業に関連して伺います。学校図書館にコーディネーターの配置が開始されてから5年が経過いたしました。現在、各区2名の体制では、学校図書館を充実させ、学校教育に資するとの本来の目的を十分に果たし切れているとは言えない現状があると思います。この子どもたちの学校教育に資するとの目的のために、各区1名以上のコーディネーター増員が不可欠であると考えます。特に中学校に専念できるコーディネーターの配置体制が必要であると思います。コーディネーター増員の考え方を伺います。
 次に、将来的には、全国的に先進的な自治体で全校配置が進み、大きな効果を発揮している学校司書の配置も必要です。学校司書のモデル校設置や学校司書の全校配置についての考え方を伺います。
◎木場田文夫 教育長 学校図書館コーディネーターと学校司書についての御質問でございますが、初めに、学校図書館コーディネーターについてでございますが、学校図書館コーディネーターは、学校図書館の環境整備、司書教諭や図書ボランティアへの支援、助言を役割とし、各区に2名、計14名配置しているところでございます。また、新しい学習指導要領におきましては、主な改善内容の一つに言語活動の充実が挙げられておりまして、今後とも学校図書館コーディネーターの役割はますます重要になってくるものと考えているところでございます。
 次に、学校司書の役割の重要性については認識をしているところでございますが、配置につきましては、人件費の捻出等の課題がございますので、厳しい状況にあると考えております。以上でございます。
◆潮田智信 委員 要望、学校図書館コーディネーターはますます重要になってくるという答弁をいただきました。ぜひとも増員を考える必要があるのではないでしょうか。昨年度の学校図書館コーディネーターの公募では、3名採用のところ、司書または司書補、司書教諭等の有資格者でなければならないという条件をつけたにもかかわらず、12倍の倍率だったと仄聞しております。市内には多くの人材があるということではないでしょうか。また、この倍率からしても、学校図書館の活性化については、今、多くの市民が注目をしているところでありますので、よい人材は早く確保しなければ他都市への流出も考えられるわけですから、人材確保の観点からも迅速な増員をお願いしたいところです。学校司書のモデル校設置については、麻生図書館柿生分館と合築の柿生小学校において、学校図書館と公立図書館の連携を含めて検討できないのか要望をしておきます。以上です。
 次に、まちづくり費6目のうち東京急行東横線元住吉1号踏切等関連施設改良推進事業負担金についてまちづくり局長にお伺いします。まず、平成12年から始まった東急東横線の複々線化の進捗状況についてお伺いをします。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 東急東横線複々線化事業の進捗状況についての御質問でございますが、本事業につきましては、混雑を抜本的に緩和することを目的に、目黒線を武蔵小杉駅から日吉駅まで延伸させ東横線の複々線化を図る東急電鉄の事業でございます。この事業にあわせ、元住吉1号踏切の遮断時間の改善のために、東横線本線の高架化を実施することなどに対して、協定に基づき本市も工事費の一部を負担しており、複々線化事業と一体的に東急電鉄が平成12年4月から工事を進めているところでございます。事業の主な経過につきましては、平成18年9月に東横線の高架化及び元住吉駅の新駅舎への切りかえ、平成20年6月に目黒線の日吉駅延伸がそれぞれ実施され、おおむね本線の高架化工事は完了したところでございます。現在進行中の工事といたしましては、元住吉駅の日吉方車庫線の軌道切りかえ工事などが進められており、本年6月末時点での進捗率は約88%となっております。以上でございます。
◆潮田智信 委員 次に、工事が変更になるということを仄聞しているんですが、その内容についてお伺いしたいと思います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 工事の変更内容などについての御質問でございますが、本市と東急電鉄が締結している協定上の工事期間につきましては、当初平成21年度に完成予定でございましたが、工事内容の変更に伴い、平成22年度の完成予定へと工事期間を1年延長いたしました。工事の変更内容につきましては、耐震基準の変更による設計変更、工事中に発見された想定外の支障物撤去、交通管理者との協議に基づく尻手黒川線仮設道路橋の線形変更、工事騒音低減のための工法変更などとなっております。
 次に、これらの変更に伴う工事負担額についてですが、総事業費のうち本市が負担すべき協定に基づく対象事業費は約313億円から約28億円増額し、約341億円となります。本市の負担額は約50億6,000万円から約4億6,000万円増額し、約55億2,000万円となったところでございます。以上でございます。
◆潮田智信 委員 4億6,000万円増額して55億2,000万円になるという話、協定があるからこれはしようがないんでしょうけれども、最初、我々が聞き及んだところは10年間で50億円の拠出をするよと言っていました。協定があるからしようがないんでしょうけれども、ここにいる皆さん、先ほどの委員の話じゃないけれども、やっぱり大事な税金を拠出するわけですから、ぜひおくれがないように、これはもう要望していただきたいと思います。そして、この工事によって計画されていた駐輪場についてはどうなるのか伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 駐輪場についての御質問でございますが、元住吉駅周辺に1,200台程度の駐輪場を東急電鉄が確保することなどを覚書にて東急電鉄と取り決めております。東急電鉄からは、駐輪場整備計画につきましては、平成21年度中の供用開始を目指していると伺っておりますが、覚書に基づき駐輪場が着実に整備されるよう、引き続き関係局とも協議しながら東急電鉄との調整を進めてまいります。以上でございます。
◆潮田智信 委員 最後に、建設局長に、苅宿小田中線の立体交差の見通しについて伺います。
◎齋藤力良 建設局長 苅宿小田中線の立体交差の見通しについての御質問でございますが、労災病院交差点から住吉保育園交差点までの延長280メートルの区間につきまして、平成13年3月に事業認可を取得しております。平成20年8月末現在の用地取得率は約78%となっております。今後も引き続き関係地権者の御理解と御協力を得ながら用地取得に努め、平成23年度の完成を目指してまいります。以上でございます。
◆潮田智信 委員 終わります。
◆花輪孝一 委員 私は、一問一答方式で、1点目、都市農業の振興事業について、2点目、斜面緑地の保全事業について、3点目、橋梁の耐震補強事業について、4点目、コミュニティ交通事業について順次伺ってまいりたいと思います。
 まず、経済費のうち、都市農業の振興事業について経済労働局長に伺います。地球温暖化対策を進め、食の安全を守るという観点からも地産地消が求められ、そういう意味からも本市における都市農業の振興策の充実が強く求められています。本年4月、麻生区黒川にオープンいたしました大型農産物直売所「セレサモス」ですが、地域の消費者にも大変好評ですし、また、生産者の側も高齢者並びに女性農業者を含め、営農意欲が非常に高まっているという声も聞きました。きょうここに持ってきたんですけれども、きのうの午前中に行ってまいりまして、これはふぞろいでございますけれども、非常に割安で、しかも、すごく新鮮で、非常に評判がいいものでございます。生産者のお名前なんかも書いてあるのですね。川崎市何区と区まで入っているということでございます。そういうようなことでございまして、開業から5カ月余り経過をいたしましたけれども、現状と課題、今後の方向性について明らかにしていただきたいと思います。また、地産地消という観点から、かわさき地産地消推進協議会が推進役となって各種行事や事業を行っておりますけれども、一般市民への浸透はまだまだであるような気がいたします。市としてもさらに積極的に「かわさきそだち」の普及啓発を初め地産地消に取り組むべきと考えますが、見解と今後の取り組みを伺います。
◎平岡陽一 経済労働局長 地産地消の推進についての御質問でございますが、4月26日のオープン以来、セレサモスは市民の方々に大変好評を得ておりますとともに、女性農業者を初め地元農業者の営農意欲も向上しており、地域活性化の推進の役割も担っております。8月末時点での売り上げ累計は約1億6,000万円で、月平均売り上げは約3,800万円となっております。また、レジ通過者も10万人を超えており、市民の新鮮で安全な市内産農産物へのニーズの高さがうかがえます。セレサモスの課題についてでございますが、予想を上回る売り上げとなっておりますことから、集荷が追いつかない状況もありまして、安定的な出荷体制等の整備が課題であると考えております。また、今後の方向性につきましては、こうした市民ニーズを踏まえ、地産地消の拠点とするとともに、施設内に設置されました農業情報センターを核として、市内農産物の紹介や地場野菜を使った料理教室の開催など、さまざまな農情報の発信や農体験の場として活用してまいりたいと考えております。さらに、黒川地区農業公園づくり事業の核施設として、黒川を初め農業振興地域全体の活性化も図ってまいりたいと存じます。
 次に、市及び農協等で構成されておりますかわさき地産地消推進協議会におきましては、市内産農産物「かわさきそだち」の地産地消推進に向けまして、Buyかわさきフェスティバル等、各種イベント時における「かわさきそだち」の直売や学校給食の統一献立への食材提供など、さまざまな事業を行っております。今後の取り組みについてでございますが、「かわさきそだち」がいまだ市民の方々に十分浸透していない状況もございますので、今後とも農政情報誌「かわさきそだち」での広報や農イベント等を初め、市民祭り、区民祭など、市の事業や農協の実施する農業まつりなど、さまざまな機会をとらえて積極的にPRに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 引き続き伺いますけれども、地産地消の推進についてはさまざまな取り組みをさらに充実させていただくようお願いしたいと思いますけれども、昨今の大きな課題の一つでございますが、原油や原材料費がかなり急騰しているという状況の中で、農業者の生活を圧迫しているという実態がございます。一部では生産コストが大幅に上がりまして、採算がとれない、そのような作物もあると聞いております。都市近郊の強みを生かし、新鮮で安全であるというPRの徹底や、直売による輸送やこん包コストの縮減、省エネの工夫など、取り組みの強化が必要ではないかと思います。また、市としても、このような困難な状況を乗り越えるために都市農業支援策をさらに拡充すべきと思いますけれども、見解と具体的取り組みを伺います。
◎平岡陽一 経済労働局長 農業生産資材等の高騰に伴う都市農業支援策についての御質問でございますが、本市では現在、カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略――CCかわさきを策定し、市民、事業者、行政が一体となって温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいるところでございます。市民の身近な場所で営まれる都市農業におきましても、農業者が環境負荷に配慮し、省エネ化を推進することが必要であり、また、生産コストを抑えた効率的な農業経営は、市民へ安全・安心な農産物を安定的に供給する上で重要であると考えております。省エネ等に関する具体的な取り組みといたしましては、重油使用量の削減を進めるため、神奈川県やJAセレサ川崎と連携して、施設園芸省エネ対策の啓発リーフレットを加温期前に配布する計画でおります。また、農業技術支援センターで実施しております土壌分析診断に基づいた施肥量の適正化や、低温に強い品種の導入など、肥料や燃料の減量化による環境負荷の低減、生産コスト削減に向けた営農指導に努めてまいります。このような取り組みを通じ、市内産農産物「かわさきそだち」のイメージアップを図るとともに、かわさき「農」の新生プランに基づき、農業担い手の育成や地産地消のさらなる推進を図るなど、農業支援策を積極的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 お答えいただきましたけれども、これからの都市農業の振興策につきまして、総合的に砂田副市長に伺います。今お答えいただいたように、当面の課題といたしまして、農業生産資材等の高騰の問題がありますし、また、農業担い手の恒常的な不足の問題と本市が直面している都市農業の課題は山積をしております。その振興策の拡充は急務であると考えます。しかしながら、一方では、セレサモスに見るような活性化策が明るい兆しを見せておりますし、新世代ファーマー育成事業なども徐々にその効果をあらわしてきていると思います。市民全体で川崎の農を守っていかなくてはならないと考えます。かわさき「農」の新生プランに基づくこれからの都市農業の振興策の方向性について、見解と取り組みを伺います。また、この問題は、本市独自の取り組みだけでなく、法制面で国や県に改善を求めなければならない課題も多くあるのも事実であります。国、県への働きかけについて、その対応を伺いたいと思います。
◎砂田慎治 副市長 都市農業の振興策についての御質問でございますが、本市農業の振興策であるかわさき「農」の新生プランにおきましては、都市農業・農地を単なる生産の場としてとらえるのではなく、緑地としての環境保全機能、レクリエーションや教育の場としてなど、農業・農地の持つ多面的な機能に着目し、農と位置づけ、市民全体の貴重な財産として支えていくことといたしております。この新生プランの理念を具現化するためには、農業者への支援とともに農の担い手の一翼を担う市民への働きかけが重要であると考えております。そうしたことから、出荷奨励など農業経営の安定化を図るとともに、新世代ファーマー事業など農業後継者の育成に取り組むと同時に、市民の農業理解を深めるため、地産地消への取り組みや市民農園など農に親しむ場の提供に努めているところでございます。しかしながら、都市農業に関連する法制、税制等につきましては、農業者の高齢化、後継者不足、営農環境の悪化などの都市農業が持つ課題に対して不十分な面もございますので、従前から農業関係団体と連携して国や県に要望等を行ってきたところでございます。今後とも本市といたしましては、関係団体等と協力連携しながら、本市の新生プランに基づいた市内農業の振興を図るとともに、貴重な環境資源でもある農地の保全に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 お答えいただきました。食の安全、地産地消が叫ばれている今こそ、川崎の農の振興策の充実をさらに求めまして、次の質問に移りたいと思います。
 次は、環境費のうち、斜面緑地の保全事業について環境局長に伺います。本市北西部の貴重な環境資源である斜面緑地でございますけれども、平成14年度に1,000平米以上の斜面緑地を調査し、その当時847カ所、面積約697ヘクタールをそれぞれA、B、Cとランクづけされ、斜面緑地保全カルテとして取りまとめられました。平成19年度決算に当たりまして、昨年度までの緑地保全の実績と保全カルテに記載されたものの、残念ながら宅地開発等で失われた斜面緑地の箇所数、面積を伺います。あわせて、その実態をどうとらえているのか、見解を伺います。また、このカルテの見直しが今回行われたとのことですが、どのように見直されたのか、その内容と結果について伺います。さらに、新年度の予算編成に向けて、斜面緑地保全についてはその対策を強化していく必要があると思いますけれども、具体的にどう取り組んでいるのか明らかにしていただきたいと思います。
◎鈴木純一 環境局長 緑地保全についての御質問でございますが、初めに、平成19年度までの実績につきましては、特別緑地保全地区は78ヘクタール、緑の保全地域は15.1ヘクタール、緑地保全協定は84.1ヘクタール、ふれあいの森は4.7ヘクタール、保存樹林は4.5ヘクタールとなってございます。また、平成19年度のカルテによる緑地の状況を平成14年度のカルテと比較いたしますと、58カ所において土地利用の転換が見られ、約44ヘクタールの減少となっており、緑地の減少には代替エネルギーの普及による農業と山林の関係の希薄化や地権者の高齢化、また、相続対策による土地利用の転換などがございます。緑地の保全につきましては、地権者からの御理解と御協力が何よりも大切でございますので、地権者の置かれている状況や実情などを把握するため、JAなど関係機関と連携しながら、早い時期に緑地保全制度の周知や広報に努めてまいりたいと存じます。
 次に、平成19年度のカルテの見直しについてでございますが、平成14年度と同様に1,000平方メートル以上の緑地状況を、航空写真等を活用し、調査をしたところ、Aランクは200カ所、約415ヘクタール、Bランクは541カ所、約229ヘクタール、Cランクは48カ所、約8ヘクタールとなっております。新年度に向けた緑地保全の取り組みでございますが、都市緑地法による特別緑地保全地区の指定、緑の条例による緑の保全地域の指定を中心に、また、これらにつながる緑地保全協定の締結拡大に向けまして、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。また、新緑の基本計画の実施に伴い、管理協定制度の導入、緑のトラスト支援に向けた検討、また、保全配慮地区における緑地保全指針の策定などについて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 引き続き環境局長に伺いますけれども、今お答えをいただきましたように、平成19年度までにカルテに記載をされました全体面積の約26.7%に当たる186.4ヘクタールが地権者の御理解と御協力、また、市の担当者の御努力によって何らかの形で保全をされました。このことは評価をさせていただきたいと思います。しかしながら、6.3%に当たります44ヘクタールもの面積の斜面緑地が永遠に失われてしまったとのことです。これは東京ドームの約10倍に近い面積でございまして、大変に残念なことであります。斜面緑地の保全と活用については、地権者の理解と協力が不可欠であります。保全手法の中で最も有効な都市緑地法に基づく特別緑地保全地区の指定地区拡大に向けた具体的な取り組みを改めて伺います。また、優遇税制等、国等への施策の拡充とともに、本市独自の助成策の充実も必要ではないかと考えますが、見解と対応を伺います。
 地権者とともに緑の保全や活用に欠かせないのが地域住民や市民ボランティアグループとの協働であります。麻生区のいわゆる多摩美の森で住民組織や麻生の緑を守る会、多摩美の森の会などのボランティア団体などが中心となって、いわゆるトラスト方式で緑を守る運動を展開しようとされております。また、新たに保全をされました向原にあります通称くじらの森でも、ここを拠点とするボランティアグループ森もりクラブにより、緑を中心としたコミュニティが醸成されつつあります。行政としてこのような運動をどう評価されているのか、見解を伺います。あわせて、今後このような団体の育成支援の拡充が求められますけれども、取り組みを伺いたいと思います。
◎鈴木純一 環境局長 緑地保全についての御質問でございますが、初めに、特別緑地保全地区の指定拡大についてでございますが、多くの地権者の方々に緑地保全制度について御理解していただけるよう、地権者の戸別訪問を中心に制度の説明会や学習会の開催、JAを初めとする関係機関を通じまして、周知、広報を図ってまいります。
 次に、緑地保全に関する優遇制度につきましては、相続税等の優遇措置が大変重要でございますので、引き続き八都県市首脳会議などを通じまして、国等へ納税猶予制度の適用などを要望してまいります。本市におきましては、緑地を持続的に保有していただくための緑地保全奨励金につきまして、今後も引き続きその制度の活用を推進してまいりたいと存じます。
 次に、保全緑地における市民活動についてでございますが、地域において市民活動の輪が広がることは、協働による里山管理や地域コミュニケーションの向上など、活気に満ちた地域づくりにつながるものと考えております。
 次に、市民活動グループへの育成支援についてでございますが、緑の活動団体の登録により、協働の関係づくりや活動の状況に応じた助成などの支援を行っているところでございますが、今後につきましては、市民グループ同士の交流機会の確保、里山ボランティア育成講座の充実、市民活動に関する情報の提供など、かわさき緑レンジャーやNPOなど、さまざまな市民活動団体と連携、協働を行いながら、市民活動への育成支援の充実を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 御答弁いただきました。緑地保全には地権者と地域の市民グループ、そして行政の3者それぞれの役割が欠かせません。次世代にわたる緑の環境の保全を切に求め、次の質問に移りたいと思います。
 次は、建設費のうち、橋梁の耐震補強事業について建設局長に伺います。本市では、震災時緊急活動に係る橋梁や、その落下により2次災害のおそれのある鉄道などにかかる橋梁を優先的に64橋定め、平成20年度を目標年次として順次取り組んでいくとのことでしたが、いまだ完了していない実態がございます。鋭意御努力いただいているとは思いますけれども、現在までの進捗状況と課題、当初目標からおくれている主な原因は何か、またいつまでに完了させるのか、その見通しと具体的スケジュールを伺います。また、新たにお示しいただきました道路整備プログラムには、緊急輸送路等にかかる重要な橋梁すべてについて耐震対策を完了させるとして、平成26年度までに124橋の耐震補強工事を完了させるとのことであります。財源等も含め、実行するに当たっての諸課題と完了までの具体的なスケジュールについて明らかにしていただきたいと思います。
◎齋藤力良 建設局長 橋梁の耐震補強工事の状況についての御質問でございますが、まず、最優先の64橋につきましては、阪神・淡路大震災以降順次耐震補強を進めております。平成19年度末におきましては、そのうち46橋について完成し、5橋について現在工事を実施しております。さらに、今年度中に11橋の工事を予定しており、工事完了後には計62橋の対策を完了することとなります。また、残る2橋につきましても鋭意対策を講じてまいりたいと考えております。なお、当初目標からおくれている原因といたしましては、鉄道、河川などに係る管理者との調整に多くの時間を要することや、施工時間や工事期間等、制約を受けているという状況がございます。また、道路整備プログラムでの対象となっております124橋のうち、残る62橋については、詳細な現場調査を踏まえ、関係機関とも十分に調整を図り、平成26年度の完成を目途に今後とも起債事業として鋭意進めてまいります。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 引き続き建設局長に伺います。今お答えいただきましたけれども、本当にいつ大規模な地震等が来るかわかりません。橋梁の耐震補強工事は最重点に行わなければならない事業の一つであると思います。目標年次の完成に向けて、さらなる取り組みをまずお願いをしたいと思います。
 さて、次ですけれども、個別の橋梁の話になりますけれども、麻生区上麻生にあります柿生陸橋についてであります。この橋は緊急に耐震補強工事の必要がある橋梁として工事が進められ、小田急線をまたぐ部分を除き、工事が完了しているところであります。近隣住民の方々の御理解と御協力で工事が進められましたけれども、工事の前より振動がひどくなったとの住民からの声がありまして、実際に私も現場に行ってみましたけれども、大型のトレーラー等が通ったときは地震のような、突き上げるような振動がありまして、許容できる範囲を超えているのではないか、そういうふうに実感をいたしました。耐震補強工事との関連はわかりませんけれども、住民生活に支障を来すものは改善すべきであります。早期の対策が必要と考えますが、見解と対応を伺います。またあわせて、工事のときに歩道橋が撤去されましたが、その後の歩行者の動線の確保策について伺います。この陸橋に関連して、主要幹線が交差し、交通渋滞のボトルネックともなっている上麻生交差点の改良についての基本的な見解と今後の取り組みについて明らかにしてください。
◎齋藤力良 建設局長 初めに、柿生陸橋の振動対策と歩行者動線の確保についての御質問でございますが、この橋は昭和39年に架設され、橋長が132メートル、幅員が7メートルの橋梁でございます。平成18年度の耐震工事では橋脚の補強を行っておりますが、振動との因果関係は不明でございます。この橋には、橋げたをつなぐ継ぎ手が3カ所ございますが、今回の振動につきましては、この継ぎ手から発生していることを確認しております。まずは今年度、3カ所の継ぎ手のうち1カ所を改良いたします。残りの2カ所の継ぎ手の改良及び表面の舗装工事につきましては、来年度以降できるだけ早い時期に実施してまいりたいと考えております。また、歩行者動線の確保についてでございますが、この橋には橋の下を通る市道上麻生228号線との間に階段がございましたが、平成18年5月より、耐震工事に伴い、一時的に撤去しているところでございます。しかしながら、撤去した階段の復旧につきましては、この橋に歩道が確保されていないなどの交通安全上の課題もございますので、今後、地元や関係機関の意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、上麻生交差点についてでございますが、同交差点は幹線道路である主要地方道横浜上麻生と世田谷町田が交差しており、交通渋滞が生じておりますことから、改良等の対策の必要性があることは十分認識しているところでございます。しかしながら、交差点の改良には世田谷町田の改築や柿生陸橋のかけかえも必要となることなど、多くの課題もございます。なお、この世田谷町田線につきましては、尻手黒川線との交差部から柿生交差点先までの区間について、今年度事業着手の予定でございますので、上麻生交差点の改良につきましても、その進捗状況を見据えながら事業化の時期を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 お答えいただきましたけれども、耐震補強工事とあわせまして、交通環境全般にわたります改善を求めさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
 次は、まちづくり費のうち、コミュニティ交通事業についてまちづくり局長に伺います。麻生区高石地区を中心に試行運行された乗り合いタクシー「山ゆり号」でしたが、運賃改定を行った2月ですら、運行経費が約140万円に対しまして運賃収入が約83万円と1カ月当たり約57万円の赤字となり、このままでは持続可能な本格運行が極めて厳しい状況となっているとのことであります。大幅な改善策の検討が必要となっていますが、このような状況に対しまして、経費をどのように削減し、また、収入増加策を図ろうとしているのか、地元協議会との協議内容も含め、具体的に明らかにしていただきたいと思います。また、改善案をもとに、新年度、再度試行運行を行い、このたびこそ本格運行へのめどを立てるべきであると考えますけれども、見解と取り組みを伺います。また、でき得れば、試行運行の期間もなるべく長くするべきではないかと思いますけれども、あわせて伺いたいと思います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 コミュニティ交通についての御質問でございますが、麻生区高石地区の乗り合いタクシー「山ゆり号」につきましては、試行運行の結果を踏まえ、地元協議会が主体となって改善策の検討を行っているところでございます。具体的には、経費削減策として、利用者の少ない土日・祝日の運休や路線の短縮により、試行運行時には2台で実施したものを1台での運行とすること、あわせて収入の増加策として、より大きな車両が通行可能なルートを選定することなどにより、採算性の向上を検討しているところでございます。このような対策を実施することによりまして、収支はかなり改善されるものと考えておりますが、試行運行時の各停留所の利用者数から推計いたしますと、運行経費の全額を運賃収入で賄うのは難しいことが想定されております。このため、広く協賛金や広告料を募ることや、毎月一定額を出資した会員が割引を受けられる制度、定期的な回数券の購入など、収入増加について、多くの地域住民で支え合う方策を検討しているところでございます。
