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神奈川県 川崎市

平成20年 決算審査特別委員会−09月26日-03号




平成20年 決算審査特別委員会

決算審査特別委員会日程(第3日)

平成20年9月26日(金)

日程
 1 議案の審査
  (1) 議案第117号 平成19年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について
  (2) 議案第118号 平成19年度川崎市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (3) 議案第119号 平成19年度川崎市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (4) 議案第120号 平成19年度川崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (5) 議案第121号 平成19年度川崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (6) 議案第122号 平成19年度川崎市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (7) 議案第123号 平成19年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (8) 議案第124号 平成19年度川崎市介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (9) 議案第125号 平成19年度川崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (10)議案第126号 平成19年度川崎市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (11)議案第127号 平成19年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (12)議案第128号 平成19年度川崎市墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (13)議案第129号 平成19年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (14)議案第130号 平成19年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について
  (15)議案第131号 平成19年度川崎市公債管理特別会計歳入歳出決算認定について
  (16)議案第132号 平成19年度川崎市病院事業会計決算認定について
  (17)議案第133号 平成19年度川崎市下水道事業会計決算認定について
  (18)議案第134号 平成19年度川崎市水道事業会計決算認定について
  (19)議案第135号 平成19年度川崎市工業用水道事業会計決算認定について
  (20)議案第136号 平成19年度川崎市自動車運送事業会計決算認定について
  (21)議案第137号 平成19年度川崎市高速鉄道事業会計決算認定について

出席委員 (60人)
 山口和子
 佐々木由美子
 猪股美恵
 岩隈千尋
 市川佳子
 山田益男
 太田公子
 浜田昌利
 河野忠正
 吉岡俊祐
 青木功雄
 橋本 勝
 清水勝利
 西村晋一
 山崎直史
 大庭裕子
 勝又光江
 井口真美
 佐野仁昭
 三宅隆介
 堀添 健
 織田勝久
 山田晴彦
 岡村テル子
 沼沢和明
 吉沢章子
 林 浩美
 尾作 均
 松原成文
 廣田健一
 石川建二
 斉藤隆司
 石田和子
 伊藤久史
 西 譲治
 青山圭一
 粕谷葉子
 東 正則
 花輪孝一
 菅原 進
 後藤晶一
 嶋崎嘉夫
 石田康博
 浅野文直
 大島 明
 市古映美
 竹間幸一
 潮田智信
 飯塚正良
 玉井信重
 雨笠裕治
 立野千秋
 本間悦雄
 小林貴美子
 平子瀧夫
 志村 勝
 鏑木茂哉
 矢沢博孝
 坂本 茂
 原 修一

欠席委員 (1人)
 飯田 満

出席説明員
 副市長       砂田慎治
 副市長       高井憲司
 副市長       曽禰純一郎
 病院事業管理者   秋月哲史
 総務局長      長坂 潔
 総合企画局長    三浦 淳
 財政局長      浮揚庸夫
 市民・こども局長  菊地義雄
 こども本部長    星  栄
 経済労働局長    平岡陽一
 環境局長      鈴木純一
 健康福祉局長    長谷川忠司
 まちづくり局長   篠?伸一郎
 建設局長      齋藤力良
 港湾局長      片山 昭
 会計管理者     村田恭輔
 水道局長      粟冠和美
 交通局長      菅原久雄
 病院局長      木村 実
 消防局長      及川 洋
 市民オンブズマン事務局長
           杉島洋子
 教育長       木場田文夫
 選挙管理委員会事務局長
           福田 修
 代表監査委員    鹿川 ?
 監査委員      奥宮京子
 監査委員      岩崎善幸
 監査委員      宮原春夫
 監査事務局長    海老名富夫
 人事委員会事務局長 碇 親二
 外関係理事者

出席事務局職員
 次長        小笠原健司
 庶務課長      安藤 勲
 議事課長      平野 誠
 調査課長      二松利恵子
 議事係長      石塚秀和
 議事課主査     鈴木智晴
 議事課主査     小泉幸弘
 外関係職員

                午前10時0分開会
○山田晴彦 委員長 ただいまから、決算審査特別委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元に配付してありますとおり、議案第117号から第137号までの21議案に対する審査であります。各案件を一括して議題といたします。(資料編3ページ参照)
 昨日の要領によりまして、直ちに質疑を行います。
 それでは、御発言を願います。
◆橋本勝 委員 おはようございます。それでは、歳出9款4項2目まちづくり費建築管理費建築指導審査費、狭あい道路拡幅整備補助金についてまちづくり局長に、歳出9款4項2目、同じく9款5項5目、木造住宅及び分譲マンション耐震助成事業について、こちらもまちづくり局長に、あと関連して市民・こども局長にも伺いますので、よろしくお願い申し上げます。一問一答にてお願いいたします。
 まず、狭隘道路拡幅整備についてですが、道路が狭いということは、日々の暮らしの中でさまざまな支障があることは申し上げるまでもありません。災害時の救助や火災の消火活動、ごみ収集等において影響が及ぶわけであります。安全で住みよいまちづくりを実現するためには、狭隘道路の拡幅は市民の暮らしを守ることにも直結するわけで、重要なことであります。特に大規模地震が頻発している中、直下型と言われる地震の心配もある首都圏に位置する本市においては、事業を積極的に進める必要があると考えております。しかし、決算書を拝見させていただきますと、平成19年度では30万円しか執行されておらず、けたが違っているのではないかなと思うような数字であります。この平成19年度実績に対する局長の見解を伺います。また、あわせて過去の実績についてもお示しをいただきたいと思います。以上です。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 狭隘道路についての御質問でございますが、道路幅員4メートル未満の建築基準法第42条第2項道路、いわゆる狭隘道路に対する本市の取り組みといたしましては、昭和63年に狭あい道路拡幅整備要綱を定めております。本事業につきましては、建築物の増改築に伴い、後退した用地を市が舗装する狭隘道路舗装整備と後退用地内にある塀などの支障物の除却費の一部を助成する狭隘道路拡幅整備助成制度などがございます。平成19年度の狭隘道路事業の実績といたしましては、舗装整備が約1,900メートル、支障物の除却に対する道路拡幅整備助成が1件、全体の事業費といたしましては約2,400万円となっております。過去の狭隘道路拡幅整備助成の実績につきましては、平成16年度、平成17年度各1件の計2件、助成金額31万3,000円でございます。以上でございます。
◆橋本勝 委員 事業を着実に推進していくためには、今、御答弁いただきました建築基準法第42条第2項に該当するいわゆる2項道路をしっかりと把握することが必要であります。どの程度が本市で整備対象となっているのか伺います。また、整備の目標がどのように設定をされているのか、その目標に対する達成率と、さらには整備対象道路全体に対する事業の進捗についてお伺いをいたします。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 事業の進捗についての御質問でございますが、まず、整備対象となる市内の狭隘道路の総延長は約400キロメートルでございます。
 次に、整備目標につきましては、建築物の増改築に伴い建築主等がみずから実施するものでございますので、特に定めておりません。なお、この制度での舗装実績でございますが、平成12年度から平成19年度まで1,267件、約20キロメートルを舗装しており、一定の成果が出ているものと考えております。以上でございます。
◆橋本勝 委員 今、御答弁では一定の成果が出ているということなんですけれども、特に北部地域でまちを見渡すと、早急な対応が必要と思われる箇所が非常に多いのではないかと思われます。事業の推進を加速させるために、一定の地域、また、一部の道路をモデル地区のような形で指定して進捗率をアップさせていくということも1つの手法ではないかと考えますが、見解をお伺いします。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 事業の推進についての御質問でございますが、狭隘道路舗装整備につきましては、平成18年3月から私道の舗装についても対応するなど、制度の見直しを図りながら着実に進めております。現在、平成22年度を目途に狭隘道路などの道路図面の電子化を進めており、この情報を利用し、未整備の沿道の方々や道路相談などで来庁された方を中心に2項道路の内容と本制度の周知に努め、安全で住みよいまちづくりを促進してまいります。以上でございます。
◆橋本勝 委員 御答弁ありがとうございました。平成22年度をめどに道路図面の電子化を進めていくとのことであります。これによって状況把握がさらに進められることと期待はしております。御答弁では制度周知に努めていくとありましたが、来庁された方々以外にも、本制度を活用することによりメリットがあり、安全で住みよいまちづくりに結びつくということを積極的に説明していただきたいと思います。消防局のほうにお聞きしましたところ、消防車が出動した際の業務報告において、現場の道路が狭いと感じているというような報告があるということも伺いました。こういったことも踏まえまして、狭隘道路整備を加速していただきますように、また、機会をとらえて職員の方々から地域に説明に行くような姿勢も示していただければと考えますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に移ります。歳出9款4項2目、同じく9款5項5目、木造住宅及び分譲マンション耐震助成事業について、こちらもまちづくり局長に伺います。あと関連して市民・こども局長にも伺いますので、よろしくお願い申し上げます。偽装という言葉が、私たちの日常生活においてあってはならないものであるにもかかわらず、残念なことですが、よく耳にするようになりました。その代表的なものが建築物の耐震を偽装する事件でありました。同時に、先ほど申し上げましたとおり、大規模な地震が多発している中、本当に自分の家が大丈夫だろうかと不安に駆られる市民の皆様方にとりましては、この制度はまさに安全な地域社会の確立に資するものであると思います。制度開始から目標に向けて、平成19年度までの進捗状況についてお伺いをいたします。お願いします。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 耐震助成事業の進捗状況についての御質問でございますが、まず、木造住宅につきましては、平成17年9月から木造住宅耐震診断士派遣制度及び木造住宅耐震改修工事助成金交付制度を開始いたしました。診断の件数は平成19年度が700件で、制度開始からの合計は1,096件、改修助成の件数は平成19年度が36件で、制度開始からの合計は70件でございます。
 次に、分譲マンションにつきましては、耐震診断費用助成を平成12年度から開始いたしました。平成19年度は、予備診断が8団地、20棟、596戸、一般診断が8団地、19棟、1,070戸となっており、制度開始からの合計は、予備診断が22団地、57棟、2,418戸、一般診断が10団地、27棟、1,464戸でございまして、耐震改修工事等事業助成制度につきましては昨年6月から開始したもので、平成19年度の実績はございません。以上でございます。
◆橋本勝 委員 御答弁いただきました。平成19年度木造住宅の耐震診断件数が700件に対しまして、耐震改修工事助成の件数は36件とのことで、少し数字の開きがあるように感じるんですが、さまざまなケースがあると思いますので、一概に言えないと思いますけれども、診断件数が改修工事助成件数につながっていかない部分の分析をよくしていただきまして、いつまでにという目標設定がされていると思いますから、その達成に向けて着実な事業推進をお願いしたいと思います。
 次に、今年度から始まりました川崎市特定建築物耐震改修等事業助成制度の事業内容についてお伺いをいたします。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 特定建築物耐震改修等事業助成制度についての御質問でございますが、この制度は、特定建築物の耐震改修を促進するために、耐震診断や耐震改修工事の費用の一部を助成する制度でございます。対象となる特定建築物でございますが、主に延べ面積1,000平方メートル以上かつ3階建て以上の多くの人が利用する建築物、緊急輸送路沿いで倒壊により道路をふさぐおそれのある建築物及び危険物を貯蔵する建築物で、昭和56年5月31日以前に工事着工されたものでございます。助成の内容といたしましては、耐震診断は費用の3分の2以内で最大230万円、耐震設計は費用の3分の2以内で最大140万円、耐震改修工事は費用の15.2%以内で、最大1,000万円、緊急輸送路のモデル路線沿いの耐震改修工事につきましては費用の3分の2以内で最大4,000万円でございます。以上でございます。
◆橋本勝 委員 この制度の中で、対象の特定建築物の中に集会所、公会場というのが記されておりますが、今、御答弁いただきましたように、規模要件が階数で3以上かつ1,000平方メートル以上となっておりまして、この要件では地域の町内会館や自治会館は対象となってこないのではないかと考えられます。そこで、市民・こども局長にお伺いいたしますが、町内会館等の新築、増改築に対して助成する制度の中に耐震診断について助成することを組み入れることができないのか、お考えを伺います。
◎菊地義雄 市民・こども局長 町内会館等の耐震対策についての御質問でございますが、町内会・自治会が保有する町内会館・自治会館につきましては、平成20年4月現在で市内全域に合計413の会館がございまして、その耐震状況につきましては、約4割に当たる会館が旧耐震基準で建築されたものでございます。町内会館・自治会館に対する耐震対策につきましては、町内会館・自治会館の新築、増改築、購入の補助制度として、費用の70%の範囲内で2,000万円を限度とした融資制度と借入金の利子全額を補助しているところでございまして、耐震化工事を含む増改築につきましても、この制度を御活用いただけるところでございます。また、町内会館・自治会館の耐震診断に対する補助制度につきましては、現在のところございませんが、町内会館・自治会館がさまざまな地域活動や災害時の活用を含め、安全に、また安心して利用できることが必要と考えておりますので、今後、関係局と協議し、検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆橋本勝 委員 御答弁ありがとうございました。平成20年4月現在で市内全域で413会館のうち約4割ですから、170から180ぐらいの会館が旧耐震基準のものであるということであります。聞くところによりますと、対象物件の仕様によりまして金額の差はあるようなんですけれども、おおむね1物件当たり耐震診断は20万円程度ではないかとのことであります。とすると、全額補助をしたとすれば大体3,600万円ぐらい、一部補助であればもっと少ない予算で耐震診断について対応ができるわけであります。また、川崎市町内会・自治会会館建設資金融資要綱、建設資金補助金交付要綱につきましても1つ申し上げさせていただきたいのですが、本制度を利用することにより、大きなところでは平成19年度において60万円の利息補助を受けている自治会もあるとのことであります。確かに利息補助も大変ありがたいことであると思いますけれども、今申し上げた耐震診断とあわせて、耐震化工事を含む増改築にもこの補助を適用することができれば、地域の活動拠点である町内会館・自治会館の耐震化に一層弾みがつくものと考えます。町内会館・自治会館が地域活動を初めといたしまして、災害時の活用等にも安心して利用ができる場として必要であるということをしっかり認識していただいているわけでありますから、ぜひとも実現に向けて取り組んでいただきますよう強く要望させていただきたいと思います。
 また、まちづくり局長におかれましても、技術面等でのアドバイスを初めとしまして、積極的に調整検討していただきますように同様に要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◆粕谷葉子 委員 私は、特定健康診査・特定保健指導等についてと、生活相談及び就労支援についての2点の質問を一問一答で行います。
 まず、私どもの代表質問の中でも伺いましたけれども、さらに疑問点を絞って特定健康診査・特定保健指導等について健康福祉局長に伺います。昨年度、厚生労働省所管で国が決定をされた特定健診ですが、決算費用と実施財源の異なりのある40歳から74歳までの特定健診と75歳以上の後期高齢者医療健診のそれぞれ1人当たりの補助金額を伺います。また、もしそれぞれの対象者全員が受診をした場合の金額及び予測金額と財源を伺います。負担金など、老人保健との差異はどのようになるのか伺います。
 次に、特定保健指導を行う実施機関は何件で、だれがどのような方法で行うのか、費用も含めて伺います。特定健診は全員実施を目指して雇用保険からも健診を呼びかけ、企業にもペナルティを科していますけれども、その影響と、家庭の主婦の方というのは対象とされにくい面がありますので、主婦に対する受診率向上施策について伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 特定健康診査についての御質問でございますが、初めに、特定健康診査にかかわる国の補助基準額についてでございますが、40歳から64歳で基本項目を受診した場合、一般世帯1,766円、非課税世帯2,270円、詳細項目まで受診した場合、一般世帯2,300円、非課税世帯2,956円、65歳から74歳で基本項目を受診した場合、一般世帯1,136円、非課税世帯1,460円、詳細項目まで受診した場合、一般世帯で886円、非課税世帯で1,143円となっております。後期高齢者健診につきましては、後期高齢者医療広域連合が被保険者の10%程度を対象とし、対象者1人当たり1万円の負担をする予定となっております。
 次に、対象者全員が受診した場合の費用についてでございますが、詳細項目まで含めたすべての項目を受診した場合、特定健診は約22億7,000万円、後期高齢者健診は約10億円の費用を見込んでおります。その財源につきましては、特定健診は国及び県が国の補助基準額のそれぞれ3分の1を負担し、残りを保険料で負担することとなっており、後期高齢者健診は広域連合からの補助金と市の一般財源でございます。
 次に、老人保健との差異についてでございますが、従来の老人保健法に基づく基本健康診査は、国が国基準額の3分の1を負担し、残りを市の一般財源で負担していたことでございます。
 次に、特定保健指導の実施機関についてでございますが、9月現在、動機づけ支援は市内医療機関317カ所、積極的支援は市内医療機関40カ所及び民間保健指導事業者3カ所でございます。
 次に、実施方法についてでございますが、特定健診の結果に基づいて生活習慣の改善が必要と認められた方に対し、医師、保健師、管理栄養士及び一定の実務経験を有する看護師が面接により指導を行い、行動計画を策定いたします。そして、これを踏まえまして、医師等先ほどの職種の方及び厚生労働大臣が特に必要と定める者が、対象者に対して生活習慣の改善のための取り組みに係る支援を面接や通信手段等の方法により行うことになっております。費用につきましては、動機づけ支援が約1万2,000円、積極的支援が約3万円の委託単価を設定しているところでございます。
 次に、後期高齢者支援金の加算減算についてでございますが、特定健康診査は、国が定める平成24年度の目標値の達成状況に応じて、後期高齢者医療広域連合に対して各市町村が負担する後期高齢者支援金の額が平成25年度からプラスマイナス10%の範囲で加算減算されることになっておりまして、本年度の本市国民健康保険の後期高齢者支援金から推計いたしますと、最大の10%で加算された場合、約12億7,500万円が支援金の加算して支払う額となります。
 次に、受診率についてでございますが、特定健診は各医療保険者に実施が義務づけられたものでございます。このような中、本市国民健康保険では、世帯主にまとめて通知するのではなく、対象者全員に個別に通知することにより、受診率の向上を図っているところでございます。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 それでは、健康福祉局長に再質問いたしますが、特定保健指導実施機関に民間事業者が3カ所とのことでございましたけれども、事業者の種別と選出方法を伺います。また、特定保健指導実施者の中に厚生労働大臣が特に必要と定める者とありましたけれども、どのような方のことを指導実施者と言うのか伺います。
 次に、後期高齢者医療での健診については、財源は市の一般財源からということで、純粋な市の持ち出しというものが大きくなっていますし、市の負担率も随分高過ぎると思います。特に特定健診の実施状況に応じて後期高齢者支援金が加算減算されるということで、予測は約13億円――12億7,000万円ぐらいでしたよね。そういう形に上ると、本市としては現在約40%の受診率なんですけれども、これを65%に上げなさいという、これがペナルティ法案でありましたので、この65%という数字を達成できるのかどうか、達成できると考えているのか伺います。また、もし達成ができない場合は、国民健康保険の負担が大幅に増加をするということも予測をされ、懸念をされるところなんですが、本市として国に何らかの対策をしているのか、対策を伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 特定保健指導の実施機関についての御質問でございますが、民間事業者につきましては、特定保健指導に類似した事業実績のある事業者の中から、本市が策定した特定保健指導プログラムに沿って実施が可能な事業者5社を健康福祉局業者指名選定委員会において指名し、プロポーザル方式の審査に応募した3社を適切と認め、最終的に同委員会にて決定したものでございます。
 次に、厚生労働大臣が定める特定保健指導の実施者といたしましては、国の定める研修を受講した看護師、栄養士、歯科医師、薬剤師、助産師、准看護師、歯科衛生士、理学療法士のほか、財団法人健康・体力づくり事業財団が認定する健康運動指導士等となっております。
 次に、目標についてでございますが、国民健康保険に対する国の定める目標値につきましては、大都市の国保におきましてはなかなか厳しい数値であると考えております。しかし、本市といたしましては、目標値の達成のためには、対象者の方への周知が重要と考えておりますので、対象者全員への個別通知、各世帯に送付する国保だより及び市政だよりへの健診記事の掲載、チラシ配布等により制度の周知に努めているところでございます。また、後期高齢者支援金の加算・減算制度につきましては、国保財政にとって大変厳しいものと考えておりましたので、平成19年度には目標値の緩和について、平成20年度には補助金の増額について要望したところでございますが、今後も引き続き他都市とも連携しながら、目標値の引き下げや加算減算の緩和等を国に要望してまいりたいと考えております。
 次に、健康運動指導士についてでございますが、健康運動指導士とは、個々人の心身の状況に応じた安全で効果的な運動を実施するための運動プログラムの作成及び指導を行う者でございまして、国民の健康づくりに寄与する目的で創設されたものでございます。養成事業につきましては昭和63年から厚生大臣の認定事業として実施され、平成18年度から財団法人健康・体力づくり事業財団の独自事業として実施されております。同財団につきましては、厚生労働省認定の団体として健康運動指導士の適切な認定を実施しているものと考えております。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 では、その実施機関について伺いますけれども、実施機関の中で特定健診の高齢者受診者数を見ますと、それぞれにそんなに変わりはないんですけれども、保健指導になりますと、川崎病院や多摩病院では行わないということで、井田病院ではこれを行うという理由を伺いたいと思います。これは病院局長にお願いをしたいと思います。
 そしてまた、保健指導の実施機関選定では、川崎市独自で行ったという民間事業者についての指名はスポーツクラブと伺いましたが、スポーツクラブでも大・中・小とあまたありますし、市民というのは便利なものですから、近くで受診することがやっぱり望ましいという気持ちがあります。公平性の観点からも選定指名の理由がよくわかりません。しかも、5社のうち2社が辞退をしたと伺っておりますが、その理由と今後の体制を伺います。
 次に、保健指導者についても伺いますが、看護師さんが不足をするという今の状況、現状の中で人員確保が果たしてできるのかどうか、また、その業務が負担になり得るというおそれがあると思いますが、やはり研修というのは同じように厚生労働省の推奨する、調べましたら、中央労働災害防止協会というところ、その1団体で行われているのかどうか、これを伺います。さらに、健康運動指導士の認定資格というのは、不可思議なことに、ちょうどこの特定健診が立ち上がる時期の平成18年に独自事業として財団法人健康・体力づくり事業財団という財団が行うことになりました。これも先ほどの中央労働災害防止協会という1団体が行うのと同じで、この1団体でなければ取得ができないのかどうか伺います。
◎木村実 病院局長 市立病院における特定保健指導の実施についての御質問でございますが、特定健診につきましては市立3病院とも実施しているところでございますが、保健指導につきましては井田病院のみの実施となっております。川崎病院につきましては、小児救急、3次救急を含めた救急医療を初めとする急性期医療に力を入れているところでございまして、川崎病院で特定健診を実施した結果、特定保健指導が必要とされた受診者につきましては近隣の実施機関に動機づけ支援をお願いするなど、地域の医療機関との連携を行うことにより、市民の健康維持増進を図っているところでございます。以上でございます。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 実施機関等についての御質問でございますが、初めに、特定保健指導につきましては、特定健康診査を実施する医療機関に対しまして、川崎市医師会を通じて特定保健指導の実施を依頼したところでございます。しかしながら、医療機関の都合により特定保健指導を実施していただけない場合がございました。
 次に、特定保健指導事業者についてでございますが、指名選定を辞退した2社につきましては、本市が策定した保健指導プログラムの内容と委託料金を検討した結果、採算性の問題から辞退の申し出があったものでございます。なお、来年度からの委託事業者募集につきましては、一般公募方式の採用を検討してまいりたいと存じます。
 次に、保健指導実施者についてでございますが、現在の委託先において人員が確保できないとの報告は特に受けておりませんので、必要な人員は確保されているものと考えております。
 次に、研修についてでございますが、看護師、栄養士等につきましては、一定の要件を備え、国立保健医療科学院に登録した機関が研修を行っております。また、看護師、栄養士等と同等以上の能力を有すると認められる者に対する追加研修は、中央労働災害防止協会が実施しております。
 次に、健康運動指導士の資格につきましては、財団法人健康・体力づくり事業財団が実施する養成講習会を受講するか、または健康運動指導士養成校の養成講座を修了した上で、同財団が実施する認定試験に合格し、健康運動指導士としての登録が必要となっております。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 今おっしゃったその財団なんですが、ちなみに養成をするのにかかる唯一の認定機関である財団法人健康・体力づくり事業財団の認定費用というのは29万5,000円で、検定料は1万3,000円なんです。これが高いか、安いかは、ちょっとお考えをいただくとわかると思いますが、地方が行っている施策に対して、政策に対して問題があって、その結果であるというのなら納得もいくんですけれども、国の方針で地方がしわ寄せを受けて、過去の借金返済がどっと来るようなことでは困るんですね。大体認定が新しい体制につくりかわったそのとき、そこの1団体でしか認定を行えないという仕組みそのものにも疑義が発生していると思います。それなのに、市や企業に対してペナルティが科せられるということには私も納得ができない思いがあります。この仕組みを調査して、国に意見を上げるなどが必要と思われますけれども、対応と見解を所管の曽禰副市長にお願いをいたします。
◎曽禰純一郎 副市長 特定健診についての御質問でございますけれども、今回の特定健診・特定保健指導の仕組みそのものにつきましては、国の医療保険制度改革の一環として導入されたものでございまして、生活習慣病対策の推進体制の構築や医療費適正化の総合的な推進を主な目的として、高齢者の医療の確保に関する法律により、各医療保険者に実施が義務づけられたものでございます。そういう中で、国民健康保険の一保険者としての川崎市もこの医療保険者に該当いたしますので、適正な執行に努めているところでございますので、その点については御理解を賜りたいと思います。また、この制度の中で実施目標値の達成度合いに応じた後期高齢者支援金の加算減算に係る仕組みが定められておりまして、これは保険者の努力を促すために導入されたものでございますけれども、こういう仕組みができておりますので、本市といたしましても目標値が達成できるように、川崎市特定健康診査等実施計画に基づいて、受診率の向上に努めているところでございます。先ほど健康福祉局長からも御答弁申し上げましたように、ここの目標値達成度合いが後期高齢者支援金に大きく影響し、国民健康保険財政の一般財源にも大きく影響してまいりますので、大都市における国民健康保険者として、国の定める目標値というのがちょっと高いということでの引き下げや加算・減算率の緩和の問題、あるいは補助単価の見直し等について、従来も厚生労働省に対して要望してきておるところでございますけれども、今後も引き続き国に対して要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 私は、ペナルティ法案が出てきた1年ほど前からおかしいとずっと申し上げてきたんですけれども、国からおりてきた施策だからそういうふうな形で仕方がないのかなとも思いますけれども、おかしいと感じないで粛々と受けとめてしまうというちょっと悲しい体制があるような気がするので、そこの部分は担当の方も局のほうもぜひ問題意識を持っていただきたいと思います。当然こういったことが市民にもわかると、やっぱりおかしいかなと――今わかっちゃったかもしれませんけれども、思う方も多くなるので、ちゃんとした説明を行っていただきたい。
 それと特定健診では、40歳から74歳と、75歳からの後期高齢者と市の検査費用を分けていますけれども、変わらないのであれば、何も分けて健診を行う必要はないと思います。そもそも65歳から74歳は83%が国保に加入しているわけですから、それで国保の財政が非常に厳しくなったわけで、保険者間で不均衡を調整する仕組みとしているところが後期高齢者制度ということなんですね。ですから、その行政の徴収コストを例えば省くために、年金からの徴収と言いながら、市に対しての加算減算は本当にいかがかなと思います。早く見直しなり廃止なりを実際にはお願いしたいところですが、いずれにせよ他都市とも要望を出しているんですから、制度のあり方として、これは健全とは言えないと思っています。ぜひ今後の検討課題の一つとして認識を深めていただき、是正を求めておきます。西委員の言うように、医療のまちとしたほうがこの川崎もいいかもしれないなと思います。
