議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 川崎市

平成20年 12月総務委員会−12月09日-01号




平成20年 12月総務委員会

総務委員会記録

平成20年12月9日(金)  午前10時01分開会
               午後0時18分閉会
場所:502会議室
出席委員:西 譲治委員長、廣田健一副委員長、原 修一、坂本 茂、清水勝利、飯塚正良、
     東 正則、飯田 満、本間悦雄、花輪孝一、沼沢和明、市古映美、勝又光江各委員
欠席委員:なし
出席説明員:(総合企画局)三浦総合企画局長、稲垣都市経営部長、岩瀬広域企画課長、
      折原企画調整課長、中鉢企画調整課主幹、小林臨海部活性化推進室長、
      亀川臨海部活性化推進室主幹
      (財政局)浮揚財政局長、野村財政部長、渡辺庶務課長、唐仁原財政課長、
      三富財政課主幹、安達税務部長、竹花財政課主幹、田中参事・資金課長、
      豊本管財部長、山田管財課長、寺田管財課主幹、和田土地審査課長、
      庄野参事・税制課長、小金井税制課主幹
日 程
1 議案の審査
  (財政局)
(1)議案第152号 当せん金付証票発売の限度額について
(2)議案第172号 平成20年度川崎市一般会計補正予算
(3)議案第174号 平成20年度川崎市公債管理特別会計補正予算
 (総合企画局)
(4)議案第151号 水江町産業活性化・企業誘致推進事業用地の取得について
2 請願の審査
  (財政局)
(1)請願第 49号 所得税法第56条廃止の意見書を国にあげることに関する請願
3 所管事務の調査(報告)
  (財政局)
(1)「企業会計的手法による川崎市の財政状況(平成19年度版)」について
(2)市役所・区役所駐車場の適正利用(有料化)実施に向けた基本方針について
4 陳情の取り下げ
  (教育委員会)
(1)陳情第 84号 川崎市多摩区の小沢城址と峰続きの菅薬師堂、寿福寺と、一連の多摩丘陵の歴史的景観も含め「市指定史跡」にすることに関する陳情
5 閉会中の継続審査及び調査の申し出について
6 その他

               午前10時01分開会
○西譲治 委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元に配付のとおりです。なお、日程を一部追加しております。
 また、議事の都合上、日程の順番を入れかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、昨日12月8日の委員会で継続審査となりました「議案第151号 水江町産業活性化・企業誘致推進事業用地の取得について」を議題といたします。
 なお、昨日に引き続き、関係理事者として財政局管財部長及び土地審査課長が出席しておりますので、よろしくお願いをいたします。
 本議案に関しましては、昨日の委員会終了後、自民党さんのほうから本議案に対し附帯決議を付してはどうかという御提案がございまして、案文等を正副委員長で協議し、その案をおまとめいたしました。お手元に附帯決議案を配付させていただきましたので、まず事務局に案文を朗読させます。
◎渡邉 書記 (附帯決議案を朗読)
○西譲治 委員長 それでは、この附帯決議案について御発言があれば、お願いをいたします。
◆清水勝利 委員 議案書の中で当該土地の取得経過が示すように、まさにバブル時期に川崎縦貫道路等の代替地として公拡法により先行取得したものですが、その取得計画は極めてずさんで、初めから取得ありきの協議会が進められて、十分な処分計画も未成熟のままであった事実から、不明瞭な土地取得だったことと言わざるを得ません。また、その後の処分計画についても、市の利用計画にそごを生じさせるとともに、行政内部での不整合が露呈するなど利用計画が二転三転することから、一貫した計画の遂行ができなかったことも十分に反省しなければなりません。水江町産業活性化・企業誘致推進事業用地としての有効活用をするための土地取得の議案が提案されておりますが、その利用について、2社に賃貸、2社に暫定利用の継続であり、現在の経済状況からすると不安材料を払拭できないこととともに、環境基準を大幅に上回る土壌土地汚染対策も必要であることなどを十分認識するものです。
 このことから、議会として巨費を投じての取得である議案の審査を通じて、市民に不信を抱かせないように配慮するためにも、市に今日までの諸経過を十分に踏まえて、反省の上に立って再認識をし、今後予定される事業について、適正かつ的確に遂行することを求めながら、土地開発公社の適正な執行の附帯決議を提出させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
◆本間悦雄 委員 この案文については基本的に結構でございます。土地開発公社の新規取得についてはこれまでも常任委員会に報告がされてきたわけですが、三制度を含めて毎年度現況等について情報を公開するということについては、そういう意味では一歩前進しているというふうに私どもは理解して、この附帯決議については賛成いたします。
◆飯塚正良 委員 正副委員長に労をとっていただきまして、今回、附帯決議案をまとめていただきました。私どもは、少なくともこの議案に先立って2月の予算議会で、枠組み全体についても既に了解了承しているわけでございます。今後の特に開発公社のあり方については、もう一歩議論があるところかなというふうに思っておりますので、そうした立場で今回の附帯決議案を正副委員長として提出をいただいたわけでございますので、これからしっかり健全化に向けた推移を見守りたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆市古映美 委員 正副委員長でこういった附帯決議をまとめられたということで、この附帯決議自体は私たちもいいことだと思いますけれども、ただ、きのうもちょっとお話をさせていただいたんですが、予算議会のときに、市債を導入してまで急いで買い取る必要が今の時点ではないのではないかと。それはいろいろな経過がありますので、そういうことで議案に反対をするということでは、この附帯決議に賛成することが川崎の場合はできないということで、ちょっとその辺は残念なんですけれども、そういう形にさせていただきます。
○西譲治 委員長 それぞれ御意見をいただいておりますが、もうほかにございませんね。
                 ( なし )
○西譲治 委員長 それでは、ほかにないようでしたら、採決に入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                ( 異議なし )
○西譲治 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第151号 水江町産業活性化・企業誘致推進事業用地の取得について」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
                ( 賛成多数 )
○西譲治 委員長 賛成多数。よって、議案第151号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、附帯決議案について採決を行います。議案第151号に対する附帯決議案について賛成の委員の挙手をお願いします。
                ( 賛成多数 )
○西譲治 委員長 挙手多数です。よって、本附帯決議案は賛成多数をもって可決すべきものと決しました。
 以上で総合企画局関係の議案の審査を終わります。理事者の方は交代願います。お疲れさまでした。
                ( 理事者交代 )
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 次に、財政局関係の「議案第152号 当せん金付証票発売の限度額について」を議題といたします。
 理事者の方、補足説明はございますでしょうか。
◎浮揚 財政局長 特にございません。
○西譲治 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。
                 ( なし )
○西譲治 委員長 特に質疑・要望がないようでしたら、採決に入りますが、よろしいでしょうか。
                ( 異議なし )
○西譲治 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第152号 当せん金付証票発売の限度額について」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
                ( 全員挙手 )
○西譲治 委員長 全員挙手です。よって、議案第152号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 次に「議案第172号 平成20年度川崎市一般会計補正予算」を議題といたします。
 理事者の方、補足説明はございますでしょうか。
◎浮揚 財政局長 特にございません。
○西譲治 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いをいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いをいたします。
◆清水勝利 委員 今回の補正予算で小杉新駅の債務負担行為の案件が出ているんですけれども、50億円のうち39億円が市の負担ということで、その細かい内訳、どこにどのようにお金をかけていくのか、聞かせてください。
◎唐仁原 財政課長 まず、1点目が東海道新幹線と横須賀線の線路の下のトンネル部分の工事がございまして、そこのための工事といたしまして9億5,000万円が市の負担となっております。
 もう一点としまして、暫定開業のために、暫定通路、暫定的なホーム、ホームの屋根等の整備に、事業費といたしまして11億9,000万円のうち川崎市の負担が3億6,000万円。あとは改札外の経由での乗りかえを可能とするための自動改札システムの追加が事業費として1億3,000万円のうち市の負担が4,000万円。現場状況など整備状況の精査によりまして、設計の計画ですとか工事計画の変更等15億2,000万円がすべて市の負担となっております。
 さらに、期間が延びましたことから、工事ヤードの使用期間の延長によるものとして1億2,000万円が市の負担分となっております。資材の高騰等ということで1億7,000万円も市の負担としております。連絡通路の跨線橋部分のエレベーター、エスカレーターの設置計画の追加や変更等で事業費として9億1,000万円のうち市の負担が7億6,000万円。合計いたしまして、今回で49億9,000万円の経費の増のうち市の負担が39億2,000万円となっております。
◆清水勝利 委員 この中で、当初計画になかったもので今回計上されているものというのはどれが当たるんですか。
◎唐仁原 財政課長 当初の概略設計で協定を締結いたしまして、そこから詳細な設計に入って、今回負担の増といいますか、新たな暫定的なホームの開設ですとか、連絡通路ですとか、あともう一つは改札口を経由して乗りかえを可能とするシステムの変更ですとか、そういったことについては、今の段階では、このうちのどれが当初の計画にあって、なくてという区分ができておりませんので、申しわけないんですけれども、ここではちょっとお答えができない状況です。
◆清水勝利 委員 東海道新幹線のトンネルについては、初期の段階で見積もりに入っていたんですか。9億5,000万円。
◎唐仁原 財政課長 ここは、連絡通路の関係で、東海道新幹線の下を人道通路として通るような設計になっておりますけれども、この分については当初から計画はありましたけれども、それに工事を実際にやる調整といいますか、JR東海との調整の中で例えば警備員の配置ですとか、そういったことで負担の増になっているものでございます。