 次に、今後の取り組みにつきましては、地元協議会の経費削減策や収入増加策を踏まえた改善策に基づきまして、走行環境テスト及びアンケート調査を実施し、再度試行運行を行う必要がありますが、持続可能な本格運行を地元協議会、交通事業者などとともに目指してまいりたいと考えております。なお、御指摘の試行運行の期間につきましては、改善策の取り組み熟度などにより、事業採算性の見通しなどが把握できる期間は必要であり、前回は3カ月の試行運行を実施したところでございます。また、今後コミュニティ交通の運行実験や試行運行は市内数地区で実施することが想定されておりますので、実験や試行運行で使用する車両を効率よく運用していくことなどを検討しているところでございます。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 コミュニティ交通事業につきまして、総合的に高井副市長に伺いたいと思います。今、局長から御答弁いただきましたように、地元協議会の方々の大変な御努力によりまして、具体的な改善案も出てまいりました。今が一番の正念場ではないかと思います。何回も何回もこの問題については質問させていただいておりますけれども、コミュニティ交通事業は、高齢者や障害者など、いわゆる交通弱者に対する福祉的・政策的側面が大きいことは言うまでもないと考えます。その意味でも、今回の山ゆり号は、本市のコミュニティ交通事業のモデルケースとして、ぜひ本格運行を実現しなくてはならないと思います。しかしながら、当初から安定的な黒字を想定した運行計画には、これはどう考えても無理があるのではないか、そういうふうに思います。ちなみに、武蔵野市のムーバスなど、現在黒字運行しているコミュニティ交通も、当初から黒字というわけではございませんでした。行政がしっかりフォローし、収支改善を図りながら、ある程度長期にわたって試行運行を続け、安定した運行のめどが立った時点で本格運行に切りかえていく、そのようなことが必要ではないかと考えますけれども、見解と取り組みを伺いたいと思います。
◎高井憲司 副市長 コミュニティ交通についての御質問でございます。コミュニティ交通につきましては、川崎再生フロンティアプランにおきまして身近な地域交通環境の整備と位置づけまして、持続可能な本格運行に向けた地域の主体的な取り組みに対して支援を行うこととしているところでございます。支援内容といたしましては、運行実験や試行運行にとどまらず、ことしの6月に川崎市コミュニティ交通導入の支援及び補助金交付に関する要綱を制定いたしまして、運行経費は継続性や公平性の観点から受益者負担を原則としつつも、本格運行開始当初に大きな負担となります初期の車両購入費等の補助を行うことといたしたところでございます。なお、長期にわたる試行運行についてでございますが、試行運行は本格運行時の事業採算性の見込みを検証することが目的でありますことから、ある程度の期間は必要と考えますけれども、試行運行時の行政の運行経費負担が過度とならないように検討する必要があると考えてございます。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 高井副市長にお答えいただきました。ある程度の期間は必要であるとのことでございましたけれども、私自身は年間を通しての試行運行が必要ではないかと考えます。いずれにしても、他都市での先行事例等もよく調査をしていただきまして、試行運行をぜひとも成功させ、本格運行への道を切り開いていただくことを強く求めまして、私の質問を終わります。
◆井口真美 委員 私は、一問一答で、最初に、市立病院、区役所の窓口における聴覚障害者への対応について、次に、避難所備蓄倉庫設置における学校との連携について、3番目に、私道舗装助成制度について、4番目に、多摩スポーツセンターについて、最後に、神奈川県内広域水道企業団について伺います。
 初めに、市立病院、区役所の窓口における聴覚障害者への対応について伺います。聴覚に障害のある方が、病院で順番を待っているとき、名前を呼ばれても聞こえないために後回しにされるのではないかという不安を訴えておられます。今、銀行や区役所の窓口などでは番号発券機を設置し、音声と番号表示で呼び出すようにしていますが、市立3病院では、そういうサービスは総合窓口に導入しているところはあるものの、診察室の前にはないとのことです。診察室に入るところまで、また、処置室やレントゲン室など自分の順番を確認できる視覚的な表示を行うべきと思いますが、病院局長に伺います。
◎木村実 病院局長 聴覚に障害のある方の診察についての御質問でございますが、市立3病院の外来診察におきましては、基本的には、受け付け後、患者さんには外待合エリアでお待ちいただき、診察の順番が近づいた段階で電光表示板より中待合エリアへの案内を行い、診察室へは病院スタッフがお呼びするシステムを採用しております。障害をお持ちの患者さんにつきましても、安心して診察を受けていただけるよう、カルテの特記事項欄には障害の内容や程度などが記入されており、この情報から看護師等が中待合に出て、該当の患者さんを直接診察室に案内するシステムとしております。全国の病院機能評価を統一的に実施しております財団法人日本医療機能評価機構の認定基準におきましても、案内表示や掲示板ですべてを解決しようとすることは不可能であり、逆に案内表示の多いことで混乱を招くことがあることに留意するとの指導もございますので、今後とも障害をお持ちの患者さんの視点に立ち、病院スタッフがきめ細かいサービスを継続してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆井口真美 委員 井田病院は整備計画の策定の最中なので、病院局長には要望をさせていただきます。障害者の皆さんは、こうした問題に限らず、さまざまな要望を持っていると実感しています。なかなか私たちには気づかないこともありますので、計画をつくる中で、よく障害者の皆さんの意見を聞いていただく機会をつくっていただくように要望しておきます。
 障害者の方に限りませんけれども、文字や音声で案内してもらっても、もちろんうっかり見過ごしたり、聞き逃したりすることはよくあることです。区役所では、もし自分が呼ばれても気がつかなかったら、具体的にはどう対応されるのか、総合企画局長に伺います。
◎三浦淳 総合企画局長 区役所での窓口対応についての御質問でございますが、区役所等の窓口におきまして、お呼びしたお客様が窓口にお越しにならない場合には、再度お呼び出しをするとともに、待合スペースでお待ちのお客様にも番号札の確認をお願いしているところでございます。それでもいらっしゃらない場合には、次にお待ちのお客様をお呼びいたしますが、その後も何度か受け付け番号をお呼びするなど、順番が過ぎてしまったお客様がお戻りになっていないかについて注意を払って対応しているところでございます。なお、順番の過ぎたお客様がいらっしゃった場合には、窓口にあきがあれば直ちに受け付けをし、それが困難な場合には、次の順番の方に事情を御説明した上で優先的に受け付けるなど、柔軟できめ細かな対応を図り、的確な窓口サービスに努めているところでございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 病院局長の御答弁で、案内表示や掲示板ですべて解決してはならないと言われましたが、それは当然です。しかし、障害者の皆さんから視覚的な案内が欲しいという声が上がっているということは、やっぱり不安なんだと思います。お二人の御答弁のように人がちゃんとついていただけるのならいいんですけれども、市立病院も、区役所も、人がいない、手が足りないというのはもう周知のことでありまして、たくさんの人が往来をする窓口で、あれっ、この人、どうしたんだろうと気づいていただける職員の方がいることは心から期待しますけれども、なかなか難しいから、やはり障害者の皆さんが不安を持つんじゃないかと思います。区役所でも順番を聞き逃したら1時間待ったという苦情も実は聞いておりまして、障害者の皆さんや高齢者の皆さんが不安にならないように、よく市民の声を聞いて、必要があれば対応していただけますように要望いたします。
 関連して、健康福祉局長に要望いたしますけれども、実はこの問題は、市立病院に限らず、普通の病院も含めて要望されているんですね。大学病院なんかでも、よく私たちも不安なことがあります。機会がありましたら、障害者の皆さんがそういう不安を持っていること、対応を望んでいることを伝えていただきたいと思います。
 次へ行きます。地震災害時の避難所、備蓄倉庫の問題について幾つか伺います。初めに、災害用トイレについて環境局長に伺います。2007年度決算における災害用トイレの備蓄状況と整備目標、備蓄数のうち学校に配置されている割合を伺います。避難所は、備蓄倉庫がある中学校だけでなく、小学校にも開設されますが、全避難所に必要数が配置されているのか伺います。
◎鈴木純一 環境局長 災害用トイレについての御質問でございますが、川崎市地域防災計画に基づき、2,700基の備蓄を整備目標としておりまして、環境局及び建設局の各施設や小中学校などに現在合計で2,564基を備蓄しておりまして、本年度中には計画数をほぼ達成する見込みでございます。また、備蓄数のうち、小中学校などに配置されている割合は2,564基中584基で約2割でございますので、発災時には備蓄場所から避難場所へ、ごみ収集車などを活用して迅速に運搬、設置をいたしまして、避難所における市民の皆様の生活に支障のないよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆井口真美 委員 学校に備蓄されている災害用トイレの数は全体の2割にすぎず、避難所となる小学校には備蓄倉庫がないところが多いために、いざというときには中学校や他の施設から運ばなければならないとのことです。そこで、総務局長に伺います。現在の備蓄倉庫配置の考え方と避難所に対応した設置にする考えはないのか伺います。
◎長坂潔 総務局長 備蓄倉庫についての御質問でございますが、本市では、阪神・淡路大震災を教訓として、中学校を地域防災拠点として位置づけ、施設管理者と協議し、中学校の余裕教室を中心に分散備蓄を行ってきたところでございます。また、避難所となる小学校につきましては、発災時に地域防災拠点である中学校に配備された備蓄物資を配分することになりますが、特に中学校から地理的または地形的に離れている小学校につきましては、備蓄物資の搬送が困難となることが想定されることから、災害時の即応体制の確保を図るためにも分散備蓄が必要であると考えております。しかしながら、近年、人口増加による生徒数の増加や少人数指導の実施に伴い、毎年、備蓄倉庫として使用している余裕教室を普通教室に転用せざるを得ない学校が出てきたことから、備蓄倉庫が設置されていない中学校が増加している状況でございます。現在、これらの学校を優先して単独の備蓄倉庫の整備を進めているところでございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 備蓄倉庫のない小学校には災害用トイレはありません。置いてある中学校でも課題があります。本市が備蓄している災害用トイレはかなり重い物です。現在、中学校の備蓄倉庫にあるのは、レスキューサーブという商品名の、よくイベント会場なんかにある和式のトイレで、総重量は120キロもあるものがほとんどです。3コンポに分けて収納されているそうです。先日、ある町会が対応する避難所になっている中学校で避難所開設訓練をしましたが、備蓄倉庫になっている教室が4階にあり、このトイレをおろすことができず、トイレ設置の訓練をあきらめたとのことです。最近購入している洋式のドントコイという商品名のものでも50キロあり、安全性からは一定の重さが必要とのことです。
 そこでまず、教育長に伺います。学校の体育館を避難所にするというのは阪神大震災以降の話だそうで、もともと学校がそういう施設になるとは想定されていませんでした。しかし、今やすべての住民が自分がどこの学校に避難するかということを毎日看板で確認をしています。教育施設の中に他の目的で日常的に倉庫を置き、その日に備えるというのは、教育の目的からすれば違和感があるかもしれませんが、避難所に指定されているすべての学校の体育館のわき、もしくは体育館の中に災害備蓄倉庫を設置することを基準として総務局と相談をすること、当面そういう条件のない学校も、少なくとも災害用トイレは学校の体育館の倉庫に必要数を置くこと、これを教育施設の側から認めていただきたいと思いますが、伺います。
◎木場田文夫 教育長 災害用備蓄倉庫等の設置についての御質問でございますが、市内小中学校につきましては、地域防災拠点や避難所として指定されていることから、災害用備蓄倉庫の設置につきましては、校庭や教室の一部を使用したり、また、学校の改築の際にあらかじめそのスペースを確保することなどにより対応しているところでございます。学校が地域の防災拠点であることから、校舎内や体育倉庫等に災害用備蓄品や災害用トイレを保管することにつきましては、学級数の変動や少人数指導への対応など、学校運営上のさまざまな状況がございますが、災害用トイレの保管場所といたしましては、災害時に利用しやすい場所として体育倉庫を利用するなどのほか、必要に応じて校庭の一部に独立した倉庫を設置することも可能なものと考えております。以上でございます。
◆井口真美 委員 倉庫を置くことは可能とのことでした。教育長に要望をさせていただきますけれども、実際の現場では、御相談させていただいても、やっぱり直接学校教育に関係のない施設であることから、なかなか具体的な相談にならない学校もあるようでございます。自分の学校に危機管理室や環境局から相談があったら、すぐ具体的に対応していただけますように、機会あるごとに関係の方々に徹底していただくよう要望いたします。
 総務局長と環境局長、お聞きのように教育委員会としては、災害用トイレを体育館の倉庫に入れることや、また、足らなければ倉庫を学校内につくることは可能とのことです。トイレは、既に物は数があるわけですから、移動するだけで済みます。環境局長には、すぐ各学校に相談していただきますよう要望しておきます。
 総務局長には再度質問いたします。学校側では倉庫をつくっていいと言っています。校舎の4階や3階にあったのでは極めて不便ということは、先ほど申し上げました。しかし、避難所は全市で174カ所指定されていますが、備蓄倉庫はまだ65カ所しかありません。このうち、1階もしくは地上に独立した倉庫は、先日も議論がありましたように30カ所です。差し引き144カ所はこれから地上に整備しなければならないわけです。学校と相談して、ここにつくってもいいよと言われたら、すぐそこに倉庫が建つように、整備計画を前倒しして倉庫と中身をそろえるべきと思いますが、対応を伺います。
◎長坂潔 総務局長 防災備蓄倉庫の整備についての御質問でございますが、市立中学校は、避難収容機能、物資備蓄機能、応急医療救護機能、情報収集伝達機能を有する地域防災拠点として位置づけられておりますので、まず、備蓄倉庫が整備されていない中学校を優先して備蓄倉庫の早期設置に向け、引き続き努力してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆井口真美 委員 中学校からと。今の問題提起をどう聞いていただいたのかなと思いますけれども、とりあえず未設置の中学校にはすぐ行っていただくように要望します。しかし、これではやはり災害対策としての真剣さが問われると思います。要は、どれだけ予算を充てるかだと思います。予算を抜本的にふやして、一刻も早くすべての避難所に備蓄倉庫を体育館のわきにつくることを強く要望しておきます。
 もう一つ、教育長に伺います。地震はいつ起こるかわかりません。万一、昼間だった場合、頼りになるお父さんたちは仕事に行っていて地域にいません。また、実際の場面になったら、避難所を開設するといっても、避難所運営委員会のメンバーのうち、どれだけ駆けつけられるかわかりません。学校にはきっと被災者が押し寄せて、パニックになっていると思います。こういうときに頼りになるのは地域の青年たちです。とりわけ中学生が日ごろから訓練をしていてくれたら、トイレもすぐに建つだろうし、学校の中も仕切っていただけるんじゃないでしょうか。町会や自主防災組織と避難所訓練を日常的に開催し――これは総務局の責任ですけれども、その際に中学生にも参加をしてもらい、その場になったら慌てないように訓練してもらえたらと思いますが、町会などから申し入れがあったら積極的にこたえていただけるかどうか、教育長に伺います。
◎木場田文夫 教育長 中学生の避難所訓練についての御質問でございますが、平日の日中などにおいて災害が発生した場合、ヒューマンパワーとして地域で生活している中学生の力は大きなものと認識しております。中学生が災害時に力を発揮できるように、簡易トイレの設置や被災者の搬送等の避難所訓練を経験しておくことは大切なことと考えておりますので、町会や自主防災組織が避難所訓練を実施する際には、学校が生徒に積極的に参加の呼びかけを行い、社会に貢献できる生徒を育成できるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆井口真美 委員 中学校では、平日、授業の時間を充てて訓練するのは難しいかもしれませんが、例えば夏休みとか長期休業中なら訓練を行うことは可能だと思います。多摩区では消防署がAEDの訓練を中学校で行っているとのことですが、そういうことも含めて今の教育長の御答弁を生かしていただいて、中学生と一緒に災害を想定した訓練を行えますように、これは総務局長と消防局長にも要望しておきたいと思います。
 この問題の最後に、災害のトイレについて総務局長に伺います。我が党の同僚議員が繰り返し求めてきたマンホールトイレを都市公園に設置することについて検討されておられましたが、検討状況を伺います。
◎長坂潔 総務局長 災害時のマンホール用トイレについての御質問でございますが、マンホール用トイレにつきましては、し尿の収集が不要となることなどから、多くの避難住民の利用が予想される広域避難場所となる大規模公園での設置が特に有効な対策と考え、専用マンホールの整備につきまして検討を進めてまいりました。整備対象の公園といたしましては、平成8年度の地震被害想定調査において、被害の発生が相対的に大きいと予測されました川崎区から中原区までの南部地域を対象とすることとし、来年度は川崎区の大師公園での整備を予定しているところでございます。平成22年度以降の整備につきましても、引き続き関係局と協議を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆井口真美 委員 来年度は大師公園1カ所、今後引き続き協議されるとのことですので、ぜひテンポを上げて各地にふやしていただくよう要望して、今後も注視をしてまいります。
 では次に、私道舗装助成制度について建設局長に伺います。2007年度決算における私道舗装助成を受けた件数と決算額及び過去5年間の件数と決算額を伺います。
◎齋藤力良 建設局長 私道舗装助成制度の決算額などについての御質問でございますが、平成19年度の件数につきましては18件、決算額につきましては1,861万5,965円となっております。また、過去5年間の件数と決算額につきましては、平成14年度は56件で約8,385万円、平成15年度は73件で約7,565万円、平成16年度は40件で約4,277万円、平成17年度は27件で約2,296万円、平成18年度は17件で約1,999万円となっております。以上でございます。
◆井口真美 委員 そもそも私道の舗装に助成を行っているのはなぜか、意義について伺います。また、平成15年度の73件に比べ、昨年度は18件になってしまった理由をどう分析されているか伺います。
◎齋藤力良 建設局長 私道舗装助成制度の意義などについての御質問でございますが、この制度の目的は、さまざまな理由により公道とすることが困難な私道の整備を推進するため、一定の基準に合致することなどを条件に申請者に助成金を支給し、生活環境の向上を図るものでございます。昭和48年度から当制度を開始しており、助成率につきましても当初の5割から徐々に高め、平成3年度には新設舗装について全額助成を行いましたが、本市の財政状況並びに他都市の制度などを勘案し、平成15年度に改正を行い、私道の状況に応じ、9割または8割に改めたものでございます。なお、制度の改正に伴いまして、助成件数は減少したものと考えております。以上でございます。
◆井口真美 委員 今寄せられている相談で多いのは補修工事です。最初に舗装したのはもう20年も30年も前という私道を直したいと数十年ぶりに役所に相談に行ったら、何と7割しか補助がない。年金暮らしになって、自分のうちの耐震補強もできないのに、道路の補修に出す余裕がない、こういう相談です。もともとこの助成は、多くの市民が通行に利用しているのに、延長や幅員などが足りずに公道にならない道路だから公的に支援をしているわけです。そういう道路は市への寄附も受けられません。アスファルトがはげた、穴があいたとなったときに、住民にお金がないから直りませんということでは、いざ、消防車が通る、救急車が通るのに大丈夫なのかということになるのではないでしょうか。御答弁で、要するに市民負担を改めたことが申請件数の減少の理由ということでした。だとしたら、そこを改めない限り、舗装は進まないということです。言ってみれば、公道に準ずる道路が直らないということがないように、この制度について検討していただきたいと思いますが、伺います。
◎齋藤力良 建設局長 制度の見直しについての御質問でございますが、対象としている道路はあくまでも私道であり、私有地でございます。したがいまして、申請者に対しましては、一定の御負担をいただいた上で制度を運用することが妥当であると考えております。以上でございます。
◆井口真美 委員 局長、済みません、局長のお宅の前は公道でいらっしゃいますか、私道でいらっしゃいますか。
◎齋藤力良 建設局長 私道でございます。
◆井口真美 委員 だとしたら、この皆さんのお気持ちが多分おわかりになるんじゃないかと思うんですね。いずれにしても、また引き続き市民の声をもって取り上げさせていただきますので、よく考えていただきたいと思います。
 次へ行きます。多摩スポーツセンターに関連して伺います。先日、近隣住民に対する説明会が行われ、100人近い方が集まって関心の高さを示しました。今回示された事業計画案は、これまで出されてきた市民のさまざまな意見、さらに区民による建設委員会の意見を取り入れて、一緒につくってこられたことが強調されました。たくさんの市民が粘り強く積み上げてきたスポーツセンターへの思いがたくさん入っていることを実感します。この間の教育委員会の努力には心から感謝をするものです。さて、近隣住民への説明会はこれが最初でしたが、ここで出された主な意見、それに対する見解について教育長に伺います。
◎木場田文夫 教育長 多摩スポーツセンターについての御質問でございますが、今月9月20日土曜日に近隣住民説明会を開催し、その際、施設設備計画や建設後の運営に関することなど、さまざまな御意見、御要望をいただいたところでございます。主なものといたしましては、バス通りから駐車場への車両入庫時の安全性の確保や西菅公園側道路の児童生徒の通学時の安全性向上などでございます。まず、駐車場への入庫時の安全性確保のため、左折入庫時の追突事故の危険性、右折入庫時の車両渋滞への危惧などについて検討するようにとの御意見につきましては、交通管理者、道路管理者と協議を重ねておりますので、引き続き信号設置やサイン表示等について協議し、安全性の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、西菅公園側道路の児童生徒の通学時の安全性向上につきましては、近隣の菅高校、南菅中学校、南菅小学校の通学路になっている道路である西菅公園の歩道が途中までしか整備されていないため、この歩道を交差点まで延長するよう要望が出されましたので、関係局と協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆井口真美 委員 御答弁のとおり、近隣住民の皆さんは交通問題を一番懸念されておられました。西菅公園側の道路について関係局と協議するとのことですが、住民の皆さんの要望ははっきりしていて、この道路は野球場の南側に歩道がないのでつくってほしいというものです。そのためには、西菅公園を管理する環境局、それから道路管理者との調整が必要です。140台という駐輪場ができますので、歩道が狭いのは大変困ります。環境局長、それから建設局長には、教育委員会とよく協議をしていただいて、安全対策をとっていただきますよう要望しておきます。
 いよいよ具体的な設計に入るわけですが、私は、一貫してPFI事業における地元業者の参入について問題提起をしてまいりました。何としても地元業者に仕事を出すべきと思いますが、この多摩スポーツセンターの契約はどうなっているのか伺います。
◎木場田文夫 教育長 多摩スポーツセンターPFI事業への地元事業者の参入についての御質問でございますが、市内事業者の登用につきましては、PFI事業者の事業提案書にも、地域経済への配慮に関する提案において、各種発注に際して優先的に川崎市内の企業を検討すると提案されております。今後も地域経済への配慮につきましては、特別目的会社に要請してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆井口真美 委員 ぜひそのようにしっかりとお願いしたいと思います。
 では最後に、神奈川県内広域水道企業団の運営状況について水道局長に伺います。残念ながら企業団の2007年度の決算はまだ出ておりません。そこで、本市の2007年度決算、企業団の2006年度決算をもとにしながら幾つか伺いたいと思います。まず、企業団は2005年度に経営改革プランを出しているとのことですが、このプランの概略、2006年度、2007年度の用水供給料金の軽減措置による本市の受水費への影響額を伺います。さらに、今年度から行った料金改定の内容と、それによる本市の受水費への影響額を伺います。
◎粟冠和美 水道局長 神奈川県内広域水道企業団の受水費の本市への影響についての御質問でございますが、初めに、経営改革プランについてでございますが、経営改善の促進と良質な水道用水の安定供給の持続発展をプランの基本方針として、平成17年11月に策定が行われております。このプランは、企業団の一層の経営努力により、用水供給料金の軽減を図るため、中長期的な事業運営の指針となるべく策定されたものでございます。具体的には、組織のスリム化、職員数の到達目標の設定と人件費の削減、施設整備計画の見直しという3つの戦略目標を掲げ、経営の効率化が進められてきたところでございます。
 次に、平成18年度及び平成19年度に実施されました受水費の軽減措置によります本市への影響額についてでございますが、既定の算定方法に基づきます直営事業基本料金の12%に相当する金額及び直営事業基本水量の1日当たり2,000立方メートルに相当する金額が軽減されておりまして、本市においては、単年度約11億7,000万円の減額となったところでございます。
 次に、今年度行われました受水費の料金改定についてでございますが、改定の根拠となります財政計画期間は、平成20年度から平成22年度までの3年間としております。ただし、料金算定期間につきましては、平成20年度から平成24年度までの5年間の総括原価に基づき算出し、前回の平成15年の改定から平均改定率12.7%の減額改定となっており、本市の受水費への影響額は約16億円となっております。以上でございます。
◆井口真美 委員 2006年度からの軽減措置と今年度の料金改定により、本市の水道事業会計が合計で約16億円ものコストダウンになったことがわかりました。そこで、企業団の今後の経営改善見通しについて、構成団体として本市はどのように考えているのか伺います。また、今年度から行っている新料金は財政計画期間が終了する3年後に見直しが検討されると思いますが、その見通しについても伺います。
◎粟冠和美 水道局長 神奈川県内広域水道企業団の今後の状況についての御質問でございますが、初めに、企業団におきます今後の経営改善の見通しについてでございますが、平成17年に策定されました経営改革プランのさらなる推進とあわせまして、平成19年5月にかながわの水道用水供給ビジョンを策定し、より一層の経営改善や事業の効率化に向けた取り組みなど、企業団の今後のあり方について構成団体に示されたところでございます。