 それでは次に、生活相談及び就労支援について、健康福祉局長、経済労働局長に伺います。リーマン・ブラザーズ証券の破綻のショックは全世界の市場を駆けめぐり、その影響については大変懸念するところです。しかし、リーマン・ブラザーズは今年度から10年債のシンジケート団に加入していて、10年債は11月に発行を予定していることから、引き受けに至っていないので、本市の資金調達などに対しての影響は生じない。また、県や横浜市が平成20年度の税収が当初予算と比較をして減収になるとの報道がなされましたけれども、本市の平成20年度税収見込みについては、影響の大きい主要法人110社について、1社別に収益状況等を精査しているので、税収は確保できるとの財政局からの大変心強いお話を仄聞いたしました。このように川崎市は大丈夫だということなんですけれども、実際そうはいっても、社会状況悪化による倒産や悪質な人材派遣などの不当解雇によって、働く意欲があっても就労が困難になり、家賃の滞納など生活が困窮する若年層がふえているのが事実です。金銭面などや今後の生活相談に区役所を訪れる方の人数と相談内容及び対応策について伺います。また、現在の各局との連携状況についても伺います。
 次に、経済労働局長に伺いますが、豊かで安心した就労環境の実現に向けて、勤労者生活の充実を図るとのことで、現在の事業は継続しつつ求職活動支援事業及び若年者就業支援事業を実施したとありますが、その就労先企業数及び相談数の推移とマッチングなどの平成19年度実績を伺います。さらに、実際に区役所等から相談があったのか伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 福祉事務所における生活相談の内容等についての御質問でございますが、平成19年度の生活保護相談件数は延べ1万1,159件で、うち生活保護の申請となったもの3,533件、相談のみで終了したもの5,320件、路上生活者で医療扶助の適用となったもの2,306件となっております。相談のみで終了したものの内訳は、緊急性がなく、生活保護制度の説明のみを行ったもの2,459件、収入、資産、他法他施策、扶養義務者による扶養など、生活保護に優先して活用すべきものがあったもの1,704件、生活困窮とは直接関係のないもの654件、生活保護の申請を指導したもの260件、生活保護実施の管轄が異なるもの149件、就労可能であり、能力活用が必要なもの94件となっております。対応策といたしましては、不測の出費により生計維持が困難になった低所得世帯には、3万円を上限として貸し付けを行う生活資金貸付事業を実施しておりまして、平成19年度の貸付件数は219件で、貸付総額は615万9,000円となっております。また、就労可能であり、能力活用が必要な方につきましては、各福祉事務所に配置しております自立支援相談員がハローワークの活用や本市の無料職業紹介などの案内を行っているところでございます。以上でございます。
◎平岡陽一 経済労働局長 無料職業紹介についての御質問でございますが、初めに、事業実績の推移でございますが、相談回数につきましては、平成17年度は192回、平成18年度は388回、平成19年度は417回となっており、求人開拓企業数につきましては、平成17年度は94社、平成18年度は102社、平成19年度は117社となっております。また、就職決定者数につきましては、平成17年度は36名、平成18年度は53名、平成19年度は56名となっております。
 次に、区役所等の紹介による相談についてでございますが、正確な件数につきましては把握しておりませんが、区役所等の紹介により相談に訪れる方もいらっしゃいますので、今後とも情報交換を通じた連携を強化してまいりたいと存じます。なお、無料職業紹介などキャリアサポートかわさきで実施しております事業については、区役所等においてポスター及びリーフレットにより広報するとともに、生活相談の所管課あてに同資料を送付し、活用を依頼しているところでございます。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 緊急措置として3万円の生活資金の貸し出しを行っていますけれども、その返済状況、収納率と現状、今後の貸し出し事業について伺います。
 区役所の相談窓口は月曜日から金曜日ですけれども、経済労働局では相談紹介業務が週2回です。せっかく事業者が117社も登録してくださっていますし、現在の相談件数も増加しています。そこで、相談事業の稼働率を伺います。さらに、マッチングを強化し、今すぐに仕事を必要としている相談者のために、増加数を見ても常設や日数をふやすなどの対策が必要と思いますが、伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 生活資金の収納状況等についての御質問でございますが、平成19年度における収納状況についてでございますが、調定額約1億253万円に対して収納済額約397万円で、滞納額が約9,855万円となっております。今後につきましても、このような状況が続きますと貸付制度の見直しも必要となりますので、債権確保に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
◎平岡陽一 経済労働局長 無料職業紹介についての御質問でございますが、初めに、無料職業紹介の利用率についてでございますが、現在、無料職業紹介は水曜日及び金曜日の週2日、1日当たり6人の予約制によりカウンセリングを実施しており、その利用率は、平成19年度は70.2%、本年度は8月末現在75.8%となっております。
 次に、事業の拡充についてでございますが、区役所等の生活相談窓口には就労可能な方々が相当数おいでになることから、区役所等と情報交換を密にし、連携の強化を図りながら、そうした方々に対し無料職業紹介を御利用いただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、無料職業紹介の日数の増加につきましては、関係局等と連携を図り、利用状況等も踏まえて今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆粕谷葉子 委員 私のところに来られた就労相談の方たちというのは、本市の無料職業紹介などには案内されませんでした。キャリアサポートなどへ送っているとおっしゃいますし、送っているだけではなくて、置いておくだけではなくて、連携を強化していただきたいと思います。せっかく努力をされてお願いをした企業も人材を期待して待っていることと思いますし、3万円の生活資金貸し出し状況をかんがみても、就労相談に来る方も余裕がないわけですから、せっかくいいツールがあるので、どうやったらもっとよく活用できるのか、もう少し考えてみていただきたいと思います。
 ちょっと早口で申しわけございませんでしたけれども、隣の方のニンニクの香りが強くてくらくらいたしまして、以上で質問を終わります。
◆吉岡俊祐 委員 おはようございます。それでは、私は、3款市民費に関連して安心・安全の取り組みについて市民・こども局長に、続いて、下水道事業会計に関連して下水道光ファイバーについて建設局長に伺います。3番目に、2款3項危機管理対策費に関連して災害のメール配信について総務局長、建設局長に伺います。最後に、3款4目市民費シティセールス・広報費に関連してホームページのつくりについて市民・こども局長、総務局長にそれぞれ一問一答で伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、3款市民費に関連いたしまして、安心・安全の取り組みについて市民・こども局長に伺います。本市にも街頭犯罪の防止と犯罪の素早い通報などを目的として、県警察本部によって、幸区を初めスーパー防犯灯が設置をされております。平成19年12月の神奈川県議会で県警察本部長は、スーパー防犯灯とこの今後の整備について答弁をしております。これによると、少し長くなりますけれども、ちょっと引用させていただきますと、スーパー防犯灯の効果について、犯罪の抑止効果があることを認め、評価し、確認することができたと答弁をしておりまして、県警といたしましても、これまでのスーパー防犯灯がもたらす犯罪抑止効果等について有効なものであると認識を示しながら、しかしながら、価格が大変高いということも言っておりまして、代替策として、設置地域等に制約されることなく、犯罪多発地域等必要な場所に1基を単位として設置が可能であり、また、その費用も比較的安価な新型街頭緊急通報装置の設置について検討してまいりたいと答弁をしております。県警が検討している新型街頭緊急通報装置について、この設置については県警だけではなく、市町村においても設置ができると答弁をしておりまして、市町村が独自に地域における安全・安心の確立に向けて設置する場合におきましては、その通報先を県警察本部の通信指令室とするなど、装置の効果が警察で設置するものと同等の効果が得られるような支援や協力を積極的に行ってまいりたいと答弁をしております。さらに、これらの支援については、警察署長等が市町村との会議においてさまざまな機会をとらえて協力できる内容を広報していくという答弁がされております。
 そこでお伺いいたしますけれども、各市町村で設置が可能な新型街頭緊急通報装置についての概要を伺います。また、設置についての本市の検討状況を伺います。さらに、市民からは既にこの情報をもとに設置の要望がなされておりますけれども、本市の対応について伺います。
◎菊地義雄 市民・こども局長 新型街頭緊急通報装置についての御質問でございますが、県警察本部によりますと、スーパー防犯灯につきましては、5基連動で設置することから、場所が制約され、費用も高額であり、より多くの要望にこたえられるように、費用が低額な新型街頭緊急通報装置の設置について準備を進めていると伺っております。この装置の機能は、スーパー防犯灯と同様に照明装置、非常用赤色灯、非常ベル、防犯カメラ、インターホンを有しておりますが、1基運用であること、また、インターホンの緊急通報ボタンを押した際、画像を伝送するモニター装置がなく、警察官と音声だけで通話を行うという点が異なっているとのことでございます。新型街頭緊急通報装置は、スーパー防犯灯と同様に県警察が事業主体で平成20年度からの導入を計画していると伺っておりますので、今後の県警察の設置状況や効果等を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。また、本市におきましては、安全・安心まちづくり推進の取り組みの一つとして、夜間における犯罪防止を図るために設置されている防犯灯に対しまして、町内会・自治会等の負担軽減が図られるよう、平成20年度から防犯灯設置補助金等を充実したところでございます。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 本件に関しましてはこの議場でもたびたび取り上げられまして、現場では町会が、また自治会が独自に設置をし、本市が補助をする。今、御答弁いただいたとおりでございますけれども、しかし、町会・自治会の規模や財政状況によりまして、本当に必要なところになかなか設置ができない、あるいは町会等々で協議が調わず、設置ができないところが市内にもたくさん見受けられます。こういった現実を踏まえていただきまして、この新型街頭緊急通報装置の設置について検討を、一日も早い実現を要望しておきます。
 続きまして、下水道事業会計に関連して、本市が保有している下水道光ファイバー設備について伺います。私は、かねてから、本市所有の光ファイバー網の今後について包括的な検討をすべきであるということを申し上げてきたつもりでございます。光ファイバーの初年度の取得区間は昭和63年度の取得でございまして、平成19年度の決算ベースで減価償却未済額が643万116円、耐用年数20年ということになっております。近く耐用年数満期を迎えるわけですけれども、この光ファイバー区間の更新についての今後の基本的な方針を建設局長に伺います。また、この区間のファイバー特性についても、あわせて伺っておきます。
◎齋藤力良 建設局長 光ファイバーの更新に関する基本的な方針と、光ファイバーの特性についての御質問でございますが、光ファイバーにつきましては、これまで下水道の維持管理の効率化を目的として導入し、麻生水処理センターの運転管理の夜間無人化等に有効活用を図ってきたところでございますが、今後、更新時期を迎える光ファイバーにつきましては、適正な維持管理を行い、長寿命化を図ってまいりたいと考えております。また、更新に当たりましては、情報通信技術の進展等の社会情勢や経済性を勘案するとともに、本システムの特徴を踏まえ、民間利用者や関係局との調整を図るなど、適切に検討してまいりたいと考えております。
 次に、下水道が採用している光ファイバーの特性についてでございますが、幹線ネットワーク等のメーンルートについてはシングルモードの光ファイバーを使用しており、伝送損失が少なく、長距離・大容量伝送に適した特性がございます。一方、処理場の場内、建物内などにつきましてはグレーデッドインデックスの光ファイバーを使用しており、屈曲などに強い特性を有しております。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 この光ファイバー網については、建設局、それを使う総務局、それぞれの立場での利用が行われておりますが、ネットワークとしての構成についてしっかりとした位置づけがなされていないと思われます。本市の情報化基本計画の中に光ファイバーネットワークの位置づけをしっかりとすべきですが、この点に関しまして、所管をいたします砂田副市長にお伺いをいたします。
◎砂田慎治 副市長 光ファイバーネットワークの位置づけについての御質問でございますが、本市の下水道光ファイバーにつきましては、平成9年度に策定されました第1次の川崎市情報化基本計画に基づき、本市の高度情報通信基盤として位置づけ、整備を行ってまいりました。現在は、本庁舎と各区役所を結ぶネットワークとして、民間事業者の光ファイバーと併用することにより、ネットワーク機器等に障害が発生しても通信が行える回線として利用いたしております。しかしながら、整備当時とは異なり、現在では民間事業者の光ファイバー網も発展し、市域全体でブロードバンドサービスが提供されており、通信サービスの高度化、高速化がさらに進展していることから、これらの動向と下水道の光ファイバーネットワークの災害時における通信確保の有効性などの面を踏まえまして、本市情報ネットワーク全体の中で下水道光ファイバーの今後の位置づけを整理してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 御答弁ありがとうございました。今回もそうなんですけれども、私が下水道光ファイバー網について重ねて質問をさせていただいている中身は、私の経験から、阪神・淡路震災のときに災害復旧で通信網の復旧に携わってまいりましたけれども、この中で地中管路、また地中埋設物については被害が大変少なかった事実があります。こういった関係から、先ほど御答弁いただいたように、災害時の通信確保の有効性とも比較検討をしていただきながら、今後の位置づけをしっかりとしていただきますようお願い申し上げます。
 続きまして、2款3項危機管理対策費に関連して、総務局長、建設局長に伺います。まず、去る8月29日の大雨で増水した中原区の多摩川で、野球ベンチの屋根に取り残された2人が救助されるという事件がありました。報道のインタビューに答えた被災者は、10分ぐらいでひざ上まで増水し、避難が間に合わなかったと証言をしておりました。問題は、増水を危険だと認識して10分ぐらいで避難困難になることでございます。最近の降雨はゲリラ降雨に代表されるように狭い範囲で大量の降雨があり、下流域である本市域では降雨がなくても、危険な状況が発生することであります。管理関係を行っている建設局長に、このような場合の情報伝達について伺います。
 同様に総務局長に、危機管理体制と広報体制を伺います。
◎齋藤力良 建設局長 河川管理についての御質問でございますが、初めに、本市を流れる河川にはそれぞれ管理者が指定されておりまして、一級河川の多摩川や鶴見川等は国や県が管理し、準用河川、普通河川については市が管理を行っております。
 次に、降雨等により河川の水位が上昇し、洪水のおそれがあるような場合、市内の一級河川につきましては、国や県が水防警報を自治体等の関係機関に発令することとなっております。また、河川におきまして洪水が生じるおそれが同じくある場合には、国土交通省または都道府県が気象庁と共同して、その情報を関係機関のみならず、広く市民などに周知するため、洪水予報を発表することになっております。本市におきましては、それぞれの情報を国、県から受信いたしますと、区役所や消防署に情報の伝達を行うことにより、水防活動の情報として活用しております。なお、水防警報や洪水予報につきましては、水防法の規定に基づき、国土交通省、都道府県、気象庁が行うことになっており、本市においては権限がないものでございます。以上でございます。
◎長坂潔 総務局長 ゲリラ豪雨の危機管理体制と広報体制についての御質問でございますが、初めに、ゲリラ豪雨に対する危機管理体制についてでございますが、ゲリラ豪雨は、台風接近時とは異なり、事前の予測が困難なため、気象状況の変化には細心の注意を払う必要がございます。そのため、気象庁及び気象情報提供会社などの情報から雨雲の急激な発達等が認められた場合には、降水量や河川の水位等を総合的に判断し、区役所、建設センター、消防局等関係部局に対しまして、迅速に対応できるよう必要人数を動員発令し、早期の現場対応を実施しているところでございます。
 次に、広報体制についてでございますが、気象注意報、警報が発令された時点で、メール配信により市民に広報を行い、避難勧告等の情報を伝達する場合には、広報車や防災行政無線などを通じて周知することとしております。今後は、総合防災情報システムにより多様なメディアで広報してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 御答弁ありがとうございました。近年の気象観測データの中身というのは、提供には目をみはるものがありまして、例えば気象庁のレーダー・降水ナウキャストという画面がインターネット上で見られますけれども、これは10分ごとに現在の降雨状況を確認できます。こういった情報から危険を予測して、事前警報を発する体制を検討する必要があるんじゃないかと思っているんですが、この点について、総務局長に実現の可否について見解を伺います。
◎長坂潔 総務局長 本市独自の事前警報についての御質問でございますが、現在、さまざまな気象観測情報を入手することが可能になっており、本市の災害対応におきましても、レーダー雨量情報などから得られる雨雲の動きや解析雨量から市が独自に降雨範囲等を予測し、職員の動員発令の判断材料などとして活用しておりますが、このような予測情報を市民にお知らせすることは、気象業務法による制約がございますので、困難であると考えております。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 御答弁ありがとうございます。素人目に見ますと、こういう提供されているデータがあるわけですから、これと実際の経験則を組み合わせると何となく事前の予測ができるんじゃないかと思ってしまったんですが、よくよく理事者の皆さんと打ち合わせをさせていただきますと、法律によって、自分で使うのはいいけれども、それを他人の用に供することはできない、こういうお話でございました。これはよくある話なんですけれども、大変もったいないなと思いながらも、ある意味、重要なことかなと思います。
 そこで、注意情報や緊急の情報をいかに早くお伝えするか、もうこれしかないと思っているんですけれども、現在の防災情報メール配信の登録者数と登録者獲得対策、緊急時の通報体制の検討状況について伺います。
◎長坂潔 総務局長 メール配信についての御質問でございますが、初めに、防災情報のメール配信の登録者数でございますが、9月24日現在で3,239名でございます。
 次に、登録者獲得対策についてでございますが、本市のウエブサイト、市政だよりへの掲載、チラシの配布やぼうさい出前講座、自主防災組織の連絡協議会などの場を通じまして、登録者の増加に向け積極的な広報に努めてまいります。
 次に、緊急時の通報体制についてでございますが、現在は市民用と職員用の2つのグループで緊急情報を配信しておりますが、必要な人に必要な情報を配信するため、現在開発中の総合防災情報システムでは、新たに消防団や自主防災組織などの配信グループを新設するなどの検討を進めているところでございます。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 御答弁ありがとうございました。実は、このやりとりをやっているときにさまざまなお話をいただいたんですけれども、やはり登録をしていただくのに、我が党の提案も以前あったんですが、QRコード等で即できるようなシールをつくって、例えば広域防災拠点だとか、避難場所だとか、川崎市独自でたくさん看板を立てておりますけれども、そういったところにQRコードをつけておいてメール配信ができますよというようなことも一つの手段かと思いますので、今後の検討をしていただければと思います。
 それでは続いて、そういう登録に関して実は私は大変がっかりをいたしました。そこで、3款4目市民費シティセールス・広報費に関して、市民・こども局長、総務局長、大変申しわけありませんけれども、重ねて御答弁をお願いいたしますが、本市のホームページ管理とメール配信、電子申請についてお伺いをいたします。まず、先ほど防災情報のメール配信数について御答弁をいただきました。3,000人余が登録をされているわけです。本市には100万人からの方がいらっしゃいまして、ほとんどの方はこのことを知らない、あるいは関心がないと言ってもいいのではないかなと思います。そういった意味で、なぜだろうということでホームページを見てみまして、まず1つの理由がわかりました。本市のメール配信登録件数は、重複等を含めまして1万2,372件と聞いております。携帯電話やパソコンメールの普及率等を考慮しても、先ほど申し上げたように1%にも満たない数字でございまして、大変心細い状況です。ところが、粗大ごみの電子申請数を環境局さんの御担当の方に聞いてみました。そうしたら、1年間でおおよそ4万件ある、こういうお話をいただきました。このことから何がわかるかというと、必要であれば使う、こんな市民感情が見えてきますけれども、大事な防災情報ですから、より多くの人に登録をしてもらいたい。そこで、電子メールの配信を所管している市民・こども局長にお伺いいたします。現状の登録者数をどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。
◎菊地義雄 市民・こども局長 ホームページ等についての御質問でございますが、初めに、電子メール配信の登録者数についてでございますが、本市では、必要な情報を利用者が選択して、パソコンや携帯電話で受け取る電子メール配信システム、メールニュースかわさきを平成19年3月から開始しております。配信されるメニューには、防災・気象情報、防犯・交通安全情報など市民生活に重要かつ緊急な情報もあり、市民の安全・安心を確保するに当たりましても、登録者数をふやすことが重要であると考えております。
 次に、ホームページについてでございますが、市から発信する情報は、市民生活にかかわるさまざまな分野にわたり、その情報量は年々増加しております。このため、探しやすく、わかりやすいホームページにすることが重要と考えております。今後、レイアウトやページの色使いを工夫するなどの改良を行ってまいりたいと存じます。また、メールニュースかわさきの配信登録画面につきましても、簡単に登録が可能となるような画面づくりに修正してまいりたいと考えております。今後とも、所管局と連携を図りながら、市政だよりなどによる広報など、登録者数をふやす取り組みを進めてまいりたいと存じます。
 次に、メールニュースかわさきの画面につきましては、自動発信システムや登録システムなど、システム全体の運営経費等の中で作成しておりますので、単純にその作成した費用を算出することはできませんが、運営管理費としては年間約700万円となっているところでございます。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 御答弁ありがとうございました。実は私もこの画面をぜひ改修していただきたいなと。というのは、登録をしたいということで入りますと、7ページばかりの画面が出てまいります。登録ができる画面はどこに出てくるかというと、7ページのちょっと前に出てくるんですね。だあっと見て、そしてやっと画面が出てくる。普通に民間のホームページや登録をしている人の感覚からいうと、最初にログイン画面があって、ログインができなかったら登録画面に移るというような仕組みになれている人から見ると、どこにあるんだろうということで、ない、ない、ないという形になってしまうんじゃないでしょうか。この点、工夫をいただきまして、改良していただきたいと思います。
 さて、同様のことが電子申請についても言えるんです。手続の流れが一目でわかりません。同意事項書がスクロールとなっていませんので、先ほど申し上げたような形でずうっと見ていかなきゃいけないことになります。特に電子申請をしようとする人にとっては、ある程度知識を持っていらっしゃる方だと思いますので、ホームページのつくりも工夫する必要があるのではないかと思います。利用されている件数を総務局長に伺います。さらに、今後の改善についてもお伺いをいたします。
◎長坂潔 総務局長 電子申請についての御質問でございますが、申請の件数につきましては、平成18年度は3万7,838件、平成19年度は4万6,541件、平成20年度は8月末現在2万274件となっております。
 次に、今後の改善についてでございますが、例えば現在の電子申請総合案内のページは提供する情報量が多くなっておりますので、申請者が直観的に操作することが難しくなっているとの御意見などをいただいております。市のトップページから電子申請総合窓口のページの間に情報が簡潔に整理されたページを組み込むなど、より申請者が使いやすい電子申請のホームページになるよう改善してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 それぞれ御答弁、大変ありがとうございました。この電子申請やメール配信の画面については、どの自治体さんもつくりが似たり寄ったりなんですね。ですので、ぜひ川崎がモデルになるような画面にしていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。これで私の質問を終わります。
◆大庭裕子 委員 私は、一問一答方式で、江川1号雨水幹線その3工事について、井田病院のシャトルバスについて、街頭労働相談のあり方について、小杉第3アパートの居住者への対応について、そして少年野球、少年サッカーなどのグラウンド利用について、以上5点について各関係局長に伺います。
 まず、江川1号雨水幹線その3工事について建設局長にお伺いします。江川1号雨水幹線その2工事は、昨年2月とことしの4月に2度の陥没事故を引き起こすという事態を生みました。この2度の事故を教訓にして、安全を確保し、いかに地域住民の不安を解消し、信頼をどう取り戻すのか、今後の工事を進める上で非常に大事になっていると思います。8月の事故説明会では、要望にこたえていただきまして、丁寧な説明をしていただきました。しかし、この周辺地域は地盤が弱いという住民の不安と疑問については十分解決できたという内容ではありませんでした。そんな状況の中で、今度は雨水幹線その3工事が高津区千年から新城小学校に向かって新城中町まで、まさに陥没事故現場から十数メートルのところの狭い道路の地下をシールド掘削工事が進められます。その3工事の説明会は、事故の1カ月前の3月に開かれ、30名ほど参加をしたとのことですが、どういう地域からの参加で、住民からどんな意見が寄せられたのか伺います。また、事故後、この周辺の方々に対してはどのような対応をされたのか伺います。
◎齋藤力良 建設局長 江川1号雨水幹線その3工事についての御質問でございますが、初めに、工事説明会につきましては、本年3月24日に千年新町集会所において工事箇所に隣接する高津区千年、千年新町、また、中原区新城中央、新城中町、下新城の各町内会の方々を対象といたしまして開催いたしました。この説明会におきましては、施工方法等について御説明いたしました。住民の方々からは、中間に設置する取水マンホールの目的や地質調査等について質疑がございました。
 次に、4月15日に発生した道路陥没事故後の対応につきましては、その3工事にかかわる町内会のうち、その2工事に隣接する中原区の町内会の方々に対して事故直後にお知らせを配布するとともに、区役所広報車による広報を行いました。その後、5月15日には事故復旧に関する経過報告等の説明会を開催し、8月22日には原因と対策に関する説明会を開催したところでございます。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 その3工事の3月の説明会でも、地盤についての質問がされたと伺いました。また、現在、新城小学校の大規模改修の工事が実施されていますが、この工事を進める際の住民説明会でも、地域の方が、振動で家屋が心配という声がありました。2回の事故が重なり、この地域では地盤に負荷のかかる工事が集中しています。住民の不安は当然だと思います。事故後の8月の説明会の案内はその3工事にかかわる高津区の町内会には行っていないそうですが、あれだけの大きな事故があったわけですから、江川1号雨水幹線の一体の工事として案内はすべきだったと思います。今後の対応について伺います。また、6月議会の一般質問では、その2工事の掘削工事の再開に当たり、横浜市のように範囲を決めて家屋調査をすべきであると見解を伺いましたが、答弁では、シールドが通過する宮内新横浜線の沿線の方々やそれ以外の近隣で調査希望のある方々について、シールド機通過前、通過中、通過後及び工事完了後の4回にわたり、ブロック塀など外構の高さや状況を確認し、この結果について、調査をした方々に対し、工事完了後、個別に説明するとのことでした。同じ町内会に該当する地域の工事なだけに、その3工事においてもその2工事と同様の調査をすべきと思いますが、伺います。
◎齋藤力良 建設局長 江川1号雨水幹線その3工事における町内会への対応等についての御質問でございますが、その2工事における事故対策委員会の検討結果なども踏まえ、その3工事での安全対策等への取り組みについて、改めて情報提供が必要と考えておりますので、今後、町内会と調整を図りながら、住民の方々の理解が得られるように努めてまいります。
 次に、家屋調査等につきましては、シールド機が通過する沿線の方々やそれ以外の近隣で御希望のある方々について、その2工事と同様にブロック塀等の高さや外構の状況を確認することとしております。また、この結果につきましては、調査を行った方々に対し、工事完了後、個別に説明してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 住民の皆さんに、工事内容はもちろんですが、事故についてもしっかり確かな情報を伝えていく、この姿勢を示していくことが工事に対する理解と信頼がつくられていくと思います。家屋調査の手続や内容についても周辺住民に周知徹底し、住民が後で知らなかったということがないようにしっかりとしていただきたいと思います。
 続きまして、井田病院の患者送迎用のシャトルバスの運行についてお伺いします。川崎市は2006年12月から武蔵小杉から今井上町、井田三舞町の住宅地を抜けて井田病院に向かう患者送迎用のシャトルバスを無料運行しています。当初は2007年11月30日まで試行運転としておりましたが、昨年見直しがされ、来年の3月まで継続することとなり、また、停車場所も井田1丁目交差点をふやして運行しています。この運行の目的について川崎市は、JR南武線主要駅及び東急東横線日吉駅からの経路がありますが、南武線からのバスアクセスについては、バスの運行本数が少ないため、南武線主要駅からの交通アクセスの改善を求める意見が多く寄せられ、そのため、市内の中心部に位置し、再開発が進み人口増が予想される武蔵小杉駅から試験的に無料シャトルバスを運行して、患者さんの利便性の向上や患者エリアの拡大について検証を行うというものでした。利用者の1日の往復数と平均乗車人数をお伺いします。また、利用者にアンケートをとられたとのことですが、主な意見の特徴についてお伺いします。
◎木村実 病院局長 井田病院患者送迎用シャトルバスの運行についての御質問でございますが、初めに、1日の往復便数と平均乗車人数についてでございますが、患者送迎用シャトルバスは平日の午前7時から午後6時までの時間帯で運行しておりまして、1日当たり14往復、28便の運行ダイヤを組んでいるところでございます。また、平均乗車人数につきましては、途中停車を始めました昨年の12月以降では1日当たり113.4人となっております。