◆清水勝利 委員 トンネル部分の追加工事で3億5,000万円を計上してあったり、軌道の計測とか工事というので3億8,000万円、新幹線との近接施工による工法の変更というので2億2,000万円で、計9億5,000万円という内訳なんですけれども、これは最初からある程度これぐらいは見込めなかったんですか。
◎唐仁原 財政課長 先ほどの繰り返しになって申しわけございませんけれども、当初は概略の設計といいまして、要は概略の設計をもとにJR東日本との協定を締結いたしまして、その後、実際の工事のための詳細設計等を行っていく中での変更と理解しております。
◆清水勝利 委員 変更はどんな変更なんですか。
◎唐仁原 財政課長 各項目の具体的な内容について詳細には申し上げにくいんですが、例えば新幹線との近接施工による工法の変更等というのは、例えばトンネルの下をくぐりますので、そこの間に人を配置して警備の方法を強化するとか、そういうことによって追加の工事が出ていると考えております。
◆清水勝利 委員 きょうこれから39億円という債務負担行為の増を審査するわけですけれども、とても大きいお金だと思うんです。この大きいお金をこれから私たちが審査して、税金を投入していくわけですけれども、何でこのようなお金がかかるのかというのは当然知ってから、賛成するなら賛成する、反対するなら反対したいんですけれども、細かい内容がわからないで提案されても、お金としてはこのような感じのお金の流れだよという一連の流れはわかるんですけれども、何でこんなにお金がかかるのというところを聞きたいときはどうすればいいんですか。
◎野村 財政部長 清水委員御指摘のとおりで、その部分につきましてもう一度申し上げますと、1つは当初概略設計で予算を見積もらせていただいたということです。その後、JR東日本との協議及び、この場合は新幹線もございますので、JR東日本がJR東海とも協議した結果、詳細な設計をしたということでございます。
 工事の主な変更については、1つは工期が延びてしまうというのがある。工期が延びてしまう、1年おくれてしまう。ただ、それを暫定開業という形で予定どおりのところに持ってくる。暫定開業のために必要な施設が出てくるというのが大きなポイントでございます。
 もう一つが、先ほどから御答弁していますように、新幹線と横須賀線の交差のところでトンネル部分の追加工事が出てくる。これは先ほどから御説明していますとおり、運転保安体制により厳重な、慎重な対応が求められるということがございまして、この2点が主な変更内容でございまして、詳細の部分については別途資料をお渡ししていると思いますが、そういった項目それぞれにつきまして追加工事が生じたことにより総額50億円余り、市負担分で40億円余りの負担増が生じたということで、市といたしましては、事業費が当初予定よりも非常にふえるというところについては遺憾な思いもございますが、開業を予定どおりさせていただいて、市民の方に小杉新駅の開業による効果を一日も早く享受していただくために御審議いただいているものでございます。
◆清水勝利 委員 一日も早く使いたいというのはごもっともなんですけれども、税金でやるわけではないですか。代表質問でも指摘しましたけれども、その都度お金がかかるものをどんどん補正で、これもお願いします、あれもお願いします。途中までやりかけたものだし、欲しいものだから、それはお金は使いたいですけれども、では、当初の見積もりって、設計って何だったのという話になるわけではないですか。
 以前もまちづくり委員会で当初の駅をつくるときもいろいろ議論されていると思うんですけれども、その当時だって別にこのような大幅な補正が出るとは思わずに、多分賛成していると思うんですね。そのときに追加でこれぐらいかかるかもしれませんとは言えないですけれども、それで押し詰まってきたときに、ここも足りない、あそこも足りない。
 後で聞いてみると、そんなのは最初からわかっていたのではないのかということが多々あるんです。ここに壁をつくりたいと。それなら何で最初から提案しなかったのか。後から言われると、わからないではないですか。その計画でいいですよ、この駅をオーケーしましょうといって、議会で皆さんで話し合って出した結果だと思うんですよ。それなのに後からこうしたい、ああしたいんだ。どうしようもないところはわかります。詳細でこういう基準が変わったのでとか、原材料が高騰したのでとか、そういうのはわかるんですけれども、明らかに当初の計画がずさんだったというところがあるわけですよ。
 そういうところに関して市側として、市長はいたし方ないとか、遺憾であるとかおっしゃっていましたけれども、提案するとき、せめてそれぐらい、この場で言えるようにして提案していただかないと、大体こんな感じだと思いますぐらいで39億円というのをこの総務委員会へ提案されても、この後ここで賛成して、何年後かに、済みません、またこんなことがあってここをやりたいんですよなんていうので補正を出されても、では、あのとき何で言わなかったのか、そこまで設計していなかったのか。
 設計費用にだって結構なお金をかけているわけではないですか。これだけのお金をかけていて、何でそこまで設計できなかったのか、また次から次へと出てくるのかと。
 詳細というのはいいんですよ。柱の形を、このようなのをこのようにしたかったとか、そういうのならいいですけれども、明らかに一番最初にわかっていたことでしょうというのが多々あると僕は思うんです。そういうところに関しては、財政局長、どうなんですか。これでいいんですか。
◎浮揚 財政局長 この間、先日来の代表質問で市長からも御答弁申し上げていますし、うちのほうの財政課長からも御答弁申し上げてまいりました。基本的には覚書を結んだ段階では概略設計というような段階での協定、覚書というようなことでございまして、その後の詳細設計ということで事業費が変更になってきているということでございます。
 もちろん当初の覚書で最終的な数字まですべてということができるのが一番望ましいわけでございますけれども、当初のスタートが概略設計というようなことがございまして、今回このような多額の事業費の増額ということでございます。
 私どもとしましても、そういう意味では市長が申し上げていますように、遺憾であるというようなことでございますけれども、今後につきましても、これ以上の負担がないようにというようなことでJR側には申し入れているということでございますので、非常に大きな多額の費用の追加ということでございますが、基本的に請願駅というような扱い、川崎市からJR東日本へ要望した中での新駅設置ということでございまして、その意味ではかなりの痛みを求められることもうちとしてはやむを得ないのかな。
 同様な事業、JRとの関係での事業につきましては、市といたしましても、できる限り事業費の精査をした中での事業のスタートというようなことに努めてまいりたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
◆清水勝利 委員 財政として、まちづくり局から来たときに、どこら辺まで精査してこういう委員会に臨んできているんですか。
◎唐仁原 財政課長 1つには、まずこの工事自体、先ほど部長、局長から申し上げましたけれども、JR東日本への委託工事。工事自体がJRのほうでの工事になるということで、内容についてはどういったことで増額になった、もしくは変更になったということは聴取といいますか、まちづくり局からは聞いてはおりますけれども、例えばその額について、それが積み上げで、レール1本がどれぐらいでとか、そういった詳細のところまでの精査は、内容的にそこまで詳細な資料がなくて、項目的にこういった項目でJR側の積算でこういうふうになっているというふうにお話を伺いまして、それを判断して、やむなしということで今回提案をさせていただいているものでございます。
◆清水勝利 委員 やむなしというのはちょっと、税金をこれから皆さんが執行していくわけですから、僕たちは何も執行権はないわけですから、いいか、悪いかというのを決めるだけなので、やっぱり事細かに聞いてから賛成、反対したいし、そこで聞いたことを市民の皆さんに、こんな感じで追加になってしまうんですよというのを言いたいわけです。そのときに、もうちょっと何か説明ができるような状態でこの委員会に臨んでもらいたいなと思いましたので、とりあえずこれで終わります。
◆原修一 委員 関連して、この補正予算を審議するに当たって、やっぱり無理があるわけです。各局にわたって、今も清水委員が、本来ならまちづくり局の担当者がここに来て、少し委員会の垣根を越えてしまうんですけれども、現状ではこの審査しかしようがないですよ。そういう中でこの審査に臨むに当たって、やっぱり皆さん方ももう少しまちづくり局から意見を聴取して委員会に臨んでいただきたかったなと私も思います。
 ただ、局長、再三答弁でも、代表質問で請願駅だから仕方ないんだという御答弁ですけれども、逆に請願駅だからこそ、私は慎重にやるべきではなかったのかなと思います。今までだって、国鉄の時代からJRになって、関連する工事は全部JRに丸投げするわけです。それで概算するわけです。その概算のときに、JR東日本が横須賀線で新幹線がJR東海だと。当然JR東海も下を通らなければできないわけです。概算のときにだって、JR東海ともJR東日本とどういう協議をしたのか。
 当然それは、川崎市も入ってJR東日本とJR東海と一緒になって概算を私たちはしたのかなというふうな理解だから、清水委員もそういう質問をしたのであって、やっぱりそのときの見積もりの計算の仕方の詰めの甘さがあったのかなということは思うんです。
 今後のこともありますし、そうした設計だとか見積もりにつきましては、ぜひこれからも、今の清水委員の意見を踏まえて、かつ慎重にひとつやっていただきたいということだけ申し上げておきます。
◆花輪孝一 委員 今回の補正の中で、特に中小企業の、あるいは零細企業の方に対する支援という部分で、主に経済労働費関連の中身について確認のために質問したいと思うんですけれども、経済労働費の補正、幾つかの項目が出ているんですけれども、今回代表質問等もやったんですけれども、この中で一番大きな金額は中小企業融資事業費ということで、これは融資枠の拡大という部分だと思うんです。
 この辺のところに関連して、例えば内容的に、これはあくまでも概略で結構ですけれども、どういうような形で原局から上がってきて、どんな形でこのような補正額となったか。また、その財源で特財、諸収入になっておりますけれども、この辺の性格も含めて、もう一度確認の意味でお聞かせいただきたいんですが。
◎唐仁原 財政課長 今回の中小企業融資事業につきましては、資金名としますと経営安定資金と呼ばれるもののこれまでの貸し出し実績等を勘案すると、さらに融資枠を拡大する必要があるというふうに判断いたしまして、融資枠を約39億円拡大しようということで、今回その預託といいまして、一般会計側から金融機関に預け入れをしまして、その2倍を融資枠として確保しようということで、先ほどとちょっと前後して申しわけないんですが、融資枠を39億円拡大するために、その半分である19億7,400万円を預託で各金融機関のほうへ預け入れをするということでございます。
 そういったことで、経営安定資金の中には、不況対策資金であるとか関連倒産防止資金、災害対策資金、金融取引対策資金、借換支援資金等の資金名称がございますけれども、そうしたものを拡大するということで今回提案させていただいています。
 その歳入財源のお話ですけれども、先ほど金融機関のほうに預け入れというふうに申し上げましたが、それが年度内に金融機関から戻ってくるということで、全額諸収入、貸付金の返済収入ということで計上してある、そういったものでございます。
◆花輪孝一 委員 わかりました。さらに、この中小企業の融資事業費以外にもさまざまな支援事業とか労働福祉事業費、あるいは商店街でしょうか、商業振興事業費とかあるんですけれども、これらについてはちょっと特財がほとんどないというか、市単でという感じですけれども、この辺については国のほうで、あるいは何らかの支援策というか、何か財源的に、全部市単だという部分で、これはどうなのかなという素朴な疑問があるので、それについてちょっとお答えいただきたいと思うんですが。