 次に、今後の受水費の見通しについてでございますが、今回の財政計画期間は平成20年度から平成22年度までの3カ年となっていることから、次の受水費の改定は平成23年度を目途に実施される見込みでございますが、企業団における経営改革プランの推進とあわせまして、さらなる受水費の軽減に向けて要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆井口真美 委員 本市の川崎市水道事業再構築計画では、事業の効率性、健全な経営基盤の確立を目指し、浄水場の整理統合が進められています。この計画の大前提である給水能力見直しの条件ではこう書かれています。適正規模の給水能力に見直すには、企業団からの配分水量の縮小または自己水源に係る給水能力の縮小が考えられる、こう問題提起をした上で、計画では、企業団の各事業者は――つまり本市やほかの都市は、配分された計画1日最大給水量による負担を負っている。また、将来の広域化や水道施設の資産価値を踏まえると最も有効な施設であるのでということにして、企業団からの配分水量全量を継続することを前提にしますと結論づけました。この再構築計画は、そのことから、企業団からの水約50万立方メートルを手つかずで残したまま、自己水源の削減を検討するわけです。これが最も近い自己水源である菅の地下水の取水をやめることと、生田浄水場の廃止につながっていきます。
 しかし、先ほどの御答弁でも明らかなように、企業団自身の経営努力によって経費も見直しが進んでいます。また、構成団体として本市もその努力を一緒にされておられます。しかも、神奈川県全体の水道事業の広域化が検討課題となっており、今後、再構築計画の前提そのものの見直しが可能ではないかと考えられます。私は一貫して、30キロも50キロも離れた水源だけに頼るのではなくて、市内の水源を残すことが必要だと申し上げてまいりましたが、再構築計画全体が実行されるにはまだ10年近くありますので、さまざまな検討が可能になると思います。推移を見て引き続き議論していくことを申し上げて、質問を終わります。
◆佐々木由美子 委員 私は、介護保険事業について健康福祉局長へ、また、外国人の子どもの教育のことにつきまして教育長、病院局長、そして副市長へ質問させていただきたく思います。
 まず最初に、健康福祉局長に介護保険制度について質問させていただきます。今、介護の現場ではとても大変な人材不足が大きな大きな社会問題になってきています。介護者を研修している人材開発研修センター及び保健福祉研究センター運営費として8,730万3,300円が支出をされておりますが、公で税金を使って研修をしている目的、意義について、まず伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 介護従事者に対し研修を実施する意義についての御質問でございますが、介護サービス提供事業者につきましては、良質かつ適切なサービスの提供に努めているものでございまして、自治体におきましても事業者の方々がサービスをより適切に提供できるよう支援を行うことが求められているところでございます。本市といたしましても、こうした観点から、介護サービスの質の向上に向け高齢社会福祉総合センター内の人材開発研修センターにおいて介護従事者を対象とした研修を実施しているところでございます。以上でございます。
◆佐々木由美子 委員 本当に今どこの施設、また事業者も人材不足の状態です。来年の春の介護保険の改定に向けましても報酬改定の議論がされているとのことですが、今、団塊の世代の方たちが地域へ戻ってきています。今までは会社にばかり目が向いてきたけれども、これからは地域の一員として、社会のために介護の現場で働きたいといった声も聞こえています。報酬の問題も大変大きな問題と思いますけれども、報酬だけではない、やりがいというものを求めている市民も多くいます。また、スキルアップをしたいと思っていらっしゃる従事者の方もいます。今、国での議論が始まっていますが、社会で高齢社会を支えるために少しずつ介護の現場に携わる人をふやしていくという視点を基礎自治体で考えるべきと思います。
 人材開発研修センターでは人材育成研修を行っていますが、訪問介護員養成研修の受講者は40人、介護職員基礎研修は14人です。福祉職員向けの研修では内容も違いますが、この高齢社会福祉総合センターでは30人台の研修者に対し、中原区にあります総合福祉センター――エポックなかはらですが、こちらで行った研修には100人台の方が参加をし、大きな開きがあります。研修をしている場所によっての差をどのように分析をしていますか、御見解を伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 人材養成研修についての御質問でございますが、人材養成研修につきましては、訪問介護員養成研修などのように実習等を組み込んだ中長期間にわたる専門的研修と幅広い分野で働く介護従事者を対象として、必要な知識、技術の習得を目指し、テーマごとに短期間で修了する福祉職員向け現任研修など、さまざまな研修がございます。したがいまして、研修会場につきましては、それぞれの研修の趣旨、目的、対象者、履修期間や必要な設備に合わせ設定しているところでございます。以上でございます。
◆佐々木由美子 委員 さまざまな設定での研修があるとのことですけれども、介護の質は提供する事業者の規模で決められるものではないと考えます。研修をどのように進めてスキルを上げていくのかが問われています。しかし、みずからで研修を開催することができない規模の事業者も多くあり、今、多様なサービスが求められている現状では市の研修の充実が本当に求められていると感じています。また、家族介護者への研修も求められているという現状があります。決算から見させていただきましても、この人材開発研修センターの研修がニーズにこたえ切れていないのではないか、8,000万円をかけているだけの研修であるのかと思わざるを得ません。内容や立地など、点検、見直しは必須と考えますが、見解を伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 人材開発研修センターについての御質問でございますが、高齢社会福祉総合センターにつきましては、教育・保健医療・福祉の総合的展開を図る施設として、昭和64年1月に設立し、運営を行ってきたところでございます。さらに、その後の介護保険制度の創設や介護従事者の増加などにより、サービスの質の向上に向けた人材養成の必要性が高まっている状況がございます。現在、高齢社会福祉総合センター内の人材開発研修センターにおきましては、サービスの質の向上を目指した人材養成事業と高齢社会を地域で支えることを目指した市民向けの介護技術、福祉情報の普及啓発事業を実施しているところでございます。今後につきましても、介護人材の確保が困難な介護現場の状況や今後の動向、研修修了後のアンケートの結果等を踏まえ、指定管理者と協議を行い、よりニーズの高い研修の実施に努めるとともに、効果的な介護人材の養成に向けて、増大する研修機関の機能等に考慮しながら、そのあり方につきまして検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆佐々木由美子 委員 先ほども触れましたが、中原にある総合福祉センターや、また、高津の市民館など、交通の便のいい場所で行われている研修には参加人数も本当に多いんです。ただ、ここの人材開発研修センターは、決して交通の便がいいという場所ではありません。今、本当に事業者が忙しい、多様なサービスにこたえるためにさまざまなことに従事をしている中で効率的な研修を必要としている、このことはとても明らかな事実です。先ほども申し上げました今回の実績から見ても、ぜひ高齢社会福祉総合センターのあり方を早急に検討していただきますように要望をさせていただきます。
 少し視点を変えまして、前回の介護保険の改定から地域包括支援センターが設置されていますけれども、地域の福祉の拠点として設置をされ、この間、地域での周知を初め、さまざまな努力もあり、また、担う役割分担もされてきたということは十分理解はしているつもりです。しかし、保健福祉センターとの役割分担については、利用者が本当に振り回されている――高齢者の方たちが地域包括支援センターに行ってくださいとか、それは区役所の隣にある保健福祉センターに行ってくださいといって振り回されている現状も多々見受けられているという実感があります。この地域包括支援センターについてですけれども、川崎は多くが特養または老健などとの施設併設型となっていますが、とても入りづらかったり、わかりにくい、利用しにくいとの声もあります。地域包括支援センターは地域の拠点であり、介護相談の場としての役割も大きくありますが、在支のときと現在では相談件数がまずどのように推移しているのか伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 在宅介護支援センターと地域包括支援センターの相談件数等についての御質問でございますが、在宅介護支援センターの相談件数につきましては、平成17年度は42カ所で3万991件、制度が変わった平成18年度以降の地域包括支援センターにおける相談件数につきましては、平成18年度は36カ所で6万4,102件、平成19年度は39カ所で6万5,695件でございます。以上でございます。
◆佐々木由美子 委員 相談件数がこれほど伸びているとは、正直言って思っていませんでした。地域包括支援センターの職員の皆様の御努力に敬意を表しますとともに、これは大変大きく評価するべき点だと思います。しかし、県内の自治体の中では、施設併設型ではなく、地域包括支援センターを商店街の中など単独で設置をしているところもあります。市民の方から見てわかりやすい場所に、いつでも相談ができるという安心感を与えているとのことです。今、川崎では、地域包括支援センターの職員の方が積極的に地域へ出向き、実態の把握に努めています。その必要性も十分理解はしていますが、市民の相談などを受けとめる役割はまだまだ不十分ではないでしょうか。今後に向けて、福祉拠点としての地域包括支援センターの役割、また、設置場所などを実情に合わせることが検討できないか伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 地域包括支援センターの今後に向けての御質問でございますが、地域包括支援センターは地域の高齢者の心身の健康の保持、保健福祉の向上、医療との連携、生活の安定のために必要な援助、支援を包括的に行うため、地域の中核機関として設置しております。設置につきましては、地域包括支援センターの機能がこれまでの地域型在宅介護支援センター及び基幹型在宅介護支援センターの機能をあわせ持ち、介護予防の機能を強化したものであるため、在宅介護支援センターがこれまで育成してきた人材や業務ノウハウの有効活用を図る観点から、在宅介護支援センターの設置者に委託して設置しております。いずれにいたしましても、今年度策定する第4期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で、地域包括支援センターの機能や整備について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆佐々木由美子 委員 局長も御存じのことと思いますが、地域包括支援センターが今本当に疲弊しています、疲れ切っちゃっています。先ほど地域包括支援センターの御努力があって相談件数も伸びているということですけれども、在宅支援センターから引き継いだ業務で本当に地域包括支援センターの役割なのかと思うところが多々あります。特定高齢者または介護予防者の方だけではなくて、介護度がついている方たちの実態把握までも地域包括支援センターがしている現状、これはやはりとてもおかしいのではないのかな、余りにも仕事が多過ぎているのではないのかなと思います。今、第4期の計画に向けて何のための包括なのか、地域のための拠点としての地域包括はどうあったらいいかということをぜひ念頭に置かれまして、地方とは違う都市部である川崎の地域包括支援センターのあり方というものをぜひ御検討いただきますように、これは強く要望させていただきます。
 介護保険についての最後になりますが、財政安定化基金について伺います。介護保険の運用に財政的困難が生じた場合の貸し付けなどのために県に基金を設置しています。実はこの基金、規模が需要を大きく上回っていたり、積立額が過剰な状況にあったりと改善処置要求が会計検査院から厚生労働省に対してあったと聞いています。神奈川県の積立総額が今128億8,400万円ですが、これまで川崎市が拠出した金額、また、交付、貸し付けを受けた金額についてお示しください。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 財政安定化基金についての御質問でございますが、本市からの拠出金につきましては、第1期計画期間に4億4,719万8,953円、第2期計画期間に1億1,768万9,455円、第3期におきましては拠出金はございませんでしたので、これまで県に拠出した総額は5億6,488万8,408円でございます。また、これまで当基金から交付、貸し付けを受けたことはございません。以上でございます。
◆佐々木由美子 委員 介護保険制度というのは、地方分権の視点を持って設計された制度です。今回、国の会計検査院から指摘をされた今のこの基金一つとってみても、川崎から見ても、この基金が本当に機能しているのかと疑わざるを得ないようなところもあります。ぜひこういった点は県または国に対して、保険者としての川崎市としても声を上げていくべきではないでしょうか。この基金について、国のほうでは保険料に充当して返還をするようになるのではないかということで、今、聞こえてきていますけれども、国がこの基金の使い方を保険者である川崎市もしくは自治体に対して言ってくるのではなくて、やはり先ほども申し上げましたが、都市部の川崎市としての介護保険のあり方、また、一つ例で言えば、例えば小規模多機能みたいなものはなかなか整備が進みませんけれども、川崎型でもしこの小規模多機能を進めていくにはどんな制度がいいのかといったことのモデルの事業費に使えるようなあり方だって、私はあると思っています。保険者として、やはり地方分権の視点をぜひ局内でも持っていただき、第4期の介護保険事業計画につきましても、また、これから先、大きな改定がさらに待ち受けているとも聞いています。ぜひこういったことの川崎の課題、現状に合った課題についての解決方法をとれるような形での視点を局に持っていただきたいと要望させていただきます。お願いします。
 続きまして、外国人の子どもたちの学習権について伺います。質問の前に、昨日ふれあい館の開館20周年が行われたとのこと、川崎市に多文化共生のまちを根づかせてくれたこれまでのふれあい館を通しての運動に大きな敬意を表したいと思います。そのことを踏まえて質問をさせていただきます。
 外国人市民代表者会議の2007年度の年度報告には、120カ国、3万人以上の方が川崎市に住んでいらっしゃるというふうに示されています。教育の現場でも川崎市外国人教育基本方針が策定され、外国籍の子どもも川崎の子どもとして教育を受ける権利を保障しています。一つの施策として、言語の違いによる学習障害を引き起こさないために学習サポーターを派遣していますが、その実績について教育長に伺います。
◎木場田文夫 教育長 学習サポーターの派遣実績についての御質問でございますが、本市ではかわさき教育プランに基づき川崎市外国人教育基本方針を踏まえ、異なる文化的背景の中で育った子どもたちが自分たちの文化に対する自尊感情をはぐくむと同時に、お互いの文化を理解し尊重することで、ともに生きる社会を築いていこうとする意識と態度を育てていくことを進めております。その一つの施策として日本語指導等協力者派遣事業の実績でございますが、平成19年度の派遣対象児童生徒数は146名、うち83名が新規派遣児童生徒数でございます。また、派遣回数は対象者1人に対しまして週2回派遣しておりまして、派遣総数は5,364回となっております。以上でございます。
◆佐々木由美子 委員 先日資料をいただきました。2007年、市立の学校に在籍する外国籍の児童は579人、中学生の生徒は206人います。もちろんすべての子どもたちが学習サポーターが必要だと思いませんけれども、実際問題、日本語指導の派遣のところでは、学習サポーターにつきましては2学期間、週に2回という原則で行われていますが、なかなか日本語がそれまで習得できない子どもたちも多くいます。ぜひここにつきましては、さらなる充実を要望させていただきます。
 次に、外国籍の子どもたちの高校入試について伺います。企業の多国籍化や親の就業が安定した後に家族を呼び寄せるなどの事例として、日本語が得意ではない子どもたちの入試というものが年々課題になってきています。国によって教育システムや入試の制度は違っています。高校入試について、日本語になれていない親に対しての説明を丁寧に行うことが必要と考えます。また、奨学金などの制度についても同様ではないでしょうか。配布物にルビを振るなど、今、対応してくださっているとのことですが、そのほかに現状について伺います。
◎木場田文夫 教育長 高校説明会等についての御質問でございますが、対象となる外国籍等の生徒は、市内では、南部について多く、北部において少ないという実態がございますので、現状といたしましては、日本語を母語としない中学生への公立高等学校進学説明会を教育文化会館で行っているところでございます。その説明会の中では、現役高校生の受験に対する体験談もあり、より具体的に理解できるようにいたしているところでございます。今後も各区教育担当や学校等におきまして、総合教育センターや関係機関と連携しながら、各個人の状況に応じたきめの細かい教育相談を行い、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆佐々木由美子 委員 先ほどの資料の中にも2007年の中学校2年生が68人いました。ことしの春、高校生を迎えている子どもたちが約この人数に近いだけいるのではないかなと思っています。確かに、南部、中部、北部、それぞれ地域の環境の差もありますけれども、この教育文化会館というところ、川崎駅というものが高津以北の人にとっては大変遠いものになっています。ぜひ区で対策を打つなど何らか――なかなか日本語がわからない方たちにその教育システムから、子どもを通してではなくて、親も知るということが大切だと思いますので、何らかの対策については早急に検討いただきますように要望させていただきます。
 また、今度は子どもたちのほうに目を向けますが、外国人枠として入学枠を用意しておりますけれども、その多くの子どもたちは一般入試にチャレンジをしなくてはいけない状況です。日常言語と学習言語の違いが大きく、中学校3年生レベルの学習では片言の親の日本語だけでは対応できないとの声も届いています。中学校3年生レベルと言いましたけれども、自分の息子の教科書を見てみても、もう私の知識ではかなり厳しいのかなと思う。特に数学や理科系なんていうのは生活言語とは全然違っていますので、こういった学習言語についてのフォローというものが必要ではないかと考えています。市場原理の中で民間の学習塾に対応をお願いしても日本語での指導になりますし、個別指導をとりましても、経済的な負担、または個別の対応には民間ではかなりの課題がある。こういったところでは、公が何らかの対策、フォローを考えていくことが必要であると考えますが、伺います。
◎木場田文夫 教育長 学習支援についての御質問でございますが、地域において多文化共生教育を推進していただいているボランティアやNPOの皆さんに御協力をいただき、連携を図りながら学習支援を行っているところでございます。そうした支援を行う中で、日本語を母語としない生徒も地域の中で学習支援が受けられることにより、安心感や自信を持ち、また、学習意欲の向上につながっているものと考えております。また、今年度から麻生区の取り組みである麻生区外国籍等こども学習支援事業と連携して、学習内容が理解できない児童生徒を対象に、地域ボランティアの皆さんを中心に学校内での学習支援を実施しているところでございます。こうした取り組みを参考にしながら、今後におきましても学習支援できる活動場所の支援や、地域やNPO、大学等との連携を深めながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆佐々木由美子 委員 先ほども申し上げました川崎市外国人教育基本方針の教育行政及び教育関係者の取り組みの中に、在日外国人が、自由にみずから多様な生き方を選択できるよう、進路保障の取り組みをすすめるとうたってあります。今の麻生区の事例などとてもいいことだなと聞かせていただきましたけれども、日本に来て、自分の人生が変わっちゃったって言われることのないように、やはりどの子どもたちも明るい未来が、将来が待っているということを保障していただきますように、ぜひこういった取り組みを進めていただくように御検討いただきたいと思います。
 続きまして、病院局長に伺います。公立病院に医療通訳が派遣されていると伺っております。日本語にふなれな人が来院するには、日常会話ができる人をみずから連れてくるというのが現状だと伺いました。初診の際、受付などに医療通訳の方などが常駐されていないのか、まず伺います。
◎木村実 病院局長 市立病院における医療通訳についての御質問でございますが、現在市立病院には医療通訳は常駐しておりませんが、外国人の初診患者が来院されました場合には、ボランティア等も含めた病院職員の中で当該外国語の通訳ができる職員がいる場合には、その職員が患者に付き添い、対応しているところでございまして、また、通訳ができる職員がいない場合には、神奈川県国際課が作成いたしました外国語医科・歯科診療マニュアル等を活用いたしまして対応しているところでございます。また、川崎病院につきましては神奈川県が実施しております医療通訳派遣システム事業への参加、井田病院につきましては横浜市内にあるNPO法人と覚書の締結をいたしまして、いずれも他の病院からの紹介など、事前に医療通訳が必要と判断される場合や検査結果や手術など、医学的に詳しく説明する必要がある場合などにつきましては、専門的な知識、技術を有する医療通訳の派遣を受け、対応しているところでございます。以上でございます。
◆佐々木由美子 委員 医療通訳の方たちが医療の現場では御活躍をいただいていることが明らかになりましたけれども、先ほどの初診のときに日常会話ができる人をみずから連れてくるのが現状というものについては、その一番近くにいるのは実は子どもなんですね。その子どもは、学校を休んで、病院に親を連れて行かざるを得ないといった現状が実は今起こっています。もちろん家族の一員として親を支えていくということは子どもにも必要なこととは思いますが、初診の段階で子どもに学校を休ませて病院に行くという日本の親がいるでしょうか。子どもの教育を受けるという権利は、先ほどの教育長とのやりとりの中でも保障されている川崎市の中でです。
 大阪市立のりんくう総合医療センターホームページで調べさせていただきましたが、関西国際空港の対岸にあり、さまざまな国の方が来院する立地のため、国際外来を設置し、充実をさせているとのことです。その一つに、国際外来の医療通訳、有償ボランティアの一般通訳として認定外国人サポーター、そして日本語対応の無償ボランティアの外国人サポーターを3段階に分けて一人一人の診療を保障しているとのことです。ことしの春、医療通訳の補助についても、川崎病院を初め公立病院で二転三転したとも聞いています。今、川崎市が新たな国際化を目指している現状の中で、子どもにも負担をかけない公立病院の役割というものも改めて検討していく必要があると考えますが、伺います。
◎木村実 病院局長 国際化が進む中での公立病院の役割についての御質問でございますが、川崎病院におきましては平成16年度から医療通訳の派遣を受けており、現在では、英語、中国語など10言語に対応しているところでございまして、平成19年度における派遣実績は192件となっております。また、井田病院におきましても、本年度から新たに7言語の医療通訳派遣を受けられる体制を整えまして、外国人の医療需要に合わせ、対応に努めてきたところでございます。今後も外国人人口の推移や外国人患者の受診状況、あるいは神奈川県医療通訳派遣システム事業の方向性なども踏まえまして、公立病院として適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆佐々木由美子 委員 この決算の中でも、病院事業が大変厳しい現状である中で、あれもこれもやれと言うのは大変心苦しいということはありますけれども、公立病院としての役割として、子どもたちの学習権という点から今回は入りましたけれども、ぜひ御検討いただきますようにお願いをいたします。
 また、この間、川崎市は多文化共生のまちとしてさまざまな施策を展開してまいりました。しかし、これまで挙げた課題からは納税者である外国人、そしてその子どもの2人の権利を侵してしまっている現状も見受けられています。今、川崎市では、アジア起業家村など、また、IT産業の知的産業の集積などと国際化が進んでいる中で、現場に合った状況改善をしていくことが必要と考えますが、これは副市長の見解を伺わせていただきます。
◎砂田慎治 副市長 外国人市民施策についての御質問でございますが、本市では、御質問の中にもございましたけれども、現在120カ国、3万人を超える多くの外国人市民の方が暮らしていらっしゃいます。外国人市民は地域社会を構成する一員であり、ともにまちづくりを担い、地域で生活していくという考えに立った川崎市多文化共生社会推進指針を策定し、取り組みを進めているところでございます。今後とも社会経済のグローバル化が一層進むこととなりますので、外国人市民として生活する立場から提言をいただいております外国人市民代表者会議等での御意見も踏まえまして、多文化共生社会の実現に向けて施策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆佐々木由美子 委員 26日の新聞の中にもアジア起業家村にインド系の企業が初入居したというニュースが報道されていました。その中にも川崎市はアジアとの結びつきをさらに強めていきたいと、これらの起業人に向けたさまざまな支援策を用意していると報道されています。しかし、ここで働くお父さん、お母さんが来日したときに、家族のケアは一体どうなっているのかといった点で、まだまだ充実しているとは言えないのではないでしょうか。今回来日した家族の中で一番混乱をしていくというのは、やはり子どもが多くいるのではないかなと考えています。将来に夢を持つことができる学習権の確保というのは大変必要なこととなっています。この多文化共生社会推進指針の中に施策の推進体制の整備というのがあります。トータルして、川崎に住むことが本当によかったと思えるような川崎市になるような施策の充実を図る、他都市におくれをとらないような形での体制整備を強く要望させていただきまして、私の質問を終わります。
○織田勝久 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○織田勝久 副委員長 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。
                午後0時10分休憩
                午後1時10分再開
○山田晴彦 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 発言を願います。
◆廣田健一 委員 一問一答にて、総務局長、健康福祉局長、環境局長、建設局長に随時質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 初めに、2款3項1目危機管理対策費について総務局長に伺います。ことしの8月31日に行われました川崎市総合防災訓練を視察させていただきました。犬蔵の消防総合訓練場での訓練のほかに、宮前区の自主防災組織を中心とした避難所運営会議が全避難所を立ち上げる避難所開設訓練を区役所と連携して実施しましたが、大変有意義な訓練であったと思っております。また、この訓練では、区役所と避難所となる学校間で防災行政無線を利用した情報伝達訓練を行ったと伺っております。防災行政無線などは実際に使ってみないと、いざというときに使えないこともございます。また、先日、私の住んでいる多摩区の菅町会ですが、自分たちの手で地域を守ろうをスローガンとした大がかりな自主防災組織の訓練が新聞で紹介されましたが、自主防災組織独自の訓練も大切と思います。区役所と自主防災組織や避難所運営会議などが連携した実践に即した総合的な訓練も必要と思います。自主防災組織の現状と今後の自主防災訓練について伺います。また、宮前区での避難所開設訓練では炊き出し訓練を実施した避難所も多くあったと伺っております。本市の食糧の備蓄状況について伺っておきます。
○山田晴彦 委員長 廣田委員に申し上げます。一問一答方式で質疑をする旨を通告されておりますので、予定しております項目については最初に御提示するようお願いいたします。
◆廣田健一 委員 済みません。