 次に、利用者アンケートの主な意見についてでございますが、利用者アンケートはこれまで3回実施しておりまして、それぞれ150名以上の方々から御回答をいただいているところでございます。最も多かった意見といたしましては、約半数の方々が「便利になった」「これからも利用したい」など、運行の継続を希望されているものでございまして、その他主なものといたしましては「1時間当たり運行本数の増便」や「運行時間の延長」など増便に係るもの及び「途中停車」や「他の駅等からの運行」など運行ルートに係るものがそれぞれ約1割となっているところでございます。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 シャトルバスの運行は、利用者から大変喜ばれているということがアンケートからも顕著にあらわれています。山の上にある井田病院は、お年寄りにとっては車での送迎がなければ容易ではありません。最寄りの駅からも離れ、交通手段はバスが頼りです。にもかかわらず、武蔵中原駅からの市営バス、民営バスは運行されておらず、市の病院が自分の住んでいる中原区にあるにもかかわらず、地域からは近くて遠い病院になっています。このシャトルバスの運行を充実させることで井田病院への通院は地域の住民にとっても容易になるのではないでしょうか。本市としてシャトルバスの運行をどのように評価されているのか。3月以降も存続してほしいという声があるので、ぜひその方向で継続すべきと思いますが、伺います。利用者アンケートにあった「運行本数の増便」「運行時間の延長」「途中停車」「他の駅からの運行」について、どの意見ももっともな要望です。それぞれどのように対応していくのか伺います。
◎木村実 病院局長 井田病院患者送迎用シャトルバスの評価等についての御質問でございますが、初めに、試行運行の評価についてでございますが、これまでの利用状況といたしましては、1日当たり100人を超える方々の御利用をいただいていること、また、毎年実施しております外来患者満足度調査におきましても、井田病院に対する不満として「路線バスの本数が少ない」ことなど交通アクセスに係るものを理由とされた方々の割合が、シャトルバス運行前の平成17年度には27%であったものが、運行後の平成19年度には18%まで減少しておりますことなどから、患者サービスの向上に寄与しているものと考えております。
 次に、試行運行の継続についてでございますが、井田病院再編整備の終了までの間、引き続き継続してまいりたいと考えているところでございまして、井田病院再編整備後の患者動向、あるいは武蔵小杉駅周辺の再開発の状況等により見直し等の必要が生じました場合には、その時点で再度検証してまいりたいと考えております。
 次に、利用者アンケートの主な要望事項への対応についてでございますが、「運行本数の増便」及び「他の駅からの運行」につきましては、バスの台数増に伴い経費負担が増大すること、また「運行時間の延長」につきましては、原則的には患者さんの送迎を想定しており、診療時間内の運行を基本としていることから実施は難しい状況でございますが、「途中停車」につきましては、井田病院利用者のさらなる利便性の向上を目指しまして、現行の運行本数を減らさないことを前提に停車場所をふやせるかどうか、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 井田病院再編整備終了まで引き続き継続をして、停車場所の追加についても検討していくとの答弁でした。他の要望についても、利用者はもちろん、地域の声もよく聞いていただいて、ぜひ住民の要求にこたえていただくよう強く要望いたします。
 続きまして、労働相談について経済労働局長に伺います。街頭労働相談についてですが、我が党の代表質問で答弁がされましたが、2007年度は6日間で478件の相談件数がありました。1日平均80件です。この数字は、2000年から実施した以降最高の相談件数です。特に南部地区で実施したアゼリアでやっている街頭労働相談は411件と全体の86%を占めています。気軽に立ち寄れる街頭相談は利用しやすいものになっているものと考えられます。正規雇用や非正規雇用、パートやアルバイト、日雇いなど雇用形態が複雑化し、多くの人たちが相談できる場を求め、それは潜在化しています。
 そこで、この街頭労働相談で助言、指導するアドバイザーにはどういう方々がいらっしゃるのか、お伺いします。相談内容の特徴と年代層についてもお伺いします。また、相談の結果をどのように検証していくのか、お伺いします。相談内容から本市の労働相談による問題の解決が難しい場合は、権限のある機関やより適切な相談窓口を案内すると聞いていますが、過去においてどこに案内をされたことがあるのか伺います。
◎平岡陽一 経済労働局長 街頭労働相談についての御質問でございますが、初めに、アドバイザーにつきましては、神奈川県川崎労働センターの相談担当職員のほか、弁護士や社会保険労務士を配置し、相談をお受けしているところでございます。
 次に、相談内容につきましては、有給休暇の取得、労働契約、過大な時間外労働や休日労働などの労働条件に関する相談、能力開発や求職活動などの雇用に関する相談、賃金の期日おくれや、一部未払いなどの賃金未払いに関する相談が多くなっております。また、相談者の年代層につきましては、相談者の心理的な負担にも配慮してお聞きしておりませんが、おおむね幅広い年代の方々から相談をお受けしているところでございます。
 次に、相談結果につきましては、神奈川県川崎労働センターと定期的に開催する打合会議や新年度の事業実施に当たり開催する連絡会議等において分析し、街頭労働相談事業の充実に向けて協議調整を行っているところでございます。
 次に、問題解決が難しい場合における対応につきましては、相談内容に応じて公共職業安定所、労働基準監督署、社会保険事務所など、より適切な行政機関の相談窓口や、市や県で実施している無料弁護士相談などを御案内しているところでございます。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 現在、派遣労働者は全国で320万人に達し、働く人の3人に1人、青年や女性では2人に1人が非正規労働者という実態が広がっている中で、2007年度の相談内容は全体の4割が有給休暇や時間外休日労働などの労働条件に関する項目でした。実施以降1.5倍から2倍近くにふえているにもかかわらず、相談者の実態にかみ合った労働相談の内容になっていると思えません。青年に多いとされていたネットカフェ難民は中高年にも広がってきているのに、プライバシーにかかわるからと相談者の年齢や年代も把握しないで、利用者の悩みや不安にこたえることができるんでしょうか。また、傾向や対策がなされるのか、こういった問題もあります。労働組合の方からは、1回の相談で解決するという事例などほとんどないと聞きました。労働相談と生活相談の区別がなくなってきている状況をとらえれば、相談者の立場に立って、生活支援など相談内容に適したアドバイザーの配置も検討し、充実すべきだと思いますが、伺います。また、相談会場では、各労働組合の資料も置いて自由に持ち帰りができるようにしているのですから、アドバイザーとして各労働組合にも要請していくことを検討すべきと思いますが、伺います。
◎平岡陽一 経済労働局長 街頭労働相談についての御質問でございますが、街頭労働相談につきましては神奈川県の相談担当職員や弁護士、社会保険労務士を相談員として配置するとともに、独立行政法人雇用・能力開発機構などの関係機関の参加を得て、労働問題の解決に向けて幅広く相談にお答えをしているところでございます。街頭労働相談のアドバイザーにつきましては、今後も相談案件を分析し、その相談内容に適した配置について、必要に応じて川崎労働センターと協議調整してまいりたいと存じます。労働相談以外の生活相談等につきましては、より適切な窓口を御案内してまいりたいと存じます。
 次に、労働組合のアドバイザーとしての参加についてでございますが、すべての労働組合に御参加いただくことは困難であり、また、民間組織であることから、一部の組合のみに御参加いただくことは公平性を欠くなど幾つかの課題がございます。しかしながら、労働組合は労働問題の解決等について大きな役割を担っており、また、一般市民を対象に労働相談を実施している組合もあることから、平成19年度の街頭労働相談において労働組合に関する資料等を配布しております。今後とも川崎労働センターと協議し、相談者の方にとって有益な情報につきましては資料の配布等の広報を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 今、働く人たちがどういう状況に置かれているのか、格差や貧困が大きく広がる中で、まともな生活ができなくなっている人がふえているという認識が本当に欠けていると思います。相談者の悩みをどう解決したのか、その実態もよく把握をして、街頭労働相談の内容をもっと充実させていくべきです。回数や時間帯の延長も含めて改善していくように要望いたします。
 次に、小杉第3アパートの居住者への対応についてまちづくり局長にお伺いします。中原区役所の隣にあるKJメゾン武蔵小杉第3の集合住宅は、住んでいる方々はもちろん、周辺地域で小杉第3アパートという呼び名で定着しています。歴史のある集合住宅ですが、再開発に伴って建て壊しの計画がされているために、40年来住み続けている方々から、不安とともに要望が上がっています。そもそもこの住宅は、何年にどういう経過で建設をされ、川崎市はどういうかかわりを持っているのか、歴史的経過も含めてお伺いします。また、現在の世帯数と建設当初から入居している世帯数についてお伺いします。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 KJ武蔵小杉第3アパートについての御質問でございますが、まず、このアパートの建設についてでございますが、昭和46年に所有者である川崎住宅株式会社が同社の事業目的である良好な賃貸住宅を供給するために建設したものと伺っております。次に、本市とのかかわりでございますが、当株式会社は昭和14年当時、発展途上にある工都川崎の働く人々の労働宿泊所や工員寮などの福祉施設の建設を代行する目的で設立されたものでございまして、本市は設立当時に、その趣旨に賛同して出資したものでございます。
 次に、現在入居している世帯数でございますが、74世帯で、建設当初から入居している世帯は23世帯と伺っております。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 川崎市は、川崎住宅株式会社の設立の趣旨に賛同して出資したという経過からいって、一般の集合住宅と同様に考えることはできないと思います。市として、住民に対して責任ある対応が求められます。特に建設当初から住んでいる方々は、この住宅が建設される1969年から1971年に、どこの支援もないまま、大変な苦労をして、2回も敷地内で引っ越しをしてきたことや、1991年から家賃値上げで裁判が5年間にわたり行われた後、和解して、家賃を抑えてきたというさまざまな経過があります。再開発の計画が浮上した際には、2002年、自治会としても、高額な家賃では、我々入居者は経済状況も困難をきわめており、老齢化と年金生活者も限度内基準で、高額家賃には耐えられないと、その後も何度も同趣旨の要望書を提出しています。川崎市は住民の最後の1人まで、要望を聞いて、合意と納得で進めていくように川崎住宅に指導、援助していくべきと思いますが、伺います。この間、一番重要な家賃については提示されていないため、住民の方は判断しようがありません。2日後の9月28日には説明会が開催される予定ですが、家賃について具体的に提示がされるのか伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 小杉町3丁目中央地区再開発事業内の借家人対応についての御質問でございますが、まず、本市の川崎住宅株式会社に対する指導につきましては、市街地再開発事業を指導監督する立場から、準備組合の一員である同社に対して、借家人から生活再建を含め十分な理解を得るため、時間をかけた話し合いを行うよう指導しております。川崎住宅株式会社といたしましては、今年度から平成21年度にかけて借家人の方々と個別に面談等を行い、話し合っていくとの方針で、9月28日には借家人の方々への説明会を実施し、現在の進捗状況や今後のスケジュールのほか、仮住居に対する補償など、再開発事業にかかわる補償の考え方について説明を行う予定と伺っております。建てかえ後の家賃の額につきましては、今後、権利者への個別意向の確認や土地・建物の権利に関する基礎調査をもとにして、事業計画を作成していく中で設定していく必要があることから、これらの検討に合わせて借家人の方々に提示することになりますが、借家人の方々の不安を解消するためにも、なるべく早期に家賃の額が提示されるよう引き続き指導してまいります。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 ぜひ川崎市として、居住者に対して今後も責任ある対応をとっていただくことを強く要望しておきます。
 次に、少年野球、少年サッカーなどのグラウンド利用について環境局長と教育長にお伺いします。8月のゲリラ豪雨により、多摩川の河川敷でまた被害がありました。昨年に比べると被害規模は一部のようですが、現在利用ができていないサッカー場や野球場、多目的広場の場所と箇所数、仮復旧と本復旧のめどについて環境局長にお伺いします。
◎鈴木純一 環境局長 多摩川河川敷の被害についての御質問でございますが、川崎区内の河川敷を除く多摩川緑地において冠水がありまして、野球場や多目的広場などの表土の流出、バックネットやスコアボードの破損、また、マラソンコースの路面破損などの被害が出ております。現在利用できない施設といたしまして、サッカー場は北見方ほか2カ所、野球場は上丸子天神町第1球場ほか5カ所、多目的広場は菅河川敷ほか4カ所となってございます。
 復旧のめどについてでございますが、仮復旧工事につきましては10月中旬を目途に暫定利用ができるように整備を行い、その後、本復旧工事に着手いたしまして、来年3月中旬までに完了させてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 今度のゲリラ豪雨で、多摩川河川敷の被害は、昨年に比べれば被害の大きさの範囲は小さかったものの、現在利用できない施設が14カ所ありました。そのうち、野球場4カ所、サッカー場2カ所、多目的広場3カ所、計9カ所が中原区に集中しています。次の台風が近づいていれば仮復旧もできません。台風シーズンの時期だけでなく、最近の異常気象による豪雨で被害が毎年起きることも想定され、浸水の被害があれば、利用者にとっては今後安定した練習場の確保は切実です。
 議会でも幾度となくスポーツ施設の拡充が取り上げられていますが、川崎市は少年野球や少年サッカーが盛んな地域です。とりわけサッカーは川崎を本拠地としているフロンターレがあり、未来のJリーガーを目指して練習に励んでいる子どもたちは大勢います。ところが、その少年専用サッカー場は全市で4カ所です。大会会場や練習場所を多目的広場などの利用で補っているという、華やかさの陰に貧しい状況が見えてきます。4年前に比べ、少年野球人口は約300人ふえて3,711人、少年サッカーは約500人ふえて5,499人です。17政令市との比較では、少年野球、少年サッカーの1チーム当たりの専用グラウンド数は、どちらも何と16番目です。少年サッカーについては活動の場の拡充が引き続き課題と本市も認識されているようですが、今回のように浸水などによって河川敷を使用できない場合の対応として、学校の施設開放によるグラウンドの確保が可能であるか、教育長にお伺いします。
◎木場田文夫 教育長 浸水などで河川敷を使用できない場合の校庭の確保についての御質問でございますが、学校の校庭開放につきましては利用希望が大変多く、グラウンドの提供が非常に難しい状況ではございますが、利用者間にも協力をいただくことで、限られた学校施設を有効に活用できるよう働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 スポーツの秋というこの季節に、河川敷のグラウンドも使用できない、学校の校庭も利用できないということです。先日、市長や総合企画局長、また各会派に、この8月までで閉校した中原区の職業技術校のグラウンドを利用してきた少年野球、少年サッカー、ソフトボールのチームの監督や父母、地域の方々から要請がありました。グラウンド確保に本当に苦労しているとの声がたくさん寄せられたところです。現在、グラウンドは、何か直近で具体的な動きや説明がされたわけでもありません。職業技術校跡地のグラウンドは毎日丸々あいている状態です。これだけグラウンドが不足をし、本市も拡充は課題ととらえているのであれば、せめて本復旧工事が行われる間だけでも、市民の側に立って、県に利用できるよう申し入れるよう強く要望させていただきます。私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
◆山口和子 委員 私は、一問一答方式で廃棄物施策と防災備蓄について伺います。
 まず、廃棄物施策ですが、地球温暖化対策、CCかわさきに通じるごみ減量施策のうち、レジ袋削減と廃蛍光管の適正処理と使用済み廃食用油の資源化について環境局長に伺います。環境省の資料によりますと、レジ袋すなわち高密度ポリエチレン製買い物袋は、製造から廃棄までに排出されるCO2が1枚当たり100グラムになります。日本国内で1年間に使用されているレジ袋は300億枚、30万2,000トンになるそうです。レジ袋をなくせば約30万トンものごみが減量されます。昨年、2007年10月に行われた容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク主催のレジ袋アンケートに川崎市内の環境市民団体が参加し、市内スーパー5店舗で行った結果、787人中592人、75%の人が「レジ袋有料化賛成」と答え、40%の人が「レジ袋を使うからもらう」と答えています。現在、川崎市では、ペットボトル、缶の収集には、透明か、半透明の袋に入れるとしていますので、ここに多くのレジ袋が使われています。ごみ削減、環境配慮型ライフスタイルをうたいながら、この収集方法は資源循環型社会に反するものと考えます。収集後のレジ袋は破袋機にかけられ、すべてごみとして焼却されています。
 実はこの9月より、紙袋を使ったペットボトルと缶の収集を、市民が実験取り組みを始めました。収集現場にも立ち会い、収集の職員の方にも受け入れはよいとの報告も受けています。というのは、実はこれがそうなんですけれども、神聖な議場ですので、新品のものを御用意いたしました。ふだんの収集場所ではペットボトルと缶が入ったレジ袋を何回も、20からそれ以上の数をごみ収集車、パッカー車に職員が入れるんですね。それをこれだったら1回でざあっと入れられるということですし、中身がよく見えますので、分別されているかということもよくわかるというようなことがあります。実際に千葉市や東京都足立区などで既に実施されており、レジ袋を使わない収集方法を市民との連携で検討を進めるべきだと考えます。
 そこで伺いますが、2007年10月に小田急商事株式会社、コープかながわの事業者とレジ袋削減に関する協定を締結し、OdakyuOX栗平店ではレジ袋無料配布を中止し、マイバッグ持参が定着しています。その後、この協定を進める取り組みの進捗状況をお伺いします。
◎鈴木純一 環境局長 レジ袋削減についての御質問でございますが、本市では環境配慮型ライフスタイルの確立に向けまして、市民、事業者、行政がレジ袋削減に関する協定を締結して取り組みを推進しているところでございます。協定締結以降の取り組みといたしましては、レジ袋削減に関する普及啓発を一層図るための広報や、市ホームページを通じての市内事業者に対する協定締結への呼びかけ、また、スーパー等の事業者に対する協定締結や取り組み状況についてのアンケート及びヒアリング調査を、また、制度化につきまして、日本チェーンストア協会、日本フランチャイズチェーン協会など関係業界へのヒアリングを実施したところでございます。今後これらの調査結果を踏まえまして、レジ袋削減の取り組みの拡大に向けて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆山口和子 委員 イオン、イトーヨーカ堂などの事業者のレジ袋削減の取り組みが進んでいます。また、冒頭申し上げたように75%の市民が「レジ袋有料化は賛成」または「時代の流れ」と受けとめています。1店でも多くの店舗がレジ袋有料化に取り組み、3Rにかかわる市民をふやす、そしてごみ減量へつなげることが急務と考えます。また、今後はレジ袋削減の協定店を市バスなどに張り出して、ちょっとした広告宣伝をするなど環境対策をしたことのメリットが見えるように工夫して働きかけることや、地域全体を巻き込んだ推進協議会などを市民とともに組織するなど、自治体の果たすべき役割と考えますので工夫して取り組んでいただきますよう要望します。
 次に、使用済み廃蛍光管回収について伺います。地球温暖化が進む中、白熱球を電球型蛍光ランプにつけかえる運動が神奈川県や東京都で実施されています。白熱球と比較すると少々高価ではありますが、電球型蛍光ランプは電気代が5分の1、寿命が6倍に延びるので、トータルでは割安になると言われております。また、つけかえるだけで1個当たり最大80%のエネルギーの削減が可能と言われておりますので、蛍光管の使用が今後ふえ、廃棄もふえることが予想されます。今年度、回収が予算化され、生活環境事業所での拠点回収を行いましたが、状況はどうでしょうか伺います。ニカド電池、ボタン電池などは企業の排出者責任において販売店で回収し、適正処理することが定着しています。本来ならば、同じように家電量販店、スーパーなどの大店舗が廃蛍光管の回収の拠点となり、適正処理することが必要と考えますが、拡大生産者責任の制度をいつまでも待っていられませんので、市民が自分たちでリサイクルのシステムをつくり、適正処理をしている活動をしていることは、以前も議会で取り上げさせていただきました。また、他の自治体、例えば北九州や札幌、京都市など市内約200カ所の家電量販店を拠点とした蛍光管の回収を行っている事例もあります。今後の取り組みの方向を伺います。
◎鈴木純一 環境局長 廃蛍光管についての御質問でございますが、回収状況につきましては、本年9月に2週間、5つの生活環境事業所におきまして廃蛍光管の拠点回収をモデル実施したところでございまして、直管、それからサークル管等305本、約55キログラムを回収したところでございます。本年12月にも再度、生活環境事業所におきまして拠点回収を実施することとしておりますので、その実施状況を踏まえ、課題の整理や対応方法などを検証した上で、回収拠点の拡大も含め、今後の取り組みについて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆山口和子 委員 廃蛍光管をごみとして燃やさず、モデル回収を始めた以上、くらしとごみのカレンダーなど市民への広報物に明記すると同時に、市民や事業者と連携した回収を今後も進めていただけますよう要望いたします。
 次に、廃食用油の回収について伺います。そもそも20年前に水を汚さないために廃食用油を原料にした石けんづくりをしようという大勢の市民からの基金により石けん工場が川崎市内につくられ、運動は今なお続いています。この間、工場では、障害を持つ方々の就労を受け入れ、捨てればごみとなっていた廃食用油を石けんに再生し続け、環境や人体、あるいは生態系を守ってまいりました。廃食用油の地域内循環については、川崎市としてもその重要性を理解しているはずであります。新たに今行われている廃食用油のBDFへの再生についても同様と考えます。現在、廃食用油は全国で約40万トンが排出され、そのうち事業者からの20万トンはBDFや飼料などの原料として取引されていますが、残りの家庭から排出される20万トンはほとんどが可燃ごみとして処理されています。川崎の家庭からの廃食用油は、廃棄物処理法に準拠し、飛散しないように布や紙などに含ませて燃えるごみと一緒に処理されてしまい、資源として有効に生かされていません。原油が高騰し、エネルギーを化石燃料に頼る時代は終わりつつあります。自然エネルギーや新エネルギーの導入に川崎市も力を注ごうとしている中で、身近な、それも廃棄しているものを資源化させていくべきと考えますが、市としての理念をお伺いします。
◎鈴木純一 環境局長 廃食用油の回収についての御質問でございますが、廃食用油につきましては、化石燃料の代替として輸送用燃料等への利活用が注目され、導入に向けた取り組みが進められており、本市におきましても、昨年度から廃食油燃料化事業における二酸化炭素削減効果のライフサイクルアセスメント的評価を公募型共同研究事業の研究テーマとして、NPO法人と共同研究を進めているところでございます。また、家庭から発生する廃食用油につきましては、発生・排出抑制を最優先にできるだけ使い切っていただくよう市民の皆様にお願いしているところでございますが、再生可能な資源である廃食用油の有効活用は、持続可能な循環型の地域社会を形成する上でも重要な取り組みの一つであると存じます。しかしながら、廃食用油の資源化に当たりましては、新たなリサイクルシステムの確立や経費について、また、収集運搬、処分等の取り扱いについて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律上の整理が必要となるなどの課題もございますので、今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆山口和子 委員 今、川崎市一般廃棄物処理基本計画の行動計画改定素案が提示されていますが、廃食用油については全く触れられていません。高津区では、市民が家庭から排出される廃食用油の回収を始めましたが、資源集団回収と同じようなシステムができるよう要望します。どうしても出るごみについては、適正処理することにより、ごみではなく、資源として再利用や再生利用することを積極的に行っている市民の力に協力することが行政の役割です。廃棄物の処理及び清掃に関する法律という国の法律によって資源集団回収ができないというのは、地域の資源やマンパワーを無駄にし、地方分権と言われる時代に適合していないと考えます。今後、行政とリサイクル活動をしている団体とで、資源の有効活用という観点で前向きに話し合いの場を設定していただきますよう要望します。
 次に、総務費の3項危機管理費1目危機管理対策費のうち防災備蓄について総務局長に伺います。現在、備蓄倉庫は、設置基準により、学校においては基本的には各中学校に配置されていますが、中学校の余裕教室がない場合や近隣に中学校がない場合には小学校へ備蓄倉庫が配置されています。1階の持ち出しやすい場所へ整理されて、管理されているべきだと思いますが、現状はどうなっているでしょうか、お伺いします。
◎長坂潔 総務局長 防災備蓄倉庫についての御質問でございますが、本市では、阪神・淡路大震災を教訓として、各区で備蓄していた備蓄物資を、市立中学校を地域防災拠点として位置づけ、施設管理者等と協議しながら余裕教室等を活用して分散備蓄を行い、中学校に設置が困難な場合には、代替措置として防災ネットワーク内の市立小学校の余裕教室等を使用して設置してまいりました。しかしながら、近年、人口急増に伴う生徒数の増加や少人数指導の実施に伴い、余裕教室を普通教室に転用せざるを得ない学校が発生している状況にあり、こうした中学校には、学校敷地内に独立型の備蓄倉庫を順次整備しているところでございます。
 市立学校における防災備蓄倉庫の設置階別の現況につきましては、1階または敷地内に独立型で設置している学校が30校、2階に設置している学校が16校、3階以上の階に設置している学校が19校という状況になっているところでございます。以上でございます。
◆山口和子 委員 緊急に、また大量に、そして工具やトイレなど、さまざまな重たいものも持ち出すわけですから、本来は3階や4階でなく、1階に設置することが必然と考えますが、学校の事情によりそれが無理ならば、危機管理室と学校施設管理者や区役所及び関係自治会などが連携して、子どもたちの教育の妨げにならないよう配慮して、校舎外に独立型の備蓄倉庫を一日も早く設置することを要望します。
 次に、備蓄食糧について伺います。アルファ化米やおかゆは5年間の賞味期限がありますが、その対象食糧は平成8年度に実施した地震被害想定調査におけるマグニチュード7.0の罹災者数約26万9,000人の2食分ということで、約54万食備蓄していると伺いました。川崎市は平成9年から人口は毎年約1万人増加し、平成19年には2万7,000人増加しています。備蓄食糧の見直しも必要となりますが、計画があるのか、また、あるのならばその計画について伺います。
 あわせて、備蓄米について伺います。13年度購入分が賞味期限切れとなり、19年度決算で処分費用が発生しているはずですが、その量、処分方法と費用についてお伺いします。
◎長坂潔 総務局長 備蓄食料についての御質問でございますが、平成8年度に行いました川崎市地震被害想定の調査結果を踏まえ、罹災者数26万9,480人を基礎として、1人当たりおおむね2食分の備蓄を行っているところでございます。御指摘のとおり、現在の地震被害想定は調査実施から11年が経過し、市域の建物構造や人口など当時の条件とは変わってきておりますので、今年度から2カ年をかけ、新たな地震被害想定調査を実施しておりますので、この結果を踏まえ、地域の罹災者数を考慮した備蓄計画を策定してまいります。
 次に、平成13年度購入分の賞味期限切れ備蓄食糧の状況でございますが、購入数10万250食に対して、賞味期限1年未満となった時点のもののうち、4万7,600食を防災訓練や防災関連イベント等で活用し、残りました5万2,650食は製造元で処分したものでございまして、その経費は市内各防災備蓄倉庫からの回収費を含め133万1,085円でございます。以上でございます。
◆山口和子 委員 新たな備蓄食糧の計画を立てていることはわかりましたが、その際には、ぜひ避難所圏域内の人口分布や地域の特性を考慮した分散備蓄方法などを見直し計画に盛り込んでいただきますようお願いいたします。先日、近隣の小学校で防災炊き出し訓練を行った際に、賞味期限の近い備蓄用の五目御飯を試食し、好評でした。賞味期限が切れたものの処分にメーカーへ引き取ってもらうためにも費用がかかるわけですから、ぜひ学校での防災学習などや防災関連の地域のイベントに積極的な有効利用と、同時に市民にも情報提供していかれますよう要望して、質問を終わります。
○山田晴彦 委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田晴彦 委員長 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。
                午後0時1分休憩
                午後1時0分再開
○織田勝久 副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 発言を願います。
◆松原成文 委員 それでは、午後の1番でございますのでよろしくお願いをいたします。一問一答で、市民・こども局長には国名の表示について、環境局長にはゴルフ場の緑化等協力金について、それからまちづくり局長には防災工事の融資制度についてそれぞれお伺いをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
 市民・こども局長にお尋ねをいたします。10款2項1目戸籍住民基本台帳費についてでございますが、よろしくお願いをいたします。まず初めに、住民基本台帳いわゆる住民票でございますけれども、これは国が所管している公文書と考えてよいのか伺います。また、そうでないとすればどこが所管しているのか、お伺いをいたします。
◎菊地義雄 市民・こども局長 住民基本台帳事務の管轄についての御質問でございますが、住民基本台帳事務につきましては、地方自治法第2条第8項に定められている自治事務の位置づけでございます。また、住民基本台帳法は、第3条におきまして「市町村長は、常に、住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と規定しておりまして、特別区の区長及び政令市の区長を含めた市区町村長が行う事務となっております。以上でございます。
◆松原成文 委員 ありがとうございます。住民に関する記録の管理が適正に行われるように努力する、努めるということでございます。国は、これまでですけれども、地方公共団体に対して戸籍住民票に台湾表記ということを認めていたか伺います。また中国と表記するようにとの通知はなかったか、通知があったとすれば、その時期及び通知の内容について伺います。