◎唐仁原 財政課長 今回提案しております商業振興はモデル商店街に対する支援、それから次の中小企業支援についてはコーディネーターの派遣ですとか、ワンデイ・コンサルティングの充実、その下の労働福祉事業費では企業合同説明会等の経費を今回緊急経済対策ということで補正を提案させていただいておりますけれども、先ほど花輪委員からありましたように、今回については全額市費で補正をしておりまして、国の補正の動向等がまだつかめない状況がございまして、しかしながら、緊急的には経済対策等も必要だという判断をいたしまして、今回、一般財源での措置というふうに提案をさせていただいております。
◆花輪孝一 委員 わかりました。さらに、これは経済労働費とは離れるんですが、今回の補正の中でいわゆる中小、僕らもよく回らせてもらうんですけれども、なかなか仕事がないと。あるいは市からの発注が減っているという観点で、本当に切実な声がある。代表質問の中でも私ども触れている部分なんですけれども、そういうような観点から、今回の補正の中で、市内の中小、零細の方々にある程度配慮したと言ったら変ですけれども、要するに事業として、こういうような事業を例えば前倒しでやったとか、そういうようなものがあると思うんですけれども、それについて簡単に御説明いただけますか。
◎唐仁原 財政課長 今回の補正予算の中で計画を前倒しして実施したものとしますと、1つは、中小という意味ではないかもしれませんが、国の補正にあわせてということですけれども、京浜急行大師線の連続立体交差事業も、平成21年度で予定していたものを20年度に前倒しをするというもの。もう一つは、今年5月に市営住宅の耐震診断の結果を公表いたしまして、それに基づいて耐震対策をとる必要があるということで今回、市営住宅の耐震対策の工事の前倒しをさせていただいているのと、さらには、備蓄倉庫ですけれども、未設置校がございますので、これは債務負担の補正になりますけれども、それについても前倒しをして4棟分の備蓄倉庫の整備を提案させていただいておりますのが前倒ししたものでございます。
◆花輪孝一 委員 今、財政課長さんからお答えいただいたんですけれども、やっぱり中小零細になかなか仕事が行き渡らないという部分が公共事業の場合は、本当にこれは前々から言われていることですけれども、資金面での制約等も当然あるとは思うんですが、これは意見・要望なんですけれども、しっかりとこれからもそういう対策を――これは原局のほうから上がってきた場合、的確なる御判断をいただきまして、ぜひ速やかな対策をお願いしたいと思います。要望です。
◆市古映美 委員 私も小杉新駅の補正予算については一言言わせてほしいと思うんですけれども、当初の総額が168億円ということで、その中でのJRの持ち分は22億円だと。住宅関係は60億円ということですけれども、実質的には市が40億円補助をするということですから、その時点でもう既に126億円を市が出すということ。
 その中で、今度また50億円という補正予算の額というのは余りにも大き過ぎて、39億円ですからほとんどを川崎市が持つということなんですけれども、先ほどあったやりとり、私も本当にその思いと同じなんですけれども、本当に新幹線の下をくぐるということでは、概略設計の段階でも一定の予測は素人でもできたのではないかというところは、その辺で当初の予算を出すときに、やっぱり非常に甘さがあったのではないかというところは本当に指摘をせざるを得ないです。
 まちづくり局のほうも、その辺についての甘さがあったことは否めないというようなこともおっしゃっていましたけれども、そういう形で余りにも額が、50億円。39億円あったらば、市民が本当に今切実なものがどのくらいつくられたり、施策が展開できるのかということを考えますと、やっぱりこの額は本当に仕方がないというだけでは済まされない問題なのではないかなというところで、公共工事というのは当初出したものが、どんどん途中でいろんな理由がつけられて膨らんでいくというところが公共事業の一つの典型だというふうにずっと言われていたわけなんですけれども、また残念ながら同じようなことが繰り返されたというところで、この辺については厳しく反省もしていただきたいなと思っているところです。
 開業をおくらせないためにということがあるんですけれども、おくらせないというふうに言いましても、本当にこれで大丈夫なのかな。これはまちづくり局との関係ですけれども、仮設に使うトンネルの部分が3名しか通れないというところで、大量の通行者が出て、反対側のこっち側の正式な改札口のほうも利便性を図るような話もしていましたけれども、それにしても、事故でも起きたら、ここでまた大変な事態になるのではないかということで、その辺についてもぜひ万全な体制をつくっていただきたいなと思いますし、そういう意味で、本当に39億円というのはただごとではないということをぜひ指摘させていただきたいと思います。
◆飯田満 委員 私も武蔵小杉新駅について何点かお伺いをしたいと思うんですけれども、まず概略設計が行われた時点で、これは東日本のほうが概略設計されていると思うんですけれども、本市側の担当はまちづくり局になるということで、ちょっと確認なんですけれども、これはよろしいですか。
◎唐仁原 財政課長 まちづくり局でございます。
◆飯田満 委員 まちづくり局で概算の設計と見積もりもすべて精査すると思うんですけれども、まちづくり局の中にこういう見積もりを専門的に精査できる部署というか、専門的な方というのは、どうもいらっしゃるようには思えないような感じに見受けられるんです。きょうはまちづくり局の方はいらっしゃらないのでわかりませんけれども、そういった部分に関しては、こういう大型公共工事等も含めて第三者をそこに入れて、それが適正な概略設計、見積もりだということが判断できるシステムの導入というのは、難しいのかどうかわかりませんが、あるのかないのかということについては、わかっている範囲でお答えいただきたいんですが。
◎野村 財政部長 今回、鉄道事業者の関係する事業ということで、通常の市の公共事業とは違うということで、そういった部分で専門的な知見を100%持った人間がいるかどうかというところについては、委員御指摘のとおりだと思います。また、こういったものについて、今回トータルで50億円、市負担分で40億円ということで、先ほどから御議論ありましたように、それぞれの工事が適正かどうかということについて精査し、検証していくことは非常に重要なことかと考えております。
 具体的に、例えば第三者機関的なものを設置して、そういったものを実際に導入することが可能かどうかというところについては、さらに検討が必要でございますが、事業費の適正な見積もりができるように引き続き取り組んでまいりたいと思います。
◆飯田満 委員 往々にして、こういう大規模な工事ということになってくると、概略設計がされて、当初、中間、最終の3回ぐらいに分けて追加、追加、追加、こういうのが出てくると思うんです。こういう大きな工事に関しては。今回出てきたのは中間的なものだなと思うんですけれども、その中でちょっとお伺いをしたいんですが、当初の概略設計の中で、なぜ入っていなかったのかちょっとわからないんですけれども、エレベーター、エスカレーターの設置、設計の追加とあるんですが、これは概略設計の中に当初入っていなかったんですか。今回の追加事業の中で新たに出てきた設置事業ということでよろしいですか。
◎野村 財政部長 今、御指摘のエレベーターがどこの部分かというものがありますけれども、基本的には暫定開業に伴うものということと、一部地権者等との調整により、連絡通路を整備したことに伴う追加ということで理解しております。
◆飯田満 委員 ここは総務委員会なので、まちづくり委員会的な質問ができないので、これ以上細かいところを言うつもりはもうないんですけれども、疑問に思う点はやはり多々あるんです。
 以前にいただいたこの表の上から4番目なんかは、現場状況など整備状況の精査による施設設計、工事計画の変更とかあるんです。これが何を指すのかというのは正直言ってよくわからないんですが、この文章を読む限りでは、例えば連絡通路ですね。南武線からガードをくぐるあそこの通路のところにマンションが建っているという御説明ですよね。このマンションがその通路にひっかかるものですから、新たにマンションを建てているんです。そこに住んでいる方が移転をする、この費用なのではないのかなというふうに読み取れたりとかするんです。ですから、そういうのも追加事業として出てくるということ自体もおかしいなと思いますし、ちょっと詳細がわからないので、正確なことは私からも言えないんですけれども、そういうことに関しても非常に首をかしげる部分があるのかなと思います。
 済みません、これは局長に答弁いただきたいんですけれども、今後さらに追加の事業が発生をして、また追加補正だということはなきにしもあらずだと思うんですけれども、もしそういった場合、局長、どう対応されますでしょうか。
◎浮揚 財政局長 今後の追加費用ということでございますけれども、現段階ではなかなか申し上げにくいところでございますけれども、代表質問でも市長から御答弁申し上げておりますように、現段階におきましては、これ以上追加費用が生じないようにJR東日本に申し入れを行っていくということでございますので、私ども財政を預かる者といたしましても、やはり現下の非常に厳しい経済環境にございまして、一般財源としても非常に厳しいという状況にもございます。そういったことから、私どもとしましても関係局に要請しまして、これ以上の追加費用がないようにということで、JR東日本には強く申し入れを引き続き行っていくように働きかけてまいりたいと思っております。
◆飯田満 委員 我々議会は市民の代表でありますし、市民感情からすると、また新たに39億円の本市の負担増ということに関しては非常に悩ましい問題でありますし、まさに先ほどの附帯ではありませんけれども、この事業に関する附帯をつけていただきたいぐらいなんです。これ以上の負担はもうさせないという附帯をつけていただきたいぐらいの思いでおりますが、それは後で意見があったらまたいただきたいと思いますけれども、そういう思いでいるということをお伝えして、終わりたいと思います。
◆清水勝利 委員 今回こうやっていろんなもので補正が出てきているんですけれども、今ちょっと資料が見当たらなかったんですけれども、3年に分けて、何億円、何億円、何億円と分けてこれから債務負担していくわけですけれども、その中で財政フレームの中のやっぱり毎年度足りませんよというお金が出ているではないですか。
 3年枠で囲ってあって、来年度は39億円足りませんよ、その次は49億円足りませんよというフレームを皆さんが一生懸命お考えになってつくっているわけです。その中でまた、こういう予期せぬ補正が出てくる。いたし方ないといえばいたし方ないのかもしれないですけれども、財政的な観点で何億円ぐらいまで今後消化していけるのか。
 ほかの事業をどんどん削っていけば足りない分というのはできていくんでしょうけれども、削れない部分というのはやっぱりあると思うんですね。そういう部分で、これから川崎市の財政ってやっていけるのかどうかという面でいくと、どうなんですか。
◎唐仁原 財政課長 川崎市は平成17年からの総合計画の中で、そのうち3年間の実行計画というものを策定して、その中で各事業に、向こう3年間の事業費を見積もって、実行可能性のあるものにしようということでこれまでやってきました。その中で、財政フレームというもので、歳入はこれぐらいあるだろう、歳出はこれだけの事業費がかかる、これだけの経費があってこの事業ができるというのを見込んでおるんですけれども、その中で平成21年度につきましては歳入を歳出が上回っていて、今39億円が要調整額、調整をしなければいけない額というのが出ております。