◎長坂潔 総務局長 自主防災組織についての御質問でございますが、みずからの命はみずから守る、みずからの地域はみずから守るという防災の基本理念に基づきまして、本市では681の自主防災組織が結成され、結成率は約95%となっております。昨年度は全市で延べ255回の自主防災組織による訓練が行われたところでございます。本市といたしましては、今後とも自主防災組織が実施する訓練等への助成制度などを活用し、自主防災組織を支援し、活性化を図ってまいりたいと存じます。また、災害が発生した場合を想定した仮設トイレ組み立て訓練、応急救護訓練、防災行政無線を使用した訓練等の実践的な訓練は避難所開設にとって重要なことと考えておりますので、自主防災組織と区役所を初め、各行政機関が連携した総合防災訓練等の中で引き続き実施してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、自主防災組織は地域防災の中心となる大変重要な役割を担っておりますので、引き続き市民と行政が一体となって災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
 次に、本市の食糧の備蓄状況でございますが、本市では、平成8年度に実施した川崎市地震被害想定調査の結果に基づき想定される罹災者数26万9,490人に対し、1人当たりおおむね2食分のアルファ米、おかゆ等の食糧を備蓄しておるところでございます。また、今年度から新たに2カ年をかけ地震被害想定調査を実施しておりますので、その地震被害想定調査の結果を踏まえ、新たな備蓄計画を策定してまいります。以上でございます。
◆廣田健一 委員 では、項目を言わせていただきます。環境衛生費について健康福祉局長、公園管理費について環境局長、区役所費の多摩区区づくり推進費について建設局長、それぞれにお伺いしていきますので、よろしくお願いします。
 では、総務局長について、続きをお願いしたいと思います。次に、屋外同報系防災行政無線について伺います。まず、設置箇所数ですが、現在市内に何カ所設置されているか伺います。次に、屋外同報系防災行政無線が聞き取りにくいという声が聞かれております。その対策について伺います。
◎長坂潔 総務局長 屋外同報系防災行政無線についての御質問でございますが、初めに、屋外同報系防災行政無線の設置数でございますが、現在、避難所、急傾斜地崩壊危険区域等を中心に、市内で254機を設置しております。次に、屋外同報系防災行政無線が聞き取りにくい場合の対策についてでございますが、住宅の高層化、過密化や住宅の遮音性の向上により、電波や音声の伝達が困難な状況も出てきておりますことから、現在、屋外同報系防災無線のあり方につきまして庁内で検討しているところでございます。以上でございます。
◆廣田健一 委員 では、要望させていただきます。自分たちのまちは自分たちで守ろう、それが一番大切なことであって、行政と、また消防署、局、地域とが連携しまして自主的に訓練を行いまして、いざというときに役立つように、これからも各自主防災組織、また、避難所運営会議等と連絡、連携を密にしまして訓練を行っていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、4款8項5目環境衛生費について健康福祉局長に伺います。大規模災害が起きたとき、一番心配することは衣食住だと思っております。食に対する備えとして、みずから何日間かの備蓄をしておいてあると思います。また、飲料水も備えておくと思いますが、近所に井戸水があれば心強く思っております。市内には245カ所の災害時飲料水供給源井戸があると伺っていますが、飲料水に適しているのか、生活用水なのか、どのように検査をして判断しているのか、具体的に伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 災害時の井戸水についての御質問でございますが、災害時における飲料水及び生活用水の供給源としての井戸及び受水槽の有効活用に関する要綱に基づき、災害時における地域住民への水の供給源として、平成20年8月末現在で飲料水を供給する井戸を33施設、生活用水を供給する井戸を212施設選定し、御協力をお願いしているところでございます。
 次に、水質検査についてでございますが、生活用水用につきましては、水道法に基づく水質基準のうち、一般細菌、大腸菌などの主な12項目を3年に一度検査しているところでございます。飲料水用につきましては、さきの12項目に加え、水質基準の砒素、六価クロムなど重金属6項目と有機塩素化合物3項目について毎年検査しているところでございます。これらの検査結果に基づき、不適格な項目がある場合には、検査値の程度に応じ、飲料水用から生活用水用へ選定の変更や選定の取り消しを行っているところでございます。以上でございます。
◆廣田健一 委員 ありがとうございました。私のうちも井戸水を使っていまして、おいしい豆腐をつくらせていただいています。検査項目にありますように厳重な検査をしていただきまして、飲料水に適した水を供給しているところでございます。災害時にはうちの井戸水も飲んでいただきたいと思っております。検査は厳格にしていただきまして、よりよい市民への飲料水の安定供給をお願いしたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
 次に、5款環境費4項公園費1目公園管理費の公園施設維持管理事業について環境局長にお伺いいたします。本市では、環境局で維持管理している公園はどのくらいあるのか、また、運動施設を備えている公園は何カ所あるのか、その維持管理はどのように行っているか伺います。
◎鈴木純一 環境局長 公園の維持管理についての御質問でございますが、公園数につきましては平成20年3月現在で1,133公園でございまして、野球場やプール等の運動施設を備えている公園数といたしましては20公園で71施設でございます。また、運動施設の維持管理につきましては、老朽化の著しいものから、安全確保の観点より優先順位をつけまして、逐次補修、更新等を行い、適切な対応を図っているところでございます。以上でございます。
◆廣田健一 委員 次に、稲田公園少年野球場を利用しているチームの関係者から、グラウンドに小石等があり、とても危険であるとの指摘を受けました。また、周囲の金網等に穴があいていたり、壊れていたり、さびが出ていたりしているとの指摘がありましたが、維持管理を伺います。
◎鈴木純一 環境局長 稲田公園の少年野球場についての御質問でございますが、施設の維持管理についてでございますが、グラウンド面に露出した小石につきましては既に除去を行っておりまして、また、老朽化の見られるフェンスにつきましては金網の張りかえや一部支柱の更新などの補修を早急に予定しているところでございます。今後とも地域の皆様に安全、快適に御利用していただけるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆廣田健一 委員 子どもが野球をして、その中のグラウンドに石なんかが転がっていると、スライディングなどしたときにけがをしたりしますので、予算的な面もあると思いますけれども、随時運動施設の野球場とかサッカー場、そういうところは維持管理をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、10款区役所費1項区政振興費7目多摩区区づくり推進費について建設局長に伺います。本年8月は全国的に局地的大雨が多発し、道路冠水があり、車両が動けなくなり、死亡事故も発生しました。そこで、本市において冠水した箇所があったのか伺います。また、多摩区において冠水した箇所があったのか、あわせて伺います。
◎齋藤力良 建設局長 市内及び多摩区の道路冠水箇所についての御質問でございますが、8月下旬から9月上旬の局地的大雨におきまして、市民による陳情及び道路パトロール等により各区役所建設センターで把握したものにつきましては、市内では77カ所、多摩区では10カ所でございます。以上でございます。
◆廣田健一 委員 多摩区では10カ所あるという答弁がありました。その中で多摩区枡形2丁目生田宿バス停付近の県道川崎府中線は、少しでも大雨が降ると道路冠水があり、近隣の住民の不安が増幅しております。原因と対策を伺います。
◎齋藤力良 建設局長 多摩区枡形2丁目生田宿バス停付近の県道川崎府中線の道路冠水状況についての御質問でございますが、ことしの8月下旬から9月上旬の局地的大雨におきまして3回ほど道路冠水したところを確認しております。現地調査の結果、冠水箇所の道路排水先である二ヶ領用水側の水路にこの地域の雨水が集中していることと、県道川崎府中線の一部の側溝の断面が小さいことにより、雨水の排出が円滑に行われていないことが主な冠水の原因と考えております。今年度は雨水の集中を緩和するため、バイパス管の整備と既設側溝の改修をし、排水能力の拡大を図ってまいります。以上でございます。
◆廣田健一 委員 生田宿の件につきましては、今答弁がありましたようにバイパス管の整備と既設側溝の改修をし、排水能力を拡大していくという答弁をいただきました。また、このほかにも9カ所、多摩区には冠水しているところがございます。予算的な面もあると思いますけれども、随時冠水が直るように整備をお願いしたいと思います。以上で終わります。
◆岩隈千尋 委員 本日は3点、外国語指導助手配置事業について教育長に、そして新型インフルエンザ対策について健康福祉局長と教育長に、そして最後にJR南武線の踏切安全対策について建設局長とまちづくり局長に、それぞれ一問一答でお伺いいたします。
 それでは、教育長、お願いいたします。12款1項7目教育費総合教育センター費の中の外国語指導助手配置事業について伺います。私は、昨年、決算審査特別委員会において、この事業について質問させていただきました。あれから1年たち、児童生徒を取り巻く外国語教育の環境は大きく変わろうとしております。とりわけ、小学生の外国語教育環境は流動的です。そこで、きょうは今後のあり方を含め、以下、質問に移ります。
 平成18年度は8,230万7,000円、昨年は8,537万9,000円余ということで、若干300万円ほど事業費がアップしております。予算のほとんどが、昨年教育長に御答弁いただいた民間会社インタラックという会社の業務契約で発生する金額という旨、伺っております。現在、そのインタラックから、外国語指導助手――ALTと英語活動補助員――EAFを公立校に派遣しているわけですが、ことし3月に文部科学省から発表された新学習指導要領の今後の展開いかんによっては事業内容も変化してくると考えます。平成23年度から実施の新学習指導要領では、小学5・6年生に年35時間、週1時間の外国語学習が必修化されております。それに伴い、小学校の外国語教育では市区町村のおよそ6割が来年度から始まる移行措置期間から先行実施する旨、報道されております。全国的にも自治体や教育現場の言語活動の充実に対する関心がうかがえます。本市においても、ALTと児童生徒が触れ合う時間が、昨年度2.1時間から4時間と倍増されており、その点においては評価できると思います。
 そこで、現在、小学生の外国語教育は総合学習の一環として進められておりますが、来年度から移行措置期間中に本市はどのような外国語教育のカリキュラムを小学生に組んでいくのか伺います。
◎木場田文夫 教育長 移行措置期間における小学校外国語活動のカリキュラムについての御質問でございますが、文部科学省では、5・6年生の外国語活動を、おおむね平成21年度は年間15時間、平成22年度は年間25時間の時数を目途とするよう示しております。本市におきましても、平成19年度の外国語活動の実施状況は10時間から35時間の幅があるところでございますが、移行期間に積極的に取り組むよう周知しております。現在、各校では、これまで取り組んできた英語になれ親しむことを中心とした内容に加え、新学習指導要領の目標であるコミュニケーション能力を養うことが達成できるよう教育課程を編成しているところでございます。以上でございます。
◆岩隈千尋 委員 ただいま教育長は、現在のところ、各学校において外国語学習に幅があると御答弁いただきましたが、新課程においては同じスタートラインに立たなければいけませんので、移行措置期間中に、外国語学習が弱い小学校にはきちんとしたカリキュラム指導をしてくださいますようお願いいたします。
 さて、先日、私は麻生区のはるひ野小学校を視察した際、英語授業を拝見させていただきました。私が教鞭をとっていたときは生徒も引っ込み思案で、クラス内で大きな声を出して発音するということはすごく抵抗があったようなんですけれども、はるひ野の生徒たちは明るく活発で、授業に対する前向きな姿勢が大変すばらしいなと思いました。新学習指導要領の外国語活動の中で、第1、目標という分野では、コミュニケーション能力の素地を養うと明記しております。小学校の外国語教育において、教育委員会は、この素地とはどのように理解していらっしゃるでしょうか伺います。
◎木場田文夫 教育長 コミュニケーション能力の素地についての御質問でございますが、本市におきましては、コミュニケーション能力の素地は、新学習指導要領の目標に示されておりますように、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を身につけ、英語の基本的な音声や表現になれ親しむことと考えているところでございます。そのため、外国語活動では、ネーティブスピーカーによる音声や基本的な表現になれ親しませることに配慮した指導計画の作成が重要であると考えているところでございます。以上でございます。
◆岩隈千尋 委員 子どもたちにとっては、外国語は初めて触れる、意味がさっぱりわからない言語です。外国語教育は一度つまずくと、ずっとつまずいてしまいます。一度嫌になると、ずっと嫌になるということなんです。ですので、教員の方々には、子どもたちを飽きさせないような、例えばゲーム感覚で行うなど、子どもたちがまた英語を学びたいと思うような素地をはぐくんでいただきたいと思います。
 また、新学習指導要領では、小学校の段階でアルファベットを正確に書くことまで求めておりません。小学校のときには楽しく英語に親しんだ子どもたちが、文字に接した途端、英語が嫌いになった――俗に言う中1ギャップもこれに入るんですけれども、英語が嫌いになったというケースを私も多々見ておりますが、しかし、少なくとも小学校6年生の後半では、読む、書くにも力を入れていただきたいと思います。でなければ中学校英語への橋渡しとならず、中学で文字に触れた途端、突然英語が嫌いになる生徒がふえる危険性があります。小学校での外国語学習、外国語活動を意味あるものにするためにも、多少の文字学習にも力を入れていただきますよう要望いたします。
 次に、小学校に外国語教育を広げていくことで何が一番懸念されるかといいますと、やはり現場の教員の負担と質に行き着きます。さきに申しましたが、現場の先生方は児童生徒を飽きさせないような授業展開が求められます。とするならば、小学校の先生方はお一人で全部の教科を教えるわけですから、外国語授業の準備による負担増は容易に想像できます。文科省では、中学、高校の英語教員の免許の保有者が小学校で指導ができるように学校教育法のルールを改正する動きがあるようですが、そこで、今後、市立中学、私立中学、高校の英語教員との連携の強化、また、ALTやEAFといったネーティブスピーカーの派遣の増員、あるいは英語専科教員の人的配置等々、現場整備が必要になると考えますが、見解を伺います。
 また、教員の英語指導の質についてですけれども、英語が苦手な先生方もいらっしゃると思います。神奈川県では、総合教育センターにおいて中核となる指導教師を対象にした講習会が6月から既に実施されております。小学校現場の先生方の研修体制の確立が早期に求められると思いますが、見解を伺います。
◎木場田文夫 教育長 外国語活動を進める環境整備についての御質問でございますが、初めに、人的な配置についてでございますが、外国語活動を進めるためには、児童の意欲を持続できるような工夫、ネーティブスピーカーによる音声やリズムに親しむ活動などが必要であると考えているところでございます。したがいまして、ALTの拡充だけでなく、学習をサポートする地域ボランティア等との連携ができるよう支援してまいります。
 次に、教員の研修についてでございますが、昨年度から指導者養成研修が文部科学省により1週間の計画で行われております。その研修内容をもとに、本年度から本市におきましても英語活動中核教員研修を市内各学校1名の参加で年間6日間行っているところでございます。さらに、この研修を受講した教員が各学校で教職員研修会を開催することとなっております。また、校内研修の内容につきましては、英語活動研修ガイドブックが5・6年生の全担任に、既に文部科学省から配付されており、それを活用することとなっております。このほかに、希望の教員には、総合教育センターにおきまして英語活動研修を行っておりますが、研修機会の拡充を求める声が大きいことから、規模や日数についても検討しているところでございます。以上でございます。
◆岩隈千尋 委員 先日、我が会派の市川委員の小中学校の連携の質問に対して、教育長は、それぞれの独自性を生かしながら校種間で教育課程編成について共通の理解を深め、相互にメリットを生かすことを目指すと答弁されております。教育長の御答弁は、まさに外国語活動にこそ適用されてしかるべきだと考えております。交流は児童生徒だけでなく、教員同士であっても、私はいいと思います。例えば中学校の英語教員が小学校の教員とTTを行う、そこにALTやEAFも加わるなどすると、負担は軽減され、質も向上すると考えます。包括的な教員の英語レベルの向上をお願いしたいと思います。
 あと、これは私の個人的な考えなんですけれども、私たち議員にも海外視察があるんですが、学校の先生も、短期間でいいんですけれども、現地の生の言語に触れ合うことも結構大事だと私は考えています。例えばことし、ウーロンゴン市と20周年を迎えたんですけれども、ウーロンゴンにはウーロンゴン大学というのがあって、あそこに外国の英語の先生を教授するような特別なコースもあるんですけれども、例えばそういったところと連携するとか、人にお金をかけるような予算配置、予算投資をぜひ要望したいと思います。
 文科省は、小学校の高学年で外国語教育を充実させる一環として、英語ノートというものを教材作成し、教育委員会、学校現場に配付しております。これですね。私も見せていただいたんですけれども、今配付しているそうです。来年度から始まる移行措置期間から使えるよう配慮したものと考えられておりますけれども、外国語教育においては、現場の学校の裁量が大きなウエートを占めるので、既に独自の教材などを使用している学校もあると思います。そういった学校はそれを引き続き使用すればいいわけですけれども、そうではない学校には、新学習指導要領に沿ったこの英語ノートはすごくよいテキストになる、少なくとも児童生徒がクリアすべき最低基準になると考えられます。今後この英語ノートをいかに活用するかがポイントになると考えますが、見解を伺います。
◎木場田文夫 教育長 英語ノートの活用についての御質問でございますが、英語ノートにつきましては、本年度末には5・6年生全員に文部科学省から配付される予定となっておりまして、学級担任にはそのCDと詳細な指導書も配付されることとなっております。英語ノートは指導要領の目標と内容を網羅しており、各校の外国語活動の基本となるように構成され、指導案も作成されているところでございます。また、本市では教育研究会におきまして英語ノートを生かしたカリキュラム試案も既に作成しておりまして、各学校に配付したところでございます。以上でございます。
◆岩隈千尋 委員 今、教育長がおっしゃった英語ノートのほかに、文科省から配付されております学校の先生のための、さっきの英語ノートの指導資料というのも、また先生方に配付されているんですけれども、この指導書も私は拝見しました。これによると、小学生の外国語教育は、英語だけでなく複数の国の習慣や文化について学ぶ項目があります。例えばロシア語とか韓国語、中国語とかフランス語もあるんですけれども、あと、単元の中とか項目の中に、自分が行ってみたい国のことや、将来の夢、道案内を外国語で勉強する項目や単元もございます。小学生からすごく高度なことを勉強するなというのが感想なんですけれども、しかし、残念なことに、勉強する項目の中に自分の国の、日本の国の文化や習慣のことを紹介する項目というのは全くないんですね。
 私は、3月の予算委員会のときにも述べましたけれども、子どもたちの外国語教育の根本が国際人を育成するためというのであれば、自分のことを話せない国際人は、やはり幾ら育てても僕は意味がないと思います。例えばフォークとかナイフという単語は知っていても、じゃ、我々が食事をするときに使うはしという単語は、中学校の後半にならないと単語自体出てこなかったりして、結構知らない人が多いんです。あと、ソースやマヨネーズやケチャップは知っているけれども、しょうゆという単語を知らないとか、習字という単語を知らないとか、自分の国のことについて知らない単語というのは本当に多いんですね。でも、日本人というのは、すぐ外国のことを勉強しろ、勉強しろというのは、そこがすごく欠けているところだと私は思っております。やはり川崎市の教育委員会が、文科省のそういった指導要領について物申すぐらいの勢いでぜひ頑張っていただきたいと思いますし、また、カリキュラム試案を教育研究会で作成されたと教育長はおっしゃっておりましたけれども、その中に、ぜひとも自分たちの国を紹介できるような子どもたちが、そういった文化や生活習慣のことを紹介するような項目をぜひつくっていただきたく要望し、次の質問に移ります。
 4款8項3目感染症予防費の新型インフルエンザ対策事業について、健康福祉局と教育委員会に伺います。新型インフルエンザ対策事業費については、平成18年度にはおよそ400万円だった予算が、平成19年度には1,000万円、本年も増額をされております。また、先日の我が会派の代表質問において、9月2日に行われた本市主催の新型インフルエンザ対策研修会、また、抗インフルエンザ薬タミフルの備蓄を本市独自で5,000人まで引き上げるなど、具体的な対策について着々と準備が進められていることは一定の評価をさせていただきたいと思います。
 最近の厚生労働省の試算によると、一たび新型インフルエンザが発生すると、国民の25%に当たる3,200万人が2カ月以内に発病すると言われております。そこで最も重要な対策となるのが抗インフルエンザウイルス薬であります。国と都道府県で合計2,100万人分、製薬会社の在庫400万、合わせて2,500万人分の備蓄を目標としておりますが、さきに述べました厚労省の予測と照らしますと、単純計算でも700万人分が不足しております。
 そこで、先日、東京都は国に先駆けて独自に抗インフルエンザ薬タミフルを100万人分とリレンザ200万人分を備蓄すると発表いたしました。補正予算およそ88億円を今議会に提出するとのことです。都知事は3年以内をめどに東京の人口の6割分をカバーしたいと目標を掲げているそうです。神奈川県においては71万6,000人分の備蓄を目標としており、この数字を本市の人口分に割り当てると10万7,000人分になります。これは現在の本市の人口のわずか7.7%しかカバーしておりません。健康福祉局は、新型インフルエンザ行動計画において、川崎市医療機関を受診する患者数の推計値を12万6,000人余としておりますが、この数字を見ても、抗ウイルス薬が不足することが容易に推測できます。東京都では薬がもらえ、本市では間に合わない、そのような地域間格差が出ては一大事です。本市における今後のインフルエンザ薬備蓄についてどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 抗インフルエンザウイルス薬の備蓄についての御質問でございますが、現在の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄計画につきましては、国の新型インフルエンザ行動計画において、医療機関を受診する患者数が約2,500万人であるとの想定をもとにしており、市場に流通する治療薬が買い占めなどにより流通量が不足し、混乱を来すことがないように、原則備蓄に関しましては国、県で実施するということになっておりまして、通常流通している約400万人分を除いた2,100万人分について、国と都道府県で2分の1ずつ備蓄することとされ、現在、既に備蓄は完了していると伺っております。また、本年6月に公表されました与党プロジェクトチームの報告書において、備蓄量について現在の国民の23%相当を40%から50%程度まで段階的に引き上げるよう提言され、平成21年度厚生労働省予算概算要求では、抗インフルエンザ薬の備蓄の推進が盛り込まれているところでございます。
 今後、国と都道府県における備蓄の取り組み状況を踏まえ、本市独自の備蓄推進についての追加を検討するとともに、新型インフルエンザが発生した際には、迅速に市内の発熱外来等の医療機関に抗インフルエンザウイルス薬が配備されるよう、神奈川県と調整してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆岩隈千尋 委員 そもそも抗インフルエンザウイルス薬の備蓄という議論になると、常に国、都道府県の議論になりますが、備蓄目標にしている2,500万人分――このタミフルなんですけれども、1回75ミリグラム、1日2回で5日間では足りない懸念が予想されます。なぜならば、おそらく効くであろう既存の抗ウイルス薬が新型インフルエンザにどれだけ効力を発揮するかわからないからです。パンデミック――大流行期に入ると、予定の5日分では足りず、より長い期間の薬の服用と多目の服用も考えられます。その場合には、今の国の備蓄目標で不足するのは明白です。また、過去のインフルエンザ流行の傾向を見てみると、1年から2年の間に流行の波が2〜3回起こっており、備蓄した薬が最初の流行期に使ってしまえば不足してしまいます。局長は、本市独自の備蓄推進についての御検討を御答弁いただきましたが、ぜひ全庁的に来るべく危機管理に備えていただきたいと要望いたします。
 次に、また薬のことについてお伺いいたします。さきに申しました東京都の備蓄では、タミフルよりも、このリレンザという抗インフルエンザ薬の購入量がふえております。私は新聞を読んでいて、なぜこのリレンザのほうが多いのかなという率直な疑問がわいたんですけれども、タミフルはよく知られておりますが、リレンザはこれまで余り聞きませんでした。そこで、今回いろいろと調べたんですけれども、タミフルとリレンザの大きく違うところは、タミフルが経口薬――口から普通に飲む錠剤の薬であることに対して、リレンザは吸入薬です。自分で口にくわえて吸い込まなければいけません。きょう、私、実はリレンザを持ってきたんですけれども、これは非常に面倒くさいんです。吸入器なんですけれども、これをあけて、薬をここにセットして、はめて、そして吸うみたいな、こんな感じなんですけれども、これはすごく面倒くさいお薬なんですね。この面倒くさいという理由が、市場でタミフルのほうが主役になったという理由の一つなんですけれども、今このリレンザが非常にまた注目を浴びております。
 ことし5月の朝日新聞とか日経新聞には、タミフルが効かない強毒性の鳥インフルエンザでもリレンザは有効なことをイギリスの国立医学研究所が突きとめたと報道しております。また、鳥インフルエンザが変異し新型インフルエンザになった際の対策には、タミフルだけでなくリレンザ両方の治療薬を備蓄、併用することが望ましいということもイギリスの科学誌のネイチャーでも発表されております。最近では、季節性インフルエンザであるAソ連型インフルエンザウイルスに高い割合でタミフル耐性ウイルスが見つかったそうですが、栃木県佐野市などでは、医師会と行政が第1選択薬をリレンザとするという方針も打ち出しております。リスクの分散化ということを考えれば、タミフルに加え、本市においてもリレンザの備蓄を考慮してもよいのではないかと考えますが、見解を伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 リレンザの備蓄についての御質問でございますが、リレンザは吸入薬であることから、タミフルに比べると服用が難しいこともございますが、国内の流通量につきましてもタミフルに比べ非常に少ない状況でございます。御指摘のとおり、季節性インフルエンザのタミフル耐性ウイルスが確認されていることや、新型インフルエンザウイルスに対するタミフルの有効性については、実際に新型インフルエンザが出現しないと不明であることから、リスクの分散化を考慮し、今後、流通・生産体制等の動きを注視しながら、本市独自のリレンザの備蓄についても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆岩隈千尋 委員 新型インフルエンザでは、肺や気道、呼吸器の感染が強く予測されます。リレンザは吸入薬ですので、小腸で吸収されて全身に回るタミフルに比べ、直接というか、ダイレクトに気道に効くと考えられます。WHO――世界保健機構が8月20日に発表しております新しい資料には、南アフリカやオーストラリアにおいて、タミフルに対して100%耐性を持つインフルエンザウイルスの確認もされております。プレパンデミックワクチンがだめなときは抗ウイルス薬、そしてタミフルがだめならばリレンザというように、2段・3段構えで危機管理に備えていただきたいと思います。