◎菊地義雄 市民・こども局長 国名の表記等についての御質問でございますが、戸籍事務に関する取り扱いにつきましては、昭和39年6月19日付で、中国の国籍の表示は、中国本土及び台湾を区別することなく、すべて中国と記載する旨、法務省民事局長から通達をされております。一方、住民基本台帳事務におきましては自治事務の位置づけでございますので、法令等に規定のない場合は市町村の判断となるところでございますが、本市といたしましては、住民票における国名の表記に当たりましては、原則として戸籍事務等に準拠しているところでございます。以上でございます。
◆松原成文 委員 中国と記載するように法務省民事局長からの通達があって、住民基本台帳事務については、川崎としては国名の表記に当たっては原則として戸籍事務に準拠するということでございました。平成6年ですけれども、本市の住民異動届の事務処理要領によると、国名の表記について住民票発行システムの国名メニューによって国名の記載を行っています。平成6年というのは手書きから電算化されたという年なんですけれども、この国名の記載を行うことなんですけれども、本市の7つの行政区における台湾という表記の現状について伺います。
◎菊地義雄 市民・こども局長 各区における取り扱いについての御質問でございますが、本市では原則として戸籍事務等に準拠した表記としておりますが、区役所によりましては、転入された方の意向等にも配慮し台湾または中国台湾省と表記をしている事例もあるところでございます。以上でございます。
◆松原成文 委員 ただいま答弁をいただきましたが、台湾または中国台湾省というふうな表記をしている事例もあるというような御答弁をいただきました。
 それでは、次に質問をいたしますけれども、外国からの転入届が出された場合、住民票の記載事項――これは法の第7条第8号なんですけれども、従前の住所の記載については、国名であっても、地域名であっても、その住所が特定できるものであれば市町村長の判断としてよいのか伺います。また、台湾からの転入者の場合、戸籍事務及び外国人登録事務に準じて中国と表記することも、本人の届け出によって台湾と表記することも区市町村長の判断としてよいのか、また、転出の場合も同様に差し支えないのか伺います。
◎菊地義雄 市民・こども局長 住民票への国名表記における市区町村長の判断等についての御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、住民票の国名の表記につきましては、本市では戸籍事務等に準拠することを原則としておりますが、住民基本台帳事務は自治事務の位置づけであり、法令等に規定のない場合は市区町村長の判断するところとなっておりますことから、区ごとの取り扱いが異なる事例もございますので、本市としての統一した基準づくりにつきまして、各区と調整しながら検討させていただきたいと存じます。以上でございます。
◆松原成文 委員 ありがとうございました。局長の答弁ですと、市区町村長の判断するところであるから、区ごとの取り扱いが異なる事例もあるというような御答弁をいただきました。確かに最初のほうの質問に対しましては、台湾あるいは中国台湾省と記載をされている事例もあるということでございました。私もこの質問をするに当たりまして、各区の事務担当者にいろいろ調査をさせていただきました。中国から、あるいは台湾から来た場合の事務処理についてどうですかということをお聞きしましたところ、やはり区役所の事務担当者によっては答弁がまちまちでございました。また、これを管轄といいますか、所管するといいますか、権限者であります各区長さん、きょうも区長の経験者の方が何人かおいでになりますけれども、現役の区長さんに、この問題についてどういうふうに認識をしているんですかというようなことをお聞きしましたら、全く知らなかった、そういうことがあるのかなと。ただし、事務的には間違いないように取り扱っているのではないかというようなこともいただいたんですけれども、各区がといいますか、受け付ける担当者によって表記がまちまちであるということは、やはり何か改善をしていかなければいけないのではないかと思っております。できれば、事務連絡等で結構なんですけれども、早いうちに事務連絡を出せるような状況を考えていただけないでしょうか。その辺について御答弁いただけますでしょうか。
◎菊地義雄 市民・こども局長 先ほど御答弁申し上げましたとおり、各区での対応もまちまちということでございますので、関係課長会議、また区長さんとも話し合って、統一できるように努力していきたいと思っています。以上でございます。
◆松原成文 委員 突然の質問で済みません。よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、環境局長にお尋ねをいたします。ゴルフ場事業特別会計についてでございますけれども、1952年、昭和27年の初夏に川崎国際が開場いたしまして、開場から何と55周年を迎えたという大変名門なゴルフ場でございます。ここには緑化等協力金というのがあるわけでございますけれども、この緑化等協力金は当初どのような目的で創設されたのか、そして現在に至るまでのこの協力金の経緯についてお尋ねをいたします。
◎鈴木純一 環境局長 緑化等協力金の目的及び経緯についての御質問でございますが、昭和47年、財団法人神奈川心身障害児福祉基金財団の設立に伴いまして、社会福祉に役立てるよう、県下のゴルフ場を掌理いたしております神奈川県の呼びかけにより、県下ゴルフ場の統一事業として、プレーヤーからの寄附金によるゴルファー基金がスタートいたしました。旧川崎国際カントリー倶楽部におきましても、寄附金の名称でプレーヤーの方から1名当たり30円の御寄附をいただいてきたところでございます。その後、平成4年1月に川崎市営パブリックゴルフ場となりました以降は、従来の社会福祉への寄附に加えまして、都市公園内のコースとしての緑の保全や緑化の推進、また、多様な生物の生息空間の確保などに寄与することを目的に、緑化等協力金の名称で寄附金額を100円とし、今日に至っているところでございます。以上でございます。
◆松原成文 委員 ありがとうございます。協力金の目的が従来の社会福祉への寄附に加えて、都市公園内のコースとして、緑の保全、緑化、あるいは多様な生物の生息空間の確保が目的ということがわかりました。それでは、この緑化等協力金、平成19年度の配分並びにこれまでの配分についてはどのような使途基準にのっとり、いつ、どこで、だれが配分先、金額等を決定したのか御答弁願います。
◎鈴木純一 環境局長 緑化等協力金の配分先等についての御質問でございますが、緑化等協力金の配分につきましては、社会福祉に関するもの、ゴルフ場内の緑化に関する事業、また、緑のボランティアや福祉等の市民活動の支援に関する事業に対してでございまして、配分に関する規定は明文化されておりませんが、その配分先や金額等の決定につきましては財団法人川崎市公園緑地協会の内部での事務決裁によりまして執行していると伺っております。以上でございます。
◆松原成文 委員 今、局長の答弁をいただきましたが、配分に関する規定というものは明文化されていないというような御答弁をいただきました。私は過去5年間の配分先の資料を見させていただきましたが、先ほど申されましたその目的――緑化ですとか、コースの保全だとか、そういうのがありましたけれども、見ていますと、ある年度は、学校名は言いませんけれども、甲子園に出場したということで拠出をしているというようなこともありますし、果たしてここが緑化等について適正なのかな、どうかなというようなことは、ちょっと首をかしげるようなところもあるわけでございます。実際には決算書及び報告書で報告をされている、また、年に1度はゴルフ場のフロントに前年度の配分先について告知をしているということを言われているわけでございますけれども、これはやはり報告書それ自体に金額、あるいはまた配分先を記載して、広く伝えると。まさに説明責任、それから透明性、公平性。明朗会計ということではないんですけれども、そういった面を含めて、やはりきちんとした報告をすべきであると思いますし、使途基準がないというのはどうも納得ができませんので、今後いろいろ御検討をいただくと思いますけれども、ぜひとも緑化等協力金についての明確な資金使途、市基準等々について早急にこれはおつくりをいただき、考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、まちづくり局長に伺います。9款4項3目開発行為指導監督費についてでございます。川崎市では、がけ崩れ災害防止のために擁壁等の防災工事を計画しているが資金調達に困っているという方のために、資金の全部またはその一部を低金利で融資する制度を設けていますが、これまでの申し込み実績について伺います。また、低利での融資ということでございますけれども、金利についての見解、あわせてお伺いをいたします。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 宅地等防災工事の融資制度についての御質問でございますが、まず、実績についてでございますが、昭和53年の制度創設以来、平成7年度まで24件、総額8,000万円の融資を行っております。また、現行の融資利率でございますが、融資実行時の長期プライムレートに1.1%を加算するものとし、融資利率が3.6%を超えた場合には、その部分については利子補給制度が利用できる制度としておりますので、民間金融機関における同様の融資に比べ有利になると考えております。以上でございます。
◆松原成文 委員 ありがとうございました。それで、資料を要求しまして、見ましたところ、平成8年度以降、申し込みが1件もございません。その申し込みがないということについての要因、見解について伺います。また、申し込みがなかった10年間の局の対応についてもお伺いをいたします。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 宅地等防災工事融資制度の利用についての御質問でございますが、平成8年度以降の融資実績がないことにつきましては、本制度は利子補給制度が活用できる場合に有効に機能するものであり、近年の低金利の状況下においては本制度の優位性が乏しいと考えております。これまでの対応でございますが、利用状況や金利動向などの調査を行い、融資の利率や上限額、さらには返済期間などを見直してまいりました。以上でございます。
◆松原成文 委員 見直してきたということなんですけれども、10年間全く実績がなかったということでございます。今後、申し込み資格、融資条件を含め、現行の融資制度のあり方は考えていかなければいけないのではないかと思いますけれども、方向性を含めて御答弁をお願いいたします。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 今後の融資制度のあり方についての御質問でございますが、土砂災害の未然防止や2次災害防止のための擁壁設置など、防災工事を促進することの重要性につきましては十分認識しているところでございます。現在、他都市の融資制度を含む宅地防災施策の状況を調査するほか、市民の方に宅地防災に関するアンケート調査を実施しており、その調査結果を踏まえ、利用しやすい制度への抜本的見直しの検討を進めてまいります。以上でございます。
◆松原成文 委員 ありがとうございました。各委員の方々が本決特の中においても大変な防災について、局地的な豪雨、ゲリラ豪雨等々についていろいろ御質問をされております。それについて対処していきますということでございますけれども、1つ問題なのは、やっぱり10年間申し込みがなかったにもかかわらず、無策であったと――無策とは言いませんが、ちょっと策がなさ過ぎた。現在に至って、ようやく他都市の状況を調べて、助成制度あるいはアンケート等についてもやっていくんだというようなことでございますので、まさにいつ起こるかわからないこういう災害でございますので、もう早い時期にそういったことで結論を出していただいて、融資制度をやめるのか、助成金にするのか、それとももっと何かほかにいい手だてがあるのかということを早急に御検討いただきますように要望いたしまして、質問を終わります。
◆飯塚正良 委員 それでは、一問一答で、富士見周辺地区整備基本計画について総合企画局長、東扇島基幹的防災拠点について港湾局長、田島養護学校整備について教育長、川崎駅周辺交通円滑化事業につきまして建設局長、街路樹維持管理につきまして環境局長にそれぞれ質問させていただきたいと思います。
 まず、2款総務費、臨海部整備推進事業における富士見周辺地区整備基本計画策定について伺います。本計画は、平成19年度事業として平成19年3月策定されたわけですが、まず、川崎競輪場のコンパクト化に向けた取り組みの現状と競輪場の都市公園区域からの除外について現況を伺います。
◎三浦淳 総合企画局長 富士見周辺地区整備基本計画についての御質問でございますが、この基本計画は富士見公園を中心とした計画対象地域において、都心における総合公園にふさわしい富士見公園の再生と、老朽化や耐震面などで課題のある市民利用施設等、公共施設の更新、再整備に向けた基本方針を定めるとともに、その基本配置をお示ししたものでございます。現在、この基本計画に基づく取り組みを着実に推進するため、来年度末を目途に実施計画の策定に向けた取り組みを進めておりまして、この中で再編する各施設の具体的な内容につきましても検討を進めてまいりたいと存じます。
 初めに、競輪場のコンパクト化に向けた取り組みについてでございますが、現在コンパクト化に向け、どのような競輪場を目指すのか、また、そのためにはどのようなコンパクト化ができるのかについて、関係局と連携し、検討を進めているところでございまして、今年度末を目途にコンパクト化に向けた基本的な考え方を取りまとめてまいりたいと考えております。
 次に、競輪場の都市公園区域から除外についてでございますが、現在競輪場が使用しております敷地であります約4万6,000平方メートルについて、本年3月、既に都市公園法の都市公園区域から競輪場を除外する公告を行ったところでございます。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 最終的には競輪事業の存続と関連をするわけでありますが、観客数との兼ね合いでどの程度の規模を想定しているのか、また、選手宿舎の設置についてはどうするのか伺います。
◎平岡陽一 経済労働局長 富士見周辺地区整備基本計画に係る競輪場の再編整備についての御質問でございますが、競輪場の整備につきましては、富士見周辺地区整備基本計画との整合を図りつつ、観客数や整備基金の積み立て状況など、競輪事業の置かれた状況を勘案し、既存バンクを活用した上で競輪場の適切な規模について検討してまいりたいと存じます。また、幸区小向西町にございます選手宿舎につきましては、競輪場整備とあわせて、現在地における運営継続を基本に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 川崎球場につきましては、計画によれば長方形競技場として整備をするということになっております。隣接をいたします境町側からいたしますと、騒音の問題があり、競技場と居住区域、そして、同じく隣接しております富士見中との空間を確保できる道路づけが必要かと思いますが、見解を伺います。
◎三浦淳 総合企画局長 川崎球場の整備についてでございますが、川崎球場につきましては、現在の利用実態なども勘案し、アメリカンフットボールやフットサル等のスポーツが開催可能な観覧席のある長方形競技場として整備する計画としております。富士見周辺地区整備基本計画案に対するパブリックコメントにおきましても、周辺環境への配慮に関する記述につきまして多数の御意見をいただいているところでございまして、基本計画では、こうした御意見を反映し、周辺環境への配慮についても検討を行った上で、実施計画を立案してまいりたいと考えております。また、川崎球場周辺の公園内の動線や空間につきましては、基本計画の中で人や自動車などの動線確保についてお示しさせていただいておりますので、実施計画の策定作業の中でも関係局と連携を図りながら、周辺環境や利用者の安全にも配慮するよう、検討調整を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 教育文化会館につきましては、区役所への複合化を図るとしております。日程について、まず伺います。関連して、県立図書館について、県との調整はどうなっているのか伺います。移転ということになりますと、富士見中学校の将来的なグラウンド確保という問題が出てまいりますが、伺います。関連して、東京電力用地の取得はいつになるのか、あわせて管理運営につきまして伺います。
◎三浦淳 総合企画局長 教育文化会館等についての御質問でございますが、教育文化会館につきましては、大ホール機能と市民館機能の大きく2つの機能がございますが、このうち大ホール機能につきましては、現在の体育館の位置に建設する市民アリーナに機能移転することとし、市民館機能につきましては、現在の教育文化会館と県立川崎図書館の位置に区役所と複合化を図ることとしております。整備に関する具体的な日程につきましては実施計画の中で明らかにしてまいりますが、整備の順番といたしましては、現在のところ、まず初めに、市民アリーナを現在の体育館の位置に建設することに着手いたしまして、その次に、市民館、区役所を建設してまいりたいと考えております。
 また、県立川崎図書館につきましては、教育文化会館と隣接しておりますので、基本計画に基づく整備と連携が図れるよう、県と調整を進めているところでございます。具体的には、県立川崎図書館は、科学・産業技術系、ビジネス支援等の蔵書が豊富で、市民の方々を初め企業や研究開発機関からも高い評価を受けておりますので、こうした機能を富士見周辺地区や市内のその他の地域に残す方向で県に要望し、調整を行っているところでございます。
 なお、富士見中学校のグラウンド確保に向けた取り組みにつきましては、基本計画でお示しをしている段階的な対応を着実に進めてまいりたいと考えております。また、東京電力用地の取得時期と管理運営につきましては、実施計画の策定作業の中で検討を進めるとともに、東京電力株式会社とも必要な協議調整を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 川崎市体育館につきましては、市民アリーナとして改築する方向が示されています。再編後のイメージの中には、競技機能として、プール、相撲場、弓道場、体育館機能、さらに他の公共施設となりますと、かなりのボリュームが必要となってまいります。どのように検討するのか、方向性を伺います。
◎三浦淳 総合企画局長 市民アリーナについての御質問でございますが、基本計画において、教育文化会館の大ホール機能と大体育室の機能をあわせ持つ複合施設とするとともに、富士見公園の再生を目指しまして、周辺の集約可能な施設について極力合築をすることにより、公園本来の目的である緑地広場の確保に努めることとしております。また、市民アリーナへの導入機能の検討につきましては、関係局と連携を図りながら、必要な機能、規模について検討を進めているところでございまして、引き続き実施計画策定作業の中で周辺環境に与える影響につきましても配慮いたしながら、詳細な検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 地元の隣接する建物、あるいは体育協会の関係諸団体、例えば相撲連盟ですとか、あるいは弓道連盟などがこの市民アリーナの複合施設の中に入っていく予定でございます。当然地元及び関係諸団体との意見調整が必要となるわけでありますが、見解を伺います。
◎三浦淳 総合企画局長 地元への説明会や関係諸団体との調整についての御質問でございますが、今後の実施計画策定作業の中でそれぞれの施設の概要を検討してまいりますので、その内容につきまして、地元の皆様や、あるいは各種団体にも十分に御説明する機会を設けまして、積極的に御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
◆飯塚正良 委員 要望させていただきます。周辺環境に与える影響について十分配慮しながら詳細な検討を進めるということでありますので、地元及び体育協会、関係諸団体との意見調整に臨んでいただきたいことを要望しておきます。
 それでは、次の質問に移ります。8款港湾費、港湾工事負担金について伺います。東扇島基幹的防災拠点整備事業につきましては、平成20年3月をもって完了、4月より供用が開始されました。まず、本整備事業費の執行につきまして、本市負担分と国直轄事業負担分について伺います。また、供用開始以降の利用状況、マイカー及び公共交通の内訳についても伺います。あわせて、本施設の平常時の運営につきましては、国と本市との間ではどのような協議が行われたのか伺います。
◎片山昭 港湾局長 東扇島基幹的防災拠点整備事業についての御質問でございますが、初めに、東扇島東公園の整備事業における本市及び国の負担につきましては、総事業費は約60億円であり、そのうち本市は約30億円を負担したところでございます。
 次に、供用開始以降の利用状況でございますが、バスでの来場者数の実数は把握しておりませんが、8月までの一般車両の駐車場利用は約2万3,700台であり、この台数から推計いたしますと利用者は約8万3,000人程度となっております。
 次に、東扇島東公園の平常時の運営についてでございますが、東扇島東公園につきましては、市民が海と触れ合える親水性豊かな人工海浜や多目的な利用が可能である広場など、魅力的な憩いの場とするため、公園の管理は本市が実施しております。なお、東公園があわせ持つ災害時の基幹的広域防災拠点機能につきましては、港湾広域防災施設として定められ、災害時には国土交通省みずから広域災害応急対策を実施するために管理をすることとなっております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 土曜、日曜及び祝祭日、オーバーフローした駐車場対策についてどう講じていくのか伺います。
 8月29日、民主党市議団で現地を視察見学させていただきました。管理人の方が先日の台風で打ち上げられた流木などを取り除いておりました。海岸にはアサリやアオヤギなどの貝殻が打ち上げられており、来年の潮干狩りが楽しみになりますが、例えば八景島のように潮干狩りについては一定のルール化を考えているのか伺います。4月26日の開所式には川崎田島ライオンズクラブが3,000匹のヒラメを放流いたしました。また、10月、みなと祭りにも計画をしているようです。そこで、現在計画が進行しております東公園におけるノリの実験栽培について伺います。
◎片山昭 港湾局長 東扇島基幹的防災拠点についての質問でございますが、初めに、駐車場対策でございますが、開園直後、駐車場が不足し、利用者に御迷惑をおかけいたしましたので、東公園に隣接する場所に整備された暫定駐車場を活用し、混雑が発生した場合は、その場所で対応してまいりたいと考えております。
 次に、潮干狩りのルール化でございますが、一定のルールづくりは必要と考えておりますので、貝類等の生育状況を見きわめつつ検討してまいりたいと考えております。
 次に、東扇島東公園におけるノリの実験栽培についてでございますが、東公園の人工海浜の水域において、ノリの実験養殖栽培と実態観測を本年11月初めより来年3月末までの予定で計画が進められていると伺っております。港湾局といたしましては、市民への人工海浜のPRや利用促進、さらには、子どもたちの自然観察学習など有効なものと考えており、当該計画が実施される場合には協力してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 それでは、教育長に伺います。ノリの実験栽培を東公園で行うことになりますと、これは格好の小中学生の総合的学習の単元となるのではないかと思われます。これまでノリづくり体験は毎年1,000人を超す子どもたちが行っておりますが、ノリの養殖から、そして最終のノリづくりまで、一貫的生産過程を学習することは意義があると思いますので、見解を伺います。
◎木場田文夫 教育長 ノリづくりを学習する意義についての御質問でございますが、ノリづくり体験の取り組みにつきましては、川崎区内の14校程度の小学校におきまして総合的な学習の時間などの学習として行っております。内容といたしましては、ノリづくりの過程を学ぶことを通して、川崎の昔の人々の暮らしや文化について学ぶ機会となっております。また、ことし3月に告示されました新学習指導要領においても体験活動の充実及び伝統文化の学習が重視されており、ノリづくり体験は、子どもたちの学習にとって有意義なものであると考えているところでございます。新学習指導要領の実施に当たっては、総合的な学習の時間の年間授業時数が35時間削減されます。これに伴い、学習内容の精選、充実が必要となってまいりますが、ノリづくり体験の意義を考え、そのよさを各学校に周知してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 先般、大森海苔のふるさと館を見学してまいりました。行政施設を改修いたしまして、目の前の人工海浜、大森ふるさとの浜辺公園で栽培したノリを利用、ノリつけ体験ができる施設は、マリエンにございますノリづくり体験場、さらには2階の陳列コーナーを参考に集大成したものであり、昨年の議会で市民ミュージアムの再構築に向け海の民具スペースを東扇島に統合することを提案してまいりました。再度見解を伺います。
◎木場田文夫 教育長 海の民具スペースの東扇島への統合についての御質問でございますが、現在、市民ミュージアムにおきましては、ノリ関係の資料を含む大師河原の漁労具などの民俗資料を所蔵しているところでございます。マリエン等の東扇島でのノリづくり体験場や陳列コーナーなどの充実に向けましては、関係局との調整を踏まえ、文化財の安全性や保管環境などの条件等を整えることが必要となりますが、展示に関する協力につきましては可能なものと考えております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 それでは、要望いたします。東扇島東公園につきましては、国の直轄事業地であるという点でさまざまな制約があるのはよくわかります。しかし、50年ぶりに川崎の海がよみがえってまいりました。100年の歴史を持つノリづくりを基本に据えた取り組みを港湾局、そして教育委員会、それぞれに要望しておきます。
 それでは次に、同じく教育長に桜本小学校と東桜本小学校の適正規模化の推進の現状について伺います。桜本地区の学校の適正規模化へ向けた検討につきましては、検討委員会を平成18年にスタート、約2年となるわけであります。まだ最終的な結論には至っておりません。そこで、桜本小学校、東桜本小学校の適正規模・適正配置検討委員会のこれまでの検討状況と取り組みの現状について伺います。
◎木場田文夫 教育長 桜本小学校、東桜本小学校の適正規模化の推進についての御質問でございますが、桜本地区の小学校、中学校の適正規模化へ向けた具体的な方策を検討するため、平成18年11月、保護者、地域関係者、学校関係者及び行政関係者で構成した桜本小学校・東桜本小学校・桜本中学校検討委員会を設置したところでございます。適正規模化の方策の検討といたしましては、隣接学校を含めた通学区域の変更や統合などについて検討していただいた結果、平成19年10月に桜本地区の子どもたちのよりよい教育環境づくりのためには、桜本小学校と東桜本小学校は統合し、小学校と桜本中学校は連携を進めるとの方向性が出されたところでございます。統合に当たっては関係者の合意形成が重要であることから、桜本小学校及び東桜本小学校の保護者の理解を得るため、これまでPTA役員への説明や保護者への説明会を重ねてまいりました。
 今後につきましては、両校保護者を対象にした説明会を開催する運びとなっております。さらに、10月には検討委員会を開催し、これまでの保護者の理解を得るための取り組みやその状況を踏まえ、検討委員会としての最終的な結論を出していただく予定となっておりますので、教育委員会といたしましては、その報告を受け、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 それでは、視点を変えまして、田島養護学校の現況について伺います。小・中・高の現在の在籍者数及び教室の充足はどうなっているのか。かねてより要望のありましたグラウンドの狭隘の解消、あるいは水泳学習の現状についても伺います。さらに、平成21年度の就学を希望する生徒数の現状についても伺います。
◎木場田文夫 教育長 田島養護学校についての御質問でございますが、初めに、児童生徒数の状況についてでございますが、平成20年5月1日現在で、小学部は19名、中学部は32名、高等部は59名、合計110名でございます。また、教室の充足につきましては、児童生徒数の増加に伴い特別教室の普通教室への転用や校舎内部の改修を行い、教室の確保に努めているところでございます。
 次に、グラウンドにつきましては狭隘であるとの認識を持っておりますが、昨年8月には防球ネットの支柱の撤去、砂場や排水溝の補修を行ったほか、学校菜園の移設整備を行うなど、狭隘解消の一助となるよう努力をしているところでございます。また、水泳学習につきましては、余熱利用施設の市営入江崎プールや近隣の東桜本小学校等を利用しているところでございます。
 次に、平成21年度の就学希望者数についてでございますが、平成20年9月20日現在で、小学部は3名、中学部は23名、高等部30名でございます。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 本年4月に示されました本市の教育プランでは、田島養護学校の整備に向けた取り組みが新重点施策として明らかになりました。これによれば平成20年度は調査ということになっておりますが、これまでの取り組みについて伺います。
◎木場田文夫 教育長 田島養護学校の整備に向けた取り組みについての御質問でございますが、田島養護学校の施設整備につきましては、これまで庁内のプロジェクト会議等を開催し、整備手法の検討や課題の整理を行ってまいりました。平成20年度につきましては、庁内会議を継続して開催するとともに、基礎調査として整備内容やスケジュールの検討等を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 適正規模検討委員会の結論と田島養護学校の整備は密接に関連をしていると思います。早急な取り組みを要望しておきます。
 それでは次に、7款建設費、道路整備事業費について伺います。川崎駅周辺交通円滑化事業についてですが、平成19年3月、予算審査特別委員会で国道409号線の交通円滑化に向けた久根崎交差点、競馬場前交差点の渋滞解消について要望してまいりました。これに基づいて、本年3月、調査が完了し、報告書が示されたと伺っておりますが、どのような調査が行われたのか、建設局長に伺います。
◎齋藤力良 建設局長 川崎駅周辺交通円滑化調査についての御質問でございますが、昨年度は川崎駅周辺の渋滞緩和に向け、国道409号等の交通量調査、渋滞長調査、信号現示調査等を実施し、交通実態の把握と対策案の検討を行ったところでございます。対策案の検討におきましては、交通量推計や交差点交通容量などを算出し、交差点改良の評価を行ったところでございます。その結果、国道409号と国道15号が交差する競馬場前交差点から約150メートル先の本町交差点間におきまして、現状の道路幅員内で1車線から2車線へ車線を増加することにより交通容量がふえるため、混雑度が1割程度減少し、付近の渋滞緩和に一定の効果があるとの調査結果が示されたところでございます。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 競馬場前の交差点の混雑度は、2車線にすることによって緩和をされるとのことです。今回の調査結果を踏まえまして早急に事業化すべきと思いますが、見解を伺います。
◎齋藤力良 建設局長 国道409号の競馬場前交差点先を2車線化にすることについての御質問でございますが、対策案につきましては、交通管理者や占用企業者と協議を進めるとともに、沿道住民の皆様への説明を今年度中に行い、事業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 究極的には、川崎縦貫道が国道15号まで延伸した後の対策として、国道15号線から国道1号線までのバイパス化こそ次の渋滞解消策と考えますが、見解を伺います。
◎齋藤力良 建設局長 国道409号のバイパス整備についての御質問でございますが、これまで本市はバイパス等の整備に関し、国直轄による整備を要望してきたところでございます。この区間は、鉄道施設を初めとする各種構造物がふくそうしており、バイパス整備には多額な費用が想定され、また、抜本的な渋滞解消のためには川崎縦貫道路?期計画も勘案しながら、道路の構造・ルート等について検討を重ねていく必要があると考えております。このため、本市といたしましては、当面は川崎駅周辺の渋滞緩和について現道対策の事業化に向け努力するとともに、抜本的な渋滞解消に向けましてはバイパス等の整備につきまして引き続き国と協議検討を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 それでは、次の質問に移ります。環境費、街路樹維持管理事業費について伺います。平成19年度決算では1億8,000万円余が執行されました。内訳についてですが、樹種別に剪定の頻度はある程度のルールがあるように思われます。伺います。