 それにつきましては、歳入の精査であるとか歳出の精査もありますけれども、そういった事業を予算編成の中での調整を行うことで解消していこうというふうにしておりまして、今後どこまで耐えられるんだというお話がありましたけれども、それにつきましては、大枠は3年間という実行計画の中でのフレームといいますか、縛りといいますか、計画がありますので、あとはそれぞれ各年度の予算編成の中での調整を行っていくということで、どこまでという直接のお答えにはならないかと思うんですけれども、そうしたことで財源調整をこれまで行ってきましたし、これからもそうした方法でやっていきたいと考えております。
◆清水勝利 委員 僕なんかは財政を扱ったことがないですからわからないですけれども、皆さんは毎年毎年予算編成して、執行して、決算をやっているのでわかると思うんですけれども、年度がいくたびにこれぐらい足りません、これぐらい足りませんというのがふえているわけです。現時点でまた、来年の分はこれぐらい債務負担行為でも確実に確保していかなければいけないという枠が入ってしまうときに必ず――それで、いろいろな要素もあるわけではないですか。
 扶助費の増だとか、景気がいいのか悪いのかといったら、いいほうに転ぶ見込みは余り見通しとしてはないと思うんです。収入は、市民税は確かに人口がふえればふえるとは思うんですけれども、そういうのも勘案して、私たち議会はただの市の追認機関みたいになって、そしてあげくの果てに、何年後かに、済みません、やっていけませんでしたというのがすごい怖いですし、私たちもそれなりに勉強していかなければいけないのかもしれませんけれども、こうやって大きい補正とかをどんどん出されて、収入は上がるのか下がるのかちょっとわからないですけれども、景気的には世界的に不透明だということで、皆さんたち、毎年毎年やっているプロの目からして、プライマリーバランス、収支を合わせるというのも何年後かにあるわけですよね。川崎市の財政の持っていき方として、そういうものについていけているのか、そこら辺を教えてもらっていいですか。
◎野村 財政部長 委員御指摘のとおり、先ほど財政課長から答弁いたしましたが、川崎市の場合は3カ年の予算編成ということで、昨年度総合計画の実行計画に合わせて3カ年の予算の見積もりをおおむねで出して、歳入歳出ともに出しておるところでございまして、それについて財源不足が生じているというところでございます。
 さらに、今おっしゃったように、昨今の経済情勢により歳入の見積もりがどうなるのか、あるいは今、武蔵小杉新駅もそうでございますが、その後の経済情勢の変化に伴う必要な施策というものも出てまいりますし、扶助費、緊急保育整備5か年計画の前倒しを含めて出てまいります。そういったところについては既定経費の見直し、これは当然紙1枚、鉛筆1本を査定するわけではございませんが、そういったところの見直しも含めて、どういった財源を捻出し、課題に的確に対応していくという形で予算編成をしてまいりたいと考えております。
 また、来年の予算編成については、委員御指摘のとおりプライマリーバランスを達成すると。減債基金からの借り入れなく、収支均衡を図るという財政的目標もありますことから、そういったことも踏まえて適時適切な予算編成を行ってまいりたいと考えております。
◆清水勝利 委員 適切な予算編成を考えていくということで、これぐらいのものは消化できていけるということで今回補正を出されていると思うんですけれども、そのような見通しを信じてよろしいでしょうか。
◎野村 財政部長 今回、債務負担行為補正ということでございますが、来年度、再来年度ついても予算編成の中で事業費の予算計上について財政部局としても検討し、適切な予算編成をしてまいりたいと考えております。
◆東正則 委員 今回の補正の歳出の部分は今のやりとりで十分わかりました。歳入の部分でちょっとお聞きしたかったのは、地方税等減収補てん臨時交付金、今年度限りだということで約3億円。今、国のほうでは道路財源の一般化に向けていろんな議論が行われておりますが、当初私どもが4月から5月にかけてガソリン税の暫定率廃止という議論をさせていただいて、ある時期そういうことで、これはその暫定措置期間内における当初あるべきだろうという収入減に対しての補てんをしたという理解をしているんですけれども、これぐらいでよくおさまったなと実は金額を見て思っている次第なわけです。
 当初私どもが全体的にある程度期間でしょうけれども、四十数億円というか、僕もちょっと記憶がないんですけれども、たまたま減収額というのがこれぐらいでおさまって、そういう期間が短かった、暫定措置の期間が短かったという理解でいいのか。あるいは、実はまだちょっと引きずっているんだよという部分があるのか、その辺を確認させてもらいたいなと思います。
◎唐仁原 財政課長 今回の地方特例交付金の中の地方税等減収補てん臨時交付金につきましては、この4月1カ月間の暫定税率失効に伴います減収の補てん、これの上段のほうに地方道路譲与税、自動車取得税交付金、軽油引取税交付金が道路特定財源の1カ月分の減収を見込んだものでございまして、これに同額を補てんされるということで今回予算を計上しております。
 それから、今、東委員のお話しありました四十数億円というのは、揮発油税を原資にしております緊急地方道路整備臨時交付金。今回7,000億円にプラス3,000億円という議論がされているものの、その7,000億円分の川崎市の平成20年度約42億円ぐらいを歳入計上といいますか、見込んでいたというのを当初暫定税率失効に伴う影響ということで委員会のほうへも提出をさせていただいておりますけれども、これにつきましては、暫定税率失効の影響はほぼなく、臨時交付金ではないんですけれども、通常の補助金として交付されたりということですとか、1カ月の影響ということもありまして、川崎市にとりましては今回の歳入減、あとは臨時交付金や補助金の減等を見ましてもプラスマイナスほぼイコールゼロで、今回影響はなかったというふうに考えております。
◆東正則 委員 結構です。
○西譲治 委員長 ほかにございますか。
                 ( なし )
○西譲治 委員長 ほかにないようでしたら、採決に入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                ( 異議なし )
○西譲治 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第172号 平成20年度川崎市一般会計補正予算」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
                ( 全員挙手 )
○西譲治 委員長 全員挙手です。よって、議案第172号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 次に「議案第174号 平成20年度川崎市公債管理特別会計補正予算」を議題といたします。
 理事者の方、補足説明はございますでしょうか。
◎浮揚 財政局長 特にございません。
○西譲治 委員長 それでは、質疑がありましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。
◆花輪孝一 委員 確認だけなんですけれども、今回のものは三田あすみの丘の建物の売り払いに伴うものということなんですが、金額の査定はどのような形で行われたのか、ちょっと確認までにお聞かせいただきたいんですけれども。
◎唐仁原 財政課長 三田あすみの丘の売却代金といいますか、まず最低価格等の設定ですけれども、1つは時価評価といたしまして収益還元法という方法に基づいて約2億1,700万円が建物の時価評価であろうと。
 そこから、仮に老人保健施設を建設する場合、1床当たり250万円という補助が出ますので、三田あすみの丘は50床ございましたので、本来であれば、受け取れる収入ということがありますので、それを逆に2億1,700万円から1億2,500万円を差し引きまして9,200万円、税込みで9,660万円を最低価格として公募いたしまして、その結果、応札で1億1,000万円の売却で仮契約できたということで、その分を売り払い収入として、公債管理特別会計ではなくて、もう一つの介護老人保健施設事業特別会計のほうで、歳入で受けたものを、起債の償還が残っておりますので、それについて公債管理特別会計のほうで受け入れて、それを減債基金に積むという補正を今回お願いしてございます。
◆花輪孝一 委員 よくわかりました。結構です。
◆市古映美 委員 私たちは、本体のほうの議案第169号に反対をしているので、議案第174号には賛成することができませんので。
○西譲治 委員長 ほかにございますか。
                 ( なし )
○西譲治 委員長 ほかになければ、採決に入りますが、よろしいでしょうか。
                ( 異議なし )
○西譲治 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第174号 平成20年度川崎市公債管理特別会計補正予算」を原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
                ( 賛成多数 )
○西譲治 委員長 挙手多数です。よって、議案第174号は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で財政局関係の議案の審査を終わります。
 理事者の方は一部交代を願います。
               ( 理事者一部交代 )
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 次に、財政局関係の「請願第49号 所得税法第56条廃止の意見書を国にあげることに関する請願」を議題といたします。
 なお、傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。
                ( 異議なし )
○西譲治 委員長 それでは、傍聴を許可します。
                ( 傍聴者入室 )
○西譲治 委員長 初めに、事務局から請願の朗読をお願いします。
◎渡邉 書記 (請願第49号朗読)
○西譲治 委員長 次に、理事者の方、説明をお願いいたします。
◎浮揚 財政局長 それでは、ただいまの請願第49号につきまして御説明を申し上げます。内容につきましては、お手元に配付してございます資料1に基づきまして税務部長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎安達 税務部長 それでは、請願第49号につきまして御説明申し上げます。
 請願書の裏面の請願項目にございますように、請願の趣旨は「所得税法第56条を廃止するよう国に意見書をあげてください」とのことですが、この所得税法第56条に係る制度の概要等につきまして御説明申し上げますので、お手元の資料1をごらんいただきたいと存じます。
 初めに、法律の条文を御説明いたしますと、所得税法第56条は、居住者と生計を一にする配偶者その他親族が居住者の経営する事業から対価の支払いを受けている場合であっても、これを事業所得等の金額の必要経費とせず、その居住者の所得に含めることなどを規定しております。これは、配偶者などに対して支払った給与などを必要経費として認めることとすると、家族間の取り決めによる恣意的な所得分割を許すこととなり、税負担のアンバランスをもたらす結果となることを避けるために設けたとされております。
 今回の請願は、第56条の廃止に関するものでございますが、次の第57条に第56条の例外規定が定められておりますので、第57条について御説明させていただきます。
 同条第1項は、一定の水準の記帳をした帳簿に基づいた申告をする者、いわゆる青色申告者について、その生計を一にする配偶者その他親族で青色申告者の経営する事業に従事する者、いわゆる青色事業専従者が一定の給与の支払いを受けた場合は、第56条の規定にかかわらず、その給与の金額で労務の対価として相当であると認められるものについて、その青色申告者の所得の計算上必要経費とし、かつ青色事業専従者の給与所得に係る収入金額とすることとされているものでございます。