 次に、厚労省が昨年の秋に改定発表しております新型インフルエンザ対策行動計画によると、パンデミック――流行期における新型インフルエンザが発生した都道府県においては、当該都道府県が指定する感染症指定医療機関及び発熱外来を行う医療機関においてのみ患者に対する医療提供を行うと明記されております。本市では、空きベッドを確保しているのは、現在のところ、市立川崎病院で12床、また、不足が生じる場合の対策として井田病院の結核病床54床を充てております。人――人感染が一たび認められると罹患者は急増するものと、国立感染症研究所は試算発表しており、会社員が仮にその勤務先で発症した場合、8日目には8,600人、9日目には3万3,000人、2週間後には35万8,000人に拡大すると試算されております。この爆発的な罹患者数を見ると、現在の市立病院における空きベッド数だけでは少々不安に感じます。市内民間医療機関、また医師会との連携等、今後の本市における包括的な対新型インフルエンザ医療施策を伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 新型インフルエンザ対策における医療施策についての御質問でございますが、新型インフルエンザ発生の初期段階において、感染症法に基づき患者の隔離を行うことから、本市の感染症指定医療機関であります市立川崎病院を含めて市内6カ所の医療機関で患者の受け入れをしていただくよう協力を得て、感染防護服等の配備を進めているところでございます。
 しかしながら、本市の被害予測では市内入院患者数は最大約4,900人となっておりまして、市内の収容可能病床をはるかに超えることが想定され、いわゆるパンデミック期には患者隔離の医学的意味がなくなることからも、国の行動計画においては、入院施設を持たない医療機関も含めたすべての医療機関で診断、治療を行うこととなっております。したがいまして、今後も川崎市医師会や川崎市病院協会などの関係団体に協力を得ながら、必要な医療体制の確保に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆岩隈千尋 委員 実は我々有志の民主党の議員で、大変興味深い試みをしております小樽市さんに視察に行ってまいりました。小樽市さんは、新型インフルエンザの周知徹底ということに関しては、過去のインフルエンザ――スペインインフルエンザを持ち出して、それを例えば書店などに配布するなどして人目のつくようにと、インフルエンザの周知徹底、啓発に尽力、力を注いでおりました。
 そこで、本市は、本市のインフルエンザ行動計画もホームページなどで展開されておりますが、本市のホームページにアクセスするということはなかなかないと思うんですね。本市の新型インフルエンザの周知徹底について、今後の取り組みを健康福祉局長にお伺いしたいのと、加えて、昔のインフルエンザが流行したときに一番流行したのは学校関係者でございました。そこで、今後やはりインフルエンザに対しての正しい知識を、もちろん保護者の方、児童、そして学校の先生方に対しても周知徹底をしていかなければいけないと思いますけれども、教育委員会の9月2日の研修会を踏まえて、今後の教育委員会としての取り組みもお伺いいたします。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 新型インフルエンザの周知についての御質問でございますが、本市におきましては、本市行動計画やQ&Aなど、新型インフルエンザに関するさまざまな情報を市のホームページに掲載するとともに、区保健福祉センター窓口においてリーフレットを配布してきたところでございます。新型インフルエンザの健康被害を極力抑えるためには、市民の方々が新型インフルエンザという病気に関する正しい知識を持ち、その予防対策としてうがいや手洗いの励行や、人ごみを避けることなどを徹底していただくことが大変重要であると認識をしておりますので、今後、市内医療機関においてリーフレットを配布するなど、さまざまな媒体や機会を通じて、より一層啓発に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎木場田文夫 教育長 新型インフルエンザについての御質問でございますが、新型インフルエンザにつきましては、パンデミックを防止するための学校という集団生活の場で行う感染症拡大への対策の重要性について十分認識をしておりますので、川崎市新型インフルエンザ対策行動計画に基づきまして、教育委員会として行うべき対策を迅速かつ的確に行ってまいります。特に、新型インフルエンザに関する情報につきましては、関係諸機関と連携し、校長会に情報提供するほか、学校保健会の講演などを通して教職員と保護者に対して研修を行います。また、児童生徒や保護者に対しては、保健だよりなどを通して予防や対応についての正しい知識が得られるよう、普及啓発に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆岩隈千尋 委員 今回の新型インフルエンザの質問をつくるに当たりましては、秋月先生にも資料をいただきましてありがとうございました。また、高津図書館の皆さんには、過去のインフルエンザ、川崎で発生した事例も調査していただき、参考にさせていただきました。そして、その際に、どんな地域で昔インフルエンザが発症したかといいますと、工業地帯で港があるところなんです。まさに本市と変わらないわけですね。そして、現代においても空港が目の前にあり、港湾がある本市は本当にこれから危機管理について、やはり力を注いでいかなければいけないと思います。公衆衛生ですから、衛生という字は、生きる、人の生を守ると書きますので、ぜひ全庁的に取り組んでいただきたいと思います。質問を終わります。
◆志村勝 委員 2点について質問させていただきたいと思いますが、まず初めに、水道局長に伺いたいと思います。平成22年4月を目途に水道料金の引き下げが行われると仄聞しておりますけれども、この料金体系のあり方に係る答申の時期が来年1月ごろと伺っております。そこで、新しい料金、オンラインの改修、さまざまなそういったシステムの改修などはいつごろの見通しになっているのか伺いたいと思います。
◎粟冠和美 水道局長 料金改定に関する御質問でございますけれども、料金改定に向けてのいろいろなシステムにつきましては、今現在のところ、システム的には、とりわけ料金改定に向けての動きということではしてございません。以上でございます。
○山田晴彦 委員長 志村委員に申し上げます……。
◆志村勝 委員 私のほうから言います。一問一答で水道の問題と、卸売市場の関係を経済労働局長さんに伺います。私のほうから言わせていただいてよろしかったでしょうか。済みません。
 今お答えをいただきました。次に、新しい料金のある程度の見通しというのはいろいろ今関心を持たれているところでございますが、今の内容等の中で、例えばもう少し具体的に見通しを伺いたいと思うんですが、明らかにできるのでしたらお答えいただきたいと思います。
◎粟冠和美 水道局長 今までの議会の中でも御答弁しておりますのは、昨年10月の段階で、私どもの水道事業経営問題協議会に料金改定の制度のあり方についていろいろと諮問をして、来年1月の段階で答申をいただけるというふうに、今スケジュール的にはございます。その内容をもって、より具体的な形で今後検討をしていきたいと思っております。
◆志村勝 委員 わかりました。どの程度なのか大変関心を持っている市民も多いわけでございますので、それなりにお示しいただければという思いを持って伺いました。
 それでは、さらに工業用水の関係でちょっと伺いたいんですが、工業用水道事業の再構築計画の変更についてでございますが、事業の再構築に伴う施設基本設計についてどのように変わってくるのか、また、財政収支計画、再構築スケジュールについて明らかにしていただきたいと思います。現状、契約会社・工場は57社79工場、契約水量は、1日でございますが52万6,770トン、給水能力が、1日でございますが56万トン。平成19年度、1日最大配水量は44万400トン、平成19年度の1日平均配水量は40万4,686トン、このように認識しておりますが、その辺を含めて明らかにしてください。
◎粟冠和美 水道局長 工業用水道の関係の中で、平間配水所が影響すると仄聞しますので、その絡みの中で御答弁をさせていただきたいと思います。平間浄水場は、削井や二ヶ領用水などを水源として、昭和12年7月に通水をいたしました。その後、削井の増強などによりまして、昭和34年度には10万9,000立方メートルの給水能力を有することとなりましたが、削井の枯渇や二ヶ領用水の水質悪化によりまして一部の水源の取水が困難になったことから、供給水量の不足分の回復のために、昭和49年に水道事業からの補てん水9万6,000立方メートルの取水を開始しました。その後、工業用水道事業の給水能力の見直しに伴いまして、平成7年10月には補てん水を8万立方メートルに減量し、さらに平成15年1月には水源であります井田・木月地区の削井を廃止いたしました。水源の廃止に伴いまして、平間浄水場は補てん水の受水と送・配水量の調整が主な役割となったことから、同年4月には名称も平間浄水場から平間配水所に変更いたしました。
 今後の再構築計画についてでございますけれども、平成18年8月に策定いたしました工業用水道事業の再構築計画では、平成22年度において工業用水の給水能力を現在の56万立方メートルから52万立方メートルに見直すこととしておりまして、工業用水道の独自の給水能力であります48万立方メートルで不足する4万立方メートルにつきまして、水道事業と工業用水道事業間の新たな給水契約によりまして、工業用水の水源として確保してございます。その4万立方メートルの受水につきましては、現状と同様に平間配水所の調整池にて受水して、配水量の調整や配水ポンプによる圧力調整などを行い、これからも臨海部への工場地帯への配水を行うこととしてまいります。現行のこのサービス水準を維持することも含めまして、今後においても平間配水所の有効な活用を生かしていきたいと思います。
 それと、この再構築計画に絡みまして、今、補てん水が必要というお話をさせていただきましたけれども、配水池1・2・3が現在ございますけれども、そのうちの1、2を改築いたしまして、3については平成27年度以降不用というような形で今進めております。以上でございます。
◆志村勝 委員 今るる御説明いただきましたように、そのような経過の中で進んでいくということでございますので、補てん水のそういったことについてさらに伺いたいと思いますが、平成19年度の補てん水にかかわる費用ということで528万7,273円という数値が出ております。亜硫酸ナトリウムを使っての上水から工水へ、このような形になるわけでございますが、この平間浄水場が平間配水所と、このような形になり、工業用水等のことになっています。
 この528万7,273円が高いのか安いのかということは、これは御判断はなかなか難しいことかなという気がいたしますが、ただ、事前の委員会の中でいろんな調査をさせていただきまして、工業用水そのものが現状として大分時間が経過して、それぞれの使い方、取り組み、南・中、この辺の各企業、工場、今お示しいたしましたように、その中でもさまざまな利用の形態があるわけでございまして、雑用水の供給というのが今回の調査の中でも出てまいりました。これは平成8年5月1日、通産省の環境立地局の新しい通知によりますと――昭和54年10月24日付の旧運用からこの新しい運用の通知が出てきていまして――川崎市の実情と今後の対応というのはどうなっていくのかなと、このように感じているわけでございますが、これに対する見解を伺いたいと思います。
◎粟冠和美 水道局長 雑用水についての御質問でございますが、工業用水道から雑用水の供給につきましては、工業用水道事業者は、当該工業用水道に余剰が生じている場合、給水能力の10%の範囲内で工業用以外の用途に水を供給しても差し支えないという、今、委員からお話がございました通産省からの通知でございまして、それによりまして、今私どもも活用できるものとしてやっているところでございます。雑用水の供給先として想定されるものといたしましては、下水処理場、ごみ焼却場、産廃処理場、民間事務所、流通倉庫、公園などとなっておりまして、また、用途につきましては、冷却水、洗浄水、希釈水、冷房、トイレ用水、洗車用水、散水用水などに活用されると思っております。
 そして、私どもの考え方でございますけれども、本市におきましても、現在、6社におきまして雑用水を一応認めております。総水量2,970立方メートルの工業用水の雑用水契約を行っているところでございますけれども、中長期展望の改定や再構築計画の策定を踏まえまして、平成17年度以降は雑用水供給に振り向けるだけの余剰水量がないということから、新規雑用水への供給については、現在凍結をしているところでございます。以上でございます。
◆志村勝 委員 雑用水を使っていただいているいろんな企業、また、さまざまな工場等の中、さらには関係する事務ビルといいましょうか、その企業のビルの中においても使っていらっしゃる。例えば中原区の富士通さん――東さんもいらっしゃるから――日電さんなんかでも、工業用水をそういった形の中で御利用いただいている。また、南部のほうでも幾つかの新しい工場――なぜここに工業用水がと思うようなところでも、この工業用水の中での雑用水という形での供給が実際に使われている。この辺について、使っていただいて非常によろしいと思うんですが、この辺の供給についての新たな展開だとか、水道局の市のほうの立場からして、今後の工業用水はどうあるべきなのかという考え方を持っているのか、この辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎粟冠和美 水道局長 工業用水の今後の活用についての御質問でございますが、工業用水につきましては、今御答弁させていただきましたように、生活用水としての活用があるものの、実際のところは給水能力と、そしてまた、契約水量との乖離がなくなることから余裕は全くないということで、雑用水の活用は難しいと思っております。私どもとしては、今我々は契約水量52万立方メートルがございますので、その52万立方メートルをいかにして工水のユーザーの方に不便のかからないように供給するか、これで今現在、一生懸命努力をしているところでございます。以上でございます。
◆志村勝 委員 局長ね、要するに8万トンを上水から工水へという形になっているわけですよね。亜硫酸ナトリウムを使っての補てん水に対する経費というのは、一応金額は528万7,273円、平成19年度決算でこのようになっているわけでありまして、上水を亜硫酸ナトリウムを使って工水にしているという、この費用の問題も含めてでございますが、さまざまなどういう施設で使っているのかという資料もいただきましたけれども、今後の工水というのはどうあるべきなのか、非常にいろんなデータを調べさせてもらいました。東京、横浜あたりは、工業用水を使っているところはやっぱりどんどん減っている。川崎の場合には、工都川崎ということで、今までの川崎の隆盛してきた、市としてのいろんな経済の発展の中でも御活躍をいただくなり、現在も頑張っていただいているわけでございますが、しかし、今は結構そういうこの工業用水の使い方の中で、ちょっと工場からのものではないような工水の使い方というものが出てきているような気がしないでもないんですが、この辺についての御見解は、どう思っていらっしゃいますか。
◎粟冠和美 水道局長 工業用水の活用のあり方についての御質問でございますが、確かに、今委員がおっしゃられましたように、工業用水についていろいろな使い方をされております。それは、工業用水の法制度の中で、基本的には用途として使える範囲の中で使っているところでございまして、私どもも工業用水が確かに乖離している、そういう現状もございますので、有効に活用できるものについては、制度の範囲の中で極力認めていきたいと思っております。以上でございます。
◆志村勝 委員 先日、平間配水所へ行ってまいりました。ここは委員会で行かせていただいたわけでございますが、いろんな説明を受け、その後もいろんな協議もさせていただきました。そして、かつての工業用水、今現在としても8万トン、これについては、平成19年度は約5,300万円近くのお金をかけて、飲める水を工業用水にして供給しているという現実が今ある。こういう中で、ある程度市民の皆さんから見てもきちんと理解していただけるような今後の川崎市の上水、工水――平成22年度には水道の料金が安くなるという状況の中で、川崎市のおいしい水、また、川崎市の工業用水、国のさまざまな新しい展開がされてきている、この工水のとらえ方、いろんなことがありますけれども、この辺も含めて、川崎市としてはしっかりした新たな考え方に立って将来展望をきちんとすべきではないかと思うんですが、担当の副市長さん、ちょっと御見解を伺いたいと思います。
◎高井憲司 副市長 今、担当局長からも申し上げましたように、工業用水道につきましては、現在、契約水量を若干上回る程度で推移しておりまして、需給の問題ではそういう問題がございますし、一方、高層のマンションなんかの雑用水として供給することについては健康保安上の法令上の課題が幾つかございまして、現在の工業用水道を雑用水に転用することは難しいという問題がございます。
 いずれにいたしましても、工業用水道につきましては、先ほど申し上げましたように、今、ようやく需要を上回る供給が行われている状況でございまして、新たな雑用水の展開というのはなかなか難しいかと思います。以上でございます。
◆志村勝 委員 私も今回調査をさせていただいた上で、なるほどなという、新しい自分なりのそういった考え方に立ったわけでございますが、やっぱり今こういう、かつて工業用水にしても、二ヶ領なり、またさまざまな水源自体が変更になってきたとか、いろんなことがありますけれども、やはり川崎市の工業用水の中で、限られたところに工業用水道の配管が入っている、供給がされる。しかし、これは今すべて飲み水で、上水ですべて対応していくというようなことでなく、できれば利用できるようなところには、この工業用水の利用を図っていただきますと、工水の料金というのは大変お安いわけでありまして、それはそんなことを言ったってなかなか難しいよと。しかし、現実に利用できるような、利用したほうが価値的でもあり、将来的な、工水の利用をしていただく方がやっと上回っているという状況の中からいくと今お話がありましたが、この法的な規制の問題もある、指導もある。いろんなことの制約があるにしても、今後の川崎の水、上水、工水、そしていろんな取り組みについての見直しということは、当然それなりにする必要があるんじゃないかと思うんですが、副市長さんの見解を再度伺いたいと思います。
◎高井憲司 副市長 見直しについての御質問でございます。現在のところの状況は、先ほど申し上げましたように需給が逼迫しておりますし、契約水量をようやく上回る供給を行っている段階でございますけれども、工業用水道につきましては、工業の状態によりましては将来余ってくることも予想されますので、その際には、当然展開が必要かと考えております。以上でございます。
◆志村勝 委員 ちなみに、東京、横浜、さまざまなそういったところを調べましたら、やっぱり工水が非常に減っているわけです。どんどんいろいろ展開されているということもありますし、現実には工水の場合には1立方メートル40円50銭という料金でございますし、この工水を使っての先ほどの利用の仕方というものも、今、それぞれの利用していらっしゃる方々では幅広く変わってきているという実態もある。水を大事に、本当に命の水という立場をしっかり踏まえた上で、私たちが今までしっかり守ってきた川崎市の貴重な水の供給源の、より価値的な運用というか、そういった取り組みをぜひしていくべきことを御検討いただくことを要望して、これは終わりたいと思います。
 次に、経済労働局長さんに伺いたいと思いますが、卸売市場特別会計の内容についてでございます。川崎市の南部市場について伺いたいと思いますが、平成19年5月に設置された南部市場運営審議会において、いろんな転換をされて今日があるわけでございます。管理体制も構築されているわけでございますが、何点か伺いたいと思います。
 まず、中央卸売市場に転換がされたということでございますが、この管理の一部を指定管理者――民間活力を導入しての運営に移行していくようなことの考え方がちらほら聞こえてくるわけでございますが、この辺について、具体的に御見解を伺いたいと思いますし、この審議会における方向性というのはどんな形で進められているのか明らかにしていただきたいと思います。
◎平岡陽一 経済労働局長 南部市場についての御質問でございますが、南部市場につきましては、新総合計画の第2期の実行計画におきまして、今後の取り組み課題といたしまして、平成22年度までに施設の再編、集約、あわせて平成23年度以降に指定管理者制度を含めた民間活力の導入という位置づけになっておりますので、そういう実行計画上のスケジュールに合わせまして、今検討を進めているところでございます。
 次に、答申の中身でございますが、南部市場を地方市場に移行する際に市場開設運営協議会から答申をいただいておりますが、そのときに大きな課題として4点指摘をされてございまして、1つは、市場特別会計の改善、管理運営コストの削減、もう一つは、卸売業者の運営の効率化、また、市場機能の活性化、老朽化している市場施設の再整備というようなことが内容でございます。以上でございます。
◆志村勝 委員 わかりました。そこで伺いたいと思いますが、今回の決算の中で、御案内かと思いますが、御説明いただいた南部市場は不用額が大変たくさん出ております。平成19年度の決算の不用額については南北合わせて不用額が1億4,814万4,024円ということになっておりますが、このうち南部のほうが9,999万5,229円、この内訳が管理運営事業費が3,556万3,609円、職員の給与1,987万4,114円、管理運営費が1,568万9,495円と、こういう内訳でございます。そのほかに、施設整備事業費が6,443万1,624円、これは耐震補強工事の残額が工事手法の変更ということで約4,900万円、低温倉庫の改修工事の入札差金ということで1,500万円というふうに出てきているわけでございますが、この施設整備事業費の工事手法の変更と入札差金について、内容を教えてください。
◎平岡陽一 経済労働局長 南部市場の決算についての御質問でございますが、委員御指摘のとおり、平成19年度の南部市場全体の不用額は1億円弱でございまして、施設整備は6,400万円余ということになってございます。1つ目の耐震補強工事の残額ということでございますが、南部市場の施設につきましては大変な老朽化をしてございまして、市場利用者等々の安全の意味からも耐震工事が欠かせない工事でございましたが、基本的には4,900万円余の不用額につきましては、当初予算額と決算額の契約差金だと考えてございます。低温倉庫改修工事につきましても入札差金ということでございますので、予算と契約差金の差額だと理解をしております。以上でございます。
◆志村勝 委員 代表監査委員の鹿川さんにちょっと伺いたいんですが、今お話をさせていただいた、この辺の平成19年度の内容について、当然監査委員さんとして対応されたことだと思いますので、御見解をまず伺いたいと思います。
◎鹿川? 代表監査委員 具体的な内容につきましては、つぶさに監査、私のところまでは見えてございませんけれども、今担当局長からお話がございましたように、監査委員として状況につきましては入札差金というように伺ってございます。以上でございます。
◆志村勝 委員 突然の御質問で大変恐縮でございますが、金額が大変大きいものですから、この辺は当然監査委員の中でもさまざま議論をされたのかなというような感じで、ちょっと申しわけないなと思いながら、鹿川さんなら大丈夫だろうなと思って伺ったわけでございますが、これは耐震補強ということで、大事な入札でございまして、手法が変更したということで、このような差額が出たということだと。低温倉庫の改修についても入札差金が1,500万円出たということでございますが、金額が大変大きい。これは南北市場を合わせて不用額というのは、この年度では、当然御承知のことだと思いますが、1億4,814万4,024円という南北市場の不用額でございます。御案内のように、北のほうはでかい市場でございまして、南は北に比べればそういった状況の市場だと思いますので、この決算において、今回もいろいろしっかり取り組みを、調査もさせていただく中で、この点の数字が非常に浮き立ってきたという部分がありましたので、この辺をちょっと伺ったところでございます。
 ただ、今、市場間競争が大変激しい現状の中で、南部が中央卸売市場という形で今までにない、川崎の南部の市場は変わった、本当にぴかぴか光るぐらい、そういった川崎の経済にかかわる方々の非常にお元気な取り組みから経済が元気になっていくような方向をぜひ期待するわけでございますが、この内容について、もう一回、監査委員さんに別な点で伺います。南北の職員の方々の配置数というのは、市場の大きさにかかわらずそんなには変わらない状況の中で、南部は平成20年、職員の方は14名、今回の人件費の支出については、さまざまな退職手当等も含めてでございますが、北部のほうが今回は当然新しい市場だからだと思いますが、職員手当、退職手当等は2,876万8,590円、南部が5,657万4,950円ということで、職員の退職手当はやっぱり南部のほうが大変多いわけでございます。給与はどうかといいますと、北部は1億971万1,833円、南部が6,854万6,400円という形になっていました。この辺の職員の配置、それから人件費、給与、報酬等の状況からいって、そういった新しい市場の方向性が見える中で、市場の運営に当たる職員の方々の配置というのはどうなのかなと、こんな思いがするんですが、局長さん、ちょっと御見解を伺いたいと思います。
◎平岡陽一 経済労働局長 南部市場の職員配置等についてでございますが、川崎市は昭和57年度に北部市場が開場いたしまして、2場体制になったのが昭和57年度でございますが、その当時、北部は30名体制、南部は26名体制でございまして、先ほど委員が御指摘のとおり、現在は北部が24名体制、南部は14名体制で施設を運営しております。極端な話をすると、経済局の職員は若干年齢層が高いということもございますが、意図的に南部とか市場についてどうのこうのということではなくて、適材適所で職員を配置しておりまして、ただ、それが退職時に当たったということで、南部につきましては昨年度の決算で退職金を計上しているというような段階だと考えております。以上でございます。
◆志村勝 委員 担当副市長さんにお伺いいたしますが、南部市場が今までにない初めてのこのような思い切った取り組みをするということで、さまざまなわからない部分のそういった動きもあったろうかと思いますが、そういった意味での動きの中でこういうものが出てきたという理解をさせていただきたいと思います。
 ただ、南部市場というのは横浜、川崎の中で国道に沿っていて、非常に立地もいいし、いろんな方々から御要望、また御意見を伺いますと、これからもっともっと魅力のある南部市場にしてほしい、このような声をたくさん聞くわけですよね。付加価値、そういった意味からいきますと、今までの中央卸売市場というのは公的な運営、経営ということになりますけれども、地方卸売市場になった南部ならば、ある面ではもっと幅広い運営ができるというような利点も生かしながら、複合施設的な、ある面ではあの立地を生かした、やはり南部のよりよいそういった市場のあり方というものが求められてくるんじゃないか、こんな気がするんですが、ぜひその辺の御見解を伺いたいと思います。