◎鈴木純一 環境局長 街路樹についての御質問でございますが、街路樹の剪定につきましては、おおむね3年に1回の割合で実施しておりますが、プラタナスやナンキンハゼなどの生育が旺盛で、枝葉が大きく伸びる樹種につきましては、沿線の皆様の日常生活や車両の運行に支障を来す場合において、年に1回または2年に1回の剪定を行っている路線もございます。いずれにいたしましても、地域の実情に合わせて剪定作業を行っているところでございます。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 同じく緑の景観づくり事業費について伺います。平成19年度当初予算に対する執行額をお示しください。あわせて、この事業が始まる前の事業費についても伺います。
◎鈴木純一 環境局長 緑の景観づくり事業についての御質問でございますが、当事業につきましては、本市のイメージアップを図るため、駅前から富士見公園に連なるイチョウ並木を、視覚効果の高い剪定を行うことにより、都心部のシンボルとなるよう美しい景観を創出する事業でございまして、昨年度は、当初予算額が1,000万円で、執行額は970万円でございます。また、この事業が始まる3年前の平成13年度における通常剪定の事業費は約500万円となっております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 実はこの事業は、市役所モール景観整備としてイチョウを円錐形に剪定しております。ざっくばらんに申し上げれば評価が分かれているところであり、クリスマスツリーが連なっているようできれいだ。しかし、従来までの事業費と比較をいたしますと2倍であります。むしろ頻度をアップすべきという声を聞きますが、見解を伺います。
◎鈴木純一 環境局長 街路樹の剪定頻度についての御質問でございますが、市役所前モールの街路樹につきましては、川崎駅周辺地区緑化推進重点地区に設定しておりまして、美しく風格のある都心部のシンボルとなるよう街路景観を創出するために、外苑絵画館前のイチョウ並木と同様に特徴ある剪定を実施しているものでございます。市民生活に一番近い緑である街路樹につきましては、景観のみならず、快適で安全な都市空間の確保の観点からも剪定頻度は大変重要なことと考えております。今年度につきましては、行財政改革還元予算により、主要路線を初めとする街路樹剪定についてはその頻度を高めることとしております。今後につきましても、効率的で効果的な剪定業務を計画的に実施してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 終わります。
◆岡村テル子 委員 私は、一問一答方式で、1点目、小学校児童の安全対策について、2点目、無料法律相談の充実について、3点目、女性のがん検診について、それぞれ質問させていただきます。
 初めに、小学校児童の安全対策について教育長に伺います。全国的に子どもが事件に巻き込まれ、被害者となるケースがふえております。本市の平成19年度スクールガード・リーダーの配置にかかった決算額、防犯ブザーの配布にかかった決算額は幾らか伺います。また、これまで全市で配布した個数の合計についても伺います。寄贈されたものがあればあわせてお聞かせください。事件、トラブルの報告があれば伺います。防犯ブザーの購入の際、選定基準はどうなっているのか伺います。
◎木場田文夫 教育長 小学校児童安全対策の御質問でございますが、初めに、スクールガード・リーダーに関する平成19年度の決算額でございますが、平成19年度につきましては9名の体制で子どもたちの見守り活動を実施いたしましたが、報償費、防犯ベストなどの需用費、保険料の役務費など、合わせまして1,259万9,978円でございます。
 次に、防犯ブザーにつきましては、毎年年度当初に新1年生に配布しておりまして、平成19年度の決算額は447万1,740円でございます。また、今までに配布した総個数でございますが、平成17年2月から配布し、現在のところ6万6,696個で、寄贈分を含めますと7万7,770個でございます。
 次に、防犯ブザーを使用した事件、トラブルの報告でございますが、事件につきましては平成19年度に2件ございまして、これは不審者の声かけ等に対応して防犯ブザーを使用し、難を逃れたというものでございます。平成20年度は現在のところございません。
 本市における防犯ブザーの選定基準についてでございますが、経済産業省の防犯ブザー性能基準に基づき、財団法人全国防犯協会連合会が優良防犯ブザーとして推奨していることとしております。推奨防犯ブザーは、ブザーの音量、音色、連続吹鳴時間、落下強度や取りつけひもの引っ張り強度について、公的機関の試験成績証明書の提出が義務づけられております。その他、子どもたちが扱いやすいように専用ケースやストラップを附属することとしているところでございます。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 防犯ブザーにつきましては、平成17年2月から配布し始めて、民間からの寄贈分を含めて7万7,770個を既に配布し、昨年度は2件使用したということでございます。子どもたち自身の身の安全のために常に携帯してほしいものでございます。
 ところが、この大人たちの心配をよそに、せっかくの配慮が生かされていないケースが見受けられます。私が小学校の下校時の様子を2〜3校観察いたしました。保護者の方々にもお尋ねをいたしましたところ、現実には、子どもたちが放課後だけではなく通学時にもランドセルにつけていないなど、防犯ブザーを携帯していないようなことが見受けられますけれども、そのあたりを認識されているのかどうか、また、その原因についての見解を伺います。また、どのように対応しているかもあわせてお聞かせください。
◎木場田文夫 教育長 防犯ブザーの携帯についての御質問でございますが、特に登下校の際にはランドセルにつけるよう指導しているところでございます。御指摘のとおり、携帯していない児童もいるようでございます。携帯していない理由といたしましては、下校後に出かける際に携帯し、そのまま自宅に置き忘れてしまう場合や、何もないところで鳴らしてしまった経験から携帯することを渋ってしまうなどが考えられます。しかしながら、児童一人一人がみずからの身を守ることは大切なことでございますので、防犯教室を初めとする安全教育で防犯ブザーの利用について周知徹底し、子どもたちが危険回避能力を身につけるよう一層の啓発に努めてまいります。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 私のほうで保護者の方に聞いたところでは、子どもたちが携帯をしたがらない理由、持ちたがらない理由は、ちょっとしたことで間違ってブザーが鳴ってしまったとか、いざ使おうとしたときには電池が弱くなっていて弱い音しか出なかったとか、そんなことがあるようですので、とにかくお母さんとしてはいつも携帯するように言って聞かせているんだけれども、子どもが嫌がって、もう既にランドセルにもつけずに家に置きっ放しの状態だということでございます。
 東京都葛飾区では、防犯ブザーを携帯したがらない子どもからの意見を聞き、いろいろ検討した結果、警視庁葛飾署が地元組織と協力してライフセーバー用のホイッスルに子どもたちが思い思いに好きなシールを張ったり、ペイントをするなどしてきらきらと飾りつけした防犯笛を携帯してもらう葛飾キラキラ笛運動を実施したところ、自分のオリジナルデザインの笛なので、嫌がらずに常に首から下げるようになったということでございます。女性の警察官が交通安全指導も織りまぜながら、一緒にシールを張ったりするのだそうですけれども、ぬれても故障しない、電池切れもないことなどのメリットがあります。
 これがその実物なんですけれども、きらきらと光って子どもたちは喜んで、これだったらもう常に首からぶら下げて携帯するということです。自分で好きなシールを張ってこういうふうにするんだそうです。今持っている、子どもたちに配られているのはこの防犯ブザーなんですけれども、ぜひ本市でもモデル的にこの笛を使用することなどに対する見解を教育長に伺ってまいります。
◎木場田文夫 教育長 防犯笛についての御質問でございますが、本市におきましては、昨年度当初で1年生から6年生のすべての児童に防犯ブザーが行き渡ったところでございます。防犯笛につきましては、子どもが口をふさがれてしまった場合や吹鳴時間を考えますと、防犯ブザーの利点のほうが大きいのではないかとも考えております。防犯笛につきましては、他都市の状況等を把握し、子どもたちの安全確保のためのよりよい方策を今後とも検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 御答弁ありがとうございました。防犯ブザーは、昨年度当初、つまり昨年4月で市内の全市立の小学校児童に行き渡ったということでございます。子どもたちが日ごろどの程度携帯しているのか、現状を調査していただいた上で、安全性の確保に努めていただきますよう要望いたします。
 次に、2款2項1目総務管理費に関連して、無料法律相談の充実について総務局長に伺います。身近な場所である区役所で行われている無料の法律相談は、専門的知識を持ち合わせない大多数の市民にとって大変ありがたい制度であることは言うまでもありません。私としましても、この問題に関して議会で取り上げさせていただくのは3回目となりますが、よろしくお願いいたします。まず初めに、市内3カ所で毎月2回行っているクレサラ相談の平成19年度の実績と経費について伺います。
◎長坂潔 総務局長 クレジット・サラ金相談についての御質問でございますが、この相談は、川崎区役所、中原区役所、多摩区役所の市域の南・中・北部に位置する区役所におきまして実施しているところでございまして、それぞれ毎月2回、午後1時から4時までの3時間、相談者1人につき30分の範囲内で相談に当たっているところでございます。昨年度1年間の相談実績につきましては、川崎87件、中原76件、多摩66件でございました。
 次に、所要経費につきましては、相談を担っていただいております神奈川県司法書士会川崎支部に、委託料としまして34万5,000円を支出しております。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 前回の質問で先着順で定員となってしまい、相談を受けられずにお帰りになられた方の数を掌握しないといけないのではないかと申し上げましたけれども、平成19年度からはその数を記録されるようになったようですので、平成19年度の無料法律相談の区別の受け付け実績と先着順のためいっぱいでやむを得ずお断りした数について、また1年間の全市合計の数と経費についても伺います。
◎長坂潔 総務局長 法律相談についての御質問でございますが、法律相談は、各区役所におきまして、毎週1回、午前9時30分から11時30分までの2時間、3名の弁護士が相談者1人につき約20分の範囲内で相談に当たっているところでございます。昨年度1年間の相談実績でございますが、川崎655件、幸557件、中原797件、高津773件、宮前711件、多摩726件、麻生713件の計4,932件でございます。また、1日の相談対応可能数を超過し、相談をお断りした人数でございますが、川崎1人、幸1人、中原25人、高津68人、宮前7人、多摩37人、麻生11人の計150人でございます。
 次に、所要経費につきましては、相談を担っていただいております横浜弁護士会川崎支部に、委託料といたしまして1,825万2,000円余を支出しております。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 せっかく区役所まで足を運んだのに相談を受けることができずにお帰りいただいた方々、つまりお断りをした数は、平成19年度で年間150人もいらっしゃったことがわかりました。これらの方々の中には、朝早くから家を出て早目に到着したのに断られたという方もいらっしゃるのではないかと思います。前回の質問でも主張させていただきましたけれども、こんなことは予約制にすれば防げる問題です。飛行機のように本人納得の上でキャンセル待ちも可能にすれば、急ぎの方にも対応でき、予約がキャンセルになったとしても空き時間が生じるような無駄も省けるものと考えます。区役所の受付担当の方々も、せっかく足を運んでいただいた方にお断りしてお帰りいただくのは、本当に気の毒でしようがないと要望されております。また、弁護士会からも同様に予約制を望む声を直接に伺っております。
 本市の新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」の中にも、区役所・支所・出張所などの機能と役割を再度見直し、お客様にとって利便性が高い窓口サービスを提供できる体制づくりが不可欠である云々とうたわれております。クレサラ相談のように、サンキューコールで受け付けるのか、それとも区役所で受け付けるのか、いずれにしても法律相談を予約制に変えたとしても十分対応できるのではないかと考えます。一日も早く予約制の導入をすべきと考えますが、見解を伺います。
◎長坂潔 総務局長 法律相談の予約制についての御質問でございますが、法律相談の予約制につきましては、この間、各区役所における相談状況の推移などを見ながら、導入の適否を検討してきたところでございます。先ほど御答弁申し上げましたとおり、1日の相談対応可能数を超過し、相談をお断りした人の人数につきましては、平成19年度150人でございますが、平成20年度の状況は、4月から8月までの間で、昨年度84人に対しまして今年度は19人と減少している状況でございます。このように、現在も相談件数の推移など状況を見きわめているところでございまして、やむを得ず相談をお断りした方々に対しまして、事前予約を希望される場合には、県の相談窓口や、有料ではございますが、弁護士会において予約制の相談を実施しておりますので、そちらを御案内するとともに、弁護士による相談以外にもさまざまな相談窓口があることを御説明させていただいているところでございます。また、緊急で法律相談を受けたいという市民の方々の声も多くございますことから、当面は現状の体制を継続してまいりたいと考えております。
 しかしながら、受け付けの予約制は相談を受ける市民の方々の利点もございますことから、予約制、先着順双方の利点が生かせる受け付けシステム、例えば先着順を基本としながらも、限定した人数枠に予約制の導入や一部の区に予約制の導入を図るなど、よりよい受け付け方法を引き続き検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 御答弁では、やむを得ずお断りした方々に対し、予約制の県の相談窓口や有料の弁護士会の法律相談を御案内するなどして対応をしておられるとのことです。でも、これはあくまで二度手間になってしまうということにほかなりません。また、当面現状の体制を継続したいとのことですけれども、昨年7月の定例会で、私の予約制の導入を図るべきじゃないかという質問に対しまして、市長は、今後の相談状況の推移を見ながらですけれども、予約制による受け付け方法も含めて市民の方が利用しやすい方法を検討してまいりたいと御答弁くださいました。市民の側に立った方式を積極的にとるべきだと思います。一部の区で予約制の導入を検討するということも今御答弁いただきましたので、法律相談の区別の断り件数が最も多く、昨年1年間で68人もあった高津区でまずモデル的に導入すべきと考えますが、見解を伺います。
◎長坂潔 総務局長 法律相談の予約制についての御質問でございますが、法律相談は、市民の方々が抱えております日常生活の不安に対しまして、弁護士から法律的な助言を受けられる貴重な機会でございますので、予約制を望まれる方、また、先着順を望まれる方の双方が利用しやすいような相談の受け付け方法について、御指摘の点も踏まえ関係局等と調整を図るなど、検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 御答弁ありがとうございました。ぜひ高津区で予約制を実施していただきますように、よろしく要望しておきます。
 続きまして、4款8項7目成人保健対策費に関連し、女性のがん検診について健康福祉局長に伺います。初めに、本市の乳がん検診の平成18年度、平成19年度の受診者数、受診率、がん発見率及び決算額について伺います。また、私は4年前にマンモグラフィーの精度管理のため、市を挙げて二重読影の体制をつくるべきと2回にわたり議会で取り上げさせていただき、平成18年度から実施をされておりますけれども、その後の効果について伺います。また、本市の子宮がん検診について、平成18年度、平成19年度の年代別受診者数と受診率、がん発見率及び決算額について伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 乳がん及び子宮がん検診の実施状況等についての御質問でございますが、初めに、平成18年度の乳がん検診の受診者数につきましては8,187人で、受診率7.2%、がん発見率0.23%、決算額約8,985万円でございます。また、平成19年度の受診者数は1万2,691人で、受診率11%、決算額約1億3,336万円でございます。なお、がん発見率につきましては、現在精密検査の結果を調査しているところでございます。
 次に、マンモグラフィー検診の2次読影の効果につきましては、精度管理中央委員会が行う読影講習会を修了した認定読影医師により、1次読影医が判定した結果についてダブルチェックにより評価し、より精度の高い診断が図られているところでございます。
 次に、平成18年度の子宮がん検診の受診者数は1万8,467人で、世代別では、20歳代2,356人、30歳代4,764人、40歳代4,640人、50歳代3,157人、60歳代2,162人、70歳代1,262人、80歳代126人でございます。また、受診率は10.5%、がん発見率0.05%、決算額約1億5,470万円でございます。
 次に、平成19年度の受診者数は2万3,245人で、世代別では、20歳代2,588人、30歳代5,528人、40歳代6,755人、50歳代3,870人、60歳代2,795人、70歳代1,539人、80歳代170人でございます。また、受診率は13.2%、決算額約1億9,644万円でございます。なお、がん発見率につきましては、現在精密検査の結果を調査しているところでございます。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 乳がんについて、現在は40歳代から検診を実施されておりますけれども、20代、30代の罹患者が大変にふえている状況がございます。20代から実施した場合、30代からとした場合、それぞれちょっと年齢を下げた場合、その経費はどのくらいと想定されるのか伺います。また、対象の年齢を下げるべきと考えますけれども、見解を伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 乳がん検診の対象年齢の引き下げ等についての御質問でございますが、初めに、対象年齢を引き下げた場合の経費についてでございますが、平成19年度の人口動態をもとにした推定対象者数や受診率から算定いたしますと、20歳代からを想定した場合は約7,414万円、30歳代からを想定した場合は約4,250万円の直接的な経費の負担増が見込まれます。また、このほかに受診者の増に伴う読影経費や対象年齢の引き下げに係る周知費用等、間接的な経費が必要となります。
 次に、本市における乳がん検診につきましては、厚生労働省が定める指針に基づき実施しているところでございますが、指針におきましては、乳房エックス線検査を原則とし視触診を併用、対象年齢を40歳以上とし、隔年実施すると定められております。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 子宮がんの中でも、最近特に子宮頸がんが20代、30代にふえております。平成17年度から偶数歳で実施しております子宮がん検診と乳がん検診ですが、つまり偶数歳ということは、20歳の次は22歳、24歳というふうに1年置きに年齢が偶数のときに実施しているということでございますが、これだと受診の意思はあってもつい時間が経過して、あっという間に1年たってしまって、次はもう1年待たなければならないということになるために、早期発見がおくれてしまうことにもなりかねません。子宮頸がんというのは、定期健診などで早期に発見し対処すればほぼ予防できると言われておりますし、東京大学医学部附属病院放射線科の中川恵一准教授も、女性のがん対策には検診が重要であり、特に子宮頸がんや乳がんに有効だと言われております。ここは柔軟性を持たせ、検診年齢について、隔年であれば奇数歳でも検診可能とすべきと考えますけれども、見解を伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 子宮がん検診等における奇数年齢での受診についての御質問でございますが、現在、子宮がん及び乳がん検診は、受診時に偶数年齢の方を対象に実施しておりますが、これは国の指針におきまして、原則として同一人について2年に1回行うものとされていることから、対象者を明確にし、普及啓発を図り、受診の動機づけを目的として実施しております。しかしながら、受診機会の拡大を図り、受診率を向上させるために、奇数年齢での受診につきましても他都市の状況等を参考にしながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆岡村テル子 委員 御答弁ありがとうございました。受診率を向上させるために、奇数年齢での受診につきましても他都市の状況を参考にしながら検討したいということで御答弁をいただきました。検診が一歩前進することになりますので、期待をして、私の質問を終わります。
◆石川建二 委員 私は、緑化基金について環境局長に、市営住宅の耐震対策についてはまちづくり局長に、家具の転倒防止金具の無料取りつけ事業については健康福祉局長、また、障害者の日常生活用具、点字ディスプレーについても健康福祉局長、また、精神障害者の相談支援事業についても健康福祉局長、そして最後に、学校プールの開放事業について教育長に順次伺っていきたいと思います。
 まず初めに、緑化基金についてです。本市には、条例で定めた緑化基金があります。その基金を利用し都市緑化などを行っていますが、平成19年度決算における積立金の現状と運用について伺います。
◎鈴木純一 環境局長 緑化基金についての御質問でございますが、積立額につきましては平成19年度末で35億8,400万円となっておりまして、緑地保全事業として協力者に交付される奨励金、緑化推進事業として民有地を対象とした生け垣緑化、屋上・壁面緑化等の助成金、市民活動支援として緑の活動団体への助成金、都市緑化推進事業として緑化推進重点地区における緑化整備や緑の景観整備などの財源としておりまして、平成19年度には約3億4,000万円を運用したところでございます。以上でございます。
◆石川建二 委員 緑化基金はさまざまな市民活動の緑化事業を支えていますけれども、その収入、つまり平成19年度の緑化基金の内訳をお示しください。
◎鈴木純一 環境局長 緑化基金についての御質問でございますが、緑化基金は、市民、事業者、団体等からの募金や寄附金、住宅建設等に伴う緑化協力基金と市費から成っておりまして、平成19年度中に積み立てられました金額は2億2,300万円となっております。その内訳といたしましては、市民、団体、企業の皆様からの寄附金が310万円、緑化協力金が2億1,610万円、市費が380万円となっております。寄附金につきましては、企業、団体からは22件で245万円、そのほか募金箱、また個人などで31件、65万円となっております。以上でございます。
◆石川建二 委員 基金の内訳、つまり収入は2億2,300万円、事業費は3億4,000万円、その差額は1億1,700万円です。その分、基金が減ってしまったことになります。基金の内訳でもわかるように、企業、団体からの寄附は22件、245万円です。環境問題がクローズアップされ、環境への取り組みが企業の大きな社会的責任になっています。CO2削減はもちろんのこと、緑化基金への寄附をもっと積極的にアピールすべきだと思いますが、見解を伺います。
◎鈴木純一 環境局長 緑化基金についての御質問でございますが、基金の今後につきましては、昨今の銀行の低金利により積み立て原資の取り崩しが余儀なくされておりまして、緑化事業を維持、充実していくためには大変厳しい状況にあると考えております。基金の運用につきましては、市民協働を基本とした緑の保全及び緑化の推進に当たり、効果的かつ効率的な事業を精査し、執行に努めていくことが大切であると考えております。基金の募集につきましては、これまでホームページを初めとしたさまざまな広報媒体やイベント等を通じてその広報に努めてきたところでございます。また、金融機関による環境配慮型の預金や小売店のレジ袋収益金の一部を緑化基金に寄附されるなど、企業の環境配慮に対するCSRの意識が高まっておりますことから、今後はこうした行為が推進されるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石川建二 委員 緑地を残していくことは開発との競争です。タイミングを外してはならない場合もあります。この緑化基金は緑地保全に大きな役割を果たしてきました。しかし、この基金は多くの市民の、また団体、企業の善意で成り立つもので、強制力はありません。担当局の取り組みにとどめず、本市の環境対策にしっかりと位置づけて、企業に対してもあらゆる機会を通じて理解を求めるよう要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、市営住宅の耐震対策についてまちづくり局長に伺います。昨年度耐震性を調査した住宅のうち、Aランク、つまり地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が高い住宅の設計ができるのはいつか、工事の発注や着手時期はいつごろか、また、住民への説明はいつごろになるのか伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 市営住宅の耐震対策についての御質問でございますが、まず、Aランクと判定された4住宅のうち、明石穂住宅、新作住宅、有馬第一住宅は設計委託を発注しており、平成21年1月末に設計を完了し、翌月には入居者への工法等の説明を行う予定でございます。また、工事に関する説明は、施工業者が決まった後、平成21年度の早期に実施し、その後、工事に着手する予定でございます。また、河原町住宅につきましては、平成21年度に設計を完了させ、工事に着手し、平成22年度の工事完了を目指して進めているところでございますが、説明会につきましては先ほどの3住宅と同様に行ってまいります。以上でございます。
◆石川建二 委員 建物の耐震化と同時に、家具の転倒防止が入居者の安全確保のためには有効と思いますが、家具の転倒防止についての認識と住民へのPRはどのように行ってきたのか伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 市営住宅における家具の転倒防止についての御質問でございますが、家具の転倒防止につきましては、地震発生時における事故を防止し、入居者の生命を守るという観点から、室内の安全対策として有効であると認識しております。
 次に、住民へのPRについてでございますが、平成18年度に「備える。かわさき」を全戸に配布し、平成19年度以降は転入された方へ配布しております。また、65歳以上の高齢者につきましては、ひとり暮らし高齢者家具転倒防止金具取付事業を市政だよりで広報するなど、周知を図っているところでございます。以上でございます。
◆石川建二 委員 PRの一環として、団地集会室などでの相談会も一案と思いますが、対応を伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 団地集会室などでの相談会についての御質問でございますが、相談会などの開催は、家具転倒防止などのPRに有効でございますので、自治会からの要望がございましたら、関係局と連携し、出前講座等で対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石川建二 委員 ぜひそういう対応、また、そういう要望があった場合にはよろしくお願いいたします。
 引き続いて健康福祉局長に、高齢者の家具の転倒防止金具の無料取りつけについて伺います。川崎市では、65歳以上の高齢者が家具の転倒防止金具を取りつける際、無料で取りつける支援を行っています。2003年度から2007年度までの利用実績とその件数、申請したけれども、実施を断るケースもあったのか、また、決算額について伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 ひとり暮らし高齢者家具転倒防止金具取付事業についての御質問でございますが、平成15年度から平成19年度までの家具転倒防止金具の取りつけ実績件数と決算額についてでございますが、平成15年度31件、17万9,025円、平成16年度42件、26万925円、平成17年度35件、24万9,900円、平成18年度39件、24万3,600円、平成19年度57件、35万3,700円でございます。なお、建物や家具の材質や構造上、家具転倒防止金具の取りつけができないケース、また、取りつけの際に生ずる傷を理由に辞退されるケースがございました。以上でございます。
◆石川建二 委員 金具の取りつけは、シルバー人材センターの御協力で経験のある方を派遣しているそうであります。この事業に御協力いただいている方への謝礼は幾らでしょうか、現在このサービスが提供できる方は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか、お示しください。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 事業に御協力いただける方への謝礼等についての御質問でございますが、初めに、謝礼についてでございますが、家具転倒防止金具の取りつけを行った場合には5,500円、建物や家具の材質や構造上、家具転倒防止金具の取りつけができず、取りつけ調査のみに終わった場合には3,500円が謝礼金として支払われているところでございます。次に、現在御協力をいただいている方は6名でございます。以上でございます。
◆石川建二 委員 申請が多ければ、シルバー人材センターだけでは対応ができなくなることもあるかと思います。地元の工務店などの協力を得られればとも思いますが、かつてそのような協力を要請してきたことはあるのか伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 申請数の増加に伴う対応についての御質問でございますが、この事業は、阪神・淡路大震災が起きた直後の平成7年度から開始したものでございますが、その際には1,856件の家具転倒防止金具の取りつけを行ったところでございまして、シルバー人材センターのほかに、建設業者等の市内5社に御協力いただいたところでございます。以上でございます。
◆石川建二 委員 制度利用がふえた場合、地元の工務店などの協力を得て家具の転倒防止対策が進むよう、さらに取り組みを強化していただきたい、そのことを求めておきます。
 引き続いて、障害者の日常生活用具給付事業について健康福祉局長に伺います。障害者の日常生活用具給付事業について、初めに、この事業の目的、平成19年度の決算額と給付品の選定根拠についてお示しください。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 日常生活用具についての御質問でございますが、本事業は、障害者の方に日常生活用具を給付及び貸与することにより、日常生活の便宜を図り、福祉の増進に資することを目的としております。平成19年度決算額につきましては2億3,651万6,000円となっております。給付種目につきましては、障害者自立支援法が施行される際に国が例示した日常生活用具参考例等を参考としながら、各自治体で独自に選定しております。以上でございます。
◆石川建二 委員 選定については独自に行えるということです。それでは、財源について市の負担割合はどのぐらいになるのでしょうか。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 日常生活用具の財源についての御質問でございますが、本事業は、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、移動支援事業等を含めた統合補助金として国が示した補助基準額のうち2分の1を国が、4分の1を県が負担し、総事業費からこれらの補助額を控除したものが本市の負担となっております。以上でございます。