 これは、一定の帳簿等を備え、記帳を行うことによって、事業と家計との分離を明確にすることができる青色申告者に限り、その事業者の事業に専従する家族に支払った給与は必要経費に算入することが認められているものでございます。
 次に、第3項でございますが、青色申告者以外の者、いわゆる白色申告者の場合は、その生計を一にする配偶者その他親族で白色申告者の経営する事業に従事する者がある場合に、その事業専従者が、配偶者の場合は86万円、配偶者以外の場合は50万円を限度に、その白色申告者の所得の計算上必要経費とみなすこととする規定でございます。
 これは、労働日数等一定の外形的な基準のもとに専従者を認定し、その専従者の給与の支払いがされたか否かにかかわらず、概算的に一定金額を必要経費とみなすこととしているものでございます。したがいまして、青色申告とは異なり、事業専従者に支払う給与の金額の実額を必要経費として認めるものではございません。
 次の第4項は、第3項の規定により、必要経費とみなされた金額を事業専従者の給与所得に係る収入金額とみなすこととするものでございます。
 次に、2ページに参りまして、所得税法第56条と第57条の適用を具体的に示した例として、事業専従者がいる場合の事業主の所得の計算方法を示させていただきました。事業収入金額が1,000万円で、事業主と妻が事業専従者である場合の計算例でございまして、青色申告の場合と白色申告の場合の事業所得をそれぞれ算出したものでございます。
 初めに、左の図でございますが、事業収入1,000万円のうち事業に係る費用(イ)を400万円、事業専従者に支払った額(ロ)を100万円、差引収入額(ハ)を500万円の場合とした例でございます。
 次に、右に参りまして、上の図がこの事例で青色申告の場合の所得の計算でございまして、事業収入1,000万円から必要経費等の400万円、青色専従者給与額の必要経費算入として100万円、そして青色申告特別控除として65万円を控除した残りの435万円が事業所得となるものでございます。
 一方で、下の図は、白色申告の場合の所得の計算でございます。事業収入1,000万円から必要経費等の400万円、白色申告者の場合に認められる事業専従者控除を86万円控除した残りの514万円が事業所得となるものでございます。このように青色申告と白色申告では所得金額の算定に違いが出てくるものでございますが、これは、青色申告制度が損益計算書など一般の記帳より水準の高い記帳をし、その帳簿に基づいて申告することで、所得の計算などについて税制上の有利な取り扱いが受けられる制度となっていることによるものでございます。
 なお、請願趣旨の中に「ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主要国では「自家労賃を必要経費」として認め」との内容がございますが、これらの諸外国におきましては、あくまで個人事業者に対する記帳保存義務の義務づけのもとで認められているということのようでございます。
 一方、我が国におきましては、諸外国の制度と異なり、すべての個人事業者について記帳や帳簿保存義務を課しておらず、帳簿書類を基礎としました適正な申告を奨励する観点から、青色申告制度を設け、青色申告者につきましては正確な記帳と帳簿保存を求め、青色専従者給与の必要経費への算入が認められているところでございます。
 このように現行所得税法におきましては、事業と家計の分離が明確になっている青色申告を選択すれば、家族従業者に対し支払われる給与を必要経費に算入できることになっていることから、所得税法第56条の規定は不合理なものではないとされているところでございます。
 なお、3枚目に青色申告について国税庁が作成したパンフレットの写しがございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
○西譲治 委員長 説明は以上のとおりでございます。
 これより質疑に入ります。意見・要望もあわせて御発言をお願いいたします。
◆勝又光江 委員 今お話を聞いていて、初めて聞くことばかりでかなり難しいなとは思うんですけれども、この所得税法56条というのは、今説明をしていただいたんですが、これはいつごろできたものなんでしょうか。
◎庄野 参事・税制課長 現行の形になったのはシャープ勧告がございました、たしか昭和二十五、六年かと。ちょっと忘れてしまいました。失礼しました。
◆勝又光江 委員 昭和二十五、六年にできて、そうすると、もうできて50年とか60年とかということにもなるんですか。
◎庄野 参事・税制課長 おっしゃるとおりでございます。
◆勝又光江 委員 この法律ができたときがもう50年、60年前ということで、その当時の経済状況というか、仕事の仕方とか何かというのは大分今と変わってきているのではないかと思うんですけれども、その辺でもうこの部分は合わなくなっているのではないかというようなことは特にはないんでしょうか。
◎庄野 参事・税制課長 私どものほうで、国の国税等の解説書というものを見ている限りでは、そういうことはないというふうに理解しておりまして私どもの判断ではなくて、国からはそういうふうに説明されておるわけでございます。
◆勝又光江 委員 これができてから、この間ずっと市でこのことを含めて議論がされているのかどうかというのは、ごめんなさい、私はよくわからないんですけれども、国のほうでこのことについて、例えばこの問題についてもうそろそろ変えたほうがいいとか、廃止したほうがいいというような議論はあったんでしょうか。
◎庄野 参事・税制課長 ことしの4月9日の第169回国会の経済産業委員会で、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」の審議の中で、同趣旨の質疑に対して国税庁から所得税法第56条に関する質問に対する答弁をしているというのは把握しております。
◆勝又光江 委員 ことしの4月9日に経済産業委員会でという話なんですけれども、この所得税法について1973年から1974年の間で国会で廃止について全会一致で採択されていると聞いているんですけれども、そのことについては御存じでしょうか。
◎庄野 参事・税制課長 そういう事実があったということは把握してございます。それは、そのように、国会の委員会の中で昭和49年に請願が採択されたというふうに聞いておりますが、その後法改正されたことは確認できておりません。
◆勝又光江 委員 全会一致で決議されているのが法改正されなかったという理由は何だったんでしょうか。
◎庄野 参事・税制課長 すみません、そこまでは把握しておらないところでございます。
◆勝又光江 委員 多分国のほうでこのことについて議論がされて、廃止をということで決議されている中身があって、でも、法改正されていないというのは、やっぱりそういう何か大事なことがあったんだと思うんですね。それが法改正にまで至らなかったという中身については、できれば知りたいなと思っているところなんですが、それは後で教えていただくこと。今はわからないということなんですが、その理由については……。
◎庄野 参事・税制課長 私どもも当時の資料を今わかる範囲内で調べてみたんですけれども、それがはっきりわかるような資料がございませんで、私どもはそれ以上のことはちょっと難しいなと考えております。
◆勝又光江 委員 何十年も前ではなくて、これができてちょうど真ん中ぐらいで、やっぱり変えなければいけないという何か理由があって出てきているので、これは大事なことだと思いますので、どの程度調べてわからなくなっているのかというのはありますけれども、ぜひもうちょっと調べていただいて、その辺のことを教えていただきたいなとは思いますので、これはどの程度のものかわかりませんが、要望しておきたいのですが、よろしくお願いします。
 あと所得税法第56条で配偶者とその家族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないというふうになっているんですね。これは、例えば家族が従事している場合、どんなに長時間、例えば8時間以上を超えて仕事をしなければいけない状況というのは今、事業をしている方たちとか、家内事業の場合は大変だと思うんですけれども、そんなことで仕事を長時間していたとしても、その給料は必要経費に認められないということで、事業主の所得に合算されるということですが。ということは、夫がいて、妻がいて、例えば息子とか娘さんがいて、家族3人ぐらいで仕事をしているというふうな場合、飲食でも、小さな工場でも、家族でやらなければ、人を頼んでまでは経費を払えないから、家族で仕事をしている場合に、今の説明ですと奥さんと息子さんの給料は必要経費として認められないということでいいんですか。
◎庄野 参事・税制課長 56条はそういう規定でございますが、先ほど御説明させていただいたように、57条である程度帳簿の備え付けというような形の確認がとれれば、青色申告者ということで、家族に払った給与も事業専従者ということで認められるという仕組みになっているところでございます。
◆勝又光江 委員 先ほどの説明のとおりだとは思うんですけれども、例えば同じ期間で別のところに、これは念のために聞くんですけれども、同じ時間で、家の中でではなくて、別のところに働きに行ったら、給料が出て、その場所の事業所では経費となるんだけれども、それが自分の家でやっている場合は経費として認めないということで、例えば家族でなくて、家族以外のほかの人が来て工場で仕事をした場合は、その人には給料を出して、経費として認めるわけですよね。同じように仕事をしていても、家族では認められないけれども、ほかの人だったら認められるというふうなことになっているこの56条自体について、57条というのも特別でついているんですけれども、この57条でいけば、親族だから経費と見ないというのはどう考えてもおかしいというふうに私なんかは思ってしまうんです。働いて賃金をもらうというのは、家族であっても、外で働いていても同じというふうに思うんですけれども、その辺のことはどのようにお考えですか。
◎庄野 参事・税制課長 私どもの考える部分ではないんですけれども、先ほども御説明いたしましたが、事業と家計の分離ということで、そこがはっきりされていれば、それは給与として認められるという仕組みになっていると考えております。
◆勝又光江 委員 そうであれば、私は、57条の青色申告の関係で説明をされましたけれども、57条に行く前に56条でそういうふうに分けてしまうというのではなくて、青色申告も含めて、家族内で仕事をしていたとしても、それは給料として計算すればいいんだというふうになるほうが望ましいような気がするんです。
 だから、56条があって、そこのところでなかなか当てはらまない部分は57条で助けるみたいな、何かそういうのではなくて、もともと仕事をして、収支の計算もしているわけだから、56条をあえてこのまま置く必要はないというふうに私自身は思うんですけれども、済みませんが、その辺をもう一度聞かせてもらえませんか。
◎庄野 参事・税制課長 所得税法につきましては56条というだけではなくて、従来から税制度における仕組みの中で家の制度や家族の関係をどう考えるかという問題があろうかと思うんですけれども、請願においては家族間の給与の支払いという部分を指摘されてございますけれども、例えば家族で働いていらっしゃらない場合、扶養控除にとるとか、そういうような形での家族間の税の制度の規定というのもほかにございまして、例えば同じ所得であっても、扶養控除のある方とない方とでは変わってくる。
 それは、やはり家族を扶養しているかどうかで判断しているというのがございますけれども、このように所得税法全体としては、ある程度家族間の税のあり方についてもほかに規定がございますので、全体として所得税法はそういう形にできているという中で、56条が特に問題があるというふうには考えられないのではないか。国のほうもそういう説明をしておりますので、私どもとしてもそのような形で税制度を理解しているところでございます。