◎砂田慎治 副市長 南部市場の今後の方向性等についての御質問でございますけれども、御指摘のとおり、南部市場は市民の台所ということで、生鮮食料品等の安定供給に加えまして、近年の食の安全確保というような面でも市場の役割というのは大きく期待をされております。御指摘がありましたとおり、南部市場は立地的にも非常にいい場所ということで、今後の方向性について運営協議会の中でいろいろ議論をしていただきました。やはり今後、施設面を充実する、それから、取引面においても市場利用者のニーズにきちんとこたえる集荷対策を進めるといったような取り組みをし、さらに市場の運営に当たりましても、先ほど来議論がありましたとおり、指定管理者制度等、民間の活力を導入するといったことも検討しながら南部市場の活性化を図り、やはり市民の台所という役割をきちんと果たせるような活気のある市場としてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆志村勝 委員 終わります。
◆斉藤隆司 委員 一括で質問を進めていきますので、どうぞよろしくお願いします。
 まず、まちづくり局長に、登戸土地区画整理事業について伺います。多くの市民の方々が事業を早く進めてほしい、このままで行くとどんどん年をとっていくよ、こういうような悲鳴が上がっています。平成27年度完成を目指して年次計画を立てて進んできていますが、仮換地指定された面積率が昨年度、約52%ですが、汚水関係は昨年度末までの進捗率全体で約43%です。昨年度の進捗率は1年間で1%です。道路関係は約34%で、昨年1年間の進捗率は1.7%でした。さらに、昨年度、建物などの移転棟数は43棟で、予算額に対して決算額は大きく下回っているのが実態で、何年も続いています。なぜこのような事態になっているのか見解を伺います。事業を早く進めてほしいと要求が強い地域の対策ですが、仮設の浄化槽施設をつくるだとか、下水流末を新設するなどの工夫ができないのか、対策が緊急に求められています。新たな対策を立てるべきですが、伺います。
 事業を早く進めていくこととあわせ、権利者の生活再建へ向けた丁寧な説明と合意が前提です。仮換地指定、施行に伴う移転、損失補償などの説明が求められます。平成27年度完成を目指し、職員の人員を増員し、事業予算を抜本的に増額して権利者の要求にこたえるべきですが、伺います。
 大型の商業施設が進出します。周辺商店街は影響を受けるという心配がされています。商業活性化のため、まちづくりの一環としてワークショップなどが開催されてきました。商店街支援を今後強めていくべきです。関係局との情報交換、連携が今まで以上に重要だと考えますが、伺います。
 続いて、小田急向ヶ丘遊園駅連絡通路についてですが、向ヶ丘遊園1号踏切の遮断時間は最大時間で54分、高齢者、障害者の皆さんには危険で、到底渡り切れる踏切ではありません。一日でも早い完成が待たれています。整備手法について検討が行われてきました。整備手法の方針はどうなっているのか、今後の整備に向けた取り組みについて伺います。地域の商業活性化にもつなげるべきですが、位置についても伺っておきます。
 続いて、経済労働局長に伺います。商業振興事業が進められてきました。イベント事業などでは地域から共感を得て支持される商店街も生まれ、日常的な社会的交流を通じて住民相互の信頼関係もつくられてきています。優良再開発事業による大型商業施設の進出で地域商店街への影響が心配されています。市街地整備と区域外も含めた周辺商店街づくりを一体的に進める必要があると思います。国土交通大臣の諮問機関がまとめた「新しい時代の都市計画はいかにあるべきか」を受けて設置された、今後の市街地整備制度のあり方に関する検討会では、エリアマネジメントの取り組みが極めて重要としています。まちづくりと商店街づくりについての専門相談員の配置や体制づくりなど行うべきと思います。川崎市は都市拠点整備を進めていますが、今後の新たな商店街支援策が求められていますが、見解を伺います。
 次は、建設局長に伺います。局地的な豪雨により、河川や水路のはんらんを初め多くの被害が各地で発生しています。川崎市におきましても急激な宅地化などにより、いつ自分たちのまちで集中豪雨による水害が発生するのか大きな不安を募らせ、道路冠水が多発している商店街などでは、常に土のうなどを準備しています。治水対策事業におきましては、以前と比べ河川や水路も整備され、ある程度の雨では浸水するところも少なくなってきていると思います。それでも毎年のように同じような地域で道路冠水してしまうところがあります。現在の河川、水路の整備はどのようになっているのか伺います。
 愛知県で被害をもたらした時間雨量100ミリを超えるような豪雨に対応できる河川や水路の整備を進めるのは非常に難しいところもあると思います。そのような状況で少しでも被害を少なくするためには、住民への情報提供も必要です。地域で発生した水害情報などを把握する手段について伺います。また、河川、水路のはんらんが予想できる地域があると思います。対策について伺います。
 次に、地域で期待されている多摩区での大きな治水対策の一つとして、10年以上前から進められている五反田川放水路事業についてです。ここ数年、工事が中断していました。昨年度の事業内容について伺います。現在の進捗状況と今年度の事業予定について、具体的に伺います。工事による騒音、振動対策などでの地元説明会を行うべきです。伺っておきます。多摩川堤外地に民有地があります。現在、環境局で借地し、市民がゲートボール場として利用していますが、この場所は五反田川放水路の水の出口になっているところです。工事完成後はどうなるのか、また、現在のゲートボール場は使えなくなるのではないかと心配されていますが、伺います。
 続いて、環境局長に伺います。平成19年3月に川崎市多摩川プランが策定されました。この多摩川プランの基本理念実現のため現在取り組みが行われておりますが、水洗トイレを設置してほしいとの要望が大変強いので計画的な整備が必要ですが、今後の取り組みについて伺います。また、駅から多摩川への案内板や施設への案内板を必要な場所につくるべきですが、伺います。
 市民・こども局長に伺います。平成19年度の市管理の野球場利用申込数は、西菅球場の土日、休日の利用率が97.2%で、とんび池球場は88.8%と非常に高い利用率になっています。サッカー、フットサルなど市民のスポーツ活動は多様化し、多くの市民が参加しています。その一方で、グラウンドがなかなか予約できない、今まで利用していたグラウンドがマンション建設などにより閉鎖され使えなくなったりして、チームがやむを得ず解散に追い込まれたりしています。川崎市は平成14年、平成15年と市内企業に対してスポーツ施設の市民への一般開放の協力を要請し、体育館やテニスコート、野球場などが登録されています。今後、さらに多くの企業に対し協力を要請すべきですが、伺います。多摩川河川敷にも企業、大学グラウンドがあります。多摩川の環境が整備されてきていますので、すばらしい環境の中でスポーツを楽しみたいという願いにこたえていただきたいのですが、多摩川河川敷で所有している企業にも協力要請できないのか伺います。以上です。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、まず、移転補償の予算額と決算額との差につきましては、権利者との合意形成に時間を要し、年度内に移転が完了しないことにより次年度への繰越額が生じたことによるものです。不用額といたしましては、過去数年、予算額に対しまして数%で推移しております。次に、早期事業化の対策につきましては、雨水排水などの暫定整備を行うなどして事業を進めているところでございます。また、事業を早く進めてほしいとの要望のある地区につきましては、共同ビル化等を含めた整備計画について勉強会を開催するなど、早期整備の可能性について権利者とともに検討してまいります。次に、人員及び予算についてでございますが、新総合計画の第2期実行計画により、平成20年度からの3カ年の計画に基づき着実に事業を進めております。次に、商店街支援につきましては、今後、事業展開を図る商店街等について、商業活性化の観点から関係部局と緊密に連携しながら、権利者に対しまして各種情報の提供を行い、共有化を図ってまいります。
 次に、向ヶ丘遊園駅連絡通路についての御質問でございますが、向ヶ丘遊園駅連絡通路は、鉄道による地域分断を解消し、駅周辺地域の回遊性の向上と地域の活性化を推進することを目的に計画しているものでございます。連絡通路につきましては地下道方式とし、向ヶ丘遊園1号踏切付近に整備することを基本に、現在、小田急電鉄に対して申し入れを行い、基本合意に向けた協議を行っているところでございます。今後とも、小田急電鉄と協調し、早期の事業化を目指してまいりたいと考えております。以上です。
◎平岡陽一 経済労働局長 新たな商店街の支援策についての御質問でございますが、優良再開発事業など都市拠点整備におきましては、土地利用の転換や公共施設の整備に加え、道路の拡幅などによって消費行動や人の流れも変化し、既存の商店街にも少なからず影響があるものと考えております。まちそのものが大きく変化するときには、市街地の整備事業と周辺地区を含めたエリアマネジメント活動を一体的に展開することが、商業振興にとりましても重要な視点であると考えております。
 これまでも、商店街を取り巻く環境の変化の中で、商店街がみずから主体的に事業活動や経営上の諸問題に対する方策について意見交換等を行う場合には、中小企業団体活性化支援研究事業により、中小企業診断士等の専門家を派遣して支援してまいりました。今後も、都市拠点の整備が進む中でまちづくりと連動した魅力ある商業集積の強化を図るために、新たな商店街の支援策としまして、市域全体を地域の特性や商業集積ごとに類型化をいたしまして、エリアマネジメント活動の視点も加え、各地域にふさわしい支援策について川崎市地域商業振興ビジョンの中で検討しているところでございます。以上です。
◎齋藤力良 建設局長 多摩区内における治水対策についての御質問でございますが、初めに、本市の治水対策は当面の目標として、時間雨量50ミリに対応できるような整備を進めており、河川につきましては一級河川も含めて約80%の整備が完了しており、水路につきましてもほぼ整備が完了しているところでございます。次に、市民への情報提供でございますが、浸水に対する危険性について市民の認識を深めていただくため、過去10年間の浸水状況をまとめた浸水実績図を平成17年度から市のホームページで公表するとともに、区役所などの窓口おいても閲覧できるようにしております。
 次に、大雨時の流域対策といたしましては、流域内の保水能力を維持するために、一定規模以上の開発行為や建築行為に対しまして、雨水流出抑制の協議、指導を行っております。あわせて、河川、水路につきましても、除草、しゅんせつなどの日常管理を行っております。また、河道拡幅等による河川改修が困難な二ヶ領本川や五反田川におきましては五反田川放水路事業を進めているところでございます。この放水路事業につきましては、五反田川の水を東生田小学校の上流付近で分水し、将来計画に合わせ、時間雨量90ミリに対応した地下トンネルにより直接多摩川へ放流する施設であり、平成4年度から事業を進めております。平成19年度の事業内容につきましては、トンネル部の区分地上権の一部取得、及び多摩川河川敷にある民地の測量と取得でございます。
 次に、現在の進捗状況でございますが、任意交渉において取得が困難な区分地上権につきましては、昨年度、神奈川県収用委員会へ裁決申請及び明け渡し裁決の申し立てを行い、現在審理を行っているところでございます。次に、今年度につきましては登戸新町地内の放流立坑部におきまして、町内会と調整し、住民説明を行った後、準備工事を予定しております。
 次に、多摩川河川敷にあるゲートボール場につきましては、当該地の工事が始まるまで現在と同様に利用できるよう、国、県と協議を進めており、工事中につきましても場所を移転し、利用できるよう検討してまいります。なお、工事完了後につきましてもゲートボール場として利用できるよう、国並びに関係部局と協議してまいります。以上でございます。
◎鈴木純一 環境局長 多摩川河川敷の水洗トイレ設置などについての御質問でございますが、多摩川河川敷のトイレにつきましては、多摩川プランの策定に当たりまして、多くの方々からトイレの改善要望をいただいておりまして、昨年度からプランに基づき、老朽化したトイレから順次簡易型水洗トイレに更新し、中原区と幸区に各1基を設置したところでございます。水洗トイレにつきましては、堤防への影響があります給排水や電気の敷設について国土交通省の許可を受けるに当たりまして多くの課題がございますことから、設置につきましては難しいものと考えております。今後の取り組みにつきましては、くみ取り式トイレの老朽化や利用頻度の多い施設などを考慮しながら、簡易型水洗トイレに更新してまいりたいと考えております。
 次に、案内板の設置についてでございますが、最寄駅から多摩川を中心とする周辺施設への回遊性を考慮した多摩川サイン計画を策定中でございますので、この計画に基づき、総合的なサインの整備を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◎菊地義雄 市民・こども局長 企業等が所有するスポーツ施設の市民開放についての御質問でございますが、スポーツの振興とスポーツを活用した活力あるまちづくりを推進していく上で、多くの市民の皆様が気軽にスポーツ、レクリエーションに親しむことのできる場を確保することは重要なことと考えております。こうしたことから、公共スポーツ施設の有効活用や学校施設の地域開放はもとより、市内の企業、私立の学校等が所有するスポーツ施設を市民に開放していただくよう働きかけを行っており、現在4つの企業等の御協力をいただいているところでございます。企業等の所有施設を市民向けに開放していただくには、利用時間枠の調整や受け付け方法の調整などの課題がありますが、多摩川の河川敷グラウンドなどを初めスポーツ施設の市民開放に御協力をしていただけるよう、今後とも働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆斉藤隆司 委員 ありがとうございました。それでは、要望と再度質問をさせていただきます。
 道路冠水がなかったところでも雨水があふれています。そして、毎年のように道路への冠水は同じようなところで発生しています。その対策の一つとして、河川、水路の管理、新たな整備計画も必要です。地形的に排水が困難な地域の対策はしゅんせつなどもあわせて急いで進めてください。多摩川堤外地の民有地を取得されたとのことです。事業終了後は、市民が楽しめる公園として関係局と連携していただきたいと思います。
 五反田川放水路計画はトンネルを掘ってくる事業です。この事業とあわせて、稲田多摩川公園の水洗トイレ、水飲み場の設置を強く要望しておきます。環境局長に要望です。多摩川河川敷へのトイレ設置についてです。多摩川プランに基づき計画的に進められているとのことですが、昨年は2基設置しただけです。先ほどの市民・こども局長の答弁で、多摩川河川敷の企業、私立学校所有のグラウンドの市民への開放をお願いしていくということです。この動きにあわせ、トイレのないところへの設置計画を立てるように要望します。五反田川放水路計画が進んでいきます。新たな用地も確保しましたし、稲田多摩川公園の整備計画を立て、この機会をとらえ、水洗トイレ、水飲み場の設置を関係局と連携を図ることを要望いたします。
 それでは、再度質問に移ります。まちづくり局長なんですが、移転などで権利者との合意形成に時間がかかったと答弁をいただきました。さらに、事業の早期整備については共同ビルなどで検討していくとのことです。権利者との換地や移転についての合意を得るということは大変なことです。まして共同ビル整備となると、地権者、借地権者、借家・借店者がおられ、全員合意を得なければなりません。今後、事業は権利関係も複雑だと言われている地区へと進んでいきます。権利者の合意を得て事業を進めていくためには職員を増員すべきです。再度伺います。
 新総合計画第2期実行計画を着実に進めているとのことです。この実行計画を進めていけば予定どおり完成することができるのか。事業費の多くは移転補償費です。この5年間の移転棟数は、平成15年度40棟、平成16年度39棟、平成17年度は46棟、平成18年度は34棟で、昨年は43棟でした。権利者の期待にこたえるために事業費を抜本的に増額し、平成27年度完成を目指すべきですが、伺います。
 事業がどのくらい進んでいるのかということで、一つの目安として仮換地指定された面積率が取り上げられますが、しかし、昨年度1年間で汚水関係の進捗率はたったの1%です。道路建設は1.7%です。事業は大幅におくれています。おくれを取り戻すべきですが、見解を伺います。
 市民・こども局長に伺います。市内の企業、私立学校へスポーツ施設を市民に開放するよう働きかけを行っているとのことです。多摩川河川敷グラウンドなどについても働きかけをしていくとのことですが、いつから働きかけを行っていくのか、早期対応されるのか伺います。企業や私立学校のスポーツ施設などの市民利用については受け付けをどうするかが大切な問題ですが、見解を伺っておきます。以上です。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、まず、事業の執行体制につきましては、関係権利者の合意形成が図られ、共同化等の事業が決まった段階で局内関係部署との連携を図りながら対応してまいります。
 次に、事業の実施につきましては、実行計画に基づき、駅前周辺の共同ビル化の促進などにより事業を着実に推進し、平成27年度完了を目指してまいります。また、事業費につきましては、次期実行計画策定時において検討してまいります。
 次に、下水及び道路の整備の進捗率につきましては、暫定整備の部分を算入していないため、単年度における進捗率が低くなっているものでございます。今後とも、移転後の宅地利用に支障がないよう、下水及び道路の整備を進めてまいります。以上でございます。
◎菊地義雄 市民・こども局長 企業が所有するスポーツ施設の市民開放についての御質問でございますが、より多くの市民の皆様が気軽にスポーツ、レクリエーションに親しむことができるよう、企業等が所有するスポーツ施設の市民開放の依頼につきましては、早期に行ってまいりたいと考えております。
 次に、申し込み方法についてでございますが、この制度は施設を所有する企業等の御厚意により成り立っているものでございまして、申し込み方法に関しましても市民開放を御承認いただく際にそれぞれの企業等と調整の末、利用者の利便性も配慮し定めているものでございます。いずれにいたしましても、より多くの市民の皆様がスポーツに親しむことができるよう、今後も市民開放施設の拡大に向け努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆斉藤隆司 委員 答弁ありがとうございました。それでは、要望をさせていただきます。まちづくり局長なんですが、この区画整理事業が1988年に事業計画されました。もう20年になります。その後、3回の事業計画の変更が行われています。事業費の内容はほとんどが移転補償費です。事業費の増額などを行い、平成27年度完成を目指してほしいと思います。
 それから、小田急向ヶ丘遊園駅連絡通路の市の方針が決まり、位置についても市の考え方が出されました。階段式になるということです。障害者、高齢者の皆さんも利用できるようにエレベーターの設置を強く要望しておきます。
 市民・こども局長に要望いたします。企業への配慮や利用についてのルールづくりも必要です。受け付け方法は市民への周知や、利用しやすい方法を検討することを要望しまして、質問を終わります。
○山田晴彦 委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田晴彦 委員長 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
                午後2時51分休憩
                午後3時25分再開
○織田勝久 副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 発言を願います。
◆尾作均 委員 それでは早速、健全化判断比率について財政局長に、保育園についてこども本部長に、鶴見川の安全性についてまちづくり局長と建設局長にそれぞれ一問一答方式でお伺いします。
 まず、財政局長に伺います。質問に移る前に、昨年の決算委員会の質問で株式会社の財務諸表の書き方を変更していただきたいという要望をしたところ、早速、ことしの報告書から変えていただきまして、大変見やすくなって喜んでおります。ありがとうございました。
 ということで質問に移りたいと思うんですが、決算は、私もその一人なんですが、行政施策をどのように実施するか、財政的裏づけのもとに明らかにする予算に比べまして軽視されがちであると思います。しかし、営利を目的とする民間企業では決算にその収益状況が最もよく示されるために、強い関心が寄せられているわけですが、営利を目的としない地方自治体であっても、決算は予算に対して貴重な反省材料を提供するとともに、財政の問題点も明らかにする効果があるために、財政の改善に寄与するところが大きいという意味があるのかなと思っています。そうした意味からも、平成19年度決算から川崎市健全化判断比率が公表されるようになったことは大変大きな前進だと思いますが、その経緯と意義について伺います。
◎浮揚庸夫 財政局長 健全化判断比率等の意義についての御質問でございますが、地方財政再建促進特別措置法に基づき実施されておりました従来の地方財政再建制度は、その1つとして、フロー指標である実質収支比率のみを基準としているため、ストックベースの財政状況に課題がある自治体が対象にならない、2つといたしまして、普通会計のみを対象としているため、公営企業や地方公社などとの関係が考慮されない、3つといたしまして、再建団体の基準しかなく、早期是正機能がないなどの課題が指摘されておりました。こうした課題を解消した新たな財政再生制度として、昨年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定され、各地方公共団体は平成19年度決算から一般会計等の財政の健全度をあらわす健全化判断比率と各公営企業の経営状況を示す資金不足比率の算定を行うこととされたところでございます。
 今回の制度は、算定内容については監査委員の意見を付して議会に報告し、かつ住民に対する公表についても義務づけられたことから、これらの指標により財政の早期健全化や再生といった観点から財政状況を明らかにすることで、財政規律の確立が図られるものとされております。以上でございます。
◆尾作均 委員 御答弁によりますと、財政の早期健全化や再生といった観点から財政状況を明らかにすることで、財政規律の確立が図られるとのことであります。そこで、公営企業会計などすべての会計を含めた将来負担比率について伺います。本市の実質公債費比率は16.3%、将来負担比率147.3%であり、近隣の横浜市が実質公債費比率20.6%、将来負担比率292.7%、千葉市がそれぞれ19.6%、311.6%であり、早期健全化基準が400%ですから、決して悪い数字ではないと思います。
 しかし、公営企業会計に目を向けますと、例えば100%以下が望ましいとされる固定比率では、病院事業会計がマイナス2,589.29%、下水道事業が196.71%、水道事業が144.15%、工業用水道事業が132.98%、自動車運送事業が144.92%であり、営業収益100円に対する営業利益の割合を示す営業利益対営業収益比率では、水道事業では4.64%、自動車運送事業ではマイナス17.29%であり、病院事業会計の医療利益対医療収益比率はマイナス20.38%という数字であります。そのほかの項目でも、私の健康診断の結果と同じように、要観察ですとか、要治療の項目が並んでいるわけでありまして、決していい経営状況にあるとは言えません。
 しかし、そのような中で、病院事業では井田病院の再編整備が予定されておりまして、直接将来負担比率には算入されないんですが、水道事業では916億円という金額が施設整備費として投入される予定であり、自動車運送事業においても今後各種補助金、負担金の廃止、削減が予定をされており、決して楽観視できる状況にないと思われます。これに高速鉄道事業も加わる可能性があるわけでありますので、こうしたことを踏まえて、財政局として今後の将来負担比率について考えを伺います。
◎浮揚庸夫 財政局長 企業会計の事業等が将来負担比率に与える影響についての御質問でございますが、将来負担比率の算定におきましては、一般会計等以外の会計の地方債の元金償還額に充てる一般会計等からの負担見込み額が分子に算入されるものでございます。したがいまして、例えば繰り出し基準に基づき元利償還金の一部を繰り出すこととしている会計につきましては、企業債を財源とした新たな建設改良事業を行うことにより、その企業債の残高の一部は将来負担比率を上昇させる要因になるものでございます。
 いずれにいたしましても、企業会計の事業実施に当たりましては、まずそれぞれの会計の健全な経営に留意するとともに、一般会計の将来負担への影響も考慮しながら計画的な執行を図る必要があるものと考えております。以上でございます。
◆尾作均 委員 ただいまの御答弁によりますと、一般会計の将来負担への影響も考慮しながら計画的な執行を図っていくとのことでありますが、せっかく健全化判断比率を公表するようになったわけですから、御答弁のとおり、計画的な執行を図る意味からも、単年度ではなく、例えばフロンティアプランの実行計画の中に財政的な裏づけとともに、各比率の将来推計を盛り込むなどの考えはないのかお伺いいたします。
◎浮揚庸夫 財政局長 健全化判断比率等の将来推計についての御質問でございますが、将来負担比率につきましては、地方債の現在高に加えて、在籍職員一人一人の勤続年数から求めた退職手当支給見込み額や地方公社、一部事務組合及び出資法人など外部の各団体に係る本市の将来負担見込み額を算定するなど、多岐にわたる項目について、集計、算定をする必要がございます。したがいまして、将来推計を行うことは大変難しいものと考えておりますが、将来の負担を見据えた計画的な財政運営を行うことは大切なことと認識しておりますので、持続可能な財政構造の構築に向け、今後とも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆尾作均 委員 いずれにいたしましても、今後は財産台帳積み上げ方式の採用など、より正確な数字がこれから本市の財政状況の中で見られるようになっていくわけです。私は将来推計を盛り込むことは技術的には可能なのかなと思っておりますので、ぜひ中身の濃い審査をする意味におきましても検討していただけますよう要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 次に、保育園について、こども本部長にお伺いします。現在、本市におきましても株式会社やNPO法人などによる保育所運営の参入が見受けられますが、本市の状況について伺います。あわせて、株式会社による運営の保育園で保護者への不都合が生じていることはないのか、また、保育所は長期的、安定的な運営が望まれておりますが、利益法人である株式会社での運営に不安材料がないのか、お伺いをいたします。
◎星栄 こども本部長 保育所の運営主体についての御質問でございますが、保育所の設置、運営につきましては、平成12年の規制緩和によりまして株式会社等の参入が可能となりました。その後、本市におきましては、公立保育所の民営化に伴う指定管理者制度の導入や、小規模認可保育所の設置に当たりまして事業者の種別を限定することなく公募したことなどにより、多様な運営主体に保育所は運営されているところでございます。本年9月現在、認可保育所の運営主体は、本市の直営が79カ所、社会福祉法人が38カ所、財団法人が3カ所、学校法人が1カ所、株式会社が4カ所、有限会社が1カ所となっております。また、小規模認可保育所につきましては、株式会社が9カ所、NPO法人が1カ所となっております。
 次に、株式会社が運営する保育所につきましても、児童福祉法に基づき認可を受けた保育所でございまして、国が定めた基準や保育指針等に基づき適正な運営が行われておりますので、保護者の方々に不都合が生じることはないものと考えております。また、株式会社による保育所運営におきましても、長期にわたる安定した運営が求められますので、企業理念や保育に対する考え方、財務基盤等を精査した上で認可や指定管理者としての選定に当たっているところでございます。以上でございます。
◆尾作均 委員 ただいまの御答弁ですと、株式会社による保育所運営においても企業理念や保育に対する考え方、財務基盤等を精査しているから大丈夫であるとのことであります。そこで、北九州市では多数の社会福祉法人が存在し、指定管理者についてもすべての社会福祉法人が指定されていると聞いておりますが、指定管理者制度導入における保育所の運営主体について本市の考えをお伺いいたします。