◆石川建二 委員 視覚障害者の日常生活用具対象商品として、超小型の点字ディスプレーが開発をされ、厚生労働省も給付対象として例示をしました。この器具はパソコンのデータを点字に置きかえるもので、情報を得るのに困難な視覚障害者にとっては朗報です。この器具を日常生活用具の対象としてほしいと関係者からは声が上がっています。他都市での取り組み状況と川崎市でも日常生活用具に加えるよう検討すべきですが、伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 点字ディスプレーについての御質問でございますが、点字ディスプレーにつきましては、現在、視覚障害2級以上で、かつ聴覚障害2級以上の重度重複障害者の方を対象に給付しておりまして、多くの政令指定都市でも本市と同様の基準で給付しております。給付基準の見直しにつきましては、利用する障害者の方の実情や用具の必要性等を考慮し、総合的に判断しながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石川建二 委員 今はパソコンから得られる情報がふえています。この情報を点字に転換する器具は情報のバリアフリー化に大きく役立つものです。重度重複障害の方だけでなく、視覚障害者の方が広く活用できるよう検討していただきたいと要望しておきます。
 引き続きまして、障害者生活支援センター事業について健康福祉局長に伺います。川崎市障害福祉計画では、退院可能な精神障害者の地域生活への移行を2011年度末までに282人を目指すとしています。問題は地域での受け皿です。グループホームやケアホームの整備、日中活動の場の確保など生活基盤の整備が不可欠です。さらに、こうした支援に結びつけるための相談支援体制の充実は重要です。この相談事業に当たっているのが全市で9カ所ある精神障害者地域生活支援センターです。そのうち2カ所は基幹型で、相談員も2名配置しています。
 そこで伺いますが、1施設当たりの月平均の相談件数、訪問、来所、同行及び電話・メール関係機関など、その他の相談を含めて2007年度についてお答えください。また、相談員1名体制の地域支援センターにおける相談事業の1施設当たりの2007年度決算額をお示しください。また、2名体制にするには1カ所当たり幾らの増額が必要なのかもお示しください。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 障害者生活支援センター事業についての御質問でございますが、精神障害者を主たる対象者とする障害者生活支援センターの平成19年度の1施設当たりの月平均相談件数は、来所と訪問によるものが29件、電話、その他等が80件で、合計では109件でございました。
 次に、平成19年度決算額は、1名体制の施設にあっては約609万円でございまして、常勤で2名体制にする場合につきましては、1名分の人件費として500万円程度を要するものとなります。以上でございます。
◆石川建二 委員 相談事業には、訪問・来所相談、そのほか電話だとか関係機関からの相談がありますけれども、訪問、来所合わせてその件数は、1施設当たり、平成19年度月平均が29件、これを年度途中ではありますけれども、平成20年度で見ますと53件とふえています。電話、その他での相談も数多くあります。もちろん、電話、その他の相談は相談員だけがやるものではありません。センターの職員がその相談に乗るようになっているようですが、訪問、来所、同行の中心は相談員の役割です。障害の特性もあり、相談には時間を要する場合もあります。また、相談員と合う、合わないという問題もあります。私の相談者の場合、男性に恐怖心を持っているなど、男女双方の相談員がいる必要性を感じました。現在1名分の予算しか配分をされておりませんけれども、7カ所に2名配置するには3,500万円あれば可能です。相談員の増員について検討すべきだと思いますが、伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 相談支援事業についての御質問でございますが、相談支援事業は、障害のある人が地域で生活するために必要なサービスの調整や社会資源の改善等を行うことを目的としたものであり、相談支援専門員の役割は大変重要なものでございます。したがいまして、さまざまな相談事項への対応につきましては、区保健福祉センターや併設されている地域活動支援センターと連携をとりながら対応しているところでございます。今後につきましては、相談支援の件数や内容の推移を見守ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石川建二 委員 今後については、相談支援の件数や内容の推移を見守るとのことですが、現状の実態把握に認識のずれがあるのではないでしょうか。地域生活支援センターに求められている機能は、地域で活動する精神障害者に面接や電話による相談、援助、自主生活への支援、生活情報の提供等を行います。開設日は週6日間、4日以上は時間も10時から20時までの10時間にも及びます。それぞれ別途1日5,000円で予算化されているとはいえ、夜間の電話相談が23時までです。この施設を相談支援専門員を含め、常勤3名、非常勤2名で運営するのは困難で、ほとんどの法人は持ち出しで体制を維持しています。ある相談員は、12時から20時までの遅番の勤務のときでも、午前中に相談を入れて結局は長時間勤務にならざるを得ない。8月の休みは4日、お盆休みはとれません。9月の休みも3日だけというありさまです。人の相談に乗る仕事はある程度自分自身に余裕がないとできません。余裕なく相談に当たれば、それは利用者にすぐはね返ります。相談事業を含めた現在の地域生活支援センターは、それぞれメニューの異なる職員の皆さんがお互いをカバーしながら、自分の時間を削りながら何とか持ちこたえているというのが実態ではないでしょうか。今後、推移を見守るというと何か傍観者的に聞こえてなりません。そうではなくて、利用者の声にこたえて、自立支援を行うためにはどうあるべきかをよく現場の方たちと意見を交わす中で検証していくべきではないでしょうか。対応を伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 地域生活支援センターについての御質問でございますが、地域生活支援センター事業につきましては、相談支援事業と地域活動支援センター事業の役割や体制について実態の把握に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石川建二 委員 実態をよくつかみ、実態に合った職員体制の整備と財政措置を強く求めておきたいと思います。
 それでは最後に、教育長に学校プールの開放について伺います。現在、小学校プールの開放事業は7月第4週か8月の初めに5日間行われています。在校生、とりわけわくわくプラザや地域の学童保育に通う子どもたちにとっては、夏休みの中で大切な生活の一こまとなっています。そこで伺いますが、2007年度の学校プール開放の実施校数は幾つあるのか、実施、未実施はどのように決定をされているのか、また、未実施校についてその事情を把握していれば伺います。
◎木場田文夫 教育長 学校施設プール開放事業についての御質問でございますが、初めに、平成19年度の開放実施校についてでございますが、114の小学校中74校で夏季休業中に学校プール開放を実施したところでございます。
 次に、プール開放事業の実施の判断につきましては、PTA代表や体育指導委員、青少年指導員等で構成される開放運営委員会及び学校におきまして、児童、保護者等の要望、学校施設の状況、周辺環境等を総合的に判断して決定していただいております。また、未実施の理由につきましては、利用者が少ない、近くにプールがある、施設改修工事等のためなどが主な理由でございます。以上でございます。
◆石川建二 委員 未実施については、今の御答弁のほかにも、水質を保つためのろ過器がないところもある、こんなことも伺っております。未実施校44校の実態をよくつかむことが必要だと思いますが、物理的な条件があるところはできるだけ実施をしてもらいたいものだと思います。先ほども言ったように、例えばわくわくプラザに通う子どもたちにとって、プールの時間は1日の生活の中で楽しみにしている時間になるのではないでしょうか。教育委員会として未実施の理由をよく把握して、改善すべきは改善して、学校や開放運営委員会の理解を広げるよう努力をすべきと思いますが、伺います。
◎木場田文夫 教育長 学校プール開放未実施校についての御質問でございますが、夏季休業中の小学校における学校プール開放事業につきましては、毎年、市内全小学校の学校施設開放運営委員会に実施希望調査を行い、学校、PTA、地域関係者等の協議により、プール開放を希望された全小学校で実施しているところでございます。また、未実施の学校につきましても、希望調査時に理由をお尋ねしておりますので、今後もより多くの学校でプール開放が行えるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石川建二 委員 よろしくお願いします。実施する場合、学校施設開放運営委員会が運営する場合と事業者による運営とがあります。事業者は入札により選定をされますが、2007年度、2008年度の入札状況、1校当たりの経費をお示しください。また、監視員は責任ある仕事ですけれども、監視員の人件費は幾らに見込んでいるのか、市の見積額をお示しください。
◎木場田文夫 教育長 学校プール開放事業委託についての御質問でございますが、夏季休業中の学校プール開放事業につきましては、監視業務を学校施設開放運営員会が直接担う直接方式と川崎市が委託する業者が監視業務を担う委託方式のいずれかで実施しているところでございます。初めに、監視業務委託の入札状況でございますが、平成19年度は実施校全校を一括して指名競争入札を行いました。1回目の入札で7社中6社の応札があり、うち1社が予定価格以下でございましたので、その業者が受託をいたしました。平成20年度につきましては、平成19年度と同じ方式での入札を行いましたが、不調となったため、実施校を3地区に分け、改めて入札を行い、1地区は落札いたしましたが、残る2地区が不調となり、再度指名業者を変更して入札を行いました。しかしながら、落札には至らず、2地区については随意契約により委託契約を行ったところでございますが、他都市における市営プール事故の判決直後の入札であったことも影響しているのではないかと考えております。
 次に、5日間の実施にかかる1校当たりの経費は、平成19年度は約31万円、平成20年度は約35万円でございます。また、監視員の人件費の見積額でございますが、平成19年度は1,000円、平成20年度は1,200円でございます。以上でございます。
◆石川建二 委員 2008年度の入札は不調が続き、都合6回もの入札を行い、最終的には不調による随意契約となりました。このような事態を起こさないための改善策があればお答えください。
◎木場田文夫 教育長 学校プール開放事業委託についての御質問でございますが、プールの監視業務におきましては、監視員等のすぐれた人材確保が重要な課題となってまいります。今後、人材確保がより確実に行われるように、今年度の入札結果、監視業務の実施状況等を検証し、学校プール開放事業のあり方、仕様の考え方、入札時期の早期化等を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石川建二 委員 プールの開放は、水の事故など危険性を含んでいて、安全性への不安が開放の障害になっていることもあると思います。その際、民間の事業者の協力を得ることはよいことだと思いますが、委託条件がなかなか合わない現状は改善が必要だと思います。プール開放時、教育委員会の職員の方も点検に回るなど、その苦労も大変だと思いますが、子どもたちの夏休みがより楽しくなるよう、事業の充実に向けた努力を一層お願いしたいと思います。また、今回は取り上げませんでしたけれども、委託した事業で、そこに働く人たちがどのような条件で働いているのか、責任に見合った賃金の保障はあるのか、そういう点の把握も必要です。実態をよくつかんで、今後の検証に生かすよう求めて、私の質問を終わります。
◆太田公子 委員 私は、次の5点について伺います。初めに、12款6項の特別支援教育費について教育長に伺います。次に、2款3項2目の災害時要援護者緊急対策費について健康福祉局長と総務局長に伺います。次に、4款5項1目のあんしんセンター運営補助金について、そして4款6項2目の障害者福祉事業費について健康福祉局長に伺います。そして5番目に、障害の子を育てる母親への支援についてこども本部長に一問一答でお聞きいたします。
 初めに、12款6項の特別支援教育費について伺います。平成19年度の川崎市の特別支援教育体制充実事業についての報告書から見ますと、特別支援教育の体制が整い、先生方の負担も少なくなっているように思いますが、現場からの要望にはどのようなものがあるのかを教育長に伺います。
◎木場田文夫 教育長 特別支援教育についての御質問でございますが、総合教育センターにおきまして、毎年、各学校の特別支援教育コーディネーターに対し特別支援教育の推進に関するアンケートを実施しているところでございます。平成19年度のアンケート結果からは、特別支援教育に関する要望といたしまして、全教職員の共通理解を得るために校内体制の充実を図ることが最も多くなっております。また、個別の教育支援計画の作成や活用の普及を検討することや、保護者との教育相談に関する理解を深める研修を進めることなどの要望が出されているところでございます。以上でございます。
◆太田公子 委員 この報告書の中には専門家チーム会議というものがありますけれども、年間4回しか行われないということでは、相談の数に対して十分な体制になっていないのかと思いますが、伺います。
◎木場田文夫 教育長 専門家チーム会議についての御質問でございますが、この会議は、医師や臨床心理士、教員などを構成員として発達障害か否かの判断、望ましい教育的対応や外部連携を含んだ支援のあり方などを研究協議する組織として設置しておりまして、市立幼稚園、小中学校、高等学校の各校内委員会に専門的な指導、助言することを役割としているところでございます。平成19年度の特別支援教育体制充実事業報告書における相談件数は延べ約2,700件となっており、そのほとんどを各校における校内委員会で取り扱っております。さらに、解決が困難な課題につきましては、市内4カ所に設置しております特別支援学校担当者、通級指導教室担任、コーディネーター代表、指導主事などで構成するサブチーム会議で取り扱い、全市にかかわるテーマについて専門家チーム会議でも対応しているところでございます。今後につきましても、相談内容に応じ迅速に解決できるよう相談体制のシステム化を一層進めてまいります。以上でございます。
◆太田公子 委員 先生方は、発達障害など、多動なお子さんを通常級で見る場合の対応が大変だとおっしゃっているようですけれども、支援体制は整っているのか伺います。
◎木場田文夫 教育長 通常の学級における発達障害などの子どもたちへの支援体制についての御質問でございますが、各学校の校内支援体制のサポートにつきましては、特別支援教育サポーターを教員の補佐として配置し、通常の学級に在籍する発達障害などの児童生徒の支援を行う特別支援教育サポート事業を実施しております。平成19年度におきましては、小中学校80校に143名の学生、あるいは教員経験者等のサポーターを配置してまいりました。成果といたしまして、平成19年度の特別支援教育コーディネーターに対し行った調査では、対象児に落ちつきが見られるようになった、特定の対象児が落ちつくことで学級の他の児童にも落ちつきが見られるようになった、学級全体が落ちつくとともに、担任にゆとりが生まれ、学習指導によい影響が出ているなどが挙げられているところでございます。以上でございます。
◆太田公子 委員 ありがとうございました。この夏、学力世界一と言われるフィンランドを訪問してまいりました。ここには世界60カ国から視察に見えるということで、私も日本語に翻訳された資料をいただきました。この中で注目したのは少人数学級のことです。川崎市においても、1年生は35人の少人数で学級を構成していると聞いていましたが、フィンランドは通常20人、そして少人数として半分の10人編制になるとのことです。発達障害の子が通常級に在籍する場合など対応に苦しんでいる先生のことを考えますと、フィンランド並みの少人数での学級編制も考えていく必要を感じてきましたことをここに報告させていただきます。
 続きまして、災害時緊急カードについて伺います。2款3項2目の災害時要援護者緊急対策費について伺います。災害時要援護者の登録について、前回その数字についてお聞きしましたが、まだまだ少ない状況でしょうか。できれば全体の数だけでなく、登録者の内訳、例えば高齢者、身体障害者などに分けて数字をお示しください。健康福祉局長に伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 災害時要援護者避難支援制度の登録者数についての御質問でございますが、平成20年8月31日現在の登録者数は2,040人で、内訳といたしましては、身体に障害のある方が363人、要介護の認定がされている方が735人、両者が重複する方が589人、知的障害のある方が54人、精神障害のある方が5人、要介護度の軽度の方や障害者のいずれにも該当しないその他の方が294人でございます。以上でございます。
◆太田公子 委員 また、登録された方を支援するのは民生委員だけでなく自主防災のメンバーもいるとのことですが、どの方が支援してくれるのか、本人にも知らせているのでしょうか。総務局長に伺います。
◎長坂潔 総務局長 災害時要援護者避難支援制度についての御質問でございますが、この制度では、支援組織である町内会・自治会、自主防災組織等に対しまして要援護者の登録者名簿を配布しております。支援組織では、名簿の受領後、代表者等が直接登録者を訪問し、災害時の情報伝達の方法等についての確認を行う初回訪問を速やかに実施することとしておりますので、この時点で登録者はどの組織が支援活動を担当するのかわかるようになっております。また、具体的な支援者につきましても、災害時の円滑な避難支援を図るため、声かけなど日ごろからの見守り活動をお願いしており、顔の見える支援体制の確保に向けた仕組みづくりに努めております。以上でございます。
◆太田公子 委員 市が発行しています防災ハンドブックの巻末に、一般市民向けに緊急連絡カードを備えてあり、災害時に活用できるようになっております。障害者等の災害時要援護者に向けては、「災害から身を守るために」が発行されていますので、これに災害時要援護者に合った緊急連絡カードを防災ハンドブックのように備えることはできないかを健康福祉局長に伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 緊急連絡カードについての御質問でございますが、緊急連絡カードの活用につきましては、これまでも災害時要援護者のための防災行動ガイドとして発行しております「災害から身を守るために」の中で、防災ハンドブックの巻末のものを御案内してきたところでございます。しかしながら、災害時要援護者の方々は、自力で避難することが困難な高齢者や障害のある方で、在宅で生活している方々でございますので、そうした方々に配慮した緊急連絡カードとなるよう、今後関係局と調整してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆太田公子 委員 ありがとうございました。ここで要望させていただきます。高齢者、障害者には言葉の出ない方、耳の聞こえの悪い方などがいらっしゃる中で、ぜひ共通のカードを検討してもらえないかと思います。災害時のみでなく、防犯など、何かあったとき、障害者手帳だけでは用が済まないと考えます。今、いつ起こるかと言われている地震のこともありますので、共通の書き込みのできる名刺サイズのカードを川崎市として早急に御検討ください。また、カードだけでなく、本体の「災害から身を守るために」という冊子も早急に改訂し、対象となるであろう高齢者、障害者、外国人などに配布していただきたいと要望いたします。
 次に、4款5項1目のあんしんセンター運営費補助金について伺います。先日、市民の方から川崎市のホームページのイベントの案内に、市民後見人養成講座というのがあり、問い合わせたところ、これは後見制度を学ぶもので、養成するものではないと聞いたがという問い合わせがありました。所管の経済労働局労働雇用部に問い合わせたのですが、やはり単に勉強するための講座ということでした。実は、現在障害者の権利擁護の視点から、成年後見制度の法人後見を視野に入れたセンターを立ち上げるため、多くの方の賛同をいただいて話が進んでいるところです。障害者の身上監護という視点から市民後見人の養成を望んでいました。川崎市として市民後見人を育てる考えはあるのか、健康福祉局長に伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 市民後見人についての御質問でございますが、本市では、認知症高齢者及び障害者の方に対する権利擁護体制の構築に向け、高齢者保健福祉計画や障害者保健福祉計画等を策定する中で、成年後見制度の円滑な運用のための検討を行っているところでございます。また、神奈川県におきましても、昨年度、本市を含めた県内市町村と関係団体や家庭裁判所などを構成員とする第三者後見人養成確保検討委員会が開催され、市民後見人の可能性などについて協議、検討を行っているところでございます。市民後見人は、養成した後に家庭裁判所から後見人として選任されるまでの間の支援体制や、実際に後見人に選任された後の後見活動に対する監督体制など多くの課題がございますが、認知症高齢者及び障害者の方が地域で安心して生活していくことができるよう、これらの検討内容を踏まえ、今後も取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆太田公子 委員 次に、成年後見のために有志が進めているセンターに川崎市として補助金をお願いしたことに対して、今年度あんしんセンターを各区に設置したので利用するようにとのことでした。しかし、話を聞いてみますと、実態としては、成年後見については中原にある川崎市社会福祉協議会のみでしか相談業務はできないようです。あんしんセンターの決算1億654万3,000円はどのように使われているのか、その明細を伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 川崎市あんしんセンターについての御質問でございますが、あんしんセンター運営費補助金の決算額の内訳についてでございますが、本部職員4名、各区専門員8名の合計12人分の人件費といたしまして6,672万3,000円、その他日常的金銭管理サービス等を行う生活支援員の賃金を含めた事業費といたしまして3,982万円、総額1億654万3,000円の決算額となっているところでございます。また、事業実績といたしまして、日常的金銭管理サービスの利用者数は339件、法人後見の受任件数は43件となっております。以上でございます。
◆太田公子 委員 今後、成年後見制度を利用する人はふえ続けることを考えるとき、年間43件程度の制度利用者での対応では心配ですが、市としてはどのように対策をとるつもりか伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 今後の取り組みについての御質問でございますが、本市を初め、専門機関や家庭裁判所、あんしんセンターとともに昨年度立ち上げた川崎市成年後見制度連絡会や、神奈川県における検討委員会などの活用や、あんしんセンターの事業実績などを検証しながら、今後の成年後見制度の円滑な運用に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆太田公子 委員 ありがとうございました。
 続きまして、4款6項2目の障害者福祉事業費について、同じく健康福祉局長に伺います。現在、第1期障害福祉計画を見直すための調査、ヒアリングが各障害者団体へ行われているということですが、調査対象となっている団体はどこなのか、また、その調査内容と方法はどのようにされているのか伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 第2期障害福祉計画についての御質問でございますが、初めに、この計画は、障害者基本法に基づく新かわさきノーマライゼーションプランと障害者自立支援法に基づく第2期障害福祉計画を一体的に策定を進めるものでございまして、ヒアリングをさせていただいた団体は、川崎市内の主な障害者児団体、発達障害や難病の方の当事者団体等、合計21団体でございます。調査内容と方法につきましては、国の障害者基本計画の重点施策実施5か年計画と第1期川崎市障害福祉計画の重点目標について、職員が各団体に約2時間程度、直接御意見を伺ったものでございます。以上でございます。
◆太田公子 委員 次に、今回やりとりした内容は特にどのような点に重点を置いたのかを伺います。次に、第2期計画を立てるに当たって、1期の反省はどのような点にあったのか、検討された内容を伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 計画の重点等についての御質問でございますが、重点を置いた内容といたしましては、障害のある方が安心して地域で生活できるまちづくりを目指して、市民の理解を得るための方策や地域で生活する上で不足しているサービス、バリアフリーのまちづくり、さらに行政と障害のある方や支援団体が協力して取り組める事業等についてでございます。また、計画の見直しに当たりまして、施設入所者や退院可能な精神障害者の地域生活への移行や、福祉施設利用者の一般就労への移行の数値目標について分析を行っているところでございます。以上でございます。
◆太田公子 委員 今回、このヒアリングを受けた団体から聞く内容が、ただ項目を並べただけで、余りにもそれぞれの団体のことをわかっていないため、本当に次の計画の役に立つのか疑問だという意見がありました。聞く内容についての検討はされたのでしょうか、伺います。また、今回のヒアリングで要望の多かった点はどのようなことだったか伺います。福祉計画を中身の濃いものにしていくためにも、まだまだ多くのグループに聞く必要があると思いますが、今後追加していく予定はあるのか伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 ヒアリング内容等についての御質問でございますが、初めに、ヒアリングの内容につきましては、障害者施策推進協議会に設置した障害者計画等策定委員会において検討を行ったものでございます。
 次に、要望が多かった内容といたしましては、相談支援、居住の場、ショートステイ、障害者医療の充実や障害者雇用の推進などでございます。
 次に、今後のヒアリング予定についての御質問でございますが、9月末に特別支援学校のPTAや就労支援関係団体を予定しているところでございます。こうしたヒアリングを踏まえまして計画案を策定し、パブリックコメントや市民説明会を行い、さらに市民の皆様の御意見を伺ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆太田公子 委員 済みません。質問を2つ一緒にしてしまいました。ありがとうございます。こういう計画なんですけれども、私の経験から、宮前区の地域福祉計画ということでいろいろ意見を申し上げましたが、当事者不在で、行政主導で書き上げてしまう、こうした経験をしたことがございます。どうぞいま一度計画案ができたときに市民へ意見を聞く機会を本当に設けていただきたいとお願い申し上げます。よろしくお願いします。
 それでは、最後に伺います。障害の子を育てる母親への支援について、これは今も取りざたされています、先日の福岡市の小学校1年生の痛ましい事件からこども本部長に伺います。子どもに障害があるということで、周囲の何げない一言で傷つきやすい母がいます。報道では、相談してくれればと言っている先生がいましたが、困ったからといって、なかなか相談できるものではありません。日ごろからのフォローが必要と思います。そこで、川崎市では、障害児を抱える母親への支援は現在どのようになっているのか伺います。
◎星栄 こども本部長 障害のある児童の保護者への相談支援についての御質問でございますが、本年4月にこども支援室を各区役所に設置し、地域における子どもに関する総合的な相談に応じるとともに、保健福祉センターや関係機関と連携を図りながら適切な支援につなげているところでございます。また、保健福祉センターでは、乳幼児健康診査事業等において、発育、発達に関する助言、援助を行うとともに、保護者が安心して育児ができるよう個別の相談に応じているところでございます。さらに、障害児支援といたしまして、身体障害者手帳や療育手帳の交付のときから、在宅サービス等各種制度利用の案内や手続等の相談に応じているところでございます。
 また、療育の専門相談機関といたしまして、地域療育センターでは、学齢前の児童を中心に、発達に障害のある児童とその保護者を対象とし、障害と発達段階に応じた親子療育を実施しており、保護者の心のケアを含めた取り組みもあわせて行っているところでございます。なお、各地域には障害児者の親の会とも連携を図り、保護者の方々に身体障害児相談員及び知的障害者相談員を委嘱し、家庭における療育、生活などに関する相談支援を行っているところでございます。以上でございます。
◆太田公子 委員 ありがとうございます。今、型どおりの専門の相談員というお話がありましたけれども、実は私の経験から、その専門の方々の対応がどうだったか、2つほど例を挙げたいんですけれども、あるPTの方に、まだ娘が幼いころ、来年の春ごろには歩けるようになるでしょうかと聞きますと、そうね、お嬢ちゃん、歩くのは無理じゃないかしらと、こうおっしゃいました。大変冷たい一言の返事でした。そしてまた、成長が遅いことを嘆いて相談した心理の方なんですけれども、この方は、あなたね、お母さんが仕事をしたいと思っているから成長が遅いんじゃないというふうに言われました。その方は、心理の仕事をしながら2人目のお子さんがおなかの中にいた女性の方でした。自分は仕事をしていても、人には仕事をすることを考えてはいけないと、このような言い方をされたと私は大変ショックを受けました。というようなこんな専門職の方が、PTなり心理の方がこのようなお話をなさるわけですね。ですから、今お話を伺いましたけれども、本当に相談できるのは人なんだと思うんです。やっぱり人の痛みをわかる人、やっぱりこういう人にどんどん相談に乗っていただきたいと私は願っております。
 こうした暗い話ばかりでなく、最近の話ですが、今年度からできた宮前区のこども支援室で、私が相談を受けましたある懸案事項を相談いたしました。そうしましたところ、大変気持ちよく解決をしていただきました。このとき対応していただいたのが元保育園の園長をされていた方とお聞きいたしました。この方の豊かな経験あればこその結果だったと思っております。
 そこで、ぜひ提案したいのですが、川崎市におきまして経験豊かなケースワーカーが退職された後、相談員として、場所はどこかわかりませんけれども、できれば各区の保健福祉センターの窓口で再雇用するなど、そうした人の温かみのわかる方にぜひ相談に乗っていただきたい。今回の事件とは直接関係ないかもしれませんが、それがきっと母親たちへの本当の安心につながると思いますので、要望して、私の質問を終わります。
○織田勝久 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○織田勝久 副委員長 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
                午後3時2分休憩
                午後3時35分再開
○山田晴彦 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 発言を願います。
◆菅原進 委員 それでは、通告しましたように、一問一答で質問をさせていただきます。バス事業につきましては交通局、高井副市長へ、そして病院事業につきましては病院局長、病院事業管理者、そして財政は財政局長にそれぞれ伺ってまいります。
 最初に、自動車運送事業についてでありますけれども、収益的収支は黒字決算としておりますけれども、基準外繰入金が15億円を計上してどうして黒字決算とするのか、民間であれば赤字と思います。従来より黒字決算を容易に表記することによりまして、経営健全化に対する取り組みに厳しさが欠けていると感じておりますが、見解を伺います。
◎菅原久雄 交通局長 経営健全化に対する取り組みについての御質問でございますが、市バス事業は、平成17年度から平成21年度までの5年間を集中改革期間とする川崎市バス事業ニュー・ステージプランにより、赤字補てん的な補助金に頼らずに単年度収支均衡を図り、計画期間後の安定的かつ自立した経営の確立を目指しまして、営業所の管理委託や路線の移譲、給与水準の見直しなどの経営改善策に鋭意取り組んでいるところでございます。これらの経営改善策を着実に実施することなどによりまして、いわゆる赤字補てん的な補助金である経営安定化補助金につきましては、今年度をもって廃止いたします。