◆勝又光江 委員 そうすると、例えば請願趣旨の中に、5行目のところから事業主の所得から控除される働き分についてなんですけれども、配偶者の場合は86万円で、家族の場合は50万円と。そうすると、家族従業者の方はこの控除額がいわゆる所得とみなされるとなっているんですが、このままでいくと働いている妻とか息子さんは、この例でいくと86万円分の仕事をしたということで、これっていわゆる時給にするとかなり低い金額。
 例えば計算してみたんですけれども、時給にすると200円から300円ぐらいの時給となるんですけれども、ここのところについては、このままでやると、家の仕事を手伝いたいけれども、外へ出ているほうが時給がいいからということで、なかなか家族と一緒に家の中で仕事ができないというふうになって、子どもも家を手伝えなくて、外へ出ていくということで、ここにも書かれていますが、後継者が育たないようなことになる心配はないんでしょうか。
◎庄野 参事・税制課長 86万円、50万円というのは白色専従者という形でございますので、先ほどから申し上げておりました各事業の労賃等を帳簿に記帳していただくような形で青色申告をしていただければ、それは法律で認められますので、制度の改正については、必要はないのかなと私どもでは考えております。
◆勝又光江 委員 いろいろ聞きたいですが、ずっとあれなので、とりあえずはここまでで結構です。
◆市古映美 委員 青色申告をやればいいというお話が今までずっと出ていたと思うんですけれども、これは記帳さえすればいいんだ、給与所得として認めるというようなことなんですけれども、57条を見ますと、ここのところに「専ら」というのがあるわけですよ。「専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの」ということになると、この専らというのが非常に重要な問題だと思うんですけれども、この専らというのはどの辺まで認められる、どういうふうにしてあれなんでしょうか。専らの規定について。
◎庄野 参事・税制課長 これは具体的に申し上げれば税務署のほうでの判断でございます。その事業に従事する人が、その事業のために専従している部分がどのぐらいあるかという判断の中で、給与はどれぐらいが適正だという判断があるということでございまして、専らがどこの何時間までとかというところまでは私どもは把握していないところでございます。
◆市古映美 委員 税務署の判断で専らというところが認められるか、認められないかということですけれども、例えば生活が非常に今、中小企業者は大変ですよね。その場合に家のことも、家業も手伝わなくてはいけない。だけれども、どうしても仕事がなくて、外に出て、パート的に働いている場合ということになると、これまた、専らというところに認定されること自体が非常に難しくなるのではないんでしょうか。
◎庄野 参事・税制課長 実際に専従している、ほかのところで働いていらっしゃっても、その事業に専従しているということがあれば、それは認められるというふうには自分では考えておりますけれども、絶対どうかということについては税務署の判断ということもございますので……。
◆市古映美 委員 税務署判断なんですよ、この専らというのがね。だから、税務署がこれを認定しなければ給与所得として認められない、専らというところでね。その上に、例えば税務署長が記帳でちょっと不備があるんだというようなことが理由になれば、青色申告を取り消される可能性だってあるわけですよ。
 ほとんどの事業者の人たちは、帳簿つけをしないとこれが認められないということで、今ぎりぎりのところで青色申告を使っているんですけれども、結果的にはこういう形で専ら、専らというのが非常に出ていますから。ここのところで、実質的には給与所得として認められないというような事実があるのではないでしょうか。
 それは税務署の判断だから、何でも税務署の判断でこういって報酬を認めるとか、認めないという青色の特典だと思うんですけれども、これだけで、これでいいんだということで、今の時代の流れからいって、実態からいって、やっぱりこれは時代おくれというか、世界の流れは記帳をつけていることが基本ですと先ほど部長さんはお話をされましたけれども、記帳していたとしても、この専らというのがあるから、ここのところは非常に問題だと思うんですよ。だから、そういう点でも、これはやっぱり時代おくれの法律なのではないかなと思うんですけれども。
◎庄野 参事・税制課長 済みません。私の説明が非常に悪かったんだと思いますけれども、税務署が恣意的に決めるということではなくて、事業従事者として事業に専従していらっしゃればそれは認められるということですから、事業の実態に応じて認められるということですので、別に恣意的に税務署が認める、認めないという意味ではないというふうに考えております。
◆市古映美 委員 今そうはおっしゃいましても、実質的には税務署長の判断は非常に大きいんだというふうなことも言われていますからね。この専らというところで、この文言が入っていること自体が一つの足かせになって、これは、言っても、きっとなかなか認められないのではないかというところで、自営業者の人たちも遠慮してしまうと。
 非常にまじめな方たちがたくさんいらっしゃるわけですから、そのような事態が現実、今の川崎でも起こっているのではないかと思うんですよ。56条で家計と事業が分離しないから、控除として、給与所得として認めるわけにいかないと言っているわけなんですけれども、現実に何時間働いてもほとんどただ働きで、給与はすべて事業者の所得に合算される。配偶者の場合は86万円と家族の場合は50万円があるではないかといいましても、実際ここだって専らここに従事していなければ、この86万円と50万円だって認められないということなのではないんですか。
◎庄野 参事・税制課長 今おっしゃるような朝から晩まで事業のお手伝いをしているというような実態があれば、それは認められるということだと思います。
◆市古映美 委員 朝から晩まで働いて1年間で86万円ですから、これはもう本当にどう考えても実態的には、先ほど勝又委員がお話ししましたように時給に合わせれば200円と言ったけれども、もっと少なくなるのではないでしょうか。そのくらいこういった零細事業者の人たちは、家族の人たちは、働いて、支えているんだという事実を私たちはきちんと認識しなければいけないと思うんですよ。
 お聞きしますけれども、これって日本の憲法。これは私たちが遵守しなければいけないものですけれども、読んだって、1999年に男女共同参画社会基本法が制定されましたよね。しかし、この法律が、私、今のいろいろな答弁なんかを聞いていきますと、家族の人格も、労働も現実的にはこういう縛りがあって、認めていないのではないかと思わざるを得ないんです。
 憲法では第14条「法の下に平等」だと言われているでしょう。あと24条は両性の平等、憲法29条は「財産権は、これを侵してはならない」ことも規定しているわけですけれども、こういう点から見ても、この56条はその辺からも随分時代おくれというか、違法的なものになっているのではないかなと思いますけれども、その辺について、局長さん、部長さん、どういうふうにお考えになりますか。
◎安達 税務部長 今、大変難しいお話で、立法論の話だと思うんですけれども、所得税法という税の中での位置づけとしては、当面の所得というのは、やはりきちんとした帳簿等があって、認定していくのが税務署長の仕事ではないのかなと思うわけでございまして、帳簿管理が適切でない方が非常に安易な帳簿をつけて、所得の申告をしたときに、税の優遇をうけるという形でいいのか、そこはどうなんですかというふうに私は感じますので、税務のあり方としては仕方がないのではないかと思います。
◆市古映美 委員 それにしても、帳簿をつけたとしても、この専らというところがすごく大変なんですよ。重たいんですよ。だから、こういうことを含めてきちんとこれは国から変えていかなければ、自営業者の人たち、家族そろって支えていて、そういった下支えがあるからこそ日本の経済が支えられているんだというところで、家族の労働対価をきちんと認めるということ。やっぱりこれは廃止して、そして認めるべきではないかなと私は思います。
 それで、この意見書を含め、請願なり陳情が神奈川県内でも幾つか出ていると思うんですけれども、その辺の審議の状況なんかがもしわかりましたらば聞かせていただけますか。
◎渡邉 書記 同趣旨の請願・陳情の提出状況についてお答えさせていただきます。まず、政令指定都市16市でございますが、提出のあった市といたしましては、横浜市、浜松市、名古屋市、神戸市、広島市でございます。審査の結果につきましては、広島市が継続審査、それ以外の4市につきましては不採択となっております。
 続きまして、神奈川県につきましては、提出がございまして、継続審査となっております。
 続きまして、県下17市について調査させていただきました。提出のあった市は13市ございまして、横須賀市、藤沢市、厚木市、三浦市、伊勢原市、座間市、逗子市、綾瀬市、小田原市、大和市、相模原市、茅ヶ崎市、海老名市でございます。審査の状況といたしましては、逗子市と綾瀬市につきましては継続審査、小田原市、大和市、相模原市の3市につきましては不採択、茅ヶ崎市、海老名市につきましては付託をしない取り扱いとなっております。それ以外の市につきましては、今後審査予定ということで伺っておりますが、未審査ということでございます。
 請願・陳情の提出状況については以上でございます。
◆市古映美 委員 とりあえず結構です。
○西譲治 委員長 ほかにございますか。
                 ( なし )
○西譲治 委員長 ほかになければ、取り扱いについての御発言をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◆飯塚正良 委員 今、理事者のお話を聞きまして、青色申告制度があるんだから、そちらのほうでというお話でございます。ただ、共産党の両委員さんのお話ですと、そうはいっても、青色申告制度が税務署長の権限でいかようにもということであるようでございます。どうなんでしょうか。青色申告制度をもう少し改善するというか、その辺のとば口のところで制度を広げることによって、十分この趣旨については受け入れられるのではないのかなというふうにも思うわけでございます。ですから、この請願自体は廃止の意見書ということで非常にストレートでございますから、もう少しその辺の経過を十分に精査するということも含めますと継続ということでいかがなものかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◆坂本茂 委員 基本的には青色申告という手段もあるわけですが、今お話も出ているようにこの専らの解釈ということがあるんですが、いずれにせよ、この請願の願意というのは廃止の意見書を国に上げていくということですから、他都市の動向、国の動向なども踏まえながら、もう少ししっかり見ていかなければいけないとは思うんですけれども、これについて一気に意見書を上げていくということになれば、うちの会派としては賛成できないということです。
◆本間悦雄 委員 いずれにしても、戦後60年経過をして、家族のあり方だとか、女性の社会的な進出なんかを考えれば、56条の規定見直しそのものを検討する必要性は直ちに否定するものではありません。ただ、先ほどの話にありましたように56条の目的と57条との関連性、それから先ほど国会の審議の話も出ました。そういう経過もある中で、直ちに廃止をすべきだという意見書にはちょっと賛成しかねるところでございます。
○西譲治 委員長 民主党さん、意見書についてはいかがですか。
◆飯塚正良 委員 わかりました。意見書自体には賛成しかねるということでございます。
○西譲治 委員長 それでは、意見書を提出するということについては少数ということに相なりますけれども、委員会としましては全会一致ということが原則でございますので、意見書提出につきましては提出できないということで御了承いただきたいと思います。