◎星栄 こども本部長 指定管理者制度導入等における保育所の運営主体の考え方についての御質問でございますが、北九州市におきましては、4月現在、認可保育所157施設のうち、指定管理者による8施設を含め133施設について社会福祉法人及び財団法人が運営しているとのことでございまして、市内で保育所を運営する社会福祉法人も71法人あると伺っております。なお、指定管理者を採用している8施設につきましては、それ以前から社会福祉法人に業務委託をしていたもので、公募を行った結果、すべて委託を受けていた社会福祉法人が選定されたとのことでございます。
 一方、本市内で認可保育所の運営実績を有する社会福祉法人につきましては、現在20法人ございますが、そのうち本市が所管するものは14法人でございます。本市におきましては、これまで10施設の指定管理者の公募につきましても、応募事業者数の平均は4.8団体でございますが、社会福祉法人の応募につきましては平均1.1団体となっておりますので、社会福祉法人に限定した場合には適正な競争原理が働かないことも考えられるところでございます。このようなことから、指定管理者や小規模認可保育所の公募に際しましては、より多くの事業者から応募していただき、そのノウハウを活用しながら多様化するニーズに効果的、効率的に対応が図れるよう事業者の範囲を設定しているところでございます。以上でございます。
◆尾作均 委員 今までの答弁を通じまして、保育所運営について株式会社などの参入に一定の理解をするところですが、児童福祉法によりますと、保育所整備にかかわる国庫補助金の交付対象が社会福祉法人に限定をされているようですが、保育所整備について本市の考えをお伺いいたします。
◎星栄 こども本部長 保育所整備の考え方についての御質問でございますが、御指摘のように、保育所整備に係る国庫補助交付の対象事業者につきましては、より公益性の高い社会福祉法人に限定されておりますので、本市におきましても市有地等を貸与して保育所を整備する事業等につきましては、社会福祉法人を設置運営主体として進めてきたところでございます。指定管理者制度等の新たな手法につきましては、制度の趣旨を生かし、幅広い民間事業者の活用を図ってまいりますが、公立保育所の建てかえを伴う民営化や市有地等を活用した新たな保育所整備につきましては、引き続き社会福祉法人を主体として事業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆尾作均 委員 いずれにいたしましても、平成12年の規制緩和によりまして保育所運営にもさまざまな業態の参入が可能になり、これにより保育サービスの向上が図られればそれにこしたことがないわけなんですが、逆に競争の激化や保育サービスの低下が生じることのないよう、よろしくお願いをして、次の質問に移りたいと思います。
 次に、鶴見川の安全性につきまして、まちづくり局長と建設局長に伺います。まず、まちづくり局長に伺いますが、本市麻生区内の鶴見川沿岸の多くは現在市街化調整区域になっておりますが、当該地が市街化調整区域に指定されている理由について伺います。あわせて、現在、麻生区上麻生白根耕地地区の市街化区域編入の手続が進められておりますが、その進捗状況についても伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 市街化区域の編入についての御質問でございますが、まず、市街化調整区域につきましては、高度経済成長に伴う住宅需要が増大する中、無秩序な市街化を防止することなどを目的に、本市では昭和45年から溢水、湛水等による災害のおそれのある区域、優良な集団農地や長期にわたり農用地として保全すべき土地の区域などについて、市街化を抑制すべき区域として指定しております。今回、市街化調整区域から市街化区域への編入を予定している上麻生地区について、市街化調整区域として指定された主な理由といたしましては、昭和45年当時、麻生川などの河川が未整備であったことや、周辺の土地利用の多くが農地であったことなどが挙げられます。
 次に、上麻生地区などの市街化区域編入の進捗状況につきましては、まず、市街化区域への編入予定地として、既に市街化した区域である人口集中地区の基準のほか、都市計画法に基づきおおむね5年に一度実施される都市計画基礎調査のデータを用いて、都市的土地利用割合や道路率などの指標に基づき候補地を選定いたしました。その後、素案説明会や素案縦覧などを行い、川崎市都市計画審議会やまちづくり委員会へ報告した後、本年6月13日に神奈川県に対して本市の素案を提出したところでございます。現在は、神奈川県が素案を作成し、9月24日に県の素案閲覧を終了したところであり、来年8月下旬の都市計画決定告示に向けて都市計画手続を進めていく予定と伺っております。以上でございます。
◆尾作均 委員 ただいまの御答弁によりますと、河川が未整備であったことが理由の一つとして挙げられておりました。そこで、建設局長に伺いますが、今議会でも再三取り上げられましたが、この夏、ゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な大雨により、河川や水路のはんらんを初めとする多くの被害が各地で出ています。麻生区を流れる鶴見川も例外ではなく、8月末の豪雨では本当にあふれ出すのではないかと心配になるほどになっておりました。
 そこで伺いますが、この8月末の豪雨では、平成15年に完成した鶴見川恩廻公園調整池に初めて洪水が入ったとのことですが、このときの豪雨によりどのくらいの量が入ったのか伺います。あわせて、このときの雨量についても伺います。
◎齋藤力良 建設局長 平成20年8月末の豪雨についての御質問でございますが、初めに、恩廻公園調整池は鶴見川と麻生川の合流部付近の旧河川敷地に洪水調節施設として県が整備したもので、調節容量が11万立方メートルでございます。この施設ができたことにより、時間雨量60ミリに対してもはんらんが防げるようになっております。次に、8月29日の集中豪雨におきましては、調節池1.5キロメートル上流の岡上橋観測所において午前2時20分から3時20分の約1時間に時間最大雨量57ミリを記録したことにより、調節池には約3万3,000立方メートルの流入がございました。以上でございます。
◆尾作均 委員 私の子どものころのこの地域は、すぐに水が上がってしまった記憶がありますが、ただいまの御答弁のように、短時間に大量の雨が降ったわけですから、もし今回の雨量を恩廻公園調整池整備前に記録した場合、どうなっていたのか伺います。
 また、昨今のゲリラ豪雨が今後ますます増加するとの予想も聞かれますが、麻生区内の鶴見川に沿った地域の安全性について見解をお伺いします。
◎齋藤力良 建設局長 麻生区内の鶴見川に沿った地域の安全性についての御質問でございますが、初めに、平成20年8月末の豪雨により、鶴見川恩廻公園調節池下流約1.3キロメートルの寺家橋付近におきましては、避難判断水位4.8メートルにあと17センチという状況になったことから、調節池整備前に今回のような雨が降ったことを想定いたしますと、はんらんのおそれがあったのではないかと思われます。
 次に、当該地域の安全性についてでございますが、麻生区はほぼ鶴見川の流域に位置しており、この流域は昭和50年代から国及び関係自治体により総合的な治水対策を行うこととなり、大規模な宅地開発等につきましては雨水流出抑制施設の設置を指導してまいりました。これにより、市に帰属された大規模な調整池が現在22カ所あることに加え、昭和56年から小規模な開発に際しましても雨水流出抑制の指導を行い、また、昭和60年より、流域貯留浸透事業により小中学校の校庭への雨水貯留を行ってまいりました。さらに、平成17年度からは特定都市河川浸水被害対策法が施行され、鶴見川流域が特定都市河川流域に指定されております。このことにより、面積1,000平方メートル以上の戸建ての住宅開発等で雨水浸透阻害行為を行った場合には、雨水の流出抑制施設の設置が義務づけられ、総合的な雨水対策がさらに強化されました。その結果、この地域におきましては、過去10年間、浸水被害の報告は受けていないものでございます。以上でございます。
◆尾作均 委員 ただいまの御答弁では、雨水対策も強化され、過去10年間は浸水被害は出ていないとのことであります。しかし、昨今の豪雨は常識を超えたものであり、鶴見川の支流域の片平や万福寺では宅地化がさらに進み、来年には上麻生地区の市街化調整区域が市街化区域に編入されるとのことでもありますので、この鶴見川の流域の安全対策もさらに強化をしていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆飯田満 委員 私からは、2点について質問をさせていただきたいと思います。まず1点目でありますけれども、4款8項6目川崎市休日急患診療所に関する諸条例についてを健康福祉局長と曽禰副市長に、2点目を4款3項1目及び4款3項2目保育事業に関連して、保育緊急5か年計画における待機児童解消並びにかわさき保育室について、これをこども本部長と再度曽禰副市長に一問一答で質問してまいりたいと思います。
 まず、4款8項6目休日急患診療所に関連して川崎市休日急患診療所条例及び川崎市多摩休日夜間急患診療所条例における平成19年度の決算状況を伺います。また、同条例第2条、休日の定義でありますけれども、特に年末年始に特化して、12月29日から同月31日、1月2日及び3日となった経緯について、健康福祉局長、お願いします。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 川崎市休日急患診療所等についての御質問でございますが、初めに、休日急患診療所及び多摩休日夜間急患診療所の平成19年度の決算額につきましては、医師、看護師等の診療事業委託料や医薬材料費など事業費全体で4億5,663万4,745円となっております。
 次に、川崎市休日急患診療所条例及び川崎市多摩休日夜間急患診療所条例における年末年始の休日の定義についてでございますが、川崎市の休日を定める条例におきまして、12月29日から翌年の1月3日までの日は市の休日とし、市の機関の執務は原則として行わないものとすると定められていることから、同期間を休日と定義し、診療を行うことを定めているものでございます。以上でございます。
◆飯田満 委員 昭和51年の条例施行当時は、各診療所においても条例で定められている12月29日から1月3日までを年末年始の休診とされていたものと推測をいたします。しかし、現在の診療所は12月29日も開院されているところも多いと聞いております。健康福祉局として、12月29日に開院している診療所がどのくらいあるのか、関係所管局として調査をされていると思いますので、その部分を明らかにしていただきたいと思います。また、逆に1月4日は休診としている診療所が多いことから初期救急体制に影響が出るものと聞いております。どこにどのような影響が発生するのかを伺いたいと思います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 年末年始に開院している診療所等についての御質問でございますが、12月29日に開院している診療所がふえてきていること、及び1月4日を休診としている診療所が多いことにつきましては、本市においては実態把握をしておりませんが、1月4日に川崎市救急医療情報センターでは、市民の方々から医療機関の紹介が多く寄せられていると伺っておりますので、今後、関係団体と協議を行い、市内医療機関の実態把握に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆飯田満 委員 実態把握をしていないということでありますが、では、現在の休日急患診療所の12月29日は、12月30日、12月31日、元日、2日、3日と比較して受診者数がどのような数字としてあらわれているのか伺いたいと思います。また、その数字がどのようなことを意味しているのか、分析も含めてお伺いしたいと思います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 年末年始の患者数等についての御質問でございますが、平成19年度年末年始の患者数は、12月29日が228人、30日667人、31日762人、元日が557人、2日596人、3日551人、合計で3,361人となっております。12月29日の患者数は他の日の半数以下となっておりまして、この傾向は平成17年度、平成18年度においても同様でございますが、通常の日曜日、祝日の患者数とほぼ同数であり、連休初日の患者数は少ない傾向にございます。このように患者数には変動がございますので、市内の医療機関の実態把握に努め、分析してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆飯田満 委員 今の答弁による数字が実はすべてを物語っていると思っていまして、現在の12月29日は市内医療機関の診療所においては開院しているところが多いんですね。ですから、休日急患診療所へは行かないことがやっぱり多くなってしまっているわけです。逆に、1月4日は条例で定めるところによって休日急患診療所はやっておりません。そしてまた、内科とか耳鼻咽喉科の診療所、またかかりつけ医は年始休暇をとっていることが多くて、診療はやっていないんですね。さあ、どうしましょうというときに、救急車を呼ぶまでもない状況のときに活躍していただけるのが救急医療情報センターでありまして、この救急医療情報センターは、1月4日の対応については大分苦労されているようなのであります。大分困り果てているようなんですけれども、このような状況について率直な見解を局長からお願いいたします。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 年始における救急医療体制についての御質問でございますが、年末年始を含めた初期救急医療につきましては、休日急患診療所や多摩休日夜間急患診療所のほか、救急告示医療機関などにおいて対応しているところでございます。今後、1月4日を含めまして、年始におけるかかりつけ医の休診がふえる状況への対応につきましても、現状の把握に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆飯田満 委員 実態把握に努めていただける、また、状況も把握をしていただけるということでありますので、局長の腕の見せどころだと思いますので、ぜひしっかりと調査をお願いしたいと思います。これは要望にさせていただきます。
 そして、曽禰副市長に伺いたいと思いますが、休日急患診療所条例の施行期日は昭和51年11月でありますので、もう既に30年が経過をしています。30年前と現在では、診療所数や診療体制においても大きな変化があるのは明確でありますし、また、市民の初期救急医療施設への利便性を考えたときに、時代にふさわしい条例改正をここで行うべきだと私は考えます。そこで、私がなぜそこまでこだわって申し上げるかといいますと、実は先日、大変お忙しい中を医師会のほうにお願いをいたしまして、緊急のアンケートをとっていただいたんです。サンプル数は214診療所、どういうアンケートかといいますと、「12月29日に診療所を開院していますか」という問いに対して、「開院している」というのが宮前区は86.4%、これが一番高いんです。その次に多いのが幸区71.4%、そして3番目が高津区の65.0%。やはり12月29日はこれだけ診療をやっているところが多いという数字がここで読み取れるわけです。
 それともう一つ聞いているのが、「1月4日は開院していますか」という問いなんです。麻生区が3.4%、次いで中原区が7.1%、このとおりでありまして、どういうことかといいますと、1月4日に診療を行っていないということが、この数字で読み取れるわけであります。今、局長にも要望させていただきましたけれども、川崎市休日急患診療所条例及び川崎市多摩休日夜間急患診療所条例の第2条の定義、「1月2日及び同月3日並びに12月29日から同月31日」を「1月2日から同月4日並びに12月30日及び同月31日」に条例改正をするべきだと提案をさせていただきたいと思いますが、曽禰副市長の見解を伺いたいと思います。
◎曽禰純一郎 副市長 休日急患診療所等についての御質問でございますが、休日急患診療所及び多摩休日夜間急患診療所につきましては、本市の救急医療体制確保対策事業としてフロンティアプランの第2期実行計画にも位置づけておりまして、初期救急を担う重要な施策の一つであると考えております。また、その運営につきましては、川崎市医師会や川崎市薬剤師会などの関係団体と十分な連携を図りながら、休日等における市民の救急医療の確保を目的として実施しているところでございます。
 年末年始の診療につきましては、時代の変遷により受診日にも変化もございますので、今年度、市内医療機関の休診状況の把握や市民の皆様のニーズ調査を行い、効果的、効率的な休日急患診療所の運営を目指しまして、関係団体等の皆さんの御意見も伺いながら、これらの結果を踏まえて早急に検討を行うとともに、よりよい救急医療体制づくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆飯田満 委員 今年度、市内医療機関の休診状況の把握や、効果的、効率的な休日急患診療所の運営、これらを関係団体の意見を伺いながらということで早期に検討を行っていただけるということでございますので、ぜひお願いしたいと思います。今年度1月4日は、たしか日曜日なんですね。ですから、そういった意味では、ことしの年末年始においてはそんなに慌てなくてもいいのかなという感じは感じ取れています。ですから、今年度しっかりと調査をしていただいて、来年度の年末年始の条例改正をぜひお願いしたいと要望させていただいて、次の質問に移りたいと思います。
 次に、4款3項1目及び4款3項2目に関連して、保育緊急5か年計画における待機児童解消並びにかわさき保育室について伺いたいと思います。待機児童の解消が図られなかった経緯については、これまでもこの議場で示されてきましたので、この場での議論は控えさせていただきたいと思いますが、どのようにしたら待機児童解消が本当にできるのかという部分について少し議論させていただきたいなと思います。まず、平成19年7月に保育緊急5か年計画が示されております。その目的と平成19年度予算における執行額、それらの具体的な取り組み状況について、こども本部長、お願いしたいと思います。
◎星栄 こども本部長 保育緊急5か年計画についての御質問でございますが、初めに、計画の目的についてでございますが、本市では、保育基本計画に基づき待機児童の解消に向けて計画的に保育所の整備を進めてまいりましたが、予想を上回る保育需要の増加があり、平成19年4月に465人の待機児童を数えたため、平成23年度までの5カ年で約2,600人分の保育受入枠拡大を図ることを目標として、増加する保育需要に対応することとしたものでございます。
 次に、平成19年度における具体的な取り組みについてでございますが、認可保育所5カ所及び小規模認可保育所10カ所を整備したほか、認可外保育施設につきましても、かわさき保育室2カ所、商店街店舗活用保育施設1カ所を設置したところでございます。このほか、公立保育所の改修による定員超えの受け入れや、家庭保育福祉員制度の充実等による対応を図り、平成20年度におきましては前年度に比べ全体で655人分の保育受入枠の拡大を図ったところでございます。以上でございます。
◆飯田満 委員 そうした取り組みの状況の結果、本来ならば平成20年、今年度の4月1日時点で待機児童はゼロにならないまでも、限りなくゼロに近づくかと思っていたんですけれども、逆に前年度比、平成19年4月1日時点よりも118人ふえて、結果的に583人になってしまった。この583人の待機児童は現在どのような所在にあるのか伺いたいと思います。
◎星栄 こども本部長 待機児童についての御質問でございますが、本年4月以降、個々の児童について、区役所におきまして相談に応じているところでございますが、格別の追跡調査は行っていないところでございます。したがいまして、4月に待機となった児童の現況につきましては把握していないところでございますが、毎年、10月1日現在における待機児童数の調査を行っておりますので、本年におきましてもこの調査の中で、その後のおなかま保育室等への入所状況を把握してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆飯田満 委員 583人の待機児童が現在どのような状況にあるのか、基礎分析、状況把握ができていないということでは、待機児童の解消なんて当然のことながら図られるわけがないわけでありまして、なぜすぐに待機児童の追跡調査をやらなかったのかということについては苦言を呈したいと思います。一方、受け入れる側の保育所に目を向けたいと思いますが、小規模認可保育所やおなかま保育室などの直近の保育所の空き状況について、こども本部長、答弁をお願いしたいと思います。
◎星栄 こども本部長 保育施設等の入所状況などについての御質問でございますが、初めに、小規模認可保育所につきましては、本年4月開設の初年度ということもあり、定員315人と比較しますと、4・5歳児を中心に21人下回っている状況となっております。次に、おなかま保育室につきましては、総数では定員を上回って入所しておりますが、個別には定員に達していない施設が3カ所ございまして、それらの施設で定員を4人下回っている状況でございます。次に、家庭保育福祉員につきましては、受託できる上限44人と比較しますと3人下回っている状況でございます。
 次に、川崎市認定保育園の援護対象児童でございますが、43カ所を認定保育園として指定しておりまして、全体として予算上の想定人員1,580人に対し74人下回っている状況でございます。なお、例年4月に認可保育所に転園される方が多くございますので、各施設におきましては、年度当初は比較的援護対象児童数が少ない状態となりますが、年度後半には予算上の援護対象児童数を上回るものと考えております。
 次に、かわさき保育室におきましては、定員60人と比較しますと、10月入所予定を含め17人下回っている状況でございます。次に、商店街店舗活用保育施設につきましては、定員20人と比較しますと、10月入所予定を含め9人下回っている状況でございます。なお、かわさき保育室及び商店街店舗活用保育室につきましては、本年4月開設の初年度でもあり、施設紹介の広報不足が原因の一つとなり、定員に達しない状況となっているものでございます。以上でございます。
◆飯田満 委員 わかりました。ありがとうございます。小規模認可保育所が21人、おなかま保育室が4人、比較対象としてはなかなか難しいんですけれども、家庭保育福祉員が3人、川崎市認定保育園が――こちらも援護対象という比較対象の難しさはあるんですけれども74人、川崎保育室が17人、商店街店舗活用保育施設が9人、合計で128人のあきがあると。今なおこれだけあきがある状況を把握されている行政として、これまで583人の待機児童に対してどのような働きかけを行ってきたのか伺いたいと思います。
◎星栄 こども本部長 待機児童に対する働きかけについての御質問でございますが、まず、平成20年4月の認可保育所への入所が不承諾となった児童に対しましては、3月に不承諾通知をお送りした際に、かわさき保育室などの施策等につきまして制度紹介のチラシを同封して利用の御案内を行ったところでございます。さらに5月には、かわさき保育室、及び商店街店舗活用保育施設について関係する区の保健福祉センターに制度紹介のチラシを配付するとともに、市政だよりも活用し、利用の促進に努めたところでございます。以上でございます。
◆飯田満 委員 不承諾通知と一緒にチラシを同封、また、市政だよりを活用したということでありますけれども、これで本当に583人の待機児童を解消できるかと思ったら、正直、やっぱり無理だと思うんですね。不承諾者に保育所の情報を送りました。保護者の皆さんもそれらを読んで、そこから選んで自分で電話してくださいということでありますから、待機児童解消をするに当たっては、少し丁寧ではないのかなと思います。民間事業者からは、それらの個人情報をもらえるものならばいただきたい、行政ではできない待機児童解消を民間の営業努力によって協力しますと、ここまで言っている法人もあるんですね。
 そこで、待機児童解消策として提案をさせていただきたいと思いますが、待機児童において、行政しかその個人情報を持っておりません。また、定員割れしている状況にある保育所の情報も、区役所で電話による調査をすればすぐにわかるわけでありますので、待機児童に対する追跡調査を随時行うと同時に、待機児童の自宅を一軒一軒戸別訪問するぐらいの気持ちで保育所を紹介するぐらいの働きをして、待機児童を一人でも多く解消していく努力を行政はするべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
◎星栄 こども本部長 保育施設の紹介についての御質問でございますが、保育施設の紹介につきましては、これまでも行ってきたところではございますが、今後につきましては、待機児童の来年4月入所に向けての更新事務が区役所におきまして11月から始まりますので、その中で対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆飯田満 委員 見解の相違というところだと思いますし、あとは意識の問題にもかかわってくるのかなと思いますので、この待機児童解消に当たっては、また別の機会でもう一度議論をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
 次の質問に移りたいと思いますが、かわさき保育室について伺いたいと思います。かわさき保育室については、平成19年度補正予算で800万円余の整備費補助、援助費が計上されておりまして、今年度から中原区と高津区の2カ所で本格的な運営が始まっております。新たな制度でもあるこのかわさき保育室の果たすべき役割について伺いたいと思います。
◎星栄 こども本部長 かわさき保育室の役割についての御質問でございますが、かわさき保育室は、認可保育所への入所を希望し、入所ができなかった児童のうち、入所が特に厳しい1歳から3歳までの児童への対応として本年4月に開設したものでございます。以上でございます。
◆飯田満 委員 1歳から3歳までを対象とした、このかわさき保育室なんですけれども、制度がスタートして半年が経過をいたします。しかしながら、2園中1園のかわさき保育室では入園状況が定員に満たないどころか、半数にも達しないという状況であります。それらの分析をお示しいただきたいと思います。また、制度における課題があれば、同時に明らかにしていただきたいと思います。
◎星栄 こども本部長 かわさき保育室の入所状況等についての御質問でございますが、定員に満たない原因といたしましては、本年4月に新たに開設した施設でありまして、当初からの施設紹介のための広報が不足し、そのため利用者が当該施設の情報を得がたかったことに主な理由があるものと考えているところでございます。これは、その後の広報等によりまして、1施設につきましては定員に近い入所状況となり、他の施設につきましても4月の入所児童から10人程度増加しておりますことから判断しているものでございます。
 次に、制度の問題点についてでございますが、開設から約半年が経過をし、制度の浸透も図られてまいりましたが、新たな制度でございますので、年間を通じた運営状況を見て制度全体についての分析をする必要があると考えておりますので、今後、分析をする中で問題点等を明らかにしてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆飯田満 委員 かわさき保育室のように1歳から3歳までの年齢制限のある保育所制度においては、4歳児で行き場を失いかねないという保護者の不安もあって、なかなか我が子をかわさき保育室へ入園させることにちゅうちょする、こういう話も仄聞します。かわさき保育室において新たな制度ということもありますが、認可保育所への転園を希望される方へのはしご制度についての考えを伺いたいと思います。同時に、4歳児以降においてもかわさき保育室に残りたいという場合の助成制度についても考えを伺っておきたいと思います。
◎星栄 こども本部長 かわさき保育室から認可保育所への入所等についての御質問でございますが、かわさき保育室につきましては、待機児童が最も多い1歳から3歳までの児童を入所対象としたものでございまして、入所児童が4歳となった時点で他の施設にお移りいただくことになりますが、認可保育所への転園に当たりましては、公平性の観点から、入所を希望している他の児童と同様に、区の保健福祉センターにおける入所要件による選考を経て保育所に入所していただくこととなるものでございます。