 川崎市新行財政改革プランにおきましては、企業会計の健全化の推進を図るため、市バス事業においても基準外繰入金の廃止や縮減への取り組みをさらに進め、経営の効率化を進める必要があるとされております。また、今般いただきました第2次川崎市バス事業経営問題検討会の答申におきましても、経営改善策とお客様サービスの向上策は、市バス事業における車の両輪であるとの御提言をいただいております。今後も、市バス事業が公営バスとしての意義、役割に応じて市民やお客様の大切な交通手段を確保し、自立した持続可能な経営を確立するために、今年度中に策定する新たな経営健全化計画に基づきまして、なお一層の経営の健全化に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆菅原進 委員 続きまして、人件費比率についてでございますけれども、平成19年度で70.7%、10年間の比較の中では一番低くなっており、経営問題検討会でも指摘があるように、一定の努力は見取れるものの、民間が52%、この比較ではまだ高い水準であります。その見解と今後の改善の方策について伺います。
◎菅原久雄 交通局長 市バス事業における人件費比率についての御質問でございますが、市バス事業は、平成17年1月の第1次川崎市バス事業経営問題検討会の答申におきまして、職員の給与水準が民営バス事業者と比較して2割以上高いと御指摘をいただいたところでございます。この御指摘を真摯に受けとめまして、市バス事業はニュー・ステージプランにより、給与水準の見直しにつきまして、平成19年度から平成22年度までに段階的に運転手等技能職については10%、運輸事務員等局採用職員については5%の削減に取り組んでいるところでございます。したがいまして、平成19年度ではまだその効果が十分にあらわれていない状況にございます。以上でございます。
◆菅原進 委員 次に、検討会の答申から何点か伺いたいと思います。経費負担区分の明確化についてでありますけれども、赤字補てん的な補助金の廃止と公営バス事業の役割に基づいて、公共としての補償と整理する提案がありますが、その見解を伺います。
◎菅原久雄 交通局長 経費負担区分の明確化についての御質問でございますが、地方公共団体の一般会計などからの公営企業に対する繰り入れにつきましては、総務省から毎年繰り入れの対象となる経費が示されておりまして、この基準に基づいて繰り入れを行うこととされております。また、これまでの本市の行財政改革の取り組みの中でも、公営企業に対する基準外繰入金については段階的な削減を図り、独立採算による経営が可能となるような財務体質の確立が目標とされてきたところでございます。このような状況のもと交通局では、ニュー・ステージプランの取り組みの中で、収支改善を目的としたいわゆる赤字補てん的な補助金については段階的に廃止することといたしました。しかしながら、繰り入れの対象とならない経費のうち一定の経費につきましては、行政路線の維持、公共施設への接続、福祉や環境対策など一般行政施策との協力、連携等で市バス事業が果たす意義、役割を踏まえまして、公共が市バス事業に対して負担すべきものとして関係局と協議し、経費負担区分に基づく繰入金として整理してきたところでございます。
 今般の第2次川崎市バス事業経営問題検討会の答申におきましては、これまでの公共負担に加えて、市バスという市民の皆様の大切な交通機関が経営的に持続可能となるよう、公共交通機関が持つ環境保全面への貢献や限られた道路スペースの有効利用に対する貢献などを踏まえた交通局への繰り入れの検討が必要とされております。したがいまして、交通局といたしましては、本市全体の行財政改革の方向性を踏まえながら、市バス事業を取り巻く社会経済環境が変化する中で、市バス事業が果たしていく意義、役割にふさわしい基準外繰入金のあり方などにつきまして、今後関係局と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆菅原進 委員 次は、今後の収支見通しについてでありますけれども、ニュー・ステージプランを実施しても、さらなる努力なしでは平成25年度でも赤字は解消できないとしておりますけれども、この見解について伺います。
◎菅原久雄 交通局長 今後の収支見通しについての御質問でございますが、交通局では現在、平成17年度に策定いたしました経営健全化計画ニュー・ステージプランに取り組んでおりますが、第2次市バス事業経営問題検討会の答申は、軽油価格の高騰など、市バス事業を取り巻く経営環境が変化する中で、今後の収支見通しは大変厳しいものになると予測しております。一方、第2次検討会答申では、市バス事業が新たな経営改善策とお客様サービスの向上策に取り組んだ場合には、なお赤字が見込まれ、財政の健全性は十分とは言えないものの、さらなる増収策やコスト削減などを図ることを前提に、一定の経営改善効果があるとの認識が示されております。交通局といたしましては、この答申を踏まえて今年度中に新たな経営健全化計画を策定することとしておりますが、答申の収支見通しでは依然赤字が見込まれますことから、単年度収支を均衡させて赤字を解消するためには、一層の自助努力が必要と考えております。以上でございます。
◆菅原進 委員 お客様サービスが大変大事だと思うんですけれども、このお客様サービス向上策につきましては、大変細部にわたる提案がされております。公営バスとして市バスならではの高品質なサービスの提供を実施し、市民やお客様の信頼を得なければならないとしております。私にも多くのクレームが来ておりますが、局長の見解を伺います。
◎菅原久雄 交通局長 市バスへのお客様からの御意見とサービス向上策についての御質問でございますが、市バスでは、これまでもお客様の立場に立ったサービスを実践するため、定時の運行、乗務員等の接遇改善、安全運行の確保に取り組んでまいりました。しかしながら、御指摘のように、市バスに対するお客様からの数多くの苦情や御意見、御要望をいただいているところでございます。定時運行、接遇、安全運行の基本的サービスが守られていないことがあったことにつきましては申しわけなく思っております。市バスがこれからも公営バスとしての意義、役割を果たし、市民やお客様に信頼され、安心して御利用いただけますよう、乗務員教育や研修をさらに充実いたしまして、サービス業の基本であるどなたにも優しい応接、とりわけ高齢のお客様に配慮した優しい接遇や運転などにつきまして、お客様の目線に立ったさらなるサービス向上に努めてまいりたいと存じます。
 さらに、安全運行の確保につきましては、運送事業者として市バスが最優先に取り組んでいる課題でございまして、安全性の一層の向上に向けまして乗務員研修や事故防止に向けた指導等を行い、安全運行の確保に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆菅原進 委員 ぜひ信頼を得てほしいところですが、バス交通のあり方につきまして、苦情や要望は、定時の運行、乗務員の対応、そして安全運行に関するものが多いとして、その改善を図っていくと答弁がありました。定時運行につきましては、ある路線の改善を求めてきましたけれども、大変厳しいものがあります。始発、またその次の時刻にもかかわらずおくれは日常化、こんなことも言われております。また、たまたま早く来てみれば定刻前に出てしまった、やむを得ずに遠い駅まで歩き、出勤時間に支障を来してしまった、こんなこともあるようであります。
 そしてまた、乗務員の対応でございますけれども、高齢者に対しまして早く席に着いてくださいと言ったにもかかわらず、着席前に発車したために高齢者が転倒してけがをした事例がありました。このような改善を要望してまいりましたけれども、まだこれに近い事例があるようであります。乗降の際にも、全く声をかけない、あいさつがない運転手が大半であるようであります。
 安全運行については、これも一例でありますけれども、川崎病院へのバスについて以前から改善を求めてきました。しかしながら、病院前にとめた車両はノンステップバスなんですが、車両から縁石まで50センチから60センチ離れている、何のためのノンステップバスなのかと感じました。そのときに運転手の方と話をしました。歩道のカーブが急なためにとめにくい、このようなお話でありました。ただ、きちっと縁石に近い形でとめる運転手もやっぱりいらっしゃいました。いろいろ答弁をいただきましたけれども、果たして改善への指導や市民サービスの向上がなされているのか、大変心配をしております。決算書によりますと、ノンステップバスは165両、導入率が51%としておりますけれども、もっと有効に利用してもらいたいと思います。運転マニュアルを見てみました。そうしますと、停車は縁石から30センチの間隔を保つとのことでありました。あくまでも利用者の立場からのマニュアルとしていただきたいと思いますが、局長の見解を伺います。
◎菅原久雄 交通局長 バス停留所における歩道との停車間隔についての御質問でございますが、現在のマニュアルは、お客様がおりる際に車道におりず歩道へ1歩でおりられる距離、また、御乗車いただく際には歩道から直接御乗車いただける距離を定めております。これは市バスの1,000カ所余りの停留所の平均的な道路環境を想定して、バスの左側のミラーが停留所にお待ちのお客様に接触しないことを前提としております。しかしながら、お客様が乗りおりしやすい位置にバスを停車させることは大切なバスサービスでございますので、例えば高齢者や車いす利用者が利用されることの多いバスターミナルにつきまして、関係機関の協力をいただいてターミナル形状を一部改良するなどいたしまして、安全により近い位置に停車するよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆菅原進 委員 ぜひお願いをしたいと思います。
 先日大変うれしい新聞の記事がありました。それは「孫の社会勉強になったバス会社の「お客第一」」とのタイトルの記事でございました。市交通局のことかなと一瞬思ったんですけれども、残念ながら民間バスのことでありました。お孫さんと一緒にバスを利用して買い物に行った折のお話でありますけれども、「サービス精神に徹した運転手の行動が心打つ」のサブタイトルであります。内容は、バスの運転手さんの乗客に対しての態度に御自身もお孫さんも感動したようであります。そして、「なんと社員にサービス精神を徹底しているバス会社なのだろうと心さわやかになりました。その精神が、運転の仕方や態度、言葉に出てくるのではないでしょうか」「お客様の安全を第一に考えた時、そのサービス精神が行動となり、また人の心を打つのではないかと思います」と結ばれておりました。市営バスの市民サービスという精神の徹底が希薄ではないのかなと心配しておりますが、この記事は局長にお渡ししましたけれども、局長の率直な感想を伺いたいと思います。
◎菅原久雄 交通局長 新聞記事についての御質問でございますが、お話のございました新聞記事につきましては私も拝見をいたしました。このような投書をいただけるよう、市バスにおきましても交通局全職員が意識改革を図り、バス事業はサービス業であるという原点に立ち返らなければならないと痛感いたしました。さらなるお客様サービスの向上に向けて努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆菅原進 委員 ぜひ市民の方が喜んでいただけるようなサービスをお願いしたいと思います。この記事にはまだ後日談がありまして、この民間バス会社は投稿した人へ御礼の手紙を出しておるんですね。その趣旨は、その記事とお手紙の内容を本社各営業所の管理者に伝え、さらに運行に携わる社員の方への励みとさせていただき、今後、お客様の期待を裏切ることなく、安全運転とサービス向上に努めていくと結んでありました。市のバス交通も、安全運転は当然といたしまして市民サービス向上をしっかりお願いしたいと思いますが、交通局でこの記事を利用されたかどうか、伺いたいと思います。
◎菅原久雄 交通局長 新聞記事の活用についての御質問でございますが、これまでにお礼の手紙やお言葉をいただいたときには、各営業所へ伝えるとともに、該当する職員、乗務員には営業所長から賞詞を与えて励みとしております。御質問の新聞記事につきましては、当日拡大コピーをさせていただき、全営業所に掲出させていただいたところでございます。市バスの全職員が新聞記事にあるようなお褒めの言葉をいただけるように、今後指導していきたいと存じます。以上でございます。
◆菅原進 委員 市民あっての市バスでありますので、どうか同様の手紙がいただけるように頑張ってください。
 検討会では、今後の市バス事業のあり方といたしまして第2類型を期待しているようなんですけれども、今まで議論をしてきましたように、平成25年度になっても経営改善が難しい、そして市民やお客様に対するサービス向上を本当に期待していいのかな、こんな思いもあります。私は、第3類型、段階的に民間に移譲しながら最終的に民間へというような考えも1つ入れながら、今後の対応が必要ではないかと思っているんですが、この辺は副市長の見解を伺いたいと思います。
◎高井憲司 副市長 市バス事業についての御質問でございますが、現在、市バス事業は、経営健全化計画ニュー・ステージプランによりまして経営改善とお客様サービスの向上に鋭意取り組んでいるところでございまして、おおむねプランどおりに実施してきております。しかしながら、ニュー・ステージプラン策定時には想定し得なかった市バスを取り巻く環境変化に対応するために、今般、第2次川崎市バス事業経営問題検討会に諮問し、去る8月26日に答申をいただいたところでございます。答申では、市バス事業の今後の経営の方向につきまして、経営改善策とお客様サービスの向上策を着実に実施するとともに、さらなる増収努力とコスト削減を図り、大幅な管理委託を進めることを前提に、なお、基本的には公営として当面運営していくこととする第2類型を期待するとされたところでございます。市バス事業につきましては、この答申を十分踏まえまして新たな経営健全化計画を今年度内に策定し、さらなる経営改善とお客様サービスの向上に努めることによりまして、持続可能な公営バスを目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆菅原進 委員 持続可能な公営バスを目指していきたいというようなことであります。これは市バスが公共交通機関のような役割を果たしている、これが前提だと思うんですね。市民のために不便地域を解消し、公共施設への接続、行政路線の維持等のためには、今検討されている基準外繰入金を同等の趣旨の中に、補助金を利用すれば当然民間のバス事業に委託しても十分可能と考えるわけであります。したがいまして、交通局に任せなくても公共交通機関の確保はできるとも考えられるわけですね。もし今後交通局が経営改善を行い、市民サービス向上をさらに努力されて結果を出した場合には公営バスとして持続していく、このように考えますと、市民が強く望んでいるコミュニティバスを交通局で行うべきではないかとも考えるわけであります。経営問題検討会の答申では、市バスの位置づけを明確にして、総合交通政策の早急な策定を求めております。市バス存続の重要課題はやっぱり市民の信頼を得ることであります。したがいまして、今後、政策の策定に当たりましては、市民が強く望んでいるコミュニティバスを市バスが担うことを含めた検討もあるべきではないかと考えますが、再度副市長の見解を伺います。
◎高井憲司 副市長 コミュニティバスについての御質問でございます。身近な地域の交通につきましては、地域住民の主体的な取り組みに対し、行政やバス事業者がそれぞれの立場で支援していくものとしているところでございまして、交通局はバス事業者として運行に係るノウハウなどを提供することが役割としているところでございます。以上でございます。
◆菅原進 委員 なかなか難しいような答弁でありますけれども、ぜひ今後の中で検討していただければと思います。
 続きまして、病院事業について伺います。平成19年度の決算によりますと約19億円の赤字になっておりますが、その主な要因について伺います。また、この赤字を今後どのように削減していくのか、その方策について伺います。
◎木村実 病院局長 平成19年度病院事業決算についての御質問でございますが、初めに、直営2病院についてでございますが、収入面では、平成17年度、平成18年度の黒字決算に伴い、平成19年度は赤字や不採算が要件となっている一般会計繰入金が減少したこと、また、支出面では、定年退職者が前年度の7人から17人へふえたことに加え、普通退職者も増加したため、退職給与金が大幅に増加したこと、委託業者の人件費増加などの影響を受けて業務委託料が増加したこと、その他、重症患者の占める割合や抗がん剤治療などが増加し、医薬品、診療材料の購入費が増加したことなどから、平成19年度決算は約6億円の赤字となったものでございます。また、多摩病院は開設間もないため、減価償却費が約16億円に上り、その影響で約13億円の赤字となっており、病院事業全体では約19億円の赤字となったものでございます。
 次に、赤字削減への対策についてでございますが、現在策定に着手しております公立病院改革プランにおきまして、経営の効率化を図るため、経常収支比率、病床利用率等の経営指標に係る数値目標を設定し、その達成に向け、病床の効率的運用や医療材料の購入費用の縮減など、収入の確保及び経費の抑制を図るほか、医療事務従事者の質の向上や病院事務専門職員の育成に取り組むことにより、赤字削減に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆菅原進 委員 幾つか用意しましたけれども、時間がなくなってまいりましたので、秋月病院事業管理者のほうに伺いたいと思います。これから井田病院の改築もありまして、病院事業については一層の高度な経営手腕が求められております。今年度から事業管理者に就任されまして、病院事業の経営改善に向けまして大変御苦労されていると思っております。また、川崎病院長時代から医師の確保に関しましては大変努力されてきたことはよく存じ上げております。ここで病院事業管理者としまして、経営改善に向けた基本的な考え方、そして具体的な取り組みについて伺いたいと思います。
◎秋月哲史 病院事業管理者 直営川崎市立病院――川崎病院、井田病院における経営改善についての御質問でございますけれども、実はけさも、全国紙に地域医療の崩壊、公立病院の民営化という報道が出ておりました。毎日のように出ております。非常に残念なことなんですけれども。大都会のように周りに病院がたくさんございましたら、公立病院が廃院になっても市民の方々への医療提供には大きな問題はないかと思います。ただし、不採算医療の提供は、廃院になった場合、どのような形で提供すべきなのか、真剣に考える必要があるかと思うんですね。さらに大きな問題は、医療従事者不足です。看護師、医師。私は20年間、医者集めに多くの現場の職員の協力、本庁の方々の御協力を得て歩いておりますけれども、もう今タオルを絞っても一滴の水も出ません。これが本当の気持ちです。
 昨日、本決算委員会におきまして、議員の先生から音楽のまち・かわさきと同様に医療のまち・かわさきにしなさいというお言葉をちょうだいしましたし、きょうも同じ言葉をちょうだいいたしました。ほかの公立病院に比べますと、川崎市立病院は私の経験からいきますと大変恵まれています。これをやっぱり職員として最大限活用しなきゃいけないと思っております。そのためには、医療従事者も、事務の方々も、あるべき企業人、あるべき医療従事者になるべく努力をしなきゃいけないと日ごろから思っております。
 では、具体的にどのような経営改善をすべきかということですけれども、これはやはり公立病院のやるべき医療をすること、川崎病院は救急医療、小児医療、新生児医療、災害医療、感染症医療、それから、井田病院に関しては高度先進のがん医療の提供、緩和医療、結核医療というんでしょうか、これを充実するために、新しい病院が完成するまでにあと6年近くありますから、今後6年かけて優秀な医療従事者を集めることが最大の責務だと思っております。それから、この間、代表質問の際に答弁させていただきましたけれども、やはり優秀な医療事務の職員の育成が最大の課題だと私は思っております。細かいことは時間の関係でお話しすることはできませんけれども。
 私が非常に残念だったのは、今もって遺族の方に非常に申しわけなく思ったのは、こんにゃくゼリーの事件があるんですよ。平成15年、本日ここに御出席の議員の先生方にそのときいろいろなことを御指導いただきました。これは実は本当の話です。名前を挙げてよろしいですか。小林先生です。それで、救急医療をいかに断らない病院にしなければいけないのかということで救急医療の充実を図りまして、平成18年度川崎病院が5,258台の救急車、平成19年度が5,806台、ことしは今のところ7,200台。これは救急隊の方の全面的な協力を得て少しずつふえてまいっております。だから今、川崎病院の1日の外来患者さんは1,900人、入院患者さん620人、時間外の救急患者さん3万3,000人、キャパシティを考えてこれ以上患者さんをふやして収益を上げることが本当に市民にとって質の高い医療の提供ができるかといったら、私は、私の現場の経験からいきますとこれはできないと思います。だから、今川崎病院は救急車を断らないというのを目標に医療提供をするように努力しております。
 それと最後になりましたけれども、ことしの6月議会で、この議場で私は非常にいい勉強をさせていただきました。ある先生から、連続性のある医療提供の重要性について教えていただきました。いわゆるシームレスというんでしょうか、私はよくわかりませんけれども、今後は社会情勢を見きわめながら医療人としてどのように対処しなければいけないのかと、真摯な態度で受けとめて、努力しなければいけませんけれども、やはりそういう医療を市民の方々、国民の方々に提供するように幅広い勉強をしていきたいと思っております。以上でございます。
◆菅原進 委員 どうぞよろしくお願いいたします。時間が参りましたので、これで終わります。
◆石田和子 委員 私は、一問一答方式で、入札制度に関連して早期発注、平準化について、市民の健康診査事業について、認定こども園について、保育事業について、福祉キャブ運行事業について各関係局長に伺ってまいります。
 初めに、入札制度に関連して、早期発注、平準化について建設局長に伺います。道路事業や河川事業など、住民が安全に生活するために欠かせない建設センターの公共工事についてですが、平成19年度決算における四半期別執行総件数と契約金額、そのうち高津区建設センターについても伺います。
◎齋藤力良 建設局長 平成19年度決算における四半期別執行総件数と契約額についての御質問でございますが、初めに、建設費及び区役所費全体の四半期ごとの執行状況につきまして契約時期で整理いたしますと、第1四半期が77件、約7億1,300万円、第2四半期が129件、約14億700万円、第3四半期が226件、約32億7,400万円、第4四半期が65件、約20億6,300万円で、合計497件、約74億5,700万円となっております。このうち高津区役所建設センターにおける執行状況につきましては、第1四半期が9件、約7,100万円、第2四半期が19件、約1億5,300万円、第3四半期が30件、約2億6,900万円、第4四半期が8件、約6億2,100万円で、合計66件、約11億1,400万円となっております。以上でございます。
◆石田和子 委員 第1四半期の執行件数は77件、総件数の15.4%、契約額は年間契約額の9%です。高津区の建設センターでは9件、総件数の13.6%、契約額は年間の6%です。ほかの区も同様と思いますが、高津区でも月別の資料で見ますと、4月は1件、5月は2件という状況で、多くの業者にとってみれば年度初めはまさに仕事がない状況だと思います。平成19年度当初の第1四半期の事業執行計画はどうなっていたのか伺います。
◎齋藤力良 建設局長 平成19年度当初における第1四半期の事業執行計画についての御質問でございますが、年度当初における年間執行計画につきましては、契約時期ではなく、区役所建設センターなどにおいて設計を完了する時期で整理しておりますが、第1四半期は件数で約48%、金額で54%の事業の執行を計画いたしました。以上でございます。
◆石田和子 委員 第1四半期の執行計画は件数で約48%ということですから、計画への意気込みはわかりますけれども、設計を完了する時期で見ますと、例えば高津区でいえば第1四半期の設計完了件数は16件で、執行率は約24%ですが、そのうち契約に至るのが、先ほど言ったように9件です。設計完了から契約に至るまでの短縮を図り、契約件数を引き上げることができないのか、財政局長に見解と対応を伺います。その場合の課題についても伺います。
 次に、建設局長に、前年度の2月、3月に次年度の設計書の作成を行うことが早期発注のために必要であると考えますが、課題があれば伺います。原材料、資材が毎月のように高騰して、業者の皆さんが施行計画書をつくり、実際に着工するときにはすごい値上げになっていると悲鳴が上がっています。資材単価を毎月更新すべきと思いますが、伺います。
◎浮揚庸夫 財政局長 工事発注期間についての御質問でございますが、公共工事につきましては、工事担当局から契約締結依頼の提出を受けた後に入札公告を行い、入札参加希望者が応札価格の見積もりをするために必要な期間を置いた後に入札を実施し、契約を締結しております。この見積もりをするための期間につきましては、建設業法第20条第3項に定められていること、また、落札から契約締結までの手続期間につきましては、本市契約規則第20条において定められていることから、短縮することは困難でございます。これまでも契約締結依頼の受け付けから入札公告までの事務手続などにつきましては、可能な限り迅速に処理するよう努めているところでございますが、今後とも効率的な事務執行に努めまして、可能な限り早期の契約に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎齋藤力良 建設局長 工事発注などについての御質問でございますが、初めに、早期発注を行う上での課題につきましては、年度末の2月、3月におきましては、工事の年度内完成に向けた設計変更や完成検査を受ける準備を行っており、担当する職員にとっては、業務が集中する時期に次年度発注工事の4月契約に向けた設計を完成させる必要がございます。また、4月に新たな設計単価に入れかえることによって予算額との差が生じる場合などは、その後に事業所管課との調整や再設計などを行わなければならないなどの課題がございます。以上のような課題がございますことから、4月早期発注に向けては努力してまいりたいと考えております。
 次に、建設資材単価につきましては、これまで本市は関係自治体である神奈川県、横浜市と共同で、毎年4月、7月、10月、1月の3カ月ごとに資材単価の改定を行っておりましたが、最近の市場価格の動向をかんがみ、価格高騰が著しい鋼材や油脂類を対象として、本年度は5月、6月、8月、9月に臨時改定を実施いたしました。また、工期内に主要な工事材料の価格に著しい変動が生じた場合、請負金額を変更できることを定めたいわゆる単品スライド条項につきましては、鋼材類と燃料油を対象として本年6月26日から施行しているところでございますが、今後、国の動向を見据えながら対象品目の拡大等につきまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石田和子 委員 建設業法による見積もり期間は、工事1件の予定価格が500万円未満だと1日以上、500万円以上5,000万円未満だと10日以上、5,000万円以上が15日以上、やむを得ない事情のときは5日以内に限り短縮できるということです。法律で決められている期間の短縮はできませんが、入札公告に至る期間の事務手続の迅速化を引き続き図ること、また、建設センターでは、年度末の業務が集中する時期に次年度の設計を完了させる必要があるけれども、4月、早期発注に向けて努力していきたいとのことでした。ぜひお願いをしたいと思います。ただ、年度当初に年間執行計画の第1四半期目標を大変高く掲げるのですから、目標をやり遂げるには効率化を図るだけではとても困難ではないでしょうか。必要な人員増もすべきことを求めておきます。災害による浸水や土砂崩れなどが起こると、夜中でもいち早く現場に駆けつけて、住民の命と安全を守るため身を挺して応急復旧活動を担っていただく地元の業者さんです。早期発注、平準化と同時に、安全なまちづくりのために予算の拡大も強く求めておきます。
 次に、健康診査事業について健康福祉局長に伺います。平成19年度における基本健康診査の受診者数と受診率、また、がん検診の受診率について伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 平成19年度の基本健康診査受診者数等についての御質問でございますが、基本健康診査の受診者数につきましては15万2,504人であり、受診率は40.9%でございます。次に、がん検診の受診率につきましては、胃がん検診10.9%、肺がん検診1.6%、大腸がん検診2.1%、乳がん検診11.0%、子宮がん検診13.2%となっております。以上でございます。
◆石田和子 委員 基本健康診査の受診率は40.9%とのことです。川崎市特定健康診査等実施計画によりますと、受診率の推移は平成16年度32.3%から毎年度ほぼ1%ずつ上昇し、平成18年度にやっと34.8%だったのと比較をすれば、これまでになく上昇したわけですが、上昇した原因を伺います。
 次に、特定健診が始まっていますが、個人への通知の発送件数とこれまで健診を受けた人数、特定保健指導の実施についても伺います。実施計画によれば、平成20年度の40歳から74歳までの健診対象者は23万1,976人、健診受診者数の目標値は9万2,791人、健診受診率40%となっています。この目標値に照らし、現状の到達点についての評価を伺います。また、今年度目標に対するこれからの対策について、中間点で問題点を明確にした取り組みは、私はどうしても必要だと思います。伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 基本健康診査等についての御質問でございますが、初めに、基本健康診査の平成19年度の受診率向上についてでございますが、平成20年3月分の医療機関からの請求件数が、例年、例月に比べ大変多いことから、平成20年度から基本健康診査が廃止されることや、新しい健康診査の費用が一部自己負担となるのではとの懸念から、今まで受診したことのない方、毎年受診していない方が受診されたことによるものと思われます。特に特定健診についてでございますが、対象者個人への通知の発送件数は約21万7,000件、費用決済を委託している国保連合会から請求がありました件数は9月現在で210件でございます。特定保健指導につきましては、9月現在請求が上がってきておりません。
 評価についてですが、平成20年度から開始された新たな仕組みでございますので、一定の実績を踏まえまして評価を行ってまいりたいと考えております。また、特定健診の受診率向上についてでございますが、対象者の方への周知が重要でございますので、対象者全員への個別通知、各世帯に送付する国保だより及び市政だよりへの健診記事の掲載、チラシ配布等により制度の周知に努めているところでございます。以上でございます。
◆石田和子 委員 平成19年度の健診受診率が上がったのは、特定健診の費用が一部自己負担となるのではという懸念から、今まで受診したことがない方も含めて受診されたということです。ここから見ても、特定健診の費用が従来のままであってほしいというのが市民の要望であり、そのことが特定健診の受診率を高めていく要因であることがわかります。特定健診について、平成24年度の受診率65%を目指し、毎年度5%ずつ高めていく計画です。目標に対するペナルティの問題について、我が党はこれまでも代表質問や健康福祉委員会で、目標が達成できなければ結局市民の国保料の値上げにはね返るんだとして厳しく指摘をしてまいりました。この制度そのものの大きな問題を抱えたままスタートいたしましたが、国保連合会から請求が上がった件数は、始まったばかりとはいえ、9月時点で210件とのことです。一定の実績を踏まえて評価を行っていきたいとのことですが、年度終了を待たず、年度内に評価を行い、まずは平成20年度の受診率を高める仕組みの強化を図るべきですが、伺います。実績によっては周知を徹底するだけではなく、課題を明らかにするために市民が特定健診をどう受けとめ、どういう要望を持っているのかなどの実態調査や意見聴取が必要と考えますが、伺います。
 健診の問診票について、特定健診とがん検診を同日実施する場合及びがん検診を数種類同時実施する場合、問診票をもっと簡略化してほしい、高齢者にも配慮した記入しやすいものにしてほしいという要望がありますが、改善することについて見解と対応を伺います。
 平成19年度で終了した健診に女性のための健康診査事業があります。骨密度、体脂肪、貧血、コレステロールなどの受診項目ですが、主に専業主婦の方々が受けていて、受診料は無料、予約は30分くらいでいっぱいになるほど大変ニーズが高い健診でした。平成19年度でなぜ終了したのか伺います。平成20年度からどのような健診制度にこれがスライドしているのか、受診料、受診場所、市民へのきめ細かな周知について伺います。
◎長谷川忠司 健康福祉局長 特定健診等についての御質問でございますが、初めに、特定健診の評価についてでございますが、平成20年度から開始された新たな仕組みでございますので、一定の実績を踏まえまして評価を行ってまいりたいと考えております。また、実態調査等につきましても、今後の実績を勘案しながら検討してまいりたいと存じます。