 意見書の提出ということについては今、提出できないということになったわけでございますけれども、請願の取り扱いにつきましては今、民主党さんからは継続という御意見が出ましたけれども。
◆沼沢和明 委員 請願者の願意が意見書を出すということですので、意見書を出せないということであれば、不採択が相応だと思いますが。
○西譲治 委員長 では今、不採択ということで声が出ましたので、採決をお諮りしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
                ( 異議なし )
○西譲治 委員長 それでは、採決をいたします。「請願第49号 所得税法第56条廃止の意見書を国にあげることに関する請願」につきまして賛成の委員の挙手を願います。
                ( 賛成少数 )
○西譲治 委員長 賛成少数でございます。よって、請願第49号は賛成少数をもって不採択すべきものと決しました。
 以上で財政局関係の請願の審査を終わります。ここで理事者の方は一部交代願います。
               ( 理事者一部交代 )
○西譲治 委員長 また、傍聴の方、請願の審査は以上のとおりでございます。御退席をお願いいたします。御苦労さまでした。
               ( 傍聴者退室 )
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 では次に、財政局関係の所管事務の調査として「「企業会計的手法による川崎市の財政状況(平成19年度版)」について」の報告を受けます。
 理事者の方、お願いいたします。
◎浮揚 財政局長 それでは、引き続きまして「企業会計的手法による川崎市の財政状況(平成19年度版)」につきまして御報告をさせていただきます。
 本市では、平成10年度の決算分から普通会計のバランスシートを、平成12年度決算分からは、これに加えまして、行政コスト計算書及び企業会計等を含めた全会計のバランスシートを、さらに平成16年度決算分からは出資法人を含めた連結バランスシートを、平成17年度決算分からは普通会計のキャッシュフロー計算書を作成し、公表を行ってまいりましたが、このたび平成19年度分につきまして、お手元の資料2の冊子にございますとおり取りまとめましたので、本日御説明申し上げるものでございます。
 それでは、内容につきまして財政計画担当主幹から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎竹花 財政課主幹 それでは、御説明させていただきますので、お手元にお配りしてございます資料2、企業会計的手法による川崎市の財政状況(平成19年度版)の表紙を1枚おめくりください。
 まず、この冊子を作成した目的でございますが、はじめににございますように、現在の公会計では把握できない資産や負債の状況等を明らかにするため、企業会計的手法を導入し、バランスシートや行政コスト計算書等として取りまとめ、公表するものでございます。この報告書は、次のページの目次にございますとおり、普通会計のバランスシート、普通会計の行政コスト計算書、普通会計のキャッシュ・フロー計算書、全会計のバランスシート、連携協力団体との連結バランスシートという形で構成されております。
 それでは初めに、普通会計のバランスシートから御説明させていただきますので、1ページをお開き願います。
 1 普通会計のバランスシートは、これまで蓄積いたしました資産の構成や将来負担しなければならない負債などのストック情報を把握するためのものでございます。(1)試算結果についてでございますが、資産合計は2兆2,026億円、負債合計は9,356億円、正味資産は1兆2,670億円であり、それぞれの内訳は下にお示ししているとおりでございます。詳細につきましては2ページにお示ししてございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
 再び1ページをお願いいたします。(2)市民1人あたりのバランスシートでございますが、資産合計は前年度と比較いたしまして7,000円減の164万5,000円、負債合計は2万1,000円減の69万9,000円、正味資産は1万4,000円増の94万6,000円となっております。3ページに平成18年度の数値と対比する形でお示しした資料を掲載してございますので、後ほど御参照いただければと存じます。
 次に、4ページをお開きいただきます。参考の1 前年度の試算結果との比較でございますが、前年度との比較は、表の右端A−B欄にございますように、資産合計では282億円の増、負債合計は110億円の減、正味資産が392億円の増となっております。
 少し飛びまして、8ページをお開き願います。7 他都市との比較でございます。バランスシートについて他の政令市と比較を行ったものでございますが、平成19年度分は、現段階におきましては多くの都市が未公表でございますので、平成18年度の数値で比較を行っております。まず(1)バランスシート総額の比較では、本市は、資産、負債及び正味資産の額でいずれも17都市多いほうから9番目となっておりますが、少し平均を下回っております。また、負債と資産の割合では高いほうから6番目であり、他都市平均を上回っております。
 次に、9ページ、(2)市民一人あたりの比較では、資産の額で12番目、負債の額は10番目、正味資産の額は12番目となっております。
 続きまして、2 普通会計の行政コスト計算書につきまして御説明をいたしますので、次の10ページをお開き願います。行政コスト計算書は、本市が提供する行政サービスに1年間でどれだけのコストがかかっているのかを把握するものでございます。(1)試算結果についてでございますが、平成19年度の行政コスト総額は、表の中段やや下のA欄にございますとおり3,964億円となっております。内訳は、表の先頭にお戻りいただきまして、人にかかるコストが1,025億円、物にかかるコストが1,072億円、移転支出的なコストが1,707億円、その他のコストが160億円となっております。
 次に、収入項目でございますが、表の下から2段目B欄ございますとおり、総額で4,318億円となっております。この結果、表の一番下段B−A欄でございますが、収入マイナス行政コストが354億円となっております。なお、詳細につきましては12ページと13ページにお示ししてございますので、後ほど参照いただきたいと存じます。
 11ページにお戻りいただきまして、(2)市民1人あたりの行政コストでございますが、市民1人当たりでは全体で29万6,000円のコストであり、前年度との比較では2,000円の減となっております。
 続きまして、14ページをお開き願います。参考の1 前年度の試算結果との比較でございますが、人にかかるコスト等につきましては減になりましたが、移転支出的なコストが52億円の増となったことなどから、行政コスト全体では34億円の増となり、また、収入項目は市税収入の増等により一般財源が増となったことなどから、総額で116億円の増となっております。
 少し飛びまして、17ページをお開き願います。5 他都市との比較でございますが、バランスシートと同様に他の政令市と平成18年度ベースで比較したものでございます。行政コスト総額の構成比で比較いたしますと、本市は人にかかるコストの割合が17都市中一番高く、その他の項目におきましてはいずれも平均を下回っております。
 次に、18ページをお開き願います。市民1人あたりの行政コストの額で比較いたしますと、人にかかるコストは政令市の中で6番目に多い状況にありますが、その他のコストはいずれも政令市平均を下回っております。
 次に、19ページをお願いいたします。3 普通会計のキャッシュ・フロー計算書でございます。キャッシュフローとは資金の増減を意味しておりまして、市の歳入歳出を一定の活動区分に従って表示することにより、それぞれの活動の資金調達の源泉及び資金の使途を明確にするものでございます。まず(1)行政活動によるキャッシュ・フローでございますが、この区分は、下の投資活動、財務活動以外の本市において経常的に行われる行政活動から発生するものでございます。結果は、収入合計は4,179億円、支出合計は3,062億円であり、この結果、行政活動によるキャッシュフローは1,117億円のプラスとなっております。このキャッシュフローの黒字額が小さい場合は財政構造が硬直化していることを示しており、黒字額の最大化を図ることが必要であるとされております。
 次に(2)投資活動によるキャッシュ・フローでございますが、これは固定資産の取得及び売却、取得財源としての国庫支出金や外郭団体への出資、貸し付けなどの活動から発生するものでございます。投資活動によるキャッシュフローは883億円のマイナスとなっております。このマイナス額は、行政活動のキャッシュフローの範囲内にすることが必要であるとされております。
 次に(3)財務活動によるキャッシュ・フローでございますが、これは地方債の発行及び償還等に係るものでございますが、財務活動のキャッシュフローは219億円のマイナスとなっております。詳細は次の20ページにお示ししてございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
 続きまして、全会計のバランスシートにつきまして御説明いたしますので、次の21ページをごらんいただきたいと存じます。4 全会計のバランスシートは、普通会計に競輪事業などの普通会計以外の特別会計と病院事業などの公営企業会計を加えまして、川崎市全体の資産や負債の状況を把握しようとするものでございます。(1)試算結果についてでございますが、資産合計は3兆3,934億円、負債合計は1兆5,441億円、正味資産は1兆8,493億円となっております。なお、詳細につきましては22ページにお示ししておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
 次に、23ページ、参考の1 前年度の試算結果との比較でございますが、資産合計は前年度に対しまして186億円の増、負債合計は274億円の減、正味資産は460億円の増となっております。また、市民1人あたりのバランスシートでは、下の表にございますとおり、前年度と比較いたしまして資産合計は2万9,000円の減、負債合計は4万2,000円の減、正味資産は1万3,000円の増となっております。
 次に、25ページをお開き願います。5 連携協力団体との連結バランスシート(試案)でございます。これは、川崎市の全会計に出資法人等を加えて作成したものでございます。連結対象の法人は、一部事務組合、地方公社、さらに他の地方公共団体で連結される1法人を除いた本市の出資比率25%以上のすべての法人等で、31法人でございます。まず(1)試算結果についてでございますが、資産合計は3兆5,431億円、負債合計は1兆6,735億円、資産・負債差額は1兆8,696億円となっております。詳細につきましては次の26ページにお示ししておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
 次に、27ページ、参考の前年度の試算結果との比較でございますが、資産合計は前年度に対しまして131億円の増、負債合計は311億円の減、正味資産は442億円の増となっております。また、市民1人あたりのバランスシートでは、下の表にございますとおり、前年度と比較いたしまして資産合計は3万6,000円の減、負債合計は4万5,000円の減、正味資産は9,000円の増となっております。
 以上で企業会計的手法による川崎市の財政状況の報告を終わらせていただきます。
○西譲治 委員長 説明は以上のとおりです。
 質疑等ございましたらお願いをいたします。
                 ( なし )
○西譲治 委員長 特になければ、以上で「「企業会計的手法による川崎市の財政状況(平成19年度版)」について」の報告を終わります。
 ここで理事者の方は一部交代を願います。
               ( 理事者一部交代 )