 かわさき保育室の入所児童につきましては、他の認可外保育施設の入所児童と同様に、保育所入所選考基準の同ランク内での選考指数が2ポイント加算されることとなっております。なお、比較的施設が広く、保育者の数にも余裕があるかわさき保育室につきましては、4歳到達後に他の保育所等への転園が困難な児童に限り、引き続きかわさき保育室にとどまることができるなど、より柔軟な対応で運営ができるよう分析を進める中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆飯田満 委員 こども本部長、あと、市民・こども局長に要望をさせていただきたいと思いますが、今の答弁で、同ランク内での選考指数のところで、かわさき保育室に入っていれば2ポイントが加算されると。これは保育所の入会案内、平成20年9月、今月につくられたものでありますけれども、この中の同ランク内での選考指数表という一覧表があるんですけれども、その中にかわさき保育室というのは、やっぱりうたわれていないんです。地域保育園等に預けている場合と、「等」という言葉でかき消されてしまっているんですけれども、もし刷り直しとかというときがありましたら、ぜひかわさき保育室というのも一つ入れておいたほうが、やっぱりかわさき保育室に預ける保護者の方も安心されるのではないかと思いますので、これはぜひ要望をさせていただきたいと思います。
 それでは、曽禰副市長に最後に答弁をお願いしたいと思いますが、これまでも待機児童解消につきましては何度も議論されてまいりました。きょうの午前中、朝一番でも質問がありましたけれども、これは市民の血税を使って、小規模認可保育所やかわさき保育室を新設したり、また、これまでも保育定員枠を拡大する整備を行ってきておりますけれども、保育所の利用申請者数は伸びる一方でありまして、待機児童は解消されない状況にあります。言うならば、分子がどんどんふえ続けていて、分母が追いつかない、こういう状況だと思います。
 そこで、先般、気になる記事を発見いたしまして、これは日経新聞なんですけれども、こういうふうに書かれています。タイトルは「保育園の待機児童再び増加 「空き」探して親は焦り」、こういうタイトルなんですけれども、中はどういうことが書かれているかと申しますと、保育園を整備するほど利用希望者もふえるというジレンマが自治体にはあると。そこで、横浜市は2007年度、市内19カ所に保育園を新設、約1,600人分の定員をふやしたが、待機児童は逆に131人増の707人と全国で2番目に多くなってしまったと。このときに横浜市の職員はこういうことを言っているんですね。保育園をつくればつくるほど利用希望者がふえる。保育需要の掘り起こし効果が起きた。これはお隣の横浜でありますけれども、川崎でもまさに同じことが言えるんじゃないのかなと思います。
 そこで、川崎市においても同じなんですけれども、長期的に見ても子どもの減少傾向は明らかにあるということでありまして、20年後、30年後に今整備した保育園をどのように転用していくかという問題も発生すると考えます。また、一方で新設の保育所をふやすということも必要だと考えますけれども、既存の保育所における受入枠、定員を満たすということの努力をするべきだと私は考えますが、見解を伺いたいと思います。また、あわせて本市の保育施策の全般における再構築の考えがあれば伺いたいと思います。
◎曽禰純一郎 副市長 保育施策についての御質問でございますけれども、現在、保育緊急5か年計画に基づきまして保育の受入枠の拡大を進めているところでございますけれども、本年4月入所の申請数の推移を見ましても、引き続き増加の傾向にあると考えております。これは、人口推計以上に人口が増加していることや、育児休業制度の普及に伴う1歳児の申請者の増に加えて、今お話もございましたけれども、近くに保育所ができれば利用したいという方もふえるという新たな需要を喚起しているという側面もあると考えております。こうした傾向はしばらく続くものと想定されますので、来年度が計画の中間年に当たりますことから、保育緊急5か年計画の見直しを予定しているところでございます。
 その中で、基本的には保育受入枠の拡大に向けて取り組んでまいりますけれども、同時に、既設の保育所も含めた1歳児の受入枠の拡大に加えて、認可外保育施設につきましても、こういったような形で、さまざま皆様の協力も得ながら整備をしてきている施設がより効率的に、有効に活用されるようになるよう、これまでもPRに努めてきたところでございますけれども、今後もそういったものにも努めながら、受け入れのあり方などについてもあわせて検討してまいりたいと考えております。また、同時に受入枠の拡大と、それから施設の効果的な活用ということを当面はしっかりと推進していくことが必要であると考えておりますけれども、同時に、中長期的な視点での保育施策の検討を行うことも重要であると考えているところでございます。以上でございます。
◆飯田満 委員 今、副市長から来年度が計画の中間年にありますということでございますので、まさに保育緊急5か年計画は来年度中間、そしてその中で検討していただけるということでありますので、ぜひお願いをしたいと思います。
 私たちはまだ皆様よりも若い世代でありますので、皆さんよりも子どもの世代、孫の世代まで責任を持たなければいけない立場でありますので、そういったことに関しましては、20年、30年と言わずに50年、70年、80年と、その辺まで見据えた政策をしっかりと提言してまいりたいと思いますので、その辺につきましてはまた議論をさせていただきたいと思います。時間となりましたので、私の質問を終わります。
◆雨笠裕治 委員 それでは、一問一答で、はるひ野小中学校について、病院事業について、契約に関して予定価格の事前公表の取りやめについて、臨時財政対策債について4点、先ほどメモをお渡ししましたとおり、答弁者にはお願いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、はるひ野小中学校についてPFIでつくっていただいておりまして、栗木台小学校は満杯でしたので、私もぜひ1年間前倒しができないかということで、前倒しをして、ことし開校いたしました。23日、ついこの間、運動会がございまして、私も見てまいりました。名刺を置いてきましたのでおわかりだと思いますけれども、グラウンドはまさに波打ち際を歩いているようなグラウンド。真砂土といって水はけのいい砂を使っていただいたのに、あれでは雨が降るたびに次の日は体育の授業ができない。それから、中庭はプール、そして雨漏りが何カ所かあるということですので、私は特にグラウンドを見たんですけれども、構造的に欠陥があるんじゃないかなと思いますし、また、造成のときに、建設に際しては、その地盤をどういうふうに考えていたのか、対応とこれからの方針について、教育長に御答弁いただきたいと思います。
◎木場田文夫 教育長 はるひ野小中学校についての御質問でございますが、はるひ野小中学校につきましては、学校の建設からその後の維持管理、運営業務をPFI事業者であるはるひ野コミュニティサービス株式会社が行っております。校庭の水はけにつきましては、勾配をつけて周囲の側溝に雨水を流す仕組みになっておりますが、側溝周辺に雨水の流れができ、地下浸透しにくい分、校庭の周囲地盤が緩くなりやすい状況がございます。この改善策につきましては、砂場の改修やグラウンドの真砂土舗装の整備などが必要であると考えておりますが、このうち、まずは校庭の端にある砂場の改善を早急に実施し、その後の改善策につきましてはPFI事業者と効果的な方策を検討して、早期の改善を図ってまいりたいと考えております。
 また、中庭の一部で雨天時に水がたまる状況がありましたので、排水がスムーズにいくような修繕を実施したところでございますが、不十分な箇所につきましては、引き続き事業者と協議しておりますので、改善に向けて早期に実施をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 あと1年で卒業してしまう子もいるので、最新の学校として肝入りでできましたから、今後の総合的な、抜本的な方策が見つかりましたら、ぜひ御報告をいただきたいと思います。
 それでは、次に移らせていただきます。まず、病院事業管理者にお聞きしたいのでございますが、病院においては、院長、副院長になると給与がほかの医師よりも低くなってしまうということが起きていると。適正化のための見直しについての考え方を伺いたいんですが、民間病院では、看板娘とは言いませんけれども、看板ドクターのヘッドハンティングが恒常化しておりまして、当たり前。腕のいい医者は引き抜いていくということで、まさに市立病院にも有名な先生が多数おいでになりますよね。県内でも難しい手術が井田病院に来るとか、そういうすばらしい医師がおります。こういった国内的にも優秀なドクターへの処遇を厚くすることというのは、医師確保の点からも非常に重要だと思います。その技術の優秀な医師のもとに研修をしたいという人間がたくさん集まると思いますので、適正に配慮が行われているのか、まずお伺いをしたいと思います。以上です。
◎秋月哲史 病院事業管理者 本市の院長、副院長の給与等に関する御質問でございますけれども、優秀な医師につきましては、院長、副院長を含め公務員制度に照らし、人事評価に基づく成績を勤勉手当等に反映させ、給与面での処遇の向上を図っておりますが、本市の公立病院の医師の平均給与額は、全国の公立病院の医師の平均給与額に比べて明らかに低いという実態がございます。川崎市の院長、副院長の給与につきましては、副院長昇任時での年齢が初任給調整手当の逓減期、あるいは支給停止時期に当たっていることや、各診療科の部長の時間外勤務手当が院長、副院長の管理職手当額を上回るために、給与の逆転現象が生じております。ことし8月の国の給与勧告の際に示されました民間病院の院長、副院長の給与額と川崎市を比較いたしますと、その差額は大きく、具体的な数字をお示しすることにはちゅうちょいたしますけれども、少なくとも周辺都市の公立病院並みの処遇を与えるべく努力することは私の使命と思っております。
 一般的に、公立病院の経営悪化の要因の一つに高コスト体質が挙げられております。経営改善に向けて真摯な態度で取り組むことは必要でございますけれども、市民の方々が希望される医療提供のために、また、質の高い医療提供のためには、本日先生に御指摘いただきましたさらなる優秀な人材確保は最重要課題の一つでございます。給与面のみばかりでなく、医療従事者、事務職員などすべての職種の職員の質の向上のために、勉強できる環境の整備に配慮すべきと考えております。今後、本日の御指摘事項を前向きに検討し、病院局が一丸となって邁進したいと思いますので、引き続き御指導いただきたく存じます。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 管理者、ありがとうございました。管理者はおっしゃらなかったんですけれども、院長先生で民間の病院と比較しますと1,000万円ぐらい違いますね。普通でしたらもうやっていられないでしょうね、こんなに優秀なドクターたちがですね。ぜひそちらのほうは頑張っていただきたいと思いますし、お願いをしておきます。
 次に、やはり医療はそこの当該の地方自治体の議会がしっかりしていないと守れないということで、事例をちょっと出させていただきたいんですけれども、今、コンビニ受診と言われる受診が起きています。フリーアクセス制度のもと、気軽に病院にかかる患者が多いことは日本の医療制度の特徴。24時間365日、夜間でも休日でも発熱や腹痛など、軽症の患者が、待ち時間が昼に比べ少なくて済む、会社を休まなくて済む、どうにも不安でならないなど自分の都合でコンビニ受診をする。こういった実例が救急の現場ではどういうふうな形で行われているかといいますと、あいててよかったということではないでしょうけれども、時間外に押しかけて、あしたは会社だから今すぐ診ろ、ばんそうこうを指に張れば治るのに、包丁で切ったから心配だ。市販の薬で事足りるのに、熱が下がらないから薬を出せといった理不尽な要求を軽症な患者ほどしてくるのが実情。こういった事例のところでは、なかなか御近所の開業医には行ってくれないという実態がございます。
 そこで、こういう一部身勝手な患者のモラルハザードが全国的に問題となっておりまして、医師の医療現場からの離脱に拍車をかけています。この点を含め、本市病院の救急対応の状況について、一体救急で対応した何割が軽症だったのか。それから、医師、看護師の診療対応の過酷な状況をどう把握しているか。また、静岡では、特に軽症患者に対する深夜特別加算金を自己負担させ、一部身勝手な患者数の減少につながったという実例もございます。月に100人ほど減ったという実例もありますが、この導入について、また、申請書類の発行料の適正化についてはどう考えているのか、病院局長に伺います。
◎木村実 病院局長 救急診療の対応などについての御質問でございますが、初めに、平成19年度の市立3病院の救急患者受け入れ状況でございますが、川崎病院で3万3,147人、井田病院で4,786人、多摩病院で2万524人となっており、そのうち入院を必要としない軽症患者の割合は、川崎病院で88.3%、井田病院で67.0%、多摩病院で85.2%となっております。
 軽症の患者さんが病院の混雑する昼間の時間帯を避けて、あえて夜間の救急時間帯に受診することにより、重症患者の救急対応に影響が出る事例が報告されておりまして、他都市の一部では、緊急の必要性のない患者の都合による時間外受診の場合には、保険診療体系における時間外加算相当分を自己負担させることにより患者に負担を課す制度を導入している例もございます。
 しかしながら、本市におきましては、救急医療が市立病院に期待されている重要な責務であることや、川崎病院では重症から軽症まであらゆる救急に対応する、いわゆるER型救急体制を目指していること、さらに、夜間に受診された患者さんが、単に自己の都合による受診なのか否かを病院が判断することが難しいことなどから、時間外加算相当分を自己負担させる制度の導入は、現時点ではなじみにくいものと考えておりますが、今後、他都市における対応の状況等を調査し、制度導入の可能性について検討するとともに、診療の窓口を通じ、緊急性のない時間外受診の自粛を呼びかけるなど患者さんに対する理解を深めてまいります。
 次に、申請書類の発行料の適正化についてでございますが、一般の診断書を例にとりますと、本市の場合、1,500円の設定としておりますが、近隣の大都市公立病院と比較いたしますと、最も高いのが横浜市の2,500円、最も低いのが千葉市の1,000円、東京都は1,500円となっておりまして、ばらつきはあるものの、おおむね妥当な金額設定であると考えております。しかしながら、他都市と比較して安い料金設定の項目もございますので、今後、適正な料金設定に向けた検討を行ってまいります。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 お答えをいただきました。川病で88%は軽症患者、すべてがそういうことではないのかもしれませんが、救急を必要とされている方かもしれませんが、これはやはりきちっと取り組むべき課題だと思いますので、お願いをしておきます。
 次に、平成19年度診療報酬査定返戻額でございますが、川崎病院が9億7,600万円、井田病院が1億3,300万円、2病院計11億1,000万円となぜこんなに莫大な返戻なのか。特にこの間調べましたら、医療業務の委託契約が、川崎病院で調べてみますと平成14年度は3億6,900万円だったのが、平成15年度に競争入札になって2億5,700万円、人がほとんどやる仕事で1億1,000万円も下がっていて、これが4年間続いた。でも、ここの会社は――やっぱりこういう無理なことをやられたのかどうかわかりませんが、撤退をされて、その後、平成19年度、去年は3億6,700万円をかけて、また別の会社へ委託をしています。ここのところがどういう判断をして、安かったなら安いなりにさせてしまったのか、そこも含めて御答弁いただきたいと思います。病院局長にお願いします。
◎木村実 病院局長 査定返戻額の増加についての御質問でございますが、診療報酬請求事務を含む医事業務につきましては従前から業務を委託しているところでございますが、直営2病院におきましては、平成19年度に一般競争入札を実施したことにより、平成15年度から平成18年度までの受託業者から現在の業者に交代した経過がございます。
 また、診療報酬の請求事務につきましては、毎月初めに医事業務委託職員により、前月分の入院及び外来患者すべての診療報酬請求明細書、いわゆるレセプトを出力して、担当医師等へ確認を行った後、点検作業を行い、毎月10日に審査支払い機関に提出を行っているところでございます。この事務は、診療報酬に係る専門的知識と経験を身につけながら適正なレセプトの作成を行う必要があることから、業者交代時には多少の事務引き継ぎ等の混乱や、事務遅延等やむを得ない部分もございますが、特に3次救急患者を初めとする重症患者を多く含む川崎病院の診療報酬請求等に習熟した受託業者従業員の育成に一定の時間を要することから、審査支払い機関から一時的に医療機関に戻されて、後日、再請求となる返戻を中心に査定返戻額が増大したものでございます。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 局長さん、この業務契約の推移の中で、平成19年度はもとに戻したんですよね。結局もとに戻ったような形になりましたよね。それで返戻額が9億円になってしまっているんですよね。平成18年度は5,400万円、平成17年度は2億7,900万円、平成19年度は9億円ですよね。またちゃんとしたのに高くなってだめになってしまっていることは、よっぽどこれは管理体制、事務体制がどういうふうな形になっているのか、監督責任を含めてひとつ教えていただけませんか。
◎木村実 病院局長 事務執行体制についての御質問でございますが、診療報酬請求事務は各病院の医事課の所管となっておりまして、委託業務に関する指導管理も直接的には医事課が行うこととなりますが、具体的なレセプトの内容については、病院内に設置している医師を含む保険委員会で定例的に検証を行っており、さらに委託先との契約上の処理が必要な場合は病院局の経理課において事務を執行しております。診療報酬請求事務は病院の収益を確定させる重要な業務でございますので、その精度向上に向けては、病院局と病院現場が一体となって取り組んでいるところでございます。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 一体になって取り組んでいただいているんだったら、もう少しちゃんとしていただかないと、査定点数が――これは割と多目に計上することになっていますが、それでも平成18年度に6,400万円ぐらいだったのに比べて、平成19年度の決算は1億1,000万円ですよね。これはちょっとおかし過ぎますので、やっぱり相当きちんとした取り組みをしないと、事務体制の見直し、専門の事務管理者を即刻配置すべきが当然だと思うんですけれども、いつまでにこれを見直していただけるのか、時期をお示しください。
◎木村実 病院局長 専門の事務管理者の配置についての御質問でございますが、診療報酬の査定返戻率の縮減を図ることにつきましては、病院事業の収支改善に向けた取り組みの中で最優先課題の一つと認識しておりますので、受託業者を含めた診療報酬請求事務関係者による医事業務全体会議を開催し、短期及び中長期的な改善に向けて取り組んでいるところでございます。
 具体的な事務体制の強化といたしまして、川崎病院におきまして、平成19年度に診療報酬請求事務の習熟者1名を診療報酬請求専門員として配置し、さらに今年度はこれを1名増員したほか、臨時職員を1名配置したところでございます。診療報酬は病院経営の根幹でございますので、今後、事務体制の見直しを行う中で、改めて診療報酬請求専門員の役割を明確にし、必要に応じてさらなる人員の拡充を図るなど、本年度内にも診療報酬請求事務の精度向上に向けた措置を講じてまいります。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 病院のお金にかかわるところなものですから、ここはしっかりとお願いしたいと思います。
 次に、病院局長さん、また恐縮ですが、多摩病院なんです。どうも決算書の反映では我々にはなかなかわかりにくいということがございまして、平成18年2月のオープン以来、川崎市北部地区の中核的病院として順調に運営をされています。しかも、先ほど数字を出していただきましたが、3万人に近い救急患者を診ていただいています。しかし、直営であります川崎病院や井田病院と異なりまして、多摩病院の指定管理者である聖マリアンナ医科大学は、毎年度、川崎市に対し指定管理者負担金を支払っており、それが病院経営を圧迫していないのか大変危惧されるところでございます。川崎市が政策的医療交付金として3億5,000万円を聖マリアンナさんに投入しています。それで指定管理者負担金として5億5,400万円が川崎市に入ってきています。つまり、マイナス2億円からの収益の事業をすることになっているんですね。ですから、これを比べると、やはりほかの市立病院と妥当なところなのか。また、近隣の横浜市立みなと赤十字病院なんかと比較しますと、あそこは本体は日赤ですから物すごく大きいですけれども、そこも指定管理者制度でありますので、本当に妥当な線なのか。もし過大であるとすれば本市としてどう対応するつもりのなのか、ここについてお伺いしたいと思います。以上です。
◎木村実 病院局長 多摩病院の指定管理者負担金などについての御質問でございますが、初めに、基本協定についてでございますが、現在、見直しについて検討を進めておりまして、聖マリアンナ医科大学との間で見直しに係る協議を行っており、その中で当該負担金の見直しについての議論も行われております。具体的には、聖マリアンナ医科大学から提出された要望書や決算書に基づく協議を本年8月から始めており、今後は提出された資料の分析や他都市の指定管理者制度導入病院との比較検証を経て、平成21年2月までに協議を取りまとめたいと考えております。
 次に、多摩病院と横浜市立みなと赤十字病院の比較についてでございますが、平成19年度の指定管理者負担金の額については、多摩病院が約5億5,400万円であるのに対しまして、ほぼ同時期に指定管理者制度で運営を始めたみなと赤十字病院は約6億2,600万円となっております。ただし、これらの算定根拠といたしましては、病院建設費や医療器械の購入費等の減価償却費相当額や事務経費など、それぞれ異なる要素がございますので、今後、これらを比較しながら詳細な検討を行ってまいります。これらの検討とともに、指定管理者負担金については現行の運営スキームの根幹をなすものでもございますので、そうした視点も踏まえながら、今後のあり方について聖マリアンナ医科大学と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 ぜひきちんとした検討をお願いしたいと思います。我々にとってみれば、直営2病院ということよりも、3つの市立病院があるという認識で議会は対応していくべきだと私は思っておりますので、ぜひ御検討いただきたい。
 それでは次に、財政局さんですね、契約予定価格の事前公表についてお聞きをしたいと思います。平成19年9月1日から平成20年8月31日という構造計算の問題や原油高のあおりを受けて厳しい環境下にあえて限定して質問をさせていただきますが、この間、企業によっては非常に短い期間で複数の受注がなされており、企業の事業実績に即しているのかどうか、適正であったという判断は何をもってなされたのか、まずお聞きをしておきたいと思います。
◎浮揚庸夫 財政局長 入札参加者の受注実績についての御質問でございますが、本市発注の公共工事につきましては、平成16年1月に川崎市入札・契約制度改革検討委員会の提言を受け、段階的に指名競争入札から一般競争入札に重点を移し、現在では原則として1,000万円以上の工事を一般競争入札により契約をしております。この一般競争入札は、受注実績等を考慮して発注者側が参加者を決定する指名競争入札と違い、建設業法に定められた監理技術者の配置基準等を満たせば自由に参加できることが原則となっております。
 したがいまして、高度な施工技術が必要な工事案件において、同種類似工事の施工実績等を参加条件に加えることはありましても、受注件数の多寡による入札参加制限等については実施しておりません。なお、工事が適正に完成されたか否かの確認につきましては、工事部局による完成受け入れ検査により実施されているものでございます。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 この間、やりとりをしている中で、契約の担当者の皆さん方は、実際検査のやり方も知らない、検査がどういう形で行われているのかというのも御存じありませんでしたからね。だから、検査は検査で任せて適正だということですが、今ほとんど書類検査ですよね。だから、公平性、透明性ということだけで考えるのもわかりますよ。でも、市民の財産となる物件が、本当にきちんとできるかどうかということが市民から見れば大切なことなんですよね。変な話、あってはいけないことですけれども、これでまた金額を横流ししたりなんて、そういう人がいたら、それはもう捕まりますから、そんなことはあり得ないんだから。こんな時代で、そんなことをやるなんていうことがあったら、そのこと自体がイレギュラーなんだから。ここはやっぱりきちんとしたものを完成させることができるのかどうかということに力点を置いてやらないと、積算能力もない無用なダンピングにつながるおそれは高いんですよ。特にこの間は原油高とかで、原局だって実際問題、予定価格で出している価格よりも高くなるというのはわかっているじゃないですか、不調不落が多くてね。だから、ちょっと私は心配しているんですけれども、まちづくり局長さん――これは答弁じゃないですよ。今の積算がきちんと反映されていなくて、事業者がきちっと積算をして、予定価格より高い価格を出してきたって、それが今の現状なんだということをきちんとわからなければいけないんですよ。もしそういうことについて行政が文句でも言おうものなら、これは大変な問題になりますので、これは議会を通じて指摘をしておきます。そういう傾向になりやすいので、ぜひそこは御注意いただきたいと思います。
 時間があと3分でございますので、最後の3点目の答えをいただきたいんですが、国交省と総務省から予定価格の事前公表取りやめを盛り込んだ緊急要請があり――この8つですね――特に大都市部に、自治体に予定価格の事前公表を緊急要請として取りやめるということを求めています。この間、代表質問でも各会派から質問がありました。8つ、私も伺っていますと、今のこの金融の引き締めに遭う事業者の中で、どこも絞られて本当に大変なとき、そういう点では、総務省、国交省とも大変いい、きちっとした対応として初の緊急要請をしています。
 そこで、何か検討委員会を開いてというふうな話もありましたが、いつやるかわからないんじゃ、申しわけないけれども信頼が置けませんので、時期を区切って、どういう形で廃止の検討に入るのかということを明らかにしていただきたいと思います。以上です。
◎浮揚庸夫 財政局長 予定価格の事前公表についての御質問でございますが、予定価格の事前公表につきましては、入札契約制度の透明性、公正性を高めるとともに、不祥事防止に効果がある有効な手法として評価されていることから継続してまいりましたが、国からの通知において事前公表の弊害が指摘されていることや、川崎市入札・契約制度改革検討委員会の提言から4年以上経過していることから、他都市の動向等を踏まえつつ、外部の学識経験者の意見を聴取することにより、総合評価落札方式などを含めた入札契約制度のあり方を再検証してまいりたいと考えております。
 なお、平成20年9月12日付で国から出された、建設業における「安心実現のための緊急総合対策」の適切な実施についてにおいて改めて要請があったことから、国の動向等も踏まえ、10月には庁内検討委員会を立ち上げるなど早急に検証を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆雨笠裕治 委員 終わります。
○織田勝久 副委員長 お諮りいたします。本日はこの程度をもちまして終了いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○織田勝久 副委員長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、明日30日も引き続き質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
                午後4時47分閉会