 次に、健診の問診票についてでございますが、特定健診におきましては国の定めた様式でございまして、がん検診におきましては、これまで川崎市医師会と学識者で構成される各種がん検診小委員会において協議、検討しながらつくり上げてきたものでございます。今後とも、必要に応じて同委員会において協議してまいりたいと考えております。
 次に、女性の健康診査事業は、18歳から39歳までの女性を対象とした健診でございましたが、最近の健診結果の分析から40歳を過ぎてすぐに生活習慣病のリスクを持つ男性がふえてきている現状を踏まえ、平成20年度から対象に男性を加え、検査内容も充実するとともに、名称を39歳までの健診と変更し、実施することとしたものでございます。また、周知方法でございますが、市政だよりや各種事業の実施に合わせて広報に努めているところでございまして、実施場所は区保健福祉センターで行っており、検査費用として特定健診と同程度の1,250円を設定しているところでございます。以上でございます。
◆石田和子 委員 実態調査や意見聴取を含めてぜひ行っていただきたいと思います。39歳までの健診はすぐに予約がいっぱいになるとのことです。実態に基づいて予約数の増加を図ることもお願いをしておきます。
 続いて、認定こども園について伺います。時間の関係でちょっと要望だけにさせていただきたいと思いますが、こども本部長、よろしくお願いいたします。この認定こども園については、新城幼稚園の跡地につくられていくものですけれども、ここでの保育所のほうの保育料の考え方も応能負担方式でやっていくべきですし、保育所への選考についても保育園の入所選考基準に基づいて、これは認可保育園ということでぜひやっていただきたいと思います。低所得者だとか生活保護の世帯のお子さんが排除されることがないように、そこのところはしっかりとやっていただきたいということと、幼稚園、保育所ともに障害のある乳幼児の受け入れについては、ぜひ新城幼稚園で障害児保育、本当に積極的に取り組んできた後の認定こども園ですから、そこのところはぜひきちっとした障害児の受入枠も確保しながら取り組んでいただくように設置者との協議をぜひ進めていただきたいと要望をさせていただきます。
 次に、4款3項2目児童福祉事業費と5目保育所費に関連してこども本部長に伺います。国の三位一体改革で平成16年度から公立保育所への保育所運営費に対する国庫負担金がなくなりましたが、川崎市の平成19年度の国庫負担金がなくなったその影響額を伺います。目安として90名定員、1園当たりにするとその影響による市の負担額は幾らになるか伺います。延長保育に対する国の補助ですが、現在午後7時までの延長保育を全園で実施している公立が行っても補助がなくなりました。一般財源化した年度の補助金ベースで、平成19年度について、その影響額についても90名定員も含めて伺います。
 次に、平成19年度決算のうち児童福祉費に関連して質問します。公設民営保育所管理運営委託料の決算額が約10億2,245万円とありますが、塚越保育園と小田中・小田中乳児保育園への指定管理委託料の決算額をお示しください。また、この2園の平成18年度の公立保育所民営化引継業務委託料について、人数も含めて伺います。
 次に、この2園については、指定管理運営初年度には、こども計画課に保育士が配属をされ、巡回が行われましたが、巡回頻度と評価について伺います。
 次に、この2園の公営時における平成18年度保育所運営費決算額を伺います。また、民営化前の正規職員数とその職員の民営化後の配属先についても伺います。
◎星栄 こども本部長 公立保育所についての御質問でございますが、初めに、公立保育所運営費の国庫負担金の一般財源化に伴う影響額につきましては、平成19年度決算ベースで推定いたしますと約16億2,500万円でございまして、90名定員の保育所では約1,680万円と試算されるところでございます。また、延長保育に係る国庫補助金につきましては、平成17年度から一般財源化が図られたところでございまして、その影響額は約1億8,300万円と推定され、90名定員の保育所では約226万円と試算されるところでございます。
 次に、指定管理委託料についてでございますが、平成19年度の決算額は、塚越保育園が1億2,039万8,680円、小田中保育園、小田中乳児保育園が1億8,836万6,121円となっております。また、この2園の引き継ぎに係る業務委託料でございますが、平成18年度決算額は、塚越保育園が950万960円、小田中保育園、小田中乳児保育園が1,076万7,330円となっておりまして、引き継ぎ職員につきましては、塚越保育園が8人、小田中保育園、小田中乳児保育園が9人でございます。
 次に、この2園の巡回についてでございますが、指定管理者制度の円滑な導入と導入後の検証という目的でほぼ毎日実施したところでございまして、円滑な制度の導入が図られ、また、民営化後の園運営の把握と民営化の検証を行うことができたものと評価しているところでございます。
 次に、この2園の公営時における運営費でございますが、公営保育所の平成18年度決算における児童1人当たりの運営経費は月額約14万7,000円でございましたので、これをもとに算定しますと、塚越保育園につきましては約1億5,870万円、小田中保育園、小田中乳児保育園につきましては約2億2,050万円と試算されるところでございます。また、平成18年度のそれぞれの園の職員数は、塚越保育園が18人、小田中保育園、小田中乳児保育園が25人でございましたが、民営化後は、人事異動によりまして他の保育園や地域療育センターなどに配属されたところでございます。以上でございます。
◆石田和子 委員 引き継ぎ業務委託料は、民営化しなければかからない人件費ですから、指定管理運営の経費に指定管理委託料とともに加えるべきだと考えます。その考えに立ちますと、平成19年度指定管理された塚越保育園は計1億2,989万9,640円、小田中・小田中乳児保育園は計1億9,913万3,451円です。また、平成19年度には2園の元園長であった巡回保育士が指定管理者制度の円滑な導入と検証という目的でほぼ毎日巡回を行ったということでした。また、2園の公営時の運営費は、平成18年度における健康福祉費の決算額から試算すると、塚越保育園は約1億5,870万円、小田中・小田中乳児保育園は約2億2,050万円とのことです。ここには職員の一時金、健康保険料等は含まれていないとのことですので、単純にこの差額をもって比較はできませんが、民営化前と民営化後の差は、塚越保育園約2,880万円、小田中・小田中乳児保育園は約2,136万円です。
 いずれにしても、こうした公民の差額はほとんど人件費だと思います。平成19年度末の公立保育園の退職数は57人、平成20年4月の新規採用者数は任期付職員も含めて33人とのことですが、今後数年間の退職数の増加に伴い、新卒採用がふえ、公立保育園の平均年齢が下がるという逆転現象が起きることも考えられるのですから、そうした人件費の差額で削減効果を強調すべきでないと考えますが、伺います。
 保育基本計画及び保育基本計画改訂版に基づく保育所整備の運営主体を見ますと、2008年度、2009年度開設園に企業参入が目立ちます。この3年間に3カ所の運営主体になった企業があります。新聞報道によりますと、この企業が政府の進める公立保育所の規制緩和、民営化の流れの受け皿として事業を拡大しているときの保育運営部長が過労によって突然死亡したとして、家族が労働基準監督署に労災認定を申請したとのことです。川崎市という特定はなかったものの、新設に備えた160人近い人材確保とその教育が、自治体の業務委託に向けた資料つくりやマニュアルつくりなどなどに加わり、大きくのしかかってきたという内容の報道でした。企業体によって急ごしらえで人材確保することは、初めてであった人ばかりで、保育の蓄積のないところからのスタートとなり、無理を重ねることになりはしないか伺います。
◎星栄 こども本部長 保育所についての御質問でございますが、初めに、民営化に伴う引き継ぎ業務委託料につきましては、指定管理に移行する前年度の引き継ぎに係る経費であり、一方、指定管理委託料は指定管理期間中の経費でございますので、それぞれの性質も会計年度も異なるものでございます。また、民営化に伴う削減効果につきましては、民営化する時点における公営と民営の経費の差をもってあらわしているものでございます。
 次に、株式会社等の企業が運営主体の保育所についてでございますが、現在、企業が運営主体の認可保育所が5カ所及び小規模認可保育所が9カ所ございまして、来年度につきましては、新たに5カ所の認可保育所の運営主体が企業となる予定でございます。いずれの事業者におきましても豊富な保育所運営実績を有し、人材育成を念頭に置きながら有用な人材を確保しておりまして、適切な保育サービスの提供がなされているものと認識しているところでございます。今後につきましても、引き続き適切な保育サービスの提供がなされるものと考えているところでございます。以上でございます。
◆石田和子 委員 引き継ぎ業務委託料は、もちろん指定管理委託料とは性質も会計年度も異なることは当然です。しかし、引き継ぎ業務委託料は民営化しなければかからない人件費です。
 平成22年度民営化予定園への説明資料であります「民営化についてのQ&A」でも、公民の運営費の差は5,000万円だと書かれています。基本計画改訂版では、その根拠を予算額で示しています。しかし、平成19年度決算では、その予算額に対し公立の保育所費の不用額は約2億6,000万円にも上っているのです。事前のすり合わせでは、決算ベースでも予算ベースでも公民の差を比較するのは大変難しいとのことでした。特に公立保育園の運営費や延長保育事業費が一般財源化されたこともあり、単純に公民の比較はできないのではないかと申し上げておきます。
 公立保育所の一般財源化が報道されたときに保育関係団体からは、次は民間保育所運営費の一般財源化かと危惧する声がたくさん上がったと聞いています。今、政府・厚労省は、財界を初め、規制改革会議や経済財政諮問会議などが求める保育所への直接契約、直接補助方式の導入、保育の最低基準の緩和、撤廃などの検討を急いでいるとの報道がありました。直接契約の導入や最低基準の撤廃は、児童福祉法で定められている保育の公的責任をなくし、保育を市場原理にゆだね、企業中心の保育サービスで量をふやそうというものです。日本保育協会、全国保育協議会、全国私立保育園連盟、全国保育士会の会長らすべての保育関係者が、国の責任で築いてきた公的な保育制度の基盤を崩し後退させるもの、保育の質を確保するために最低基準は崩してはならない、保育は単なる託児ではなく、子どもの育成は公的性格のものと断固反対を表明したとのことです。子どもの最善の利益に反すると批判が上がるのも当然です。子どもの育つ場にコスト論を導入すべきでないことを強く求めておきます。以上で終わります。
◆青山圭一 委員 最後になりますが、よろしくお願いしたいと思います。3点についてお伺いします。市バスにおける自動車事故については交通局長、市営住宅使用料についてまちづくり局長、砂田副市長、生田緑地ゴルフ場事業特別会計について環境局長、財政局長にそれぞれ一問一答方式でお伺いいたします。
 まず初めに、平成19年度川崎市自動車運送事業会計決算に関連して、市バスにおける自動車事故について交通局長にお伺いいたします。市民の移動手段の一つとして大きな役割を担っているのが市バスであります。特に公営交通として安全運行がより求められます。安全運行に努めていても、残念ながら事故が発生してしまいます。
 そこで、市バスの事故状況についてお伺いします。本市、市バスにおける自動車事故についての過去数年間の件数、被害金額、再発者の数、個人別の再発回数と個人別被害金額の合計額――再発回数、被害金額の多いもののみで結構です――について伺います。また、事故に対する原因、対策、処分について、さらに、このような結果をどのように交通局長は受けとめているのかお伺いいたします。
◎菅原久雄 交通局長 市バスにおける自動車事故についての御質問でございますが、初めに、自動車事故の実績についてでございますが、事故件数につきましては、平成17年度が79件、平成18年度が71件、平成19年度が85件となっております。このうち市バスに1%以上の責任がある有責事故につきましては、平成17年度が47件、平成18年度が45件、平成19年度が57件となっております。
 次に、賠償金額につきましては、現在示談が成立しております事故が、平成17年度に関するものが1,471万円、平成18年度に関するものが2,271万円、平成19年度に関するものが1,071万円となっております。なお、平成19年度につきましては示談が調っていないものがありますので、他の年度よりも金額が少なくなっております。
 次に、この3年間における事故で過去に事故を起こしたことのある者は54名でございます。次に、事故再発回数でございますが、入局以来の事故発生回数で10回の者が2名、8回の者が2名、7回の者が3名となっております。次に、賠償金額が多い者でございますが、事故6回で約3,240万円、事故4回で約2,200万円となっております。
 次に、事故原因についてでございますが、そのほとんどが自動車接触事故と車内事故となっておりますことから、車線の変更、駐停車車両の追い越し等の際における安全確認の不足、車内のお客様への気配り、目配りの不足、前方車両の急停車や後方からの無理な追い抜きを予想した防衛運転の不徹底並びに交通渋滞や違法駐停車等の交通環境によるものもあると考えております。
 次に、事故防止対策につきましては、平成18年10月に道路運送法等が改正され、経営トップから現場の職員に至るまで輸送の安全が最も重要であることを自覚して、運輸安全マネジメントに取り組むことが義務づけられました。市バスにおきましても、平成18年度から川崎市バス輸送安全対策推進組織を整備し、毎年度、輸送の安全に関する目標及び計画を策定しておりまして、車内事故防止等の重点目標の周知徹底、安全教育及び安全研修、事故惹起者に対する安全運転指導教育、関係機関と連携した各種の事故防止キャンペーン、交通管理者等に対する交通環境の改善要望などに積極的に取り組んでおります。
 次に、事故惹起者に対する処分につきましては、刑事罰や行政罰の有無、事故被害の程度、過失責任割合等を総合的に判断して処分を行うこととしております。これまでに信号見落としによる人身事故を起こした職員に処分を科した事例がございます。また、事故惹起者に対しましては、人事評価の際に減点の対象となり、給与にも反映することとしております。
 次に、安全運行についての考え方でございますが、市バス事業は、毎日多数のお客様を目的地まで安全にお運びすることが第一の使命でありますので、このことを常に継続して交通局全職員に徹底させ、運輸安全マネジメントの完全な履行により安全・安心・快適なバス輸送サービスの提供に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆青山圭一 委員 過去の事故件数は、平成17年度79件、平成18年度71件、平成19年度85件、賠償金額については、平成17年度1,471万円、平成18年度2,271万円、平成19年度はまだ示談中のところもあって1,071万円ということであります。また、過去に事故を起こしたことのある者はこの3年間で54名、さらに賠償金額が多い者は事故6回で約3,240万円、事故4回で約2,200万円ということであります。大変な金額にもなりますし、結構な事故がやはり起きているんだなということを改めて感じたわけであります。安全・安心・快適なバス輸送サービスに努めていくということでありますので、少しでも事故が減るように取り組みをさらに強化していただきたいと思います。
 次に、平成18年度から川崎市バス輸送安全対策推進組織を整備し、輸送の安全に関する目標及び計画を策定しておりますが、平成19年度の目標に対する実績について伺います。また、市バス運転手の市民への接遇や運転マナーに対する苦情が生じておりますが、内容、対策についても伺います。また、市バスの安全な運行と接遇の向上のため、時折実際にバスに乗車し、運転手の運転状況等を検証する機会を設けることも必要と考えますが、見解を伺いたいと思います。
◎菅原久雄 交通局長 市バスにおける自動車事故の実績と運転手に対する苦情についての御質問でございますが、初めに、市バスにおける自動車事故の平成19年度の目標といたしましては、有責事故の件数を38件以下とする目標に設定いたしましたが、結果といたしましては57件でございまして、目標を達成することができませんでした。このことから、平成20年度の目標、取り組みにつきましては環境委員会で御報告申し上げ、また、市バスホームページに公表しておりますとおり、有責事故件数を平成19年度の目標と同様に38件以下とすることを定めまして、是が非でもこの目標を達成するために各種取り組みを強化、実施しているところでございます。
 次に、市バス運転手への苦情、要望等についてでございますが、主な内容といたしましては、運転手の接遇や運転操作に関すること、バスをお待ちのお客様の見落としの御指摘等でございました。対策といたしまして、運転手に対して各種研修を行うとともに、実際に営業運行をしているバスに、これまでは本局職員等が乗車して添乗観察を実施し、その結果に基づいた個人指導を行うことにより業務遂行能力の向上を図ってきたところでございます。また、本年8月下旬から新たに外部機関に委託し添乗観察を行っておりまして、この観察結果につきましても同様に活用してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆青山圭一 委員 答弁では有責事故の縮減を図るとのことであります。また、本局職員による添乗観察に加え、外部委託による添乗観察も取り入れたとのことであります。ぜひこうした取り組みを生かし、事故の抑制、安全・安心・快適なバス運行に取り組んでいただきたいと思います。先ほどもこのバスについての市民からの苦情等々についていろいろ議論がありましたが、意見として申し上げたいと思いますが、市バス利用者の声を定期的に市民の方から聴取したり、市民モニターとして添乗観察を行うことも市民サービスの向上につながると考えますので、ぜひ御検討いただければと思います。
 次に、平成19年度川崎市一般会計及び特別会計決算並びに基金運用状況審査意見書において、市営住宅使用料の収入率の推移が記載されております。そこで、この市営住宅使用料についてまちづくり局長に伺います。過去5年間の市営住宅使用料の徴収率が年々低下しております。先般、債権対策室が設置され、滞納者に対する取り組みを強化していくようでありますが、何点か伺います。まず、平成19年度市営住宅使用料の滞納者数、滞納金額、1年未満、1年以上2年未満、2年以上3年未満、3年以上の区分別にお示しください。次に、それぞれどのような理由で支払いをしないのか、滞納理由の割合についても伺います。次に、どのような催促をこれまで行ってきたのか、また、年々徴収率が低下していることをどのようにとらえ、今後の対策をとっていくのか伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 市営住宅使用料についての御質問でございますが、まず、滞納者数及び滞納金額についてでございますが、平成19年度決算におきまして、滞納者数は2,215名、総額9億936万3,139円でございまして、その内訳は、滞納月数が1年未満の者が1,309名、滞納額が1億3,417万8,429円、1年以上2年未満の者が426名、2億419万8,790円、2年以上3年未満の者が220名、1億9,330万5,546円、3年以上の者が260名、3億7,768万374円となっております。
 次に、滞納理由についてでございますが、滞納者に対する事情聴取を行っているところですが、それによりますと、疾病や収入減、親の介護、子どもの学費等さまざまな事情がございます。この割合についてでございますが、平成19年度に支払い計画書を提出した滞納者を分析したところでは、倒産や解雇などにより収入減となったことを理由に滞納したものが約41%、疾病等を理由に滞納したものが約27%、多重債務といった借金の返済や学費などに充てたことを理由に滞納したものが約17%となっております。
 次に、滞納者に対する催促についてでございますが、まず、滞納が発生した場合は、川崎市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例に基づき督促状を発送し、その後も納入されない場合には、催告書の発送、電話による督促、自宅訪問、面接指導などを行っております。このうち、滞納額が多額で一括支払いが困難な者に対しては分割納入を認めて支払い計画を提出させるなど、納付指導を行っているところでございます。なお、指導を行っても改善が見られない場合には簡易裁判所において即決和解の手続を行いまして、滞納の解消を確約させております。さらに、和解内容の履行がなされなかった者に対しては、住宅明け渡しの強制執行を行ってまいりました。
 次に、年々徴収率が低下していることにつきましては大きな問題であると認識しております。今後も、公平性の観点や受益者負担の原則から、納付意識の低い入居者に対しては厳しい対応が必要と考えておりますので、自宅訪問や面接指導など、納付指導をさらに強化するとともに、納入意思のない悪質な滞納者に対しては強制執行など厳しい対応を図り、滞納解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆青山圭一 委員 平成19年度の滞納者数は2,215人、滞納額は約9億936万円ということであります。これは1年未満で1,309人、約1億3,417万円、3年以上は260人で約3億7,768万円ということであります。本当に驚くばかりであります。この滞納者数、滞納金額をまちづくり局長はどのように受けとめているのか伺います。
 次に、市営住宅使用料の滞納者に対して、電話による督促、自宅訪問、面接指導を行ったということですが、具体的に何件行ったのか伺います。次に、悪質な滞納者に強制執行を行ったということですが、その数についても伺います。また、今後の強制執行の予定についても伺います。最後に、平成19年度の滞納者2,215人のうち、市営住宅からの退去者の人数、滞納金額についても伺います。また、退去者に対する納付指導はどのように行われ、どのような成果が上がっているのかお伺いします。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 市営住宅使用料についての御質問でございますが、まず、平成19年度決算における滞納者数、滞納金額については大変厳しい状況であると認識しております。
 次に、市営住宅使用料の滞納者に対する指導件数等でございますが、電話による督促が延べ3,050件、自宅訪問が延べ6,153件、面接指導が延べ554件でございます。次に、強制執行については4件行ったところでございますが、今後とも悪質な滞納者に対しては引き続き厳しい対応を図ってまいります。次に、滞納がある退去者の人数と滞納額についてでございますが、平成19年度末で311人、1億1,333万3,295円となっております。
 次に、退去者に対する納付指導などでございますが、退去時に支払い計画書を提出させ、納付書を転出先に送付するなどして納入指導を行っており、平成18年度末までに退去した滞納者が平成19年度中に納付した金額は1,340万8,552円となっております。以上でございます。
◆青山圭一 委員 答弁では、電話による督促が3,050件、自宅訪問が延べ6,153件とのことであります。平成19年度の滞納者数が2,215人でありますので、単純に計算すると年間4回程度滞納者に催促をしているという形になります。徴収率が年々低下している現状において、先般徴収未済額の3割を圧縮する目標が設定されました。現在の体制で果たしてこの目標が達成できるのか、非常に疑問であります。特に多額の滞納をしていながら突然と退去してしまった方が平成19年度末で311人いるということです。特に多額の滞納をしながら突然と退去してしまった人の所在はしっかり確認しているんでしょうか。このことについてもお伺いします。徴収の専門家によるチームをさらに新たに編成し、マンパワーも充実させるべきであると考えますが、まちづくり局長の見解を伺います。
◎篠?伸一郎 まちづくり局長 市営住宅使用料についての御質問でございますが、まず、突然退去してしまった滞納者の住所の把握等についてでございますが、保証人や親族等に連絡をとるなど所在や連絡先の把握に努めておりますが、大変厳しい状況にございます。
 次に、御提案のございました徴収の専門家によるチームの編成等についてでございますが、徴収実績の向上や徴収業務の効率化を図る一つの手法であると考えられますので、今後、そのような手法を含めまして効果的な対応策を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆青山圭一 委員 いろいろ検討していくということでありますけれども、最後に、砂田副市長に伺いたいと思います。この市営住宅使用料問題についてでありますけれども、今の体制で、年々人数は多少ふやしているようでありますけれども、徴収率はどんどん下がっていく。しかし、この徴収未済額の3割圧縮をするということを掲げているわけであります。事業局として一定の取り組みがされているわけでありますけれども、今申し上げたような徴収率の低下に歯どめがかからない。組織の体制の見直し等が必要と考えますが、担当副市長である砂田副市長に伺います。
◎砂田慎治 副市長 市営住宅使用料の滞納問題についての御質問でございますが、滞納債権対策につきましては、現在各局の局長をメンバーとする滞納債権対策会議を立ち上げ、全庁挙げて取り組みを進めているところでございます。30%の削減目標は、御指摘のように経済環境が悪化している中、非常に高いハードルであるということは認識しておりますが、決意を込めて設定をしたものでございます。したがいまして、この体制のもと関係局間における連携を密にしながら、民間事業者の活用や専門的なチームの編成など、可能で効果的な手法も検討する中で、目標の滞納債権の徴収に努め、今後とも負担の公平と健全な財政構造の構築を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆青山圭一 委員 しっかりお願いしたいと思います。平成19年度2,000人ほどの滞納者がいる中で311名、約1割がいなくなっちゃうんですよね。事前のいろいろやりとりでやったんですけれども、どうもこちらの退去した方の住所がわからないというようなことを言われているので、もうこれは取れないということになるわけですよね。保育料のときは市長が先頭に立ってもらいましたけれども、市長はきょういないので言えないですけれども、やっぱりしっかり――本当にやり方を考えたほうがいいと思いますね。(「そうだ」「副市長3人いるから大丈夫だ」と呼ぶ者あり)そういう声もありますから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、平成19年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定について環境局長に伺います。議案第129号、平成19年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定について伺います。生田緑地ゴルフ場クラブハウスの建てかえについてであります。このクラブハウスについては昭和26年に建設がされ、既に約60年近く経過しております。今後のクラブハウスの建てかえスケジュールでは、平成20年度、すなわち今年度実施設計、平成21年度の工事着手、平成22年度の完成予定としておりますが、予定をされている工事費約10億円に対して財政措置をどのように考えているのか伺います。また、なぜこれまでクラブハウス建てかえの積立金を設立してこなかったのか、あわせて環境局長に伺います。
◎鈴木純一 環境局長 クラブハウス建てかえについての御質問でございますが、建設費につきましては、その財源といたしまして市債を予定しているところでございます。御案内のとおり、川崎国際生田緑地ゴルフ場は、裁判の和解により平成4年1月に本市に返還されて以来、首都圏における貴重なパブリックゴルフ場として多くの皆様に御利用いただいてきているところでございます。しかしながら、ゴルフ場は生田緑地全体の約3割の面積を占めておりますことから、ゴルフ場の使用料につきましては、生田緑地全体の利用者の皆様に還元する方針に基づき、生田緑地ゴルフ場事業特別会計において用地取得等の償還が終了したことを契機として、平成15年度からクラブハウス建てかえの積み立てとしてではなく一般会計に繰り出しを行い、生田緑地の維持管理費用として活用してきたものでございます。以上でございます。
◆青山圭一 委員 建設費については全額市債で賄うようでありますが、償還期間を何年と見込んでいるのか、また、利息も含めた支払い総額は幾らになるのか伺います。また、これまで、生田緑地ゴルフ場事業特別会計の収支によれば、直近の4年間だけでも約1億3,000万円から1億7,000万円の金額、4年間で約5億6,000万円をゴルフ場事業特別会計から一般会計に繰り戻しされています。そして、翌年度、一般会計に繰り戻された金額を生田緑地整備費として活用しております。私は、ゴルフ場事業特別会計から一般会計に繰り出しをして、翌年度生田緑地整備事業として活用するスキームについて一定の理解をしております。しかし、ゴルフ場のクラブハウスの改築という大規模事業に対して、ゴルフ場で得られた収益をこの事業のために全く積み立てることなく他の事業に使うことに疑問を感じます。現在の計画としてクラブハウスの建設費のすべてを市債で賄い、後年度にツケを回すスキームは常識的におかしいと考えます。
 そこで、これからでも可能な方法の一つとして、例えば平成19年度ゴルフ場事業特別会計繰越金3億4,000万円余の金額を活用するなどの取り組みをすべきと考えますが、局長の見解を伺いたいと思います。
◎鈴木純一 環境局長 クラブハウス建てかえについての御質問でございますが、建てかえ計画におきましては、償還期間を20年とし、利息を含めた支払い総額は約15億700万円でございます。建設費の財源として市債を予定しておりますのは、将来の利用者にも建てかえの費用を負担していただくためでございまして、これまでの利用者につきましては、繰越金を償還財源の一部に充当することで負担していただいて、全体として負担の平準化を図ろうとする考えによるものでございます。しかしながら、今後ゴルフ場の施設の大規模な改修計画に当たりましては、御指摘の積立基金の設立なども検討しながら取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆青山圭一 委員 償還期間を20年、利息を含めた支払い総額は約15億700万円とのことであります。約10億円の建物を借金をして1.5倍の約15億700万円で取得するスキームを環境局は検討しているようであります。繰り返しになりますが、収益事業を行っているにもかかわらず、積立金を行ってこなかったわけであります。建物全額を市債で賄う手法は結果として市債残高の増加となります。建物取得に繰越金等を充当させ、後年度負担となる市債発行額は抑制すべきと考えますが、こちらについては財政局長に見解を伺いたいと思います。
◎浮揚庸夫 財政局長 クラブハウスの建てかえについての御質問でございますが、クラブハウスの建てかえに当たりましては、公営企業債でございます観光その他事業債を導入することとしておりますが、この地方債につきましては、地方財政法第6条に基づく公営企業会計であります生田緑地ゴルフ場事業特別会計において活用を図ることとしているところでございまして、建てかえ後のクラブハウスを利用される方々の負担をもってその建設費用を賄うことにつきましては、地方債制度における世代間の負担の公平化の趣旨にも合致するものと考えております。しかしながら、地方債の発行による元利払いがゴルフ場事業の運営に与える影響も考えられますことから、クラブハウスの建てかえに当たりましては、その事業規模、さらには財源としての起債や中長期的な動向を見据えた上での繰越金の活用など、総合的に勘案して、ゴルフ場事業が将来にわたり健全に経営されることが大変重要なことであると考えているところでございます。以上でございます。
◆青山圭一 委員 ぜひすべてを市債で、10億円という形で起債を起こすのではなく、もう少し総合的に考えていただいて取り組みをしていただきたい、こういうことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○山田晴彦 委員長 お諮りいたします。本日はこの程度をもちまして終了いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田晴彦 委員長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、来週29日も引き続き質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
                午後5時3分閉会