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 では、次に「市役所・区役所駐車場の適正利用(有料化)実施に向けた基本方針について」の報告を受けます。
 理事者の方、お願いいたします。
◎浮揚 財政局長 引き続きまして、市役所・区役所駐車場の適正利用(有料化)実施に向けた基本方針につきましての御報告を申し上げます。
 この件に関しましては、去る9月2日の総務委員会で御報告をさせていただきましたが、9月5日から10月6日までの間、パブリックコメントを実施し、広く市民の皆様の御意見を募集させていただきました。いただきました御意見やこれまで関係局・区との検討を踏まえまして、このたび市役所・区役所駐車場の適正利用(有料化)実施に向けた基本方針を策定いたしましたので、パブリックコメントの結果とあわせまして御報告をさせていただくものでございます。
 内容につきましては、管財課主幹から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎寺田 管財課主幹 それでは、説明させていただきます。
 本日説明いたしますのは、市役所・区役所駐車場の適正利用(有料化)実施に向けた基本方針と「市役所・区役所駐車場の適正利用(有料化)について」に対するパブリックコメントの結果の2点でございます。
 それではまず、適正利用(有料化)実施に向けた基本方針の内容につきまして、資料に基づき説明させていただきます。
 お手元の資料3をごらんいただきたいと思います。まず、1ページ目でございますが、項目1 現状・課題としまして、長時間利用、目的外利用、管理経費の負担などの課題がございます。次の囲み欄に関しましては、これらの課題を解決するための基本的な考え方を整理したものでございます。
 項目2でございますが、課題解決に向けた方向性としまして、自家用車利用の抑制、適正な利用の推進による施設利用者の利便性向上、受益者負担の導入による不公平感の解消、市有財産の有効活用による収入の確保などとしております。なお、以上の項目1と2につきまして、図柄で表示したものを右に掲げてございます。
 次に、項目3 具体的な取組みでございますが、(1)といたしまして対象となる駐車場を併設している施設とあわせまして、表にして掲げてございます。
 1枚おめくりいただきまして、2ページ目でございますが、(2)駐車場の運営形態でございます。行政財産の貸し付けを受けた事業者が運営する公共的駐車場として位置づけまして、一斉に適正利用、有料化を実施し、原則として24時間開場することなどとしたものでございます。
 続きまして(3)利用者の扱いと手続きでございますが、市役所・区役所及び市民館・図書館などの併設施設の利用者は、原則として1時間無料といたします。また、障害者の利用、電気自動車については所要時間無料とすることに加えまして、パブリックコメントによる市民の意見の趣旨を取り込みまして、所要時間無料とする対象を示しております。なお、資料右上の図柄は認証措置などの利用者の手続のイメージを表現したものになってございます。
 続きまして、項目4 料金体系でございますが、料金は事業者が市の了解を得て設定することとしております。表はその参考事例となっておりまして、特色といたしましては、網かけ部分でございますが、平日の市役所・区役所開庁時間帯は、施設利用者は周辺の民間駐車場並みの料金といたしますが、駐車場のみの利用の方の場合には周辺より高い料金を設定することでございます。また、さきにも説明いたしましたけれども、市役所・区役所及び併設施設の利用者は、曜日、時間等にかかわらず、原則1時間の無料の措置が得られることになってございます。
 次に、項目5でございます。実施効果でございますけれども、適正化の推進により、目的外利用、長時間駐車、待機車両の渋滞の減少等に加えまして、歳出削減と歳入確保による財政効果を見込むものでございます。
 最後に、項目6 スケジュールでございますが、本日委員会終了後に報道発表とホームページによる公表を予定しております。また、今後でございますが、関係局・区と詳細を協議調整の上、今月中に詳細な実施計画を策定、平成21年1月から3月には事業者の募集を行い、平成21年5月には適正利用(有料化)を実施する予定となっております。基本方針につきましては以上でございます。
 続きまして「市役所・区役所駐車場の適正利用(有料化)について」に対するパブリックコメントの結果につきまして、資料に基づきまして説明させていただきます。
 お手元の資料4をごらんいただきたいと思います。まず、1ページ目でございますが、項目1 意見募集の内容、項目2が募集期間などの意見募集の概要となってございます。
 1枚おめくりいただきまして、2ページ目でございますが、項目3 結果の概要でございます。(1)意見提出数でございますが、32通の御意見がございました。パブリックコメント手続条例の趣旨からいたしますと、賛成とか反対のものをとるということではございませんけれども、私どもの整理の中では「賛成」と「条件つきの賛成」を合わせますと、およそ67.7%程度の賛成の意見があったと理解しております。
 (2)意見総数でございます。1通の意見の中に複数の意見がございますので、総数は59件となっており、項目別にいたしますと有料化に関するものが14件、無料の範囲に関するものが15件などとなっております。
 (3)は、いただいた意見のうち、基本方針に趣旨を取り入れることとした内容、市と連携するボランティア活動などへの無料措置などを示したものでございます。
 次に、3ページ目でございますけれども、項目4では提出いただいた意見及び意見に対する本市の考え方を示しております。15ページにかけまして、提出いただいた意見の要旨を項目別に分類して表示してございます。それぞれに意見と意見に対する市の考え方を掲載してございます。
 15ページの項目5でございます。今後の取り組みでございますけれども、当初予定していた所要時間無料措置に加えまして、パブリックコメントでいただいた市民の意見を取り入れて、所要時間無料とするケースを明確に示して対応していく方針としております。また今後、関係部局と協議調整し、詳細な実施計画を取りまとめ、公表した上で取り組みを進めたいと考えております。なお、パブリックコメントの結果につきましては、本日の委員会終了後に公表する予定となっております。内容の説明につきましては以上でございます。
○西譲治 委員長 説明は以上のとおりでございます。質疑等ございましたらお願いいたします。
                 ( なし )
○西譲治 委員長 特になければ、以上で財政局関係の所管事務の調査を終わります。
 理事者の方は退席願います。お疲れさまでした。
               ( 理事者退室 )
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 では次に、陳情の取り下げがありましたので、この件を議題といたします。
 お手元に「陳情第84号 川崎市多摩区の小沢城址と峰続きの菅薬師堂、寿福寺と、一連の多摩丘陵の歴史的景観も含め「市指定史跡」にすることに関する陳情」の取下書の写しを配付しております。
 それでは、事務局から陳情の取り下げについて朗読をお願いします。
◎渡邉 書記 (陳情第84号取り下げ願朗読)
○西譲治 委員長 それでは「陳情第84号 川崎市多摩区の小沢城址と峰続きの菅薬師堂、寿福寺と、一連の多摩丘陵の歴史的景観も含め「市指定史跡」にすることに関する陳情」の取り下げにつきましては、これを承認したいと思いますが、よろしいでしょうか。
                ( 異議なし )
○西譲治 委員長 それでは、陳情第84号の取り下げを承認いたします。
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 次に、議会閉会中の継続審査及び調査の申し出についてを議題といたします。お配りしました資料に基づき、事務局に説明させます。
◎渡邉 書記 それでは、お手元の総務委員会付託の請願・陳情をごらんください。本日、平成20年12月9日現在の請願・陳情の一覧表でございます。
 請願につきましては、請願第13号、第14号、第27号の計3件。陳情につきましては、陳情第7号、第12号、第18号、第19号、第23号、2ページに参りまして、第26号、第43号、第58号、第65号。なお、次の陳情第84号につきましては先ほど取り下げ承認がなされましたので、削除をお願いいたします。飛びまして、第94号、第98号の合計11件につきましての閉会中の継続審査及び所管事務の調査を議長あて申し出ることにつきまして御協議願います。
 また、下段には、12月5日の本会議において付託された請願・陳情を記載しておりますが、請願第49号につきましては先ほど不採択との結論が出ております。こちらも削除をお願いいたします。説明は以上でございます。
○西譲治 委員長 それでは、ただいまの説明のとおり、議長あてに申し出ることに、御異議ありませんか。
◆坂本茂 委員 確認です。陳情第43号については、そのとおりやらなければいけないということで確認できているんですか。
◎渡邉 書記 陳情第43号につきましては、陳情を付託しない取り扱いとするという手引きには該当しないということで確認させていただきまして、正副委員長には御報告をさせていただきました。
○西譲治 委員長 ほかにありませんか。
                 ( なし )
○西譲治 委員長 それでは、ただいまの説明のとおり、議長あて申し出ることに御異議ありませんでしょうか。
                ( 異議なし )
○西譲治 委員長 それでは、そのように議長あて申し出いたします。
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 次に、その他として委員視察の申し出がございましたので、まず事務局に説明させます。
◎渡邉 書記 それでは、委員視察の申し出について御報告いたします。
 本間委員、花輪委員、沼沢委員から、1月26日(月)から27日(火)までの日程で香川県及び松山市へ本委員会の所管事項に関する視察の申し出がございましたので、委員会として決定をお諮りいただきたいと思います。説明は以上でございます。
○西譲治 委員長 ただいまの説明のとおり委員会として決定することにご異議ありませんでしょうか。
                ( 異議なし )
○西譲治 委員長 それでは、そのように決定いたしました。本職から、議長に対し、委員の派遣承認の要求をいたします。
       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 次に、今後の日程について御協議いただきます。

  協議の結果、1月21日(水)、23日(金)及び28日(水)に開催することとした。

       ───────────────────────────
○西譲治 委員長 次に、その他として、委員の皆様から何かございますでしょうか。
                 ( なし )
○西譲治 委員長 それでは、以上で本日の総務委員会を閉会いたしますが、本日は年内最後の委員会でございますので、慣例に従いまして、私から簡単に一言ごあいさつをさせていただきます。
 早いもので師走を迎えまして、最後の委員会となりましたけれども、4月以降、本委員会では大変大きな議案、そして数多くの請願・陳情を皆様とともに審査をさせていただきましたけれども、おかげさまをもちまして、皆様方の絶大なる御協力を賜りまして、迅速かつ的確に委員会の審査が終了いたしましたことに、心から厚く御礼を申し上げたいと存じます。来年3月まで、まだ皆様方と御一緒に審議、審査が続いてまいりますが、またその節もよろしくお願いしたいと思います。
 どうぞ皆様方にとりましてよい年になりますようにお祈りを申し上げまして、一言ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
 それでは、以上で本日の総務委員会を閉会いたします。
               午後0時18分閉会